(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル不織布とペトロラタム系防食剤とを有する防食シート本体を備え、前記ペトロラタム系防食剤が前記ポリエステル不織布に含浸されており、
前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が、１２〜５０ｄＴｅｘであり、
該ポリエステル不織布の目付が、１５０〜５００ｇ／ｍ２  であり、
前記防食シート本体の一面側に積層されたセパレータを更に備えることを特徴とする防食シート。
【請求項２】
前記セパレータが第１のセパレータであり、
前記防食シート本体の他面側に積層された第２のセパレータを更に備える請求項１に記載の防食シート。
【請求項３】
前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上である請求項１又は２記載の防食シート。
【請求項４】
ポリエステル不織布とペトロラタム系防食剤とを備え、前記ペトロラタム系防食剤が前記ポリエステル不織布に含浸されている防食シートを作製する防食シートの製造方法であって、
前記ポリエステル不織布を加熱して厚み方向に圧縮する圧縮工程と、
加熱されて常温時よりも低粘度化されたペトロラタム系防食剤を、前記圧縮工程で圧縮された前記ポリエステル不織布に含浸させる含浸工程とを備えており、
前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が、１２〜５０ｄＴｅｘであり、
該ポリエステル不織布の目付が、１５０〜５００ｇ／ｍ２  であることを特徴とする防食シートの製造方法。
【請求項５】
平均厚みが２ｍｍ以上の前記防食シートを作製する請求項４記載の防食シートの製造方法。
【請求項６】
前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上である請求項４又は５記載の防食シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１３−２３４５５８号の優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、防食シート、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、各種のプラントなどにおいて、ガス、水道などの配管、電線などを敷設する電線管などといった金属製の管材を腐食から保護すべく、前記管材の外周にテープ状の防食シート（防食テープ）を巻き付けることで、防食テープを被覆層とし、被着体たる管材の腐食を抑制することが行われている。
この種の用途に用いられる防食テープとしては、不織布などからなるテープ状の基材シートにペトロラタム系防食剤を含浸させ担持させたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開平０６−１８４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、被着体たる管材に巻き付けられた防食シートに他の部材などが衝突し、防食シートに穴が開くなどして防食性が損なわれることを考えると、防食シートは管材に厚く巻き付けられることが好ましい。
一方で、防食性を高めるべく、従来の防食シートを被着体に多重に巻こうとすると巻く作業に手間がかかるという問題がある。
斯かる観点から、一枚の防食シートの防食性を高めるべく、基材シートの単位面積当たりに担持させるペトロラタム系防食剤を従来のものに比べて増量させることが考えられる。
しかし、単に基材シートの目付を増やしてペトロラタム系防食剤の担持量を増大させようとすると、防食シートが、基材シート内部に気泡が入り込んだものになり易く、その結果、被着体の防食が不十分になるという問題を有する。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、防食性に優れた防食シート、及び、このような防食シートを製造する製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の防食シートは、厚みが１ｍｍ程度であり、その基材シートを構成している不織布は、平均繊度が１０ｄＴｅｘ以下の例えば５ｄＴｅｘ程度の繊維を主体にして構成されている。
そして、本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討したところ、所定の太さの繊維で形成されたポリエステル不織布を基材シートに採用することで従来の基材シートに比べてペトロラタム系防食剤の含浸を容易にさせ得ることを見出した。
また、このようなポリエステル不織布で所定の目付を有する基材シートを採用することで、単位面積当たりのペトロラタム系防食剤の担持量を従来の防食シートに比べて増大させることができ、気泡の巻き込みが抑制された厚手の防食シートを容易に形成させ得ることを見出し、本発明を想到するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエステル不織布とペトロラタム系防食剤とを備え、前記ペトロラタム系防食剤が前記ポリエステル不織布に含浸されており、前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が、１２〜５０ｄＴｅｘであり、該ポリエステル不織布の目付が、１５０〜５００ｇ／ｍ２  であることを特徴とする防食シート、及び、このような防食シートを作製するのに適した防食シート製造方法を提供する。【０００９】
また、本発明に係る防食シートの一態様では、前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上である。また、本発明に係る防食シートの製造方法の一態様では、前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上である。【００１０】
また、本発明に係る防食シートの製造方法の一態様では、平均厚みが２ｍｍ以上の前記防食シートを作製する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防食シートの製造設備を模式的に示した設備構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態として防食テープを一例に挙げて説明する。
本実施形態における防食テープは、基材シートたるポリエステル不織布（以下、単に「不織布」ともいう）と、該ポリエステル不織布に含浸されたペトロラタム系防食剤とを備えている。
【００１３】
