(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を内部に収容したケーブル保護管の外側を覆うケーブル保護管防護金具であって、
所定長を有すると共に長手方向の両端部まで延びる切れ目を有し、前記ケーブル保護管の外側を覆う複数のケーブル保護管防護鋼管と、
隣接する複数のケーブル保護管防護鋼管の端部同士を対向させ、隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管の端部を覆いつつ連結する防護鋼管連結金具と、を備え、
前記ケーブル保護管防護鋼管は、
断面形状がほぼ円形状の保護管防護鋼管本体と、その保護管防護鋼管本体の両側にそれぞれ設けられ、徐々に径がスカート状に広がる拡径部とが設けられている一方、
前記防護鋼管連結金具は、
開閉可能に連結された一対の半割防護鋼管連結金具から構成され、その一対の半割防護鋼管連結金具は、それぞれ、隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管の端部を覆う連結金具本体と、その連結金具本体の両側にそれぞれ設けられ、徐々に径が狭くなる狭径部とが設けられていることを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保護管防護金具において、
前記ケーブル保護管防護鋼管の断面形状は、ほぼ円形状である一方、
前記防護鋼管連結金具の断面形状は、内径として少なくとも長径と短径とを有する形状であり、
前記防護鋼管連結金具の両端部の短径は、前記ケーブル保護管防護鋼管の外径よりも小さく形成されており、隣接するケーブル保護管防護鋼管の端部を覆う際、それらケーブル保護管防護鋼管の切れ目の間隔が狭まるように挟持しつつ覆うことを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【請求項３】
ケーブル類を内部に収容したケーブル保護管の外側を覆うケーブル保護管防護金具であって、
所定長を有すると共に長手方向の両端部まで延びる切れ目を有し、前記ケーブル保護管の外側を覆う複数のケーブル保護管防護鋼管と、
隣接する複数のケーブル保護管防護鋼管の端部同士を対向させ、隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管の端部を覆いつつ連結する防護鋼管連結金具と、を備え、
前記ケーブル保護管防護鋼管の断面形状は、ほぼ円形状である一方、
前記防護鋼管連結金具の断面形状は、内径として少なくとも長径と短径とを有する形状であり、
前記防護鋼管連結金具の両端部の短径は、前記ケーブル保護管防護鋼管の外径よりも小さく形成されており、隣接するケーブル保護管防護鋼管の端部を覆う際、それらケーブル保護管防護鋼管の切れ目の間隔が狭まるように挟持しつつ覆うことを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずか一の請求項に記載のケーブル保護管防護金具の設置方法において、
前記複数のケーブル保護管防護鋼管それぞれの切れ目を開いてケーブル保護管の外側に被せ、
前記防護鋼管連結金具を構成する一対の半割防護鋼管連結金具の上端部および下端部を結ぶ直線上に、連結すべき前記ケーブル保護管防護鋼管の切れ目が位置するように前記防護鋼管連結金具を開いて被せ、その後、前記防護鋼管連結金具を閉じることによって当該防護鋼管連結金具と隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管を連結することを特徴とするケーブル保護管防護金具の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管（波付硬質ポリエチレン管）等のケーブル保護管の外側を覆うケーブル保護管防護金具およびケーブル保護管防護金具の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管等のケーブル保護管の外側を覆う耐火防護構造として、例えば、金属板に耐火塗料や耐火シートを一体化させたものを、ケーブル保護管にスペーサを介して被覆する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述の従来のケーブル保護管防護金具では、耐火塗料や耐火シートは耐火性の点では保証されているものの、耐候性や耐水性に問題があり、紫外線や雨水等によって腐食してしまう、という問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性に優れたケーブル保護管防護金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管の外側を覆うケーブル保護管防護金具であって、所定長を有すると共に長手方向の両端部まで延びる切れ目を有し、ＦＥＰ管の外側を覆う複数のケーブル保護管防護鋼管と、隣接する複数のケーブル保護管防護鋼管の端部同士を対向させ、隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管の端部を覆いつつ連結する防護鋼管連結金具と、を備えたことを第１の特徴とする。
