(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア内に設けられ、流体が充填された流体封入空間が内部に形成されたシリンダ部材と、
前記流体封入空間内に移動可能に配設され、前記流体封入空間を第一空間と第二空間とに区画するピストン部材と、
一方端が車体に揺動可能に取り付けられ、前記第一空間内に進入するとともに他方端が前記ピストン部材に連結され、前記ピストン部材の移動に伴い軸方向移動するロッド部材と、
前記ピストン部材内に設けられ、前記第一空間と前記第二空間とを連通する第一連通路と、前記第一連通路に介装され、前記第一空間の圧力Ｐ１と前記第二空間の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して前記第一空間から前記第二空間への前記第一連通路内の流体の流通を許可する第一弁部材と、前記第一連通路のうち前記第一弁部材が介装されている部分よりも前記第二空間に近い部分に介装され、前記第一連通路内を経由する前記第二空間から前記第一空間への流体の流通を遮断する第一逆止弁と、を有する第一バルブユニットと、
前記ピストン部材内に設けられ、前記第二空間と前記第一空間とを連通する第二連通路と、前記第二連通路に介装され、前記第二空間の圧力Ｐ２と前記第一空間の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して前記第二空間から前記第一空間への前記第二連通路内の流体の流通を許可する第二弁部材と、前記第二連通路のうち前記第二弁部材が介装されている部分よりも前記第一空間に近い部分に介装され、前記第二連通路内を経由する前記第一空間から前記第二空間への流体の流通を遮断する第二逆止弁と、を有する第二バルブユニットと、を備え、
前記ピストン部材内には、前記第一連通路のうち前記第一弁部材が介装されている部分と前記第一逆止弁が介装されている部分との間の部分、及び、前記第二連通路のうち前記第二弁部材が介装されている部分と前記第二逆止弁が介装されている部分との間の部分、に、それぞれ連通するピストン内空間が形成され、
前記ピストン内空間内には、前記ピストン内空間内を移動可能であり、且つ、前記ピストン内空間を、前記第一連通路及び前記第二連通路に連通する体積補償空間と、前記第一連通路及び前記第二連通路に連通しない圧力発生空間とに区画する、体積補償用ピストン部材と、前記圧力発生空間内に設けられ、前記体積補償用ピストンを介して弾性力に基づく圧力を前記体積補償空間に印加する圧力発生部材と、を有する体積補償部材が配設され、
前記流体封入空間内における前記ピストン部材の移動方向に垂直な面内における前記流体封入空間の断面形状が、所定の長さの短径と前記短径に直交し且つ前記短径よりも長い長径を有し、且つ、前記短径を直径とする円の断面積よりも大きい断面積を持つ形状に形成されている、ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアチェック装置において、
前記流体封入空間の前記断面形状が、前記短径及び前記長径を有する楕円形状、又は、小判型形状である、ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドアチェック装置において、
前記ピストン部材の移動方向に垂直な面内における前記ピストン部材の断面形状が、楕円形状、又は小判型形状であり、
前記第一バルブユニットと、前記体積補償部材と、前記第二バルブユニットが、前記ピストン部材の長径方向に沿って配設されている、ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドアチェック装置において、
前記体積補償部材が、前記第一バルブユニットと前記第二バルブユニットとの間に配設されている、ドアチェック装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記流体封入空間の前記断面形状における前記長径方向が、前記ピストン部材の移動方向及び車両ドアの幅方向に直交する上下方向を主成分とする方向である、ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアチェック装置は、ドアの開閉動作に対する抵抗力（以下、この力を保持力と呼ぶ）を発生するように構成される。保持力よりも強い操作力（以下、この力を開閉操作力と呼ぶ）をドアに入力することによりドアが開閉する。ドアチェック装置は例えば車両に搭載される。この場合、ドアチェック装置は、乗員の乗降りのための開口を有する車体と、その開口を開閉可能なように車体に取り付けられる車両ドアとの間に設けられる。車両にドアチェック装置を搭載することによって、例えば坂道にて車両ドアを所定の開度で開放している時に車両ドアが意に反して閉じてしまったり、或いは風などに煽られて車両ドアが所望の開度からさらに大きく開いてしまう等の、車両ドアの意に反する開閉動作が防止できる。
【０００３】
一般的なドアチェック装置は、車両ドアが所定の開度で開いているときに大きな保持力を発生するように構成され、それ以外の開度で開いているときに発生する保持力は小さい。例えば車両ドアの開度が３０°および６０°であるときに大きな保持力が発生するようにドアチェック装置が構成される。しかし、乗員の体格、車両の周囲環境（例えば隣接する車両との間の距離）により、大きな保持力を発生させるべき最適な開度は異なる。そこで、ユーザが車両ドアの開閉動作を停止した任意の開度位置で大きな保持力を発生させることができるドアチェック装置が求められる。
【０００４】
特許文献１は、ドアチェック装置に利用可能なピストンシリンダ装置を開示する。このピストンシリンダ装置は、シリンダ部材と、ロッド部材と、ピストン部材と、バルブ部材とを備える。シリンダ部材の内部には流体封入空間が形成され、この流体封入空間にオイル等の粘性流体が封入される。ピストン部材は流体封入空間内に配設され、流体封入空間を第一空間と第二空間とに液密的に区画する。また、ピストン部材の内部に第一空間と第二空間とを連通する通路が形成される。ロッド部材は、外部から流体封入空間内に進入可能に構成されるとともに、流体封入空間内にてピストン部材に連結される。バルブ部材はピストン部材に形成された通路の途中に配設され、ピストン部材により隔てられている第一空間と第二空間の圧力差が所定の開弁圧を上回ったときに開弁するよう構成される。
【０００５】
特許文献１に記載のピストンシリンダ装置をドアチェック装置として利用する場合、ロッド部材に車体（ドアが取り付けられる本体）が接続され、シリンダ部材にドアが接続される。ドアの開閉動作が停止しているときには、バルブ部材の開弁圧が保持力としてドアに作用する。ドアを開閉させると、その開閉操作力がピストン部材に作用して、流体封入空間の第一空間と第二空間との圧力差が大きくされる。この圧力差がバルブ部材の開弁圧を上回ったときにバルブ部材が開く。これによりピストン部材に形成された通路を通って流体が流れる。通路内を流体が流れることにより、ドアの開閉動作が継続される。また、ドアの開閉動作を任意の開度位置にて停止させると、バルブ部材が閉弁する。これによりドアの開閉動作を停止させた任意の開度位置にて、大きな保持力が発生する。