本実施形態の防食テープの基材シートとして用いる前記不織布としては、通常、目付が１５０〜５００ｇ／ｍ２  のものを採用することができ、好ましくは目付が１５０〜４００ｇ／ｍ２  のものを用いることができる。不織布の目付が１５０ｇ／ｍ２  以上であることにより、不織布へのペトロラタム系防食剤の単位面積当たりの担持量を多くすることができ、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。不織布の目付が５００ｇ／ｍ２  以下であることにより、基材シートに含浸されたペトロラタム系防食剤に気泡が入り込むことを抑制することができ、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。
【００１４】
前記不織布は、ポリエステル繊維を主体とするものであれば特に限定されるものではなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、及び、ポリエチレンナフタレート繊維（ＰＥＮ）などの内の何れかで構成されたもの、又は、上記繊維の複数種の混合品とすることができる。
また、前記不織布は、ポリエステル繊維を主体とするものであればポリエステル繊維以外の他の繊維を少量含有するものであってもよい。
さらに、前記不織布の主体となるポリエステル繊維は、ポリエステル樹脂を主成分とした混合樹脂で形成されていても良い。
また、芯鞘構造を有し、芯部がポリエステル樹脂で鞘部が他の樹脂で形成されているものや、鞘部がポリエステル樹脂で芯部が他の樹脂で形成されている繊維を主体とした不織布もポリエステル不織布として前記基材シートに採用することが可能である。
なお、前記不織布としては、ペトロラタム系防食剤の含浸及び担持を良好なものとし得る点においてクリンプ（捲縮）構造を有する繊維によって構成されていることが好ましく、繊維どうしが厚み方向において十分に交絡されているものが好ましい。
【００１５】
前記不織布としては、スパンボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ステッチボンドなどの各種の方法で作製されたものを採用することができ、なかでも捲縮を有する前記ポリエステル繊維がカードされて得られたウェブを複数枚重ねて厚み方向に縫い合わせたステッチボンド不織布が好ましい。
本実施形態の防食テープは、ステッチボンド不織布などの繊維シートを基材シートとして採用することで、ペトロラタム系防食剤からのオイルの分離を抑制させ得る。
なお、ステッチボンド不織布は、フェルトなどに比べて表面の凹凸が大きいために該ステッチボンド不織布を防食テープの基材シートとして採用した場合には、当該基材シートの一部を防食テープの表面に露出させるおそれを有する。
これに対し、高い防食性能を発揮させる上においては、この基材シートが当該防食テープの表裏両面において表面露出しないように形成されることが好ましい。
【００１６】
前記不織布は、繊維の平均繊度が１２〜５０ｄＴｅｘであることが重要で、平均繊度が、好ましくは１５〜４０ｄＴｅｘ、さらに好ましくは１５〜３０ｄＴｅｘである。
前記繊維の平均繊度が１２ｄＴｅｘ以上であることにより、不織布へのペトロラタム系防食剤の単位面積当たりの付着量を多くすることができ、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。また、防食シートに腰が出やすくなり、また、防食シートの厚みを所定以上にすることができるという利点もある。前記繊維の平均繊度が５０ｄＴｅｘ以下であることにより、基材シートに含浸されたペトロラタム系防食剤に入り込む気泡を抑制することができ、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。
前記平均繊度については、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０のＢ法（簡便法）により測定することができる。
なお、ステッチボンド不織布におけるウェブを縫い束ねるための糸などのように、ウェブを形成している繊維以外に繊維材が用いられて構成されているような不織布に関しては、前記の糸などの繊維材は当然ながら上記繊度となっている必要はない。
【００１７】
前記基材シートに担持されるペトロラタム系防食剤は、従来の防食テープに用いられているものと同様のものを採用することができ、油性成分、充填材、防錆剤を含みＪＩＳ  Ｋ２２３５に規定のペトロラタム１〜４号を油性成分の主成分とするものを採用することができる。
また、ペトロラタム系防食剤は、ペトロラタム以外の石油ワックスやオイルによってペトロラタムと同様の風合いに調製された油性成分を充填材や防錆剤などとともに含有するものであっても良い。
【００１８】
以下には、オイルなどの成分の分離を抑制させるべく調整されたペトロラタム系防食剤の一例を示す。
本実施形態のペトロラタム系防食剤は、油性成分として常温常圧（例えば、２０℃、１気圧）において液状の液状油たるオイルと、常温常圧において固体状の固形油たるワックスとを含有している。
なお、前記の“固体状”との用語は、本明細書においては、通常の外力によって変形を生じることのない厳密な意味での固体のみを意味するものではなく、外力によって変形を生じるものの自然流動を生じることが無いいわゆる半固体をも包含する意味で用いられている。
【００１９】
本実施形態のペトロラタム系防食剤は、前記油性成分、即ち、前記オイル及び前記ワックスを含有している。
さらに、本実施形態のペトロラタム系防食剤は、粘着付与剤などの添加剤を含有している。
【００２０】
前記油性成分は、その合計が、前記ペトロラタム系防食剤に５０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されることが好ましく、５５質量％以上６５質量％以下の割合で含有されることがより好ましい。
【００２１】
前記ワックスとしては、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系ワックスなどの脂肪酸エステル系ワックス、炭化水素系ワックスなどが挙げられる。
前記オイルとしては、ナフテン系オイルや、ブライトストック油などの粘度の高いオイル、モーター油などとして利用されている粘度の低いパラフィン系オイルなどが挙げられる。
なかでも、ペトロラタム系防食剤からオイルが分離するのを抑制できるという点で、前記ペトロラタム系防食剤としては、炭化水素系ワックスと、ナフテン系オイルとを含有するものが好ましい。
【００２２】
前記ワックスは、結晶性のワックスである。
