(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との間で無線通信する無線基地局であって、
マクロセルとスモールセルとを含む複数のセルが当該無線基地局のセルからのハンドオーバ先の候補として登録される管理テーブルを記憶する記憶部と、
前記端末装置が所在するセルの報告を当該端末装置から取得する報告取得部と、
前記管理テーブルに登録される複数のセルの少なくとも一部を、前記報告取得部が取得した報告に応じて更新する要素であって、前記管理テーブルに登録されるマクロセルとスモールセルとを個別に更新する登録更新部と
を具備し、
前記登録更新部は、所定の期間内における前記端末装置からのマクロセルの報告の回数に応じて、前記管理テーブルに登録されるマクロセルを更新する一方、前記端末装置から報告されたスモールセルについては、前記端末装置からの報告の回数に関わらず前記管理テーブルに登録する
無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信におけるハンドオーバ先の候補の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の端末装置との間で無線通信する無線基地局は、当該無線基地局のセルからのハンドオーバ先の候補として複数の周辺のセルが登録された管理テーブル（NRT：Neighbor Relation Table）を利用して端末装置のハンドオーバ先のセルを選択する。無線基地局の新設または撤去のたびに個々の無線基地局の管理テーブルを作業者が手動で更新するのは非常に煩雑である。そこで、例えば特許文献１には、無線基地局と端末装置との間の通信状態を示す状態情報を無線基地局が端末装置から取得し、所定の期間内に取得した状態情報を集計した結果に応じて管理テーブルを更新（追加または削除）する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９５１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、マクロセルよりも小さいスモールセル（フェムトセルやピコセル）をマクロセルに重複させるヘテロジニアスネットワーク（Heterogeneous Network）が提案されている。マクロセルはスモールセルと比較して送信電力が高いから、特許文献１の技術のように端末装置から取得した状態情報を単純に集計した結果に応じて管理テーブルを更新する構成では、スモールセルがハンドオーバ先の候補として登録され難いという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、マクロセルとスモールセルとを利用した移動体通信においてハンドオーバ先の候補のセルを適切に登録することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る無線基地局は、端末装置との間で無線通信する無線基地局であって、マクロセルとスモールセルとを含む複数のセルが当該無線基地局のセルからのハンドオーバ先の候補として登録される管理テーブルを記憶する記憶部と、端末装置が所在するセルの報告を当該端末装置から取得する報告取得部と、管理テーブルに登録される複数のセルの少なくとも一部を、報告取得部が取得した報告に応じて更新する要素であって、管理テーブルに登録されるマクロセルとスモールセルとを個別に更新する登録更新部とを具備する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、管理テーブルに登録されるマクロセルとスモールセルとが個別に更新される。したがって、マクロセルとスモールセルとを利用した移動体通信においてハンドオーバ先の候補のセルを適切に登録することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】管理装置が管理する情報の説明図である。
【図３】無線基地局の構成図である。
【図４】管理テーブルの説明図である。
【図５】集計テーブルの説明図である。
【図６】測定報告の取得毎に登録更新部が実行する処理のフローチャートである。