【０００６】
特許文献２も、ドアチェック装置に利用可能なピストンシリンダ装置を開示する。このピストンシリンダ装置も、内部に流体封入空間が形成されたシリンダ部材と、流体封入空間内に配設されたピストン部材と、外部から流体封入空間内に進入するとともに流体封入空間内にてピストン部材に連結されたロッド部材とを備える。ピストン部材により流体封入空間が第一空間と第二空間とに液密的に区画される。また、このピストンシリンダ装置は、２つの弁室を備え、第一空間が一方の弁室に接続され、第二空間が他方の弁室に接続される。さらに２つの弁室間に接続空間が形成される。接続空間内には流体が充填されている。特許文献２に記載のピストンシリンダ装置は、基本的には特許文献１に記載のピストンシリンダ装置と同じように作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３６７０３１０号明細書
【特許文献２】特許５００９９５５号明細書
【発明の概要】
【０００８】
（発明が解決しようとする課題）
【０００９】
特許文献１及び２に記載のドアチェック装置は、ドアの開閉動作を停止させた任意の開度位置にて大きな保持力を発生し得ることから、フリーストップドアチェック装置とも呼ばれる。フリーストップドアチェック装置は、ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置と、ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置に大別される。ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通するように構成される。ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通しないように、すなわちロッド部材の先端が流体封入空間内に配設されるように、構成される。ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置として、例えば上記特許文献１に記載の装置が好適に示される。ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置として、例えば上記特許文献２に記載の装置が好適に示される。
【００１０】
ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置によれば、ドアの開閉動作に伴ってロッド部材が動作した場合、ロッド部材の一方側が流体封入空間から引き出されとともに、引き出された分だけロッド部材の他方側が流体封入空間に押し込まれる。このため、ロッド部材が流体封入空間内を移動した場合であっても流体封入空間の空間容積は変動しない。よって、流体封入空間の空間容積の変動を補償するための体積補償構造は必要なく、それ故に、フリーストップドアチェック装置を簡便に構成することができる。しかしながら、ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通するように構成されるため、ロッド部材の全長が長くなり、それ故に装置がロッド軸長方向に大型化する。よって、ドア内部でロッド部材の先端（シリンダ部材を貫通した先の部分）が他の部品（例えばウィンドウレギュレータ装置）と干渉する虞があり、また、これを回避するために他の部品の設計寸法が制限される。
【００１１】
一方、ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置によれば、ロッド部材が流体封入空間を貫通しないため、ドアチェック装置の全長を短くすることができる。よって、ドアチェック装置をコンパクトに構成できる。しかし、ロッド部材が流体封入空間から引き出され、或いは流体封入空間に押し込まれる際に、引き出された分、或いは押し込まれた分だけ、流体封入空間の空間容積が変動する。この場合、空間容積の変動を補償するための体積補償構造が必要である。上記特許文献２によれば、流体封入空間に連通する接続空間に体積補償空間が設けられており、車両ドアの開閉操作時に体積補償空間内の容積が増減することにより、流体封入空間の空間容積の増減が相殺される。
【００１２】
また、ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置によれば、車両ドアの開閉操作時に、流体封入空間と体積補償空間が連通するため、体積補償空間の圧力が車両ドアの開閉操作力に影響を及ぼす。体積補償空間の圧力が高い場合、開閉操作力に対する抵抗力が増大する。このため車両ドアを開閉させ難いという問題が発生する。また、体積補償空間の圧力は、車両ドアを開動作させる場合に低下し、車両ドアを閉動作させる場合に増加する。よって、車両ドアを閉じるときにおける開閉操作力に対する抵抗力は大きく、車両ドアを開くときにおける開閉操作力に対する抵抗力は小さい。このように車両ドアを開くか閉じるかにより（すなわち車両ドアの開閉方向の違いにより）、開閉操作力に対する抵抗力の大きさが変動するため、ユーザに不快感を与える虞がある。
【００１３】
本発明は、ロッド非貫通タイプであって、且つ、開閉操作力に対する抵抗力の変動量が小さくされたドアチェック装置を提供することを目的とする。
【００１４】
（課題を解決するための手段）
本発明は、車両（Ｖ）のドア（ＤＲ）内に設けられ、流体が充填された流体封入空間（Ｓ）が内部に形成されたシリンダ部材（２）と、流体封入空間内に移動可能に配設され、流体封入空間を第一空間（Ｓ１）と第二空間（Ｓ２）とに区画するピストン部材（４）と、一方端（３１）が車体（Ｂ）に揺動可能に取り付けられ、第一空間内に進入するとともに他方端（３２）がピストン部材に連結され、ピストン部材の移動に伴い軸方向移動するロッド部材（３）と、ピストン部材内に設けられ、第一空間と第二空間とを連通する第一連通路（５１）と、第一連通路に介装され、第一空間の圧力Ｐ１と第二空間の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して第一空間から第二空間への第一連通路内の流体の流通を許可する第一弁部材（５２）と、第一連通路のうち第一弁部材が介装されている部分よりも第二空間に近い部分に介装され、第一連通路内を経由する第二空間から第一空間への流体の流通を遮断する第一逆止弁（５３）と、を有する第一バルブユニット（５）と、ピストン部材内に設けられ、第二空間と第一空間とを連通する第二連通路（６１）と、第二連通路に介装され、第二空間の圧力Ｐ２と第一空間の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