なお、前記の“結晶性のワックス”との用語は、本明細書においては、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いた１０℃／分での等速昇温過程で測定した結晶化ピークを示すワックスのことを意味し、具体的には、１０Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを示すワックスのことを意味する。なお、結晶化ピークは、パラフィンワックス（融点４３℃）で１０４Ｊ／ｇ程度、ポリエチレンワックス（融点１０８℃）で１２２Ｊ／ｇ程度、エステル系ワックスで２０〜３８５Ｊ／ｇ程度である。
【００２３】
前記炭化水素系ワックスは、前記油性成分に占める割合が５０質量％以上８５質量％以下となるように含有させることが好ましく、６０質量％以上７５質量％以下となるように含有させることがより好ましい。
なお、該炭化水素系ワックスとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に１２０Ｐ、１２５Ｐ、１３０Ｐ、１３５Ｐ、１４０Ｐ、１４５Ｐ、１５０Ｐ、１５５Ｐなどの種別で規定されているパラフィンワックスや、同規格に１５０Ｍ、１６０Ｍ、１７０Ｍ、１８０Ｍ、１９０Ｍなどの種別で規定されているマイクロクリスタンワックスを採用することができる。
また、炭化水素系ワックスとしては、同規格外のものも採用が可能であり、例えば、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックスと呼ばれている一酸化炭素と水素とを反応させて合成されるもの、ポリエチレンワックスと呼ばれているエチレンの重合又はポリエチレンの熱分解で得られるもの、ポリプロピレンワックスなどと呼ばれている合成ワックスなども採用することができる。
さらに、ペトロラタム系防食剤には、キャンデリラワックスやスラックワックスのような炭化水素系ワックスを主成分とするワックスにより炭化水素系ワックスを含有させるようにしてもよい。
【００２４】
なかでも、ペトロラタム系防食剤からオイルが分離することを防止する上においては、防食テープの実使用において想定される温度以上の融点を有する炭化水素系ワックスをペトロラタム系防食剤に含有させることが好ましい。
その一方で、炭化水素系ワックスは一般的に融点が高くなるほど硬度が上昇する傾向を示すことから、過度に高融点のものを採用しようとした場合にはペトロラタム系防食剤に常温における好適な展延性を発揮させるために多くの液状油を含有させることになり、ペトロラタム系防食剤からオイルが分離するおそれを有する。
このようなことから、炭化水素系ワックスとしては、融点７５℃以上１００℃以下のものを採用することが好ましい。
なお、この炭化水素系ワックスの融点については、ＪＩＳ  Ｋ２２３５「石油ワックス」に記載の試験方法によって確認することができる。
【００２５】
この融点７５℃以上９０℃以下の炭化水素系ワックスは、ペトロラタム系防食剤に含有されるすべての炭化水素系ワックスに占める割合が５０質量％以上１００質量％以下とされることが好ましく、７５％以上１００質量％以下とされることがより好ましく、８５％以上１００質量％以下とされることが特に好ましい。
また、この融点７５℃以上９０℃以下の炭化水素系ワックスは、ペトロラタム系防食剤に含有されるすべての液状油の合計質量に対して０．７５倍以上の割合で含有されることが好ましい。
【００２６】
前記ナフテン系オイルとしては、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの飽和環構造を分子中に含有するものであれば特に限定されるものではなく、市販品などを採用することができる。
【００２７】
前記ナフテン系オイルは、前記油性成分に占めるナフテン系オイルの割合が１５質量％以上５０質量％以下となるようにペトロラタム系防食剤に含有させることが好ましく、２５質量％以上４０質量％以下となるようにペトロラタム系防食剤に含有させることがより好ましい。
【００２８】
前記粘着付与剤は、ペトロラタム系防食剤に適度な表面粘着性を付与し、配管などの保護すべき対象物に対する優れた接着性を防食テープに発揮させる上において重要な成分である。
該粘着付与剤としては、天然ゴムや合成ゴムを挙げることができ、該合成ゴムとしては、イソブチレンの低重合体である常温液状のポリブテンやイソブチレンが高度に重合されてなる常温固体のポリイソブチレンなどが挙げられる。
また、脂環族飽和炭化水素樹脂などの粘着付与剤も本実施形態のペトロラタム系防食剤に含有させることができる。
これらの粘着付与剤については、それぞれ温度条件などによってペトロラタム系防食剤に対する粘着性付与の効果を変化させたりするために、幅広い条件下において防食テープに優れた表面接着性を発揮させる上において一種単独でペトロラタム系防食剤に含有させるよりも複数を併用することが好ましい。
即ち、ペトロラタム系防食剤には、ポリブテン、ポリイソブチレン、及び、脂環族飽和炭化水素樹脂の内の複数を含有させることが好ましく、これら３種の粘着付与剤を全てペトロラタム系防食剤に含有させることが好ましい。
該粘着付与剤は、その合計が前記油性成分１００質量部に対して４〜７質量部となるようにペトロラタム系防食剤に含有させることが好ましい。
【００２９】
また、前記ペトロラタム系防食剤には、前記粘着付与剤の他に、例えば、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、アルミナなどの無機フィラー；防錆剤、防カビ剤、抗菌剤、耐候剤、光沢剤などの機能性薬剤；顔料などを添加剤として含有させることができる。
【００３０】
本実施形態に係る防食テープは、被着体に巻きつける前には、ペトロラタム系防食剤がポリエステル不織布に含浸されている防食テープ本体に加えて、防食テープ本体の一面側に積層されたセパレータたる第１樹脂シートと、防食テープ本体の他面側に積層されたセパレータたる第２樹脂シートとを備えた状態となっていてもよい。
該樹脂シートの材質としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンなどが挙げられる。また、耐油性が優れ、更に、防食テープを曲面部分に貼り付け易くするという観点から、ポリオレフィンが好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。該ポリプロピレンとしては、無延伸のものでも良く、延伸したものでも良い。また、該ポリプロピレンとしては、単層のものでも良く、積層したものでも良い。樹脂シートとしては、意匠性を付与したり、作業性を向上させるために、着色した樹脂シートを用いても良い。
各樹脂シートの厚さ（第１樹脂シート、及び、第２樹脂シートのそれぞれの厚さ）としては、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらにより好ましくは２０〜４０μｍである。該厚みが１０〜１００μｍであることにより、耐油性に優れ、また、機械的強度が高まり、更に防食テープ本体を被着体に巻き付けしやすいものとすることができるという利点がある。
