(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末から、第２の通信端末との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記第１の通信端末および/または上記第２の通信端末からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断するとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部と、
データベースの情報から上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式を選択する方式選択部を備え、
上記確認要求送信部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式の選択が行われるとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する
制御装置。
【請求項２】
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する近傍確認部をさらに備え、
上記確認要求送信部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいることが確認されたとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記近傍確認部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が同一基地局に接続しているかどうかにより、あるいは同一の基地局および近接した基地局のいずれかに接続しているかどうかにより上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末における上記直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、上記選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項７】
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる
請求項１から６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記直接通信への切り替えタイミングを示すタイミング情報が含まれる
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
請求項７または８に記載の制御装置。
【請求項１０】
上記判断部が上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の直接通信が可能と判断するとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記決定された親機の情報が含まれる
請求項７から９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
制御装置から自端末および他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認要求を受信する確認要求受信部と、
上記確認要求が受信されるとき、自端末および上記他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認を行う確認部と、
上記確認の結果を上記制御装置に送信する確認結果送信部と、
上記制御装置から自端末および上記他の通信端末の直接通信に切り替える切り替え要求を受信する切り替え要求受信部と、
上記切り替え要求が受信されるとき、自端末を上記他の通信端末との直接通信に切り替える通信制御部とを備え、
上記切り替え要求受信部が受信する切り替え要求には、少なくとも、直接通信無線方式の情報と上記他の通信端末の識別情報が含まれると共に、自端末と上記他の通信端末の中から決定された基地局との接続も同時に行う親機の情報が含まれる
通信端末。
【請求項１２】
上記確認結果送信部が送信する確認結果に、
測定された受信電界強度の情報、または受信電界強度を測定できなかった旨の情報を含める
請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および上記他の通信端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている
請求項１１または１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、上記他の通信端末との間の直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる
請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、上記直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
請求項１３または１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
上記切り替え要求受信部が受信する切り替え要求には、上記直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
請求項１１から１５のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１７】
上記制御装置に上記他の通信端末との接続の要求を送信する接続要求送信部をさらに備える
請求項１１から１６のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、制御装置および通信端末に関する。詳しくは、本技術は、端末間の直接通信への切り替えを制御する制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される公衆網を使用したモバイル通信は、その利便性から大きく普及している。公衆網では端末が無線で基地局に接続し、事業者のネットワークを介してインターネットをはじめとする多くのネットワークサービスを利用することが可能である。また、端末同士の接続によるサービス、例えば通話、ファイル交換、ゲームなどの利用も可能である。【０００３】
公衆網と端末間は無線での接続（この接続を使った通信を「ネットワーク通信」と呼ぶことにする）となるため、公衆網に接続する端末の数が増加することで、無線区間の容量が不足し、サービス品質の低下（例えば接続できない、通信速度が低下するなど）が問題となっている。また、多くの端末のデータを処理することになり、基地局、コアネットワークでも容量不足、回線の輻輳が問題となっている。【０００４】
公衆網のシステムでは、近くにいる端末同士の接続によるサービスであっても基地局およびコアネットワークを経由した通信が行われる。【０００５】
一方で、近年の端末には、公衆網に接続する無線方式の他に、近傍での直接通信を可能にする他の無線方式（例えば無線ＬＡＮなど）が採用されている（この無線方式で端末同士が、直接通信していることを「直接通信」と呼ぶことにする）。【０００６】
例えば、特許文献１には、公衆網を介した通信から直接通信に切り替える方法が記載されている。直接通信を行う端末を決定する方法として、基地局が推定した各端末の位置情報から端末間の距離を推定し、この推定距離から直接通信した場合の端末間の電界強度を推定することで、直接通信が可能かどうか判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、直接通信が可能かどうかを端末間の距離から判断するものにあっては、端末間に遮蔽物が存在する場合に判断に誤りが生じる可能性があり、直接通信に切り替えても実際には通信ができない状況が発生するおそれがある。また、直接通信に用いる周波数特性を考慮していないため、周波数帯によって異なる回折や反射などの影響により判断に誤りが生じる可能性があり、直接通信に切り替えても実際には通信ができない状況が発生するおそれがある。【０００９】
本技術の目的は、直接通信への切り替えを良好に行い得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の概念は、