して第二空間から第一空間への第二連通路内の流体の流通を許可する第二弁部材（６２）と、第二連通路のうち第二弁部材が介装されている部分よりも第一空間に近い部分に介装され、第二連通路内を経由する第一空間から第二空間への流体の流通を遮断する第二逆止弁（６３）と、を有する第二バルブユニット（６）と、を備え、ピストン部材内には、第一連通路のうち第一弁部材が介装されている部分と第一逆止弁が介装されている部分との間の部分、及び、第二連通路のうち第二弁部材が介装されている部分と第二逆止弁が介装されている部分との間の部分、に、それぞれ連通するピストン内空間（７１）が形成され、ピストン内空間内には、ピストン内空間内を移動可能であり、且つ、ピストン内空間を、第一連通路及び第二連通路に連通する体積補償空間（７１ａ）と、第一連通路及び第二連通路に連通しない圧力発生空間（７１ｂ）とに区画する、体積補償用ピストン部材（７２）と、圧力発生空間内に設けられ、体積補償用ピストンを介して弾性力に基づく圧力を体積補償空間に印加する圧力発生部材（７３）と、を有する体積補償部材（７）が配設され、流体封入空間内におけるピストン部材の移動方向に垂直な面内における流体封入空間の断面形状が、所定の長さの短径（ＤＳ）と短径に直交し且つ短径よりも長い長径（ＤＬ）を有し、且つ、短径を直径とする円の断面積よりも大きい断面積を持つ形状に形成されている、ドアチェック装置（１）を提供する。この場合、流体封入空間の断面形状が、短径及び長径を有する楕円形状、又は、小判型形状であると良い。
【００１５】
本発明によれば、シリンダ部材内に形成された流体封入空間内に移動可能に配設されるピストン部材の移動方向に垂直な面内における流体封入空間の断面形状が、短径及び短径よりも長い長径を有する形状、例えば楕円形状、或いは小判型形状にされる。このように流体封入空間の断面形状を形成することにより、断面円形状の流体封入空間に対し、一方向に流体封入空間の断面積を拡大することができる。流体封入空間の断面積が拡大されることによって、ピストン部材が流体封入空間からの圧力を受ける面積、すなわち受圧面積が拡大される。受圧面積が拡大されることによって、一定の保持力を得るために必要な流体封入空間の圧力を低下させることができる。
【００１６】
また、体積補償空間の圧力は、流体封入空間の圧力に基づいて設定される。この場合において、流体封入空間の圧力が高い場合、高い圧力の流体封入空間の容積変動を補償することができる程度に体積補償空間の圧力を高くしなければならない。一方、流体封入空間の圧力が低い場合、低い圧力の流体封入空間の容積変動を補償することができる程度に体積補償空間の圧力を低くすることができる。本発明によれば、流体封入空間の圧力を低くすることができるため、体積補償空間の圧力も低下させることができる。
【００１７】
体積補償空間の圧力が低下することにより、開閉操作力に対する抵抗力が低下するため、車両ドアが開閉しやすい。また、体積補償空間の圧力の低下により、車両ドアの開閉方向の違いによる開閉操作力に対する抵抗力の大きさの変動量も低減することができる。よって、本発明によれば、ロッド非貫通タイプであって、且つ、開閉操作力に対する抵抗力の変動量が小さくされたドアチェック装置を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、流体封入空間の圧力を低くすることができるため、流体封入空間内に配設されている各種部品の耐圧性をさほど考慮しなくてもよく、それ故に各種部品を小型化することができる。さらに、流体封入空間内の各種部品が小型化されることにより、より一層、ロッド部材の軸方向におけるドアチェック装置の長さを短縮することができる。加えて、本発明によれば、流体封入空間の圧力を低くすることができるため、ロッド部材とシリンダ部材との隙間からの流体封入空間内の流体の流出（油漏れ）をも効果的に防止することができる
【００１９】
また、本発明において、ピストン部材の移動方向に垂直な面内におけるピストン部材の断面形状が、楕円形状、又は小判型形状であり、第一バルブユニットと、体積補償部材と、第二バルブユニットが、ピストン部材の長径方向に沿って配設されているとよい。この場合、体積補償部材が、第一バルブユニットと第二バルブユニットとの間に配設されているとよい。これによれば、ピストン部材内に、第一バルブユニット、第二バルブユニット、及び体積補償部材を、バランス良く配設することができる。
【００２０】
また、本発明において、流体封入空間の断面形状における長径方向が、ピストン部材の移動方向及び車両ドアの幅方向に直交する上下方向を主成分とする方向であるのがよい。好ましくは、流体封入空間の断面形状における長径方向が、車両ドアの上下方向であるのがよい。車両ドア内には、ドアチェック装置以外にも、様々な部品が配設されている。この場合、車両ドア内のスペースのうち、ドアチェック装置の配設位置の上下のスペースは比較的空いている。よって、流体封入空間の長径方向が上下方向に沿うようにドアチェック装置を配設することによって、車両ドア内の空いたスペースを有効利用することができるとともに、車両ドア内の他の部品とドアチェック装置との干渉を効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るピストンシリンダ装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】本実施形態に係るドアチェック装置を、ロッド部材の軸方向及び上下方向に平行な面で切断した概略断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線でドアチェック装置を切断した場合における切断部端面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線でドアチェック装置を切断した場合における切断部端面図である。
【図６】図３に示すピストン部材の拡大断面図である。
【図７】第一弁部材が開いた状態におけるドアチェック装置の概略断面図である。
【図８】ピストン部材がシリンダ部材に対してロッド前方に移動した状態を示す、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図９】第二弁部材が開いた状態における、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１０】ピストン部材がシリンダ部材に対してロッド後方に移動した状態を示す、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１１】シリンダ部材の流体封入空間の断面形状の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係るドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは、車体Ｂおよび車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの車両前方の縁部（前縁部）ＦＥに一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。従って、車両ドアＤＲは車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能に車体Ｂに取り付けられる。
