(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置が撮影した撮影画像から前記乗りかご内に搭乗している乗客を特定し、予め登録されている前記乗客の体重情報を取得する人物判定部と、
前記人物判定部が取得した前記乗客の体重情報と、前記乗りかご内の負荷に応じた負荷検出値を出力するかご内負荷検出部が検出した現在の前記乗りかごの負荷検出値とから、最大積載時の前記乗りかごの負荷検出値に相当する最大積載時負荷検出値を算出する演算部と、
最大積載時負荷検出値を記録する記録部と、
前記演算部が算出した前記最大積載時負荷検出値と、前記記録部に登録した前記最大積載時負荷検出値とを比較し、比較した２つの前記最大積載時負荷検出値の差が規定値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記判定部においてその差が規定値を超えたと判定された場合に、前記演算部が算出した前記最大積載時負荷検出値を用いて前記記録部に登録された前記最大積載時負荷検出値を補正する補正部と、
を備えるエレベーターの負荷検出調整装置。
【請求項２】
少なくとも前記乗客の顔画像と前記乗客の体重情報が対応付けられた個人情報データベース、を更に備え、
前記人物判定部は、特定した前記乗客の顔画像を元に、前記個人情報データベースから当該乗客の体重情報を抽出する
請求項１に記載のエレベーターの負荷検出調整装置。
【請求項３】
前記人物判定部は、前記撮影装置が撮影した前記撮影画像から、前記乗りかご内の前記乗客が荷物を持っているかどうかを判定し、前記乗客が荷物を持っている場合には前記乗客の特定を行わない
請求項１に記載のエレベーターの負荷検出調整装置。
【請求項４】
前記人物判定部は、前記撮影装置により撮影された前記撮影画像を解析し、解析結果を前記演算部に出力し、前記演算部は、前記撮影画像の解析結果を元に、前記乗客が前記乗りかごの床板の中央部に乗っているか否かを判断し、前記乗客が前記乗りかごの床板の中央部に乗っていない場合には、前記最大積載時負荷検出値を算出する処理を行わない
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベーターの負荷検出調整装置。
【請求項５】
昇降する乗りかごと、
前記乗りかご内を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置が撮影した撮影画像から前記乗りかご内に搭乗している乗客を特定し、予め登録されている前記乗客の体重情報を取得する人物判定部と、
前記乗りかご内の負荷に応じた負荷検出値を出力するかご内負荷検出部と、
前記人物判定部が取得した前記乗客の体重情報と、前記かご内負荷検出部が検出した現在の前記乗りかごの負荷検出値とから、最大積載時の前記乗りかごの負荷検出値に相当する最大積載時負荷検出値を算出する演算部と、
前記最大積載時負荷検出値を記録する記録部と、
前記演算部が算出した前記最大積載時負荷検出値と、前記記録部に登録した前記最大積載時負荷検出値とを比較し、比較した２つの前記最大積載時負荷検出値の差が規定値を超えたか否かを判定する判定部と、
前記判定部においてその差が規定値を超えたと判定された場合に、前記演算部が算出した前記最大積載時負荷検出値を用いて前記記録部に登録された前記最大積載時負荷検出値を補正する補正部と、
を備えるエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごに設けられた負荷検出装置の負荷検出値を調整するエレベーターの負荷検出調整装置及びエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、エレベーターを起動させて乗りかごを走行させる際に、この乗りかごや釣合い錘の質量によって乗りかごが急に動きだしたりせず、滑らかに走行するように制御している。この制御においては、走行時の乗りかご内の負荷の検出が必要であるため、乗りかごには、乗りかご内の負荷を検出するための負荷検出装置が取り付けられている。この負荷検出装置は、乗りかごの床下部に取り付けた防振ゴムのたわみ量等から、乗りかごに乗り込んだ利用者や物体等の質量に基づく乗りかご内の負荷を算出する構成となっている。この乗りかご内の負荷を算出するためには、無負荷時と最大積載時の負荷検出値を不揮発性メモリに記憶しておく必要がある。最大積載時とは、乗りかご内の積載量が乗りかごに許容された最大の積載量の１００％（定格負荷の１００％）であるときである。
【０００３】
ところが、防振ゴムの経年劣化に伴い、防振ゴムが硬化することにより負荷検出装置の負荷検出値と実際の乗りかご内の負荷との間に誤差が生じる。また一般に、この種の負荷検出装置においては、周囲の温度や取り付け状態の変化によっては同じ負荷（質量）であっても負荷検出値に差異が発生するおそれがある。負荷検出値に差異が発生した場合、出発時に乗りかごが逆方向に移動したり、急に動き出すように移動したりし、乗り心地が悪化してしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、一定周期ごとに乗りかごに最大積載重量を準備し、実負荷試験にて負荷検出調整を行うことが行われている。あるいは、負荷検出値の差異により、飛び出しなどの乗り心地が悪い走行を検出した場合には、再度最大積載時の負荷検出値を記憶させて負荷検出調整をする。