(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに取り付けられた複数体のコンタクト部材が、当該コンタクト部材の厚さ方向に沿って多極状に配列されたものであって、
前記絶縁ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体の両側表面に、前記コンタクト部材に設けられた一対の接触部が両側から挟むように圧接することで前記平板状信号伝送媒体の挟持が行われる構成になされた電気コネクタにおいて、
前記絶縁ハウジングに取り付けられ前記コンタクト部材とともに前記厚さ方向に配置され、前記平板状信号伝送媒体と係合することで前記平板状信号伝送媒体が前記絶縁ハウジングから抜け出さないように保持するロック部材を備え、
前記複数体のコンタクト部材の少なくとも一体の厚さが、他のコンタクト部材より厚く形成され、
前記ロック部材の厚さが、前記他のコンタクト部材より厚く形成され、
前記他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材が、前記厚さ方向において前記他のコンタクト部材を挟むように２体配置され、
前記ロック部材が、前記厚さ方向において前記他のコンタクト部材を挟むように２体配置されている、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記２体のコンタクト部材が、前記厚さ方向における両側の最外端の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材に設けられた一対の接触部同士の間隔Ｓが、前記平板状信号伝送媒体の厚さＴと同一又は小さく設定されている（Ｓ≦Ｔ）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記他のコンタクト部材と、当該他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材とが、前記厚さ方向に見たときに同一の形状を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記他のコンタクト部材と、当該他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材とを含む複数のコンタクト部材の各々が、前記厚さ方向に見たときに互いに異なる形状を有する２種類のコンタクト部材のいずれかから形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ハウジング内に挿入された平板状の信号伝送媒体の両側表面にコンタクト部材が両側から挟むように圧接することで挟持を行う構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器・装置等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の平板状の信号伝送媒体（以下、平板状信号伝送媒体と称す）を電気的に接続するために種々の電気コネクタが広く用いられている。例えば下記の特許文献１のように、印刷配線基板上に実装されて使用される電気コネクタでは、絶縁ハウジング（インシュレータ）の前端部分に設けられた媒体挿入用の開口から、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる平板状信号伝送媒体が挿入される。その平板状信号伝送媒体は、コンタクト部材を構成している下ビームと上ビームとの間部分に挟み込まれるように挿入される。その後に、例えばアクチュエータ（接続操作手段）が作業者の操作力により回動されることによってコンタクト部材が弾性変位され、その弾性変位されたコンタクト部材の上ビームと下ビームが、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）の表裏両面に圧接状態となることで、当該平板状信号伝送媒体の挟持が行われるようになっている。
【０００３】
このように平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）が電気コネクタのコンタクト部材により挟持された状態では、当該平板状信号伝送媒体に設けられた信号パターンに対してコンタクト部材が電気的に接続されることとなる。これにより、配線基板上の導電路に半田接続されているコンタクト部材の一端部を通して平板状信号伝送媒体が配線基板側に電気的に接続された状態となって、電気コネクタを介在した信号伝送が行われる。
【０００４】
近年の電気コネクタにおいては、大幅な小型化及び低背化が進められていることに伴い、多極状に配列されたコンタクト部材を狭ピッチで配置する傾向となっている。ここで、コンタクト部材の狭ピッチ配置を実現するために各コンタクト部材を小型化・薄肉化すると、コンタクト部材の導体抵抗が増大し、それによる発熱によって電気コネクタの温度上昇の原因になる恐れがある。そのため、従来の電気コネクタでは、コンタクト部材の導体抵抗を低減させる手段として、一つの伝送信号を複数のコンタクト部材に通電させる構成が採用されることがある。そのような複数のコンタクト部材による通電構造によれば、信号伝送時の温度上昇を抑制することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、一つの信号伝送に複数のコンタクト部材を用いる構成を採用すると、当然のことながらコンタクト部材の数が増加したものとなることから、電気コネクタの全体が長大化し、又は高背化してしまうという問題を招来する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０６９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、比較的大きい電力が供給される場合においても長大化や高背化を容易に回避することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングに取り付けられた複数体のコンタクト部材が、当該コンタクト部材の厚さ方向に沿って多極状に配列されたものであって、前記絶縁ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