【００２３】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈはそれぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉時に車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＰを介して、本実施形態に係るドアチェック装置の構成要素であるロッド部材３の一方端３１が、上下方向に沿った軸周りに揺動可能に連結される。一方端３１が車体Ｂに揺動可能に連結されたロッド部材３は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｙを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。車両ドアＤＲの閉動作に伴い、ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内に進入する。一方、車両ドアＤＲの開動作に伴い、ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内から退出する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係るドアチェック装置１を、ロッド部材３の軸方向及び上下方向に平行な面で切断した概略断面図である。図３に示すように、ドアチェック装置１は、シリンダ部材２と、ロッド部材３と、ピストン部材４と、第一バルブユニット５と、第二バルブユニット６と、体積補償部材７とを備える。なお、図３において、ロッド部材３の軸方向（左右方向）をロッド長手方向と呼び、ロッド長手方向のうち左方（一方端３１側に向かう方向）をロッド前方、右方をロッド後方と呼ぶ。
【００２５】
シリンダ部材２は、ロッド長手方向に沿った方向に延設される。このシリンダ部材２の内部には、オイル等の粘性流体が封入された流体封入空間Ｓが形成されている。流体封入空間Ｓは、対向する一対の端面及び両端面の周縁を接続する側周面を持ち、両端面がロッド軸方向に沿って対面するように、形成される。
【００２６】
また、シリンダ部材２の外表面の上面及び下面に回転軸ピン９１，９１が上下方向に沿って同軸的に取り付けられる。それぞれの回転軸ピン９１，９１はアーム９２，９２に回転可能に連結される。アーム９２，９２は、上下方向に垂直な方向に沿って互いに平行に延びており、その先端部分（図３において左端部分）にてボルト等の締結部材によって車両ドアＤＲに固定される。このため、シリンダ部材２は、回転軸ピン９１，９１を中心として、上下方向に垂直な平面内で揺動可能に車両ドアＤＲの内部に取り付けられる。
【００２７】
シリンダ部材２の流体封入空間Ｓ内に、ピストン部材４が配設される。図３に示すように、ピストン部材４は、第一表面４１及びその反対側の第二表面４２と、第一表面４１の周縁と第二表面４２の周縁とを接続する側周面４３とを有する。側周面４３には、周方向に沿ってリング溝４３ａが形成されており、リング溝４３ａ内にＯリング４４が配設されている。Ｏリング４４は、流体封入空間Ｓの側周面を形成するシリンダ部材２の内周壁面２１に当接している。このピストン部材４によって、流体封入空間Ｓが、ピストン部材４の第一表面４１に面する第一空間Ｓ１と、ピストン部材４の第二表面４２に面する第二空間Ｓ２とに区画される。また、ピストン部材４は、第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２とをそれぞれ液密的に区画した状態で、ロッド長手方向に移動可能に流体封入空間Ｓ内に配設される。ピストン部材４がロッド長手方向に沿って移動すると、第一空間Ｓ１の容積及び第二空間Ｓ２の容積が変動する。
【００２８】
また、第一空間Ｓ１を構成するシリンダ部材２の壁面のうち、ピストン部材４の第一表面４１に対面する壁部である前壁部２２にロッド挿通孔２３が形成されている。このロッド挿通孔２３を経由して、一方端３１が車体Ｂに揺動可能に連結されたロッド部材３がシリンダ部材２内の第一空間Ｓ１内に進入している。第一空間Ｓ１に進入したロッド部材３の他方端３２は、ピストン部材４の第一表面４１に接続している。このため、流体封入空間Ｓ内でピストン部材４が移動した場合、その移動に伴って、ロッド部材３が軸方向移動する。なお、ロッド挿通孔２３にはシールリング２４が配設されており、このシールリング２４によって、ロッド部材３とロッド挿通孔２３との隙間がシールされる。また、図３からわかるようにロッド部材３は、第一空間Ｓ１内のみに配設されており、流体封入空間Ｓを貫通していない。つまり、本実施形態に係るドアチェック装置１は、ロッド非貫通タイプである。
【００２９】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線でドアチェック装置１を切断した場合における切断部端面図である。図４により、流体封入空間Ｓ内でのピストン部材４の移動方向（すなわちロッド長手方向）に垂直な平面で切断したシリンダ部材２及びその内部の流体封入空間Ｓの断面が表される。以下、ピストン部材４の移動方向に垂直な平面で切断した断面を、単に断面と呼ぶ。図４に示すように、シリンダ部材２の断面の外径形状は、小判型の外径形状である。また、シリンダ部材２の内部に形成されている流体封入空間Ｓの断面形状は、小判型形状である。ここで、小判型形状とは、角丸長方形状を意味し、図４においては、対向する一対の直線部と、一対の直線部の一方の端部どうし及び他方の端部どうしをそれぞれ接続する一対の円弧部とにより囲まれる形状である。この場合、円弧部の一部が直線状であっても、その形状は、小判型形状と称するものとする。
【００３０】
小判型の断面形状の流体封入空間Ｓは、図４に示すように、所定の長さの短径ＤＳと、短径ＤＳに直交し且つ短径ＤＳよりも長い長径ＤＬを有する。また、流体封入空間Ｓの断面形状は、その断面積が、短径ＤＳを直径とする円の面積（図４に破線で示した円の面積）よりも広い面積を有するような形状に形成される。なお、上述したようにシリンダ部材２の断面の外径形状は小判型形状であるが、回転軸ピン９１，９１が取り付けられる部分は平面状に加工されていてもよい。さらに、シリンダ部材２の断面の外径形状は、長方形であってもよい。
【００３１】