負荷検出調整の一例として、作業者の重量データと現在の乗りかごの負荷検出値から、最大積載時の負荷検出値を算出する手法が考案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に、エレベーターのかご内に多重量のおもりを準備することなく、簡単な操作で負荷検出器の調整ができるエレベーターの負荷検出調整装置が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、かご内操作盤に設けられた切換スイッチにより、負荷検出調整モードに切り換えを行い、作業者がかご内を無負荷にして乗り場ボタンを操作すると、制御装置はこのときの負荷検出器の出力データをＲＡＭに書き込む。次に、作業者はかごに乗り、かご内操作盤の操作ボタンを操作して作業者の重量データを入力し、制御装置はこのときの負荷検出器の出力データをＲＡＭに書き込む。そして、これらのデータからゲイン係数及び過負荷の負荷データを算出し、無負荷の負荷データとともにＥＥＰＲＯＭに書き込む。そして、定期点検時に、作業者は操作ボタンを操作して作業者の重量データを入力し、制御装置はこのときの負荷検出器の出力データをＲＡＭに書き込む。また、作業者の重量データが入力されたとき、制御装置はＥＥＰＲＯＭに書き込まれた各データを用いて負荷検出値を算出する。制御装置は、負荷検出値と実際の負荷検出器の出力データを比較し、誤差が誤差レベルを超えているか判断を行い、判断結果を基に表示器に調整の要否を報知する。制御装置は、必要に応じて再調整によってＥＥＰＲＯＭのデータを書き換えて、負荷量を正確に検出できるよう調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３３０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術を利用した場合には、最大積載時の負荷検出値の算出を、専門技術者が対象のエレベーターまで直接出向いて行う必要がある。
【０００９】
しかしながら、負荷検出値の差異は周囲の温度の変化等によって発生するため、一度最大積載時の負荷検出値を調整しても一定期間が過ぎれば差異が発生する可能性がある。そのため、負荷検出値の定期的な調整が必要となり、専門技術者の作業量の増加へと繋がる。
【００１０】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、専門技術者による特別な操作を行うことなく、最大積載時の負荷検出値の調整を行うことが可能なエレベーターの負荷検出調整装置及びエレベーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、乗りかご内の乗客を撮影した画像を解析して乗客を特定し、予め登録しておいた乗客の体重情報を取得する。次に、取得した体重情報と、乗りかご内の負荷に応じた負荷検出値を出力するかご内負荷検出部が検出した現在の乗りかごの負荷検出値とから、最大積載時の乗りかごの負荷検出値に相当する最大積載時負荷検出値を算出する。そして、算出された最大積載時負荷検出値と、記録部に登録された最大積載時負荷検出値とを比較し、記録部に登録された最大積載時負荷検出値の良否を判定し、判定結果を元に、記録部に登録された最大積載時負荷検出値を補正する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専門技術者による特別な操作を行うことなく、最大積載時の負荷検出値の算出が可能となり、専門技術者の作業量を低減させることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーターの制御系を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは顔画像データべースの一例であり、図３Ｂは体重情報データベースの一例である。
【図４】負荷検出値と負荷量との関係例を示すグラフである。
【図５】エレベーター制御装置に用いられる計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベーターの負荷検出調整装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】体重情報データベースの他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
＜１．一実施形態＞
［エレベーターの概要］
図１は、一実施形態に係るエレベーターの概要を示す図である。
図１において、エレベーター１００は、建物構造物内に形成された昇降路１、利用者が乗車する乗りかご６、巻上機８ａ、釣合い錘１０、巻上機８ａ及び反らせ車８ｂに巻きかけられ、乗りかご６と釣合い錘１０を懸架する主ロープ７、エレベーター制御装置２を備える。
【００１６】
昇降路１は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１Ａが設けられている。巻上機８ａは、機械室１Ａに配置され、不図示のモーターにより正転又は逆転し、主ロープ７を巻き掛けることにより乗りかご６を昇降させる。また、巻上機８ａの近傍には、主ロープ７が装架される反らせ車８ｂが設けられている。また、巻上機８ａには、不図示のモーターに直結しモーターの速度に比例するパルスを発生するエンコーダー９が設けられている。
【００１７】
昇降路１は、複数階床用であって各乗り場には乗り場ドア１３が設置されている。乗りかご６は、行き先階に応じて各階の停止位置を示す着床レベル１４（乗り場）で停止し、乗りかごドア１１及び着床した階の乗り場ドア１３が開く。アナウンス装置１２は、音声等により行き先階への乗りかご６の到着や乗りかごドア１１の開閉状態などの情報を利用者に伝える。
【００１８】
