(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部材に固定的に設けられる第１の接続部品と、第２の支持部材に浮動可能に設けられる第２の接続部品とを接続するに当たり、第１の接続部品に対して第２の接続部品を接続可能な位置に案内する接続部品の案内機構であって、
前記第１の接続部品の接続開始位置よりも手前に配置される案内部材と、
前記案内部材と前記第１の支持部材との間に弾性変形可能に介在され、前記第１の接続部品から離れる方向に前記案内部材を付勢して前記接続開始位置よりも手前に配置すると共に、前記第２の接続部品が接続完了位置に至るまで圧縮変形する付勢部材と、を備え、
前記案内部材は、
前記第２の接続部品の接続方向と交差する方向の両側に少なくとも一対設けられる回転軸と、
前記一対の回転軸の径方向に向かって夫々の回転自由端が互いに対向するように延び、前記第２の接続部品の接続方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が前記第２の接続部品側に突出する初期位置に保持され、前記第２の接続部品との接触により前記回転軸を中心に前記初期位置から前記接続方向に対する規制位置に至るまで回転する内側案内片と、
前記一対の回転軸の径方向に向かって延び、前記第２の接続部品の接続方向に交差する交差方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が外側に広がる初期位置に保持され、前記回転軸を中心に前記初期位置から前記交差方向に対する規制位置に至るまで前記内側案内片と連動して回転する外側案内片と、
を有することを特徴とする接続部品の案内機構。
【請求項２】
請求項１に記載の接続部品の案内機構において、
前記案内部材は、前記内側案内片と前記外側案内片とが前記回転軸の軸方向の同じ領域から径方向に延びることを特徴とする接続部品の案内機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接続部品の案内機構において、
前記案内部材は、
前記内側案内片及び前記外側案内片のいずれもが夫々の規制位置から夫々の初期位置に向かう回転軸周りの付勢力を受けるように前記回転軸周りに設けられる回転付勢部材と、
前記接続方向に対する規制位置にて前記内側案内片が接触して停止するように設けられる内側規制部材と、
前記交差方向に対する初期位置にて前記外側案内片が接触して停止するように設けられる外側規制部材と、
を有することを特徴とする案内機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の接続部品の案内機構において、
前記案内部材は、前記回転軸の径方向に対して前記外側案内片の長さが前記内側案内片の長さよりも長く設定されていることを特徴とする案内機構。
【請求項５】
第１の支持部材に固定的に設けられる第１の接続部品と、
第２の支持部材に浮動可能に設けられる第２の接続部品と、
前記第１の接続部品に対して前記第２の接続部品を接続可能な位置に案内する請求項１乃至４のいずれかに記載の案内機構と、
を備えることを特徴とする接続部品の連結構造。
【請求項６】
装置本体内に処理部を有する処理装置であって、
前記処理部の少なくとも一部を構成し、前記装置本体に予め設けられた受部に着脱可能に装着される装着体に対し、第１及び第２のいずれか一方の接続部品を設けると共に、前記受部にはいずれか他方の接続部品を設け、第１及び第２の接続部品の案内機構として、請求項１乃至４のいずれかに記載の接続部品の案内機構を用いることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部品の案内機構及びこれを用いた連結構造、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像形成装置関連に用いられる着脱可能な電気配線用コネクタの連結構造としては、例えば次のものが知られている。
特許文献１には、装置本体側に増設ユニットを配置する際、コネクタの損傷を防ぐために、増設ユニットのコネクタに規制片を設け、増設時に規制片が退避した後にコネクタ同士が接続される構成が記載されている。
特許文献２には、トナー容器側のＩＤ情報を本体側に伝達するため、ＩＤ基板の接点と本体側のコネクタとの接触を図る際、ＩＤ基板を本体側のコネクタの挿入方向と交差する方向に移動できる保持部を備える構成が開示されている。
特許文献３には、装置本体とオプション機器を接続するためのコネクタの保持機構において、装着方向における位置ずれを吸収する緩衝機構を有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７６３３３号公報（発明を実施するための形態、図７Ａ〜図７Ｅ）
【特許文献２】特開２０１２−２２６２９５号公報（実施の形態１、図１７）