また、図４に示すように、流体封入空間Ｓの短径方向は、車両ドアＤＲの幅方向（車両ドアのインナパネルからアウタパネルに向かう方向）、すなわちドア幅方向に一致し、長径方向が上下方向に一致する。つまり、流体封入空間Ｓは、上下方向に拡大されるように、形成される。
【００３２】
図５は、図３のＶ−Ｖ線でドアチェック装置１を切断した場合における切断部端面図である。図５により、シリンダ部材２、及び、ピストン部材４の断面が表される。図５からわかるように、ピストン部材４の断面形状は、流体封入空間Ｓの断面形状と同じ小判型形状である。また、ピストン部材４は、その断面形状における短径方向が流体封入空間Ｓの断面形状における短径方向に一致し、その断面形状における長径方向が流体封入空間Ｓの断面形状における長径方向に一致するように、流体封入空間Ｓ内に配設される。また、ピストン部材４の側周面４３が、流体封入空間Ｓ内にてシリンダ部材２の内周壁面２１に対面するように、ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内に配置される。
【００３３】
図６は、図３に示すピストン部材４の拡大断面図である。図６に示すように、ピストン部材４内には、第一連通路５１、第二連通路６１、及び、ピストン内空間７１が形成される。第一連通路５１は、ピストン部材４によって仕切られている流体封入空間Ｓの第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２とを連通するように形成される。同様に、第二連通路６１も、ピストン部材４によって仕切られている流体封入空間Ｓの第二空間Ｓ２と第一空間Ｓ１とを連通するように形成される。
【００３４】
第一連通路５１の途中に、第一弁部材５２及び第一逆止弁５３が介装される。第一弁部材５２は、本実施形態においては、球体５２１およびバネ５２２を備える。バネ５２２は、球体５２１の図６において右側（第二空間Ｓ２に近い側）に配設されており、バネ５２２の弾性力（伸長力）が球体５２１に作用して球体５２１が図６の左方（第一空間Ｓ１側）に移動するように構成されている。バネ５２２の弾性力が球体５２１に作用して球体５２１が第一連通路５１のテーパ壁面５１ａに係合した場合、球体５２１によって第一連通路５１が塞がれることにより、第一連通路５１が遮断される。このときのバネ５２２の弾性力は、第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１と第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）に対する抵抗力として、流体封入空間Ｓ内の流体に作用する。従って、差圧（Ｐ１−Ｐ２）により第一弁部材５２（球体５２２）に作用する力がバネ５２２の弾性力よりも小さい場合は第一弁部材５２は開弁しない。一方、差圧（Ｐ１−Ｐ２）により第一弁部材５２（球体５２２）に作用する力がバネ５２２の弾性力を上回った場合、第一弁部材５２が開弁する。第一弁部材５２が開弁すると、第一空間Ｓ１側から第二空間Ｓ２側へと流れる第一連通路５１内の流体の流通が許可される。なお、第一弁部材５２は、第二空間Ｓ２側から第一空間Ｓ１側への第一連通路５１を経由する流体の流通を遮断する。
【００３５】
第一逆止弁５３は、第一連通路５１のうち第一弁部材５２が介装されている部分よりも第二空間Ｓ２に近い部分に介装される。第一逆止弁５３は、本実施形態では、リードバルブにより構成され、第二空間Ｓ２側から第一空間Ｓ１側に向かう第一連通路５１内の流体の流通を遮断し、第一空間Ｓ１側から第二空間Ｓ２側に向かう第一連通路５１内の流体の流通を許可する。
【００３６】
第一連通路５１、第一弁部材５２、及び、第一逆止弁５３によって、本発明の第一バルブユニットが構成される。
【００３７】
第二連通路６１の途中に、第二弁部材６２及び第二逆止弁６３が介装される。第二弁部材６２は、本実施形態においては、球体６２１およびバネ６２２を備える。バネ６２２は、球体６２１の図６において左側（第一空間Ｓ１に近い側）に配設されており、バネ６２２の弾性力（伸長力）が球体６２１に作用して球体６２１が図６の右方（第二空間Ｓ２側）に移動するように構成されている。バネ６２２の弾性力が球体６２１に作用して球体６２１が第二連通路６１のテーパ壁面６１ａに係合した場合、球体６２１によって第二連通路６１が塞がれることにより、第二連通路６１が遮断される。このときのバネ６２２の弾性力は、第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２と第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）に対する抵抗力として、流体封入空間Ｓ内の流体に作用する。従って、差圧（Ｐ２−Ｐ１）により第二弁部材６２（球体６２１）に作用する力がバネ６２２の弾性力よりも小さい場合は第二弁部材６２は開弁しない。一方、差圧（Ｐ２−Ｐ１）により第二弁部材６２（球体６２１）に作用する力がバネ５２２の弾性力を上回った場合、第二弁部材６２が開弁する。第二弁部材６２が開弁すると、第二空間Ｓ２側から第一空間Ｓ１側へと流れる第二連通路６１内の流体の流通が許可される。なお、第二弁部材６２は、第一空間Ｓ１側から第二空間Ｓ２側への第二連通路６１を経由する流体の流通を遮断する。
【００３８】
第二逆止弁６３は、第二連通路６１のうち第二弁部材６２が介装されている部分よりも第一空間Ｓ１に近い部分に介装される。第二逆止弁６３は、本実施形態では、リードバルブにより構成され、第一空間Ｓ１側から第二空間Ｓ２側に向かう第二連通路６１内の流体の流通を遮断し、第二空間Ｓ２側から第一空間Ｓ１側に向かう第二連通路６１内の流体の流通を許可する。
【００３９】
第二連通路６１、第二弁部材６２、及び、第二逆止弁６３によって、本発明の第二バルブユニット５が構成される。
【００４０】
また、ピストン部材４内に、第一流体導入通路４５及び第二流体導入通路４６が形成されている。第一流体導入通路４５の一方の端部は、第一連通路５１のうち第一弁部材５２が介装されている部分と第一逆止弁５３が介装されている部分との間の部分に接続している。第二流体導入通路４６の一方の端部は、第二連通路６１のうち第二弁部材６２が介装されている部分と第二逆止弁６３が介装されている部分との間の部分に接続している。そして、第一流体導入通路４５の他方の端部及び第二流体導入通路４６の他方の端部は、共に、ピストン部材４内に形成されているピストン内空間７１に連通している。
【００４１】