【図７】登録更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動体通信システム１００の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の移動体通信システム１００は、移動体通信網１２と複数の端末装置１４とを具備する。各端末装置１４は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の可搬型のユーザ装置（UE：User Equipment）である。タブレット端末，パーソナルコンピュータ，UMPC（Ultra-Mobile Personal Computer），携帯型ゲーム装置等の各種の可搬型の通信端末も端末装置１４として利用され得る。なお、実際には図１に例示される通り多数の端末装置１４が移動体通信網１２と通信するが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置１４に着目する。
【０００９】
移動体通信網１２は、音声通話やデータ通信等の移動体通信サービスを端末装置１４に提供する通信網（いわゆるセルラ網）である。図１に例示される通り、移動体通信網１２は、複数の無線基地局２２と管理装置２４とを包含する。各無線基地局２２は、当該無線基地局２２が形成するセルＣ（ＣM，ＣS）内に位置する端末装置１４との間で無線通信する。例えば、無線基地局２２は、3GPP（Third Generation Partnership Project）のLTE（Long Term Evolution）に準拠した通信方式で端末装置１４と無線通信するeNB（evolved Node B）である。すなわち、下りリンクの無線送信方式としてOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上りリンクの無線送信方式としてSC-FDMA（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用される。各無線基地局２２のセルＣは相互に重複し得る。
【００１０】
複数の無線基地局２２は、相互に通信可能である。具体的には、端末装置１４のハンドオーバにおける移行元のセルＣの無線基地局２２と移行先（ハンドオーバ先）のセルＣの無線基地局２２とは、端末装置１４のハンドオーバのために相互に通信する。具体的には、各無線基地局２２は、Ｘ2インタフェースを利用して確立される制御プレーン経路を介して相互に通信する。なお、無線基地局２２の上位ノードを介した経路（例えばＳ1インタフェースを利用して確立される制御プレーン経路）を介して複数の無線基地局２２が間接的に通信することも可能である。
【００１１】
移動体通信網１２の各無線基地局２２が形成するセルＣは、面積が相違するマクロセルＣMとスモールセルＣSとに区別される。マクロセルＣMを形成する無線基地局２２とスモールセルＣSを形成する無線基地局２２とでは通信電力が相違する。スモールセルＣSは、マクロセルＣMと比較して面積が小さい狭域セル（例えばピコセルやフェムトセル）であり、マクロセルＣMに重複するように設置される。具体的には、図１に例示される通り、スモールセルＣSはマクロセルＣMに内包される。すなわち、スモールセルＣSの内側の任意の地点はマクロセルＣMの内側にも位置する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の移動体通信網１２は、面積が相違する複数種のセルＣが階層的に配置されたヘテロジニアスネットワークである。
【００１２】
図１の管理装置２４は、例えば移動体通信網１２のコアネットワークを構成するデータベースであり、図２に例示される通り、各無線基地局２２が形成するセルＣ毎に、識別情報ＣIDと種別情報ＤCと所在情報ＤAとを記憶する。識別情報ＣIDは、１個のセルＣを一意に識別するための符号（セルＩＤ）である。種別情報ＤCは、当該セルＣの種別（マクロセルＣM／スモールセルＣS）を表す情報である。所在情報ＤAは、当該セルＣを形成する無線基地局２２の所在を表す情報（例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレス）である。管理装置２４は、識別情報ＣIDを指定した無線基地局２２からの照会要求に対し、当該識別情報ＣIDのセルＣの種別情報ＤCまたは所在情報ＤAを照会元に通知することが可能である。
【００１３】