本実施形態に係る防食テープは、該樹脂シートを備えることにより、防食テープ本体を被着体に巻きつける前に、ポリエステル不織布からペトロラタム系防食剤が分離するのを抑制することができる。
【００３１】
本実施形態に係る防食テープは、防食テープ本体の一面側と多面側とで接着強度を異ならせるという観点で、不織布の一面側と多面側とでペトロラタム系防食剤の含浸量を異ならせてもよい。
この場合、第１樹脂シートと、第２樹脂シートとの意匠を異ならせてもよい。そうすることで、ペトロラタム系防食剤の含浸量の多い面と、少ない面とを容易に認識することができる。例えば、第１樹脂シートに水玉模様を付し、第２樹脂シートを無模様にする。
【００３２】
本実施形態に係る防食テープは、基材シートへのペトロラタム系防食剤の単位面積当たりの付着量が、好ましくは２．０〜３．５ｋｇ／ｍ２  、より好ましくは２．５〜２．８ｋｇ／ｍ２  である。
該付着量が２．０ｋｇ／ｍ２  以上であることにより、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。
また、該付着量が３．５ｋｇ／ｍ２  以下であることにより、防食テープの巻き付けがしやすいという利点がある。また、防食テープは、該付着量が３．５ｋｇ／ｍ２  以下であることにより、防食テープ本体からセパレータを剥離させる際に剥離させやすいという利点もある。
【００３３】
本実施形態に係る防食テープは、防食テープ本体の厚みが、好ましくは２．０〜５．０ｍｍ、より好ましくは２．０〜３．５ｍｍ、さらにより好ましくは２．０〜２．５ｍｍである。
該厚みが２．０ｍｍ以上であることにより、防食シートが防食性に優れたものとなるという利点がある。また、該厚みが５．０ｍｍ以下であることにより、防食テープの巻き付けがしやすいという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る防食テープの製造方法について説明する。
本実施形態に係る防食テープの製造方法は、不織布と、該不織布に担持されたペトロラタム系防食剤とを備える防食シートを作製する方法である。
また、本実施形態に係る防食テープの製造方法は、ポリエステル不織布を加熱して厚み方向に圧縮する圧縮工程と、加熱されて常温時よりも低粘度化されたペトロラタム系防食剤を、前記圧縮工程が実施された前記不織布に含浸させる含浸工程とを備えている。
【００３５】
以下では、ステッチボンドされてなる前記ポリエステル不織布を基材シートに用いながらも基材シートが表面露出されることが抑制された防食テープの製造方法を例に挙げて説明する。
本実施形態の防食テープ製造方法は、長尺帯状の防食シートを作製し、これをそのまま、或いは、適度な幅にスリット加工して防食テープとするものである。
まずは前記防食シートを製造するのに好適な装置構成について図を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備を示す概略構成図である。図にも示されているように、当該製造方法には、長尺帯状のポリエステル不織布がロール状にされた基材シートロール１が用いられる。
また、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備には、図に示されているように前記ペトロラタム系防食剤を加熱し、常温時（例えば、２０℃）よりも低粘度化された当該ペトロラタム系防食剤を貯留するペースト槽２が備えられている。
さらに、本実施形態の製造設備には、前記基材シートロール１が回転可能に保持され、且つ、該基材シートロール１が回転されてその外側から繰り出されるポリエステル不織布１０を前記ペースト槽２に向けて送り出す送出機３が備えられている。
【００３７】
本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を挟んで前記送出機３とは反対側に配され、前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０に前記ペースト槽２でペトロラタム系防食剤が含浸されて得られた防食シート１１を引き取ってロール状に巻き取る巻取機４がさらに備えられている。
【００３８】
さらに、本実施形態の製造設備には、一対の加熱ロール５１によって構成され、前記ペースト槽２の手前で前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を前記一対の加熱ロール５１で挟み込み、該ポリエステル不織布１０を厚み方向に加熱により圧縮するホットセット機５が備えられている。
また、本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を通過して前記ペトロラタム系防食剤が含浸、担持されたポリエステル不織布１０’（以下、「含浸済シート１０’」ともいう。）から余分に付着しているペトロラタム系防食剤を掻き落として所定の厚みの防食シート１１を形成させるための厚み制御機６が備えられている。
【００３９】
そして、本実施形態の製造設備には、前記厚み制御機６を通過して所定の厚みとされた防食シート１１を強制冷却するための冷却機７が前記厚み制御機６と前記巻取機４との間に備えられている。
【００４０】
本実施形態の防食シートを作製するための製造設備は、基材シートロール１が装着された前記送出機３から繰り出されるポリエステル不織布１０が防食シート１１となって前記巻取機４によって巻き取られるまでポリエステル不織布１０及び防食シート１１が略一定速度で走行するように構成されている。
【００４１】
即ち、本実施形態の製造設備は、前記送出機３から繰り出され、前記ホットセット機５で連続的に圧縮された前記ポリエステル不織布１０が前記ペースト槽２に貯留された加熱溶融状態のペトロラタム系防食剤中を通過する間にこのポリエステル不織布１０にペトロラタム系防食剤が含浸されるように構成されている。また、本実施形態の製造設備は、このペースト槽２を通過した前記含浸済シート１０’が前記厚み制御機６で前記ペトロラタム系防食剤の担持量が調整されて防食シート１１とされるように構成されている。さらに、本実施形態の製造設備は、該防食シート１１が前記冷却機７で冷却されて前記巻取機４によって巻き取られるように構成されている。
【００４２】
前記送出機３としては、例えば、適度なブレーキをかけつつ一定速度でポリエステル不織布１０を送り出すことが可能に構成されたものを採用することができる。
【００４３】
