(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、
前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジ
ションを有した操作装置であって、
前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、
前記操作部材と連動して前記傾倒動作する複数の可動部材と、
該可動部材にそれぞれ支持され互いに対向する一対の可動側磁性体と、を有し、
一対の前記可動側磁性体の少なくとも一方には、永久磁石が備えられており、
前記可動側磁性体が軟磁性体であり、
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記複数の可動部材のそれぞれには、前記傾倒軸と平行な支持軸を有し、
前記可動側磁性体は、該支持軸に揺動可能に支持されており、
前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけられて
配置されていて互いに吸引されており、
前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、
一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒軸に対して回動動作されるとともに、前記可動
側磁性体の他方が前記ストッパー部により該回動動作を止められ、
一対の前記可動側磁性体同士が互いに吸引される向きに前記支持軸を軸中心として揺動さ
れることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、
を有し、
該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧
部及び第２押圧部を有し、
前記複数の可動部材は、非磁性体からなり、
前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設さ
れた第２可動部材と、を有し、
複数の前記可動側磁性体は、第１可動側磁性体、第２可動側磁性体、該第１可動側磁性
体と対をなす第３可動側磁性体及び該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、
を有し、
前記第１可動部材が前記第１可動側磁性体を支持するとともに、前記第２可動部材が前
記第２可動側磁性体を支持しており、
複数の前記可動部材は、前記第３可動側磁性体を支持する第３可動部材と、前記第４可
動側磁性体を支持する第４可動部材と、を有し、
前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾
倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に支
持された前記第１可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側
磁性体の前記回動動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し
、
更に前記傾倒操作が前記一方向に継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２
可動部材を押圧し、前記第２可動部材に支持された前記第２可動側磁性体が前記回動動作
され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第２可動側
磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項１に記載の操作装置
。  
【請求項３】
前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向
した第４押圧部と、を有し、
該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設
けられ、
前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前
記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材
に支持された前記第３可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第１可
動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離
反し、
更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４
可動部材を押圧し、前記第４可動部材に支持された前記第４可動側磁性体が前記回動動作
され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第２可動側
磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項２に記載の操作装置
。
【請求項４】
一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして曲げられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側
磁性体同士が、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴
とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたこと
を特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向入力操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１１に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図１１は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図１１に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１１に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図１１に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。
【０００６】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可
能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記
操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジショ
ンを有した操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッ
パー部と、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する複数の可動部材と、該可動部材にそ
れぞれ支持され互いに対向する一対の可動側磁性体と、を有し、一対の前記可動側磁性体の少なくとも一方には、永久磁石が備えられており、前記可動側磁性体が軟磁性体であり、