体の両側表面に、前記コンタクト部材に設けられた一対の接触部が両側から挟むように圧接することで前記平板状信号伝送媒体の挟持が行われる構成になされた電気コネクタにおいて、前記絶縁ハウジングに取り付けられ前記コンタクト部材とともに前記厚さ方向に配置され、前記平板状信号伝送媒体と係合することで前記平板状信号伝送媒体が前記絶縁ハウジングから抜け出さないように保持するロック部材を備え、前記複数体のコンタクト部材の少なくとも一体の厚さが、他のコンタクト部材より厚く形成され、前記ロック部材の厚さが、前記他のコンタクト部材より厚く形成され、前記他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材が、前記厚さ方向において前記他のコンタクト部材を挟むように２体配置され、前記ロック部材が、前記厚さ方向において前記他のコンタクト部材を挟むように２体配置された構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、厚みが増された肉厚のコンタクト部材の導体抵抗が、厚みの増分に応じて低減されることから、電気コネクタの通電許容電力が増大し、電気コネクタに対する供給電力が比較的大きい場合においてもコンタクト部材の数を増加する必要がないことから、電気コネクタの長大化または高背化などの大型化が抑制される。また、絶縁ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体に、厚みが増された肉厚のコンタクト部材の接触部が圧接することで、平板状信号伝送媒体に対するコンタクト部材の接触圧が増大することとなり、平板状信号伝送媒体の保持性が高められる。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、厚みが増されることにより平板状信号伝送媒体に対して比較的大きな接触圧を実現する２体のコンタクト部材の接触部が、他のコンタクト部材を挟むようにして平板状信号伝送媒体に圧接された状態になされることから、平板状信号伝送媒体の表面を含む平面内において当該平板状信号伝送媒体が回転するような位置ズレが防止される。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記２体のコンタクト部材が、前記厚さ方向における両側の最外端の位置に配置されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、厚みが増されることにより平板状信号伝送媒体に対して比較的大きな接触圧を実現する２体のコンタクト部材の接触部が、厚さ方向における両側の最外端の位置において、即ち、平板状信号伝送媒体の幅方向における両側の外端の位置において、平板状信号伝送媒体に圧接された状態になされることから、平板状信号伝送媒体の回転方向の位置ズレが更に良好に防止される。
【００１４】
さらにまた、本発明においては、前記他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材に設けられた一対の接触部同士の間隔Ｓが、前記平板状信号伝送媒体の厚さＴと同一又は小さく設定されている（Ｓ≦Ｔ）ことが望ましい。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、絶縁ハウジングの内部に挿入された直後の平板状信号伝送媒体が、厚みが増された肉厚のコンタクト部材の接触部と直ちに当接状態となる。このため、肉厚のコンタクト部材の接触部が有する比較的大きな接触圧によって平板状信号伝送媒体が仮保持されることとなり、平板状信号伝送媒体の挿入から挟持が完了するまでの間において平板状信号伝送媒体が安定的に保持される。
【００１６】
加えて、本発明においては、前記他のコンタクト部材と、当該他のコンタクト部材より
厚く形成されたコンタクト部材とが、前記厚さ方向に見たときに同一の形状を備えていることが望ましい。
【００１７】
このような構成を有する本発明によれば、厚みが増された肉厚のコンタクト部材が、他のコンタクト部材と同様に組み立てられる。
【００１８】
また、本発明においては、前記他のコンタクト部材と、当該他のコンタクト部材より厚く形成されたコンタクト部材とを含む複数のコンタクト部材の各々が、前記厚さ方向に見たときに互いに異なる形状を有する２種類のコンタクト部材のいずれかから形成されていることが望ましい。
【００１９】
このような構成を有する本発明によれば、厚みが増された肉厚のコンタクト部材を、その厚さ方向に混在させて、例えばコンタクト部材の向きを交互に配置した、いわゆる千鳥配列の構成を採用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、複数体のコンタクト部材の少なくとも一体の厚さを他のコンタクト部材より厚く形成することで、厚みが増されたコンタクト部材の導体抵抗を厚みの増分に応じて低減させ、電気コネクタに対する供給電力が比較的大きい場合であってもコンタクト部材の数を増加する必要をなくし、電気コネクタの長大化または高背化などの大型化を抑制することができる。また、本発明にかかる電気コネクタは、絶縁ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体に、厚みが増されたコンタクト部材を圧接させることで、平板状信号伝送媒体に対するコンタクト部材の接触圧を増大させ、平板状信号伝送媒体の保持性を高めるように構成したものであるから、簡易な構成で、供給電力が比較的大きい場合においても電気コネクタの長大化や高背化を容易に回避することができ、電気コネクタの信頼性を安価かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが「初期待機位置」に立てられた状態を表したものであって、信号伝送媒体が挿入されていない場合の全体構成をコネクタ前方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタをコネクタ後方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタをコネクタ前方側から見たときの正面説明図である。
