(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムシートを重ね、周囲を溶着することで内部空間を画定するとともに外部に開放する開口を有する袋本体と、
前記重ねたプラスチックフィルムシート間に挟まれ、Ｖ字状またはＵ字状に折り曲げられて前記プラスチックフィルムシートのそれぞれの内面に溶着され、前記開口を介して収容物が収容される収容物貯留空間と空気が溜まる空気貯留空間とに前記内部空間を隙間なく区画する不織布と、
前記空気貯留空間に通じるように前記袋本体に設けられ、前記空気貯留空間内から前記袋本体の外部への空気の流れのみを許容し、外面に溶着部を備えた逆止弁と、
を備え、
前記不織布は、前記収容物貯留空間から前記空気貯留空間内への収容物の侵入を防止するとともに、前記収容物貯留空間から前記空気貯留空間内への空気の侵入を許容し、
前記逆止弁は、前記溶着部を挟持するようにして前記プラスチックフィルムシート同士の周囲が溶着されることより、前記プラスチックフィルムシート間に止着されることを特徴とする減容可能な収容袋。
【請求項２】
前記袋本体を非透過性の材料で形成して汚物専用としたことを特徴とする請求項１に記載の減容可能な収容袋。
【請求項３】
前記袋本体には、前記開口を密閉するシール手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減容可能な収容袋。
【請求項４】
前記不織布は、前記開口を規定する袋本体の縁に対して斜めに配設されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の減容可能な収容袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物、特に排泄物や嘔吐物等の汚物を収容して処理できる減容可能な収容袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風等の災害が発生した際、トイレや下水処理施設が使用できなくなる状況がある。このような状況下では、人から排泄される汚物をビニール等の収容袋（汚物処理袋）に収容し、これを大きな集積袋に多数集め、集積袋を外部から吸引して一括処理することが行われている。すなわち、汚物が収容された収容袋を多数、集積袋に封入し、これを吸引することで集められた収容袋の嵩を減らし、運搬及び処理を容易化するようにしている。また、このような収容袋は、臭いが外部に漏れないように、開口部の近傍にチャックが形成されており、チャックを開いて汚物を収容し、収容後にチャックを閉じるようにしている。
【０００３】
上記したような用途で用いる収容袋については、それ専用のものとしては一般的になっておらず、単に、チャックが形成されている公知の収容袋をそのまま活用しているに留まっている。ところが、このようなチャック付きの収容袋では、上記したような一括処理をする際、汚物とともに内部に存在する空気を完全に吸引することはできず、集積された状態で、嵩を可能な限り小さくすることはできない。そこで、例えば、特許文献１に開示されているように、開口部の近傍にチャックが形成されるとともに、いずれかの周縁部に逆止弁が形成された収容袋を用いることが考えられる。
【０００４】
このような収容袋によれば、チャックを開口して汚物を収容した後、チャックを閉じることで臭いの漏れが防止できると共に、汚物を収容した収容袋を多数、集積袋に収容して吸引すると、逆止弁を介して各収容袋内の空気が脱気され、集積袋の嵩を軽減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記したようなチャックと逆止弁を備えた収容袋を、汚物を収容するための収容袋（汚物処理袋）として用いる場合、以下の問題が生じる。
【０００７】
すなわち、袋内に汚物を収容した状態でチャックを閉じて密閉し、これを多数、集積袋内に集積した状態で吸引を加えると、袋内に残留する空気は逆止弁を介して排出されるが、袋内に収容された汚物も排気作用に伴って逆止弁へと移動し、移動した汚物が逆止弁を詰まらせて逆止弁による排気を妨げる場合がある。
【０００８】