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記複数の可動部材のそれぞれには、前記傾倒軸と平行な支持軸を有し、前記可動側磁性体は、該支持軸に揺動可能に支持されており、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけられて配置されていて互いに吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒軸に対して回動動作されるとともに、前記可動側磁性体の他方が前記ストッパー部により該回動動作を止められ、一対の前記可動側磁性体同士が互いに吸引される向きに前記支持軸を軸中心として揺動されることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の操作装置は、基準位置から複数のポジションへの切り換えに際し、操作部材と連動して傾倒動作する可動部材により一方の可動側磁性体における一方向への回動動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の回動動作が止められこととなる。このため、各ポジションにおいて、支持軸を軸中心として互いに吸引される向きに揺動された一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化より、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置を提供することができる。
【００１２】
更に、可動部材ＨＫの傾倒動作に対して支持軸に支持された一対の可動側磁性体ＭＭ同士が初期の水平な姿勢を保って互いに吸引される向きに揺動されるので、可動側磁性体ＭＭが可動部材ＨＫと同じように傾倒動作する場合と比較して、傾倒軸に近い側の一対の可動側磁性体ＭＭ間の間隔を広くすることができる。このため、支持軸をより傾倒軸に近い側に設けることができる。このことにより、傾倒方向における可動側磁性体の配置間隔を小さくすることができ、操作装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧部及び第２押圧部を有し、前記複数の可動部材は、非磁性体からなり、前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設された第２可動部材と、を有し、複数の前記可動側磁性体は、第１可動側磁性体、第２可動側磁性体、該第１可動側磁性体と対をなす第３可動側磁性体及び該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、を有し、前記第１可動部材が前記第１可動側磁性体を支持するとともに、前記第２可動部材が前記第２可動側磁性体を支持しており、複数の前記可動部材は、前記第３可動側磁性体を支持する第３可動部材と、前記第４可動側磁性体を支持する第４可動部材と、を有し、前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に支持された前記第１可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記一方向に継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２可動部材を押圧し、前記第２可動部材に支持された前記第２可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１４】
これによれば、回動動作している第１可動側磁性体とストッパー部に止められた第３可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、回動動作している第２可動側磁性体とストッパー部に止められた第４可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１５】
また、本発明の操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向した第４押圧部と、を有し、該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられ、前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材に支持された前記第３可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材に支持された前記第４可動側磁性体が前記回動動作され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記回動動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１６】
これによれば、回動動作している第３可動側磁性体とストッパー部に止められた第１可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、回動動作している第４可動側磁性体とストッパー部に止められた第２可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１７】
また、本発明の操作装置は、前記可動側磁性体の少なくとも一方には、永久磁石が備えられており、前記可動側磁性体が軟磁性体であり、一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして曲げられていることを特徴としている。
【００１８】
これによれば、永久磁石の発生する磁束が一対の可動側磁性体間でより閉じ込められることとなる。このため、一対の可動側磁性体間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができる。一方、同等の操作荷重感や節度感等であれば、一対の可動側磁性体及び永久磁石を小さくすることもできる。
【００１９】
また、本発明の本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側磁性体同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２１】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２２】
これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の操作装置は、基準位置から各ポジションへの切り換えに際し、一方の可動側磁性体における一方向への回動動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の回動動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＸ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＹ２側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図５に示す支持体の枠体及び第２傾倒軸を省略して模式化した正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図７（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）をＸ２側から見た操作部材の正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、支持部である枠体の上方斜視図であり、図８（ｂ）は、枠体の下方斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図９（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図９（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１０（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【図１１】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、操作装置１０１及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＸ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＹ２側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００２８】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような箱状の外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて傾倒方向ＫＤへの操作が行える操作装置１０１と、操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１０１の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図３に示すように、操作装置１０１の主要な部分（後述する図５に示す部分）を覆うように配設された箱状のケースＫ１と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、第前後の方向（傾倒方向ＫＤ、図２（ａ）に示すＹ方向）の傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００２９】
先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図１ないし図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、図３に示す操作装置１０１の操作部材１の操作軸１ｊを覆うようにして操作部材１に係合されて配設されている。
【００３０】
次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３１】
次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、傾倒方向ＫＤの傾倒操作での複数のポジションを検出するための位置検出器を有している。そして、この位置検出器は、操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容されている。なお、後述するが、位置検出器が支持体２の傾倒軸１２ｅ（後述する図５を参照）に係合されて傾倒軸１２ｅの回転角度を検出している。
【００３２】
また、位置検出手段には、位置検出器からのそれぞれの信号を処理する信号処理部５２Ｓを有しており、信号処理部５２Ｓは、図３に示すように、配線基板１９に搭載されている。また、信号処理部５２Ｓは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、位置検出器に接続されている。そして、信号処理部５２Ｓは、位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸１２ｅの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の傾倒方向ＫＤへの移動を検出している。
【００３３】
最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ１、カバーＫ２及び配線基板１９について説明する。先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、poly butylene terephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図３に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｋを有して、矩形状で箱状に形成されている。そして、このケースＫ１は、操作装置１０１の主要部分、制御部５０Ｃ、位置検出手段及び配線基板１９等を収容し、図示はしていないが、カバーＫ２と係合している。
【００３４】
また、ケースＫ１には、図３に示すように、その中央部分に円形の貫通穴Ｋ１ｈが形成されており、この貫通穴Ｋ１ｈに操作部材１の操作軸１ｊが挿通されて、ケースＫ１の上面側に操作軸１ｊが露出している。また、ケースＫ１には、その側面に軸受け穴Ｋ１ｊが形成されており、この軸受け穴Ｋ１ｊに後述する支持体２の固定軸５２ｊが挿通されて係合され、後述する支持体２の枠体３２がケースＫ１に固定される。
【００３５】
次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ２は、ケースＫ１と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図３に示すように、板状に形成されて、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うようにして配設されている（図１及び図２を参照）。そして、図示はしていないが、カバーＫ２はケースＫ１と係合されている。
【００３６】
最後に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ及び信号処理部５２Ｓが搭載されている（図３を参照）。また、配線基板１９には、図示はしていないが、位置検出器と信号処理部５２Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００３７】
ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。
【００３８】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００３９】
例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す基準ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＹ１方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、基準ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４０】
また、その後の操作で、基準ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０Ｎを傾倒方向ＫＤのＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、基準ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４１】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の基準ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。
【００４２】
同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、図２（ａ）及び図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の傾倒方向ＫＤを図示している。
【００４３】
次に、操作装置１０１について説明する。図５は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、主要部分の斜視図である。なお、図５は、操作部材１が、基準ポジションＰ２に位置する状態で、傾倒方向ＫＤの傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。図６は、図５に示す支持体２の枠体３２及び固定軸５２ｊを省略して模式化した正面図であって、図６（ａ）は、傾倒方向ＫＤの傾倒操作がされない基準位置の状態を示し、図６（ｂ）は、操作部材１がＹ１方向に傾倒された状態を示し、図６（ｃ）は、操作部材１がＹ２方向に傾倒された状態を示している。