乗りかご６の天井裏には、画像認識装置３が設置され、乗りかご６内に設置されたかご内カメラ１７と接続されている。画像認識装置３は、かご内カメラ１７の撮影画像から利用者の検出及び認識を行う。
【００１９】
乗りかご６の床下部の中央には、この乗りかご６に掛かる荷重、すなわち乗りかご６内の負荷を検出するためのかご内負荷検出装置４が取り付けられている。そして、画像認識装置３とかご内負荷検出装置４は、テールコード５を介して、エレベーター１００の運行を制御するエレベーター制御装置２に接続されている。
【００２０】
エレベーター制御装置２は、電話回線等を介して、エレベーター１００の状態を監視する不図示の監視センターに接続している。監視センターは、エレベーター１００に異常があれば、エレベーター１００を停止、又はエレベーター１００を減速して運転するなどの制御を行う。
【００２１】
［エレベーターの負荷検出調整装置の制御系］
図２は、エレベーター１００の制御系を示すブロック図である。
エレベーター１００は、画像認識装置３、かご内負荷検出装置４、エレベーター制御装置２、アナウンス装置１２、かご内カメラ１７を備える。エレベーター制御装置２、画像認識装置３、及びかご内負荷検出装置４は、エレベーターの負荷検出調整装置９０の構成要素の一例である。かご内負荷検出装置４は、一般にエレベーターの乗りかごの床下に設定されているかご内負荷検出装置を利用することができる。
【００２２】
かご内負荷検出装置４は、かご内負荷検出部４１を備えている。かご内負荷検出部４１は、乗りかご６の床下部に取り付けられている不図示の弾性装置（例えば防振ゴム）のたわみ量等から、乗りかご６に乗り込んだ利用者や物体等の質量に基づく乗りかご６内の負荷に応じた出力データ（負荷検出値）を出力する。また、かご内負荷検出部４１は、現在の乗りかご６の負荷検出値を、エレベーター制御装置２内の最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。
【００２３】
画像認識装置３は、人物判定部３１と、個人情報データベース３２を備えている。
人物判定部３１は、かご内カメラ１７（撮影装置の一例）が撮影した乗りかご６内の撮影画像を取得し、撮影画像から乗りかご６内に搭乗している乗客Ｕ（人物）を特定し、特定した人物の体重情報を個人情報データベース３２から取得する。人物判定部３１は、取得した体重情報を、最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。
【００２４】
また、人物判定部３１は、かご内カメラ１７が撮影した撮影画像に対してノイズ除去等の画像処理を実施する。また、人物判定部３１は、画像処理を実施した撮影画像を解析し、解析結果を最大積載時負荷検出値演算部２１に出力する。最大積載時負荷検出値演算部２１において、人物判定部３１から入力される撮影画像の解析結果を元に、乗客Ｕが乗りかごの床板の中央部に乗っているか否かが判断される。人物判定部３１には、例えばデジタル信号の画像処理に特化したＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いてもよい。
【００２５】
［個人情報データベース］
個人情報データベース３２は、顔画像データベース３３ａと、体重情報データベース３３ｂを備える。
【００２６】
図３は、個人情報データベース３２の一例を示す。図３Ａは顔画像データベース３３ａの一例であり、図３Ｂは体重情報データベース３３ｂの一例である。
顔画像データベース３３ａのレコードは、顔画像フィールドと、ＩＤ情報を有する（図３Ａ）。即ち顔画像データベース３３ａには、乗客Ｕの顔画像と、乗客ＵのＩＤ情報（個別識別情報の一例）が対応づけられて登録されている。
【００２７】
体重情報データベース３３ｂのレコードは、ＩＤ情報フィールドと、体重情報フィールドを有する（図３Ｂ）。図３Ｂの例では、ＩＤが‘００１’のとき体重が‘６０ｋｇ’であり、ＩＤが‘００２’のとき体重が‘４８ｋｇ’である。
【００２８】
個人情報データベース３２への情報の登録は、専門技術者が点検の際に携帯する保守コンソール１８により行われる。また、個人情報データベース３２への情報の登録に、乗りかご６内の図示しない操作盤や、呼びボタンの機能割り当てを変更して行われる暗号操作を利用してもよい。あるいは他の装置で予め個人情報データベース３２を作成し、その個人情報データベース３２を画像認識装置３の不図示の不揮発性の記録部に記録してもよい。また、登録される人物は、エレベーター１００が設置された建物のオーナーや管理人、守衛、住居者など、頻繁にエレベーターを利用する人物が望ましい。
【００２９】
人物判定部３１は、かご内カメラ１７の撮影画像（顔画像）を元に顔画像データベース３３ａを検索して乗りかご６内に搭乗している乗客Ｕ（ＩＤ情報）を特定する。そして、ＩＤ情報を元に体重情報データベース３３ｂを検索して、特定した人物の体重情報を個人情報データベース３２から抽出する。
【００３０】
なお、顔画像データベース３３ａと体重情報データベース３３ｂは一つのデータベースにまとまっていてもよい。また、個人情報データベース３２は、少なくとも顔画像と体重情報が対応付けられていればよい。
【００３１】
図２の説明に戻る。エレベーター制御装置２は、最大積載時負荷検出値演算部２１と、最大積載時負荷検出値良否判定部２２と、最大積載時負荷検出値補正部２３と、最大積載時負荷検出値記録部２４を備える。乗客Ｕが重い荷物を運搬していたり、同乗者が居たりする場合には、かご内負荷検出部４１が出力する負荷検出値と、ＩＤカードＣに登録された体重情報との間に差異が発生する。このような場合に、エレベーター制御装置２の各部が協働して、その差異を補正する。