【図４】図１及び図２に示された電気コネクタをコネクタ上方側から見たときの平面説明図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿った横断面説明図である。
【図６】図４中のVI−VI線に沿った横断面説明図である。
【図７】図３中のVIIで示した領域の部分正面拡大説明図である。
【図８】図３中のVIIIで示した領域の部分正面拡大説明図である。
【図９】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに用いられている第１の導電コンタクト部材をコネクタ前方側から表した拡大外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示された第１の導電コンタクト部材の側面視を表した拡大側面説明図である。
【図１１】図９に示された第１の導電コンタクト部材の厚みが増された第１の厚肉状の導電コンタクト部材をコネクタ前方側から表した拡大外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に示された第１の厚肉状の導電コンタクト部材を上方から見たときの拡大平面説明図である。
【図１３】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに用いられている第２の導電コンタクト部材をコネクタ前方側から表した拡大外観斜視説明図である。
【図１４】図１３に示された第２の導電コンタクト部材を上方から見たときの拡大平面説明図である。
【図１５】図１３に示された第２の導電コンタクト部材の厚みが増された第２の厚肉状導電コンタクト部材をコネクタ前方側から表した拡大外観斜視説明図である。
【図１６】図１５に示された第２の厚肉状導電コンタクト部材の側面視を表した拡大側面説明図である。
【図１７】本発明にかかる電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入する前の状態を表した外観斜視説明図である。
【図１８】本発明にかかる電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入した後の挟持状態を表した外観斜視説明図である。
【図１９】本発明にかかる電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入した後の挟持状態における図５相当の横断面説明図である。
【図２０】本発明にかかる電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入した後の挟持状態における図６相当の横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる平板状信号伝送媒体の接続を行うために印刷配線基板の表面上に実装して使用される電気コネクタに本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図８に示されている電気コネクタ１０は、絶縁ハウジング１１の後端縁側（図５及び図６の右端縁側）に、接続操作手段としてのアクチュエータ１２を備えた、いわゆるバックフリップ型構造からなるものであり、上述したアクチュエータ１２は、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を挿入するコネクタ前端側（図５及び図６の左端側）とは反対側の後方側（図５及び図６の右方側）に向かって押し倒されるように回動される構成になされている。
【００２４】
このときの絶縁ハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の絶縁部材から形成されているが、その絶縁ハウジング１１の長手横幅方向を、以下において「コネクタ長手方向」と呼び、また平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を挿入及び抜去させる方向を「コネクタ前方」又は「コネクタ後方」と呼ぶこととする。さらに、電気コネクタ１０が実装される印刷配線基板の表面から垂直に離れる高さ方向を「上方向」とし、その反対方向を「下方向」とする。
【００２５】
ここで、上述した絶縁ハウジング１１の内部には、薄板状の金属製部材により形成された２種類の異なる形状を有する第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４が複数体にわたって多極状をなすように配列されている。それら第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４は、絶縁ハウジング１１の内部において「コネクタ長手方向」に沿って適宜の間隔をなして装着されており、異なる形状を有する第１の導電コンタクト部材１３と、第２の導電コンタクト部材１４とが、多極状の配列方向である「コネクタ長手方向」において交互に配列された、いわゆる千鳥配列の構造になされている。
【００２６】
これらの第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の各々は、信号伝送用又はグランド接続用のいずれかとして用いられ、図示を省略した印刷配線基板上に形成された配線ランド部（導電路）に半田接合により接合され、それによって電気コネクタ１０が実装状態になされる。
【００２７】
ここで、絶縁ハウジング１１の前端縁側（図５及び図６の左端縁側）には、上述したようにフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆの端末部分が挿入される媒体挿入口１１ａが、コネクタ長手方向に横細長状をなすように設けられているとともに、その反対側のコネクタ前後方向の後端縁側（図５及び図６の右端縁側）には、上述した導電コンタクト部材１３やアクチュエータ（接続操作手段）１２等を装着するための部品取付口が、同じく横細長状に形成されている。
【００２８】