【００４４】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図５に示すような外観を呈し、図５に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２と、操作部材１と連動して傾倒動作する複数の可動部材ＨＫと、図６に示すように、可動部材ＨＫにそれぞれ支持され互いに対向する一対の可動側磁性体ＭＭと、可動側磁性体ＭＭの回動動作を止めるストッパー部６（後述する図９及び図１０を参照）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、操作装置１０１は、図６に示すように、互いに対向する一対の可動側磁性体ＭＭの間に配置された対向側磁性体ＴＭと、を有している。そして、操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が傾倒方向ＫＤ（図４に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作が行える装置となっている。
【００４５】
先ず、操作装置１０１の操作部材１について説明する。図７は、操作部材１を説明する図であって、図７（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）をＸ２側から見た操作部材１の正面図である。
【００４６】
操作部材１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図７に示すように、垂直方向（図５に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１ｊと、操作軸１ｊの他端側に設けられ操作軸１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部１ｄと、を有して構成されている。そして、操作部材１の操作軸１ｊには、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。なお、操作部材１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００４７】
操作部材１の操作軸１ｊは、図７に示すように、円柱形状で形成され、基体部１ｄを貫いて形成されている。また、操作軸１ｊは、図２に示すように、上方部分（ケースＫ１の上面から露出する部分）がシフトノブ５０Ｎに覆われて、シフトノブ５０Ｎと係合されている。なお、操作軸１ｊとシフトノブ５０Ｎとの係合構造については、一般的に広く用いられる係合構造を適用できるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
操作部材１の基体部１ｄは、図７に示すように、操作軸１ｊを挟んで左右（図７に示すＹ１方向及びＹ２方向）に延設して形成されており、その中央部分には、基体部１ｄの延設方向（図７に示すＹ方向）と直交する方向（図７に示すＸ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸１２ｅが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の傾倒方向ＫＤ(図７に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００４９】
また、基体部１ｄは、操作装置１０１が組み立てられた際には、図６に示すように、複数の可動部材ＨＫの間に配設されて、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際には、可動部材ＨＫと当接するように構成されている。そして、基体部１ｄには、図７（ｂ）に示すように、可動部材ＨＫ（後述する第１可動部材Ｈ１３）に対して平行で対向した第１押圧部１１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第２可動部材Ｈ２３）に対して傾斜して対向した第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。また、本発明の第１実施形態では、可動部材ＨＫ（後述する第３可動部材Ｈ３３）に対して平行で対向した第３押圧部３１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第４可動部材Ｈ４３）に対して傾斜して対向した第４押圧部４１ｐと、を有している。この第３押圧部３１ｐと第４押圧部４１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。
【００５０】
次に、操作装置１０１の支持体２について説明する。図８は、支持体２を説明する図であって、図８（ａ）は、支持体２である枠体３２の上方斜視図であり、図８（ｂ）は、枠体３２の下方斜視図である。
【００５１】
支持体２は、図５に示すように、操作部材１の傾倒動作（傾倒方向ＫＤへの傾倒動作）を可能にする傾倒軸１２ｅと、傾倒軸１２ｅが挿通されて傾倒軸１２ｅを回動可能に支持している枠体３２と、軸線方向が傾倒軸１２ｅと直交する固定軸５２ｊと、から主に構成されている。
【００５２】
先ず、支持体２の傾倒軸１２ｅは、鉄等の軟磁性体からなり、円柱形状に形成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、この傾倒軸１２ｅは、操作部材１（基体部１ｄ）の貫通孔１ｈに挿通されて操作部材１と嵌合されるとともに、複数の可動部材ＨＫと係合し可動部材ＨＫの傾倒方向ＫＤ(図６に示すＹ方向)への傾倒動作を可能に支持している。
【００５３】
次に、支持体２の枠体３２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図８に示すように、矩形状で枠状に形成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、図５に示すように、枠体３２の枠内に、操作部材１の基体部１ｄ、複数の可動側磁性体ＭＭ、複数の対向側磁性体ＴＭ及び複数の可動部材ＨＫが収容される。
【００５４】
また、枠体３２には、図８に示すように、対向する長辺壁にそれぞれ穴部３２ｈが形成されており、この穴部３２ｈに傾倒軸１２ｅが挿通されて（図５を参照）、傾倒軸１２ｅが枠体３２に回動可能に支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを軸中心（回動中心）として、操作部材１が傾倒方向ＫＤへの回動できるとともに、基体部１ｄもこの傾倒軸１２ｅを軸中心として回動することができる。
【００５５】
また、枠体３２には、図８に示すように、枠体３２の長手方向（図８に示すＹ方向）の側壁（短辺壁）にそれぞれ孔部３２ｋが形成されており、この孔部３２ｋに固定軸５２ｊが挿通されて枠体３２に固定される（図５を参照）。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、この固定軸５２ｊは、ケースＫ１に設けられた軸受け穴Ｋ１ｊ挿通されて、ケースＫ１の固定される（図３を参照）。
【００５６】
また、枠体３２の長辺壁側には、図８に示すように、枠体３２の枠内に向けて延出された爪部３２ｔが、上下（図８に示すＺ方向）に対向して１対、この１対が左右（図８に示すＸ方向）に対向してもう一組、更にこの一組が長手方向（図８に示すＹ方向）に一組、設けられている。そして、詳細な図示はしていないが、対向側磁性体ＴＭの端部がこの爪部３２ｔに嵌合されて、対向側磁性体ＴＭが枠体３２に保持されるようになる。
【００５７】