第１の通信端末から、第２の通信端末との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記第１の通信端末および/または上記第２の通信端末からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記第１の端末および上記第２の端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断するとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを備える
制御装置にある。【００１１】
本技術において、接続要求受信部により、第１の通信端末から、第２の通信端末との接続の要求が受信される。ここで、第２の通信端末は、単数に限定されるものではなく、複数であってもよい。確認要求送信部により、第１の通信端末および第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求が送信される。【００１２】
例えば、データベースの情報から第１の通信端末および第２の通信端末に共通する直接通信無線方式を選択する方式選択部をさらに備え、確認要求送信部は、第１の通信端末および第２の通信端末に共通する直接通信無線方式の選択が行われるとき、第１の通信端末および第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する、ようにされてもよい。第１の通信端末および第２の通信端末に共通する直接通信無線方式がないときには、もともと第１の通信端末と第２の通信端末との間の直接通信は不可能である。そのため、第１の通信端末および第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求が無駄に送られることを回避できる。【００１３】
また、例えば、確認要求送信部が送信する確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される、ようにされてもよい。この場合、例えば、確認要求には、第１の通信端末および第２の通信端末における直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、確認要求には、選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる、ようにされてもよい。このように確認要求に直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されることで、通信端末側における直接通信が可能かどうかの確認のための通信などの処理、例えば、受信電界強度の測定などを効率よく行うことができる。【００１４】
確認結果受信部により、第１の通信端末および/または第２の通信端末からの確認結果が受信される。例えば、確認結果は、相手側の通信端末から送信されてくる信号の受信時における電界強度の測定値である、ようにされてもよい。判断部により、この確認結果に基づいて、第１の通信端末および第２の通信端末の直接通信が可能かどうか判断される。例えば、受信電界強度が最低受信電界強度と比較されて判断される。【００１５】
切り替え要求送信部により、直接通信が可能と判断されるとき、第１の通信端末および第２の通信端末に直接通信への切り替え要求が送信される。例えば、切り替え要求には、少なくとも直接接続方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる、ようにされてもよい。この場合、例えば、切り替え要求には、直接通信への切り替えタイミングを示すタイミング情報が含まれる、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、切り替え要求には、選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる、ようにされてもよい。このように切り替え要求に種々の情報が含まれることで、通信端末側における直接通信への切り替えが容易かつ適切に行われるようになる。【００１６】
また、例えば、判断部が第１の通信端末および第２の通信端末の直接通信が可能と判断するとき、第１の通信端末および第２の通信端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、決定された親機の情報が含まれる、ようにされてもよい。これにより、通信端末側における親機の選択設定が容易となる。【００１７】
このように本技術においては、通信端末側に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、これに対応して通信端末側から送られてくる確認結果に基づいて直接通信が可能であると判断するとき、通信端末側に直接通信への切り替え要求を送信するものである。そのため、直接通信に切り替えた際に実際には通信ができない状況が発生するということを回避でき、直接通信への切り替えを良好に行い得るようになる。【００１８】
なお、本技術において、例えば、第１の通信端末および第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する近傍確認部をさらに備え、確認要求送信部は、第１の通信端末および第２の通信端末が近傍にいることが確認されたとき、第１の通信端末および第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する、ようにされてもよい。この場合、たとえば、近傍確認部は、第１の通信端末および第２の通信端末が同一基地局に接続しているかどうかにより、あるいは同一の基地局および近接した基地局に接続しているかどうかにより第１の通信端末および第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する、ようにされてもよい。【００１９】
第１の通信端末および第２の通信端末が近傍にいないときには、例えば、受信電界強度の関係から第１の通信端末と第２の通信端末との間の直接通信が不可能となる確率が高くなる。そのため、第１の通信端末および第２の通信端末が近傍にいる場合のみ直接通信が可能かどうかの確認要求を送ることで、確認要求が無駄に送られることを低減できる。【００２０】
また、本技術の他の概念は、
制御装置から自端末および他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認要求を受信する確認要求受信部と、
上記確認要求が受信されるとき、自端末および上記他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認を行う確認部と、
上記確認の結果を上記制御装置に送信する確認結果送信部と、
上記制御装置から自端末および上記他の通信端末の直接通信に切り替える切り替え要求を受信する切り替え要求受信部と、
上記切り替え要求が受信されるとき、自端末を上記他の通信端末との直接通信に切り替える通信制御部とを備える
通信端末にある。【００２１】
本技術において、確認要求受信部により、制御装置から、自端末および他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認要求が受信される。例えば、制御装置に、他の通信端末との通信の要求を送信する通信要求送信部をさらに備える、ようにされてもよい。このような通信要求を制御装置に送った結果として、制御装置から確認要求が送られてくる。確認部により、確認要求が受信されるとき、自端末および上記他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認が行われる。【００２２】
例えば、確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および他の通信端末の識別情報を含む、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている、ようにされてもよい。この場合、例えば、確認要求には、他の通信端末との間の直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、確認要求には、直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる、ようにされてもよい。このように確認要求に直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されることで、直接通信が可能かどうかの確認のための通信などの処理、例えば、受信電界強度の測定などを効率よく行うことができる。【００２３】