上述した第１の導電コンタクト部材１３は、絶縁ハウジング１１のコネクタ前端側に設けられた媒体挿入口１１ａからコネクタ後方側（図５の右方側）に向かって挿入されることにより装着されているが、第２の導電コンタクト部材１４は、絶縁ハウジング１１のコネクタ後端側に設けられた部品取付口からコネクタ前方側（図６の左方側）に向かって挿入されることで装着されている。それら第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の各々は、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに形成された伝送パターンＦａ（図１７参照）に対応した位置に配置されていて、その平板状信号伝送媒体Ｆに形成された伝送パターンＦａは、信号伝送用配線ランド部（信号線パッド）又はシールド用配線ランド部（シールド線パッド）を適宜のピッチ間隔で配置した構成を有している。
【００２９】
第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の各々は、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿抜方向（図５及び図６の左右方向）である「コネクタ前後方向」に沿って略平行に延在する一対の細長状ビーム部材からなる上ビーム１３ａ，１４ａ及び下ビーム１３ｂ，１４ｂをそれぞれ有している。これらの上ビーム１３ａ，１４ａ及び下ビーム１３ｂ，１４ｂは、上述した絶縁ハウジング１１の内部空間において「上下方向」に適宜の間隔をなして互いに対向するように配置されている。そのうちの下ビーム１３ｂ，１４ｂは、絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面に沿って略不動状態となるように配置されているとともに、その下ビーム１３ｂ，１４ｂの延在方向における途中位置から上方に延出する連結支柱部１３ｃ，１４ｃを介して可動上ビーム１３ａ，１４ａが、上述した下ビーム１３ｂ，１４ｂに対して一体的に連結されている。
【００３０】
連結支柱部１３ｃ，１４ｃは、細幅の板状部材から形成されており、上述した両ビーム１３ａ，１４ａ及び１３ｂ，１４ｂの延在方向の略中央部分において上下方向に延在するように配置されている。そして、当該連結支柱部１３ｃ，１４ｃ、並びに両ビーム１３ａ，１４ａ及び１３ｂ，１４ｂが有する弾性的な可撓性によって、各上ビーム１３ａ，１４ａが、連結支柱部１３ｃ，１４ｃ又はその近傍を回動中心として揺動するように弾性変位し、その弾性変位に伴い、各下ビーム１３ｂ，１４ｂも弾性変位する構成になされている。そのときの上ビーム１３ａ，１４ａおよび下ビーム１３ｂ，１４ｂの揺動は、図５及び図６の紙面内において上下の方向に行われることとなる。
【００３１】
また、上述した上ビーム１３ａ及び１４ａの前端側部分（図５〜図８の左端側部分）には、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示上面側に形成された伝送パターン（信号伝送用又はシールド用の配線ランド部）Ｆａのいずれかに接続される上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。
【００３２】
一方、下ビーム１３ｂ，１４ｂは、絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面に沿って前後方向に延在するように配置されているが、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆは、上述した下ビーム１３ｂ，１４ｂの上縁に対して当該平板状信号伝送媒体Ｆの下側表面が接触するように配置される。また、平板状信号伝送媒体Ｆの上側表面に対しては、上述した上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が上方から押圧するようにして接触される。このように平板状信号伝送媒体Ｆの上下両側の表面に対して、下ビーム１３ｂ，１４ｂ及び上ビーム１３ａ，１４ａが両側から挟むように圧接した状態となることで、平板状信号伝送媒体Ｆの挟持が行われる（図１８〜図２０参照）。この平板状信号伝送媒体Ｆの挟持動作については後段において詳細に説明する。
【００３３】
なお、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの下面側表面に伝送パターンが形成されている場合には、上述した下ビーム１３ｂ，１４ｂにおける前方側部分（図５及び図６の左方側部分）に、図示上向きの突形状をなすようにして下端子接触凸部が設けられることとなる。
【００３４】
また、上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１は、下ビーム１３ｂ，１４ｂに対する相対位置をコネクタ前方側（図５及び図６の左方側）或いはコネクタ後方側（図５及び図６の右方側）にずらして配置することも可能である。また、下ビーム１３ｂ，１４ｂは、基本的に略不動状態となるように配置されているが、挿入される平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを仮保持する等の目的で、先端部分が弾性変位可能となるように形成することが可能であり、当該下ビーム１３ｂ，１４ｂの前端部分を、絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面から僅かに浮き上がるように形成することもできる。
【００３５】
さらに、上述した下ビーム１３ｂの後端側部分（図５及び図６の右端側部分）、及び下ビーム１４ｂの前端側部分（図５及び図６の左端側部分）には、印刷配線基板上に形成された配線ランド部（導電路）に半田接続される基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２がそれぞれ設けられている。これらの基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２は、印刷配線基板上の配線ランド部（導電路）に対して上方から位置合わせされた状態で載置され、半田材を用いた一括的な接合作業によって電気的な接続が行われる。
【００３６】
