(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造方法であって、
不織布を加熱することと、
加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっている前記不織布に、２０〜２５℃、１気圧において、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体を付与することと、
前記液体が付与された前記不織布を用いて、吸収性物品を製造することと、
を有し、
前記不織布に熱風又は水蒸気が吹き付けられることにより、前記不織布が加熱されることを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記液体を噴霧することにより前記不織布に前記液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記不織布に前記液体を付与する側とは反対側から前記不織布を吸引した状態で、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記不織布に前記液体を付与する側とは反対側の前記不織布の面に他の不織布を貼り合わせた状態で、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記不織布の繊維密度に比べて前記他の不織布の繊維密度の方が高いことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の吸収性物品の製造方法であって、
加熱後の前記不織布に前記他の不織布を貼り合わせた後に、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記不織布の一方の面側の繊維密度に比べて、他方の面側の繊維密度の方が高く、
前記不織布の前記一方の面側から前記液体を付与すること、
を特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
加熱された領域を前記不織布が通過することにより、前記不織布が加熱されることを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
吸収性物品の製造装置であって、
不織布を加熱する加熱部と、
加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっている前記不織布に、２０〜２５℃、１気圧において、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体を付与する液体付与部と、
を有し、
前記加熱部は、前記不織布に熱風又は水蒸気が吹き付けることにより、前記不織布を加熱し、
前記液体が付与された前記不織布を用いて、吸収性物品を製造すること、
を特徴とする吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造方法、及び、吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の中には、皮膚のかぶれを抑制するスキンケア剤等を構成シートに塗布するものがある。但し、単にスキンケア剤をシートに塗布するだけではシートに対するスキンケア剤の定着性が悪く、シートが搬送設備に接触した際に、搬送設備にスキンケア剤が付着してしまう。そこで、２０℃で半固体又は固体となるスキンケア剤を溶融した状態でシートに塗布し、そのシートが搬送設備に接触する前にシートに塗布されたスキンケア剤を冷却して固体化する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。そうすることで、シートの繊維にスキンケア剤が固定され、搬送設備にスキンケア剤が付着し難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４３２４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、吸収性物品を構成するシートに塗布される液体の種類は多岐にわたり、液体の種類によって融点が異なる。そのため、液体によっては製造工程の中で溶融したり固体化したりすることができず、上記特許文献１の方法を実施できない。また、シートの表面に塗布されたスキンケア剤を固体化しても、シートの搬送に伴う随伴流や搬送設備との摩擦によってスキンケア剤はシートから離れ易く、定着性が不十分である。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収性物品の製造に用いられる不織布に対して、その不織布に付与される液体の定着性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の製造方法であって、
不織布を加熱することと、