前記ホットセット機５は、前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を圧縮するように構成されている。前記ホットセット機５は、ステッチボンド不織布の毛羽立ちを抑制させてペースト槽２に導入させるべく本実施形態の製造設備に備えられている。
即ち、前記ホットセット機５は、ポリエステル不織布１０に前記加熱ロール５１でアイロン掛けを行うような機能を発揮させるべく防食シート製造設備に備えられている。
従って、前記ホットセット機５としては、前記加熱ロール５１が十分な加熱能力を有し、且つ表面平滑なものを採用することが好ましい。
【００４４】
該ホットセット機５によって圧縮されたポリエステル不織布１０に対して前記ペトロラタム系防食剤を含浸、担持させるには、ペトロラタム系防食剤に含有されているワックスの融点以上の温度にペトロラタム系防食剤を加熱して当該ペトロラタム系防食剤を十分に低粘度化させることが好ましい。
従って、前記ペースト槽２としては、ペトロラタム系防食剤を十分に低粘度化させることが可能な加熱能力を有するものを採用することが好ましい。
【００４５】
なお、このペースト槽２におけるペトロラタム系防食剤の温度については、該ペトロラタム系防食剤に含有されている全てのワックスの融点以上とする必要はなく、前記炭化水素系ワックスの融点以上とすればよい。
例えば、融点８０℃程度の炭化水素系ワックスを主成分としたペトロラタム系防食剤であれば、１００℃〜１４０℃程度の温度に加熱すればエチレンビスステアリン酸アミドなどの１４５℃程度の融点を有するワックスを含んでいる場合でも十分にペトロラタム系防食剤を低粘度化させることができるため、前記ペースト槽２は、過度な加熱能力を備える必要はない。
【００４６】
このペースト槽２としては、例えば、前記ポリエステル不織布１０を巻き掛けるための巻掛ロール２１を槽底に配し、ホットセット機５から供給されるポリエステル不織布１０を当該巻掛ロール２１に巻き掛けて加熱溶融状態のペトロラタム系防食剤中に浸漬させた後に前記厚み制御機６に向けて送り出しうるように構成されたものを採用することができる。
【００４７】
前記厚み制御機６としては、ペースト槽２を通過してペトロラタム系防食剤の含浸、担持された含浸済シート１０’に当接させて余分なペトロラタム系防食剤を掻き落とすための部材が備えられたものを採用することができる。例えば、前記厚み制御機６としては、前記含浸済シート１０’の一面側に当接させて該一面側の表面に余分に付着しているペトロラタム系防食剤を掻きおとすための第一の厚み規制部材６１と、前記一面側とは反対となる他面側から含浸済シート１０’に当接させて該他面側において表面に余分に付着しているペトロラタム系防食剤を掻きおとすための第二の厚み規制部材６２とを有するものを採用することができる。
【００４８】
なお、第一の厚み規制部材６１や第二の厚み規制部材６２としては、前記ペースト槽２から引き上げられた前記ポリエステル不織布１０の幅よりも長さの長い板状のものやロール状のものを採用することができる。
該厚み規制部材６１，６２としては、含浸済シート１０’に対して角張った部材を当接させるよりも曲面を有する部材を当接させる方が含浸済シートの表面のペトロラタム系防食剤を平滑で均一厚みとすることが容易であるため、ロール状のものを採用することが好ましい。
【００４９】
本実施形態において基材シートとして用いているステッチボンド不織布は、通常、一本の編み込み糸が一面側１０ａにおいては２本となって観察され、他面側１０ｂにおいては１本となって観察されるように形成されている。ステッチボンド不織布は、２本の編み目が観察される側の方が１本の編み目しか観察されない側に比べて空隙の少ない締まった状態になっている。
【００５０】
即ち、本実施形態におけるポリエステル不織布１０は、２本編み目側となる前記一面側１０ａの方が１本編み目側となる前記他面側１０ｂよりもペトロラタム系防食剤が含浸されにくく、前記一面側１０ａの方が表面にもペトロラタム系防食剤が担持され難い状態になっている。
【００５１】
このことから前記厚み制御機６は、第一の厚み規制部材６１と第二の厚み規制部材６２とを含浸済シート１０’に対して同時に当接させたのでは一面側１０ａ’と他面側１０ｂ’とでペトロラタム系防食剤の表面担持量に差が生じやすくなる。
従って、前記厚み制御機６については、前記一面側１０ａにおいて第一の厚み規制部材６１によってポリエステル不織布１０へのペトロラタム系防食剤の担持量を規制するタイミングと、前記他面側１０ｂにおいて第二の厚み規制部材６２によってペトロラタム系防食剤の担持量を規制するタイミングとを別々に設定することが好ましい。また、前記厚み制御機６については、厚み規制部材６１，６２を前記含浸済シート１０’の進行方向に対してオフセット配置させることが好ましい。
【００５２】
即ち、本実施形態の厚み制御機６としては、第一の厚み規制部材６１、及び、第二の厚み規制部材６２としてポリエステル不織布１０の幅よりも長さの長いロールを採用し、第一の厚み規制部材６１たるロール（以下、「第一ロール６１」ともいう。）と前記第二の厚み規制部材６２たるロール（以下、「第二ロール６２」ともいう。）とをオフセット配置させることが好ましい。
【００５３】
以下に厚み制御機６の好ましい態様について、含浸済シート１０’がペースト槽２から垂直方向上向きに引き上げられており、このペースト槽２の上方に厚み制御機６が配されている場合を例にしてより詳しく説明する。
【００５４】
該厚み制御機６においては、含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に当接される前記第一ロール６１と含浸済シート１０’の他面側１０ｂ’に当接される前記第二ロール６２とは、軸方向が略水平方向となり且つ互いの前記軸方向が略平行となるように配されている。
なお、前記のように第一ロール６１は、第二ロール６２よりも上位に配されている。
従って、該第一ロール６１は、第二ロール６２と斜め上側において平行するように配置されている。
しかも、第一ロール６１と第二ロール６２とは、図に示されているように、上下方向にオフセット（位置ずれ）させて配置されているのみならず互の側縁を垂線に対して行き違えるようにして配置されている。
言い換えると、垂直方向下位側の第二ロール６２は、その第一ロール側の側縁を通る垂線（図１の仮想線Ｃ）が、上位に配されている第一ロール６１の第二ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
また、同様に第一ロール６１は、第二ロール側の側縁を通る垂線（図１の仮想線Ｄ）が、第一ロール６１の第二ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
【００５５】