また、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、前記ケーブル保護管防護金具において、前記ケーブル保護管防護鋼管は、断面形状がほぼ円形状の保護管防護鋼管本体と、その保護管防護鋼管本体の両側にそれぞれ設けられ、徐々に径がスカート状に広がる拡径部とが設けられている一方、前記防護鋼管連結金具は、開閉可能に連結された一対の半割防護鋼管連結金具から構成され、その一対の半割防護鋼管連結金具は、それぞれ、隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管の端部を覆う連結金具本体と、その連結金具本体の両側にそれぞれ設けられ、徐々に径が狭くなる狭径部とが設けられていることを第２の特徴とする。
また、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、前記ケーブル保護管防護金具において、前記ケーブル保護管防護鋼管の断面形状は、ほぼ円形状である一方、前記防護鋼管連結金具の断面形状は、内径として少なくとも長径と短径とを有する形状であり、前記防護鋼管連結金具の両端部の短径は、前記ケーブル保護管防護鋼管の外径よりも小さく形成されており、隣接するケーブル保護管防護鋼管の端部を覆う際、それらケーブル保護管防護鋼管の切れ目の間隔が狭まるように挟持しつつ覆うことを第３の特徴とする。
また、本発明に係るケーブル保護管防護金具の設置方法は、前記複数のケーブル保護管防護鋼管それぞれの切れ目を開いてケーブル保護管の外側に被せ、前記防護鋼管連結金具を構成する一対の半割防護鋼管連結金具の上端部および下端部を結ぶ直線上に、連結すべき前記ケーブル保護管防護鋼管の切れ目が位置するように前記防護鋼管連結金具を開いて被せ、その後、前記防護鋼管連結金具を閉じることによって当該防護鋼管連結金具と隣接する前記ケーブル保護管防護鋼管を連結することにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るケーブル保護管防護金具およびケーブル保護管防護金具の設置方法によれば、金属性の複数のケーブル保護管防護鋼管と防護鋼管連結金具によって電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管等のケーブル保護管の外側を覆うので、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態のケーブル保護管防護金具をＦＥＰ管に装着した状態を示す平面図である。
【図２】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成するケーブル保護管防護鋼管（カーブ部分用）を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成するケーブル保護管防護鋼管（カーブ部分用）の平面図、底面図、右側面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成するケーブル保護管防護鋼管（ストレート部分用）の平面図、底面図である。
【図５】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する防護鋼管連結金具の斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する防護鋼管連結金具の平面図、右側面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する防護鋼管連結金具の正面図、底面図である。
【図８】実施形態の防護鋼管連結金具を構成する一方の半割防護鋼管連結金具の斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態の防護鋼管連結金具を構成する一方の半割防護鋼管連結金具の平面図、正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態の防護鋼管連結金具を構成する一方の半割防護鋼管連結金具の右側面図、左側面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態の防護鋼管連結金具を構成する他方の半割防護鋼管連結金具の斜視図、正面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する複数のケーブル保護管防護鋼管をＦＥＰ管に装着する手順を示す図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する複数のケーブル保護管防護鋼管をＦＥＰ管に装着後、防護鋼管連結金具によって連結する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態のケーブル保護管防護金具の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、下記に説明する実施形態はあくまで本発明の一例で、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１０】
＜実施形態のケーブル保護管防護金具１の構成＞
実施形態のケーブル保護管防護金具１は、図１に示すように、内部に電線や通信線等のケーブル類２を収容したＦＥＰ管３の外側を覆うもので、主にアルミやステンレス等の錆び難い金属性の複数のケーブル保護管防護鋼管１１，１２および防護鋼管連結金具１３や、それらを締め付ける同様の金属製のネジやボルトおよびナットから構成されている。尚、図１では、実施形態のケーブル保護管防護金具１は、ＦＥＰ管３のカーブ部分を覆っている為、短尺のケーブル保護管防護鋼管１１を使用し、長尺のケーブル保護管防護鋼管１２は使用していない。
【００１１】
＜ケーブル保護管防護鋼管１１，１２の構成＞
