(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップコーン上の被計量物を周縁部へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に放射状に配置されると共に、前記トップコーンからの被計量物を外方へ搬送する複数の直進フィーダとを備え、供給装置から前記トップコーンへ前記被計量物が供給される組合せ秤であって、
前記トップコーンを旋回駆動する駆動手段と、
前記直進フィーダに上方から対向して旋回駆動されるほぐし部材とを備え、
前記ほぐし部材は、旋回して前記直進フィーダ上の前記被計量物に対してほぐし作用を与えるものであり、
前記ほぐし部材の基部を前記トップコーンに片持ち状に支持して、前記トップコーンと前記ほぐし部材とを一体に旋回駆動する、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項２】
前記駆動手段が、駆動モータであり、
前記駆動モータの過負荷状態を検出する検出手段と、
前検出手段の検出出力に基づいて、前記供給装置による前記トップコーンへの前記被計量物の供給を制御する制御手段と、
を備える、
請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
前記検出手段は、前記過負荷状態として前記駆動モータの脱調を検出する、
請求項２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段によって、前記駆動モータの過負荷状態が検出されたときには、前記供給装置による前記トップコーンへの前記被計量物の供給を停止させる、または、前記被計量物の供給速度を減速させる、
請求項２または３に記載の組合せ秤。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被計量物の供給を前記停止させた後、または、前記被計量物の供給速度を前記減速させた後に、前記検出手段によって、前記駆動モータの過負荷状態が検出されなくなったときには、前記停止させた前記被計量物の供給を再開させ、または、前記減速させた前記被計量物の供給速度を、減速前の元の供給速度に復帰させる、
請求項４に記載の組合せ秤。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被計量物の供給を前記再開させるときには、前記停止前の元の供給速度よりも遅い供給速度で被計量物の供給を再開させて徐々に元の供給速度に戻し、または、前記減速前の元の供給速度に前記復帰させるときには、元の供給速度に徐々に復帰させる、
請求項５に記載の組合せ秤。
【請求項７】
トップコーン上の被計量物を周縁部へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に放射状に配置されると共に、前記トップコーンからの被計量物を外方へ搬送する複数の直進フィーダとを備え、供給装置から前記トップコーンへ前記被計量物が供給される組合せ秤であって、
前記トップコーンを旋回駆動する駆動手段と、
前記直進フィーダに上方から対向して旋回駆動されるほぐし部材とを備え、
前記直進フィーダは、前記トップコーンから前記被計量物が供給されるトラフを備え、該トラフを振動させて前記被計量物を搬送するものであり、前記トラフは、隣接するトラフとの境界となる隔壁部を有すると共に、該隔壁部が、前記被計量物の搬送方向に沿って屈曲して形成され、
前記トラフに対向して旋回駆動される前記ほぐし部材は、前記隔壁部に対応して屈曲して形成される、
ことを特徴とする組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物を所定重量になるように組合せ計量する組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に組合せ秤では、供給コンベヤによって搬送されてきた被計量物は、装置中心の分散フィーダに供給され、分散フィーダによって周囲の複数の直進フィーダに分散搬送され、分散搬送された被計量物は、直進フィーダによって各供給ホッパに向けて振動搬送された後、各供給ホッパから対応する各計量ホッパに投入される。各計量ホッパでは、投入された被計量物の重量がそれぞれ計量され、計量された各重量を組合せた組合せ重量が、所定重量範囲となる計量ホッパの組合せが選択される。選択された複数の計量ホッパからの被計量物が集合シュートに排出されて所定重量にまとめられ、組合せ秤の下方に設置された包装機に投入されて包装される。
【０００３】
かかる組合せ秤において、互いに絡まりやすい被計量物、例えば、モヤシなどを計量する場合、分散フィーダから搬送されてきた被計量物が、直進フィーダのトラフにおいて絡まり、塊となって滞留することがある。
