(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の既設部分の端部から所定の張出方向に張出施工を行う移動作業車であって、
前記既設部分の上面に配置されて前記張出方向に延びるレールと、
前記レール上を移動可能なワーゲンフレームであって、前記張出方向に交差する前記構造物の幅方向に移動可能な可動メインフレームを有するワーゲンフレームと、
前記ワーゲンフレーム上に配置された上梁と、
前記上梁と前記可動メインフレームとの間に介在されて、前記上梁に対して前記可動メインフレームを前記幅方向に移動させるメインフレーム間隔変更装置と、
前記端部よりも前記張出方向の前側に配置され、前記ワーゲンフレームまたは前記上梁によって吊り下げられる型枠支持部と、
前記型枠支持部よりも前記張出方向の前側に配置され、前記ワーゲンフレームまたは前記上梁によって吊り下げられる鉄筋先組装置と、を備え、
前記鉄筋先組装置は、前記メインフレーム間隔変更装置を介して前記幅方向に移動する可動部分とは異なる不動部分に吊り下げられる、移動作業車。
【請求項２】
前記ワーゲンフレームは、前記可動メインフレームに対して前記幅方向に離間して設けられ、前記幅方向に移動しない不動メインフレームを有し、
前記鉄筋先組装置は、前記不動メインフレームまたは前記上梁によって吊り下げられる、請求項１に記載の移動作業車。
【請求項３】
前記鉄筋先組装置は、前記上梁に取り付けられた前吊材と、前記上梁に取り付けられた後吊材とによって吊り下げられる、請求項２に記載の移動作業車。
【請求項４】
前記後吊材は、前記可動メインフレームの前記幅方向の移動範囲に対して、前記上梁の前記幅方向の端部側に設けられている、請求項３に記載の移動作業車。
【請求項５】
前記後吊材は複数であり、複数の前記後吊材は前記幅方向に離間して設けられており、
複数の後吊材の間には、前記鉄筋先組装置から前記既設部分の前記端部側に移動する鉄筋を通過させる開口が設けられている、請求項３または４に記載の移動作業車。
【請求項６】
移動作業車を用いて構造物の既設部分の端部から所定の張出方向に張出施工を行う構造物の施工方法であって、
前記移動作業車は、前記既設部分の上面に配置されて前記張出方向に延びるレール上を移動可能なワーゲンフレームであって、前記張出方向に交差する前記構造物の幅方向に移動可能な可動メインフレームを有するワーゲンフレームと、前記ワーゲンフレーム上に配置された上梁と、前記上梁と前記可動メインフレームとの間に介在されたメインフレーム間隔変更装置と、前記端部よりも前記張出方向の前側に配置され、前記ワーゲンフレームまたは前記上梁によって吊り下げられる型枠支持部と、前記型枠支持部よりも前記張出方向の前側に配置され、前記ワーゲンフレームまたは前記上梁によって吊り下げられる鉄筋先組装置と、を備え、
前記メインフレーム間隔変更装置を用い、前記上梁に対して前記可動メインフレームを前記幅方向に移動させるメインフレーム間隔変更工程を含み、
前記メインフレーム間隔変更工程において前記幅方向に移動する可動部分とは一緒に移動しない不動部分に前記鉄筋先組装置を吊り下げることにより、前記可動メインフレームが移動する際に、前記可動部分は前記メインフレーム間隔変更装置以外の箇所で前記不動部分に干渉しない、構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の既設部分の端部から所定の張出方向に張出施工を行う移動作業車および構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に記載されるように、既設部分の養生を行っている間に次の打設部分の鉄筋を組み立てておく鉄筋先組工法が知られている。鉄筋先組工法では、ワーゲンの張り出した部分に対し、吊材によって、鉄筋組立用の作業台が吊り下げられる。この作業台上で、鉄筋が組み立てられる。
【０００３】
特許文献１に記載の工法では、ある１つのブロックのコンクリートの養生後、その１つのブロックの上流側の前ブロックで荷重を支えられていた移動作業装置を、その１つのブロック上に移動させる。その際、次ブロックの鉄筋はその位置のまま残るようになっている。特許文献２に記載の工法では、鉄筋をプレハブ化し、そのユニットをメインフレームおよび吊材の間で前方に移動させる。さらに、そのユニットを移動作業車のホイストに吊り替え、先端施工区の前方に落とし込む。その後、鉄筋を後退させて先端施工区に配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４０９１７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、鉄筋先組工法に関する種々の技術が知られている。鉄筋先組工法によれば、工期の短縮が図られる。一方で、近年、橋梁の上部工において、断面が拡幅または縮幅する構造が増加している。このような拡幅断面または縮幅断面を含む橋梁では、張出施工が進む過程において、張出方向に直交する水平方向におけるブロックの幅が拡がったり狭まったりする。そのような構造物を建造する場合、ワーゲンフレームには、複数のメインフレームの間隔を拡げるまたは狭めるためのメインフレーム間隔変更装置が設けられる。