図３は、移動体通信網１２の任意の１個の無線基地局２２の構成図である。図３では、無線基地局２２に接続された端末装置１４が便宜的に併記されている。図３に例示される通り、端末装置１４は、当該端末装置１４の接続先の無線基地局２２（すなわち、当該端末装置１４が現に接続しているサービング基地局）に測定報告Ｒを送信する。測定報告（Measurement Report）Ｒは、図３に例示される通り、端末装置１４が位置するセルＣの報告である。具体的には、測定報告Ｒは、端末装置１４が電波を受信可能な複数のセルＣ（接続先の無線基地局２２のセルＣを含む）の各々について、当該セルＣの識別情報ＣID（ＣID1，ＣID2，……）および受信品質Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，……）を包含する。
【００１４】
任意の１個のセルＣの受信品質Ｑは、当該セルＣの無線基地局から端末装置１４が受信した電波の品質の指標である。具体的には、受信強度の指標（RSRP（Reference Signal Received Power），RSSI（Received Signal Strength Indicator），RSRQ（Reference Signal Received Quality））や、干渉の指標（SIR（Signal to Interference Retio），SINR（Signal to Interference plus Noise Retio），あるいは伝搬損失（パスロス）が、受信品質Ｑとして利用され得る。本実施形態では受信強度（RSRP）を受信品質Ｑとして例示する。端末装置１４は、当該端末装置１４が電波を受信可能な複数のセルＣの各々について受信品質Ｑを測定し、当該セルＣの識別情報ＣIDと受信品質Ｑとを含む測定報告Ｒを接続先の無線基地局２２に送信する。測定報告Ｒの送信は、複数の端末装置１４の各々において複数回にわたり順次に実行される。
【００１５】
図３に例示される通り、無線基地局２２は、演算処理装置３２と記憶装置３４と通信装置３６とを具備するコンピュータシステムである。通信装置３６は、端末通信部３６２と基地局通信部３６４とを包含する。端末通信部３６２は、端末装置１４と無線通信する要素であり、例えば、端末装置１４から電波を受信する受信回路（図示略）と、伝送対象のデータを電波に変換して送信する送信回路（図示略）とを具備する。端末装置１４から送信された前述の測定報告Ｒは、無線基地局２２の端末通信部３６２により受信される。すなわち、第１実施形態の端末通信部３６２は、端末装置１４が所在するセルＣの報告を端末装置１４から取得する要素（報告取得部）として機能する。
【００１６】
他方、基地局通信部３６４は、他の無線基地局２２と通信するための通信インタフェースである。具体的には、基地局通信部３６４は、前述の通り、Ｘ2インタフェースまたはＳ1インタフェースを利用した制御プレーン経路を介して他の無線基地局２２と通信する。なお、基地局通信部３６４による他の無線基地局２２との通信は、基本的には有線通信であるが、無線通信の区間を介在させることも可能である。
【００１７】
図３の記憶装置３４は、演算処理装置３２が実行するプログラムや演算処理装置３２が使用する各種のデータを記憶する要素（本発明の「記憶部」の例示）である。第１実施形態の記憶装置３４は、端末装置１４が通信する当該無線基地局２２のセルＣから他のセルＣに対するハンドオーバに利用される管理テーブルＴAを記憶する。
【００１８】
図４は、管理テーブルＴAの説明図である。管理テーブルＴAは、当該無線基地局２２のセルＣからのハンドオーバ先の候補となる複数のセル（以下「候補セル」という）Ｃが登録されたデータテーブル（NRT：Neighbor Relation Table）である。基地局通信部３６４は、管理テーブルＴAに登録された複数の候補セルＣの各々の無線基地局２２との間で制御プレーン経路を確立する。そして、当該無線基地局２２のセルＣについて測定報告Ｒで報告される受信品質Ｑが所定の閾値を下回る程度に低下すると、管理テーブルＴAから選択された候補セルＣ（例えば受信品質Ｑが高い候補セルＣ）をハンドオーバ先として端末装置１４のハンドオーバが実行される。
【００１９】
図４に例示される通り、管理テーブルＴAは、複数の候補セルＣの各々について、識別情報ＣID（ＣID1，ＣID2，……）と設定情報Ｘ（Ｘ1，Ｘ2，……）とを包含する。任意の１個の候補セルＣの設定情報Ｘは、当該候補セルＣをハンドオーバ先とする端末装置１４のハンドオーバに必要な種々の情報であり、例えば当該候補セルＣを形成する無線基地局２２の所在情報ＤA（例えばＩＰアドレス）を包含する。第１実施形態の管理テーブルＴAには、マクロセルＣMおよびスモールセルＣSの双方が候補セルＣとして登録され得る。
【００２０】