【０００４】
十分に分散されずに塊となったままで被計量物が計量ホッパに送り込まれると、所定重量範囲になる組合せが成立しにくくなり、計量速度が低下したり、組合せ精度が低下して歩留まりが悪くなる。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１示されているように、分散フィーダを構成するトップコーンに対向して棒材からなる攪拌具を旋回可能に設けたり、あるいは、特許文献２に示されているように、分散フィーダの周囲に配備された直進フィーダの上に攪拌部材を設けることで、分散フィーダ上、あるいは、直進フィーダ上の被計量物に攪拌作用を与え、絡まりに起因する滞留の発生を防止しようとしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３９５５２号公報
【特許文献２】実開平７−３８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載されているような分散フィーダを振動させて被計量物を外方に移送する構成では、例えば、モヤシのように細長くてしなやかな被計量物では、トップコーンの振動を吸収してしまって分散が不十分なままで移送されやすい。また、トップコーン上で振動を受けているうちに絡まりが進行することもある。このため、分散フィーダに供給された被計量物が絡まった状態で直進フィーダに移送されることが多くなり、攪拌部材によるほぐし作用が十分に発揮されなくなるおそれがあった。
【０００８】
大型の振動機によって分散フィーダを強力に振動させることも考えられるが、装置が大型化すると共に、コストが高くつくことになる。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みて為されたものであって、装置を大型化することなく、絡まりやすい被計量物を十分分散移送して、被計量物の塊が生じるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１１】
（１）本発明に係る組合せ秤は、トップコーン上の被計量物を周縁部へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に放射状に配置されると共に、前記トップコーンからの被計量物を外方へ搬送する複数の直進フィーダとを備え、供給装置から前記トップコーンへ前記被計量物が供給される組合せ秤であって、
前記トップコーンを旋回駆動する駆動手段と、前記直進フィーダに上方から対向して旋回駆動されるほぐし部材とを備え、前記ほぐし部材は、旋回して前記直進フィーダ上の前記被計量物に対してほぐし作用を与えるものであり、前記ほぐし部材の基部を前記トップコーンに片持ち状に支持して、前記トップコーンと前記ほぐし部材とを一体に旋回駆動する。
【００１２】
本発明によると、分散フィーダにおいては、供給された被計量物が、振動を吸収しやすい被計量物であっても、トップコーン上で長く滞留することなく、トップコーンの旋回に伴って発生した遠心力で速やかに外方に向けて放射状に送出されることになり、トップコーン上で被計量物の絡まりが進行することなく、十分に分散した状態で直進フィーダへ移送される。
【００１３】
また、直進フィーダへ移送された被計量物は、直進フィーダに対向して旋回するほぐし部材のほぐし作用を受けるので、絡まって大きい塊に成長することが抑制される。
【００１５】
ほぐし部材は、トップコーンに溶接等で接合して片持ち状に支持してもよいし、ボルト等で脱着可能に連結して片持ち状に支持してもよい。
【００１６】
本発明によると、トップコーンとほぐし部材とを単一の駆動手段によって旋回駆動させることができ、駆動機構の簡素化、及び、コスト低減に有効となる。
【００１７】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記駆動手段が、駆動モータであり、前記駆動モータの過負荷状態を検出する検出手段と、前検出手段の検出出力に基づいて、前記供給装置による前記トップコーンへの前記被計量物の供給を制御する制御手段とを備える。
【００１８】
この実施態様によると、直進フィーダ上に、被計量物の特に絡まりの強い塊や大きい塊が生じ始めると、この塊によってほぐし部材を旋回駆動する駆動モータに過負荷が作用するので、この過負荷状態を検出することによって、直進フィーダ上に、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が生じつつあることを把握することができる。
【００１９】
