(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定配置される機器取付体に、表示機器を取付ける表示機器の取付け構造であって、
前記表示機器と前記機器取付体との間に介在される支持部材と、
前記表示機器、前記支持部材、及び、前記機器取付体に亘って挿通する支持軸と、
前記支持軸の一端側に設けられる抜止め部と、
前記支持軸の他端側に装着されて前記支持軸の軸方向に沿って弾性変形可能な弾性体とを備え、
一定の弾性変形状態で前記支持軸に装着される前記弾性体の弾性復元力によって、前記支持軸を、その軸方向に弾性付勢することで、前記表示機器を前記支持部材に弾性圧接すると共に、前記支持部材を前記機器取付体に弾性圧接するものであり、
前記弾性体がコイルバネであり、
前記支持部材は、前記機器取付体側の第１支持部材と、前記表示機器側の第２支持部材とを有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とが、突合せ対向配置されると共に、突合せ対向部位に、湾曲案内面が形成され、
前記第２支持部材が、前記第１支持部材に対して前記湾曲案内面に沿って摺動可能であ
り、
前記第１支持部材は、前記機器取付体に当接支持され、前記第２支持部材は、前記表示機器に固定支持され、
前記第２支持部材を、前記湾曲案内面に沿って摺動させることで、前記機器取付体に対する前記表示機器の前後方向の傾斜角度を変更するものであり、
前記コイルバネは、前記機器取付体の内部に設けられて、前記第１支持部材を、前記機器取付体の当接面に当接するように弾性付勢し、
前記表示機器への横向きの外力によって、前記第１支持部材は、前記支持軸、前記第２支持部材及び前記表示機器と共に、前記機器取付体の前記当接面に対して横方向に傾動可能である、
ことを特徴とする表示機器取付け構造。
【請求項２】
前記第１支持部材を、前記支持軸の軸心回りに回動させることで、前記機器取付体に対する前記表示機器の水平方向の向きを変更する、
請求項１に記載の表示機器取付け構造。
【請求項３】
前記支持軸は管状であって、管の内部が配線通路とされ、
前記第１支持部材が、前記支持軸の軸心回りに３６０度より小さい角度範囲で回動可能に前記機器取付体に当接支持される、
請求項１または２に記載の表示機器取付け構造。
【請求項４】
前記表示機器の向きを前向きにした前向き姿勢と反転した後向き姿勢とのそれぞれにおいて、前記第１支持部材の前記支持軸の軸心回りの回動を、１８０度より小さい角度範囲に規制する回動規制手段を備える、
請求項３に記載の表示機器取付け構造。
【請求項５】
前記湾曲案内面が、一定曲率の円弧状である、
請求項１ないし４のいずれかに記載の表示機器取付け構造。
【請求項６】
前記湾曲案内面に沿った摺動方向の複数箇所で、第２支持部材を、第１支持部材に乗り越え可能に係合させる係合手段を備える、
請求項５に記載の表示機器取付け構造。
【請求項７】
前記表示機器が、前記機器取付体に対する設定操作を行う設定部を備える、
請求項１ないし６のいずれかに記載の表示機器取付け構造。
【請求項８】
前記表示機器が、前記機器取付体としての制御ボックスに、前記請求項１ないし７のいずれかに記載の構造で取付けられる、
ことを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動状態などの各種の表示を行う表示機器の取付け構造、及び、表示機器を備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示機器の取付け構造としては、例えば特許文献１に示されているように、支柱の上端部に備えた取付けフレームの溝に、表示機器に連結した取付け金具のネジ軸を係入し、ネジ軸に蝶ナットを締め込み装着し、締め込み箇所の摩擦によって表示機器の姿勢位置を保持するよう構成したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構造においては、締め込み箇所の摩擦に打ち勝つ操作力を加えることで、表示機器の姿勢位置を変更することができるのであるが、初期の締め付けが不十分であると、調節操作を繰り返し行うことで締め付けが弛んでしまい、作業中に受ける振動等によって表示機器の姿勢位置が勝手に変化してしまうことがある。