【００３２】
最大積載時負荷検出値演算部２１（演算部の一例）は、最大積載時の乗りかご６の負荷検出値に相当する最大積載時負荷検出値を算出する処理を行う。負荷検出調整が初調整である場合、最大積載時負荷検出値演算部２１は、次の処理を実行する。初調整において、最大積載時負荷検出値演算部２１は、かご内負荷検出部４１から送信される現在の乗りかご６内の負荷検出値と、人物判定部３１から送信される体重情報と、無負荷時にかご内負荷検出部４１から送信される負荷検出値とから、最大積載時負荷検出値を演算する。そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、最大積載時負荷検出値を求める際に用いた各データ（無負荷時の負荷検出値、現在の負荷検出値、体重情報）、及び最大積載時負荷検出値を、最大積載時負荷検出値記録部２４に記録する。
【００３３】
負荷検出調整が２回目以降の場合には、最大積載時負荷検出値演算部２１は、かご内負荷検出部４１から送信される現在の乗りかご６内の負荷検出値と、人物判定部３１から送信される体重情報とから、最大積載時負荷検出値を演算する。そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、この最大積載時負荷検出値を最大積載時負荷検出値良否判定部２２に出力する。
【００３４】
また、最大積載時負荷検出値演算部２１は、体重情報を取得した場合に、アナウンス指令部２５に対し、乗客Ｕが乗りかご６の中央部に乗ることを促すためのアナウンスを行うよう指示する。乗りかご６の床板の中央部とは、真に中央もしくは中央を含む所定領域である。かご内負荷検出装置４は、乗りかご６の床下部の中央に取り付けられる。そのため、アナウンスを行って乗客Ｕを乗りかご６内の床板の中央部に位置させることで、計測時の誤差を極力小さくし、最大積載時負荷検出値の調整精度を上げることができる。
【００３５】
［負荷検出値と負荷量との関係例］
図４は、負荷検出値と負荷量との関係例を示すグラフである。この図４を参照して、最大積載時負荷検出値を算出する方法を説明する。
【００３６】
例えば初調整においては、専門技術者が乗りかご６内の図示しない操作盤の切換スイッチを操作し、負荷検出調整モードを確立したとき、動作が開始される。操作盤とエレベーター制御装置２とは、テールコード５を介して接続されている。専門技術者は乗りかご６から乗り場に降りて、乗りかご６内を無負荷状態にし、例えば図示しない乗り場ボタンを押す。この操作により、無負荷時におけるかご内負荷検出部４１の負荷検出値Ｄ０が最大積載時負荷検出値演算部２１に送信される。
【００３７】
次に、専門技術者が乗りかご６に乗ると、かご内カメラ１７が専門技術者を撮影する。人物判定部３１は、撮影画像から乗りかご６内の人物が専門技術者であることを特定して、予め個人情報データベース３２に登録された専門技術者の体重情報を取得する。人物判定部３１は、個人情報データベース３２から取得した負荷量Ｗ１の体重情報（図４参照）を、最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。またこのとき、かご内負荷検出部４１は、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ１（図４参照）を最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。最大積載時負荷検出値演算部２１は、無負荷時における負荷検出値Ｄ０、負荷量Ｗ１の体重情報、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ１をＲＡＭ５３に記録する（図５参照）。
【００３８】
そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、ＲＡＭ５３に記録されている無負荷時における負荷検出値Ｄ０、負荷量Ｗ１の体重情報、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ１を用いて、１次関数Ｌ（図４参照）で表される最大積載時負荷検出値の計算式を算出する。負荷量を表す横軸をｘ、負荷検出値を表す縦軸をｙとおくと、１次関数Ｌは次式（１）で表される。
【００３９】
ｙ＝｛（Ｄ１−Ｄ０）／Ｗ１｝ｘ＋Ｄ０  ・・・・（１）
【００４０】
最大積載時負荷検出値演算部２１は、１次関数Ｌを用いて、乗りかご６の最大積載量の１００％である負荷量Ｗｍａｘのときにかご内負荷検出部４１から送信されるべき最大積載時負荷検出値Ｄｍａｘ（図４参照）を算出し、ＲＡＭ５３に記録する。そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、無負荷時における負荷検出値Ｄ０、負荷量Ｗ１の体重情報、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ１、及び最大積載時負荷検出値Ｄｍａｘを、書き換え可能な不揮発性ストレージ５７（図５参照）等の不揮発性の記録部に記録する。
【００４１】
なお、上述した初調整では、負荷量Ｗ１の体重情報を個人情報データベース３２から取得するようにしたが、専門技術者が操作盤を操作して自身の体重を入力してもよい。あるいは、無負荷時における負荷検出値Ｄ０、負荷量Ｗ１、及び現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ１から算出される計算式、並びに最大積載時負荷検出値Ｄｍａｘを、工場出荷時等の段階で予め算出しておいて、不揮発性ストレージ５７等に記録しておいてもよい。また、工場出荷時等の段階では各データをＲＯＭ５２（図５参照）に記録しておき、２回目以降の調整で算出したデータを不揮発性ストレージ５７等に記録してもよい。