【０００６】
断面が拡幅または縮幅する構造物に対して鉄筋先組工法を採用しようとする場合、メインフレーム間隔変更装置は幅方向に動くのに対し、鉄筋先組用作業床は、主桁最大幅で設置する。すなわち、鉄筋先組用作業床は幅方向に動く必要がない。従来の移動作業車では、このように鉄筋先組工法と、断面が拡幅または縮幅する構造物との２つの側面は考慮されていない。よって、これらの２つの側面に対応可能な移動作業車は、存在しなかった。
【０００７】
本発明は、主桁幅員が変化する構造物に対しても、鉄筋先組工法の適用を可能とする移動作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、構造物の既設部分の端部から所定の張出方向に張出施工を行う移動作業車であって、既設部分の上面に配置されて張出方向に延びるレールと、レール上を移動可能なワーゲンフレームであって、張出方向に交差する構造物の幅方向に移動可能な可動メインフレームを有するワーゲンフレームと、ワーゲンフレーム上に配置された上梁と、上梁と可動メインフレームとの間に介在されて、上梁に対して可動メインフレームを幅方向に移動させるメインフレーム間隔変更装置と、端部よりも張出方向の前側に配置され、ワーゲンフレームまたは上梁によって吊り下げられる型枠支持部と、型枠支持部よりも張出方向の前側に配置され、ワーゲンフレームまたは上梁によって吊り下げられる鉄筋先組装置と、を備え、鉄筋先組装置は、メインフレーム間隔変更装置を介して幅方向に移動する可動部分とは異なる不動部分に吊り下げられる。
【０００９】
この移動作業車によれば、ワーゲンフレームがレール上を移動することで、張出施工が順次行われる。ワーゲンフレームまたは上梁には、型枠支持部が吊り下げられており、この型枠支持部によって、コンクリートが打設されるブロックの荷重が支持される。また、ワーゲンフレームまたは前方の上梁には、鉄筋先組装置が吊り下げられており、鉄筋先組装置の上で、鉄筋が組み立てられる。上記ブロックの養生中に鉄筋が組み立てられることにより、鉄筋先組工法が適用され得る。この移動作業車においては、ワーゲンフレームの可動メインフレームは、メインフレーム間隔変更装置によって、幅方向に移動する。このとき、可動メインフレームを含む可動部分が、幅方向に移動する。鉄筋先組装置は、この可動部分とは異なる不動部分（たとえば上梁等）に吊り下げられているので、可動メインフレームが移動する際、その可動部分は、メインフレーム間隔変更装置以外の箇所では不動部分に干渉しない。よって、可動メインフレームを支障なく移動させることができ、幅が変化する構造物にも対応できる。このように、可動メインフレームを含む可動部分と鉄筋先組装置を吊り下げる不動部分とが独立しているため、鉄筋先組工法が適用される場合でも、構造の複雑化を回避しつつ、効率的に拡幅や縮幅に対応することができる。
【００１０】
いくつかの態様において、ワーゲンフレームは、可動メインフレームに対して幅方向に離間して設けられ、幅方向に移動しない不動メインフレームを有し、鉄筋先組装置は、不動メインフレームまたは上梁によって吊り下げられる。この場合、メインフレーム間隔変更装置によって可動メインフレームは移動するが、不動メインフレームは移動しない。また、上梁も、不動メインフレームに対して固定されており、移動しない。よって、不動メインフレームまたは上梁を利用して、鉄筋先組装置を吊り下げることで、簡易な構成で、効率的に拡幅や縮幅に対応することができる。
【００１１】
いくつかの態様において、鉄筋先組装置は、上梁に取り付けられた前吊材と、上梁に取り付けられた後吊材とによって吊り下げられる。この場合、上梁をうまく利用して、鉄筋先組装置を吊り下げることができる。
【００１２】
いくつかの態様において、後吊材は、可動メインフレームの幅方向の移動範囲に対して、上梁の幅方向の端部側に設けられている。この場合、可動メインフレームおよびメインフレーム間隔変更装置と、後吊材との干渉を回避できる。
【００１３】
いくつかの態様において、後吊材は複数であり、複数の後吊材は幅方向に離間して設けられており、複数の後吊材の間には、鉄筋先組装置から既設部分の端部側に移動する鉄筋を通過させる開口が設けられている。この場合、鉄筋を既設部分に引き寄せる際に、鉄筋と後吊材との干渉を回避できる。
【００１４】
本発明の他の態様は、移動作業車を用いて構造物の既設部分の端部から所定の張出方向に張出施工を行う構造物の施工方法であって、移動作業車は、既設部分の上面に配置されて張出方向に延びるレール上を移動可能なワーゲンフレームであって、張出方向に交差する構造物の幅方向に移動可能な可動メインフレームを有するワーゲンフレームと、ワーゲンフレーム上に配置された上梁と、上梁と可動メインフレームとの間に介在されたメインフレーム間隔変更装置と、端部よりも張出方向の前側に配置され、ワーゲンフレームまたは上梁によって吊り下げられる型枠支持部と、型枠支持部よりも張出方向の前側に配置され、ワーゲンフレームまたは上梁によって吊り下げられる鉄筋先組装置と、を備え、メインフレーム間隔変更装置を用い、上梁に対して可動メインフレームを幅方向に移動させるメインフレーム間隔変更工程を含み、メインフレーム間隔変更工程において幅方向に移動する可動部分とは一緒に移動しない不動部分に鉄筋先組装置を吊り下げることにより、可動メインフレームが移動する際に、可動部分はメインフレーム間隔変更装置以外の箇所で不動部分に干渉しない。