加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっている前記不織布に、２０〜２５℃、１気圧において、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体を付与することと、
前記液体が付与された前記不織布を用いて、吸収性物品を製造することと、
を有し、
前記不織布に熱風又は水蒸気が吹き付けられることにより、前記不織布が加熱されることを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸収性物品の製造に用いられる不織布に対して、その不織布に付与される液体の定着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａはナプキンの肌側面の平面図であり、図１Ｂはナプキンの長手方向の中央部の断面図である。
【図２】ナプキンの製造装置の説明図である。
【図３】図３Ａは加熱部の説明図であり、図３Ｂは吹出口の説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂはトップシートの加熱の有無の違いを説明する図である。
【図５】トップシートの断面図である。
【図６】ナプキンの製造装置の変形例の説明図である。
【図７】トップシート及びセカンドシートの断面図である。
【図８】加熱部の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
吸収性物品の製造方法であって、不織布を加熱することと、加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっている前記不織布に、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体を付与することと、前記液体が付与された前記不織布を用いて、吸収性物品を製造することと、を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。  
このような吸収性物品の製造方法によれば、加熱されたことにより厚さが増し、繊維間の隙間が広がった状態の不織布に液体が付与される。よって、不織布の内部にまで液体が浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１０】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記液体を噴霧することにより前記不織布に前記液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、不織布に付与される液体の滴が微小となるため、不織布の内部にまで液体がより浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１１】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記不織布に前記液体を付与する側とは反対側から前記不織布を吸引した状態で、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、吸引によって不織布の内部にまで液体が引き込まれる。また、不織布に着弾しなかったり不織布の表面で跳ね返ったりした液体の飛散を、吸引によって抑制できる。よって、不織布の内部にまで液体がより浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１２】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記不織布に前記液体を付与する側とは反対側の前記不織布の面に他の不織布を貼り合わせた状態で、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、他の不織布でも液体が保持されるため、不織布に付与された液体の漏れを抑えられる。よって、製造設備の汚れを抑制できる。また、不織布の内部にまで液体が浸透するように多量の液体を付与しても、液体の無駄を抑制できる。
【００１３】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記不織布の繊維密度に比べて前記他の不織布の繊維密度の方が高いことを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、不織布から他の不織布に液体が移行し易くなる。よって、不織布の内部にまで液体がより浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１４】