【００４２】
２回目以降の調整においては、例えば専門技術者ではない乗客Ｕが乗りかご６に乗り、かご内カメラ１７により撮影が行われることで、負荷検出調整モードが確立され、動作が開始される。人物判定部３１は、撮影画像から乗りかご６内の人物が専門技術者であることを特定して、予め個人情報データベース３２に登録された専門技術者の体重情報を取得する。人物判定部３１は、個人情報データベース３２から取得した負荷量Ｗ２（図４参照）の体重情報を、最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。またこのとき、かご内負荷検出部４１は、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ２（図４参照）を最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。最大積載時負荷検出値演算部２１は、負荷量Ｗ２の体重情報、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ２をＲＡＭ５３に記録する（図５参照）。
【００４３】
そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、ＲＡＭ５３に記録されている無負荷時における負荷検出値Ｄ０、負荷量Ｗ２の体重情報、現在の乗りかご６内の負荷検出値Ｄ２を用いて、１次関数Ｌ´（図４参照）で表される最大積載時負荷検出値の計算式を算出する。１次関数Ｌ´は次式（２）で表される。
【００４４】
ｙ＝｛（Ｄ２−Ｄ０）／Ｗ２｝ｘ＋Ｄ０  ・・・・（１）
【００４５】
最大積載時負荷検出値演算部２１は、１次関数Ｌ´を用いて、乗りかご６の最大積載量の１００％である負荷量Ｗｍａｘのときにかご内負荷検出部４１から送信されるべき最大積載時負荷検出値Ｄｍａｘ´（図４参照）を算出し、ＲＡＭ５３に記録する。そして、最大積載時負荷検出値演算部２１は、この最大積載時負荷検出値Ｄｍａｘ´を、最大積載時負荷検出値良否判定部２２に出力する。
【００４６】
図２の説明に戻る。最大積載時負荷検出値良否判定部２２（判定部の一例）は、最大積載時負荷検出値演算部２１で演算された最大積載時負荷検出値と、記録部に登録（最後に記録）された最大積載時負荷検出値とを比較し、良否判定を行う。良否判定の基準は、例えば両者の差異（増減率）が規定値以内かどうかであり、差異が規定値を超えていれば「否」、差異が規定値以内に収まっていれば「良」とする。最大積載時負荷検出値良否判定部２２は、良否判定の結果を、最大積載時負荷検出値補正部２３に出力する。本実施形態では、規定値を±１０％とするが、この例に限らない。
【００４７】
最大積載時負荷検出値補正部２３（補正部の一例）は、最大積載時負荷検出値良否判定部２２の良否判定の結果が「否」であれば、最大積載時負荷検出値演算部２１が今回演算した結果を正とし、最大積載時負荷検出値を補正する。一方、最大積載時負荷検出値補正部２３は、最大積載時負荷検出値良否判定部２２の良否判定の結果が「良」であれば、補正を実施しない。
【００４８】
最大積載時負荷検出値記録部２４（記録部の一例）は、最大積載時負荷検出値演算部２１で算出された最大積載時負荷検出値、又は最大積載時負荷検出値良否判定部２２で補正された最大積載時負荷検出値を記録する。最大積載時負荷検出値記録部２４には、例えば不揮発性ストレージ５７（図５参照）又は図示しないＥＥＰＲＯＭが適用される。この最大積載時負荷検出値記録部２４には、最大積載時負荷検出値演算部２１が現在の乗りかご６内の負荷検出値から最大積載時負荷検出値を求める際に用いる計算式（１次関数）が記録されている。
【００４９】
アナウンス指令部２５（出力部の一例）は、最大積載時負荷検出値演算部２１が体重情報を取得した場合に、アナウンス装置１２に対し、乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部に乗ることを促すためのアナウンスを行うよう指令を出す。
【００５０】
アナウンス装置１２は、アナウンス指令部２５からの指令に基づき、音声等により乗客Ｕに乗りかご６の床板の中央部に乗るように報知する。アナウンス装置１２は、例えば図示しない音声出力装置（スピーカー）と、図示しない液晶パネル等の表示装置とから構成される。アナウンス装置１２は、音声出力装置を用いて音声出力を行うだけでなく、表示装置にメッセージを表示することができる。
【００５１】
［計算機のハードウェア構成例］
次に、上述したエレベーター１００のエレベーター制御装置２を構成する計算機のハードウェア構成を説明する。
【００５２】
図５は、エレベーター制御装置２に用いられる計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施形態では、人物判定部３１についても計算機５０と同様のハードウェア構成としている。ただし、各装置の機能、使用目的に合わせて計算機５０の各部は取捨選択される。
【００５３】
計算機５０は、いわゆるコンピューターとして用いられるハードウェアである。計算機５０は、バス５４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３を備える。さらに、計算機５０は、表示部５５、操作部５６、不揮発性ストレージ５７、ネットワークインターフェース５８を備える。