【００１５】
この施工方法においても、上記した移動作業車と同様の作用・効果を得ることができる。すなわち、鉄筋先組工法の適用が可能である。メインフレーム間隔変更工程では、可動メインフレームが移動する際に、可動部分はメインフレーム間隔変更装置以外の箇所で不動部分に干渉しない。よって、可動メインフレームを支障なく移動させることができ、主桁幅員が変化する構造物にも対応できる。このように、可動メインフレームを含む可動部分と鉄筋先組装置を吊り下げる不動部分とが独立しているため、これにより吊材の位置が移動することがない。即ち、鉄筋先組工法が適用される場合でも、構造の複雑化を回避しつつ、効率的に拡幅や縮幅に対応することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のいくつかの態様によれば、鉄筋先組工法を採用しつつ、主桁幅員が変化する構造物に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態にかかる移動作業車および施工方法によって建造される構造物の例である。
【図２】移動作業車を示す側面図である。
【図３】移動作業車を示す平面図である。
【図４】張出方向の上流側から見た図であり、構造物とメインフレームとの位置関係を示す図である。
【図５】移動作業車の前部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は後吊材の取付状態を示す図、（ｂ）および（ｃ）は前吊材の取付状態を示す図である。
【図７】メインフレーム間隔変更装置を示す斜視図である。
【図８】構造体の施工方法を示すフロー図である。
【図９】図４に対応する図であり、図４とは幅が異なる構造物の施工状況を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、鉄筋の先組工程から、鉄筋をワーゲンフレームまで移動させる移動工程を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１を参照して、本実施形態の移動作業車１の概要について説明する。図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように、移動作業車１は、橋梁１００の建造に用いられる装置であり、主として、箱桁Ｒの張出施工を行うために設置される。橋梁１００は、コンクリート製の構造物であり、たとえば連続ラーメン箱桁橋である。橋梁１００は、鉛直方向に立ち上がる複数の橋脚１０１と、各橋脚１０１の上部に設けられた柱頭部１０３と、柱頭部１０３，１０３に架け渡される２本の箱桁Ｒと、箱桁Ｒ上に設けられる張出床版１０４とを備える。
【００２０】
箱桁Ｒは、柱頭部１０３から所定の張出方向Ｌに張り出しており、柱頭部１０３，１０３の間の所定の方向に延びている。箱桁Ｒは、水平方向に延びる場合（図１（ａ）参照）もあるが、水平方向に対して傾斜する方向に延びる場合もある。また、箱桁Ｒは、平面視において真っ直ぐに延びる場合（図１（ｂ）参照）もあるが、湾曲して延びる場合もある。箱桁Ｒは、複数の箱桁Ｐ１〜Ｐ４…が連結された構造をなす。箱桁Ｐ１〜Ｐ４は、移動作業車１を用いて順次施工される。箱桁Ｐ１〜４のそれぞれは、張出方向Ｌに垂直な断面が、たとえば略Ｕ字状をなす（図４参照）。
【００２１】
移動作業車１は、張出床版１０４上に配置された複数のレール２上に設置され、レール２上を移動可能に構成されている。レール２は、橋梁１００の既設部分の上面に敷設されており、既設部分の端部１００ａ（図２参照）まで、張出方向Ｌに延びている。端部１００ａ上には、レール２の先端部２ａが位置している。移動作業車１は、先端部２ａ上に固定されて、端部１００ａから張出方向Ｌに張出施工を行う。すなわち、レール２に沿って移動可能とされた移動作業車１は、箱桁Ｐ１〜Ｐ４の施工に伴って、張出方向Ｌに段階的に前進する。
【００２２】
メインフレーム間隔変更装置７０を有する移動作業車１は、特に、張出方向Ｌにおいて主桁高および主桁幅が変化する構造物に適用される。たとえば、図１（ｂ）に示されるように、橋梁１００における箱桁Ｒの幅は、一方の柱頭部１０３から他方の柱頭部１０３に向かうにつれて徐々に拡がっている。すなわち、箱桁Ｒの断面は、拡幅している。このように、移動作業車１は、張出方向Ｌに向かうにしたがって、箱桁Ｒの幅が変化する橋梁１００に適用される。移動作業車１は、張出方向Ｌに進むにしたがって、箱桁Ｒの幅が狭くなる（箱桁Ｒの断面が縮幅される）橋梁１００に適用されてもよい。
【００２３】