【０００５】
また、初期の締め付けが過剰であると、姿勢位置が勝手に変化してしまうおそれがなくなる反面、次の調節操作が困難になったり、無理に力をかけて表示機器や取付け構造を損傷あるいは変形させてしまうおそれが生じる。
【０００６】
このように、従来構造では、作業者の締め付けセット具合の個人差によって、表示機器の姿勢位置保持機能にバラツキが生じやすいものとなっていた。
【０００７】
また、従来構造では、表示機器に他物がぶつかる、等して、不当な外力が横方向から作用すると、締め付け箇所が損傷あるいは変形するおそれもあった。
【０００８】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、作業者によるセット具合にバラツキが生じることがなく、他物の衝突などに対する安全性にも優れた表示機器の取付け構造を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明は、固定配置される機器取付体に、表示機器を取付ける表示機器の取付け構造であって、
前記表示機器と前記機器取付体との間に介在される支持部材と、
前記表示機器、前記支持部材、及び、前記機器取付体に亘って挿通する支持軸と、
前記支持軸の一端側に設けられる抜止め部と、
前記支持軸の他端側に装着されて前記支持軸の軸方向に沿って弾性変形可能な弾性体とを備え、
一定の弾性変形状態で前記支持軸に装着される前記弾性体の弾性復元力によって、前記支持軸を、その軸方向に弾性付勢することで、前記表示機器を前記支持部材に弾性圧接すると共に、前記支持部材を前記機器取付体に弾性圧接するものであり、
前記弾性体がコイルバネであり、
前記支持部材は、前記機器取付体側の第１支持部材と、前記表示機器側の第２支持部材とを有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とが、突合せ対向配置されると共に、突合せ対向部位に、湾曲案内面が形成され、
前記第２支持部材が、前記第１支持部材に対して前記湾曲案内面に沿って摺動可能であ
り、
前記第１支持部材は、前記機器取付体に当接支持され、前記第２支持部材は、前記表示機器に固定支持され、
前記第２支持部材を、前記湾曲案内面に沿って摺動させることで、前記機器取付体に対する前記表示機器の前後方向の傾斜角度を変更するものであり、
前記コイルバネは、前記機器取付体の内部に設けられて、前記第１支持部材を、前記機器取付体の当接面に当接するように弾性付勢し、
前記表示機器への横向きの外力によって、前記第１支持部材は、前記支持軸、前記第２支持部材及び前記表示機器と共に、前記機器取付体の前記当接面に対して横方向に傾動可能である。
【００１１】
本発明によると、表示機器、支持部材、及び、機器取付体に亘って挿通すると共に、一端側に抜止め部を有し、他端側に弾性体が装着される支持軸の、前記弾性体を一定の弾性変形状態で装着することによって、支持軸を、その軸方向に沿って弾性付勢して、表示機器を支持部材に弾性圧接すると共に、支持部材を機器取付体に弾性圧接するので、表示機器を、支持部材を介して機器取付体に弾性的に押圧した状態で保持する、すなわち、取付けることができる。
【００１２】
表示機器を、機器取付体に取付けるための押圧力は、弾性体の弾性変形によってもたらされるので、弾性体を一定量変形させることによって、一定の押圧力で取付けることができ、従来例のように、作業者の個人差によって締付けセット具合がバラツクのを防止することができる。
【００１３】