確認結果送信部により、確認結果が制御装置に送信される。例えば、確認結果に、測定された受信電界強度の情報、または受信電界強度を測定できなかった旨の情報を含める、ようにされてもよい。切り替え要求受信部により、制御装置から自端末および他の通信端末の直接通信に切り替える切り替え要求が受信される。切り替え制御部により、切り替え要求が受信されるとき、自端末は他の通信端末との直接通信に切り替えられる。【００２４】
例えば、切り替え要求には、少なくとも、直接通信無線方式の情報と他の通信端末の識別情報が含まれる、ようにされてもよい。この場合、例えば、切り替え要求には、直接通信への切り替えタイミングを示すタイミング情報が含まれる、ようにされてもよい。また、この場合、例えば、切り替え要求には、直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる、ようにされてもよい。このように切り替え要求に種々の情報が含まれることで、直接通信への切り替えが容易かつ適切に行われるようになる。【００２５】
また、例えば、切り替え要求には、自端末と他の通信端末の中から決定された基地局との接続も同時に行う親機の情報がさらに含まれる、ようにされてもよい。これにより、直接通信を行う際の親機の選択設定が容易となる。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、直接通信への切り替えを良好に行うことができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態としての通信システムの構成例を示ブロック図である。
【図２】通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】制御装置（基地局およびコアネットワーク）の構成例を示す図である。
【図４】通信端末の持つ直接通信方式を制御装置が把握する場合における処理を説明するための図である。
【図５】制御装置が端末同士（２端末）の直接通信が可能かどうかを判断する処理を説明するための図である。
【図６】制御装置が端末同士（３端末以上）の直接通信が可能かどうかを判断する処理を説明するための図である。
【図７】直接通信に切り替えた場合のシステム構成の一例を示す図である。
【図８】２端末を直接通信に切り替える処理を説明するための図である。
【図９】３端末以上を直接通信に切り替える処理を説明するための図である。
【図１０】データベースに保持されている各端末の能力の一例を示す図である。
【図１１】制御装置における親機決定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明を以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００２９】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、実施の形態としての通信システム１０の構成例を示している。この通信システム１０は、通信端末１０１〜１０５と、基地局２０１と、コアネットワーク３０１と、ネットワークサービス４０１を有している。通信端末１０１〜１０５は、基地局２０１と、無線接続している。以下、「通信端末」は、適宜、「端末」と呼ぶ。
【００３０】
この状態では、例えば、通信端末１０１が、ネットワークサービス４０１と通信を行う場合、基地局２０１を介し、コアネットワーク３０１を経由して通信を行う。また、この状態では、例えば、通信端末１０１が通信端末１０２と通信を行う場合、基地局２０１およびコアネットワーク３０１を経由して通信を行う。
【００３１】
図２は、通信端末１００（通信端末１０１〜１０５）の構成例を示している。通信端末１００は、複数、図示の例では３つの通信部６０１〜６０３を持つ。一つの通信部、例えば通信部６０１は、基地局２０１との接続に使われる、３Ｇ（3rd Generation ：第３世代携帯電話）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信部である。他の通信部、例えば通信部６０２〜６０３は、直接通信に用いる、無線ＬＡＮ、ブルーツースなどの通信部である。また、通信端末１００は、制御部６０４を持つ。この制御部６０４は、通信部６０１〜６０３を介して無線通信を制御するとともに、通信部間の協調制御を行う。
【００３２】
図３は、制御装置２００（基地局２０１およびコアネットワーク３０１）の構成例を示している。制御装置２００は、通信部７０１と、制御部７０２と、データベース７０３とを持つ。通信部７０１は、端末との接続に使われる通信部である。制御部７０２は通信部７０１を介して無線通信を制御すると共に、データベース７０３とも情報のやり取りを行う。データベース７０３は端末の情報を格納する。
【００３３】
図１の基地局２０１、コアネットワーク３０１と、図３の通信部７０１、制御部７０２、データベース７０３の関係は、実装依存である、例として、基地局２０１に通信部７０１、制御部７０２が配置され、コアネットワーク３０１にデータベース７０３が配置されることがある。
【００３４】
［端末の持つ直接通信無線方式を制御装置が把握する方法］
端末の持つ直接通信無線方式を制御装置２００が把握する方法について説明する。図４のシーケンス図は、通信端末１００の持つ直接通信無線方式を制御装置２００が把握する場合における処理を示している。なお、図１の通信システム１０における通信端末１０１〜１０５には、同様の処理が適用される。
【００３５】
通信端末１００（通信端末１０１〜１０５）は、電源投入後、制御装置２００に接続し、待ち受け状態になる（ステップ８０１）。この手順の詳細説明は、一般的な携帯電話の手順であるため省略する。
【００３６】
制御装置２００は、待ち受け状態の通信端末１００のＩＤを把握している。例えば、ＩＭＥＩ, ＩＭＳＩなど端末固有のＩＤが該当する。制御装置２００は、このＩＤをもとにデータベース７０３に格納されている通信端末１００の直接通信無線方式の情報を確認する（ステップ８０２）。
【００３７】
データベース７０３に通信端末１００の直接通信無線方式の情報が格納されていない場合、あるいは一定時間が経過している場合、制御装置２００は、通信端末１００に対して直接通信無線方式の報告を要求する（ステップ８０３）。
【００３８】
報告を要求された端末１００は、対応している直接通信無線方式の報告を行う（ステップ８０４）。ここで、報告する情報は、無線方式、対応周波数、処理能力、送信電力、最低受信可能電界強度、使用の可否、電池残量などである。
【００３９】
通信端末１００からの報告を受信した制御装置２００は、データベース７０３に情報を格納する（ステップ８０５）。
【００４０】
なお、上述説明では、制御装置２００から通信端末１００に報告を要求したが、通信端末１００から報告してもよい。例えば、ユーザによる使用の可否の条件が変更になった場合などは、通信端末１００から報告する。報告を受信した制御装置２００はデータベース７０３に格納されている情報を更新する。
【００４１】
［端末間の直接通信が可能かどうかを制御装置が判断する方法］
端末間の直接通信が可能かどうかを制御装置２００が判断する方法について説明する。最初に２端末での判断方法について述べる。図５のシーケンス図は、制御装置２００が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理を示している。ここでは、２端末が通信端末１０１と通信端末１０２である場合を示している。
【００４２】
通信端末１０１は、制御装置２００に対して、通信端末１０２との接続を要求する（ステップ９０１）。この接続要求がなされる場合として、例えば、通信端末１０１が通信端末１０２に、通話を発呼した場合、メールなどのテキストデータを送信する場合、チャットなどのテキストメッセージングサービスを開始する要求をした場合などが想定される。
【００４３】
制御装置２００は、該当端末同士が近傍にいることを確認（検出）する（ステップ９０２）。例えば、近傍にいるかどうかの確認は、同一の基地局に接続しているかどうかで確認される。また、例えば、近傍にいるかどうかの確認は、同一の基地局および近接した基地局のいずれかに接続しているかどうかで確認される。近接した基地局とは、例えば、半径１Ｋｍ以内にある基地局とされ、隣接した基地局に限定されない。
【００４４】
制御装置２００は、各端末のＩＤ（接続を要求した通信端末のＩＤと接続相手の通信端末のＩＤ）をもとにデータベース７０３の情報を確認し、各端末に共通する直接通信無線方式を選択する（ステップ９０３）。そして、制御装置２００は、選択した直接通信無線方式で直接通信が可能かどうかを確認する要求を、各端末に対して送信する（ステップ９０４）。