図２〜図４を参照して、移動作業車１について説明する。移動作業車１は、レール２上を移動可能なワーゲンフレーム１０と、ワーゲンフレーム１０上に配置された上梁２０とを備える。ワーゲンフレーム１０および上梁２０のそれぞれは、たとえば、複数のＨ形鋼が接合されることで形成される。ワーゲンフレーム１０は、張出方向Ｌに直交する幅方向Ｄに離間して配置された、複数のメインフレーム１１を有する（図３および図４参照）。なお、本明細書において、ワーゲンフレーム１０は、「トラベラー」と呼ばれるものを含む概念である。
【００２４】
本実施形態の移動作業車１では、４つのメインフレーム１１が設けられている。上梁２０は、これらのメインフレーム１１上に架設されている。なお、橋梁１００の幅方向Ｄは、張出方向Ｌに直交する場合に限られず、張出方向Ｌに対して９０度とは多少異なる角度で交差する方向を意味してもよい。上梁２０の構成要素（後述の第１横架梁２１ａ、第２横架梁２１ｂ、第３横架梁２１ｃ）同士は平行に配置され、その間隔は固定される。この固定はメインフレームを介するか、張出方向Ｌの梁材を用いる。
【００２５】
各メインフレーム１１は、平行四辺形状のトラス構面からなり、そのトラス構面が鉛直面に沿うように配置されている。各メインフレーム１１は、端部１００ａ上に配置されるベース部１１ａと、ベース部１１ａから張り出す張出部１１ｂとを含む。ベース部１１ａの底部において、張出方向Ｌの後部には、メインフレーム１１をレール２上に固定するアンカージャッキ３が設けられている。ベース部１１ａの底部において、張出方向Ｌの前部には、メインフレーム１１の水平位置を調整するメインジャッキ４が設けられている。なお、本明細書において、メインフレーム１１は、「メイントラス」と呼ばれるものを含む概念である。
【００２６】
張出部１１ｂは、施工予定のブロックＢＬの上方に張り出している。このブロックＢＬは、上記した箱桁Ｐ１〜４のそれぞれに対応する。張出部１１ｂの最上部の辺を構成する上部鋼材１１ｃは、ブロックＢＬの位置よりも張出方向Ｌの前方に突出する延長部１２を含む。言い換えれば、上部鋼材１１ｃは、上梁２０（すなわち後述の型枠支持部３０）よりも張出方向Ｌに突出して延びており、その突出した部分が延長部１２となっている。なお、各メインフレーム１１は、ベース部１１ａの底部の前後に設けられた車輪によって、各レール２上を移動可能となっている。なお、メインフレーム１１は、車輪によってレール２上を移動するタイプの移動機構に限られず、たとえば、メインフレーム１１の下にすべり板を敷設し、レール２上を滑らせるタイプの移動機構であってもよい。
【００２７】
図３および図４に示されるように、複数のメインフレーム１１は、橋梁１００の幅方向Ｄに移動しない不動メインフレーム１１Ａと、その幅方向Ｄに移動可能な可動メインフレーム１１Ｂとを有している。より詳細には、４つのメインフレーム１１のうち、２つの不動メインフレーム１１Ａが、幅方向Ｄの内側（中央側）に設けられており、２つの可動メインフレーム１１Ｂが、幅方向Ｄの外側（端部側）に設けられている。
【００２８】
２つの不動メインフレーム１１Ａは、幅方向Ｄに離間して、互いに平行に配置されている。不動メインフレーム１１Ａは、張出方向Ｌに延びている。これらの不動メインフレーム１１Ａは、Ｕ字状をなす各ブロックＢＬの一方の側壁に対応する位置に設けられる（図４参照）。移動作業車１の場合、幅方向ＤにおけるブロックＢＬの内側の側壁に対応して、不動メインフレーム１１Ａが設けられる。箱桁Ｒの断面が拡幅される橋梁１００において、幅方向Ｄの内側の側壁は、互いに平行に延びている。言い換えれば、箱桁Ｒ（箱桁Ｐ１〜４）の幅方向Ｄの内側の側壁は、幅方向Ｄの位置（相対位置）を保ったまま、張出方向Ｌに延びている。そのため、当該内側の側壁に対応して設けられるメインフレーム１１は、不動メインフレーム１１Ａとされている。
【００２９】
さらに、２つの可動メインフレーム１１Ｂは、幅方向Ｄに離間しており、不動メインフレーム１１Ａよりも幅方向Ｄの外側に配置されている。可動メインフレーム１１Ｂは、幅方向Ｄに可動であることにより、互いの離間距離は調整自在となっている。幅方向ＤにおけるブロックＢＬの外側の側壁に対応して、可動メインフレーム１１Ｂが設けられる。箱桁Ｒの断面が拡幅される橋梁１００において、幅方向Ｄの外側の側壁は、徐々に拡がるように（ハの字状に）、非平行に延びている。言い換えれば、箱桁Ｒ（箱桁Ｐ１〜４）の幅方向Ｄの外側の側壁は、幅方向Ｄの位置（相対位置）を変えながら、張出方向Ｌに延びている。そのため、当該外側の側壁に対応して設けられるメインフレーム１１は、可動メインフレーム１１Ｂとされている。
【００３０】
以下の説明において、不動メインフレーム１１Ａに設けられた延長部１２を不動延長部１２Ａ（図３参照）という。また、可動メインフレーム１１Ｂに設けられた延長部１２を可動延長部１２Ｂ（図３参照）という。
【００３１】
上梁２０は、４本の上部鋼材１１ｃに対して幅方向Ｄに架け渡された第１横架梁２１ａ、第２横架梁２１ｂ、および第３横架梁２１ｃを有する。第１横架梁２１ａは、張出方向Ｌの後ろ側に配置されており、各メインフレーム１１における平行四辺形の対角線上に配置された支柱に対応する位置に設けられている。第２横架梁２１ｂは、張出方向Ｌの前側に配置されており、各メインフレーム１１における前端（平行四辺形の頂部）に対応する位置に設けられている。第３横架梁２１ｃは、不動延長部１２Ａ上の先端部付近に配置されている。第１横架梁２１ａおよび第２横架梁２１ｂのそれぞれは、たとえば、張出方向Ｌに並設された２本のＨ形鋼によって構成される。