制御手段は、駆動モータの過負荷状態を検出する検出手段の検出出力に基づいて、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を制御するので、上記のように、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が生じ始めて、駆動モータの過負荷状態が検出されたときには、トップコーンへの被計量物の供給を制限するといったことが可能となる。これによって、トップコーンから直進フィーダへの被計量物の供給を制限して、被計量物の塊が成長するのを抑制しながら、直進フィーダの搬送作用によって被計量物の塊を小さくすることができる。
【００２０】
（３）本発明の他の実施態様では、前記検出手段は、前記過負荷状態として前記駆動モータの脱調を検出するようにしてもよい。
【００２１】
この実施態様によると、検出手段によって駆動モータの脱調を検出したときには、直進フィーダ上に、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が生じ始めたとして、制御手段は、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を制御する、例えば、トップコーンへの被計量物の供給を制限するといったことが可能となる。
【００２２】
（４）本発明の他の実施態様では、前記制御手段は、前記検出手段によって、前記駆動モータの過負荷状態が検出されたときには、前記供給装置による前記トップコーンへの前記被計量物の供給を停止させる、または、前記被計量物の供給速度を減速させる。
【００２３】
この実施態様によると、制御手段は、検出手段によって、駆動モータの過負荷状態が検出されたときには、直進フィーダ上に、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が生じつつあるとして、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を停止させる、または、被計量物の供給速度を減速させるので、トップコーンから、絡まりの強い塊や大きな塊が生じつつある直進フィーダ上へ被計量物が供給されなくなり、または、供給量が少なくなるので、被計量物の塊が成長するのを阻止しながら、直進フィーダの搬送作用によって被計量物の塊を小さくすることができる。
【００２４】
（５）本発明の他の実施態様では、前記制御手段は、前記被計量物の供給を前記停止させた後、または、前記被計量物の供給速度を前記減速させた後に、前記検出手段によって、前記駆動モータの過負荷状態が検出されなくなったときには、前記停止させた前記被計量物の供給を再開させ、または、前記減速させた前記被計量物の供給速度を、減速前の元の供給速度に復帰させる。
【００２５】
この実施態様によると、直進フィーダ上に、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が生じ始め、検出手段によって、駆動モータの過負荷状態が検出されて、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を停止させた後、または、被計量物の供給速度を減速させた後に、直進フィーダの搬送作用によって、過負荷をもたらしていた被計量物の塊が、しだいにほぐし部材から外れると、駆動モータの過負荷状態が解消されて、ほぐし部材は再び元の速度で旋回し、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を元の供給状態に戻すことができる。
【００２６】
（６）本発明の他の実施態様では、前記制御手段は、前記被計量物の供給を前記再開させるときには、前記停止前の元の供給速度よりも遅い供給速度で被計量物の供給を再開させて徐々に元の供給速度に戻し、または、前記減速前の元の供給速度に前記復帰させるときには、元の供給速度に徐々に復帰させるようにしてもよい。
【００２７】
この実施態様によると、駆動モータの過負荷状態が解消されて、供給装置によるトップコーンへの被計量物の供給を元の供給状態に戻すときには、元の供給速度に徐々に戻すので、急激に被計量物の供給量が増大するのに伴って、直進フィーダ上に、被計量物の絡まりの強い塊や大きい塊が再び発生するのを未然に回避することができる。
【００２８】
（７）本発明に係る組合せ秤は、トップコーン上の被計量物を周縁部へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に放射状に配置されると共に、前記トップコーンからの被計量物を外方へ搬送する複数の直進フィーダとを備え、供給装置から前記トップコーンへ前記被計量物が供給される組合せ秤であって、
前記トップコーンを旋回駆動する駆動手段と、前記直進フィーダに上方から対向して旋回駆動されるほぐし部材とを備え、前記直進フィーダは、前記トップコーンから前記被計量物が供給されるトラフを備え、該トラフを振動させて前記被計量物を搬送するものであり、前記トラフは、隣接するトラフとの境界となる隔壁部を有すると共に、該隔壁部が、前記被計量物の搬送方向に沿って屈曲して形成され、前記トラフに対向して旋回駆動される前記ほぐし部材は、前記隔壁部に対応して屈曲して形成される。