従って、ペースト槽２から引き上げられた含浸済シート１０’は、前記他面側１０ｂ’に第二ロール６２が当接されて、前記一面側１０ａ’が外側となるように僅かに屈曲された後に前記一面側１０ａ’から第一ロール６１が当接されて、先程とは逆に他面側１０ｂ’が外側となるように僅かに屈曲される形となって当該厚み制御機６を通過することになる。
【００５６】
また、第一ロール６１と第二ロール６２とは、作製する防食シートの厚みよりも大きく隙間を設けて厚み制御機６に配されている。
【００５７】
なお、前記第一ロール６１は、前記含浸済シート１０’と接する外周面が該含浸済シート１０’の移動方向と対向する方向に移動するように回転させるべく厚み制御機６に備えられている。
そして、本実施形態においては、前記第一ロール６１と略同じ長さを有し、該第一ロール６１の外周面との距離を軸方向において略一定にしながら前記距離を調整可能となるようにして配置された調整材６３が厚み制御機６にさらに備えられている。
【００５８】
前記第一ロール６１は、含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に付着している余分なペトロラタム系防食剤を掻き落とす機能を有している。また、前記第一ロール６１は、前記ポリエステル不織布１０は２本編み目側となる前記一面側１０ａの方が固く締まった状態になっているために糸目が露出されやすく、この糸目をより確実に表面露出させないように回転され、且つ前記調整材６３と組み合わせて用いられる。
【００５９】
前記ポリエステル不織布１０は、前記一面側１０ａの方が固く締まった状態になっているために含浸済シート１０’の張力が変化し、それまでよりも強めの張力が含浸済シート１０’に生じた際に過度にペトロラタム系防食剤が掻き落とされてしまい易い。
そのために前記第一ロール６１は、その外周面に担持させた余分なペトロラタム系防食剤を回転によって前記調整材６３との間を通過させて外周面全体における当該ペトロラタム系防食剤の厚みを所定の厚みに調整し、この厚みが調整されたペトロラタム系防食剤を再び含浸済シート１０’の表面に付着させるべく構成されており、このようにして防食テープの表面に糸目が露出することをより確実に防止させるべく厚み制御機６に備えられている。
【００６０】
一方で、ポリエステル不織布１０の他面側１０ｂは、比較的柔軟性に富んでいるために張力の変化などによってペトロラタム系防食剤の担持量に変化を生じさせ難い。
従って、前記第二ロール６２は、前記第一ロール６１と同様に規制部材を設けて回転させるべく構成させても良いが、静止した状態となるように厚み制御機６に備えさせてもよい。
【００６１】
前記第一ロール６１や前記第二ロール６２は、含浸済シート１０’との接触によって該含浸済シート１０’に担持されているペトロラタム系防食剤をその主成分たる前記ワックスの結晶化温度以下に冷却させてしまうと当該ペトロラタム系防食剤の粘度が急激に上昇してポリエステル不織布１０からペトロラタム系防食剤が剥がれてしまうおそれを有することから、その表面温度を前記結晶化温度を超える温度にし、厚み制御機６を通過するまでペトロラタム系防食剤を前記結晶化温度を超える温度に維持させるべく加熱機能を有することが好ましい。
【００６２】
この第一ロール６１や第二ロール６２としては、通常、直径１００ｍｍ〜３５０ｍｍの金属ロールで内部に電気ヒーターや熱媒体の流通路を有するものを採用することができる。
【００６３】
そして、この厚み制御機６を通過した防食シートを強制冷却するための前記冷却機７は、前記ペトロラタム系防食剤のワックスの結晶化温度よりも低い温度の気体を前記防食シートのペトロラタム系防食剤に吹き付けるように構成されたものや当該防食シートに当接されて防食シートの移動とともに供回りする冷却ローラなどによって構成させることができる。
【００６４】
前記冷却機７は、前記ペトロラタム系防食剤のワックスの結晶化温度よりも低い温度の気体を前記防食シートのペトロラタム系防食剤に吹き付けるように構成されていることが好ましい。前記冷却機７は、斯かる構成になっていることにより、前記防食シートの面の比較的広い範囲を冷却することが可能となる。
前記気体としては、水分を含む気体を用いることが好ましい。水分を含む気体を用いることにより、水の蒸発潜熱で防食シートのペトロラタム系防食剤を効率良く冷却することができる。
また、前記水分を含む気体としては、微細な水の粒子を含む気体（例えば、霧）を用いることがより好ましい。水分を含む気体を防食シートに吹き付けると、水の粒子が未硬化のペトロラタム系防食剤に衝突して防食テープの表面に凹みが生じ得るが、水の粒子の粒径が小さい程凹みの大きさを小さくさせることができるからである。
前記水の粒子の粒径としては、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１〜２０μｍである。
【００６５】
さらに、前記巻取機４は、特に限定されるものではなく、前記防食シートを一定速度で引き取ってロール状に巻き取るように構成されたものを採用することができる。
【００６６】
次いで、このような製造設備を用いて防食テープを製造する製造方法について説明する。
まず、送出機２に基材シートロール１をセットし、この基材シートロール１の外側から帯状のポリエステル不織布１０を繰り出し、前記ホットセット機５に備えられた一対の加熱ロール５１の間を繰り出された前記ポリエステル不織布１０を通過させた後に該ポリエステル不織布１０を前記ペースト槽２の巻掛ロール２１に巻き掛け、さらに前記厚み制御機６を通してこのポリエステル不織布１０の先端部を前記巻取機４に取り付ける通紙作業を実施する。
このとき前記厚み制御機６においては、ポリエステル不織布１０の一面側１０ａに全幅にわたって第一ロール６１の外周面が当接されるようにさせるとともにポリエステル不織布１０の他面側１０ｂに全幅にわたって第一ロール６２の外周面が当接されるようにさせ、且つ、これらロール６１，６２とポリエステル不織布１０との接触圧を調整すべくポリエステル不織布１０に適度な張力を生じさせる。
【００６７】
その後、ペースト槽２に加熱溶融させたペトロラタム系防食剤を収容させて所定温度に保温させるとともにホットセット機５の加熱ロール５１、厚み制御機６の第一ロール６１及び第二ロール６２を所定の温度にセットする。
そして、第一ロール６１と調整材６３との距離、及び、第一ロール６１の回転数などを決定した上でこの製造設備の運転を開始する。
【００６８】
この製造方法においては、ホットセット機５の加熱ロール５１で圧縮したポリエステル不織布１０をペースト槽２に導入させることから、ポリエステル不織布１０の毛羽立ちが抑制されるとともにこのペースト槽２に貯留された加熱溶融状態のペトロラタム系防食剤中で先に一旦圧縮されたポリエステル不織布１０の厚みがある程度復元され、当該ポリエステル不織布に対するペトロラタム系防食剤の含浸性が向上される。