【００３２】
図２および図３に示されるように、上部鋼材１１ｃ上に設けられた第１横架梁２１ａおよび第２横架梁２１ｂのさらに上には、複数の張出梁２２が設けられている。移動作業車１では、４つのメインフレーム１１に対し、３本の張出梁２２が設けられている。張出梁２２は、張出方向Ｌに沿って配置される。各張出梁２２の前端部は、第２横架梁２１ｂから突出している。張出梁２２のうち中央の１本は、不動メインフレーム１１Ａの幅方向Ｄの中間の位置に配置される。張出梁２２のうち端部側の２本は、可動メインフレーム１１Ｂよりも幅方向Ｄの外側（端部側）に設けられている。これらの張出梁２２は、第１横架梁２１ａおよび第２横架梁２１ｂに対して接合され、固定されている。以上のように、上梁２０は、ワーゲンフレーム１０上に設けられた２つの横架梁２１ａ，２１ｂと、横架梁２１ａ，２１ｂの上に設けられた３つの張出梁２２とを有する。
【００３３】
図３に示されるように、２つの不動メインフレーム１１Ａには、不動延長部１２Ａの先端部の吊材が配置される位置上において、上記した第３横架梁２１ｃが、不動延長部１２Ａに対して幅方向Ｄに架け渡されている。第３横架梁２１ｃは、たとえば、上下方向に積み重ねられた２本のＨ形鋼によって構成される。第３横架梁２１ｃは、不動延長部１２Ａに対して接合され、固定されている。
【００３４】
図３および図４に示されるように、箱桁Ｒの拡幅および縮幅に対応可能な移動作業車１は、上梁２０に対して可動メインフレーム１１Ｂを幅方向Ｄに移動させるメインフレーム間隔変更装置７０を備えている。メインフレーム間隔変更装置７０は、上梁２０と可動メインフレーム１１Ｂとの間に介在されている。より詳細には、メインフレーム間隔変更装置７０は、第１横架梁２１ａおよび第２横架梁２１ｂと、２つの可動メインフレーム１１Ｂとの間に、それぞれ介在されている。したがって、移動作業車１では、４つのメインフレーム間隔変更装置７０が設けられる。
【００３５】
図７に示されるように、第２横架梁２１ｂ（または第１横架梁２１ａ）の下面には、所定の長さを有するレール７１が固定されている。たとえばＨ形鋼からなるレール７１は、幅方向Ｄに延在しており、可動メインフレーム１１Ｂの可動延長部１２Ｂ（または上部鋼材１１ｃ）を幅方向Ｄに案内する。メインフレーム間隔変更装置７０は、上部鋼材１１ｃ上に固定されており、メインフレーム間隔変更装置７０の上面はスライド面７０ａになっている。スライド面７０ａは、レール７１の下面に対して滑動する。スライド面７０ａにはレール７１との摩擦を低減させるための樹脂材が設けられている。メインフレーム間隔変更装置７０は、メインフレーム間隔変更装置７０に幅方向Ｄに挿通されたテンションバー７３と、テンションバー７３が挿通されたセンターホールジャッキ７４とを用いて、幅方向Ｄに移動させられる。これにより、可動メインフレーム１１Ｂが幅方向Ｄに移動する。なお、レール７１に対してメインフレーム間隔変更装置７０を固定するためには、たとえば、複数のブルマンが用いられ得る。なお、レール７１は、省略されてもよい。その場合、第２横架梁２１ｂ（または第１横架梁２１ａ）に対して、メインフレーム間隔変更装置７０が設けられる。
【００３６】
このように、可動メインフレーム１１Ｂが幅方向Ｄに可動となっていることに伴い、可動メインフレーム１１Ｂの下に敷かれたレール２は、不動メインフレーム１１Ａの下に敷かれたレールに対して、僅かな角度をもっている。すなわち、不動メインフレーム１１Ａに対応する２本のレール２は、張出方向Ｌに沿って、互いに平行に設置されている。一方、可動メインフレーム１１Ｂに対応する２本のレール２は、互いの間隔が徐々に拡がるように（ハの字状に）、非平行に設置されている。
【００３７】
上記したように、移動作業車１は、箱桁Ｒの拡幅および縮幅に対応可能な構成を有している。これに加え、移動作業車１は、鉄筋先組工法が適用可能な構成を有している。鉄筋先組工法は、ブロックＢＬの養生中に鉄筋が組み立てられることにより、工期の大幅な短縮を可能とする。
【００３８】
図２に示されるように、移動作業車１は、ワーゲンフレーム１０によって吊り下げられる型枠支持部３０と、上梁２０によって吊り下げられる鉄筋先組装置４０と、を備える。型枠支持部３０は、橋梁１００の端部１００ａよりも張出方向Ｌの前側に配置されている。鉄筋先組装置４０は、型枠支持部３０よりも張出方向Ｌの更に前側に配置されている。移動作業車１では、型枠支持部３０と鉄筋先組装置４０との取付構造を工夫することにより、簡易な構成で２つの機能を同時に実現している。
【００３９】
まず、型枠支持部３０について説明する。２つの型枠支持部３０が、２つの箱桁Ｒ（すなわちブロックＢＬ）に対して設けられている。言い換えれば、型枠支持部３０は、図４に示される一方のブロックＢＬおよび他方のブロックのそれぞれに対して設けられている。各型枠支持部３０は、上梁２０に連結された複数の吊材３２と、これらの吊材３２によって吊り下げられた型枠受梁３１とを有している。型枠受梁３１の下方には、作業足場３３が設けられる。本実施形態では、幅方向Ｄの中央と両側において３本の吊材３２が設けられている。（図４参照）。