【００２９】
本発明によると、分散フィーダにおいては、供給された被計量物が、振動を吸収しやすい被計量物であっても、トップコーン上で長く滞留することなく、トップコーンの旋回に伴って発生した遠心力で速やかに外方に向けて放射状に送出されることになり、トップコーン上で被計量物の絡まりが進行することなく、十分に分散した状態で直進フィーダへ移送される。
また、直進フィーダへ移送された被計量物は、直進フィーダに対向して旋回するほぐし部材のほぐし作用を受けるので、絡まって大きい塊に成長することが抑制される。
更に、トラフに対向して旋回駆動されるほぐし部材に引きずられて移動する被計量物の塊は、隣接するトラフとの境界となる隔壁部に引っ掛かって抵抗を受けてほぐされるが、隔壁部が搬送方向に沿って屈曲して形成される一方、ほぐし部材も前記隔壁部に対応して屈曲形成されるので、ほぐし部材を、トラフの隔壁部に対して平行に旋回させて被計量物を均しながらほぐすことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の組合せ秤によれば、装置を大型化することなく、絡まりやすい被計量物を十分に分散移送して、絡まりに起因する滞留の発生を抑制すると共に、絡まりが発生しても的確にほぐすことができ、組合せ計量を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明の一実施形態の組合せ秤の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は図１の組合せ秤の上部を縦断した正面図である。
【図３】図３は図１の組合せ秤における上部の斜視図である。
【図４】図４は図１の組合せ秤における上部の平面図である。
【図５】図５は図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は図１の組合せ秤の制御系統の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７はで供給コンベヤの制御を示すタイムチャートある。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ秤の模式図であり、図２は、組合せ秤の上部を縦断した正面図であり、図３は、組合せ秤における上部の斜視図であり、図４は、組合せ秤における上部の平面図であり、図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
この実施形態の組合せ秤は、その装置上部の中央に、図１に示すように、供給装置としてのベルト搬送式の供給コンベヤ１から落下供給された被計量物を外周に向けて分散移送する分散フィーダ２が設けられている。分散フィーダ２は、中心軸心ｐ周りに旋回可能な円錐形のトップコーン３と、このトップコーン３を旋回駆動する駆動手段としてのステッピングモータ４とを備えている。分散フィーダ２では、トップコーン３上の被計量物は、旋回に伴う遠心力によって外周縁部に向けて分散移送される。
【００３５】
分散フィーダ２の周囲には、トップコーン３の外周縁部まで分散移送されてきた被計量物を更に外方に向けて直線的に搬送する複数台（この例では１０台）の直進フィーダ５が放射状に配設されている。直進フィーダ５は、被計量物を載置するトラフ（フィーダパン）６と、このトラフ６を振動駆動する加振機構７とを備えている。
【００３６】
トラフ６の単体は、図２〜図４に示すように、平面形状が外拡がりの樋状に形成されており、左右の側板の一方が山形に屈曲形成されて、図５に示すように、隣接するトラフ６の他方の側板に被せられ、隣接するトラフ６を仕切る隔壁部６ａが形成される。また、トラフ６の底面は、被計量物の搬送方向に沿って前半部が、外下がりに傾斜されると共に、後半部が、前半部より緩やかに外下がりに傾斜されている。また、隣接するトラフ６の境界となる隔壁部６ａの前半部は、底面の前半部と平行に低く設定されて、トラフ前半部に一定深さの浅い溝状の搬送通路が形成されると共に、隔壁部６ａの後半部は少し外上がりに傾斜され、トラフ後半部に外端側ほど深くなる溝状の搬送通路が形成されている。
【００３７】
各直進フィーダ５の外端縁部下方には、供給ホッパ８が配設されると共に、各供給ホッパ８の下方には、図１に示すように計量ホッパ９がそれぞれ配設されている。
【００３８】