かかる吸収性物品の製造方法であって、加熱後の前記不織布に前記他の不織布を貼り合わせた後に、前記不織布に液体を付与することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、加熱により厚さが増して不織布の繊維密度が低下するため、不織布と他の不織布との間で、繊維密度の勾配を形成したり、繊維密度の勾配を大きくしたりできる。よって、不織布から他の不織布に液体が移行し易くなる。
【００１５】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記不織布の一方の面側の繊維密度に比べて、他方の面側の繊維密度の方が高く、前記不織布の前記一方の面側から前記液体を付与すること、を特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、不織布の一方の面側から他方の面側に液体が移行し易くなる。よって、不織布の内部にまで液体がより浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１６】
かかる吸収性物品の製造方法であって、加熱された領域を前記不織布が通過することにより、前記不織布が加熱されることを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
このような吸収性物品の製造方法によれば、不織布を加熱でき、不織布の厚さが増して繊維間の隙間を広げられるので、不織布の内部にまで液体が浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１７】
かかる吸収性物品の製造方法であって、前記不織布に熱風又は水蒸気が吹き付けられることにより、前記不織布が加熱されることを特徴とする吸収性物品の製造方法である。  
このような吸収性物品の製造方法によれば、不織布を加熱でき、不織布の厚さが増して繊維間の隙間を広げられるので、不織布の内部にまで液体が浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１８】
吸収性物品の製造装置であって、不織布を加熱する加熱部と、加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっている前記不織布に、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体を付与する液体付与部と、を有し、前記液体が付与された前記不織布を用いて、吸収性物品を製造すること、を特徴とする吸収性物品の製造装置である。
このような吸収性物品の製造装置によれば、加熱されたことにより厚さが増し、繊維間の隙間が広がった状態の不織布に液体が付与される。よって、不織布の内部にまで液体が浸透し易くなり、不織布に対する液体の定着性が向上する。
【００１９】
＝＝＝生理用ナプキンの基本構成＝＝＝
吸収性物品の一例として生理用ナプキン（以下、ナプキン）を例に挙げて実施形態を説明する。
図１Ａはナプキン１の肌側面（着用者に接触する側の面）の平面図であり、図１Ｂはナプキン１の長手方向の中央部の断面図である。ナプキン１では、一般に、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３との間に、経血等の排泄物を吸収、保持する吸収体４が設けられる。
【００２０】
また、図１に示すナプキン１では、トップシート２の肌側面の幅方向の両端部にそれぞれサイドシート５が設けられ、ウィング部７が形成されている。更に、図１に示すナプキン１では、トップシート２と吸収体４との間に、液透過性のセカンドシート６が設けられている。セカンドシート６を設けることで、吸収体４からの経血の逆戻りを抑えたり、吸収体４が保持する経血の遮蔽性を高めたりできる。
【００２１】
＝＝＝ナプキンの製造方法、及び、製造装置＝＝＝
図２はナプキン１の製造装置１０の説明図である。図３Ａは加熱部１２の説明図であり、図３Ｂは吹出口１２３の説明図である。図４Ａ及び図４Ｂはトップシート２の加熱の有無の違いを説明する図である。図５はトップシート２の断面図である。
【００２２】
本実施形態のナプキン１では、トップシート２を不織布とし、経血の吸収性を促進する液体である機能性材料（例えばトリグリセリドやポリプロピレングリコール）がトップシート２に付与される。そうすることで、トップシート２から吸収体４へと経血が速やかに移行し、トップシート２に経血が残存し難くなる。よって、べたつき感が抑えられ、視覚的にも着用者に不快感を与え難い。
【００２３】
なお、機能性材料は、少なくともトップシート２に付与される時の粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下であるとし、例えば、常温（２０〜２５℃）、１気圧において、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下である液体とする。液体の粘度の測定方法としては、例えば、所定の温度において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準じてキャノン−フェンスケ粘度計により動粘度を検出し、更にＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準じて振動式密度計により密度を検出し、動粘度に密度を乗じて粘度を算出する方法が挙げられる。但し、上記方法に限らず、他の測定方法において粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上４Ｐａ・ｓ以下となる液体も本発明の液体に含まれるものとする。