次に、操作装置１０１の可動部材ＨＫについて説明する。可動部材ＨＫは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材である非磁性体からなり、図６（ｃ）に示すように、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと対向して配設された第１可動部材Ｈ１３と、図６（ａ）に示すように、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと対向して配設された第２可動部材Ｈ２３と、図６（ｂ）に示すように、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐと対向して配設された第３可動部材Ｈ３３と、図６（ａ）に示すように、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐと対向して配設された第４可動部材Ｈ４３と、を有して構成されている。そして、この複数の可動部材ＨＫは、操作部材１の傾倒操作と連動して傾倒動作する。
【００５８】
また、可動部材ＨＫの第１可動部材Ｈ１３と第２可動部材Ｈ２３とは、図６に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅを挟んでそれぞれ設けられており、第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が一方向（図６（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（一方向への傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第１押圧部１１ｐにより、第１押圧部１１ｐと対向する第１可動部材Ｈ１３が押圧され、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、第１押圧部１１ｐ側（図６（ｂ）に示すＹ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図６（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐにより、第２押圧部２１ｐと対向する第２可動部材Ｈ２３が押圧されるように構成されている。
【００５９】
また、可動部材ＨＫの第３可動部材Ｈ３３と第４可動部材Ｈ４３とは、図６に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅを挟んでそれぞれ設けられており、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が他方向（図６（ｃ）に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（他方向への傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第３押圧部３１ｐにより、第３押圧部３１ｐと対向する第３可動部材Ｈ３３が押圧され、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、第３押圧部３１ｐ側（図６（ｃ）に示すＹ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図６（ｃ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐにより、第４押圧部４１ｐと対向する第４可動部材Ｈ４３が押圧されるように構成されている。
【００６０】
また、複数の可動部材ＨＫのそれぞれには、傾倒軸１２ｅと平行な支持軸５を有しており、この支持軸５を軸中心として可動側磁性体ＭＭが揺動可能に支持されている。これにより、例えば図６（ｂ）に示すように、可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３）が傾倒動作しても、支持軸５に支持された可動側磁性体ＭＭ（後述する第１可動側磁性体Ｍ１４）が他方の可動側磁性体ＭＭ（後述する第３可動側磁性体Ｍ３４）に吸引される向きに揺動される。言い換えると、支持軸５に支持された可動側磁性体ＭＭは、初期の水平な姿勢を保って、他方の可動側磁性体ＭＭと引き合いながら対向し、他方の可動側磁性体ＭＭとの間隔を左右で均等にあけながら移動するようになる。このため、可動側磁性体ＭＭが可動部材ＨＫに固定されて可動部材ＨＫと同じように傾倒動作する場合と比較して、傾倒軸１２ｅに近い側の一対の可動側磁性体ＭＭ間の間隔を広くすることができる。このことにより、支持軸５をより傾倒軸１２ｅに近い側に設けることができるので、傾倒方向ＫＤにおける可動側磁性体ＭＭの配置間隔を小さくすることができる。従って、操作装置１０１の小型化を図ることができる。
【００６１】
次に、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭについて説明する。先ず、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭは、矩形で板状形状の永久磁石からなり、図６に示すように、操作部材１の基体部１ｄを挟んで、第１可動部材Ｈ１３（第３可動部材Ｈ３３）側に配設された第１対向側磁性体Ｔ１４と、第２可動部材Ｈ２３（第４可動部材Ｈ４３）側に配設された第２対向側磁性体Ｔ２４と、を有して構成されている。また、対向側磁性体ＴＭは、一対の可動側磁性体ＭＭの間に配設されている。つまり、第１対向側磁性体Ｔ１４が一対の第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４の間に配設されているとともに、第２対向側磁性体Ｔ２４が一対の第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４の間に配設されている。これにより、永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）の発生する磁束が一対の可動側磁性体ＭＭ間に働き、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が吸引し合うこととなる。
【００６２】
また、本発明の第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）は、詳細な図示はしていないが、図８に示す枠体３２内に収容されて枠体３２に固定されている。つまり、対向側磁性体ＴＭは、操作部材１の傾倒動作と連動しない枠体３２に保持されているので、操作者の傾倒操作に関わらず、一定の位置に固定される。
【００６３】
次に、操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図７及び図８（ｂ）に示すように、第１可動部材Ｈ１３に支持された第１可動側磁性体Ｍ１４と、第２可動部材Ｈ２３に支持された第２可動側磁性体Ｍ２４と、第３可動部材Ｈ３３に支持された第３可動側磁性体Ｍ３４と、第４可動部材Ｈ４３に支持された第４可動側磁性体Ｍ４４と、から構成されている。そして、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが対をなして、第１対向側磁性体Ｔ１４を間に挟み、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが対をなして、第２対向側磁性体Ｔ２４を間に挟み、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が近づけられて配置されていて互いに吸引されている。なお、図６では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間が一定間隔を有しているように図示されているが、この間には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が可動側磁性体ＭＭ側或いは対向側磁性体ＴＭに設けられている。
【００６４】