そのため、逆止弁が設けられているにもかかわらず、袋内の空気を完全に排出することができず、したがって、集積袋の嵩を可能な限り小さくすることができなくなり、処理、運搬する際に不都合が生じ得る。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、袋内の空気を排出するための逆止弁が袋内の収容物により詰まって排気機能が損なわれることを防止し、収容物の収容状態での減容化を確実に且つ効果的に図ることが可能な収容袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明に係る減容可能な収容袋は、プラスチックフィルムシートを重ね、周囲を溶着することで内部空間を画定するとともに外部に開放する開口を有する袋本体と、前記重ねたプラスチックフィルムシート間に挟まれ、Ｖ字状またはＵ字状に折り曲げられて前記プラスチックフィルムシートのそれぞれの内面に溶着され、前記開口を介して収容物が収容される収容物貯留空間と空気が溜まる空気貯留空間とに前記内部空間を隙間なく区画する不織布と、前記空気貯留空間に通じるように前記袋本体に設けられ、前記空気貯留空間内から前記袋本体の外部への空気の流れのみを許容し、外面に溶着部を備えた逆止弁と、を備え、前記不織布は、前記収容物貯留空間から前記空気貯留空間内への収容物の侵入を防止するとともに、前記収容物貯留空間から前記空気貯留空間内への空気の侵入を許容し、前記逆止弁は、前記溶着部を挟持するようにして前記プラスチックフィルムシート同士の周囲が溶着されることより、前記プラスチックフィルムシート間に止着されることを特徴とする。
【００１１】
上記した構成では、袋本体の内部空間の収容物貯留空間に収容物、例えば、排泄物や嘔吐物等の汚物を収容した状態で袋本体を密閉し、その後、外部から吸引力を作用させる、あるいは、袋本体を押し潰すなどして袋本体に圧縮力を加える（個々の袋本体を押し潰す場合、および、複数の収容袋を上下に積み重ね、上側に積み重なる収容袋の重みにより下側の収容袋を押し潰す場合などを含む）と、密閉された収容物貯留空間内に残留する空気は、不織布を通過して空気貯留空間内へと流れ、逆止弁を介して外部に排出される。これにより、収容物を収容した状態での減容化が効率的に図れる（収容袋の嵩張りを少なくする）ようになる。
【００１２】
また、上記したような吸引動作、あるいは外力作用により押圧操作などにおいて、収容物貯留空間内に収容された収容物が逆止弁側へ向けて移動しようとすることもあり得るが、その場合でも、収容物貯留空間から空気貯留空間内への収容物の侵入が不織布により防止されているため、空気貯留空間側に位置される逆止弁に収容物が到達することはなく、したがって、収容物が逆止弁を詰まらせて逆止弁による排気を妨げる（排気機能が損なわれる）ことがない。そのため、収容物収容状態での収容袋の減容化を確実に且つ効果的に図ることができる。
【００１３】
このような構成の減容可能な収容袋については、排泄物や嘔吐物を含む汚物の収容処理に適しており、特に、地震や台風等の災害時、病院や福祉施設での介護時、登山やキャンプ時、車の渋滞時、現場作業時などにおいて使用可能であり、緊急時に備えた防災グッズとして好適である。また、そのような用途以外にも、食品、医療、工業分野で用いられる物質の収容に適用することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、袋内の空気を排出するための逆止弁が袋内の収容物により詰まって排気機能が損なわれることを防止し、それにより、収容物の収容状態での減容化を確実に且つ効果的に図ることが可能な収容袋が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容袋（熱溶着部分が斜線で示される）の斜視図。
【図２】図１に示す収容袋の断面図。
【図３】袋本体を形成するシート（プラスチックフィルム）間にＶ字状またはＵ字状に折り曲げられた熱溶着されるべき不織布が挟まれた配置状態を示す断面図。
【図４】袋本体を形成するシートの積層構造の一例を示す断面図。
【図５】（ａ）は本発明の他の適用例としての空気排出弁付き収容袋の断面図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１〜図４は、本発明の一実施形態に係る減容可能な収容袋（以下、収容袋と称する）１を示す。ここで、図１は、収容袋の全体構成を示す斜視図、図２は、図１の収容袋の断面図、図３は、袋本体を形成するシート間にＶ字状またはＵ字状に折り曲げられた熱溶着される不織布が挟まれた配置状態を示す断面図、そして、図４は、袋本体を形成するシートの積層構造の一例を示す断面図である。