【００２４】
ナプキン１の製造装置１０は、図２に示すように、搬送ローラー１１ａ〜１１ｃと、加熱部１２と、液体付与部１３とを有する。なお、本実施形態ではトップシート２の肌側面２ａ側から液体（機能性材料）を付与する。但しこれに限らず、トップシート２の非肌側面２ｂ側から液体を付与してもよい。また、本実施形態では連続シートであるトップシート２に液体が付与されるが、所定の長さに切断されたトップシート２に液体を付与してもよい。また、トップシート２の連続方向が、ナプキン１の長手方向、及び、製造装置１０の搬送方向に対応し、トップシート２の連続方向及び厚さ方向に直交する幅方向が、ナプキン１の幅方向に対応する。
【００２５】
加熱部１２は、図３Ａに示すように、加熱室１２１と、搬送ローラー１２２と、熱風の吹出口１２３と、加圧チャンバー１２４とを有する。加熱室１２１内では、搬送ローラー１２２により、トップシート２がその連続する方向に沿って直線状に搬送されながら加熱される。また、図３Ｂに示すように、加圧チャンバー１２４から供給孔１２４ａを介して吹出口１２３に流入した熱風は、吹出口１２３の絞り部１２３ａで流路を絞られた後に、整流部１２３ｂで整流され、開口部１２３ｃから吹き出される。吹出口１２３の開口部１２３ｃはトップシート２の肌側面２ａと対向し、熱風はトップシート２の肌側面２ａに向けてトップシート２の厚さ方向に沿って吹き出される。また、吹出口１２３の開口部１２３ｃはトップシート２の幅方向にスリット状に延び、トップシート２の幅方向の全域に熱風が吹き付けられる。
【００２６】
液体付与部１３は、図２に示すように、搬送ローラー１３１，１３２と、吸引ドラム１３３と、噴霧ノズル１３４と、それら１３１〜１３４を囲う筺体１３５とを有する。搬送ローラー１３１，１３２は固定された吸引ドラム１３３の外周面に対向して設けられ、トップシート２は搬送ローラー１３１，１３２により吸引ドラム１３３の外周面に巻き付けられつつ搬送される。噴霧ノズル１３４は、その吹出口が吸引ドラム１３３の外周面に対向して設けられ、機能性材料を霧状に吹き出す。なお、噴霧ノズル１３４はトップシート２の幅方向に複数並び、トップシート２の幅方向の全域に機能性材料が付与される。また、吸引ドラム１３３の内部のうち少なくとも噴霧ノズル１３４と対向する位置には、吸引ドラム１３３の外周面周辺の空気を吸引可能な吸引ボックス１３３ａが設けられている。
【００２７】
なお、液体付与部１３の構成は上記のものに限らない。例えば、吸引ドラム１３３が回転してトップシート２を搬送する構成でもよい。但しその場合も、機能性材料の付与時には、トップシート２が吸引ボックス１３３ａにより吸引されるようにするとよい。また、例えば、吸引コンベヤーによってトップシート２を直線状に搬送しながら液体を付与し、機能性材料の付与時に、トップシート２がコンベヤーに吸引されるようにしてもよい。
【００２８】
上記構成の製造装置１０において、まず、トップシート２が搬送ローラー１１ａ，１１ｂにより加熱部１２に供給される。加熱部１２の加熱室１２１内では、吹出口１２３からトップシート２の肌側面２ａに向けて熱風が吹き出され、熱風がトップシート２を厚さ方向に貫通して流れる。その結果、トップシート２は加熱される。また、加熱室１２１はトップシート２の両面２ａ，２ｂ及び幅方向の両側部を囲うとし、加熱室１２１内の温度は加熱室１２１外の温度よりも高くなっている。よって、トップシート２は高温の加熱室１２１内を通過することによっても加熱される。このようにトップシート２が加熱されると、トップシート２（不織布）の絡み合った繊維間の空気が温められたり、繊維が変形したりする。その結果、トップシート２の厚さが増し、繊維間の隙間（空隙）が広がる。
【００２９】
なお、吹出口１２３からの熱風の温度は、繊維の溶融を抑えつつ繊維間の隙間が広がる温度、例えばトップシート２の構成繊維の融点未満であり且つ融点よりも５０℃低い温度以上にするとよい。具体的には、吹出口１２３から吹き出される熱風の温度を１１０度以上１４０度以下の範囲に設定するとよい。また、加熱室１２１内の温度を１００度以上１４０度以下の範囲に設定するとよい。また、トップシート２の構成繊維に捲縮形状（例えばジグザグ形状やコイル形状等）を有する熱可塑性繊維を含めることで、トップシート２の加熱により繊維間の隙間が広がり易くなる。
【００３０】