ケーブル保護管防護鋼管１１，１２は、それぞれ、図２〜図４に示すように、所定長を有すると共に長手方向の両端部まで延びる切れ目１１ａ，１２ａを有し、内部に電線や通信線等のケーブル類２を収容したＦＥＰ管３の外側を覆うもので、ここでは、全長１５０ｍｍの短尺で、主に図１に示すようにＦＥＰ管３の曲線部分（カーブ部分）に使用するケーブル保護管防護鋼管１１と、全長３００ｍｍの長尺で、主にＦＥＰ管３の直線部分（ストレート部分）に使用するケーブル保護管防護鋼管１２との２種類が用意されている。尚、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２は一例であり、３種類以上の長さのものを用意しても良い。
【００１２】
短尺および長尺のケーブル保護管防護鋼管１１，１２は、それぞれ、断面形状がほぼ円形状の保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂと、保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの両側にそれぞれ設けられ、防護鋼管連結金具１３との連結を確実にするため徐々に径がスカート状に広がる拡径部１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃが設けられている。
【００１３】
ケーブル保護管防護鋼管１１，１２にはそれぞれ切れ目１１ａ，１２ａが設けられており、外力を加えると撓んで、切れ目１１ａ，１２ａの間隔が拡がったり、狭くなるように構成されている。尚、外力を加えていない場合におけるケーブル保護管防護鋼管１１，１２の外径は、共にｒ１とする。
【００１４】
＜防護鋼管連結金具１３の構成＞
防護鋼管連結金具１３は、任意の間隔を開けて隣接するケーブル保護管防護鋼管１１，１２の端部同士を対向させ、対向するケーブル保護管防護鋼管１１，１２の保護管防護鋼管本体の外側を覆いつつ保護管防護鋼管本体１１，１２の外側から内側に向けて押圧して連結する金属製の金具で、図５等に示すように、連結ボルト１３ｃ１およびナット１３ｃ２により一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂが開閉自在に連結されて構成されており、角根付き締結ボルト１３ｄ１およびナット１３ｄ２によって締結されるように構成されている。尚、角根付き締結ボルト１３ｄ１の頭部は、図５等に示すように長方形状に形成されている。
【００１５】
一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂは、それぞれ、図５〜図１１に示すように、連結金具本体１３ａ１，１３ｂ１と、連結金具本体１３ａ１，１３ｂ１の両側にそれぞれ設けられ、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２との連結を確実、すなわち連結後に外れ難くするため徐々に径が狭くなる狭径部１３ａ２，１３ｂ２とから構成されている。
【００１６】
一方の半割防護鋼管連結金具１３ａの連結金具本体１３ａ１における図９（ａ），（ｂ）上、右側には、その面が狭径部１３ａ２，１３ｂ２の縁部が形成する面と平行になるように切り起こされ、他方の半割防護鋼管連結金具１３ｂと連結ボルト１３ｃ１およびナット１３ｃ２を介し回動可能に連結される回動用連結片１３ａ１１と、円形状のボルト孔１３ａ１２が設けられている。
【００１７】
また、図９（ａ），（ｂ）上、半割防護鋼管連結金具１３ａの連結金具本体１３ａ１の左側には、その面が狭径部１３ａ２，１３ｂ２の縁部が形成する面と直交するように起こされ、他方の半割防護鋼管連結金具１３ｂと角根付き締結ボルト１３ｄ１およびナット１３ｄ２によって締結される締結片１３ａ１３と、角根付き締結ボルト１３ｄ１の角根に対応した正方形状のボルト孔１３ａ１４が形成されている。
【００１８】
一方、他方の半割防護鋼管連結金具１３ｂの連結金具本体１３ｂ１における図１１（ｂ）上、右側には、その面が狭径部１３ａ２，１３ｂ２の縁部が形成する面と平行になるように切り起こされ、一方の半割防護鋼管連結金具１３ａと連結ボルト１３ｃ１およびナット１３ｃ２を介し回動可能に連結される回動用連結片１３ｂ１１と、ボルト孔１３ｂ１２が設けられている。
【００１９】
また、図１１（ｂ）上、他方の半割防護鋼管連結金具１３ｂの連結金具本体１３ｂ１の左側には、その面が狭径部１３ａ２，１３ｂ２の縁部が形成する面と直交するように起こされ、一方の半割防護鋼管連結金具１３ａと角根付き締結ボルト１３ｄ１およびナット１３ｄ２によって締結される締結片１３ｂ１３と、角根付き締結ボルト１３ｄ１の長方形状の頭部が挿入し、かつ、回転して係合することによって締結するように長方形状のボルト孔１３ｂ１４が形成されている。
【００２０】
そして、各半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂにおける連結金具本体１３ａ１，１３ｂ１に対する狭径部１３ａ２，１３ｂ２の狭まる角度は、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２それぞれにおける保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂに対する拡径部１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃの拡がる角度と同一または、ほぼ同じにしている。
【００２１】