このような基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２に対する半田接合作業に対応して、当該基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２の先端からコネクタ前後方向にやや引き込まれた奥側の位置には、切り欠き状の空隙部からなる半田逃がし部１３ｂ４，１４ｂ４が形成されている。これらの半田逃がし部１３ｂ４，１４ｂ４は、半田接合の作業時に溶融状態となった半田材の流動を止める部位となるものであって、それらの半田逃がし部１３ｂ４，１４ｂ４を形成している凹状空間部のうち、基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２寄りの隅部に、半田材のフィレットが立ち上がるように形成されることで半田材の流れが止められ、当該半田逃がし部１３ｂ４，１４ｂ４における他の凹状空間部分に対しては、半田材の回り込みが無い状態に維持される。
【００３７】
さらにまた、上ビーム１３ａ，１４ａの後端側部分（図５及び図６の右端側部分）には、略平坦状の下縁をなすようにして延在するカム圧受け部１３ａ２，１４ａ２が設けられている一方、下ビーム１３ｂ，１４ｂの後端側部分（図５及び図６の右端側部分）には、凹形状の上縁をなすように形成されたカム滑り受凹部１３ｂ３，１４ｂ３がそれぞれ設けられている。そして、下ビーム１３ｂ，１４ｂのカム滑り受凹部１３ｂ３，１４ｂ３に対しては、上述した絶縁ハウジング１１の後端部分に装着されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の押圧カム部１２ａの下半側部分が上方から滑動可能な状態で受けられるように配置され、そのような滑動可能な接触配置関係によって、アクチュエータ１２が押圧カム部１２ａの回動中心の回りに回動自在に支持される構成になされている。
【００３８】
上述した押圧カム部１２ａの外周にはカム面が形成されており、その押圧カム部１２ａの上半側部分に形成されたカム面に対して、上ビーム１３ａ，１４ａのカム圧受け部１３ａ２，１４ａ２が、上方側から近接又は接触するように配置されている。
【００３９】
ここで、本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、近年の電子機器における小型化の要請に基づいて、多極状の配列方向であるコネクタ長手方向の長さを極力縮小化した構造になされている。より具体的には、第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４における多極状の配列方向における厚さを薄肉化しており、それによって第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の配列ピッチを狭小化し、コネクタ長手方向における全長を短縮した構造になされている。一方、第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４を薄肉化すると、それらの導体抵抗が増大することで伝送信号の許容電流値が減少し、電気コネクタ１０に対する供給許容電力が低下する傾向を生じることとなる。
【００４０】
そこで、本実施形態においては、比較的大きな供給電力が付与される場合を想定して、複数体にわたって配置された第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４のうちの少なくとも一体の厚さが、他のコンタクト部材より厚くなるように形成されている。より具体的に説明すると、多極状に配列された複数体の第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４のうち、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）における両側の最外端の位置に配置されている第１及び第２の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの厚みが増されている。そして、その両側の最外端の位置に配置された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの間部分に、薄肉状をなす他の導電コンタクト部材１３，１４が挟まれて配置された構成になされている。
【００４１】
上述したように多極状の配列方向（コネクタ長手方向）における両側の最外端の位置に配置された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔが有している厚さＴout（図１１，１２及び図１５，１６参照）は、他の第１及び第２の薄肉状の導電コンタクト部材１３，１４の厚さＴin（図９，１０及び図１３，１４参照）の約２倍（Ｔout≒２Ｔin）に設定されている。なお、本実施形態においては、第１の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔの厚さＴoutと、第２の厚肉状の導電コンタクト部材１４Ｔの厚さＴoutとは同一の厚さ寸法に設定されているが、異なる厚さ寸法に設定することも可能である。
【００４２】
また、上述した厚みが増された第１の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔと、他の第１の薄肉状の導電コンタクト部材１３とは、多極状の配列方向に見たときに同一の形状を備えており、同様に、第２の厚肉状の導電コンタクト部材１４Ｔと、他の第２の薄肉状の導電コンタクト部材１４とは、多極状の配列方向に見たときに同一の形状を備えている。このような構成により、厚さの大小にかかわらず全て導電コンタクト部材１３，１４が同様に組み立てられるようになっている。
【００４３】
さらに、上述したように本実施形態における第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４は、厚さの大小にかかわらず前述した２種類の形状のいずれかから形成されていることから、厚みが増された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔを、他の第１及び第２の薄肉状の導電コンタクト部材１３，１４に混在させて配置した場合においても、従来のものと同様な配置関係とすることが可能となっており、本実施形態のように、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）において異なる形状のものを交互に配置した、いわゆる千鳥配列の構成を採用することを可能としている。
【００４４】