その後、加熱されたトップシート２は液体付与部１３に供給される。そして、トップシート２が吸引ドラム１３３の外周面に巻き付けられて搬送されている途中で、トップシート２の肌側面２ａが噴霧ノズル１３４の吹出口と対向する。この時、トップシート２は吸引ボックス１３３ａからの吸引により吸引ドラム１３３の外周面に吸着しながら搬送されている。そして、噴霧ノズル１３４から機能性材料が噴霧され、トップシート２の肌側面２ａに機能性材料が付与される。また、機能性材料が付与される時のトップシート２の厚さ（例えば図２の位置ｐ２での厚さＴ２）は、加熱前のトップシート２の厚さ（例えば図２の位置ｐ１での厚さＴ１）よりも厚くなっている（Ｔ１＜Ｔ２）。その後、トップシート２は、液体付与部１３から排出され、下流の工程（例えばセカンドシート６や吸収体４との接合工程等）へ搬送され、機能性材料が付与されたトップシート２はナプキン１の製造に用いられる。
【００３１】
ところで、加熱処理が施されなかったトップシート２（不織布）では、図４Ａに示すように、繊維が密接に絡み合っている。このようなトップシート２に機能性材料を付与しても、機能性材料の液滴はトップシート２の内部まで入り込めず、トップシート２の表面に留まってしまう。この場合、トップシート２の搬送に伴う随伴流や製造設備との接触による摩擦が生じると、トップシート２から機能性材料が簡単に離れてしまう。そうすると、ナプキン１において機能性材料の効果が得られない。
【００３２】
これに対して、本実施形態のナプキン１の製造方法では、加熱部１２によりトップシート２を加熱し、加熱されたことによって加熱前の厚さよりも厚くなっているトップシート２に機能性材料が付与される。図４Ｂに示すように加熱処理が施されたトップシート２の厚さＴ２は、図４Ａに示すように加熱処理が施されなかったトップシート２の厚さＴ１よりも厚くなる。つまり、加熱処理が施されたトップシート２では、繊維間の隙間が広がっており、繊維密度が疎になっている。そのため、トップシート２に付与された機能性材料の液滴は、広がった繊維間の隙間を通り抜けてトップシート２の内部まで浸透できる。つまり、トップシート２の表面に機能性材料が残存し難く、随伴流や摩擦が生じてもトップシート２から機能性材料が離れ難く、トップシート２に対する機能性材料の定着性が高まる。ゆえに、ナプキン１において機能性材料の効果が得られる。また、トップシート２と接触する製造設備に機能性材料が付着して設備を汚してしまうことを防止できる。
【００３３】
また、このような製造方法によれば、トップシート２に付与する液体の融点に関係なく、トップシート２に対する液体の定着性を向上させることができる。また、製造工程の中で溶融及び固体化できる薬剤をトップシート２に付与する場合などでは、加熱処理が施されたトップシート２に溶融した薬剤を付与し、トップシート２の内部に薬剤を浸透させた後に、その薬剤を冷却して固体化してもよい。そうすることで薬剤はトップシート２の内部で固体化されるので、トップシート２に対する薬剤の定着性をより向上させることができる。
【００３４】
また、図２には示さないが、ナプキン１の製造装置１０には、別の製造装置で製造されてロール状に巻き取られたトップシート２の原反がセットされ、原反からトップシート２が繰り出されることがある。原反の形態ではトップシート２は厚さ方向に圧縮されるので、トップシート２の繊維間の隙間が狭くなり易い。そのため、原反からトップシート２が繰り出される場合には、本実施形態の製造方法がより有効となる。
【００３５】
また、図２には示さないが、加熱部１２によりトップシート２を加熱してトップシート２の厚さを増した後、液体付与部１３にトップシート２を供給する前に、トップシート２を冷却してもよい。そうすることで、加熱により軟化したトップシート２の繊維を硬化できる。つまり、加熱により厚さが増した状態でトップシート２が固められ、トップシート２の厚さが増した状態が維持され易くなる。よって、搬送時に掛かる張力によりトップシート２の幅変動を抑制でき、トップシート２の厚さがより増している状態、つまり、トップシート２の繊維間の隙間がより広がっている状態で、機能性材料を付与できる。
【００３６】
なお、トップシート２（不織布）の厚さの測定方法としては、以下の方法が挙げられる。例えば、加熱部１２に供給される前のトップシート２と、機能性材料が付与される時のトップシート２から、それぞれ所定の面積（搬送方向×幅方向）のサンプルを切り出す。そして、各サンプルを同じ荷重下又は共に無荷重下の状態にして、測定機器（例えばダイヤルゲージ式厚み計やレーザー変位計等）を用いて各サンプルの厚さを測定する方法である。その他、加熱部１２に供給される前のトップシート２の部位と、機能性材料が付与される時のトップシート２の部位とを、それぞれ幅方向から撮影し、各トップシート２の部位の断面積の画像から厚さを測定する方法である。但し、上記方法に限らず、他の測定方法であっても、液体付与時の不織布の厚さが加熱前の不織布の厚さよりも厚くなっていればよい。
【００３７】