移動体通信網１２では無線基地局２２が新設または撤去され得るから、管理テーブルＴAは随時に更新される必要がある。図３の演算処理装置３２（例えばCPU）は、記憶装置３４に記憶されたプログラムを実行することで、管理テーブルＴAを更新するための機能（登録更新部３２２）を実現する。なお、演算処理装置３２の機能を複数の装置に分散した構成や、FPGA（Field Programmable Gate Array）またはDSP（Digital Signal Processor）等の電子回路で演算処理装置３２の一部または全部の機能を実現した構成も採用され得る。
【００２１】
第１実施形態の登録更新部３２２は、端末通信部３６２が端末装置１４から取得する測定報告Ｒに応じて、管理テーブルＴAに登録される複数の候補セルＣを更新する。概略的には、所定の期間（以下「集計期間」という）内に各端末装置１４からの測定報告Ｒで報告される回数（以下「報告回数」という）が多いセルＣが優先的に候補セルＣとして管理テーブルＴAに登録されるように、登録更新部３２２は集計期間（例えば１日）毎に管理テーブルＴAを更新する。すなわち、無線基地局２２の周辺に他のセルＣが新設された場合には、報告回数の増加により当該セルが新規な候補セルＣとして当該無線基地局２２の管理テーブルＴAに追加され、無線基地局２２のセルＣの周辺に位置する既存の候補セルＣが撤去された場合には、報告回数の減少により当該候補セルＣの登録が管理テーブルＴAから削除される。
【００２２】
以上の通り、端末装置１４からの報告回数に応じて管理テーブルＴAの候補セルＣが適応的に更新されるから、管理テーブルＴAを作業者が手動で更新する場合と比較して管理テーブルＴAの更新作業の負担が軽減されるという利点がある。特にスモールセルＣSは不規則な位置に不定期に設置される傾向が顕著であるから、管理テーブルＴAの更新作業の負担軽減という前述の効果は格別に有効である。なお、管理テーブルＴAを手動で更新する場合には、無線基地局２２の周辺に形成されるセルＣの論理的な範囲を想定したうえで管理テーブルＴAが更新されるが、現実のセルＣの範囲は建造物等の遮蔽物に影響され得るから、作業者の手動による管理テーブルＴAの更新の内容が実際のセルＣの範囲に整合しない可能性がある。第１実施形態では、端末装置１４からの報告回数に応じて管理テーブルＴAの候補セルＣが適応的に更新されるから、管理テーブルＴAを手動で更新する場合と比較して、実際の各セルＣの範囲が忠実に反映されるように管理テーブルＴAを更新できるという利点もある。
【００２３】
第１実施形態の登録更新部３２２は、測定報告Ｒで端末装置１４から報告されるセルＣ毎に報告回数を集計するための集計テーブルＴBを記憶装置３４に生成するとともに、端末通信部３６２による測定報告Ｒの取得毎に集計テーブルＴBを更新する。図５は、集計テーブルＴBの説明図である。図５に例示される通り、集計テーブルＴBは、測定報告Ｒで報告された複数のセルＣの各々について単位データＵを包含する。任意の１個のセルＣの単位データＵは、当該セルＣの識別情報ＣIDと種別情報ＤCと報告回数Ｎ（Ｎ1，Ｎ2，……）とを包含する。
【００２４】
図６は、端末通信部３６２が任意の１個の端末装置１４から測定報告Ｒを取得するたびに登録更新部３２２が実行する処理のフローチャートである。端末通信部３６２が測定報告Ｒを取得すると、登録更新部３２２は、測定報告Ｒで報告された複数のセルＣのうち単位データＵが未生成であるセルＣ（すなわち新規に報告されたセルＣ）の単位データＵを集計テーブルＴBに追加する（ＳA1）。具体的には、登録更新部３２２は、当該セルＣの識別情報ＣIDを指定した照会要求を管理装置２４に送信し、照会結果として管理装置２４から通知された種別情報ＤCと、当該セルＣの識別情報ＣIDおよび初期値（例えば０）の報告回数Ｎとを含む単位データＵを、集計テーブルＴBに追加する。そして、登録更新部３２２は、集計テーブルＴBの複数の単位データＵのうち測定報告Ｒで報告された各セルＣ（すなわち端末装置１４が電波を受信可能な各セルＣ）の単位データＵの報告回数Ｎを１だけ増加させる（ＳA2）。以上に例示した図６の動作が測定報告Ｒの取得毎に順次に反復される結果、無線基地局２２の周辺のセルＣの報告回数Ｎが集計期間内で経時的に増加する。
【００２５】
また、登録更新部３２２は、以上の手順で集計されたセルＣ毎の報告回数Ｎに応じて管理テーブルＴAを更新するための図７の処理（以下「登録更新処理」という）を集計期間毎に実行する。まず、登録更新部３２２は、集計期間内に端末装置１４からの測定報告Ｒで報告された複数のセルＣから集計期間内の報告回数Ｎに応じてＫ個の候補セルＣを選択する処理（以下「候補選択処理」という）ＳBを実行する（ＳB1〜ＳB4）。