【００４５】
この確認要求には、各端末が、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている。例えば、この確認要求には、選択された直接通信無線方式、測定時間（開始時間および測定期間）、測定対象の端末ＩＤ、直接通信無線方式固有のパラメータなどが含まれる。ここで、測定時間は、端末間で直接通信が可能かどうかの確認を行うタイミングを示す。測定対象は、接続を要求した通信端末１０１と接続相手の通信端末１０２である。
【００４６】
測定対象の端末ＩＤは、例えば、マックアドレス（MAC Address）、デバイスネーム（Device Name）などである。直接通信無線方式固有のパラメータは、例えば、使用周波数、無線ＬＡＮにおける役割指定（Access pointかStationか、あるいはWi-Fi Directか）、無線ＬＡＮにおける識別子（SSID）、ブルーツース（ＢＴ：Bluetooth）における役割指定（Inquiry Command発行する端末か待ち受け応答する端末か）などである。なお、「Bluetooth」は登録商標である。
【００４７】
制御装置２００から通信可能確認要求を受け取った端末は、要求に含まれる情報をもとに、直接通信が可能かどうかを確認する（ステップ９０５）。確認方法は、選択された直接通信無線方式によって異なる。以下の各例について記載する。
（例１）無線ＬＡＮでＡＰ，ＳＴＡの役割が指定された場合、
（例２）無線ＬＡＮでWi-Fi Directが指定された場合、
（例３）ＢＴが選択された場合
（例４）Ｍｅｓｈが選択された場合
【００４８】
（例１）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、ＡＰ、ＳＴＡの役割が指定された場合について記載する。例えば、通信端末１０１がＡＰ(Access Point)であり、通信端末１０２がＳＴＡ(Station)であるとする。
【００４９】
通信端末１０１は、指定された測定時間の間、ＡＰとして動作する。具体的には、指定された周波数において周期的にビーコン（Beacon）と呼ばれる信号を送信する。このビーコンには無線ＬＡＮにおける識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が付与されており、受信端末において読みとることが可能である。また、このビーコンには、通信端末１０１のマックアドレス（MAC Address）も付与されており、同様に受信端末において読みとることが可能である。
【００５０】
通信端末１０２は、指定された測定時間の間、ＳＴＡとして動作する。具体的には、指定された周波数においてビーコンの受信を行い、電界強度を測定する。通信端末１０２は、受信したビーコンの内、指定されたマックアドレス、ＳＳＩＤを持つビーコンが測定対象の端末であると判断できる。
【００５１】
通信端末１０２は、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０２は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００５２】
制御装置２００は、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０６）。制御装置２００は、例えば、報告された電界強度が、データベース７０３に格納されている通信端末１０１、通信端末１０２の両方の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。なお、制御装置２００は、通信端末１０２から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００５３】
なお、上述では、通信端末１０２が受信電界強度を測定して報告したが、無線ＬＡＮの一般的な機能として、ＳＴＡがＡＰに対してプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、ＡＰがその返答としてプローブレスポンス（Probe Response）をＳＴＡに送信するという手順が規定されている。この手順は、アクティブスキャン（Active Scan）と呼ばれる。
【００５４】
ＳＴＡである通信端末１０２が指定された測定時間内にアクティブスキャンを実行することで、ＡＰである通信端末１０１はプローブリクエストを受信した際に受信電界強度の測定をし、ＳＴＡである通信端末１０２はプローブレスポンスを受信した際に受信電界強度の測定をそれぞれ行うことが可能である。
【００５５】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００５６】
制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０６）。制御装置２００は、例えば、通信端末１０１が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０１の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ通信端末１０２が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０２の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。なお、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２の少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００５７】
また、別の方法として、ステップ９０４の確認要求におけるパラメータの１つである無線ＬＡＮにおける役割指定を、通信端末１０１、通信端末１０２で逆に設定することで、通信端末１０１は、測定した電界強度、あるいは「測定できなかった」旨を、確認結果として制御装置２００に報告できる。これにより、制御装置２００は、通信端末１０１と通信端末１０２の両方から測定した受信電界強度の情報、あるいは「測定できなかった」旨の情報を得ることができる。
【００５８】
そして、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、例えば、通信端末１０１が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０１の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ通信端末１０２が報告した電界強度がデータベース７０３に格納されている通信端末１０２の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。なお、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２の少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００５９】
（例２）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、Wi-Fi Directが指定された場合について記載する。Wi-Fi Directでは、通信端末１０１と通信端末１０２は同等の役割を持っている。仕様では、それぞれがプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、このプローブリクエストを受けた端末がプローブレスポンス（Probe Response）を返答することが定められている。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２の両方において、受信電界強度を測定することが可能である。
【００６０】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００６１】
制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２の少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００６２】
（例３）
直接通信無線方式としてＢＴが選択された場合について説明する。ＢＴでは、一方の端末がInquiry Commandを送信し、これを受信した端末が返答を返すことが仕様で定められている。通信端末１０１、通信端末１０２は、Inquiry Commandおよびその返答を受信することで、それぞれ受信電界強度を測定できる。