【００４０】
次に、メインフレームの拡幅について説明する。一方のブロックＢＬと、他方のブロックＢＬとは同様（面対称の関係）の構成を有している。以下、一方のブロックＢＬのみについて説明する。ブロックＢＬは、ブロックＢＬのウェブ（側壁）上に配置されたレール２上を前方に移動する２つのメインフレームを有するワーゲンフレームによって構築される。幅方向Ｄの中央側に配置された不動メインフレーム１１Ａと、幅方向Ｄの外側に配置された可動メインフレーム１１Ｂは、十分な反力を得るため、前記したように既設ブロックＢＬのウェブ（側壁）の直上に配置される。
【００４１】
たとえば、図９に示されるように、ブロックＢＬの幅が変わった場合（たとえば拡幅された場合）にはメインフレーム間隔変更装置７０を用いて可動メインフレーム１１Ｂを幅方向Ｄの外側に移動させることができる。つまり、このメインフレームの拡幅機構により、次ブロックＢＬを吊り下げるために大きな反力が必要となるメインフレームを、ブロックＢＬの幅が変化する場合にも常に、十分な反力をとれる既設ブロックＢＬのウェブ（側壁）の直上に配置させることができる。その結果として、桁高および幅員が変化する断面を有するブロックＢＬを構築する場合にも安定した反力を維持することができる。
【００４２】
なお、図２に示されるように、４つのメインフレーム１１には、後述の鉄筋５０を幅方向Ｄの後方に引き寄せるためのトロリー装置６０が設けられている。トロリー装置６０は、幅方向Ｄに延びるトロリーレール６１と、トロリーレール６１に沿って移動可能なトロリー６２とが設けられている。トロリーレール６１は、端部１００ａから遠い前端側に設けられた第１吊治具６３ｂと、第１吊治具６３ｂと端部１００ａとの間の後端側に設けられた第２吊治具６３ａとによって吊り下げられている。トロリー６２には、鉄筋５０が吊り下げられる。
【００４３】
次に、図２、図５および図６を参照して、鉄筋先組装置４０について説明する。鉄筋先組装置４０は、２つの箱桁Ｒ（すなわちブロックＢＬ）に対して、それぞれ１つの鉄筋５０を組み立てるためのものである。図２に示されるように、鉄筋先組装置４０は、前方作業床４１と、底版組立定規４４と、上記のトロリー装置６０と、外周足場と、吊足場とを有する。図５に示されるように、鉄筋先組装置４０は、幅方向Ｄの前方側に配置された複数の前吊材４３ｂと、幅方向Ｄの後方側に配置された複数の後吊材４３ａとを有する。図５に示される例では、２つの前吊材４３ｂと、３つの後吊材４３ａとが設けられている。２つの前吊材４３ｂは、上記した第３横架梁２１ｃの両端部に設けられており、幅方向Ｄに離間している。３つの後吊材４３ａは、上記した張出梁２２の前端部に設けられており、幅方向Ｄに離間している。
【００４４】
後吊材４３ａおよび前吊材４３ｂによって、前方作業床４１が吊り下げられる。図５および図６（ａ）に示されるように、張出梁２２の先端部に取り付けられた後吊材４３ａは、チェンブロック４６と接続部４７とによって前方作業床４１を吊下げ支持する。なお、幅方向Ｄの両側に配置された前吊材４３ｂに対してのみ、チェンブロック４６が設けられる。幅方向Ｄの中央に配置された前吊材４３ｂに対しては、チェンブロック４６は設けられない。図５、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示されるように、第３横架梁２１ｃの両端部に取り付けられた前吊材４３ｂは、チェンブロック４８と接続部４９とによって前方作業床４１を吊下げ支持する。これらの構成により、前方作業床４１の高さは調整自在になっている。
【００４５】
上記のように、鉄筋先組装置４０は、不動メインフレーム１１Ａ上の第３横架梁２１ｃに取り付けられた前吊材４３ｂと、上梁２０の張出梁２２に取り付けられた後吊材４３ａとによって、吊り下げられている。言い換えれば、移動作業車１において、鉄筋先組装置４０は、メインフレーム間隔変更装置７０を介して幅方向Ｄに移動する可動部分とは異なる不動部分に吊り下げられる。本実施形態では、不動部分は、第１横架梁２１ａ、第２横架梁２１ｂ、第３横架梁２１ｃ、張出梁２２を含む上梁２０及び不動メインフレーム１１Ａに相当する。
【００４６】
さらに、図５に示されるように、後吊材４３ａは、可動延長部１２Ｂ（可動メインフレーム１１Ｂ）の幅方向Ｄの移動範囲すなわちレール７１が設けられた範囲に対して、第２横架梁２１ｂの幅方向Ｄの端部側に設けられている。２つの後吊材４３ａの間には、鉄筋５０よりも大きい開口Ｓが設けられている。後吊材４３ａは、鉄筋５０の移動経路を避けた位置に設けられている。したがって、その開口Ｓは、鉄筋先組装置４０から橋梁１００の端部１００ａ側に移動する鉄筋５０を通過させ得る。
【００４７】