また、本実施形態では、加熱された領域である加熱室１２１内をトップシート２が通過することによりトップシート２を加熱する方法と、トップシート２に熱風を吹き付けることによりトップシート２を加熱する方法の両方を行っている。そのため、トップシート２を確実に加熱できる。但し、これに限らず、何れか一方の加熱方法を実施するだけでもよい。また、トップシート２に水蒸気を吹き付けることでトップシート２を加熱してもよい。また、本実施形態では、トップシート２が熱源に直接接触することなく加熱されるため、トップシート２の風合いを損なうことなくトップシート２を加熱できる。但し、これに限らず、例えば、ヒーターが内蔵されて外周面が加熱された搬送ローラーにトップシート２を接触させつつ搬送することにより、トップシート２を加熱してもよい。つまり、加熱された領域である搬送ローラーをトップシート２が通過することにより、トップシート２を加熱してもよい。
【００３８】
また、加熱室１２１内では、吹出口１２３からの熱風がトップシート２の厚さ方向に貫通するようにトップシート２に吹き付けられる。そのため、熱風がトップシート２の絡み合った繊維間の隙間を通過しながら貫通するので、繊維間の隙間がより広げられる。よって、機能性材料がトップシート２の内部により浸透し易くなる。
【００３９】
また、トップシート２の両面のうち熱風が吹き付けられる面側の方が、その反対面側に比べて、繊維間の隙間が広がり易い。そのため、本実施形態のようにトップシート２の肌側面２ａに液体が付与される場合には、トップシート２の肌側面２ａ側から熱風を吹き付けるとよい。そうすることで、トップシート２の肌側面２ａ側の繊維間の隙間がより広がるため、トップシート２の肌側面２ａに付与された機能性材料が内部により浸透し易くなる。但し、これに限らず、機能性材料が付与される側とは反対側であるトップシート２の非肌側面２ｂ側から熱風を吹き付けてもよいし、トップシート２の両面側から熱風を吹き付けてもよい。
【００４０】
また、加熱部１２よりも上流側の搬送ローラー１１ａ，１１ｂにヒーターを内蔵してもよい。そうすることで、搬送ローラー１１ａ，１１ｂの外周面に接触しつつ搬送されるトップシート２は、加熱部１２に供給される前に予備加熱されるので、トップシート２をより確実に加熱できる。特に図２に示す搬送ローラー１１ａ，１１ｂはそれぞれトップシート２の別の面と接触し、トップシート２の両面２ａ，２ｂが加熱されるので、トップシート２をより確実に加熱できる。その他、予備加熱によって、トップシート２の温度変化を緩やかにできるので、トップシート２の急激な伸びを防止できる。また、加熱室１２１の搬送方向の長さを短くできるので、製造装置１０の小型化を図れる。
【００４１】
また、本実施形態では、噴霧ノズル１３４から機能性材料を噴霧することによりトップシート２に機能性材料を付与する。そのため、トップシート２に付与される機能性材料の滴が微小となるため、機能性材料がトップシート２の内部により入り込み易く、トップシート２に対する機能性材料の定着性を向上させることができる。また、噴霧により少量の機能性材料で広範囲に亘りトップシート２に機能性材料を付与できる。但し、これに限らず、例えば、霧滴よりも大きな機能性材料の滴をノズルからトップシート２に向けて吐出させたり、機能性材料の液体カーテンをトップシート２が通過するようにしたりすることで、トップシート２に機能性材料を付与してもよい。また、機能性材料が付着したローラーやハケ等をトップシート２に接触させることで、トップシート２に機能性材料を付与してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、トップシート２の非肌側面２ｂを吸引ドラム１３３の外周面に吸引吸着させた状態で、トップシート２に機能性材料を付与する。つまり、トップシート２に機能性材料を付与する側とは反対側からトップシート２を吸引した状態で、トップシート２に機能性材料を付与する。そのため、吸引ドラム１３３からの吸引により機能性材料がトップシート２の内部に引き込まれるので、機能性材料がトップシート２の内部に浸透し易くなる。また、ノズルから噴霧された機能性材料の滴は、トップシート２への着弾前に舞い上がったり、トップシート２の表面で跳ね返ったりして、飛散する場合がある。しかし、吸引ドラム１３３からの吸引により機能性材料の滴の飛散を抑制でき、トップシート２の内部に機能性材料の滴を引き込むことができる。よって、製造設備への機能性材料の付着を抑制できる。
【００４３】
なお、図２に示す液体付与部１３では、吸引ドラム１３３や噴霧ノズル１３４等が筐体１３５で囲われている。そのため、液体付与部１３の外部への機能性材料の飛散を防止できる。また、液体付与部１３において、噴霧ノズル１３４よりも下流側であり、吸引ドラム１３３と対向する位置に、エアブローノズル（不図示）を設けてもよい。そして、機能性材料が付与されたトップシート２にエアを吹き付けることにより、機能性材料をトップシート２の内部により浸透させることができる。