ピストン内空間７１は、図３及び図６に示すように、ピストン部材４内の略中央部分に形成されており、その形状は、円柱形状である。このピストン内空間７１内に、円柱状の体積補償用ピストン部材７２が配設されている。体積補償用ピストン部材７２は、その側周面がピストン内空間７１の内周壁面に対面するように、ピストン内空間７１内に配設されている。この体積補償用ピストン部材７２により、ピストン内空間７１が、体積補償空間７１ａと圧力発生空間７１ｂとに区画される。体積補償空間７１ａは、第一流体導入通路４５及び第二流体導入通路４６を介して、第一連通路５１及び第二連通路６１に連通する。一方、圧力発生空間７１ｂは、体積補償用ピストン部材７２によって体積補償空間７１ａと仕切られることにより、第一連通路５１及び第二連通路６１には連通しない。体積補償空間７１ａには、流体封入空間Ｓ内の流体と同じ流体が充填される。一方、圧力発生空間７１ｂには、体積変化が可能な圧縮性の気体（例えば空気）が充填される。なお、圧力発生空間７１ｂが密閉されるように（すなわち体積補償空間７１ａ内の流体が圧力発生空間７１ｂに流入しないように）、体積補償用ピストン部材７２の側周面にＯリング７４が設けられている。
【００４２】
また、圧力発生空間７１ｂに圧縮バネ７３（圧力発生部材）が配設される。この圧縮バネ７３の一方の端部が体積補償用ピストン部材７２に係止され、他方の端部が圧力発生空間７１ｂを形成する壁面に係止される。従って、体積補償用ピストン部材７２には、圧縮バネ７３の弾性力が作用している。このため、体積補償空間７１ａには、圧縮バネ７３の弾性力に基づく所定の圧力が印加される。体積補償用ピストン部材７２及び圧縮バネ７３により、本発明の体積補償部材７が構成される。
【００４３】
上記構成のドアチェック装置１において、以下にその作動を説明する。ドアチェック装置１が図３に示す状態であるとき、車両ドアＤＲの開閉動作は停止している。このとき、第一弁部材５２により第一連通路５１内の流体の流通が遮断され、且つ、第二弁部材６２により第二連通路６１内の流体の流通が遮断されている。
【００４４】
ドアチェック装置１が図３に示す状態であるときに、車両ドアＤＲを開動作させるためにユーザが車両ドアＤＲに開動作方向への力（開閉操作力）を加えると、その開閉操作力はシリンダ部材２内のピストン部材４に伝えられる。ピストン部材４は、開動作方向への開閉操作力によって、シリンダ部材２に対して図３の左方（ロッド前方）に相対移動しようとする。
【００４５】
ピストン部材４に開動作方向への開閉操作力が作用した場合、その開閉操作力によって、シリンダ部材２内の流体封入空間Ｓの第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１が上昇するとともに、第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２が低下する。第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１と第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）は、第一バルブユニット５の第一弁部材５２に作用する。上記差圧（Ｐ１−Ｐ２）が、第一弁部材５２の開弁圧（バネ５２２の弾性力に基づく圧力）を上回らない限り、第一弁部材５２は開弁せず、車両ドアＤＲは開動作しない。すなわち、第一弁部材５２の開弁圧が、車両ドアＤＲを開動作させる際における保持力として、車両ドアＤＲに作用する。
【００４６】
上記差圧（Ｐ１−Ｐ２）が第一弁部材５２の開弁圧（保持力）を上回った場合、第一弁部材５２の球体５２１が第一連通路５１のテーパ壁面５１ａから離される。これにより、第一弁部材５２が開弁する。第一弁部材５２が開弁すると、高圧状態の第一空間Ｓ１内の流体が第一連通路５１を通って第二空間Ｓ２内に流れ込む。図７は、第一弁部材５２が開いた状態におけるドアチェック装置１の概略断面図である。
【００４７】
第一弁部材５２が開いた場合、第一連通路５１を介して流体封入空間Ｓの第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２が連通する。このような状態においてユーザが車両ドアＤＲを開動作させた場合、ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内にてシリンダ部材２に対して図７の左方（ロッド前方）に相対的に移動する。このため第一空間Ｓ１の容積が減少するとともに第二空間Ｓ２の容積が増加する。また、ピストン部材４の移動に伴って、第一連通路５１を経由して第一空間Ｓ１内の流体が第二空間Ｓ２内に流れ込む。このとき第一連通路５１を通過する流体の流体抵抗力によって、第一弁部材５２の開弁状態が維持される。図８は、ピストン部材４がシリンダ部材２に対してロッド前方に移動した状態を示す、ドアチェック装置１の概略断面図である。
【００４８】
ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内でロッド前方に移動した場合、ロッド部材３もロッド前方に軸方向移動する。ロッド部材３のロッド前方への軸方向移動により、シリンダ部材２内の流体封入空間Ｓ内からロッド部材３が引き出される。よって、引き出されたロッド部材３の体積分だけ、流体封入空間Ｓの空間容積が増加する。ここで、車両ドアＤＲが開動作しているときには、体積補償空間７１ａが、第一連通路５１を介して流体封入空間Ｓに連通している。そして、車両ドアＤＲの開動作に伴いロッド部材３が流体封入空間Ｓから引き出されることによる流体封入空間Ｓの空間容積の増加分だけ、体積補償空間７１ａの容積が減少するように、体積補償用ピストン部材７２がピストン内空間７１内を移動する。つまり、車両ドアＤＲの開動作に伴ってロッド部材３が流体封入空間Ｓから引き出されることによる流体封入空間Ｓの容積増加が、体積補償空間７１ａの容積減少によって補われる。このようにして流体封入空間Ｓ内の空間容積の増加が体積補償空間７１ａの容積の減少により相殺されるため、ロッド部材３が流体封入空間Ｓ（第一空間Ｓ１）内をピストン部材４とともに軸方向移動することができる。
【００４９】
車両ドアＤＲの開動作が任意の開度位置で停止した場合、第一連通路５１内の流体の流れが停止するため、第一弁部材５２に作用する流体抵抗力が消失する。このため第一弁部材５２が閉弁する。これにより第一連通路５１内の流体の流通が遮断されるとともに、バネ５２２の弾性力によって再び強い保持力が車両ドアＤＲに作用する。このように、本実施形態に係るドアチェック装置１は、車両ドアＤＲの開動作が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生することができるフリーストップドアチェック装置を構成することができる。
【００５０】
次に、車両ドアＤＲが閉動作する場合について説明する。ドアチェック装置１が図３に示す状態であるときに、車両ドアＤＲを閉動作させるためにユーザが車両ドアＤＲに閉動作方向への力（開閉操作力）を加えると、その開閉操作力はシリンダ部材２内のピストン部材４に伝えられる。ピストン部材４は、閉動作方向への開閉操作力によって、シリンダ部材２に対して図３の右方（ロッド後方）に相対移動しようとする。
【００５１】