これにより、一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂからなる防護鋼管連結金具１３によってケーブル保護管防護鋼管１１，１２を連結した際、狭径部１３ａ２，１３ｂ２と拡径部１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃとがほぼ密接状態で重ねることが可能となり、ケーブル保護管防護金具１内側への浸水等を極力防止できる。
【００２２】
また、一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂが閉じられた際の狭径部１３ａ２，１３ｂ２の断面形状は、図７（ｂ）に示すように、内径として少なくとも長径ｒ２と短径ｒ３とを有する楕円ないしは長円形状、または中心角が１８０度に満たない２つの扇形の円周等により形成される形状等に構成されており、一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂを閉じた際の狭径部１３ａ２，１３ｂ２が形成する形状の短径ｒ３は、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２の保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外径ｒ１よりも小さくなるように構成されている。
【００２３】
そのため、複数のケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａを開いてＦＥＰ管３の外側に被せ、防護鋼管連結金具１３は、一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂを開き、一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの両側の狭径部１３ａ２，１３ｂ２が隣接するケーブル保護管防護鋼管１１，１２両側の拡径部１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃに重なるように被せると、半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂが閉じられた際の狭径部１３ａ２，１３ｂ２の短径ｒ３は、保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外径ｒ１よりも小さいので、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２に切れ目１１ａ，１２ａの部分が拡がっている場合でも、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａの間隔が狭まって０となるように外側から挟持ないしは締め付けることが出来る。
【００２４】
＜ＦＥＰ管３へのケーブル保護管防護金具１の装着手順＞
作業者はＦＥＰ管３の直線具合や曲がり具合に応じて、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２それぞれの切れ目１１ａ，１２ａを拡げながら、防護鋼管連結金具１３の全長より短い間隔を空けてＦＥＰ管３の外側に被せ装着する。
【００２５】
その際、なるべくケーブル保護管防護鋼管１１，１２それぞれの切れ目１１ａ，１２ａは、下側に位置し、かつ、なるべく一直線上に並ぶようにする。
【００２６】
次に、作業者は、図１３（ａ）に示すように防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂを、連結ボルト１３ｃ１およびナット１３ｃ２を介し回動させて拡げ、図１３（ｂ）に示すように一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの狭径部１３ａ２，１３ｂ２がそれぞれ隣接する複数のケーブル保護管防護鋼管１１の対向する拡径部１１ｃ，１１ｃの上に覆い被さるように閉じ、角根付き締結ボルト１３ｄ１およびナット１３ｄ２によって締結する。
【００２７】
その際、防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの上端部および下端部を結ぶ直線上に、なるべく連結するケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａが位置するよう、すなわち防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの上端部および下端部が鉛直方向に位置するように設置する。
【００２８】
すると、防護鋼管連結金具１３によって連結されるケーブル保護管防護鋼管１１，１２にはそれぞれ切れ目１１ａ，１２ａが形成されており、半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂが閉じられた際の狭径部１３ａ２，１３ｂ２が形成する形状の短径ｒ３は保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外径ｒ１よりも小さいので、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２に切れ目１１ａ，１２ａの部分が拡がっている場合でも、防護鋼管連結金具１３によってケーブル保護管防護鋼管１１，１２に切れ目１１ａ，１２ａの間隔（隙間）がなくなるように外側から挟持ないしは締め付けて覆うことができる。
【００２９】
＜実施形態のケーブル保護管防護金具１の効果等＞