続いて、図８および図１０を参照して、上記の移動作業車１を用いた橋梁１００の施工方法について説明する。まずＮ番目のブロックＢＬに対するコンクリートの打設を行い、コンクリートの養生を行う（ステップＳ０１）。この時点で、ワーゲンフレーム１０は、（Ｎ−１）番目のブロックＢＬ上に位置している。通常、この養生工程には約２日間を要する。続いて、桁高の変化に対応して、底版組立定規４４の角度調整を行う（ステップＳ０２）。続いて、（Ｎ＋１）番目のブロックＢＬに用いる鉄筋を組み立てる（ステップＳ０３）。このとき、図１０（ａ）に示されるように、組み立てられた鉄筋５０は、鉄筋先組装置４０の範囲内に位置する。
【００４８】
次に、図示しないが、レール２を拡幅後の位置に移動させ、固定する。続いて、可動メインフレーム１１Ｂの間隔の変更を行う（ステップＳ０４；メインフレーム間隔変更工程）。ここでは、メインフレーム間隔変更装置７０を固定していたブルマンを取り外し、センターホールジャッキ７４を使用してメインフレーム間隔変更装置７０を移動させる。これに伴い、可動メインフレーム１１Ｂの上端部は、幅方向Ｄの外側に移動する。Ｎ番目のブロックＢＬの養生工程の間に、これらの工程を同時進行させることができる。
【００４９】
メインフレーム間隔変更工程においては、幅方向Ｄに移動する可動部分とは一緒に移動しない不動部分に、鉄筋先組装置４０が吊り下げられている。これにより、可動メインフレーム１１Ｂが移動する際に、可動部分はメインフレーム間隔変更装置７０以外の箇所で不動部分に干渉しないようになっている。すなわち、可動延長部１２Ｂおよびメインフレーム間隔変更装置７０が幅方向Ｄに移動しても、この箇所以外に、不動部分に対して滑動または摺動する部分はない。ここで、不動部分は、第１横架梁２１ａ、第２横架梁２１ｂ、第３横架梁２１ｃおよび張出梁２２を含む上梁２０と、不動延長部１２Ａを含む不動メインフレーム１１Ａとを有する。可動部分は、可動延長部１２Ｂを含む可動メインフレーム１１Ｂと、メインフレーム間隔変更装置７０とを有する。
【００５０】
次に、図１０（ｂ）に示されるように、ワーゲンフレーム１０をＮ番目のブロックＢＬ上に前進させる（ステップＳ０５）。その後、図１０（ｃ）に示されるように、トロリー装置６０によって、鉄筋５０（いわゆる先組鉄筋）を吊った状態で、後方すなわち端部１００ａ側に鉄筋５０を移動させる（ステップＳ０６（鉄筋移動工程））。次に、（Ｎ＋１）番目のブロックＢＬに対し、型枠をセットする（ステップＳ０７）。そして、（Ｎ＋１）番目のブロックＢＬに対し、コンクリートの打設を行う（ステップＳ０８）。そして、Ｎを１増やし（ステップＳ０９）、ステップＳ０１の工程に戻る。すなわち、（Ｎ＋１）番目のブロックＢＬのコンクリートの養生を行い（ステップＳ０１）、（Ｎ＋２）番目のブロックＢＬに用いる鉄筋を組み立てる（ステップＳ０２）。
【００５１】
この鉄筋移動工程では、第１吊治具６３ｂと第２吊治具６３ａとを用いて鉄筋５０を吊り下げ、鉄筋５０を端部１００ａ側に引き寄せる。このとき、鉄筋５０は、上記した開口Ｓを通過する。鉄筋５０が端部１００ａ側に引き寄せられて停止した後に、第２吊治具６３ａを取り外す。これと同時に、トロリー６２の後端部を端部１００ａ上に乗せ、第１吊治具６３ｂと端部１００ａとによって、トロリー６２および鉄筋５０の自重を支える。ここでは、トロリー６２と端部１００ａとの間に、高さ調整のための調整材６５を介在させる。そして、Ｎ番目のブロックＢＬから突出した鉄筋に対し、鉄筋５０を結束させ、固定する（ステップＳ０６）。
【００５２】
以上説明した移動作業車１および橋梁１００の施工方法によれば、ワーゲンフレーム１０がレール２上を移動することで、張出施工が順次行われる。上梁２０には、型枠支持部３０が吊り下げられており、この型枠支持部３０によって、コンクリートが打設されるブロックＢＬの荷重が支持される。また、上梁２０には、鉄筋先組装置４０が吊り下げられており、鉄筋先組装置４０の上で、鉄筋５０が組み立てられる。上記ブロックＢＬの養生中に鉄筋５０が組み立てられることにより、鉄筋先組工法が適用され、工期が短縮されている。この移動作業車１においては、可動メインフレーム１１Ｂは、メインフレーム間隔変更装置７０によって、幅方向Ｄに移動する。このとき、可動メインフレーム１１Ｂを含む可動部分が、幅方向Ｄに移動する。鉄筋先組装置４０は、この可動部分とは異なる不動部分（すなわち可動部分の影響を受けない部分。上梁２０等）に吊り下げられているので、可動メインフレーム１１Ｂが移動する際、可動部分は、メインフレーム間隔変更装置７０以外の箇所では不動部分に干渉しない。よって、可動メインフレーム１１Ｂを支障なく移動させることができ、主桁高および主桁幅が変化する橋梁１００にも対応できる。このように、可動メインフレーム１１Ｂを含む可動部分と鉄筋先組装置４０を吊り下げる不動部分である上梁２０とが独立しているため、鉄筋先組工法が適用される場合でも、構造の複雑化を回避しつつ、効率的に拡幅や縮幅に対応することができる。このことは、断面が拡幅または縮幅する構造物を建造する場合でも、鉄筋先組工法における工期短縮のメリットを享受できることを意味する。また、断面が一定の構造物を建造する場合に比べても、追加される装置は最小限になっており、低コストと簡易な構成との両方を実現している。
【００５３】