【００２６】
第１に、登録更新部３２２は、集計テーブルＴBの各単位データＵの種別情報ＤCを参照することで、マクロセルＣMの複数の単位データＵを集計テーブルＴBから抽出する（ＳB1）。そして、登録更新部３２２は、集計テーブルＴBから単位データＵを抽出した複数のマクロセルＣMのうち、報告回数Ｎの降順で上位に位置する所定個（ＫA個）のマクロセルＣMを候補セルＣとして選択する（ＳB2）。
【００２７】
第２に、登録更新部３２２は、各単位データＵの種別情報ＤCを参照することでスモールセルＣSの単位データＵを集計テーブルＴBから抽出し（ＳB3）、単位データＵを抽出した複数のスモールセルＣSのうち、報告回数Ｎの降順で上位に位置する所定個（ＫB個）のスモールセルＣSを候補セルＣとして選択する（ＳB4）。以上の説明から理解される通り、ＫA個のマクロセルＣMとＫB個のスモールセルＣSとが候補セルＣとして個別に（すなわち相互に独立に）選択される。なお、マクロセルＣMの総数ＫAとスモールセルＣSの総数ＫBとの異同は不問である。例えばマクロセルＣMの総数ＫAがスモールセルＣSの総数ＫBを上回る構成が好適である。
【００２８】
登録更新部３２２は、以上に例示した候補選択処理ＳBで選択したＫ個（Ｋ＝ＫA＋ＫB）の候補セルＣが登録されるように管理テーブルＴAを更新する（ＳC1〜ＳC6）。第１に、登録更新部３２２は、管理テーブルＴAには登録されていないが候補選択処理ＳBで新規に選択された候補セルＣを、管理テーブルＴAに対する追加対象として特定する（ＳC1）。すなわち、前回の登録更新処理から今回の登録更新処理までの間に新設されたセルＣが追加対象の候補セルＣとして特定される。登録更新部３２２は、追加対象の候補セルＣの所在情報ＤAを管理装置２４に対する照会で取得し、当該候補セルＣの識別情報ＣIDと所在情報ＤAを含む設定情報Ｘとを管理テーブルＴAに追加する（ＳC3）。すなわち、追加対象として特定された候補セルＣが管理テーブルＴAに登録される。他方、基地局通信部３６４は、追加対象の候補セルＣの設定情報Ｘを利用して、当該候補セルＣの無線基地局２２との間に制御プレーン経路を確立する（ＳC4）。したがって、新規に設置された候補セルＣに対する端末装置１４のハンドオーバが可能となる。
【００２９】
第２に、登録更新部３２２は、管理テーブルＴAには登録されているが候補選択処理ＳBで選択されていない候補セルＣの登録を管理テーブルＴAから削除する（ＳC5）。すなわち、前回の登録更新処理から今回の登録更新処理までの間に撤去された候補セルＣの登録が削除される。他方、基地局通信部３６４は、削除対象の候補セルＣを形成する無線基地局２２との間で確立されていた制御プレーン経路を解消する（ＳC6）。
【００３０】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態の登録更新部３２２は、管理テーブルＴAに登録されるマクロセルＣMを端末装置１４からのマクロセルＣMの報告回数Ｎに応じて更新する一方、管理テーブルＴAに登録されるスモールセルＣSを端末装置１４からのスモールセルＣSの報告回数Ｎに応じて更新する。すなわち、管理テーブルＴAに登録される候補セルＣがマクロセルＣMとスモールセルＣSとで個別に更新される。したがって、以下に例示する通り、候補セルＣとしてマクロセルＣMおよびスモールセルＣSの双方を適切に登録できるという利点がある。
【００３１】
例えば、マクロセルＣMはスモールセルＣSと比較して面積が大きい（すなわち多数の端末装置１４を収容する可能性が高い）から、マクロセルＣMはスモールセルＣSと比較して報告回数Ｎが多くなり易いという傾向がある。したがって、マクロセルＣMとスモールセルＣSとを区別せずに単純に報告回数Ｎの降順でＫ個の候補セルＣを選択する構成（以下「対比例１」という）では、スモールセルＣSが候補セルＣとして選択され難いという状況が想定される。対比例１とは対照的に、第１実施形態ではマクロセルＣMとスモールセルＣSとで個別に候補セルＣを選択するから、例えばマクロセルＣMと比較して報告回数Ｎが少ないスモールセルＣSも適切に候補セルＣとして選択することが可能である。なお、マクロセルＣMの無線基地局２２の処理負荷を軽減するというスモールセルＣSの設置の趣旨からすると、端末装置１４を積極的にスモールセルＣSに接続することが望ましい。第１実施形態では、候補セルＣとしてスモールセルＣSが適切に登録されるから、端末装置１４を積極的にスモールセルＣSに接続させるという前述の要求にも合致する。