【特許文献３】特開２０１０−６１９８３号公報（発明を実施するための最良の形態、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、第１の接続部品に対して第２の接続部品を接続可能な位置に案内した後に接続するに当たり、第２の接続部品の案内姿勢の傾きを矯正しながら接続可能な位置に案内することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、第１の支持部材に固定的に設けられる第１の接続部品と、第２の支持部材に浮動可能に設けられる第２の接続部品とを接続するに当たり、第１の接続部品に対して第２の接続部品を接続可能な位置に案内する接続部品の案内機構であって、前記第１の接続部品の接続開始位置よりも手前に配置される案内部材と、前記案内部材と前記第１の支持部材との間に弾性変形可能に介在され、前記第１の接続部品から離れる方向に前記案内部材を付勢して前記接続開始位置よりも手前に配置すると共に、前記第２の接続部品が接続完了位置に至るまで圧縮変形する付勢部材と、を備え、前記案内部材は、前記第２の接続部品の接続方向と交差する方向の両側に少なくとも一対設けられる回転軸と、前記一対の回転軸の径方向に向かって夫々の回転自由端が互いに対向するように延び、前記第２の接続部品の接続方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が前記第２の接続部品側に突出する初期位置に保持され、前記第２の接続部品との接触により前記回転軸を中心に前記初期位置から前記接続方向に対する規制位置に至るまで回転する内側案内片と、前記一対の回転軸の径方向に向かって延び、前記第２の接続部品の接続方向に交差する交差方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が外側に広がる初期位置に保持され、前記回転軸を中心に前記初期位置から前記交差方向に対する規制位置に至るまで前記内側案内片と連動して回転する外側案内片と、を有することを特徴とする接続部品の案内機構である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る接続部品の案内機構において、前記案内部材は、前記内側案内片と前記外側案内片とが前記回転軸の軸方向の同じ領域から径方向に延びることを特徴とする接続部品の案内機構である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る接続部品の案内機構において、前記案内部材は、前記内側案内片及び前記外側案内片のいずれもが夫々の規制位置から夫々の初期位置に向かう回転軸周りの付勢力を受けるように前記回転軸周りに設けられる回転付勢部材と、前記接続方向に対する規制位置にて前記内側案内片が接触して停止するように設けられる内側規制部材と、前記交差方向に対する初期位置にて前記外側案内片が接触して停止するように設けられる外側規制部材と、を有することを特徴とする案内機構である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る接続部品の案内機構において、前記案内部材は、前記回転軸の径方向に対して前記外側案内片の長さが前記内側案内片の長さよりも長く設定されていることを特徴とする案内機構である。
請求項５に係る発明は、第１の支持部材に固定的に設けられる第１の接続部品と、第２の支持部材に浮動可能に設けられる第２の接続部品と、前記第１の接続部品に対して前記第２の接続部品を接続可能な位置に案内する請求項１乃至４のいずれかに係る案内機構と、を備えることを特徴とする接続部品の連結構造である。
請求項６に係る発明は、装置本体内に処理部を有する処理装置であって、前記処理部の少なくとも一部を構成し、前記装置本体に予め設けられた受部に着脱可能に装着される装着体に対し、第１及び第２のいずれか一方の接続部品を設けると共に、前記受部にはいずれか他方の接続部品を設け、第１及び第２の接続部品の案内機構として、請求項１乃至４のいずれかに記載の接続部品の案内機構を用いることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、第１の接続部品に対して第２の接続部品を接続可能な位置に案内した後に接続するに当たり、第２の接続部品の案内姿勢の傾きを矯正しながら接続可能な位置に案内することができる。
請求項２に係る発明によれば、内側案内片と外側案内片とが回転軸の軸方向に対して異なる領域に設けられる態様に比べて、内側案内片と外側案内片との連動作用が安定してなされるようになる。
請求項３に係る発明によれば、案内部材の動作が安定してなされるようになる。
請求項４に係る発明によれば、第１の接続部品の接続方向に交差する交差方向に対する位置ずれを広範囲で吸収することができる。
請求項５に係る発明によれば、第１の接続部品に対して第２の接続部品を接続可能な位置に案内した後に接続するに当たり、第２の接続部品の案内姿勢の傾きを矯正しながら接続可能な位置に案内することができる接続部品の連結構造を提供できる。
請求項６に係る発明によれば、支持部材に固定して設けられる第１の接続部品と、支持部材に浮動可能に設けられる第２の接続部品とが、装置本体及びこれに着脱可能な装着体とに分かれて設けられる処理装置にて、第２の接続部品の案内姿勢の傾きを矯正しながら接続可能な位置に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用された接続部品の連結構造の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は連結前の状態、（ｂ）は連結後の状態を示す。
【図２】本発明が適用された実施の形態における画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】本実施の形態における装置本体に引出しユニットが装着される際の途中の状態を示している。
【図４】（ａ）は本実施の形態における引出しコネクタと引出しフレームとの関係を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）をｙ方向から見た図である。