上記実施形態とは異なり、メインフレーム間隔変更装置と引き寄せ装置との間に、互いに連結された部分または接触する部分があると仮定すると、機器の構成が複雑になってしまう。すなわち、鉄筋先組装置（足場）の吊り下げがワーゲンフレームの移動に影響されないようにするため、メインフレーム間隔変更装置と引き寄せ装置との間の構成が複雑になってしまう。上記実施形態の移動作業車１では、このような事態が回避されている。
【００５４】
鉄筋先組装置４０は、不動メインフレーム１１Ａ上の第３横架梁２１ｃに取り付けられた前吊材４３ｂと、上梁２０の張出梁２２に取り付けられた後吊材４３ａとによって、吊り下げられている。メインフレーム間隔変更装置７０によって可動メインフレーム１１Ｂは移動するが、不動メインフレーム１１Ａは移動しない。また、上梁２０も、不動メインフレーム１１Ａに対して固定されており、移動しない。よって、不動メインフレーム１１Ａ上の第３横架梁２１ｃおよび上梁２０の張出梁２２をうまく利用して、鉄筋先組装置４０を吊り下げることで、簡易な構成で、効率的に拡幅や縮幅に対応することができる。
【００５５】
後吊材４３ａは、可動メインフレーム１１Ｂの幅方向Ｄの移動範囲に対して、上梁２０の幅方向Ｄの端部側に設けられている。よって、可動メインフレーム１１Ｂおよびメインフレーム間隔変更装置７０と、後吊材４３ａとの干渉を回避できる。
【００５６】
複数の後吊材４３ａの間に設けられた開口Ｓにより、鉄筋５０を既設部分に引き寄せる際に、鉄筋５０と後吊材４３ａとの干渉を回避できる。
【００５７】
また、上記の施工方法では、鉄筋移動工程において、第２吊治具６３ａを取り外すと共に、トロリー６２の後端部を端部１００ａ上に乗せ、第１吊治具６３ｂと端部１００ａとによって、トロリー６２および鉄筋５０の自重を支える。ワーゲンフレーム１０の張り出し形状において、トロリーレール６１が設けられる範囲には限界がある。すなわち、既設部分の端部の近くでは、ワーゲンフレーム１０が低い位置（既設部分の上面に近い位置）に存在しており、トロリーレール６１を設けるのが難しい。また、メインフレーム間隔変更工程後にワーゲンフレーム１０が前進すると、トロリーレール６１も前進するため、トロリー６２の後端側に設けられた第２吊治具６３ａによって鉄筋５０を吊るのが難しくなる（図１０（ｃ）参照）。鉄筋５０が既設部分の端部１００ａ側に引き寄せられて停止した後に第２吊治具６３ａを取り外すことで、鉄筋５０が端部１００ａ側にある場合でも、ワーゲンフレーム１０を支障なく前進させられる。トロリー６２および鉄筋５０の自重は端部１００ａによって支えられるため、鉄筋５０の位置が安定する。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
鉄筋先組装置４０は、上梁２０ではなく、不動メインフレーム１１Ａによって吊り下げられてもよい。鉄筋先組装置４０は、上梁２０および不動メインフレーム１１Ａ以外の部分に吊り下げられてもよい。不動メインフレーム１１Ａおよび可動メインフレーム１１Ｂの個数は、上記形態に限られない。不動メインフレーム１１Ａおよび可動メインフレーム１１Ｂは、それぞれ、一または複数設けられてもよい。
【００５９】
不動メインフレーム１１Ａを備えない移動作業車であってもよい。すなわち、メインフレーム１１として、可動メインフレーム１１Ｂのみを備えた移動作業車であってもよい。一般に、２基のメインフレームからなるワーゲンフレームが用いられることがあるが、たとえばその場合には、２基の可動メインフレーム１１Ｂがワーゲンフレームを構成し得る。よって、不動メインフレームは設けられない。本発明は、そのような移動作業車にも適用可能である。
【００６０】
上記実施形態では、内側のメインフレームを固定（不動）とし、外側のメインフレームを可動とする場合について説明したが、本発明は、上記実施形態には限られない。たとえば、内側のメインフレームを可動とし、外側のメインフレームを固定（不動）とする張出施工に、本発明を適用してもよい。また、２基のメインフレームの場合に、左右どちらかが固定であり、残りが可動であるような張出施工に、本発明を適用してもよい。
【００６１】
本発明が適用される構造物は、橋梁１００に限られず、張出施工が適用され得る構造物であれば何であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…移動作業車、２…レール、１０…ワーゲンフレーム、１１…メインフレーム、１１Ａ…不動メインフレーム、１１Ｂ…可動メインフレーム、２０…上梁、２１ａ…第１横架梁、２１ｂ…第２横架梁、２１ｃ…第３横架梁、３０…型枠支持部、３２…吊材、３３…作業足場、４０…鉄筋先組装置、４１…前方作業床、４３ａ…後吊材、４３ｂ…前吊材、５０…鉄筋、６１…トロリーレール、６２…トロリー、７０…メインフレーム間隔変更装置、１００…橋梁（構造物）、ＢＬ…ブロック、Ｄ…幅方向、Ｌ…張出方向、Ｐ１〜Ｐ４…箱桁、Ｒ…箱桁、Ｓ…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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