また、表示機器に他物がぶつかる、等して、横方向から不当な外力が働くと、その外力は、支持部材を介して支持軸に伝わり、支持軸自体が機器取付体に対して傾動する。この時、支持軸に装着された弾性体が弾性変形して外力を吸収緩和し、表示機器の損傷を回避する。
弾性体であるコイルバネを一定量変形させることによって、表示機器を、第１支持部材及び第２支持部材を介して機器取付体に一定の押圧力で弾性的に押圧して安定した状態で保持することができる。
第１支持部材と第２支持部材とは、弾性体の弾性復元力によって弾性的に圧接されるが、両者の間に発生する摩擦抵抗に打ち勝つ操作力を表示機器に加えることで、表示機器側の第２支持部材を、機器取付体側の第１支持部材に対して湾曲案内面に沿って摺動させることができ、機器取付体に対する表示機器の傾斜姿勢を変更調節することができる。
【００１６】
（２）本発明の他の実施態様では、前記第１支持部材を、前記支持軸の軸心回りに回動させることで、前記機器取付体に対する前記表示機器の水平方向の向きを変更する。
【００１７】
この実施態様によると、第１支持部材は、弾性体の弾性復元力によって機器取付体に当接支持されるが、その当接面に発生する摩擦抵抗に打ち勝つように、支持軸の軸心回りの回動操作力を、表示機器に加えることで、機器取付体に対する表示機器の水平方向の向きを、作業者の位置等に対応して任意に変更調節することができる。
【００２０】
（３）本発明の一つの実施態様では、前記支持軸は管状であって、管の内部が配線通路とされ、前記第１支持部材が、前記支持軸の軸心回りに３６０度より小さい角度範囲で回動可能に前記機器取付体に当接支持される。
【００２１】
この実施態様によると、表示機器から延出された配線を、可動部材に接触させたり、部材間に挟み込むようなことなく、支持軸を介して安全に引出すことができる。しかも、表示機器の水平方向の回動は、３６０度より小さい角度範囲に限定されているので、支軸に挿通した配線をねじ切るおそれがない。
【００２２】
（４）上記(３)の実施態様では、前記表示機器の向きを前向きにした前向き姿勢と反転した後向き姿勢とのそれぞれにおいて、前記第１支持部材の前記支持軸の軸心回りの回動を、１８０度より小さい角度範囲に規制する回動規制手段を備える。
【００２３】
この実施態様によると、固定配置される機器取付体の位置、作業ライン、あるいは、作業者の位置等に応じて、表示機器を前向きあるいは後向きにし、更に、１８０度の角度範囲内で、水平方向の向きを調節することができる。
【００２４】
（５）本発明の他の実施態様では、前記湾曲案内面が、一定曲率の円弧状である。
【００２５】
この実施態様によると、湾曲案内面を高い精度で容易に機械加工、あるいは、成型することができ、湾曲案内面に安定した摩擦抵抗を発生させることができる。
【００２６】
（６）上記(５)の実施態様では、前記湾曲案内面に沿った摺動方向の複数箇所で、第２支持部材を、第１支持部材に乗り越え可能に係合させる係合手段を備えるようにしてもよい。
【００２７】
この実施態様によると、表示機器側の第２支持部材を、湾曲案内面の摺動方向の複数個所の係合位置で、それぞれ安定して保持することができ、機器取付体に対する表示機器の傾斜角度を複数段階で変更することができる。
【００２８】
(７)本発明の他の実施態様では、前記表示機器が、前記機器取付体に対する設定操作を行う設定部を備える。
【００２９】
この実施態様によると、設定操作によって表示機器に操作力が加わっても、一定の弾性変形状態の弾性体の弾性復元力によって、表示機器を、機器取付体に対して安定して保持することができる。
【００３０】
(８)本発明の計量装置は、前記表示機器が、前記機器取付体としての制御ボックスに、上記(１)ないし(７)のいずれかに記載の構造で取付けられる。
【００３１】
本発明によると、所望の機能を備えた表示機器を、監視、等を行いやすい所望の姿勢位置に安定保持して制御ボックスに取り付けることができ、好適に計量作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００３２】