【図５】（ａ）は本実施の形態における案内部材の一つを示し、（ｂ）は案内部材によって引出しコネクタが案内された状態を示す説明図、（ｃ）は（ａ）をｙ方向上方から見た説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は接続動作の変化を示す説明図であり、（ａ）は接続前で引出しコネクタが案内部材に接触する前の段階、（ｂ）は引出しコネクタが案内部材に接触した段階、（ｃ）は引出しコネクタが本体コネクタに接続された段階を示している。
【図７】（ａ）は本実施の形態の案内部材を備える態様、（ｂ）は比較の形態として固定ガイドを備える態様を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、案内部材の変形例を示すもので、いずれも図６におけるｙ方向上方から見た図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、変形例として引出しコネクタの各種形状と案内部材の配置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１は、本発明が適用された接続部品の連結構造の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は連結前の初期状態、（ｂ）は連結後の状態を示す。
【０００９】
同図において、本態様における連結構造は、第１の支持部材１に固定的に設けられる第１の接続部品２と、第２の支持部材３に浮動可能に設けられる第２の接続部品４と、第１の接続部品２に対して第２の接続部品４を接続可能な位置に案内する案内機構と、を備えている。
【００１０】
また、この案内機構は、第１の支持部材１に固定的に設けられる第１の接続部品２と、第２の支持部材３に浮動可能に設けられる第２の接続部品４とを接続するに当たり、第１の接続部品２に対して第２の接続部品４を接続可能な位置に案内する接続部品の案内機構であって、第１の接続部品２の接続開始位置よりも手前に配置される案内部材５と、案内部材５と第１の支持部材１との間に弾性変形可能に介在され、第１の接続部品２から離れる方向に案内部材５を付勢して接続開始位置よりも手前に配置すると共に、第２の接続部品４が接続完了位置に至るまで圧縮変形する付勢部材６と、を備え、案内部材５は、第２の接続部品４の接続方向と交差する方向の両側に少なくとも一対設けられる回転軸５ａと、一対の回転軸５ａの径方向に向かって夫々の回転自由端が互いに対向するように延び、第２の接続部品４の接続方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が第２の接続部品４側に突出する初期位置に保持され、第２の接続部品４との接触により回転軸５ａを中心に前記初期位置から前記接続方向に対する規制位置に至るまで回転する内側案内片５ｂと、一対の回転軸５ａの径方向に向かって延び、第２の接続部品４の接続方向に交差する交差方向に対する規制位置よりも回転自由端位置が外側に広がる初期位置に保持され、回転軸５ａを中心に前記初期位置から前記交差方向に対する規制位置に至るまで内側案内片５ｂと連動して回転する外側案内片５ｃと、を有している。
【００１１】
このような技術的手段において、第１の接続部品２及び第２の接続部品４の形状は、代表的には断面矩形のものが挙げられるが、例えば断面が台形、円形等であってもよい。また、第１の接続部品２と第２の接続部品４とは、必ずしも第２の接続部品４を第１の接続部品２側に移動させることのみならず、いずれか一方側を他方側に移動させればよい。そして、このような第１の接続部品２及び第２の接続部品４の代表例としては、電気配線用のコネクタが挙げられる。更に、付勢部材６は通常回転軸５ａが回転可能に保持される保持部材７（図１参照）を介して案内部材５を付勢するようになっている。
【００１２】
そして、案内部材５としては、少なくとも対構成の案内片（内側案内片５ｂ、外側案内片５ｃ）を有していればよいが、より案内精度を高めるという観点から、必要に応じて更に異なる方向に追加の案内片（内側案内片５ｂ、外側案内片５ｃ）を具備してもよいし、あるいは、補助的な案内片（固定構成）を付加してもよい。このような内側案内片５ｂは第２の接続部品４の姿勢の傾きを矯正する作用を奏する一方、外側案内片５ｃが第２の接続部品４を接続可能な位置に揃える位置揃え作用を奏する。
【００１３】
次に、本実施の形態の概要で用いられる代表的態様又は好ましい態様について更に説明する。
内側案内片５ｂと外側案内片５ｃとの連動作用を安定させる観点からすれば、案内部材５は、内側案内片５ｂと外側案内片５ｃとが回転軸５ａの軸方向の同じ領域から径方向に延びる方が好ましい。ここで、同じ領域とは、内側案内片５ｂと外側案内片５ｃの軸方向長さが同一であってもよいし、例えば一方の軸方向長さが長く、他方がその範囲内にある態様であっても差し支えない。このように内側案内片５ｂと外側案内片５ｃとが同じ領域に設けられることで、内側案内片５ｂ及び外側案内片５ｃが、安定して連動するようになる。
【００１４】
また、案内部材５の別の代表的態様としては、案内部材５は、内側案内片５ｂ及び外側案内片５ｃのいずれもが夫々の規制位置から夫々の初期位置に向かう回転軸周りの付勢力を受けるように前記回転軸周りに設けられる回転付勢部材（図示せず）と、前記接続方向に対する規制位置にて内側案内片５ｂが接触して停止するように設けられる内側規制部材（図示せず）と、前記交差方向に対する初期位置にて外側案内片５ｃが接触して停止するように設けられる外側規制部材（図示せず）と、を有するようにすればよい。
【００１５】