また、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４、第２可動側磁性体Ｍ２４、第３可動側磁性体Ｍ３４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）は、全体が矩形で板状形状をしており、可動側磁性体ＭＭの両端側のそれぞれが互いの端面同士が対向するようにして曲げられている。これにより、対向側磁性体ＴＭ（永久磁石）の発生する磁束が一対の可動側磁性体ＭＭ間でより閉じ込められることとなり、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力を高めることができる。
【００６５】
また、可動側磁性体ＭＭは、非磁性体の可動部材ＨＫに支持されているので、例えば軟磁性体からなる可動部材に支持されている場合と比較して、一対の可動側磁性体ＭＭ間で磁束が閉じ込められ、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力をより強めることができる。これにより、同等な吸引力を得ようとした場合には、対向側磁性体ＴＭを小さくすることができ、高価な永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を小さくすることができ、操作装置１０１を安く作製することができる。
【００６６】
次に、操作装置１０１のストッパー部６について説明する。ストッパー部６は、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰ２）から傾倒方向ＫＤに傾倒されて次の複数のポジションに位置する際に、一対の可動側磁性体ＭＭの内、他方の可動側磁性体ＭＭの回動動作を止める機能を有している。つまり、本発明の第１実施形態では、ストッパー部６は、支持体２の枠体３２に保持された対向側磁性体ＴＭに設けられている。
【００６７】
以下に、図９及び図１０に示す模式図を交えながら、操作装置１０１における傾倒方向ＫＤへの動きについて説明することにより、ストッパー部６の詳細を説明することとする。また、傾倒方向ＫＤに移動する動きについては、基準ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる動きについて詳細に説明する。図９は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図９（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図９（ｂ）は、一方向（図９に示すＹ１方向）に傾倒した状態の図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。図１０は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、図９（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１０（ｂ）は、他方向（図１０に示すＹ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【００６８】
先ず、傾倒方向ＫＤにおける操作部材１の一方向（図６（ｂ）に示すＹ１方向）の傾倒動作について説明する。操作部材１が基準ポジションＰ２の基準位置にある際には、図９（ｂ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄは、Ｙ方向に対して水平が保たれており、この基体部１ｄと対向した４つの可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）も水平が保たれている。そして、４つの可動部材ＨＫに支持された第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４、及び第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４が、それぞれ第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２可動側磁性体Ｍ２４を間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰ２）にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んでそれぞれの可動側磁性体ＭＭとがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【００６９】
次に、操作者により操作部材１が図９（ａ）に示す基準位置（基準ポジションＰ２）から一方向（図９（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図９（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が傾倒軸１２ｅに対して上方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３に支持された第１可動側磁性体Ｍ１４も傾倒軸１２ｅに対して回動動作する。その際には、第１可動側磁性体Ｍ１４が支持軸５を軸中心として揺動可能に支持されているので、第１可動側磁性体Ｍ１４は、他方の第３可動側磁性体Ｍ３４に吸引され初期の水平な姿勢を保ちながら移動するようになる。
【００７０】
一方、第１可動側磁性体Ｍ１４と対をなす他方の第３可動側磁性体Ｍ３４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第３可動側磁性体Ｍ３４における一方向への回動動作が、枠体３２に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図９（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、基準ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、基準ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第３可動側磁性体Ｍ３４の回動動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第３可動側磁性体Ｍ３４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ａとする）となっている。
【００７１】
更に、操作者により図９（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側（図９（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐが対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が傾倒軸１２ｅに対して下方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３に支持された第２可動側磁性体Ｍ２４も傾倒軸１２ｅに対して回動動作する。その際には、第２可動側磁性体Ｍ２４が支持軸５を軸中心として揺動可能に支持されているので、第２可動側磁性体Ｍ２４は、他方の第４可動側磁性体Ｍ４４に吸引され初期の水平な姿勢を保ちながら移動するようになる。
【００７２】
一方、第２可動側磁性体Ｍ２４と対をなす他方の第４可動側磁性体Ｍ４４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第４可動側磁性体Ｍ４４における一方向への回動動作が、枠体３２に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図９（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第４可動側磁性体Ｍ４４の回動動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第４可動側磁性体Ｍ４４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｂとする）となっている。