【００１７】
図１および図２に示されるように、本実施形態に係る収容袋１は、密閉可能な内部空間Ｓを画定する袋本体１Ａを備える。袋本体１Ａは、例えば柔軟性を有し、四角形状の合成樹脂製のシート（プラスチックフィルムシート）３ａを重ね合わせ、図１および図２に斜線で示す周囲をヒートバー等によって熱溶着することにより作成される。具体的には、袋本体１Ａの側縁部１５の熱溶着部４ａおよび下縁部１６の熱溶着部４ｂでプラスチックフィルムシート３ａ，３ａ同士を熱溶着することにより袋本体１Ａが形成される。なお、本実施形態において、袋本体１Ａは、２枚のプラスチックフィルムシート３ａ，３ａのみを溶着することで底面がない袋構造に構成されているが、プラスチックフィルムから成る別個の底面シートを更に設け、この底面シートと先の２枚の側面シート３ａ，３ａとを互いに熱溶着することにより、自立体として袋本体１Ａが構成されても良い。
【００１８】
前記袋本体１Ａを形成するプラスチックフィルムシート３ａは、例えば、図４に示されるような３層構造によって構成することが可能である。具体的には、３層構造の場合、熱によって溶着される内側（溶着される相手側のプラスチックフィルムシート３ａに面する側）の溶着層５と、バリア性および防臭性を兼ね備えた中間の第１のバリア層６と、バリア性および耐熱性を兼ね備えた外側の第２のバリア層７とで構成される。
【００１９】
前記溶着層５は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成することが可能である。また、第１および第２のバリア層６，７は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アルミホイルなどを単層構造としたり、アルミを蒸着したポリエチレンテレフタレートや、アルミホイルにナイロンを積層するなど、複合層で構成することも可能である。なお、本実施形態のように、収容物として、排泄物等の汚物４０（図２参照）を収容する場合、バリア層６，７は、外部から視認できないように、非透過性の材料で構成されることが好ましい。
【００２０】
また、このよう構造の袋本体１Ａは、内部空間Ｓを外部に開放するための開口１８を備えており、好ましくは、この開口１８を密閉するためのシール手段２２を備えている。この場合、シール手段２２については、例えば、一方側のプラスチックフィルムシート３ａの上縁部にそのほぼ全長にわたって形成される凹溝と、他方側のプラスチックフィルムシート３ａの上縁部にそのほぼ全長にわたって形成されて前記凹溝とシール状態で係合する凸部とから構成（チャック構造）することが可能である。
【００２１】
前記袋本体１Ａの内部空間Ｓは、不織布２０により、汚物４０が収容される収容物貯留空間Ｓ１と、空気が溜まる空気貯留空間Ｓ２とに区画されるようになっている。この場合、収容物貯留空間Ｓ１は開口１８側に位置されるとともに、空気貯留空間Ｓ２は、不織布２０に対して収容物貯留空間Ｓ１とは反対側に位置して袋本体１Ａの下側隅部に設けられている。このような不織布２０は、好ましくは、汚物４０により不織布２０に作用する圧力のかかり方を考慮してその配設位置が選定されるが、特に、本実施形態において、不織布２０は、袋本体１Ａの側縁部１５と下縁部１６との間で延びるように、開口１８を規定する袋本体の縁１８ａに対して斜めに配設されており、それにより、断面が三角形状の空気貯留空間Ｓ２を袋本体１Ａの下側隅部に形成している。
【００２２】
また、本実施形態の不織布２０は、例えば略長方形状に形成されるとともに、図３に示されるようにその長手中心軸線をほぼ折り目としてＶ字状またはＵ字状に折り曲げられた状態でプラスチックフィルムシート３ａ，３ａ間に挟まれつつ、その周縁部の熱溶着部２０ａでプラスチックフィルムシート３ａの内面に対して熱溶着され、それにより、収容物貯留空間Ｓ１と空気貯留空間Ｓ２とを隙間なく区画している。
【００２３】