【００６３】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００６４】
制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２の少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００６５】
（例４）
直接通信無線方式としてＭｅｓｈが選択された場合について説明する。Ｍｅｓｈでは、各端末がビーコン（Beacon）を周期的に送信することが仕様で定められている。各端末は自身がビーコンを送信していない時間で他の端末のビーコンを受信することが可能である。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２はそれぞれ受信電界強度を測定できる。
【００６６】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００６７】
制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ９０６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２の両方から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、通信端末１０１、通信端末１０２の少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００６８】
次に、３端末以上での判断方法について述べる。図６のシーケンス図は、制御装置２００が端末同士の直接通信が可能かどうかを判断する処理を示している。ここでは、３端末以上が、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３の３端末である場合を示している。
【００６９】
通信端末１０１は、制御装置２００に対して、通信端末１０２および通信端末１０３との接続を要求する（ステップ１００１）。この接続要求がなされる場合として、例えば、通信端末１０１が通信端末１０２、通信端末１０３に、３者通話を発呼した場合、複数人数でのチャットなどのテキストメッセージングサービスを開始する要求をした場合などが想定される。
【００７０】
制御装置２００は、該当端末同士が近傍にいることを確認（検出）する（ステップ１００２）。例えば、近傍にいるかどうか確認は、同一の基地局に接続しているかどうかで確認される。また、例えば、近傍にいるかどうかの確認は、同一の基地局および近接した基地局のいずれかに接続しているかどうかで確認される。近接した基地局とは、例えば、半径１Ｋｍ以内にある基地局とされ、隣接した基地局に限定されない。
【００７１】
制御装置２００は、各端末のＩＤ（接続を要求した通信端末のＩＤと接続相手の通信端末のＩＤ）をもとにデータベース７０３の情報を確認し、各端末に共通する直接通信無線方式を選択する（ステップ１００３）。そして、制御装置２００は、選択した直接通信無線方式で直接通信が可能かどうかを確認する要求を、各端末に対して送信する（ステップ１００４）。
【００７２】
この確認要求には、各端末が、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている。例えば、この確認要求には、選択された直接通信無線方式、測定時間（開始時間および測定期間）、測定対象の端末ＩＤ、直接通信無線方式固有のパラメータなどが含まれる。ここで、測定時間は、端末間で直接通信が可能かどうかの確認を行うタイミングを示す。測定対象は、接続を要求した通信端末１０１と、接続相手の通信端末１０２および通信端末１０３である。
【００７３】
測定対象の端末ＩＤは、例えば、マックアドレス（MAC Address）、デバイスネーム（Device Name）などである。直接通信無線方式固有のパラメータは、例えば、使用周波数、無線ＬＡＮにおける役割指定（Access pointかStationか、あるいはWi-Fi Directか）、無線ＬＡＮにおける識別子（SSID）、ブルーツース（ＢＴ：Bluetooth）における役割指定（Inquiry Command発行する端末か待ち受け応答する端末か）などである。
【００７４】
制御装置２００から通信可能確認要求を受け取った端末は、要求に含まれる情報をもとに、直接通信が可能かどうかを確認する（ステップ１００５）。確認方法は、選択された直接通信無線方式によって異なる。以下の各例について記載する。
（例１）無線ＬＡＮでＡＰ，ＳＴＡの役割が指定された場合、
（例２）無線ＬＡＮでWi-Fi Directが指定された場合、
（例３）ＢＴが選択された場合
（例４）Ｍｅｓｈが選択された場合
【００７５】
（例１）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、ＡＰ、ＳＴＡの役割が指定された場合について記載する。例えば、通信端末１０１がＡＰ(Access Point)であり、通信端末１０２、通信端末１０３がＳＴＡ(Station)であるとする。
【００７６】
通信端末１０１は、指定された測定時間の間、ＡＰとして動作する。具体的には、指定された周波数において周期的にビーコン（Beacon）と呼ばれる信号を送信する。このビーコンには無線ＬＡＮにおける識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が付与されており、受信端末において読みとることが可能である。また、このビーコンには、通信端末１０１のマックアドレス（MAC Address）も付与されており、同様に受信端末において読みとることが可能である。
【００７７】
通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間の間、ＳＴＡとして動作する。具体的には、指定された周波数においてビーコンの受信を行い、電界強度を測定する。通信端末１０２、通信端末１０３は、受信したビーコンの内、指定されたマックアドレス、ＳＳＩＤを持つビーコンが測定対象の端末であると判断できる。
【００７８】
通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００７９】
上述では、通信端末１０２、通信端末１０３が、通信端末１０１との受信電界強度を測定可能である。次に、ステップ１００４の確認要求におけるパラメータの一つである無線ＬＡＮにおける役割指定を変更し、通信端末１０３、通信端末１０１が、通信端末１０２との受信電界強度を測定し、さらに、通信端末１０１、通信端末１０２が、通信端末１０３との受信電界強度を測定する。これにより、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、それぞれ、他の２つの端末との間の受信電界強度を測定する。各端末は、測定した電界強度、あるいは「測定できなかった」旨を、確認結果として、制御装置２００に報告する。
【００８０】
制御装置２００は、全ての通信端末から、測定した電界強度の報告があったとき、報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ１００６）。制御装置２００は、例えば、通信端末１０１が報告した電界強度のうち最小の報告値が通信端末１０１の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ通信端末１０２が報告した電界強度のうち最小の報告値が通信端末１０２の最低受信可能電界強度よりも大きく、かつ端末１０３が報告した電界強度のうち最小の報告値が通信端末１０３の最低受信可能電界強度よりも大きい場合に、直接通信可能と判断する。なお、制御装置２００は、少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００８１】
なお、上述では、端末の役割を繰り返し変更して測定を行ったが、無線ＬＡＮの一般的な機能として、ＳＴＡがＡＰに対してプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、ＡＰがその返答としてプローブレスポンス（Probe Response）をＳＴＡに送信するという、アクティブスキャン（Active Scan）の手順が規定されている。
【００８２】