ここで、内側規制部材は例えば回転軸５ａが保持される保持部材７に設けてもよいし、第１の支持部材１に設けてもよい。更には、第１の接続部品２を利用するようにしてもよい。また、外側案内片５ｃの代表的態様としては、案内部材５は、外側案内片５ｃが前記初期位置から第１の支持部材１側へ向けて傾かないように外側案内片５ｃを規制する外側規制部材（図示せず）を備えることが好ましい。このような外側規制部材の代表的態様としては、通常外側案内片５ｃと保持部材７との間に設けられるストッパが挙げられる。更に、内側案内片５ｂを初期位置に保持する方法は特に限定されず、内側案内片５ｂを第２の接続部品４側に引っ張る付勢力を作用させるようにしてもよいし、外側案内片５ｃを第１の支持部材１側へ引っ張る付勢力を作用させるようにしてもよい。このような付勢力は回転付勢部材にて実現される。
【００１６】
また、案内部材５のより好ましい態様としては、案内部材５は、回転軸５ａの径方向に対して外側案内片５ｃの長さが内側案内片５ｂの長さよりも長く設定されていることが好ましい。外側案内片５ｃの長さを長く設定すれば、第１の接続部品２の接続方向に交差する交差方向に対する位置ずれを広範囲で吸収することが可能である。これに対して、内側案内片５ｂの長さを長くすると、接続部品の接続動作に支障を来す懸念があるので、接続部品の接続動作に支障のない範囲で適宜選定すればよい。
【００１７】
更に、上述の案内機構を用いる接続部品の連結構造としては、第１の支持部材１に固定的に設けられる第１の接続部品２と、第２の支持部材３に浮動可能に設けられる第２の接続部品４と、第１の接続部品２に対して第２の接続部品４を接続可能な位置に案内する案内機構と、を備え、この案内機構として上述の案内機構を用いるようにすればよい。このような接続部品の連結構造が用いられる対象としては、画像形成装置のみならず、第１の支持部材１に固定的に設けられる第１の接続部品２と、第２の支持部材３に浮動可能に設けられる第２の接続部品４とが着脱される態様の処理装置であればよい。
【００１８】
そして、上述の案内機構を用いる処理装置としては次のようにすればよい。すなわち、装置本体内に処理部を有する処理装置であって、前記処理部の少なくとも一部を構成し、前記装置本体に予め設けられた受部に着脱可能に装着される装着体に対し、第１及び第２のいずれか一方の接続部品２又は４を設けると共に、前記受部にはいずれか他方の接続部品２又は４を設け、第１及び第２の接続部品２、４の案内機構として、上述の接続部品の案内機構を用いるようにすればよい。ここで、処理装置としては特に限定されないが、代表的には画像形成装置が挙げられる。処理装置が画像形成装置の場合、装着体としては、例えば定着装置の部分、記録材の搬送系の一部、作像部分等が挙げられ、画像形成装置の装置本体に着脱できるものであればよい。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態
図２は、本発明が適用された処理装置としての画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、四色の現像剤を使用するカラープリンタの構成であり、記録材Ｐ上に画像を形成する装置本体１０の上方に、原稿を読み取る読み取り装置１１、原稿を自動的に送る自動原稿送り装置１２を備えた構成となっている。
【００２０】
装置本体１０内には、四色の画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）を略水平方向に沿って一列に配列し、各画像形成部２０の下方には、本例では四つの張架ロール３１〜３４に掛け渡された無端状の中間転写ベルト３０を設けた構成となっている。更に、装置本体１０内の下方には、本例では三段の記録材Ｐが供給可能な記録材供給部１３〜１５を備えている。
【００２１】
各色の画像形成部２０ａ〜２０ｄは同様の構成のため、ここでは一つの画像形成部２０ａについて代表的に説明する。画像形成部２０は、表面に感光層が形成されて静電潜像が保持可能な感光体２１を有し、感光体２１の周囲には画像形成のための各種部材が設けられている。感光体２１を帯電する帯電器２２、帯電された感光体２１に静電潜像を形成するように露光する露光器２３、感光体２１上の静電潜像を現像する現像器２４、現像されて形成された感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト３０上に一次転写する一次転写器２５、転写された後の感光体２１上の残留物を清掃する清掃器２６等である。
【００２２】
本実施の形態では、露光器２３は四つの画像形成部２０ａ〜２０ｄに夫々設けられ、ポリゴンミラーやレンズ等によってレーザ光を各感光体２１に振り分けて露光する態様を示しているが、これに限られず、各画像形成部２０ａ〜２０ｄに一つの露光器から露光するようにしてもよいし、例えばＬＥＤを使用した露光器であっても差し支えない。
【００２３】
中間転写ベルト３０は、四つの張架ロール３１〜３４のうち、例えば張架ロール３２を駆動ロールとして図中矢印方向に循環移動するようになっている。また、張架ロール３４と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には、記録材供給部１３〜１５から供給された記録材Ｐ上に中間転写ベルト３０上のトナー像を一括転写するための二次転写器３６が設けられ、張架ロール３４をバックアップロールとして、中間転写ベルト３０上で各画像形成部２０ａ〜２０ｄから夫々一次転写されて多重化されたトナー像を記録材Ｐ上に一括転写するようになっている。更に、張架ロール３４と張架ロール３１との間で中間転写ベルト３０に対して、一括転写後の中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃器３５が設けられている。