このような本実施形態にかかる導電コンタクト部材１３，１４の構成によれば、厚みが増されて両側外端に配置された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの導体抵抗が、厚みの増分に応じて低減されていることから、伝送信号における通電許容電力が増大されており、電気コネクタ１０に対する供給電力が大きい場合であっても、導電コンタクト部材１３，１４の全体の数を増加する必要がない。従って、電気コネクタ１０を長大化し、又は高背化するなどの大型化が抑制される。
【００４５】
また、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表面に対して、第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの接触部が、すなわち、厚みが増された、上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１及び下ビーム１３ｂ，１４ｂの上縁が、圧接することから、平板状信号伝送媒体Ｆに対する導電コンタクト部材１３，１４の接触圧が増大することとなり、それによって平板状信号伝送媒体Ｆの保持性が高められるようになっている。
【００４６】
特に、本実施形態においては、前述したように多極状の配列方向（コネクタ長手方向）の両側の最外端に配置された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔが、他の薄肉状の導電コンタクト部材１３，１４を多極状の配列方向に挟むように２体配置されていることから、比較的大きな接触圧を有する第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの接触部が、他の薄肉状の導電コンタクト部材１３，１４を挟んだ両側の位置（最外端の位置）で、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対して圧接状態になされる。その結果、平板状信号伝送媒体Ｆの表面を含む平面内において、当該平板状信号伝送媒体Ｆが回転するような位置ズレが良好に防止されるようになっている。
【００４７】
さらに、導電コンタクト部材１３，１４に設けられた一対の接触部、すなわち下ビーム１３ｂ，１４ｂの上縁と、上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１との間には、図５及び図６に示されているように、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを挿入可能とする間隔Ｓ１，Ｓ２が形成されている。そして、本実施形態においては、厚みが増された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔに形成された間隔Ｓ１，Ｓ２が、平板状信号伝送媒体Ｆのコネクタ挿入部分の厚さＴf（図１９及び図２０参照）と同一又は小さく設定されている（Ｓ１，Ｓ２≦Ｔf）。
【００４８】
このような本実施形態にかかる構成によれば、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された直後の平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが、厚みが増された第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの接触部に対して直ちに当接状態となることとなり、当該第１及び第２の厚肉状の導電コンタクト部材１３Ｔ，１４Ｔの接触部が有する比較的大きな接触圧によって平板状信号伝送媒体Ｆが仮保持される。それによって、平板状信号伝送媒体Ｆの挿入から挟持が完了するまでの間において平板状信号伝送媒体Ｆが安定的に保持されることとなる。
【００４９】
一方、前述したように絶縁ハウジング１１の後端部分（図５及び図６の右端側部分）に回動されるように配置されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の全体は、コネクタ長手方向に沿って細長状に延在するように形成されていて、絶縁ハウジング１１の全幅とほぼ同じ長さに渡って配置されている。このアクチュエータ１２は、当該アクチュエータ１２の長手方向に延在する回動中心、すなわち上述した押圧カム部１２ａの回動中心の回りに回動可能となるように取り付けられており、その回動半径の外方側の部分（図５及び図６の上方側部分）が開閉操作部１２ｂになされている。そして、その開閉操作部１２ｂに対して作業者による適宜の操作力が付与されることによって、アクチュエータ１２の全体が、図１〜図８及び図１７のようにほぼ直立した状態の「初期待機位置」と、図１８〜図２０のようにコネクタ後方側に向かってほぼ水平に倒された状態の「操作挟持位置」との間で往復回動される構成になされている。
【００５０】
このアクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂにおいて、上述した押圧カム部１２ａと連結されている回動中心側の部分には、第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の上ビーム１３ａ，１４ａとの干渉を回避するための複数のスリット穴１２ｃが、「コネクタ長手方向」に沿って一定の間隔をなして並列する櫛歯状をなすように形成されている。それらのスリット穴１２ｃは、導電コンタクト部材１３，１４に対応した位置において、アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂを「コネクタ前後方向」に貫通するように形成されている。
【００５１】