ピストン部材４に閉動作方向への開閉操作力が作用した場合、その開閉操作力によって、シリンダ部材２内の流体封入空間Ｓの第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２が上昇するとともに、第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１が低下する。第二空間Ｓ２の圧力Ｐ２と第一空間Ｓ１の圧力Ｐ１との差圧（Ｐ２−Ｐ１）は、第二バルブユニット６の第二弁部材６２に作用する。上記差圧（Ｐ２−Ｐ１）が、第二弁部材６２の開弁圧（バネ６２２の弾性力に基づく圧力）を上回らない限り、第二弁部材６２は開弁せず、車両ドアＤＲは閉動作しない。すなわち、第二弁部材６２の開弁圧が、車両ドアＤＲを閉動作させる際における保持力として、車両ドアＤＲに作用する。
【００５２】
上記差圧（Ｐ２−Ｐ１）が第二弁部材６２の開弁圧（保持力）を上回った場合、第二弁部材６２の球体６２１が第二連通路６１のテーパ壁面６１ａから離される。これにより、第二弁部材６２が開弁する。第二弁部材６２が開弁すると、高圧状態の第二空間Ｓ２内の流体が第二連通路６１を通って第一空間Ｓ１内に流れ込む。図９は、第二弁部材６２が開いた状態における、ドアチェック装置１の概略断面図である。
【００５３】
第二弁部材６２が開いた場合、第二連通路６１を介して流体封入空間Ｓの第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２が連通する。このような状態においてユーザが車両ドアＤＲを閉動作させた場合、ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内にてシリンダ部材２に対して図９の右方（ロッド後方）に相対的に移動する。このため第二空間Ｓ２の容積が減少するとともに第一空間Ｓ１の容積が増加する。また、ピストン部材４の移動に伴って、第二連通路６１を経由して第二空間Ｓ２内の流体が第一空間Ｓ１内に流れ込む。このとき第二連通路６１を通過する流体の流体抵抗力によって、第二弁部材６２の開弁状態が維持される。図１０は、ピストン部材４がシリンダ部材２に対してロッド後方に移動した状態を示す、ドアチェック装置１の概略断面図である。
【００５４】
ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内でロッド後方に移動した場合、ロッド部材３もロッド後方に軸方向移動する。ロッド部材３のロッド後方への軸方向移動により、シリンダ部材２内の流体封入空間Ｓ内に、ロッド部材３が押し込まれる。よって、押し込まれたロッド部材３の体積分だけ、流体封入空間Ｓの空間容積が減少する。ここで、車両ドアＤＲが閉動作しているときには、体積補償空間７１ａが、第二連通路６１を介して流体封入空間Ｓに連通している。そして、車両ドアＤＲの閉動作に伴いロッド部材３が流体封入空間Ｓに押し込まれることによる流体封入空間Ｓの空間容積の減少分だけ、体積補償空間７１ａの容積が増加するように、体積補償用ピストン部材７２がピストン内空間７１内を移動する。つまり、車両ドアＤＲの閉動作に伴ってロッド部材３が流体封入空間Ｓに押し込まれることによる流体封入空間Ｓの容積減少が、体積補償空間７１ａの容積増加によって補なれる。このようにして流体封入空間Ｓ内の空間容積の減少が体積補償空間７１ａの容積の増加により相殺されるため、ロッド部材３が流体封入空間Ｓ（第一空間Ｓ１）内をピストン部材４とともに軸方向移動することができる。
【００５５】
車両ドアＤＲの閉動作が任意の開度位置で停止した場合、第二連通路６１内の流体の流れが停止するため、第二弁部材６２に作用する流体抵抗力が消失する。このため第二弁部材６２が閉弁する。これにより第二連通路６１内の流体の流通が遮断されるとともに、バネ６２２の弾性力によって再び強い保持力が車両ドアＤＲに作用する。このように、本実施形態に係るドアチェック装置１は、車両ドアＤＲの閉動作が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生することができるフリーストップドアチェック装置を構成することができる。
【００５６】
本実施形態においては、上述したように、流体封入空間Ｓの断面形状が、短径ＤＳ及びそれに直交し且つ短径ＤＳよりも長い長径ＤＬを有する小判型形状（角丸長方形状）にされている。このような小判型断面形状の流体封入空間Ｓの断面積は、短径ＤＳを直径とする断面円形状の流体封入空間の断面積よりも大きい。
【００５７】
また、一般に、フリーストップドアチェック装置に用いられるシリンダ部材の流体封入空間の断面形状は、円形状である。また、一般に、車両ドア内の空間は、ドア幅方向において狭く、上下方向において広い。従って、流体封入空間の断面が、ドア幅方向と上下方向とに平行な平面に表される場合であって、且つ、流体封入空間の断面形状が円形状である場合、ドア幅方向における寸法の制約のために、流体封入空間の断面積を十分に大きくすることができない。この点に関し、本実施形態においては、流体封入空間の断面形状が小判型形状であり、上下方向に沿って流体封入空間の断面積が拡大されている。従って、十分に大きい断面積の流体封入空間を持つドアチェック装置を車両ドア内に配設することができる。
【００５８】
また、本実施形態のように流体封入空間Ｓの断面積が拡大された場合、それに伴って、ピストン部材４の断面積も拡大される。本実施形態においては、ピストン部材４の断面形状も流体封入空間Ｓの断面形状と同じように小判型形状とされることによって、ピストン部材４の断面積が拡大されている。この場合、ピストン部材４が流体封入空間Ｓ内の流体の圧力を受ける面積（受圧面積）も拡大される。受圧面積が拡大されることによって、一定の保持力を得るために必要な流体封入空間Ｓの圧力を低下させることができる。
【００５９】
また、体積補償空間７１ａの圧力は、流体封入空間Ｓの圧力に基づいて設定される。流体封入空間Ｓの圧力が高い場合、高い圧力の流体封入空間Ｓの容積変動を補償することができる程度に体積補償空間７１ａの圧力を高くしなければならない。一方、流体封入空間Ｓの圧力が低い場合、低い圧力の流体封入空間Ｓの容積変動を補償することができる程度に体積補償空間７１ａの圧力を低くすることができる。本実施形態によれば、上記したように流体封入空間Ｓの圧力を低くすることができるため、体積補償空間７１ａの圧力をも低くすることができる。この場合、体積補償空間７１ａの圧力を低くするために、圧縮バネ７３の弾性係数を小さくすることができる。よって、圧縮バネ７３（圧力発生部材）をコンパクトに構成することができる。
【００６０】
また、車両ドアＤＲの開閉操作時には、体積補償空間７１ａが、第一連通路５１又は第二連通路６１を介して、流体封入空間Ｓに連通している。従って、体積補償空間７１ａの圧力は車両ドアＤＲの開閉操作に影響を及ぼす。特に、体積補償空間７１ａの圧力が高い場合、車両ドアＤＲの開閉操作に対する抵抗力が大きくなり、車両ドアＤＲを開閉し難くなるといった不具合が発生する。この点に関し、本実施形態においては、体積補償空間７１ａの圧力を低くすることができるため、開閉操作力に対する抵抗力を低くすることができ、それ故に、車両ドアＤＲを開閉させやすい。