【００２４】
更に、二次転写器３６の上流側で隣り合う位置には、記録材供給部１３〜１５から供給された記録材Ｐを位置決めして送り出すレジストロール４７が、一方、二次転写器３６の下流側には、一括転写後の記録材Ｐを搬送するベルト式の搬送ロール３７、記録材Ｐに一括転写されたトナー像を定着する定着器３８が設けられている。
【００２５】
本実施の形態における記録材Ｐの流れは次のようになっている。記録材供給部１３〜１５から供給された記録材Ｐは、供給搬送路４６から主搬送路４１に至り、レジストロール４７、一括転写部（二次転写器３６の部位）を経て定着器３８に至る。定着器３８で定着された記録材Ｐは、主搬送路４１をそのまま通過して、排出ロール４８から装置本体１０外へ排出される。一方、記録材Ｐの裏面に画像を形成するためには、定着後の記録材Ｐを主搬送路４１から、分岐路４２を経由して反転搬送路４４に搬送した後、戻し搬送路４５を経由してレジストロール４７に再度導くようになっている。更に、定着後の記録材Ｐを単に反転させて排出するには、一旦、反転搬送路４４に導いた後に、戻し分岐路４３から排出ロール４８に導くようになっている。尚、これらの搬送路には記録材Ｐを搬送するための搬送ロール、切替爪、ガイド等が適宜設けられていることは言うまでもない。
【００２６】
そして、本実施の形態では、図中一点鎖線で囲われた部分が装置本体１０に対して着脱可能に装着される装着体としての引出しユニット５０となっている。本実施の形態における引出しユニット５０は、供給搬送路４６の一部、主搬送路４１、分岐路４２、戻し分岐路４３、戻し搬送路４５が含まれ、更には、レジストロール４７、二次転写器３６、ベルト式の搬送ロール３７、定着器３８等が含まれている。そのため、本例では、引出しユニット５０を装置本体１０から引き出すことで、例えば記録材Ｐの詰まり等の不具合が容易に視認されるようになる。尚、装置本体１０側には引出しユニット５０が装着される受部が設けられていることは言うまでもない。
【００２７】
このような引出しユニット５０を可能にするには、引出しユニット５０と装置本体１０との間で電気的な接続が必要で、引出しユニット５０を装置本体１０から引き出した際には接続を切ることで、作業者が安心してメンテナンス等をなしうるようになる。本実施の形態では、引出しユニット５０及び装置本体１０の双方に夫々接続部品としてのコネクタを設け、互いのコネクタを連結させる方式が採用されている。
【００２８】
通常、このような離れた二つのコネクタを連結（接続）するには、一方のコネクタが装置本体１０側に、他方のコネクタが引出しユニット５０側に設けられ、装置本体１０側のコネクタを装置本体１０のフレームに固定し、引出しユニット５０のコネクタを引出しユニット５０のフレームに対して浮動状態で支持し、両者を接続する方式が採用される。しかしながら、両者を接続するには、夫々のコネクタが配置される部位での寸法精度を厳しく抑え込む必要があり、各種の部品の寸法公差を厳しく抑えると共に、画像形成装置の組み立て時にも各段階での調整作業が必須であり、大変な作業を必要としていた。このような点を鑑み、本実施の形態では次のようにしている。
【００２９】
図３は、本実施の形態における装置本体１０に引出しユニット５０がｙ方向に沿って接続される際の途中の状態を示している。本実施の形態では、上述したような煩雑な作業を軽減するため、次のような案内機構を用いている。すなわち、第１の支持部材としての装置本体１０側の本体フレーム１６に固定的に設けられる第１の接続部品としての本体コネクタ１７と、第２の支持部材としての引出しユニット５０側の引出しフレーム５１に浮動可能に設けられる第２の接続部品としての引出しコネクタ５２とを接続するに当たり、本体コネクタ１７に対して引出しコネクタ５２を接続可能な位置に案内する接続部品の案内機構であって、本体コネクタ１７の接続開始位置よりも手前に配置される案内部材６０と、案内部材６０と本体フレーム１６との間に弾性変形可能に介在され、本体コネクタ１７から離れる方向に案内部材６０を付勢して接続開始位置よりも手前に配置すると共に、引出しコネクタ５２が接続完了位置に至るまで圧縮変形する付勢部材としてのコイルばね１９と、を備えている。
【００３０】
ここで、図中符号６１は、案内部材６０を保持する保持部材であり、コイルばね１９によって本体フレーム１６と連結されている。また、図中符号５９は、引出しユニット５０を装置本体１０に対して着脱する際に使用するハンドルである。本例では、ハンドル５９の操作によって二次転写器３６が中間転写ベルト３０から離れるようになっており、引き出しユニット５０の引き出し動作に支障を与えないようになっている。尚、装置本体１０側には引出しユニット５０の引出し動作を容易にするために、ガイドレール等が設けられていることは言うまでもない。
【００３１】
本実施の形態における引出しコネクタ５２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、引出しフレーム５１の一部に孔部５１ａを設け、この孔部５１ａに対して空間を持たせて挿入させている。また、引出しフレーム５１に対する支持方法は、引出しフレーム５１に設けた二箇所の孔部５１ｂと引出しコネクタ５２に設けた二箇所の孔部５２ａとの間をねじ５３等で止めている。このとき、引出しフレーム５１と引出しコネクタ５２とは図中ｙ方向に隙間βをもって止められている。ねじ５３と引出しフレーム５１との固定は、例えば接着剤で行ってもよいし、例えば引出しフレーム５１の孔部５１ｂにバーリング加工を施し、その部位にねじ溝を設けるようにしてもよく、他の公知の手法を用いてもよい。尚、図４（ｂ）は（ａ）をｙ方向から見た図であり、二点鎖線は引出しコネクタ５２が本体コネクタ５１に装着される前の案内部材６０の位置を示している。