【００６９】
なお、ホットセット機５によって実施する圧縮工程について詳述すると以下の通りとなる。
前記ホットセット機５には、回転軸が水平方向となるように軸支された一対の加熱ロールが互いに水平方向において平行するように配されており、圧縮工程は、この２本の加熱ロールにポリエステル不織布１０をＳ字（正確にはＳ字を９０度回転させた形）に巻き掛けて実施する。
即ち、２本の加熱ロールを縫うようにしてポリエステル不織布１０を通過させる際に、前記加熱ロールとの接触によりポリエステル不織布１０を加熱し、２本の加熱ロールの間をポリエステル不織布１０が通過する際に、当該加熱ロールでポリエステル不織布１０を厚み方向に圧縮して圧縮工程を実施する。
【００７０】
このとき、例えば、平均繊度が１５〜２０ｄＴｅｘ、目付が１５０〜４００ｇ／ｍ２であり、厚みが３．０〜６．０ｍｍのポリエステル不織布に対して圧縮工程を実施するのであれば、通常、前記加熱ロールの温度を１７０〜１８０℃とし、ポリエステル不織布１０が加熱ロールに接する合計時間を１０〜１５秒として圧縮工程を実施することができる。
また、元のポリエステル不織布１０の厚みをＴ（ｍｍ）とすると、該厚みに対する前記加熱ロール間の間隙Ｄ（ｍｍ）の割合（Ｄ／Ｔ）は、通常、０．４０〜０．６０とすることができる。
【００７１】
ポリエステル不織布は、捲縮構造を有する繊維がカードされたウェブを有するもののような場合には、繊維が前記カードによって本来の捲縮状態よりも伸ばされた状態となってウェブを形成しているために、熱収縮性を潜在的に有している。
即ち、ポリエステル不織布は、加熱されて繊維が軟化された際に当該繊維が本来の捲縮状態に戻ろうとすることで収縮を生じることがある。
そして、本実施形態のポリエステル不織布のように、従来の防食テープにおいて基材シートに利用されているようなものに比べて目付の大きなものにあっては収縮力も大きなものになるおそれを有する。
従って、当該圧縮工程は、後述するように、ポリエステル不織布にペトロラタム系防食剤を含浸させる含浸工程においてペトロラタム系防食剤の含浸を促進させる効果を発揮させるのみならず防食テープを管材などに巻き付けた後に収縮による巻き崩れが生じることを防止すべく実施されるものである。
【００７２】
この点に関してより詳しく説明すると、この圧縮工程においては、加熱ロール５１でポリエステル不織布を厚み方向に圧縮しつつ加熱することで繊維をある程度自然な捲縮状態に戻すことができるため、その後のポリエステル不織布の熱収縮を抑制させることができる。
しかも、この圧縮工程によって繊維間が密になってポリエステル不織布が締まった状態になることから、防食テープを引張強度に優れたものとすることができ、例えば、施工時などにおいて防食テープに高い張力が加わった際においても当該防食テープが不用意に切断されてしまうことを抑制させることができる。
【００７３】
この圧縮工程が施されたポリエステル不織布にペトロラタム系防食剤を含浸させる含浸工程について詳述すると以下の通りとなる。
なお、ここでは、ペトロラタム系防食剤にエチレンビスステアリン酸アミドなどの高融点ワックスを含有させている場合を例に説明する。
このようなペトロラタム系防食剤をポリエステル不織布に含浸させるのに際しては、前記ペースト槽内のペトロラタム系防食剤の温度を１３５℃〜１４０℃とし、ペトロラタム系防食剤を常温の状態に比べて十分に低粘度化させることが好ましい。
【００７４】
そして、１３５℃〜１４０℃のペトロラタム系防食剤中に前記ポリエステル不織布を浸漬させると、前記圧縮工程において圧縮状態にされたポリエステル不織布は、ペトロラタム系防食剤が毛細管現象によって内部に浸透しようとする圧力とペトロラタム系防食剤による加熱とによって厚みを回復させることになる。
このとき厚みの回復に伴ってペトロラタム系防食剤を内部に吸い込ませる機能が生じることから、当該含浸工程後にポリエステル不織布内に気泡が残存することを抑制させることができる。
【００７５】
なお、この厚みの回復は、主として、圧縮によって屈曲状態にされた繊維が元通りに回復しようとする力を利用してなされるものであるために、ポリエステル不織布の繊維が太いことによって顕著なものとなる。
従って、細い繊維の基材シートが用いられている従来の防食テープにおいては、上記機能をあまり期待することができない。
しかも、例えば、１０ｄＴｅｘ以下の太さの繊維を主体としたポリエステル不織布などでは、そもそも繊維間が詰まった状態になり易いことから目付の大きな（厚みの厚い）ものに対してペトロラタム系防食剤を含浸させようとしても厚み方向中心部までペトロラタム系防食剤が到達せずに内部に気泡を有するものとなるおそれを有する。
【００７６】
また、細い繊維の間に無理矢理空間を形成させたような不織布を基材シートに用いた場合においては、防食テープに求められる引張強度を十分に賦与することが難しくなるとともにロール状に巻かれた防食テープを外側から繰り出す際にその内側に巻かれている防食テープを厚み方向に凝集破壊させる、いわゆる“層割れ”などの問題を生じさせるおそれがある。
即ち、本実施形態においては、繊維太さの太いポリエステル不織布を基材シートに採用していることと、前記のような圧縮工程と含浸工程とを実施することとの相乗効果によって厚手の防食テープを、内部に気泡が形成されるおそれを抑制しつつ形成させ得る。
【００７７】
なお、前記含浸工程後は、このペースト槽２から取り出される含浸済シート１０’を前記厚み制御機６に導入し、その一面側１０ａ’と他面側１０ｂ’とに余分に付着しているペトロラタム系防食剤をロール６１，６２の外周面を使って掻き落とさせて所定厚みに調節した防食シートを形成させることができる。
この厚み制御機６には、前記のように上下にオフセットされた状態で第一ロール６１と第二ロール６２とが配されている。防食シートについては、最初に含浸済シート１０’の他面側１０ｂ’においてペトロラタム系防食剤の担持量が第二ロール６２によって調整された後に該他面側１０ｂ’とは反対の前記一面側１０ａ’のペトロラタム系防食剤の担持量が前記第一ロール６１と前記調整材６３とによって調整されることになる。
【００７８】
従来の厚み制御機は、一般的には長板状のブレードを２枚使って構成されている。また、従来の厚み制御機は、該ブレードを刃先が対向するように配置し、且つ刃先間の距離が防食シートの仕上がり厚みとなるように配置してこの間を含浸済シートを通過させるように構成されている。
そのため、従来の厚み制御機を通過させて得られる防食シートは、厚みが均一で表面の平滑性にも優れている。