ＳＴＡである通信端末１０２、通信端末１０３が指定された測定時間内にアクティブスキャンを実行することで、ＡＰである通信端末１０１は、通信端末１０２、通信端末１０３のプローブリクエスト（Probe Request）を受信した際に、それぞれの受信電界強度の測定をし、ＳＴＡである通信端末１０２、通信端末１０３は、プローブレスポンス（Probe Response）を受信した際に受信電界強度の測定をそれぞれ行うことも可能である。
【００８３】
この場合、制御装置２００は３台の端末をＡＰとして確認要求を３回行う上述の方法よりも、少ない確認要求で、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３から受信電界強度の報告を受けることが可能である。具体的には、２回の確認要求を行うことで通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３から受信電強度の報告を受けることが可能である。なお、３台以上の場合（例えばＮ台）に、この方法では（Ｎ−１）回の確認要求で済む。制御装置２００は、報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、上述したと同様にして、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ１００６）。
【００８４】
（例２）
直接通信無線方式として無線ＬＡＮが選択され、Wi-Fi Directが指定された場合について記載する。Wi-Fi Directでは、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は同等の役割を持っている。仕様では、それぞれがプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、このプローブリクエストを受けた端末がプローブレスポンス（Probe Response）を返答することが定められている。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３の全てにおいて、受信電界強度を測定することが可能である。
【００８５】
この場合は、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００８６】
制御装置２００は、全ての通信端末から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ１００６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００８７】
（例３）
直接通信無線方式としてＢＴが選択された場合について説明する。ＢＴでは、一方の端末がInquiry Commandを送信し、これを受信した端末が返答を返すことが仕様で定められている。通信端末１０１がInquiry Commandを送信し通信端末１０２、通信端末１０３がその返答を行うことで、通信端末１０１は、通信端末１０２、通信端末１０３との受信電界強度を測定でき、通信端末１０２、通信端末１０３は、通信端末１０１との受信電界強度を測定できる。
【００８８】
次に、通信端末１０２あるいは通信端末１０３のうちいずれかをInquiry Commandを送信する端末と指定して同じことを行うことで、すべての端末が他の端末との受信電界強度を測定することができる。この場合、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００８９】
制御装置２００は、全ての通信端末から、測定した電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベース７０３に格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ１００６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００９０】
（例４）
直接通信無線方式としてＭｅｓｈが選択された場合について説明する。Ｍｅｓｈでは、各端末がビーコン（Beacon）を周期的に送信することが仕様で定められている。各端末は自身がビーコンを送信していない時間で他の端末のビーコンを受信することが可能である。そのため、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３はそれぞれ受信電界強度を測定できる。
【００９１】
この場合、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、それぞれ、指定された測定時間経過後、測定した電界強度を、確認結果として、制御装置２００に報告する。なお、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３は、指定された測定時間内に相手が見つからず電界強度を測定することができなかった場合には、指定された測定時間経過後、確認結果として、「測定できなかった」旨を、制御装置２００に報告する。
【００９２】
制御装置２００は、全ての通信端末から電界強度の報告があったとき、各端末から報告された電界強度とデータベースに格納されている最低受信可能電界強度を比較し、直接通信が可能かどうか判断する（ステップ１００６）。この場合の判断基準は、上述の無線ＬＡＮが選択された場合において、通信端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３から制御装置２００に測定した電界強度が報告される場合と同様である。なお、制御装置２００は、少なくともいずれかの通信端末から「測定できなかった」旨の報告があったときは、直ちに直接通信不可能と判断する。
【００９３】
［端末間を直接通信に切り替える方法］
端末間を直接通信に切り替える方法について説明する。制御装置２００は、直接通信が可能と判断した端末に対して、直接通信に切り替えるように要求する。以下に、その手順を記載する。
【００９４】
図７は、直接通信に切り替えた場合のシステム構成の一例を示している。この例では、通信端末１０１と通信端末１０２が直接通信を行っていると共に、通信端末１０４と通信端末１０３および通信端末１０５が直接通信を行っている。また、通信端末１０１と通信端末１０４は、基地局２０１との通信も同時に行っている。この例は、通信端末１０１および通信端末１０２が近傍に存在し、通信端末１０３、通信端末１０４および通信端末１０５が近傍に存在している例である。
【００９５】
ここで、基地局２０１との通信を行う通信端末（通信端末１０１、通信端末１０４）を「親機」と呼ぶことにする。一方、基地局２０１との通信は行わず直接通信を行う通信端末を「子機」と呼ぶことにする。
【００９６】
図８のシーケンス図は、通信端末１０１と通信端末１０２を直接通信に切り替える処理を示している。また、図９のシーケンス図は、通信端末１０３、通信端末１０４、通信端末１０５を直接通信に切り替える処理を示している。図８と図９の違いは、制御装置２００が直接通信切り替え要求を送信する端末の数なので、以下の説明は、図８をもとに行う。
【００９７】
制御装置２００は、親機を決定する（ステップ９１０）。親機は直接通信を行うと同時に、基地局２０１との通信も同時に行う通信端末である。図７における通信端末１０１と、通信端末１０４が該当する。
【００９８】
例えば、制御装置２００は、事前に決められた専用端末を、優先的に親機として選択する。例えば、災害時など回線が混雑した場合に近傍端末の中継端末として動作する端末であり、事業者などにより用意される専用端末である。また、例えば、制御装置２００は、通信端末の電池残量をもとに、親機を選択する。また、例えば、制御装置２００は、基地局２０１との接続状態が良好な端末を、親機として選択する。
【００９９】
また、例えば、制御装置２００は、通信端末の設定をもとに、親機を選択する。制御装置２００は、例えば、ユーザが事前に許可するかどうか設定した情報に基づき親機を選択する。この場合、ユーザの許可を促すために、許可すると月額の割引が適用されるなどの方法が考えられる。なお、緊急時には、制御装置２００の決定が優先されるものとする。
【０１００】
また、例えば、制御装置２００は、対応している直接通信無線方式が多い端末を、親機として選択する。また、例えば、制御装置２００は、アクティブモードの端末を、優先的に親機として選択する。つまり、スリープモードの端末は、親機としては選択しない。
【０１０１】