このように、本発明によれば、作業者によるセット具合にバラツキが生じることがなく、表示機器を安定に保持することができ、かつ、他物の衝突などに対する安全性にも優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る計量装置としての重量選別機の全体斜視図である。
【図２】図２は図１の表示機器取付け状態を示す側面図である。
【図３】図３は図１の表示機器取付け構造の分解斜視図である。
【図４】図４は表示機器取付け構造の縦断側面図である。
【図５】図５は表示機器取付け構造の一部を切欠いた正面図である。
【図６】図６は図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図７は表示機器取付け構造の姿勢変更状態を示す縦断側面図である。
【図８】図８は横側方から外力が作用した場合における要部の一部切欠き正面図である。
【図９】図９は表示機器取付け構造の別実施形態を示す側面図である。
【図１０】図１０は表示機器取付け構造の更に別の実施形態を示す側面図である。
【図１１】図１１は表示機器取付け構造の更に別の実施形態を示す側面図である。
【図１２】図１２は表示機器取付け構造の更に別の実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る表示機器を備えた計量装置の一例である重量選別機の全体斜視図である。
【００３６】
この重量選別機は、例えば、被計量物搬送ラインの途中などに設置して使用するものであり、計量コンベヤ１、この計量コンベヤ１に被計量物を搬入する搬入コンベヤ２、ロードセル等の荷重センサを備えた荷重計測部３、及び、演算制御部や電源装置等を収容した制御ボックス４を、床置き設置した基台５に装備して構成されている。そして、前記制御ボックス４の上端に、重量選別のための境界重量値などの各種設定を行うと共に、計量結果等を表示する表示機器としての設定表示器６が取付けられている。
【００３７】
この重量選別機では、搬入コンベヤ２に載置されて供給されてきた被計量物を計量コンベヤ１に移載して搬送し、この搬送の間に、被計量物を含む計量コンベヤ１全体の重量を荷重計測部３で計測し、制御ボックス４内で被計量物の重量を演算し、被計量物の重量が、例えば「軽量」、「適量」、または、「過量」のいずれであるかを判別し、後段の振分け装置（図示せず）で振分け選別する。
【００３８】
本実施形態における表示機器としての設定表示器６は、樹脂成型された本体ケース６ａの前面に、液晶表示部６ｂを装備したタッチパネル型に構成されており、ステンレス鋼板で縦長の箱状に構成された制御ボックス４の上端部に以下のようにして取付けられている。
【００３９】
図２は図１の表示機器取付け状態を示す側面図であり、図３は図１の表示機器取付け構造の分解斜視図であり、図４は表示機器取付け構造の縦断側面図であり、図５は表示機器取付け構造の一部を切欠いた正面図である。
【００４０】
表示機器である設定表示器６が取付けられる機器取付体としての制御ボックス４の天板４ａに、硬質樹脂材からなる角柱状の第１支持部材１１が立設されており、この第１支持部材１１の上端には、前後方向（制御ボックス４の表裏方向）に沿って凸曲円弧状の湾曲案内面Ｓ１が形成されている。
【００４１】
他方、設定表示器６における本体ケース６ａの後部下面には、硬質樹脂材からなる第２支持部材１２が、前記第１支持部材１１に上方から突合せ対向するようにネジ固定されている。この第２支持部材１２の下面には、第１支持部材１１の湾曲案内面Ｓ１に摺接する凹入円弧状の湾曲案内面Ｓ２が形成されている。
【００４２】
また、本体ケース６ａの内面には、前後方向に沿う凸曲円弧状の湾曲摺接面Ｓ３を上面に備えたガイド部材１３が、本体ケース６ａを挟んで前記第２支持部材１２と共締めでネジ締め固定されている。なお、この湾曲摺接面Ｓ３の曲率中心は、第２支持部材１２における湾曲案内面Ｓ２と同心に設定されている。