【００５４】
ＣＰＵ５１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ５２から読み出して実行する。即ち、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２から読み出したプログラムコードを実行することにより、エレベーター制御装置２の各機能が実現される。なお、計算機５０は、ＣＰＵ５１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えるようにしてもよい。
【００５５】
ＲＡＭ５３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。表示部５５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機５０で行われる処理の結果等を表示する。操作部５６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、専門技術者又は乗客Ｕが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。
【００５６】
不揮発性ストレージ５７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ５７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機５０を機能させるためのプログラムが記録されている。ネットワークインターフェース５８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して不図示の監視センター等との間で各種のデータを送受信することが可能である。
【００５７】
不揮発性ストレージ５７又は図示しないＥＥＰＥＯＭにより、図２の最大積載時負荷検出値記録部２４が実現される。
【００５８】
［エレベーター制御装置の動作例］
図６は、一実施形態に係るエレベーターの負荷検出調整装置の動作例を示すフローチャートである。図６を参照してエレベーターの負荷検出調整装置の動作について説明する。
【００５９】
まず、最大積載時負荷検出値演算部２１は、乗客Ｕが乗りかご６に乗車したか否かを判定する（Ｓ１）。乗客Ｕが乗りかご６に乗車したかどうかは、例えばかご内負荷検出部４１の負荷検出値、又は人物判定部３１によるかご内カメラ１７の撮影画像の解析結果から判断できる。乗客Ｕが乗車していない場合（Ｓ１のＮＯ）、最大積載時負荷検出値演算部２１は、ステップＳ１の処理に戻り、乗客Ｕが乗りかご６に乗車するまで待機する。
【００６０】
次に、ステップＳ１において乗客Ｕが乗りかご６に乗車した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、人物判定部３１は、かご内カメラ１７の撮影画像を解析して乗客Ｕが荷物を持っているかどうかを判定する（Ｓ２）。乗客Ｕが荷物を持っている場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、人物判定部３１は、乗客Ｕの判定を行わず、ステップＳ１に戻る。
【００６１】
例えば、誤差１０％を規定値として最大積載時負荷検出値の補正をするか否か判断する場合に、乗客Ｕの服装や荷物によっては、実際の乗客Ｕの体重（服装、荷物を含む）と登録している体重情報との間で１０％以上の誤差が生じる可能性がある。例えば体重６０ｋｇの人物が６ｋｇ以上の荷物を持っているような場合が、それに該当する。よって、人物判定部３１が、乗客Ｕが荷物を持っていることを検知した場合には、乗客Ｕの判定即ち補正処理を行わないことで、負荷検出値の調整精度が一定レベル以上に維持される。なお、乗客Ｕの服装の違いや、荷物の有無については、例えば予め特定の服装を来た乗客Ｕや、荷物を持った乗客Ｕの画像データのモデルを個人情報データベース３２等に保存しておき、人物判定部３１が、撮影画像と、当該モデルとの類似度に基づいて判断すればよい。
【００６２】
次に、ステップＳ２において乗客Ｕが荷物を持っていない場合には（Ｓ２のＮＯ）、人物判定部３１は、かご内カメラ１７の撮影画像を解析して乗りかご６内に搭乗している人物を判定する（Ｓ３）。
【００６３】
次に、人物判定部３１は、個人情報データベース３２（体重情報データベース３３ｂ）に乗客Ｕの体重情報があるか否かを判定する（Ｓ４）。個人情報データベース３２に乗客Ｕの体重情報がない場合（Ｓ４のＮＯ）、人物判定部３１は、ステップＳ１の処理に戻る。
【００６４】
次に、ステップＳ４において個人情報データベース３２に乗客Ｕの体重情報がある場合（Ｓ４のＹＥＳ）、人物判定部３１は、取得した乗客Ｕの体重情報（図４の負荷量Ｗ２）をエレベーター制御装置２の最大積載時負荷検出値演算部２１へ送信する（Ｓ５）。
【００６５】
次に、最大積載時負荷検出値演算部２１は、人物判定部３１から乗客Ｕの体重情報が送信されると、アナウンス指令部２５に対し乗客Ｕに向けてアナウンスを行うよう指示する。アナウンス指令部２５は、アナウンス装置１２に対し、乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部に乗ることを促すためのアナウンスを行うよう指令を出す。アナウンス装置１２は、例えば「エレベーターの中央にお乗りください」と音声出力する（Ｓ６）。さらに、この音声出力とともに、表示装置に「エレベーターの中央にお乗りください」というメッセージを表示してもよい。
【００６６】