【００７３】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１が基準位置（基準ポジションＰ２）から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図９に示すように、各複数のポジションに対応したストッパー部６をそれぞれ有している。具体的には、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１に対応して、ストッパー部６ａが設けられ、図４（ｂ）に示す前２段ポジションＳ２２に対応して、ストッパー部６ｂが設けられている。
【００７４】
これにより、例えば基準位置（基準ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２）への切り換えに際し、一方の可動側磁性体ＭＭにおける一方向への回動動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部６（６ａ、６ｂ）により他方の可動側磁性体ＭＭの回動動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置１０１を提供することができる。
【００７５】
更に、永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を挟んで一対の可動側磁性体ＭＭを配設して、互いを離反させた構成としたので、最小限（１個）の永久磁石で、非接触での節度感を得られることができる。このため、高価な永久磁石を極力少なくすることができ、操作装置１０１を安く作製することができる。
【００７６】
また、本発明の第１実施形態の操作装置１０１では、操作部材１が一方向（図９に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に支持された第１可動側磁性体Ｍ１４が傾倒軸１２ｅに対して回動動作され、ストッパー部６（６ａ）が第３可動部材Ｈ３３に支持された第３可動側磁性体Ｍ３４の回動動作を止め、更に傾倒操作が一方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第２押圧部２１ｐが第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に支持された第２可動側磁性体Ｍ２４が傾倒軸１２ｅに対して回動動作され、ストッパー部６（６ｂ）が第４可動部材Ｈ４３に支持された第４可動側磁性体Ｍ４４の回動動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、回動動作している第１可動側磁性体Ｍ１４とストッパー部６ａに止められた第３可動側磁性体Ｍ３４とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、回動動作している第２可動側磁性体Ｍ２４とストッパー部６ｂに止められた第４可動側磁性体Ｍ４４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１及び前２段ポジションＳ２２）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００７７】
一方、本発明の第１実施形態の操作装置１０１では、操作部材１の他方向（図６（ｃ）に示すＹ２方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、傾倒方向ＫＤにおける操作部材１の他方向（図１０に示すＹ２方向）の傾倒動作についても説明する。
【００７８】
先ず、操作者により操作部材１が図１０（ａ）に示す基準位置（基準ポジションＰ２）から他方向（図１０（ｂ）に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側（図１０（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３が下方側に回動するようになる。そして、第３可動部材Ｈ３３に支持された第３可動側磁性体Ｍ３４も傾倒軸１２ｅに対して回動動作する。その際には、第１可動側磁性体Ｍ１４が支持軸５を軸中心として揺動可能に支持されているので、第１可動側磁性体Ｍ１４は、他方の第３可動側磁性体Ｍ３４に吸引され初期の水平な姿勢を保ちながら移動するようになる。
【００７９】
一方、第３可動側磁性体Ｍ３４と対をなす他方の第１可動側磁性体Ｍ１４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第１可動側磁性体Ｍ１４における他方向への回動動作が、枠体３２に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図１０（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、基準ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、基準ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第１可動側磁性体Ｍ１４の回動動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第１可動側磁性体Ｍ１４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｃとする）となっている。
【００８０】
更に、操作者により図１０（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側とは反対側（図１０（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐが対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３が上方側に回動するようになる。そして、第４可動部材Ｈ４３に支持された第４可動側磁性体Ｍ４４も傾倒軸１２ｅに対して回動動作する。その際には、第４可動側磁性体Ｍ４４が支持軸５を軸中心として揺動可能に支持されているので、第４可動側磁性体Ｍ４４は、他方の第２可動側磁性体Ｍ２４に吸引され初期の水平な姿勢を保ちながら移動するようになる。
【００８１】
一方、第４可動側磁性体Ｍ４４と対をなす他方の第２可動側磁性体Ｍ２４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第２可動側磁性体Ｍ２４における他方向への回動動作が、枠体３２に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図１０（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第２可動側磁性体Ｍ２４の回動動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第２可動側磁性体Ｍ２４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｄとする）となっている。