前記不織布２０は、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２内への汚物４０の侵入を防止するとともに、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２内への空気の侵入を許容するようになっている。そのような機能を果たし得る不織布２０は、その素材として、例えばスパンボンド繊維（例えば特殊ポリエステル長繊維）層の間に極細繊維層を挟み込んだ複合タイプのものなど、収容対象である汚物４０の捕集性が高く、通気性が良いとともに、成型加工性に優れたものが望ましく、汚物に限らず収容されるべき収容物の種類（粒径等）に応じて最適な素材形態（例えば、網目の細かさや、繊維方向、編み込み形態など）が選択される。
【００２４】
また、袋本体１Ａには、空気貯留空間Ｓ２に通じるように、空気貯留空間Ｓ２内から袋本体１Ａの外部への空気の流れのみを許容する逆止弁３０が設けられる。この逆止弁３０は、その外面に溶着部３０ａを備えており、この溶着部３０ａを挟持するようにプラスチックフィルムシート３ａ，３ａ同士が溶着されることにより、逆止弁３０がプラスチックフィルムシート３ａ，３ａ間に止着される。この場合、逆止弁については、例えば、空気が通過する流路内に、袋本体の内圧が高まった際に外側に向けて開く開閉可能な封止片を取着した簡易な構造とすることができるが、その構造については特に限定されることはない。また、本実施形態の逆止弁３０は、袋本体１Ａの側部に設けられるが、袋本体１Ａの底部に設けられても構わない。要は、逆止弁３０によって空気貯留空間Ｓ２内の空気を袋本体１Ａの外部へ排気できるように、逆止弁３０が空気貯留空間Ｓ２に通じていれば良い。
【００２５】
なお、上記した空気貯留空間Ｓ２は、収容物貯留空間Ｓ１内の脱気を目的とするものであり、袋本体１Ａの容積に対して大きく確保する必要はない。空気貯留空間Ｓ２の容積を大きくし過ぎると収容物の貯留量が減り、また、貯留空間Ｓ２の容積を小さくし過ぎると、排気時において汚物４０との距離が近くなり過ぎ（不織布２０が近接し過ぎる）て、排気性に劣るため、空気貯留空間Ｓ２の容積は、袋本体１Ａの内部空間Ｓの容積に対して、５〜３０％程度であることが好ましい。
【００２６】
次に、上記した構成の収容袋１内に汚物４０を収容して減容化を図る手順について説明する。
まず、開口１８を通じて袋本体１Ａの内部空間Ｓの収容物貯留空間Ｓ１内に排泄物や嘔吐物等の汚物４０を収容する。このとき、不織布２０は、袋本体１Ａの側縁部１５と下縁部１６との間で延び、開口１８の縁１８ａ（開口面）に対して斜めに配されているため、開口１８を通じて収容物貯留容空間Ｓ１内に入って不織布２０に突き当たった汚物４０は、不織布２０の斜面に沿って流れ落ち、図２に示されるように、空気貯留空間Ｓ２とは逆側の袋本体１Ａの下側隅部に溜まる。すなわち、収容量が少ない当初は、汚物４０の重量が不織布２０に対して常時作用することを回避できるとともに、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２への空気の十分な流通経路を確保することができる。
【００２７】
このようにして収容物貯留空間Ｓ１内に汚物４０を収容したら、続いてシール手段２２を介して開口１８を閉じ、袋本体１Ａの内部空間Ｓを密閉状態にする（シール手段がない構成では、ゴム等によって封止しても良い）。その後、集積袋（図示せず）に多数収容された収容袋１に対して外部から吸引力を作用させると、あるいは、袋本体１Ａを押し潰すなどして袋本体１Ａに圧縮力を加える（例えば、個々の袋本体１Ａを押し潰す、あるいは、複数の収容袋１を上下に積み重ね、上側に積み重なる収容袋１の重みにより下側の収容袋１を押し潰す）と、密閉された収容物貯留空間Ｓ１内に残留する空気が不織布２０を通過して空気貯留空間Ｓ２内へと流れ、逆止弁３０を介して外部に排出される。これにより、収容状態での汚物４０の減容化を図る（収容袋１の嵩張りを少なくする）ことができる。
【００２８】
また、このような減容化排気中あるいは他の状況下での外力作用時などにおいて、収容物貯留空間Ｓ１内に収容された汚物４０が逆止弁３０側へ向けて移動しようとする場合もあり得るが、その場合でも、不織布２０によって内部空間Ｓが収容物貯留空間Ｓ１と空気貯留空間Ｓ２とに区画され、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２内への汚物４０の侵入が不織布２０により防止されているため、空気貯留空間Ｓ２側に位置される逆止弁３０に汚物４０が到達することはなく、したがって、汚物４０が逆止弁３０を詰まらせて逆止弁３０による排気を妨げたり（排気機能が損なわれる）、逆止弁３０を損傷させることがない。そのため、収容状態での汚物４０の減容化を確実に且つ効果的に図ることができる。