【００４３】
ガイド部材１３、本体ケース６ａ、第２支持部材１２、第１支持部材１１、及び、制御ボックス４の天板４ａに亘って支持軸１４が上方から挿通されている。
【００４４】
支持軸１４は、管状であり、金属丸パイプ材で構成されている。支持軸１４の軸内空間が、制御ボックス４と設定表示器６とをつなぐ配線ケーブル４０が挿通する配線通路となっている。
【００４５】
本体６ａ内の支持軸１４の上端には、支持軸１４の下方への抜け出しを阻止する抜止め部としての支持金具１５が溶接固定されている。支持金具１５の下方には、支持軸１４に外嵌装着された硬質樹脂材からなる摺接ガイド１６が配備され、支持金具１５の下面に、摺接ガイド１６がネジ締め固定されている。摺接ガイド１６の下面には、ガイド部材１３の湾曲摺接面Ｓ３に摺接する湾曲摺接面Ｓ４が凹入形成されている。
【００４６】
前記第１支持部材１１の下端には、円形の基端座部１１ａが備えられ、この基端座部１１ａの下端面に、図３，図４に示すように、天板４ａの厚さより若干薄い金属板材からなるリング部材１７がネジ締め連結されている。また、制御ボックス４の天板４ａには、リング部材１７が係入する径の開口１８が形成され、更に、天板４ａの下面には、支持軸１４を挿通する円形の透孔１９ａを備えた補強支持板１９が溶接されている。
【００４７】
図３及び図４におけるＡ−Ａ断面図である図６に示すように、リング部材１７の外周一箇所には、突起１７ａが形成されると共に、天板４ａにおける開口１８の対角位置に、突起１７ａが係入する一対の回動規制凹部２０ａ，２０ｂが形成されている。各回動規制凹部２０ａ，２０ｂは、突起１７ａが周方向に１８０度より小さい一定角度範囲で回動することを許容する角度範囲に形成されている。
【００４８】
制御ボックス４内の支持軸１４の下端側には、弾性体の一例としてのコイルバネ２１が、外嵌装着されている。コイルバネ２１の上端は、図３〜図５に示すように、補強支持板１９の下面に当接支持され、支持軸１４の下端側に形成されたネジ部１４ａにナット２２を装着して、ネジ部１４ａの上限位置まで締め込むことで、コイルバネ２１が所定量だけ圧縮変形され、コイルバネ２１の弾性復元力で支持軸１４が下方に一定の力で付勢される。
【００４９】
支持軸１４に与えられた下方への付勢力は、支持金具１５、摺接ガイド１６、ガイド部材１３を介して本体ケース６ａに伝えられ、ケース下方の第２支持部材１２が第１支持部材１１に押圧される。これによって、第１支持部材１１の湾曲案内面Ｓ１と第２支持部材１２の湾曲案内面Ｓ２との接触面に摩擦が発生し、この摩擦抵抗によって設定表示器６の上下向き姿勢が保持される。
【００５０】
また、支持軸１４の下方付勢によって、第１支持部材１１における基端座部１１ａの下端面が、天板４ａの上面に圧接され、その圧接面の摩擦抵抗によって第１支持部材１１の、支持軸１４の軸心ｙ周りの回動姿勢、つまり、設定表示器６の水平方向の向き、すなわち、左右向き姿勢が保持される。
【００５１】
ここで、第２支持部材１２に形成された支持軸挿通孔２３は、左右方向幅が支持軸１４の外径と略同じで、湾曲方向である前後方向に長く、かつ、上拡がりの長孔に形成されている。また、ガイド部材１３の支持軸挿通孔２４は、左右方向幅が支持軸１４の外径と略同じで、前後方向に長い長孔に形成されている。
【００５２】
従って、湾曲案内面Ｓ１，Ｓ２に生じる摩擦保持力より大きい力で設定表示器６を前方（あるいは後方）へ移動操作すると、図７に示すように、第１支持部材１１が、制御ボックス４の上面に立設固定された状態で、第２支持部材１２が、湾曲案内面Ｓ１に沿って摺接移動する。これによって、本体ケース６ａが、湾曲案内面Ｓ１の曲率中心である横向きの支点ｘを中心として前方（あるいは後方）に傾動する。そして、移動操作を止めることで設定表示器６を所望の前傾斜姿勢（あるいは後傾斜姿勢）で摩擦保持することができる。なお、この例では、垂直姿勢から前後にそれぞれ約２０度に亘って傾斜角度を変更することができる。