【００３２】
そのため、本実施の形態では、引出しコネクタ５２は、引出しフレーム５１に対して図中ｘ方向にて隙間αを有し、ｙ方向（引出しユニット５０を装着する方向）にて隙間βが形成され、引き出しコネクタ５２は引出しフレーム５１に対して浮動可能な所謂フローティング状態となっている。尚、本例では、引出しコネクタ５２の孔部５２ａとねじ５３との寸法差は殆どないが、より大きな寸法差を設けるようにしてもよい。
【００３３】
図５は、本実施の形態における案内部材６０の片方を示す説明図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は引出しコネクタ５２が本体コネクタ１７に接続された状態、（ｃ）は（ａ）をｙ方向上方から見た図となっている。
案内部材６０は、引出しコネクタ５２の接続方向と交差する方向の両側に少なくとも一対設けられる回転軸６３と、一対の回転軸６３の径方向に向かって夫々の回転自由端が互いに対向するように延び、引出しコネクタ５２の接続方向（ｙ方向）に対する規制位置ＩＲＰよりも回転自由端位置が引出しコネクタ５２側に突出する初期位置ＩＩＰに保持され、引出しコネクタ５２との接触により回転軸６３を中心に初期位置ＩＩＰから接続方向に対する規制位置ＩＲＰに至るまで回転する内側案内片６４と、一対の回転軸６３の径方向に向かって延び、引出しコネクタ５２の接続方向に交差する交差方向（ｘ方向）に対する規制位置ＯＲＰよりも回転自由端位置が外側に広がる初期位置ＯＩＰに保持され、回転軸６３を中心に初期位置ＯＩＰから交差方向に対する規制位置ＯＲＰに至るまで内側案内片６４と連動して回転する外側案内片６５と、を有している。
【００３４】
更に、本実施の形態の案内部材６０は、内側案内片６４及び外側案内片６５のいずれもが夫々の規制位置ＩＲＰ、ＯＲＰから夫々の初期位置ＩＩＰ、ＯＩＰに向かう回転軸６３周りの付勢力を受けるように回転軸６３周りに設けられる回転付勢部材としてのねじりばね６７と、接続方向（ｙ方向）に対する規制位置ＩＲＰにて内側案内片６４が接触して停止するように設けられる内側規制部材としての内側ストッパ６６と、交差方向（ｘ方向）に対する初期位置ＯＩＰにて外側案内片６５が接触して停止するように設けられる外側規制部材としての外側ストッパ６８と、を有している。
【００３５】
本実施の形態では、内側案内片６４と外側案内片６５は、一つの部材で構成され、回転軸６３の軸方向の同じ領域から延びるように設けられ、連動動作が容易になされるようになっている。また、回転軸６３は、保持部材６１からｙ方向に突出するように設けられた支柱６２に対して回転できるようになっている。更に、回転軸６３には、ねじりばね６７が取り付けられており、ねじりばね６７の一端は支柱６２に引っ掛けられ、他端は外側案内片６５に引っ掛けられている。このねじりばね６７によって、外側案内片６５の回転自由端側が保持部材６１側に引っ張られる形の付勢力（回転付勢力に相当）が与えられている。
【００３６】
また、本例では、内側案内片６４と外側案内片６５との成す角は、引出しコネクタ５２の外形に合わせた略９０°となっており、内側案内片６４と外側案内片６５が夫々ｙ方向との成す角は略４５°となっている。更に、内側案内片６４より外側案内片６５の方が若干長くなっている。
【００３７】
そして、本実施の形態の保持部材６１上には、内側案内片６４が規制位置ＩＲＰに規制される内側ストッパ６６と、外側案内片６５が初期位置ＯＩＰから保持部材６１側へ向けて傾かないように外側案内片６５を規制する外側ストッパ６８が設けられている。これにより、ねじりばね６７による回転付勢力と外側ストッパ６８との作用が相俟って、内側案内片６４と外側案内片６５の夫々の初期位置ＩＩＰ、ＯＩＰが安定する。また、内側ストッパ６６によって内側案内片６４と外側案内片６５の夫々の規制位置ＩＲＰ、ＯＲＰが安定した位置となる。尚、ねじりばね６７の回転付勢力は引出しユニット５０を引き戻すような大きさの力を有していないことは言うまでもなく、引出しユニット５０の着脱動作には何ら支障はないようになっている。尚、本例では回転付勢力をねじりばね６７で実現する方式を採用しているが、ねじりばね６７に限られず、例えば板ばね等を用いるようにしても差し支えない。
【００３８】
次に、本実施の形態における本体コネクタ１７に対する引出しコネクタ５２の接続動作について説明する。図６（ａ）〜（ｃ）は接続動作時の変化を示すもので、（ａ）は接続前で引出しコネクタ５２が案内部材６０に接触する前の段階、（ｂ）は引出しコネクタ５２が案内部材６０に接触した段階、（ｃ）は引出しコネクタ５２が本体コネクタ１７に接続された段階を示している。
【００３９】
ここで、本体フレーム１６と保持部材６１の間のコイルばね１９は、図３では示さなかったが、その中心にコイルばね１９が伸縮する際に摺動する摺動軸１８が設けられ、保持部材６１側には摺動軸１８に対応する孔部が設けられている。そのため、コイルばね１９が伸縮する際の撓み変形が抑えられると共に、コイルばね１９が収縮したときの摺動軸１８の逃げも確保されている。これにより、保持部材６１を本体フレーム１６に近づかせることが可能になる。
【００４０】