【００８２】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１が他方向（図１０に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３に支持された第３可動側磁性体Ｍ３４が回動動作され、ストッパー部６（６ｃ）が第１可動部材Ｈ１３に支持された第１可動側磁性体Ｍ１４の回動動作を止め、更に傾倒操作が他方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第４押圧部４１ｐが第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に支持された第４可動側磁性体Ｍ４４が回動動作され、ストッパー部６（６ｄ）が第２可動部材Ｈ２３に支持された第２可動側磁性体Ｍ２４の回動動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、回動動作している第３可動側磁性体Ｍ３４とストッパー部６ｃに止められた第１可動側磁性体Ｍ１４とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、回動動作している第４可動側磁性体Ｍ４４とストッパー部６ｄに止められた第２可動側磁性体Ｍ２４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００８３】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＹ１方向或いはＹ２方向に傾倒させて、図９（ｂ）及び図９（ｃ）或いは図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、一対の可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４、第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）が離反した際に、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、例えば各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体ＭＭ同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置（基準ポジションＰ２）に自動復帰させることができる。
【００８４】
また、上述した複数の可動側磁性体ＭＭ同士の配設位置関係の他に、下記のような配設位置関係にして複数の可動側磁性体ＭＭ同士を配設しても良い。つまり、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反してから第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反する迄に、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反した際に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４の間に働く吸引力が消失したとしても、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにすると良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との吸着が行われ、次に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との吸着が行われて、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００８５】
以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、基準ポジションＰ２、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、操作装置１０１は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００となる。
【００８６】
更に、操作装置１０１の操作部材１が基準位置にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んで、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【００８７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００８８】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、ストッパー部６として、支持体２の枠体３２に保持された対向側磁性体ＴＭの面を好適に用いたが、これに限るものではなく、一対の可動側磁性体ＭＭの他方の回動動作を止める機構を別途設けるようにしても良い。
【００８９】
＜変形例２＞＜変形例３＞
上記第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）を支持体２の枠体３２に保持する構成としたが、これに限るものではない。例えば、可動側磁性体ＭＭの一方に固定して可動側磁性体ＭＭと一緒に回動動作する構成でも良い（変形例２）。その際には、一対の可動側磁性体ＭＭの他方の回動動作を止める機構を別途設ける必要がある。また、対向側磁性体ＴＭを支持体２の枠体３２に保持する構成と可動側磁性体ＭＭの一方に固する構成を適宜組み合わせても良い（変形例３）。
【００９０】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、支持体２の傾倒軸１２ｅを好適に軟磁性体で作製したが、これに限るものではない。例えば、非磁性のアルミニウムや銅合金等の金属材でも良いし、非磁性体の合成樹脂材料でも良い。
【００９１】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）の大きさや形状を同じにして、磁界の強さを同じにした構成としたが、左右で違う磁界の強さにしても良い。これにより、傾倒方向ＫＤ（Ｙ１方向或いはＹ２方向）での操作感を変えることができる。
【００９２】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、可動部材ＨＫが非磁性体の合成樹脂から作製されていたが、この合成樹脂に限るものではない。例えば、非磁性体であれば好適であり、アルミニウムや銅合金等の金属材であっても良い。例えば、軟磁性体の鉄等の金属材であっても良い。
【００９３】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１      操作部材
１ｄ    基体部
１ｊ    操作軸
１１ｐ  第１押圧部
２１ｐ  第２押圧部
３１ｐ  第３押圧部
４１ｐ  第４押圧部
２      支持体
１２ｅ  傾倒軸
５      支持軸
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、  ストッパー部
ＨＫ    可動部材
Ｈ１３  第１可動部材
Ｈ２３  第２可動部材
Ｈ３３  第３可動部材
Ｈ４３  第４可動部材
ＭＭ    可動側磁性体
Ｍ１４  第１可動側磁性体
Ｍ２４  第２可動側磁性体
Ｍ３４  第３可動側磁性体
Ｍ４４  第４可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
１０１  操作装置
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５００  車両用シフト装置
【図１】
0006452154.tif 000002
【図２】
0006452154.tif 000003
【図３】
0006452154.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006452154.tif 000006
【図６】
0006452154.tif 000007
【図７】
0006452154.tif 000008
【図８】
0006452154.tif 000009
【図９】
0006452154.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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