【００５３】
ガイド部材１３における湾曲摺接面Ｓ３の曲率中心を、第２支持部材１２における湾曲案内面Ｓ２の曲率中心、すなわち、湾曲案内面Ｓ１の曲率中心である横向きの支点ｘに一致させておくことで、第２支持部材１２の移動位置に拘わらず、支点ｘから湾曲摺接面Ｓ３までの長さが一定となり、支持軸１４を軸方向に変位させることなく第２支持部材１２を湾曲方向に移動させることができる。従って、設定表示器６を前後に向き変更させる際のコイルバネ２１の圧縮量が一定に維持されて、支持軸１４に与えられる付勢力が一定となる。つまり、設定表示器６を移動操作する際の摩擦抵抗が一定となる。
【００５４】
また、設定表示器６に、第１支持部材１１の基端座部１１ａと天板４ａとの圧接箇所に発生する摩擦抵抗より大きい回動操作力を支持軸１４の軸心ｙ周りに加えると、天板４ａの回動規制凹部２０ａ（２０ｂ）で制限された角度範囲内で第１支持部材１１を回動させることができ、設定表示器６の水平方向の向き、すなわち、左右向きを任意に変更して保持することができる。
【００５５】
また、設定表示器６をコイルバネ２１に抗して持上げ操作して、リング部材１７の突起１７ａを、一方の回動規制凹部２０ａから上方に離脱させると、第１支持部材１１を支持軸１４の軸心ｙ回りに大きく回動させることができ、設定表示器６を前向きから後向きに反転回動させることができる。従って、作業者が搬送ラインの背部側から設定操作や監視を行うような場合には、設定表示器６を後ろ向きに反転回動させ、かつ、他方の回動規制凹部２０ｂによる規制範囲内で左右向き姿勢を変更して使用することができる。
【００５６】
なお、設定表示器６に横向きの外力が不当に作用すると、図８に示すように、コイルバネ２１を側方に変形させながら、基端座部１１ａにおける外力作用側と反対側の外周端を支点ｐにして支持軸１４が第１支持部材１１と共に横側方に傾くことになり、他物が横側方からぶつかったような場合、等の衝撃がコイルバネ２１の弾性変形によって吸収緩和される。
【００５７】
以上のように本実施形態によれば、設定表示器６、第１，第２支持部材１１，１２、及び、制御ボックス４に亘って挿通し、上端側に抜止め部である支持金具１５が固着され、下端側に弾性体であるコイルバネ２１が装着される支持軸１４を、前記コイルバネ２１を弾性変形させることによって、軸方向に弾性付勢し、これによって、設定表示器６を、第１，第２支持部材１１，１２を介して制御ボックス４に弾性的に押圧して保持する、すなわち、取付けることができる。
【００５８】
そして、コイルバネ２１を装着するためのナット２２を、支軸１４のネジ部１４ａの上限位置まで締め込んで、コイルバネ２１を所定量変形させることによって、一定の弾性復元力によって、設定表示器６が、制御ボックス４に保持されることになる。
【００５９】
したがって、従来例のように作業者によるセット具合にバラツキが生じることがなく、安定した状態で設定表示器６を、制御ボックス４に取付けることが可能となる。
【００６０】
また、設定表示器６に他物がぶつかる、等して、横方向から不当な外力が働くと、その外力によって、支持軸１４自体が制御ボックス４に対して傾動し、その際、支持軸１４に装着されたコイルバネ２１が弾性変形して外力を吸収緩和し、設定表示器６の損傷を回避することができる。
【００６１】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００６２】
（１）図９に示すように、第１支持部材１１における湾曲案内面Ｓ１の湾曲方向複数箇所に、湾曲方向と直交する溝状の係合凹部２５を形成すると共に、第２支持部材１２の湾曲案内面Ｓ２に係合突起２６を形成して、湾曲方向の複数箇所で乗越え係合可能に構成することもできる。
【００６３】