【００６１】
また、図８からわかるように、車両ドアＤＲを開動作させているときには、体積補償空間７１ａの容積が減少し、圧力発生空間７１ｂの容積が増加する。圧力発生空間７１ｂの容積が増加する結果、圧力発生空間７１ｂ内の圧縮バネ７３が伸びる。このため、圧縮バネ７３の弾性力が小さくなり、その結果、体積補償空間７１ａに印加される圧力が低下する。
【００６２】
一方、図１０からわかるように、車両ドアＤＲを閉動作させているときには、体積補償空間７１ａの容積が増加し、圧力発生空間７１ｂの容積が減少する。圧力発生空間７１ｂの容積が減少する結果、圧力発生空間７１ｂ内の圧縮バネ７３が縮む。このため、圧縮バネ７３の弾性力が大きくなり、その結果、体積補償空間７１ａに印加される圧力は増加する
【００６３】
このように、車両ドアＤＲを開動作させている場合には、体積補償空間７１ａの圧力が低下し、車両ドアＤＲを閉動作させている場合には、体積補償空間７１ａの圧力が増加する。また、車両ドアＤＲの開閉動作時には体積補償空間７１ａの圧力が、開閉操作力に対する抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。従って、車両ドアＤＲを開動作させている場合には、開閉操作力に対する抵抗力が小さく、車両ドアＤＲを閉動作させている場合には、開閉操作力に対する抵抗力が大きくなる。このような、開閉方向の違いによる抵抗力の変動量が大きい場合、ユーザに不快感を与える。
【００６４】
この点に関し、本実施形態においては、体積補償空間７１ａの圧力を低くすることができるために、体積補償空間７１ａに圧力を印加するための圧縮バネ７３の弾性係数を小さくすることができる。ここで、圧縮バネ７３により体積補償空間７１ａに印加することができる圧力の大きさは、圧縮バネ７３の弾性係数に比例する。よって、圧縮バネ７３の弾性係数が小さくされた場合、車両ドアＤＲを開動作させている場合に圧縮バネ７３から印加される体積補償空間７１ａの圧力と、車両ドアＤＲを閉動作させている場合に圧縮バネ７３から印加される体積補償空間７１ａの圧力との差が小さくされる。つまり、圧縮バネ７３の弾性係数を小さくすることにより、車両ドアＤＲの開閉方向の違いによる開閉操作力に対する抵抗力の大きさの変動量を低減することができる。よって、本実施形態によれば、ロッド非貫通タイプであって、且つ、開閉操作力に対する抵抗力の変動量が小さくされたドアチェック装置１を提供することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、流体封入空間Ｓの圧力を低くすることができるため、流体封入空間Ｓ内に配設されている各種部品を小型化することができる。例えば、ピストン部材４内に設けられている第一弁部材５２のバネ５２２及び第二弁部材６２のバネ６２２を小さくすることができる。さらに、流体封入空間Ｓ内の各種部品が小型化されることにより、より一層、ロッド部材３の軸方向におけるドアチェック装置の長さを短縮することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態によれば、流体封入空間Ｓの圧力を低くすることができるため、流体封入空間Ｓに進入しているロッド部材３とシリンダ部材２のロッド挿通孔２３との隙間からの流体の流出（油漏れ）を効果的に防止することができる。
【００６７】
また、車両ドア内のスペースのうち、ドアチェック装置の配設位置の上下のスペースは比較的空いている。本実施形態においては、ドアチェック装置１は、流体封入空間Ｓの断面形状における長径方向が、車両ドアの上下方向に一致し、短径方向が、車両ドアの幅方向に一致するように、車両ドア内に配設されている。よって、車両ドア内の空いたスペースを有効利用することができるとともに、車両ドア内の他の部品とドアチェック装置との干渉を回避することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、ピストン部材４の断面形状が流体封入空間Ｓの断面形状と同じ小判型形状（角丸長方形状）であり、このような断面形状のピストン部材４の長径方向に沿って、第一バルブユニット５と、体積補償部材７と、第二バルブユニット６が、配設されている。さらに、体積補償部材７が、第一バルブユニット５と第二バルブユニット６との間に配設されている。これにより、第一バルブユニット５、第二バルブユニット６、及び体積補償部材７を、ピストン部材４内にバランス良く配設することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態では、図４に示すように、一対の直線部と一対の円弧部により構成される断面形状が小判型形状の流体封入空間Ｓを示したが、流体封入空間Ｓの断面形状は、例えば図１１（ａ）に示すように楕円形状でも良いし、図１１（ｂ）に示すように、長方形の四隅を円弧状に面取りしたような形状でもよい。さらに、図１１（ｃ）に示すように、上下方向における両端部が拡大されたような断面形状であってもよい。また、上記実施形態では、第一弁部材５２及び第二弁部材６２として、球体およびバネを用いた例を示したが、磁石を用いて各弁部材を構成してもよい。また、上記実施形態では、体積補償空間７１ａに圧力を印加するための圧力発生部材として圧縮バネ７３を用いた例を示したが、エアバネ等を用いてもよい。また、上記実施形態では、流体封入空間Ｓの断面形状における長径方向が、上下方向に一致するように、ドアチェック装置１が車両ドアＤＲ内に配設されている例を示したが、流体封入空間の断面形状における長径方向が、上下方向を主成分とする方向である限りにおいては、多少は、長径方向が上下方向に対して傾いていてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ドアチェック装置、２…シリンダ部材、２１…内周壁面、２２…前壁面、２３…ロッド挿通孔、２４…シールリング、３…ロッド部材、３１…一方端、３２…他方端、４…ピストン部材、４１…第一表面、４２…第二表面、４３…側周面、４３ａ…リング溝、４４…Ｏリング、４５…第一流体導入通路、４６…第二流体導入通路、５…第一バルブユニット、５１…第一連通路、５２…第一弁部材、５３…第一逆止弁、６…第二バルブユニット、６１…第二連通路、６２…第二弁部材、６３…第二逆止弁、７…体積補償部材、７１…ピストン内空間、７１ａ…体積補償空間、７１ｂ…圧力発生空間、７２…体積補償用ピストン部材、７３…圧縮バネ（圧力発生部材）、Ｓ…流体封入空間、Ｓ１…第一空間、Ｓ２…第二空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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