【００４４】
また、液体である機能性材料は不織布の繊維密度が低い部分から高い部分へ移行する性質を有する。そこで、図５に示すように、機能性材料を付与する面側であるトップシート２の肌側面２ａ（一方の面）側の繊維密度に比べて、非肌側面２ｂ（他方の面）側の繊維密度を高くしてもよい。このようにトップシート２に繊維密度の勾配を設けることで、トップシート２の肌側面２ａ側から非肌側面２ｂ側へと機能性材料が移行し易くなる。よって、機能性材料がトップシート２の内部により浸透し易くなり、トップシート２に対する機能性材料の定着性を向上させることができる。但し、これに限らず、トップシート２の厚さ方向の繊維密度を一定にしてもよいし、トップシート２の肌側面２ａ側と非肌側面２ｂ側とで繊維密度の勾配を逆にしてもよい。
【００４５】
なお、繊維密度勾配の判定方法として、以下の方法が挙げられる。例えば、トップシート２を厚さ方向に切った断面（図５）を電子顕微鏡等により撮影し、肌側面２ａ側の部位と非肌側面２ｂ側の部位との繊維密度の差を目視により判定する方法や、各部位に含まれる繊維の本数を比較することで判定する方法である。その他、トップシート２から肌側面２ａ側の部位と非肌側面２ｂ側の部位とを切り出し、各部位の質量を面積で除することで坪量（ｇ／ｃｍ2）を算出し、その坪量を厚さで除することで繊維密度（ｇ／ｃｍ3）を算出して比較する方法が挙げられる。但し、上記以外の判定方法において、トップシート２の肌側面２ａ側の繊維密度に比べて非肌側面２ｂ側の繊維密度が高くなっているトップシート２であってもよい。
【００４６】
また、図５に示すトップシート２では肌側面２ａ及び非肌側面２ｂが平坦面となっているが、これに限らない。例えば、肌側面２ａにおいて、トップシート２の連続方向（ナプキン１の長手方向）に延びる凸部及び凹部が幅方向に交互に並び、非肌側面２ｂが平坦面であるトップシート２であってもよい。このようなトップシート２は肌側面２ａに空気流の吹き付け処理を施すことで形成可能である。簡単に説明すると、凹部となる部分に在った繊維を空気流で横に吹き寄せて、凸部となる部分を盛り上がらせることにより形成できる。この製法のトップシート２では、肌側面２ａ（凹凸面）側の繊維密度に比べて非肌側面２ｂ側の繊維密度を高くできる。
【００４７】
＝＝＝変形例＝＝＝
＜ナプキンの製造装置＞
図６は、ナプキン１の製造装置１０の変形例の説明図である。上記実施形態ではトップシート２単独で機能性材料が付与されているがこれに限らない。図６に示すように、トップシート２が液体付与部１３に供給される前に、搬送ローラー１１ｄ，１１ｅによってセカンドシート６をトップシート２に合流させてもよい。そして、トップシート２に機能性材料を付与する側とは反対側のトップシート２の非肌側面２ｂに、セカンドシート６の肌側面６ａを貼り合わせた状態で、トップシート２の肌側面２ａに機能性材料を付与してもよい。そうすることで、トップシート２のみならず、セカンドシート６の繊維間の隙間においても機能性材料を保持できるので、シート２，６における機能性材料の吸収可能量を増やせる。よって、トップシート２の内部にまで機能性材料が浸透するように多量の機能性材料を付与しても、シート２，６からの機能性材料の漏れを抑制できる。そのため、吸引ドラム１３３等を機能性材料で汚してしまうことを防止でき、また、機能性材料を無駄にすることなくシート２，６に機能性材料を保持させることができる。また、セカンドシート６においても機能性材料の効果が得られる。
【００４８】
図７は、トップシート２及びセカンドシート６の断面図である。前述のように、液体は不織布の繊維密度が低い部分から高い部分へ移行する性質を有する。そこで、図７に示すように、トップシート２の繊維密度に比べてセカンドシート６の繊維密度の方が高くなるようにしてもよい。そうすることで、トップシート２からセカンドシート６へと機能性材料が移行し易くなる。よって、機能性材料がトップシート２の内部にまで浸透するため、トップシート２に対する機能性材料の定着性が向上する。また、セカンドシート６でも機能性材料の効果が得られ易くなる。なお、トップシート２とセカンドシート６の上記の疎密関係は、少なくとも機能性材料の付与時に成立していればよく、通常、製品（ナプキン１）におけるトップシート２とセカンドシート６の疎密関係が機能性材料の付与時の疎密関係と一致する。また、図５に示すようにトップシート２においても密度勾配が形成されている場合には、セカンドシート６の繊維密度を、トップシート２の非肌側面２ｂ側の繊維密度よりも高くするとよい。但し、上記に限らず、機能性材料の付与時にセカンドシート６の繊維密度がトップシート２の繊維密度以下であってもよい。
【００４９】
また、図６の製造装置１０では、加熱部１２により加熱した後のトップシート２にセカンドシート６を貼り合わせ、その後、トップシート２に機能性材料を付与する。そのため、トップシート２のみが加熱処理を施された状態で機能性材料が付与され、セカンドシート６は加熱処理が施されていない状態で機能性材料が付与される。