供給ホッパ８及び計量ホッパ９の下部には、開閉可能な投入用ゲート８ａ及び排出用ゲート９ａがそれぞれ設けられている。供給ホッパ８は、直進フィーダ５によって搬送されてその搬送端から落下排出される被計量物を受け取って一時保持し、その下方に配置された計量ホッパ９が空になると、投入用ゲート８ａを開放して被計量物を落下排出して計量ホッパ９へ投入する。また、各計量ホッパ９には、ホッパ内の被計量物の重量を計測するロードセル等の重量センサ１０が連結され、各重量センサ１０による計量データは制御装置１１へ出力される。
【００３９】
計量ホッパ９から排出された被計量物は、各計量ホッパ９の下方にそれぞれ配備した集合シュート１２によって装置中心下方へ流下案内され、集合ファンネル１３でまとめられた後、その下方に配備された集合ホッパ１４に投入されて一時保持される。
【００４０】
制御装置１１による組合せ演算によって、複数の計量ホッパ９の中から、被計量物の重量値の合計である組合せ重量が、目標組合せ重量に等しい、あるいは、許容範囲内の最も近い重量となる適量組合せが一つ求められ、その組合せに該当する計量ホッパ９から被計量物が集合ホッパ１４へ排出されて一旦保持され、包装機から排出要求信号の入力があると、集合ホッパ１３の排出ゲート１４ａが開放制御され、その下方の図示されていない包装機へと排出される。
【００４１】
また、供給コンベヤ１から分散フィーダ２のトップコーン３上に供給される被計量物の重量が、ロードセル等のトップコーン用重量センサ１８によって計測され、その計量値が制御装置１１に与えられる。制御装置１１では、後述のように、トップコーン３上の被計量物が予め設定されている上限値と下限値との間に保たれるように供給コンベヤ１をオン/オフ制御する。
【００４２】
制御装置１１においては、供給コンベヤ１の動作制御、組合せ演算、及び、組合せ秤の全体の動作制御を行う。
【００４３】
この実施形態では、トップコーン３を旋回駆動するステッピングモータ４の下方には、トップコーン３の旋回原点を検出する原点センサ１５が配備されている。この原点センサ１５は、図２に示すように、ステッピングモータ４の出力軸下端に備えた回転ディスク１６と、回転ディスク１６の外周部一箇所に形成されたスリットの通過を光学的に検知するフォトインタラプタ１７とで構成されている。この原点センサ１５の検出出力は、制御装置１１に与えられ、制御装置１１は、原点センサ１５によって検出されるスリット通過周期に基づいて、トップコーン３の旋回が、設定した速度範囲で適正に実行されているか、あるいは、設定された速度範囲から大きく減速、あるいは、停止した脱調状態にあるか否かを検出するようになっている。すなわち、原点センサ１５及び制御装置１１は、ステッピングモータ１４の過負荷状態を、脱調状態として検出する検出手段を構成する。
【００４４】
また、トップコーン３における上面の外周部近くには、周方向に等ピッチで複数本（この例では３本）のほぐし部材１９が、直進フィーダ５を構成するトラフ６に所定の間隔をもって対向するよう放射状に配置されて、脱着可能にボルト連結されている。なお、ほぐし部材１９は、トップコーン３の外周部近くに、溶接等で接合してもよく、また、ほぐし部材１９は、１本であってもよい。
【００４５】
この実施形態のほぐし部材１９は、丸棒材からなり、直進フィーダ５を構成するトラフ６における前半の先下がり傾斜部位から後半の緩やかな先下がり傾斜部位の前部に臨むよう、外方に向かう片持ち状に配置されている。トラフ６は、隣接するトラフ６の境界を形成する隔壁６ａの上面が、被計量物の搬送方向に沿って屈曲して形成されている。すなわち、図２に示すように、隔壁部６ａの上面は、被計量物の搬送方向の上手側である前部が外下がりに傾斜され、搬送方向の途中で少し外上がりに傾斜するように屈曲して形成されている。ほぐし部材１９も、この屈曲した隔壁部６ａの上面と平行となるように屈曲して形成されている。
【００４６】
図６は、この実施形態における組合せ秤の制御系統の概略構成を示すブロック図であり、図１に対応する部分には同一の参照符号が付されている。
【００４７】
図６に示すように、制御装置１１には、演算制御部としてのＣＰＵ部２１、メモリ部２２、Ａ／Ｄ変換回路部２３、供給コンベヤ駆動回路部２４、モータ駆動回路部２５、振動制御回路部２６、ゲート駆動回路部２７、Ｉ/Ｏ回路部２８等が備えられると共に、操作設定表示部２９が接続されている。
【００４８】
演算制御部としてのＣＰＵ部２１は、各部を制御すると共に、組合せ演算及び計量ホッパ９の零点補正等を行う。
【００４９】
メモリ部２２は、組合せ秤の動作プログラム及び設定される動作パラメータ等を記憶しており、ＣＰＵ部２１に対する演算などの作業領域となる。
【００５０】
Ａ／Ｄ変換回路部２３は、トップコーン３上の被計量物の重量を検出するトップコーン用重量センサ１８及び各計量ホッパ９における被計量物の重量を検出する重量センサ１０からのアナログ信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ部２１に出力する。
【００５１】