そして、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「操作挟持位置」（図１８〜図２０参照）から「初期待機位置」（図１〜図８及び図１７参照）に向かって回動されることで、当該アクチュエータ１２が配線基板から立ち上がるように配置されたときには、上述したスリット穴１２ｃの内方に向かって、第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４を構成している上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分が挿入される。このときの挿入は、アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂの正面側である操作部正面から行われ、スリット穴１２ｃを貫通した上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分が、アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂの背面側である操作部背面１２ｂ１から外方（後方）に向かって突出した状態になされる。
【００５２】
一方、アクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂを、作業者の手により「初期待機位置」（図１〜図８及び図１７参照）から「操作挟持位置」（図１８〜図２０参照）に向かって押し倒すように回動操作が行われると、上述した押圧カム部１２ａの回転半径が、下ビーム１３ｂ，１４ｂと上ビーム１３ａ，１４ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押圧カム部１２ａの径が増大する変化に従って、上ビーム１３ａ，１４ａの後端側に設けられたカム圧受け部１３ａ２，１４ａ２が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴ってカム圧受け部１３ａ２，１４ａ２と反対側（コネクタ前端側）に設けられた上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００５３】
このようにしてアクチュエータ（接続操作手段）１２が最終の回動位置である「操作挟持位置」まで回動しきったとき（図１８〜図２０参照）、上述した上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１と、下ビーム１３ｂ，１４ｂの上縁との間に挿入されていた平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挟持が行われることとなるが、そのような挟持状態において、平板状信号伝送媒体Ｆの配線ランド部（信号伝送用及びシールド用の配線ランド部）Ｆａには、上ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が圧接され、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００５４】
このとき、「コネクタ長手方向」の両側部分に配置された第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４のさらに同方向の外方側には、細長板状の金属部材からなるロック部材１５，１５が絶縁ハウジング１１に取り付けられている。これらのロック部材１５，１５は、上述した第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４に対して略平行に延在するように配置されており、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの両側縁部に形成された位置決め凹部Ｆｂ，Ｆｂ（図１９参照）に対して係合可能な係止突起（図示省略）を有している。そして、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「操作挟持位置」に回動操作されることで（図１０〜図１８参照）、上述したロック部材１５，１５が信号伝送媒体Ｆの位置決め凹部Ｆｂ，Ｆｂ（図１７参照）に係合するように弾性変位し、それによって信号伝送媒体Ｆが最終挿入位置から抜け出さないように保持される。
【００５５】
さらに、上述したロック部材１５，１５に対して「コネクタ長手方向」の両側外方部分には、細長板状の金属部材からなる固定金具１６，１６が絶縁ハウジング１１に取り付けられている。これらの固定金具１６，１６は、上述した導電コンタクト部材１３，１４及びロック部材１５に対して略平行に延在する配置関係になされており、その延在方向における両端部分には、印刷配線基板Ｐ上に形成された固定パッド（図示省略）上に載置されて半田接合される半田固定部１６ａ，１６ａが設けられている。
【００５６】
一方、前述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２が「操作挟持位置」まで回動しきった状態においては（図１８〜図２０参照）、当該アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂの操作部背面が、印刷配線基板の実装表面に対して略平行に延在する下面をなすように配置されることとなるが、その場合におけるアクチュエータ１２の操作部背面は、第２の導電コンタクト部材１４を構成している下ビーム１４ｂの延在方向における後端部分の上方側に、すなわち基板接続部１４ｂ２の上方側に位置する関係になされる。
【００５７】
このようなアクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂには、上述した操作部背面から突出する保護突起部１２ｂ２（図５，６参照）が設けられている。すなわち、その保護突起部１２ｂ２は、アクチュエータ１２が「初期待機位置」にあるときに、アクチュエータ１２の操作部背面からコネクタ後方側に向かって突出するように形成されており、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）において互いに隣り合う一対の第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４同士の間部分に配置されている。
【００５８】