これによると、段階的に傾斜姿勢を変更することができ、また、係合突起２６と係合凹部２５との係合抵抗が、設定表示器６の姿勢を保持するに足る大きさであればよいので、湾曲案内面Ｓ１，Ｓ２同士の摩擦抵抗だけで設定表示器６の姿勢を保持する場合に比べて、湾曲案内面Ｓ１，Ｓ２を圧接するバネ付勢力は小さいものでよい。また、コイルバネ２１の劣化、等によってバネ付勢力が多少減少しても、設定表示器６の姿勢保持機能が大きく低下することがなく、長期間にわたって確実に設定表示器６を選択した姿勢に保持することができる。
【００６４】
なお、第１支持部材１１における湾曲案内面Ｓ１に係合突起２６を形成し、第２支持部材１２の湾曲案内面Ｓ２に係合凹部２５を形成してもよい。
【００６５】
（２）第１支持部材１１、第２支持部材１２、及び、ガイド部材１３の材質は樹脂材に限定されるものではなく、鋼材やアルミ材、などの金属材を用いることもできる。
【００６６】
（３）支持軸１４を軸方向に弾性付勢する弾性体としては、必要とする付勢力の大きさに応じて、金属製コイルバネ、樹脂製コイルバネなどを任意に選択することができる。
【００６７】
（４）本体ケース６ａの材質が耐磨耗性の高い樹脂材であれば、第２支持部材１２及びガイド部材１３を本体ケース６ａと一体に形成することも可能である。
【００６８】
（５）摺接ガイド１６を省略して、支持金具１５を固定ガイド１３の湾曲摺接面Ｓ３に直接摺接させることもできる。この場合、湾曲摺接面Ｓ３の摩耗を少なくするために、支持金具１５の下面を平らな面にしておくとよい。
【００６９】
（６）制御ボックス４と設定表示器６とが離れて設置されるような場合においては、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、枠体である機器取付体２７を、施設の側壁面２８、天井部２９から垂下された支持枠３０の下端、あるいは、装置の基台や床面から立設した支柱３１の上端、などに設けて実施することもできる。
【００７０】
（７）上記実施形態では、設定表示器６の本体ケース６ａの内部に、固定ガイド１３、可動ガイド１６、等を収容できる大きい内部空間が有る場合を例示しているが、設定表示器６が前後に薄くて、固定ガイド１３、可動ガイド１６、等を収容できる内部空間が無い場合には、図１１に示すように、設定表示器６を、その本体ケース６ａの背部に取付けブラケット３２を有する構成とし、この取付けブラケット３２に第２支持部材１２、固定ガイド１３を取付けて実施することもできる。
【００７１】
（８）上記取付けブラケット３２を用いて側壁面２８や天井部２９に設定表示器６を取り付ける場合、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、上記した取付け構造を上下反転して設定表示器６を支持することもできる。
【００７２】
（９）第１支持部材１１の湾曲案内面Ｓ１を円弧状に凹入形成し、第２支持部材１２の湾曲案内面Ｓ２を円弧状に凸曲させて実施することも可能である
（１０）本発明における表示機器としては、表示のみを行うものでもよい。
【００７３】
（１１）本発明の表示機器取付け構造は重量選別機に限らず、台秤等の他の計量装置、あるいは、計量装置に限らず、各種の産業分野の機械装置等における各種表示機器の取付けに利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
４              機器取付体（制御ボックス）
６              表示機器（設定表示器）
６ａ            本体ケース
１１            第１支持部材
１２            第２支持部材
１４            支持軸
２１            弾性体（コイルバネ）
２７            機器取付体
Ｓ１            湾曲案内面
ｙ              支持軸の軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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