ゲート駆動回路部２７は、ＣＰＵ部２１からの制御信号に基づいて、供給ホッパ８の投入用ゲート８ａ、計量ホッパ９の排出用ゲート９ａ、及び、集合ホッパ１４の排出ゲート１４ａの開閉を制御する。
【００５２】
振動制御回路部２６は、ＣＰＵ部２１からの制御信号に基づいて各直進フィーダ５の加振機構７を制御する。
【００５３】
供給コンベヤ駆動回路部２４は、ＣＰＵ部２１からの制御信号に基づいて、供給コンベヤ１の駆動を制御する。
【００５４】
モータ駆動回路部２５は、ＣＰＵ部２１からの制御信号に基づいて、トップコーン３を旋回駆動するステッピングモータ４の駆動を制御する。
【００５５】
ＣＰＵ部２１には、原点センサ１５の検出出力が、Ｉ／Ｏ回路部２８を介して入力され、ＣＰＵ部２１は、ステッピングモータ４の過負荷による脱調状態を検出する。
【００５６】
制御装置１１は、ＣＰＵ部２１がメモリ部２２に記憶されている動作プログラムを実行することにより組合せ秤全体の動作を制御する。
【００５７】
組合せ秤では、上記のような動作を行うために多数の動作パラメータの設定が必要であり、その設定はオペレータが操作設定表示部２９用いて行い、設定された動作パラメータの値はＣＰＵ部２１に送られてメモリ部２２に記憶される。動作パラメータには、組合せ演算における目標値である目標組合せ重量、および、それに対する許容範囲、各フィーダ２，５の振幅や駆動時間（１回の振動継続時間）、トップコーン３上における被計量物の重量範囲を決める上限値と下限値、等がある。
【００５８】
この実施形態では、被計量物が、例えば、モヤシやカット野菜などの細長くてしなやかものである場合、分散フィーダ２から直進フィーダ５に移載された被計量物が互いに絡まり合って滞留することがあるが、トップコーン３と一体に旋回するほぐし部材１９が、直進フィーダ５の上で旋回移動することで、絡まった被計量物がほぐされて円滑に供給ホッパ８に向けて移送される。
【００５９】
ここで、ほぐし部材１９における基端側の大部分は、直進フィーダ５におけるトラフ６の前半部、つまり、隔壁部６ａの低い部位で隔壁部上面と平行に旋回移動するので、被計量物が絡まって大きい塊が発生し始めた場合、被計量物の塊は、ほぐし部材１９に引きずられて同方向に移動し、被計量物の塊の下部がトラフ６の隔壁部６ａに引っ掛かった状態で更にほぐし部材１９が移動することで、塊がほぐされ、一部の被計量物は手前のトラフ６に残され、ほぐし部材１９で引っ掛けられた被計量物は旋回下手のトラフ６に持ち込まれる。
【００６０】
また、トラフ６の隔壁部６ａに跨って絡まった被計量物が、隔壁部６ａの屈曲部位で滞留して大きい塊に成長することがあるが、屈曲形成されたほぐし部材１９が、隔壁部６ａの屈折部位にも平行に対向する軌跡で旋回するので、隔壁部６ａの屈曲部位に滞留した塊にもほぐし作用を十分に働かせることができ、直進フィーダ５での円滑な振動移送を促進する。
【００６１】
また、被計量物の絡まりが強く、かつ、塊が大きくなるほど、ほぐし部材１９の旋回作動に対する負荷抵抗が大きくなり、ステッピングモータ４が過負荷によって大きく減速したり停止して、所定の回転速度での正規の旋回作動から脱調してしまうことがある。
【００６２】
このような場合に、供給コンベヤ１が以下のように制御されて、ステッピングモータ４の過負荷状態からの回復が図られる。
【００６３】
図７は、トップコーン用重量センサ１８によって検出されるトップコーン３上の被計量物の重量と、ステッピングモータ４の過負荷による脱調検出とに基づく供給コンベヤ１の制御を示すタイムチャートであり、同図（ａ）はトップコーン３上の被計量物の重量を、同図（ｂ）は脱調検出を、同図（ｃ）は供給コンベヤ１の搬送速度、すなわち、供給コンベヤ１による被計量物の供給速度をそれぞれ示している。
【００６４】
図７（ａ）に示されているように、トップコーン３に供給された被計量物の検出重量が上限値以上になると供給コンベヤ１が停止され、検出重量が下限値以下になると供給コンベヤ１が駆動されるよう、トップコーン３に供給された被計量物の重量変化に対応して供給コンベヤ１がオン/オフ制御され、これによって、トップコーン３に設定範囲内の重量の被計量物が供給される。
【００６５】
また、ほぐし部材１９に作用する負荷に起因してステッピングモータ４が脱調したことが検出されると、供給コンベヤ１が直ちに停止され、分散フィーダ２への被計量物の供給が断たれる。後続の被計量物の供給が断たれた直進フィーダ５では、残された被計量物の振動移送が引き続き行われ、ほぐし部材１９に引っ掛かっていた被計量物もしだいに後方に送られて、ついにはほぐし部材１９の先端から抜け外れてゆく。
【００６６】
ほぐし部材１９に引っ掛かって大きい旋回負荷をもたらしていた被計量物の全部あるいは一部が外れると、ステッピングモータ４への負荷が低減し、分散フィーダ２のトップコーン３及びほぐし部材１９が元の速度での旋回を再開する。