親機選択のための上述した複数の項目の判断基準の一例について説明する。制御装置２００は、上述したように、各通信端末の能力を知ることができ、その結果をデータベース７０３に保持している（図４参照）。図１０は、データベース７０３に保持されている各端末の能力の一例を示している。
【０１０２】
「管理番号」は、データベース７０３の管理目的で割り振る番号である。「端末ＩＤ」は、通信端末を識別する番号である。この番号は、端末固有であり、例えば、マックアドレス（MAC Address）などが該当する。図中では、簡略表記で４ケタの番号を記載している。「専用端末」は、専用端末であるか否かを示す。
【０１０３】
「ユーザ設定」は、ユーザが設定している親機になるかどうかを示す項目である。「端末のモード」は、通信端末と基地局２０１の接続状態がアクティブかスリープモードかを示す。「直接通信無線方式」は、通信端末が対応している直接通信無線方式を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、対応する無線方式が多いほど大きな数値となる。
【０１０４】
「電池残量」は、端末の電池残量を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、電池残量が多いほど大きな数値となる。「基地局との接続状態」は、基地局２０１との通信品質（受信電界強度）を示す。カッコ内の数値は、親機を決定するための優先度を示す数値であり、通信品質が良いほど大きな数値となる。
【０１０５】
図１１のフローチャートは、制御装置２００における親機決定のための処理手順の一例を示している。制御装置２００は、ステップＳＴ１において、処理を開始し、その後に、ステップＳＴ２の処理に移る。このステップＳＴ２において、制御装置２００は、専用端末が利用可能か確認する。
【０１０６】
制御装置２００は、データベース７０３を参照し、専用端末、ユーザ設定、端末のモードの項目を確認し、利用可能かどうか判断する。専用端末が「Yes」、かつ、ユーザ設定が「ＯＫ」、かつ、端末のモードが「アクティブ」の場合は、利用可能と判断する。ステップＳＴ２で利用可能な端末があると判断した場合は、制御装置２００は、ステップＳＴ３の処理に移る。
【０１０７】
制御装置２００は、このステップＳＴ３において、該当する所定数の端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ４において、処理を終了する。
【０１０８】
ステップＳＴ２で利用可能な端末がなければ、制御装置２００は、ステップＳＴ５の処理に移る。このステップＳＴ５において、制御装置２００は、緊急時か否かを確認する。緊急時の場合、制御装置２００は、データベース７０３の専用端末、ユーザ設定、端末のモードの項目に関係なく全端末を対象として、ステップＳＴ６の処理に移る。
【０１０９】
制御装置２００は、このステップＳＴ６において、全端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ７において、処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳＴ５で緊急時でなければ、制御装置２００は、ステップＳＴ８の処理に移る。このステップＳＴ８において、制御装置２００は、ユーザ設定を確認する。ユーザ設定が「ＯＫ」の端末があるとき、制御装置２００は、ステップＳＴ９の処理に移る。このステップＳＴ９において、制御装置２００は、該当する所定数の端末について、直接通信無線方式、電池残量、基地局との接続状態を点数化した数値（優先度）を合計し、もっとも数値（優先度）が高い端末を親機として決定する。その後、制御装置２００は、ステップＳＴ１０において、処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳＴ８でユーザ設定が「ＯＫ」の端末がないとき、制御装置２００は、直ちに、ステップＳＴ１１に進み、親機を選択することなく、処理を終了する。なお、このように親機を選択できない場合は、各端末は基地局２０１との通信を行うものと判断する。
【０１１２】
図８に戻って、制御装置２００は、直接通信に切り替える端末に対して、直接通信切り替え要求を送信する（ステップ９１１）。例えば、この切り替え要求には、接続相手のＩＤが含まれる。このＩＤは、例えば、MAC Address, IP Address, IMEI, IMSIなどである。
【０１１３】
また、例えば、この切り替え要求には、決定された親機、直接通信無線方式、開始時間、各端末のＩＤ（MAC Address, IMEI）、直接通信無線方式固有のパラメータなどが含まれる。直接通信無線方式固有のパラメータは、例えば、使用周波数、無線ＬＡＮにおける役割指定（Access pointかStationか、あるいはWi-Fi Directか）、無線ＬＡＮにおける識別子（SSID）、ブルーツース（ＢＴ：Bluetooth）における役割指定（Inquiry Command発行する端末か待ち受け応答する端末か）などである。開始時間は、直接通信への切り替えタイミングを示す。
【０１１４】
切り替え要求を受信した端末は、制御装置２００に対して受信確認を送信する。各端末は、切り替え要求に含まれる情報をもとに直接通信を開始する（ステップ９１２）。なお、直接通信を使った接続方法の詳細は、使用する無線方式ごとに一般的であるあるため省略する。
【０１１５】
上述したように、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、端末側に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、これに対応して通信端末側から送られてくる確認結果に基づいて直接通信が可能であると判断するとき、通信端末側に直接通信への切り替え要求を送信するものである（図５のステップ９０４−９０６、図６のステップ１００４−１００６参照）。したがって、例えば、切り替えた際に実際には通信ができない状況が発生するということを回避でき、直接通信への切り替えを良好に行うことができる。
【０１１６】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、直接通信の対象となる各端末が近傍にいることが確認されたとき、各端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信するものである（図５のステップ９０２、図６のステップ１００２参照）。各端末が近傍にいないときには、例えば、受信電界強度の関係から各端末間の直接通信が不可能となる確率が高くなる。したがって、例えば、確認要求が無駄に送られることを低減でき、制御装置２００は処理の効率化を図ることができる。
【０１１７】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、直接通信の対象となる各端末に共通する直接通信無線方式の選択が行われるとき、各端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信するものである（図５のステップ９０３、図６のステップ１００３参照）。したがって、例えば、確認要求が無駄に送られることを低減でき、制御装置２００は処理の効率化を図ることができる。
【０１１８】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００が各端末に送信する確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されるものである。したがって、例えば、各端末は、直接通信が可能かどうかの確認のための処理、例えば、受信電界強度の測定などを効率よく行うことができる。
【０１１９】
また、図１に示す通信システム１０においては、制御装置２００は、直接通信の対象となる各端末から基地局２０１とも同時接続する親機を選択するものである。したがって、例えば、直接通信の対象となる各端末が直接通信の環境にあっても、必要に応じて、親機を通じてネットワーク通信を行うことができる。
【０１２０】
＜２．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本技術の実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本技術の範囲に属するものと了解される。例えば、通信端末は、携帯電話機を想定して説明したが、携帯電話機に限るものではなく、ＰＤＡやゲーム機、小型ＰＣなど、携帯型の情報処理装置であり得る。