【００３２】
なお、各無線基地局２２のセルＣからのハンドオーバ先となる周辺のセルＣを当該無線基地局２２が把握するための構成としては、例えば、無線基地局２２自身が周辺の無線基地局２２からの電波を受信することで当該周辺の無線基地局２２を把握する構成（以下「対比例２」という）も想定され得る。しかし、対比例２では、周辺の無線基地局２２からの電波を無線により受信する専用の受信機を各無線基地局２２に設置する必要がある。第１実施形態では、端末装置１４から取得した測定報告Ｒに応じて周辺のセルＣが無線基地局２２にて認識されるから、周辺の無線基地局２２からの電波を受信する専用の受信機は不要である。すなわち、第１実施形態によれば、対比例２と比較して無線基地局２２の構成が簡素化されるという利点もある。
【００３３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３４】
第１実施形態では、マクロセルＣMおよびスモールセルＣSの双方について、報告回数Ｎに応じて候補セルＣを選択する構成を例示した。第２実施形態では、端末装置１４から報告された複数のスモールセルＣSのうち報告回数Ｎに応じたＫB個のスモールセルＣSを第１実施形態と同様の方法で候補セルＣとして選択する一方、マクロセルＣMについては作業員が手動で管理テーブルＴAの登録内容を更新する。具体的には、端末装置１４から報告される複数のセルＣのうちマクロセルＣMについては、報告回数Ｎの集計（図６）や候補選択処理ＳB（ＳB1，ＳB2）が省略される。
【００３５】
以上の説明から理解される通り、第２実施形態でも第１実施形態と同様に、管理テーブルＴAに候補セルＣとして登録されるマクロセルＣMとスモールセルＣSとが個別に更新される。したがって、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。例えば、端末装置１４からのスモールセルＣSの報告回数Ｎに応じて管理テーブルＴAにおけるスモールセルＣSの登録が更新されるから、実際のスモールセルＣSの新設や撤去が反映されるように自律的に管理テーブルＴAを更新することが可能である。
【００３６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、マクロセルＣMおよびスモールセルＣSの双方について報告回数Ｎに応じて候補セルＣを選択する構成を例示した。第３実施形態では、端末装置１４から報告された複数のマクロセルＣMのうち報告回数Ｎに応じたＫA個のマクロセルＣMを第１実施形態と同様の方法で候補セルＣとして選択する一方、端末装置１４から報告されたスモールセルＣSについては報告回数Ｎに関わらず候補セルＣとして管理テーブルＴAに登録する。すなわち、端末通信部３６２が端末装置１４から受信した測定報告ＲにスモールセルＣSの識別情報ＣIDが包含される場合、登録更新部３２２は、当該スモールセルＣSを直ちに（すなわち、集計期間にわたる報告回数Ｎの計数を待たずに）候補セルＣとして管理テーブルＴAに登録する。したがって、新規なスモールセルＣSの追加から遅滞なく当該スモールセルＣSが候補セルＣとして管理テーブルＴAに登録される。以上の説明から理解される通り、第３実施形態では、マクロセルＣMについては集計期間にわたる報告回数Ｎが集計される一方、スモールセルＣSについては報告回数Ｎの集計は省略される。
【００３７】
他方、候補セルＣとして登録されたスモールセルＣSを端末装置１４が測定報告Ｒにて最後に報告してから所定の期間（例えば１日や１月等）が経過すると、登録更新部３２２は、当該スモールセルＣSの登録を管理テーブルＴAから削除する。したがって、既存のスモールセルＣSが撤去されると、所定の期間の経過を条件として当該スモールセルＣSの登録が削除される。
【００３８】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、管理テーブルＴAに候補セルＣとして登録されるマクロセルＣMとスモールセルＣSとが個別に更新される。したがって、第３実施形態でも第１実施形態と同様の効果が実現される。例えば、端末装置１４からのマクロセルＣMの報告回数Ｎに応じて管理テーブルＴAにおけるマクロセルＣMの登録が更新されるから、実際のマクロセルＣMの新設や撤去が反映されるように自律的に管理テーブルＴAを更新することが可能である。また、第３実施形態では、端末装置１４から報告されたスモールセルＣSについては端末装置１４からの報告回数Ｎに関わらず登録されるから、スモールセルＣSの新設を管理テーブルＴAに迅速かつ確実に反映させることが可能である。