図６について説明すると、先ず、図６（ａ）の状態では、本体フレーム１６と保持部材６１との間には、コイルばね１９が伸張した状態（自由長より負荷分だけ収縮）で維持されるため、案内部材６０を保持している保持部材６１は引出しコネクタ５２側に突出した状態となっている。このとき、保持部材６１は、本体コネクタ１７の接続開始位置（図中本体コネクタ１７の引出しコネクタ５２側の先端位置に相当）より引出しコネクタ５２側に突出する位置にある。また、案内部材６０は初期の状態（図５（ａ）参照）を維持したままとなっている。
【００４１】
図６（ａ）における引出しコネクタ５２と案内部材６０とのｘ方向における寸法関係については以下のようになっている。
図示したように、今、引出しコネクタ５２の幅をｗ、対構成の案内部材６０の内側案内片６４同士の間隔をｗ１、回転軸６３同士の間隔をｗ２、外側案内片６５同士の間隔をｗ３とすると、本実施の形態では次の関係式を満たすようになっている。
ｗ＞ｗ１、ｗ≦ｗ２、ｗ≦ｗ３
これにより、引出しコネクタ５２が案内部材６０に接触した際、案内部材６０の動作が安定してなされるようになる。
【００４２】
次に、引出しコネクタ５２が本体コネクタ１７側に近づくと図６（ｂ）に示すようになる。このとき、本体コネクタ１７に対する引出しコネクタ５２の位置関係において、ｘ方向でのずれが殆どない場合には、（ｂ）に示すように、引出しコネクタ５２が案内部材６０に接触すると、先ず内側案内片６４に接触し、外側案内片６５を引出しコネクタ５２側に回転させる。
【００４３】
更に、引出しユニット５０の装着動作によって引出しコネクタ５２がｙ方向に押されると、引出しコネクタ５２が接触した内側案内片６４は、更に押されて図示外の内側ストッパに接触することで規制位置ＩＲＰ（図５参照）に達する。これにより、外側案内片６５も規制位置ＯＲＰ（図５参照）に達する。この状態で引出しコネクタ５２は本体コネクタ１７と接続可能な位置になる。そして、（ｃ）に示すように、コイルばね１９が収縮しながら、引出しコネクタ５２が本体コネクタ１７に接続され、両者間での電気的な接続がなされる。このとき、コイルばね１９は摺動軸１８に沿って収縮するため、引出しコネクタ５２の本体コネクタ１７への接続が安定して行われる。
【００４４】
また、引出しコネクタ５２は、引出しフレーム５１に対してフローティング状態にあるため、例えば（ａ）において、引出しコネクタ５２と本体コネクタ１７とがｘ方向にて多少のずれがあったとしても、引出しコネクタ５２が案内部材６０（具体的には内側案内片６４及び外側案内片６５）に接触することで、ｘ方向での位置修正がなされ、本体コネクタ１７に対しては位置修正がなされた状態で接触するため、引出しコネクタ５２と本体コネクタ１７との接続がなされる。
【００４５】
特に、本実施の形態では、案内部材６０のうち、外側案内片６５の長さ（回転軸６３の径方向に沿う長さ）が内側案内片６４の長さより長く設定されているため、例えば引出しコネクタ５２の本体コネクタ１７に対するｘ方向の位置ずれが大きくなっても、引出しコネクタ５２が外側案内片６５に接触する可能性が高くなり、その分、位置ずれを広範囲で吸収することが可能になる。
【００４６】
このように引出しユニット５０を装置本体１０に挿入することで本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２は接続されるが、引出しユニット５０を装置本体１０から引き出す際には、装着時と逆の動作によって、本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２との接続が解かれ、引き出しコネクタ５２の動きに合わせて案内部材６０も徐々に初期の状態（姿勢）に戻される。その後、再度の装着動作に供される。
【００４７】
ところで、今、引出しコネクタ５２がｙ方向に対して斜めの状態で案内部材６０に接触する状態を想定した場合、本実施の形態のような案内部材６０を備える態様と、外側案内片６５に相当する部位のみを有する固定ガイドを備える態様との比較について説明する。
【００４８】
図７（ａ）は本実施の形態の案内部材６０を備える態様、（ｂ）は比較の形態として固定ガイド７０を備える態様を示している。
先ず、（ｂ）のような比較の形態では、引出しコネクタ５２が固定ガイド７０の傾斜部７１に対して斜めに当たると、固定ガイド７０自体が固定されているため、引出しコネクタ５２はその位置から下方の垂直部７２に至らず、傾斜部７１をかじったままの状態が維持され易くなる。そのため、引出しコネクタ５２は本体コネクタ１７に対して斜めに装着されるようになり、部材の欠損等の不具合を生じる可能性がある。更には、両者を接続するための微調整を必要とする可能性もある。
【００４９】
これに対し、本実施の形態では、（ａ）に示すように、案内部材６０の外側案内片６５に引出しコネクタ５２が当たっても、引出しコネクタ５２がすぐ内側案内片６４に接触するため、内側案内片６４を下方に押し下げる結果、外側案内片６５もその傾斜角度が急峻に変化し、引出しコネクタ５２は下方に移動され易くなる。そのため、安定した接続動作がなされるようになる。
【００５０】