【００６７】
このようにしてステッピングモータ４の脱調が解消されると、供給コンベヤ１が起動され、分散フィーダ２への被計量物の供給が再開される。この場合、図７（ｃ）に示すように、脱調が解消した後における供給コンベヤ１による被計量物の供給の再開は、元の供給速度にまで段階的に徐々に増速され、供給コンベヤ１から分散フィーダ２への被計量物の供給量が少しずつ増大されてゆく。これによって、供給再開によって被計量物が直進フィーダ５へ一挙に供給されることを防止して、再び絡み合いに起因する脱調が発生することを未然に回避する。
【００６８】
以上のように本実施形態によれば、トップコーン３を旋回させて遠心力によって被計量物を搬送するので、振動を吸収しやすいモヤシ等の被計量物であっても、トップコーン３上で長く滞留することなく、速やかに外方に向けて放射状に送出することができ、トップコーン３上で被計量物の絡まりが進行することなく、十分に分散した状態で直進フィーダ５へ移送することができる。
【００６９】
また、直進フィーダ５へ移送された被計量物は、直進フィーダ５に対向して旋回するほぐし部材１９のほぐし作用を受けるので、被計量物が絡まって大きい塊に成長することが抑制される。
【００７０】
更に、被計量物が絡まって大きい塊が生じ始めたような場合には、ステッピングモータ４が過負荷によって脱調し、それが検出されると、供給コンベヤ１によるトップコーン３への被計量物の供給が停止されるので、被計量物の供給が過剰となって塊が成長するのを阻止することができる。そして、直進フィーダ５による搬送作用によって、被計量物の塊が小さくなって、ステッピングモータ４の脱調状態が解消されると、トップコーン３及びほぐし部材１９が旋回を再開し、供給コンベヤ１による被計量物の供給も再開させて通常の状態に復帰する。
【００７１】
このようにして、直進フィーダ５から供給ホッパ８、したがって、計量ホッパ９へ被計量物を十分に分散させて絡まりを抑制して供給することができ、組合せ計量を精度よく行うことができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００７３】
（１）ほぐし部材１９の形態や数は、被計量物の大きさや性状、などに応じて任意に設定することができる。例えば、ほぐし部材１９は、丸棒状に限らず、角棒状、縦板状、その他の形状であってもよく、また、トップコーン３に片持ち状に連結支持した棒状の旋回アームから縦壁上の作用板や複数本の作用棒を下向きに延出する形態を採用することもできる。
【００７４】
（２）ほぐし部材１９の取付け高さを調節して、ほぐし部材１９とトラフ６との間隔を変更することで、被計量物の種類に応じた好適なほぐし作用を発揮させることができる。上記実施形態の構造では、ほぐし部材１９の基端部を任意の厚さのスペーサを介してトップコーン３に連結することで取付け高さを調節することができる。あるいは、仕様の異なる複数種のほぐし部材１９を予め準備しておき、被計量物の種類に応じて使い分けるようにしてもよい。
【００７５】
（３）ステッピングモータ４の負荷電流に基づいて、過負荷状態を検出してもよい。また、ロータリエンコーダでモータ回転速度を検出して過負荷による脱調を検出することもできる。
【００７６】
（４）ステッピングモータ４の過負荷状態が検出されると、供給コンベヤ１を所定速度まで減速制御して分散フィーダ２への被計量物の供給量を減少させ、それでも脱調が解消しなければ供給コンベヤ１を更に減速、あるいは、停止するようにしてもよい。
【００７７】
（５）ステッピングモータ４の過負荷状態が検出されると、供給コンベヤ１の運転を続行したまま、トップコーン３及びほぐし部材１９を所定時間だけ逆転駆動し、この逆転によって過負荷状態が解消されれば正規の方向への駆動を再開し、また、逆転駆動においても過負荷状態が解消されないと、供給コンベヤ１を停止する制御形態を採用することもできる。
【００７９】
（６）上記実施形態では、トップコーン用重量センサ１８によってトップコーン３上の被計量物の重量を検出したが、重量センサに代えて、例えば、光電センサなどによってトップコーン３上の被計量物の量を検出してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１          供給コンベヤ
２          分散フィーダ
３          トップコーン
５          直進フィーダ
８          供給ホッパ
９          計量ホッパ
１５        原点センサ
１９        ほぐし部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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