従って、実施形態のケーブル保護管防護金具１によれば、所定長を有すると共に長手方向の両端部まで延びる切れ目１１ａ，１２ａを有し、ＦＥＰ管３の外側を覆う金属製の複数のケーブル保護管防護鋼管１１，１２と、複数のケーブル保護管防護鋼管１１，１２の端部同士を対向させ、対向するケーブル保護管防護鋼管１１，１２の保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外側を覆いつつ保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外側から内側に向けて押圧して連結する金属性の防護鋼管連結金具１３とを備えたため、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性を向上させることができる。
【００３０】
特に、実施形態のケーブル保護管防護金具１では、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２は、保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの両端部にそれぞれ徐々に径がスカート状に広がる拡径部１１ｃ，１２ｃが設けられている一方、防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの連結金具本体１３ａ,１３ｂの連結金具本体１３ａ１，１３ｂ１の両端部にはそれぞれ徐々に径が狭くなる狭径部１３ａ２，１３ｂ２を設けている。
【００３１】
そのため、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２と防護鋼管連結金具１３とを連結した際に外れ難くなり確実に連結できると共に、拡径部１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃと狭径部１３ａ２，１３ｂ２とが傾斜した状態で重なることになるので、ケーブル保護管防護金具１の内側への浸水等も極力防止でき、耐水性をさらに向上することができる。
【００３２】
また、実施形態のケーブル保護管防護金具１では、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２の断面形状は、ほぼ円形状である一方、半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂが閉じられた際の狭径部１３ａ２，１３ｂ２が形成する形状の短径ｒ３は、保護管防護鋼管本体１１ｂ，１２ｂの外径ｒ１よりも小さく形成されている。
【００３３】
そのため、防護鋼管連結金具１３によって連結する前にケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａの部分が拡っていても、防護鋼管連結金具１３による連結後は、半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの狭径部１３ａ２，１３ｂ２がケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａの間隔（隙間）が０になるように外側から挟持ないしは締め付けるため、ＦＥＰ管３の外側を隙間なくより確実に覆うことができる。
【００３４】
また、実施形態のケーブル保護管防護金具１では、複数のケーブル保護管防護鋼管１１，１２はそれぞれの切れ目１１ａ，１２ａを開いてＦＥＰ管３の外側に被せた後、防護鋼管連結金具１３を隣接する複数のケーブル保護管防護鋼管１１の対向する拡径部１１ｃ，１１ｃの上に覆い被せて連結する際、防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの上端部および下端部を結ぶ直線上に、なるべく連結するケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａが位置するよう設置する。
【００３５】
そのため、防護鋼管連結金具１３によってケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａの間隔（隙間）が０になるように外側から挟持ないしは締め付けることができ、ＦＥＰ管３の外側を隙間なくより確実に覆うことができる共に、ケーブル保護管防護鋼管１１，１２の切れ目１１ａ，１２ａや、防護鋼管連結金具１３を構成する一対の半割防護鋼管連結金具１３ａ,１３ｂの締結部分が下方に位置することになり、この点でも防水性等をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ケーブル保護管防護金具
１１，１２  ケーブル保護管防護鋼管
１１ｂ，１２ｂ  切れ目
１１ｂ，１２ｂ  保護管防護鋼管本体
１１ｃ，１１ｃ、１２ｃ，１２ｃ  拡径部
１３  防護鋼管連結金具
１３ａ,１３ｂ  半割防護鋼管連結金具
１３ａ１，１３ｂ１  連結金具本体
１３ａ１１  回動用連結片
１３ａ１２  ボルト孔
１３ａ１３  締結片
１３ａ１４  ボルト孔
１３ｂ１１  回動用連結片
１３ｂ１２  ボルト孔
１３ｂ１３  締結片
１３ｂ１４  ボルト孔
１３ａ２，１３ｂ２  狭径部
１３ｃ１  連結ボルト
１３ｃ２  ナット
１３ｄ１  角根付き締結ボルト
１３ｄ２  ナット
２  ケーブル類
３  ＦＥＰ管（ケーブル保護管）
【図１】
0006506727.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006506727.tif 000014