以上のような本体コネクタ１７に引出しコネクタ５２を接続させるには、本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２との位置合わせ寸法が重要となるが、本体コネクタ１７及び引出しコネクタ５２は、共に、部材自体の寸法精度はある程度確保されても、装置本体１０並びに引出しユニット５０に取り付ける際には、各種部材の寸法精度や取付精度によって大きな誤差を生じる可能性がある。つまり、コネクタを取り付ける部材の寸法精度、組み立て精度等によって、本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２との接続位置に数ｍｍ程度の誤差が生じる。このような誤差を軽減するには、より詳細な精度管理や組み立て調整が必要となるが、本実施の形態のような構成を採用することで精度管理が緩められる。本実施の形態では、ｘ方向にて最大２ｍｍ程度のずれがあっても本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２の着脱が良好になされることが確認された。
【００５１】
本実施の形態では、案内部材６０のうち、外側案内片６５が内側案内片６４より長い態様を示したが、内側案内片６４及び外側案内片６５の長さはこれに限られず、略同様の長さであってもよいし、内側案内片６４の方が外側案内片６５より長くても差し支えない。内側案内片６４と外側案内片６５のうち、特に、内側案内片６４は引出しコネクタ５２が本体コネクタ１７に装着されたとき、その長さが本体コネクタ１７及び引出しコネクタ５２に影響を与えない状態であればよい。
また、本例では、内側案内片６４と外側案内片６５との成す角が略９０°であり、夫々がｙ方向に対して成す角が略４５°である態様を示したが、これに限られず、案内部材６０の動作を妨げない角度で内側案内片６４及び外側案内片６５が設けられていればよい。
【００５２】
本実施の形態では、接続部品として装置本体１０側に設けられた本体コネクタ１７を固定する一方、引出しユニット５０側の引出しコネクタ５２をフローティング状態とする態様を示したが、これに限られず、本体コネクタ１７をフローティング状態とし、引出しコネクタ５２を固定する態様としても、同様の作用を奏する。尚、このとき、案内部材６０が引出しコネクタ５２側に設けられることは言うまでもない。
【００５３】
また、本実施の形態では、画像形成装置の装置本体１０と引出しユニット５０との間の接続部品として一方のコネクタを案内する案内機構を示したが、例えば追装品を接続する場合等に同様の構成を用いるようにしてもよい。更には、処理装置として処理部を有する他の装置にも適用可能である。そして、本実施の形態では、案内部材６０として内側案内片６４と外側案内片６５を一体とした構成を示したが、内側案内片６４と外側案内片６５とが別々に設けられても差し支えない。
【００５４】
図８（ａ）〜（ｃ）は、案内部材６０の変形例を示すもので、いずれも上方（図６におけるｙ方向上方に相当）から見た図となっている。
（ａ）は、案内部材６０の内側案内片６４と外側案内片６５とが、回転軸６３の軸方向の同じ領域から径方向に延びる態様ではなく、回転軸６３の軸方向の異なる領域から延びるように設けられている態様を示している。このような態様にあっても、上述の実施の形態と同様に、引出しコネクタ５２の案内が十分になされる。
【００５５】
また、（ｂ）は、案内部材６０の内側案内片６４と外側案内片６５の回転軸６３に沿った軸方向長さが異なるものとなっている。このような態様においても、内側案内片６４と外側案内片６５の作用は上述の実施の形態と同様の作用を奏する。
更に、（ｃ）は、内側案内片６４と外側案内片６５とが、いずれも矩形ではなく、回転軸６３の軸方向に沿った凹部６４１、６５１を有するものとなっている。そのため、これらの凹部６４１、６５１に引出しコネクタ５２と本体コネクタ１７との接続部位を位置させるようにすれば、本体コネクタ１７と引出しコネクタ５２との接続に当たって、両者の接続への影響が軽減されると共に、内側案内片６４及び外側案内片６５の先端（回転自由端位置に相当）と回転軸６３との距離が長く採れるようになる。そのため、引出しコネクタ５２が案内部材６０に接触する位置をより引出しコネクタ５２側に近づけることができる。これにより、引出しコネクタ５２をより素早く適正な位置に案内できるようになる。
【００５６】
図９（ａ）〜（ｃ）は、変形例として引出しコネクタ５２の各種形状と案内部材６０の配置を示したものである。（ａ）では、矩形の形状をした引出しコネクタ５２に対して、四箇所に案内部材６０を配置したものである。このような配置を採用すれば、引出しコネクタ５２の接続姿勢がより一層安定するようになる。また、（ｂ）では、台形の形状をした引出しコネクタ５２に対して、三箇所に案内部材６０を配置したものである。このような配置を採用すれば、引出しコネクタ５２の接続姿勢がより一層安定するようになる。更に、（ｃ）では、円形の形状をした引出しコネクタ５２に対して、四箇所に案内部材６０を配置したものである。このような配置を採用すれば、引出しコネクタ５２の装着姿勢がより一層安定するようになる。
以上のように、適用するコネクタの形状に合わせて、案内部材６０を配置することで、コネクタ同士の接続が一層安定してなされるようになる。
【符号の説明】
【００５７】
１…第１の支持部材，２…第１の接続部品，３…第２の支持部材，４…第２の接続部品，５…案内部材，５ａ…回転軸，５ｂ…内側案内片，５ｃ…外側案内片，６…付勢部材，７…保持部材
【図１】
0006477031.tif 000002
【図２】
0006477031.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006477031.tif 000005
【図５】
0006477031.tif 000006
【図６】
0006477031.tif 000007
【図７】
0006477031.tif 000008
【図８】
0006477031.tif 000009
【図９】
0006477031.tif 000010