より具体的に説明すると、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の操作部背面に突設された保護突起部１２ｂ２は、当該アクチュエータ１２が印刷配線基板から立ち上がるように「初期待機位置」（図１〜図８及び図１７参照）に配置されたときに、第１の導電コンタクト部材１３の上ビーム１３ａと、第２の導電コンタクト部材１４の上ビーム１４ａとの間に配置される構成になされており、それら一対の上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分に対して、保護突起部１２ｂ２が、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）において隣り合うように配置されることで、それらの上ビーム１３ａ、保護突起部１２ｂ２、及び上ビーム１４ａが、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）において並列する配置関係になされる。
【００５９】
このようにアクチュエータ（接続操作手段）１２が「初期待機位置」（図１〜図８及び図１７参照）に配置された状態における保護突起部１２ｂ２の突出高さ、すなわちアクチュエータ１２の操作部背面を基準面としたときの突出高さは、上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分が、基準面としての操作部背面から突出している高さに対して、同一又はやや大きくなるように設定されている。すなわち、アクチュエータ１２が印刷配線基板から立ち上がるように「初期待機位置」に配置された際における導電コンタクト部材１３，１４の上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分は、アクチュエータ１２の操作部背面１２ｂ１から外方（後方）に向かって突出することとなるが、当該上ビーム１３ａ，１４ａの突出先端部は、アクチュエータ１２側に設けられた保護突起部１２ｂ２の突出先端部と同一の位置、又は引き込まれた位置に配置されることとなる。その結果、回動操作者の指先や爪は、アクチュエータ１２の保護突起部１２ｂ２に当接することはあっても、第１及び第２の導電コンタクト部材１３，１４の上ビーム１３ａ，１４ａの後端部分に引っかかることがなくなり、導電コンタクト部材１３，１４の回動操作時における変形や破損等が防止される。
【００６０】
一方、アクチュエータ１２が「操作挟持位置」（図１８〜図２０参照）まで回動操作された際においては、アクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂの操作部背面に設けられた保護突起部１２ｂ２は、印刷配線基板側である下方側に向かって突出した状態となるが、そのときの保護突起部１２ｂ２は、第１の導電コンタクト部材１３に設けられた半田逃がし部１３ｂ４の上方に位置する配置関係になされている。すなわち、導電コンタクト部材１３，１４の半田接合を行う場合に、半田逃がし部１３ｂ４，１４ｂ４には半田材が回らないことから、上述したように第１の導電コンタクト部材１３に設けられた半田逃がし部１３ｂ４の上方に保護突起部１２ｂ２が位置する配置関係としておけば、アクチュエータ１２が「操作挟持位置」に回動された場合においても、当該アクチュエータ１２の保護突起部１２ｂ２が半田材に接触することがなくなり、半田接合の信頼性が確保される。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６２】
例えば、上述した実施形態では、多極状の配列方向（コネクタ長手方向）における両側の最外端の位置に配置された２体の導電コンタクト部材の厚みが増された構成になされているが、本発明では、全ての導電コンタクト部材のうち、いずれか一体について、厚みが増された肉厚状に形成すれば良い。
【００６３】
また、上述した実施形態では、異なる形状を有する一対の導電コンタクト部材の厚みが増されているが、複数体（３体以上）の導電コンタクト部材の厚みが増された構成も採用することができ、同様に、同一の形状を有する一対又は複数体の導電コンタクト部材の厚みが増された構成も採用可能である。
【００６４】
さらにまた、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、形状が異なる導電コンタクト部材を用いたものであるが、同一形状の導電コンタクト部材を用いた電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することが可能である。
【００６５】
一方、上述した実施形態における電気コネクタに挿入する平板状信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）が採用されているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６６】
また、上述した実施形態における接続操作手段は、回動操作されるアクチュエータから構成されているが、スライド操作される接続操作手段を有する電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することが可能である。同様に本発明は、接続操作手段（アクチュエータ）が、前端側部分に配置された電気コネクタや、前端側部分と後端側部分との間部分に接続操作手段（アクチュエータ）が配置された電気コネクタに対しても同様に適用することが可能であり、さらにそのときの接続操作手段（アクチュエータ）の回動方向又はスライド方向は、前方側又は後方側のいずれであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１２  アクチュエータ（接続操作手段）
１２ａ  押圧カム部
１２ｂ  開閉操作部
１２ｂ２  保護突起部
１２ｃ  スリット穴
１３，１４  第１及び第２の導電コンタクト部材
１３Ｔ，１４Ｔ  第１及び第２の厚肉状導電コンタクト部材
１３ａ，１４ａ  可動上ビーム
１３ａ１，１４ａ１  上端子接触凸部
１３ａ２，１４ａ２  カム圧受け部
１３ｂ３，１４ｂ３  カム滑り受凹部
１３ｂ，１４ｂ  固定下ビーム
１３ｂ４，１４ｂ４  半田逃がし部
１３ｃ，１４ｃ  連結支柱部
１５  ロック部材
１６  固定金具
１６ａ  半田固定部
Ｆ  平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  伝送パターン
Ｆｂ  位置決め凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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