【００３９】
＜変形例＞
前述の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４０】
（１）前述の各形態では、端末装置１４から報告されたセルＣの種別情報ＤCを無線基地局２２から管理装置２４に照会したが、測定報告Ｒで端末装置１４から報告されたセルＣの種別を特定するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、各セルＣの識別情報ＣIDをマクロセルＣMとスモールセルＣSとで別体系により選定および付与する構成では、識別情報ＣIDからセルＣの種別を判別することが可能である。したがって、管理装置２４に対するセルＣの種別の照会は省略され得る。
【００４１】
（２）前述の各形態では、測定報告Ｒにより端末装置１４から報告された回数を単純に報告回数Ｎとして計数したが、報告回数Ｎの計数の方法は以上の例示に限定されない。例えば、測定報告Ｒで報告される受信品質Ｑを報告回数Ｎに反映させることも可能である。具体的には、受信品質Ｑが高いセルＣほど、端末装置１４からの報告毎の報告回数Ｎの増加量（前述の各形態の例示では１）を大きい数値に設定する構成が想定される。以上の構成では、端末装置１４による受信品質Ｑが高いセルＣほど候補セルＣとして選択され易いという傾向が実現される。また、報告回数Ｎの降順で候補セルＣを選択する候補選択処理ＳBにおいて、各セルＣの報告回数Ｎを受信品質Ｑ（例えば集計期間にわたる平均値）に応じて重み付けすることも可能である。
【００４２】
（３）前述の各形態では、報告回数Ｎに応じて候補セルＣを選択したが、実際に各セルＣがハンドオーバ先として選択された回数（以下「移行回数」という）Ｍを、候補回数Ｎに加えて候補セルＣの追加や削除に加味することも可能である。例えば、前述の各形態と同様に、候補回数Ｎの降順で上位に位置するセルＣをマクロセルＣMおよびスモールセルＣSの各々について個別に候補セルＣとして選択して管理テーブルＴAに登録する一方、複数の候補セルＣのうち移行回数Ｍの昇順で上位に位置する所定個の候補セルＣ（実際にハンドオーバ先として選択された回数が少ない候補セルＣ）を管理テーブルＴAから削除することも可能である。
【００４３】
移行回数Ｍを適用した候補セルＣの登録の削除は、例えばマクロセルＣMとスモールセルＣSとについて個別に実行され得る。例えば、登録更新部３２２は、管理テーブルＴAに登録されたＫA個のマクロセルＣMのうち移行回数Ｍの昇順で上位に位置する所定個の候補セルＣの登録を削除する一方、管理テーブルＴAに登録されたＫB個のスモールセルＣSのうち移行回数Ｍの昇順で上位に位置する所定個の候補セルＣの登録を削除する。
【００４４】
（４）前述の各形態では、候補セルＣの登録の追加と削除とを集計期間毎に実行したが、候補セルＣの登録の追加と削除とを相異なる周期で実行することも可能である。
【００４５】
（５）前述の各形態では、各無線基地局２２が１個のセルＣを形成する場合を便宜的に例示したが、識別情報ＣIDが相違する複数のセルＣを１個の無線基地局２２が形成することも可能である。
【００４６】
（６）前述の各形態の無線基地局２２は、前掲の例示の通りコンピュータ（演算処理装置３２）とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、記憶装置３４と通信装置３６（端末通信部３６２）とを具備するコンピュータを登録更新部３２２として機能させる。以上の各態様に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、通信網を介した配信の形態で前述のプログラムを提供してコンピュータにインストールすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００……移動体通信システム、１２……移動体通信網、１４……端末装置、２２……無線基地局、２４……管理装置、３２……演算処理装置、３２２……登録更新部、３４……記憶装置（記憶部）、３６……通信装置、３６２……端末通信部（報告取得部）、３６４……基地局通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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