【００２９】
以上説明した収容袋１は、便などの排泄物や嘔吐物を含む汚物の収容処理だけでなく、食品、医療、工業分野で用いられる物質の収容にも適している（本発明は、収容対象物を変えて適用することもできる）。そのような本発明の他の適用例を図５に示す。
【００３０】
図５（ａ）及び（ｂ）は、前述した収容袋１とほぼ同一形態を成す空気排出弁（逆止弁）付きの収容袋１’，１”であり、不織布２０によって区画された収容物貯留空間Ｓ１内に、例えば金属粉、石灰、セメントなどの粉体５０を収容するようになっている。
【００３１】
一般的に工業分野などでは、空気と反応することが望ましくない物質（例えば、半導体分野で使用される物質など）や、鮮度が劣化し易い物質があり、逆止弁付きの収容袋１’，１”は、そのような物質を収容するのに適している。また、このような物質についても、上述した逆止弁３０に関する詰まりの（排気機能が損なわれる）問題が内在しており、確実且つ効果的な物質の減容化を図ることが可能となる。
【００３２】
図５（ａ）は、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２内への粉体５０の侵入を防止するとともに、収容物貯留空間Ｓ１から空気貯留空間Ｓ２内への空気の侵入を許容するように、収容されるべき粉体５０の粒径や物性等に合わせて最適な不織布２０が選定される点を除き、前述した収容袋１とほぼ同一形態を成す粉体５０を収容した空気排出弁付きの収容袋１’を示している。
【００３３】
具体的には、袋本体１Ａの内面に、開口１８の縁１８ａに対して斜めに配された不織布２０によって、袋本体１の内部空間は、粉体５０が収容される収容物貯留空間Ｓ１と、空気が溜まる断面略三角形状の空気貯留空間Ｓ２とに区画されている。また、空気貯留空間Ｓ２内から袋本体１Ａの外部への空気の流れのみを許容する逆止弁３０が、空気貯留空間Ｓ２に通じるように袋本体１Ａの底部に設けられている。
【００３４】
一方、図５（ｂ）は、図５（ａ）の変形例であり、この変形例における不織布２０は、収容物貯留空間Ｓ１と空気貯留空間Ｓ２とを境界付けるその境界面（区画面）が袋本体１Ａの開口１８の縁１８ａと対向するように配設されている。これにより、不織布２０は、袋本体１Ａの両側の側縁部１５間で延びるように袋本体１Ａの下縁部１６と平行に配置されており、断面が略長方形状の空気貯留空間Ｓ２を袋本体１Ａの下側に形成する。
【００３５】
このような収容袋１’，１”においても、前述した収容袋１と同様な作用効果を得ることができる。また、このような収容袋を積み重ねることで、その重みによって各収容袋内の空気が確実に抜け、嵩張ったり荷崩れ等を起こすこともない。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、上記した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、不織布の形状、溶着部位、溶着形態は、上記した実施形態に限定されることはなく、用途に応じて任意に設定できる。また、上述した実施形態では、収容対象物として汚物や粉体を例示したが、食品や医療分野における物質を収容対象物としてもよい。また、袋本体の開口を密閉するシール手段、袋本体を構成するプラスチックフィルムシート、および、逆止弁の構造や、袋本体の形状も、上述した実施形態のものに限定されず、任意に設定できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  収容袋
１Ａ  袋本体
１８  開口
２０  不織布
２２  シール手段
３０  逆止弁
４０  汚物
Ｓ  内部空間
Ｓ１  収容物貯留空間
Ｓ２  空気貯留空間
【図１】
0006537175.tif 000002
【図２】
0006537175.tif 000003
【図３】
0006537175.tif 000004
【図４】
0006537175.tif 000005
【図５】
0006537175.tif 000006