その一方で、従来の防食シートは、基材シートとしてステッチボンド不織布などの表面の凹凸が比較的大きいものを採用した際には表面におけるペトロラタム系防食剤の担持量が局所的に薄くなってしまい、場合によっては基材シートを表面露出させるおそれを有している。
【００７９】
このようなことに対し、本実施形態においては、ペトロラタム系防食剤の掻き落としにブレードのようなエッジの鋭い部材を用いるのではなくロール６１，６２の外周面を用いている。
前記ブレードが含浸済シートとの間で略線接触となるのに対し、ロール６１，６２は、含浸済シート１０’との接触幅を広く確保することができるため、含浸済シート１０’との間に高い接触圧が局所的に作用することを防止することができる。
しかも、本実施形態においては、含浸済シート１０’が第一ロール６１や第二ロール６２と接している間は、反対面に別の部材が当接されない。
従って、含浸済シート１０’がロール６１，６２と接している間に当該ロール６１，６２から離れる方向に移動容易となっており過度にペトロラタム系防食剤が掻き落とされるおそれが抑制され得る。
しかも、本実施形態においては、前記調整材６３と前記第一ロール６１とのギャップ調整によって所定厚みで第一ロール６１の外周面に担持されたペトロラタム系防食剤が当該第一ロール６１から離れて行く含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に転写されることから、ステッチボンド不織布のように一面側が他面側に比べて密度（繊維密度）が高く硬く締まった状態になっているような場合であってもこの硬く締まった側が第二ロール６２側となるようにして厚み制御機６を通過させることで基材シートの表面露出をより確実に抑制させることができる。
【００８０】
なお、防食シートの各面におけるペトロラタム系防食剤の担持量は、厚み制御機中における含浸済シート１０’の張力（第一ロール６１や第二ロール６２への押圧力）や、第一ロール６１や第二ロール６２の温度や回転速度などにより調整させることができる。
【００８１】
この厚み制御機６を通過させた後は、前記冷却機７で防食シートを強制冷却して前記巻取機４で巻き取らせることになるが、前記冷却機７での冷却では、基材シートに担持されているペトロラタム系防食剤を、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却することが好ましい。
なお、結晶化温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いた１０℃／分での等速昇温過程で測定した結晶化ピークのピーク温度を意味する。
より具体的には、前記冷却機７による防食シートの強制冷却は、防食シートの表面について、前記ペトロラタム系防食剤の温度が前記ワックスの結晶化温度前後において２℃／秒以上の冷却速度となるように実施することが好ましく、該冷却速度は５℃／秒以上であることがより好ましく、１０℃／秒以上であることが特に好ましい。
また、より好ましくは、防食シートの内部について、上記冷却速度となるように実施する。すなわち、防食シートの内部について、前記ペトロラタム系防食剤の温度が前記ワックスの結晶化温度前後において２℃／秒以上の冷却速度となるように実施することが好ましく、該冷却速度は５℃／秒以上であることがより好ましく、１０℃／秒以上であることが特に好ましい。
ペトロラタム系防食剤に複数種のワックスが含まれて、異なる温度において複数の結晶化を生じる場合には、どの結晶化温度において強制冷却を行っても効果が発揮されるが、最も結晶化熱量の大きな温度領域において強制冷却を行うことが好ましい。
【００８２】
このようにペトロラタム系防食剤の温度が前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度になるまでの間の冷却を強制的に行わせることで冷却後のペトロラタム系防食剤における前記ワックスを微結晶化させることができる。
即ち、ワックスは、結晶領域間に液状油を取り込む性質を示すことから上記のようにワックスを微結晶化させることで液状油たるオイルの捕捉能を向上させることができる。
【００８３】
なお、上記のような冷却後は、前記前記巻取機４で防食シートをそのまま巻き取ってもよく、間にセパレートフィルムを挟みながら巻き取るようにしてもよい。
この巻き取られた防食シートは、そのままの状態、又は、適度な幅にスリット加工して防食テープとして利用することができる。
【００８４】
以上より、本実施形態に係る防食シートは、ポリエステル不織布とペトロラタム系防食剤とを備えている。前記ペトロラタム系防食剤が前記ポリエステル不織布に含浸されている。前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が、１２〜５０ｄＴｅｘである。該ポリエステル不織布の目付が、１５０〜５００ｇ／ｍ２  である。
斯かる防食シートは、防食性に優れたものとなる。
さらに、本実施形態に係る防食シートでは、前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上であることが好ましい。
【００８５】
また、本実施形態に係る防食シートの製造方法では、ポリエステル不織布とペトロラタム系防食剤とを備え、前記ペトロラタム系防食剤が前記ポリエステル不織布に含浸されている防食シートを作製する。前記防食シートの製造方法は、前記ポリエステル不織布を加熱して厚み方向に圧縮する圧縮工程と、加熱されて常温時よりも低粘度化されたペトロラタム系防食剤を、前記圧縮工程で圧縮された前記ポリエステル不織布に含浸させる含浸工程とを備えている。前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が、１２〜５０ｄＴｅｘである。該ポリエステル不織布の目付が、１５０〜５００ｇ／ｍ２  である。
斯かる防食シートの製造方法によれば、防食性に優れた防食シートを提供し得る。
さらに、本実施形態に係る防食シートの製造方法では、前記平均繊度が、１５ｄＴｅｘ以上であることが好ましい。
【００８６】
また、本実施形態に係る防食シートの製造方法では、平均厚みが２ｍｍ以上の前記防食シートを作製する。
【００８７】
なお、本発明の防食シート及び本発明の防食シートの製造方法は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明の防食シート及び本発明の防食シートの製造方法は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明の防食シート及び本発明の防食シートの製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１：基材シートロール、１０：ポリエステル不織布、１１：防食シート
【図１】
0006499963.tif 000002