したがって、例えば、トップシート２とセカンドシート６に対して共に加熱処理が施されていないときから、トップシート２に比べてセカンドシート６の繊維密度の方が高い場合には、トップシート２のみに加熱処理を施すことで、トップシート２の繊維密度のみがより低くなり、トップシート２とセカンドシート６の密度勾配を大きくできる。ゆえに、トップシート２からセカンドシート６へより確実に機能性材料を移行できる。
また、トップシート２とセカンドシート６に対して共に加熱処理が施されていないときに、セカンドシート６の繊維密度がトップシート２の繊維密度以下である場合には、トップシート２のみに加熱処理を施すことで、トップシート２の繊維密度のみが低くなり、トップシート２に比べてセカンドシート６の繊維密度を高くすることができる。つまり、トップシート２とセカンドシート６との間で密度勾配を形成でき、トップシート２からセカンドシート６へ機能性材料が移行し易くなる。
但し上記に限らず、トップシート２にセカンドシート６を貼り合わせた後、加熱部１２により両シート２，６を加熱してもよい。また、加熱後のトップシート２にセカンドシート６を貼り合わせた後であり、機能性材料の付与前に、両シート２，６を加熱し、トップシート２の方がセカンドシート６に比べて加熱時間が長くなるようにしてもよい。
【００５０】
＜加熱部＞
図８は、加熱部３０の変形例の説明図である。上記実施形態ではトップシート２の厚さ方向に熱風を貫通させているがこれに限らない。例えば、図８に示す加熱部３０は、トップシート２の両面２ａ，２ｂ及び側部を覆う空間３１と、熱風チャンバー３２と、熱風チャンバー３２に熱風を供給する供給口３３とを有する。そして、トップシート２の肌側面２ａに対向する加熱部３０の面３０ａのうち搬送方向上流側の部位に、熱風チャンバー３２の吹出口が形成されている。熱風チャンバー３２は、吹出口に向かって熱風の流路が徐々に絞られた形状であり、搬送方向の下流側に傾斜したノズル形状となっている。よって、熱風チャンバー３２から吹き出された熱風は、トップシート２の肌側面２ａに接触しながらトップシート２の搬送方向に沿って流れる。このような加熱部３０によってトップシート２を加熱してもよい。
【００５１】
＜液体＞
上記実施形態では、不織布であるトップシート２に付与する液体を、経血の吸収性を促進する液体としているがこれに限らない。例えば、かぶれ防止等のスキンケア剤、保湿剤、香料、冷感剤、抗菌剤、ＰＨ調整剤、ビタミン剤、植物抽出エキスや、これらを含む液体を、不織布に付与する場合にも本発明を適用できる。但し、不織布に付与する液体は、粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であり４Ｐａ・ｓ以下の比較的に低粘度の液体とし、不織布の内部に浸透させて不織布に定着させることを目的とした液体とする。
【００５２】
また、例えば、ナプキン１を下着に固定するためにナプキン１の裏面に接着剤（例えばホットメルト接着剤）が付与されたり、ナプキン１を構成する複数の不織布を一体化するために各不織布に接着剤が付与されたりする。しかし、接着剤の粘度は４Ｐａ・ｓよりも高く、また、接着剤は他の部材との接着のために不織布の表面に残すことを目的とした液体である。そのため、本発明における液体に接着剤は含まれない。
【００５３】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、液体を付与する不織布を、トップシート２としているが、サイドシート５やセカンドシート６等の他の不織布でもよい。つまり、吸収性物品を構成する不織布であれば、何れの不織布に液体を付与する場合にも本発明を適用できる。
また、上記実施形態では、吸収性物品として生理用ナプキンを例に挙げているが、使い捨ておむつ、パンティーライナー、失禁パッド等の他の吸収性物品でもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ナプキン（吸収性物品）、２  トップシート（不織布）、２ａ  肌側面、２ｂ  非肌側面、３  バックシート、４  吸収体、５  サイドシート、６  セカンドシート（他の不織布）、６ａ  肌側面、６ｂ  非肌側面、７  ウィング部、１０  製造装置、１１ａ〜１１ｅ  搬送ローラー、１２  加熱部、１２１  加熱室、１２２  搬送ローラー、１２３  吹出口、１２４  加圧チャンバー、１３  液体付与部、１３１  搬送ローラー、１３２  搬送ローラー、１３３  吸引ドラム、１３３ａ  吸引ボックス、１３４  噴霧ノズル、３０  加熱部、３１  空間、３２  熱風チャンバー、３３  供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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