【０１２１】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）第１の通信端末から、第２の通信端末との接続の要求を受信する接続要求受信部と、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に、直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する確認要求送信部と、
上記第１の通信端末および/または上記第２の通信端末からの確認結果を受信する確認結果受信部と、
上記確認結果に基づいて、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の直接通信が可能かどうかを判断する判断部と、
直接通信が可能と判断するとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信への切り替え要求を送信する切り替え要求送信部とを備える
制御装置。
（２）上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する近傍確認部をさらに備え、
上記確認要求送信部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいることが確認されたとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する
前記（１）に記載の制御装置。
（３）上記近傍確認部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が同一基地局に接続しているかどうかにより、あるいは同一の基地局および近接した基地局のいずれかに接続しているかどうかにより上記第１の通信端末および上記第２の通信端末が近傍にいるかどうかを確認する
前記（２）に記載の制御装置。
（４）データベースの情報から上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式を選択する方式選択部をさらに備え、
上記確認要求送信部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式の選択が行われるとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の制御装置。
（５）上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、少なくとも上記選択された直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入される
前記（４）に記載の制御装置。
（６）上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末における上記直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる
前記（５）に記載の制御装置。
（７）上記確認要求送信部が送信する上記確認要求には、上記選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
前記（５）または（６）に記載の制御装置。
（８）上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および相手端末の識別情報が含まれる
前記（１）から（７）のいずれかに記載の制御装置。
（９）上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記直接通信への切り替えタイミングを示すタイミング情報が含まれる
前記（８）に記載の制御装置。
（１０）データベースの情報から上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式を選択する方式選択部をさらに備え、
上記確認要求送信部は、
上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に共通する直接通信無線方式の選択が行われるとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末に直接通信が可能かどうかの確認要求を送信し、
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記選択された直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
前記（８）または（９）に記載の制御装置。
（１１）上記判断部が上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の直接通信が可能と判断するとき、上記第１の通信端末および上記第２の通信端末の中から基地局との接続も同時に行う親機を決定する親機決定部をさらに備え、
上記切り替え要求送信部が送信する切り替え要求には、上記決定された親機の情報が含まれる
前記（８）から（１０）のいずれかに記載の制御装置。
（１２）制御装置から自端末および他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認要求を受信する確認要求受信部と、
上記確認要求が受信されるとき、自端末および上記他の通信端末の直接通信が可能かどうかの確認を行う確認部と、
上記確認の結果を上記制御装置に送信する確認結果送信部と、
上記制御装置から自端末および上記他の通信端末の直接通信に切り替える切り替え要求を受信する切り替え要求受信部と、
上記切り替え要求が受信されるとき、自端末を上記他の通信端末との直接通信に切り替える通信制御部とを備える
通信端末。
（１３）上記確認結果送信部が送信する確認結果に、
測定された受信電界強度の情報、または受信電界強度を測定できなかった旨の情報を含める
前記（１２）に記載の通信端末。
（１４）上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、少なくとも直接通信無線方式の情報および上記他の通信端末の識別情報を含む、上記直接通信が可能かどうかを確認するための情報が挿入されている
前記（１２）または（１３）に記載の通信端末。
（１５）上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、上記他の通信端末との間の直接通信が可能かどうかの確認のための通信タイミングを示すタイミング情報が含まれる
前記（１４）に記載の通信端末。
（１６）上記確認要求受信部が受信する上記確認要求には、上記直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
前記（１４）または（１５）に記載の通信端末。
（１７）上記切り替え要求受信部が受信する切り替え要求には、少なくとも、直接通信無線方式の情報と上記他の通信端末の識別情報が含まれる
前記（１２）から（１６）のいずれかに記載の通信端末。
（１８）上記切り替え要求受信部が受信する切り替え要求には、上記直接通信無線方式に固有のパラメータが含まれる
前記（１７）に記載の通信端末。
（１９）上記切り替え要求受信部が受信する切り替え要求には、自端末と上記他の通信端末の中から決定された基地局との接続も同時に行う親機の情報が含まれる
前記（１７）または（１８）に記載の通信端末。
（２０）上記制御装置に上記他の通信端末との接続の要求を送信する接続要求送信部をさらに備える
前記（１２）から（１９）のいずれかに記載の通信端末。
【符号の説明】
【０１２２】
１０・・・通信システム
１００，１０１〜１０５・・・通信端末
２００・・・制御装置
２０１・・・基地局
３０１・・・コアネットワーク
４０１・・・ネットワークサービス
６０１〜６０３・・・通信部
６０４・・・制御部
７０１・・・通信部
７０２・・・制御部
７０３・・・データベース
【図１】
0006471690.tif 000002
【図２】
0006471690.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006471690.tif 000006
【図６】
0006471690.tif 000007
【図７】
0006471690.tif 000008
【図８】
0006471690.tif 000009
【図９】
0006471690.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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