次に、人物判定部３１は、かご内カメラ１７から入力された画像処理後の撮影画像を解析し、乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部に乗っているか否かを判断する（Ｓ７）。このとき、乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部に乗っていない、あるいは規定の時間が経過しても乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部へ移動しない場合には（Ｓ８のＮＯ）、最大積載時負荷検出値演算部２１は演算を停止し、ステップＳ１の処理に戻って再度ＩＤカードＣがＩＤカード読取機１６にかざされるまで待機する。
【００６７】
次に、ステップＳ６において乗客Ｕが乗りかご６の床板の中央部に乗っている場合（Ｓ７のＹＥＳ）、最大積載時負荷検出値演算部２１は、かご内負荷検出装置４のかご内負荷検出部４１から乗りかご６内の負荷検出値（図４の負荷検出値Ｄ２）を取得する（Ｓ７）。
【００６８】
次に、最大積載時負荷検出値演算部２１は、人物判定部３１から送信される体重情報と、かご内負荷検出部４１から送信される現在の乗りかご６内の負荷検出値とから、最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）を演算する（Ｓ９）。演算された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）は、最大積載時負荷検出値良否判定部２２へ出力される。
【００６９】
次に、最大積載時負荷検出値良否判定部２２は、最大積載時負荷検出値演算部２１から入力された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）と、不揮発性ストレージ５７に登録（最後に記録）された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）とを比較する。そして、最大積載時負荷検出値良否判定部２２は、算出した最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）と、登録された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）との誤差が±１０％以上であるか否かを判定する（Ｓ１０）。良否判定の結果は、最大積載時負荷検出値補正部２３へ出力される。
【００７０】
次に、ステップＳ１０において両者の誤差が±１０％以上（良否判定の結果は「否」）である場合には（Ｓ１０のＹＥＳ）、最大積載時負荷検出値補正部２３は、算出した最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）を正として補正処理を実施する（Ｓ１１）。一例として最大積載時負荷検出値補正部２３は、最大積載時負荷検出値記録部２４に登録されている最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）を、今回算出した最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）に置き換え、新たな最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）として登録する。あるいは、最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）と最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）の平均値を計算し、新たな最大積載時負荷検出値として登録してもよい。ステップＳ１０の処理が終了後、本フローチャートが終了する。
【００７１】
一方、両者の誤差が±１０％未満（良否判定の結果は「良」）である場合には（Ｓ１０のＮＯ）、最大積載時負荷検出値補正部２３は、最大積載時負荷検出値演算部２１が今回演算した結果を正とし、補正を実施しない。最大積載時負荷検出値演算部２１は、ステップＳ１の処理に戻り、再度ＩＤカードＣがＩＤカード読取機１６にかざされるまで待機する。
【００７２】
［一実施形態の効果］
上述のように構成される一実施形態によれば、人物判定部３１がかご内カメラ１７の撮影画像から乗客Ｕを特定し、個人情報データベース３２を検索して乗客Ｕの体重情報を取得する。次に、人物判定部３１が取得した体重情報（負荷量Ｗ２）と、かご内負荷検出部４１が検出した現在の乗りかご６内の負荷検出値（Ｄ２）とを用いて、最大積載時負荷検出値演算部２１が最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）を算出する。次に、最大積載時負荷検出値良否判定部２２は、算出した最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）と、最大積載時負荷検出値記録部２４が記録している最後に登録された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）を比較する。そして、誤差が規定値を超えた場合に、最大積載時負荷検出値補正部２３が、最後に登録された最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ）を補正する（例えば最大積載時負荷検出値（Ｄｍａｘ´）に置き換える）。
【００７３】
このように、エレベーター１００のかご内カメラ１７の撮影画像から乗客Ｕを特定して取得した乗客Ｕの体重情報を利用して最大積載時の負荷検出値の調整が可能となるので、専門技術者が対象のエレベーター１００まで直接出向かなくてもよい。したがって、エレベーター１００の最大積載時の負荷検出値の調整頻度を上げることができる。
【００７４】
また、専門技術者による特別な操作を行うことなく、最大積載時負荷検出値の調整が可能となり、専門技術者の作業量を低減させることができる。
【００７５】
＜２．その他＞
なお、上述した一実施形態において、体重情報データベース３３ｂに情報を登録してから期間が経過するほど、人間の体重も変化する可能性がある。したがって、所定の期間ごとに体重情報を更新することが望ましい。最大積載時負荷検出値演算部２１は、取得した体重情報が、所定の期間以上更新されていないときは、該当体重情報を用いて最大積載時負荷検出値を算出しないとしてもよい。あるいは、最大積載時負荷検出値演算部２１は、所定の期間以上、体重情報の更新がされていないときには、アナウンス装置１２により乗客Ｕに体重情報の更新をお願いするアナウンスをしてもよい。
【００７６】
図７は、体重情報データベースの他の例である。
体重情報データベース３３ｂ１のレコードは、ＩＤ情報フィールド、体重情報フィールド、及び登録日フィールドを有する。図７の例では、ＩＤ‘００１’の体重‘６０ｋｇ’は、２０１５年１０月３０日に登録され、ＩＤ‘００２’の体重‘４８ｋｇ’は、２０１５年２月２８日に登録されている。例えば更新目安とする所定の期間が３ヶ月であり、調整日の日付が２０１５年１１月１５日であると仮定すると、ＩＤ‘００２’の体重情報は約８か月以上前の古い情報である。このような古い体重情報は、負荷検出値の調整に利用しないようにすることで、負荷検出値の調整精度が一定レベル以上に維持される。
【００７７】
一方で、所定の期間以上更新されていない体重情報を使用して負荷検出値の調整を行う必要がある場合には、良否判定時の誤差の幅を狭めるようにする。例えば上述した各実施形態おいて、良否判定時の誤差の規定値を±１０％から±５％の幅を狭める。このようにすることで、正確性が担保されていない体重情報を使用した場合に、負荷検出値の調整精度が一定レベル以上に維持される。
【００７８】
また、図２の顔画像データベース３３ａに登録された顔画像についても、乗客Ｕの顔画像を登録してから期間が経過すると老化等により、乗客Ｕの顔の人相が変化する可能性がある。したがって、所定の期間ごとに顔画像を更新するとよい。
【００７９】
また、上述した一実施形態において、画像認識による乗りかご６内の人物特定の精度を上げるために、「所定の人物のエレベーター使用時間帯」の情報を、人物判定部３１による人物特定時に用いてもよい。あるいは、「所定の服装（色、模様、パターン等）」、「所定の荷物」などの情報を用いてもよい。例えば、ビルのオーナーはいつもスーツを着用している、エレベーター１００が設置された建物構造物の作業員はいつも同じ作業服や作業用道具を持っている、といった場合に上記情報が有効である。
【００８０】
また、上述した一実施形態において、体重情報データベース３３ｂは「同一人物の体重情報について、荷物を持っていると判定したときに用いる体重情報と、荷物が少ない又は持っていないと判定したときに用いる体重情報」を持つようにしてもよい。人物判定部３１は、撮像画像から乗客Ｕが所持する荷物の有無又は荷物の多少を判定し、いずれかの体重情報を選択し、選択した体重情報を最大積載時負荷検出値演算部２１に送信する。これにより、乗客Ｕが所持する荷物の有無や多少に応じて、乗りかご６内の乗客Ｕの体重（負荷）に近い適切な体重情報を用いた補正処理が行われる。
【００８１】
また、上述した一実施形態において、体重情報のサンプル数を増やし、登録されている最大積載時負荷検出値の良否判定を行うことで、調整精度を向上させることが可能である。例えば画像認識装置３で１０人分の顔画像を判定して１０個の体重情報を取得し、最大積載時負荷検出値の良否判定ですべて「否」であれば、算出した最大積載時負荷検出値の中央値を補正値とする。
【００８２】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００８３】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００８４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００８６】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【００８７】
２…エレベーター制御装置、  ３…画像認識装置、  ４…かご内負荷検出装置、  ６…乗りかご、  １２…アナウンス装置、  １７…かご内カメラ、  ２１…最大積載時負荷検出値演算部、  ２２…最大積載時負荷検出値良否判定部、  ２３…最大積載時負荷検出値補正部、  ２４…最大積載時負荷検出値記録部、  ２５…アナウンス指令部、  ２６…画像処理部、  ３１…人物判定部、  ３２…個人情報データベース、  ３３ａ…顔画像データベース、  ３３ｂ，３３ｂ１…体重情報データベース、  ４１…かご内負荷検出部、  ５０…計算機、  ５１…ＣＰＵ、  ５２…ＲＯＭ、  ５３…ＲＡＭ、  ５７…不揮発性ストレージ、  ９０…エレベーターの負荷検出調整装置、  １００…エレベーター制御装置、  Ｄ１，Ｄ２…負荷検出値、  Ｄｍａｘ，Ｄｍａｘ´…最大積載時負荷検出値、  Ｗ１，Ｗ２，Ｗｍａｘ…負荷量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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