(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．水溶性フィルムであって、
第１のアニオン性モノマー単位を含み、該第１のアニオン性モノマー単位の第１の組み込みレベル（ａ１）を有する第１のＰＶＯＨコポリマーと、
第２のアニオン性モノマー単位を含み、該第２のアニオン性モノマー単位の第２の組み込みレベル（ａ２）を有する第２のＰＶＯＨコポリマーと、を含み、
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、
ただし、ａ１〜ａ２が０よりも大きく、
前記第１のアニオン性モノマー単位と前記第２のアニオン性モノマー単位とが異なる、水溶性フィルムと、
ｂ．前記水溶性フィルムに隣接した家庭用ケア組成物と、を含み、
前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、物品。
【請求項２】
前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、合わせて、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約３．５ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のアニオン性モノマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約６０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在し、
ａ１〜ａ２が、約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％の範囲であり、
ａ１が、約３ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％の範囲であり、
ａ２が、約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％の範囲であり、
前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約２．８ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記水溶性フィルムが、以下の値、すなわち、
ａ）溶解チャンバ試験により測定した場合に約４８重量％以下の残留率の値、
ｂ）引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値、
ｃ）弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値、  ｄ）約５５〜約１００の範囲の残留物ＡＭＰＳ係数（ＲＡＦ）の値、
［ただし、前記ＲＡＦ値は、ＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）として定義され、
ＤＣは、溶解チャンバ試験により測定された場合に前記フィルムの前記残留率の値を重量％で表したものであり、
Ａは、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに対するすべてのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合化モノマーの組み込みレベルをｍｏｌ％で表したものである］の少なくとも１つによって特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第１のＰＶＯＨコポリマー及び前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度をそれぞれ独立して有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有し、前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、約１２ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記水溶性フィルムが、ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含み、好ましくは前記第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、加工デンプン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びそれらの塩、それらのコポリマー、それらのブレンド、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記水溶性フィルムが、可塑剤、可塑剤相溶剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記水溶性フィルムが、１つ以上の可塑剤を、前記フィルムの約１重量％〜約４０重量％の範囲の量で更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
物品が内部パウチ体積を画定するパウチの形態であり、
好ましくは前記家庭用ケア組成物が前記内部パウチ体積内に収容されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
ａ．水溶性フィルムであって、
第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、
前記第１のアニオン性モノマー単位と異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーと、を含み、
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在するポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、
前記水溶性フィルムが、以下の特性（ａ）、及び場合により特性（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方、すなわち、
（ａ）前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に、約４８重量％以下、好ましくは約１２重量％〜約４８重量％の残留率の値を有すること、
（ｂ）前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有すること、
（ｃ）前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有すること、を有する、水溶性フィルムと、
ｂ．前記フィルムに隣接した家庭用ケア組成物と、を含み、
前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、物品。
【請求項１３】
前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約３５重量％〜約４８重量％の範囲の残留率の値を有し、
前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａの範囲の平均の引張強度の値を有し、
前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に約１２．５Ｎ／ｍｍ２〜約１５Ｎ／ｍｍ２の範囲の弾性率の値を有する、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記第１のアニオン性モノマー及び／又は前記第２のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル、前述のアルカリ金属塩、前述のエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、請求項１２又は１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記第１のアニオン性モノマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品が、少なくとも１つの密封された区画を有するパウチの形態であり、好ましくは前記少なくとも１つの区画が少なくとも１つの壁を有し、前記少なくとも１つの壁が前記水溶性フィルムを含み、より好ましくは前記パウチが少なくとも２つの区画を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
第２の区画が第１の区画に重ね合わされ、好ましくは第２の区画及び第３の区画が第１の区画に重ね合わされている、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記家庭用ケア組成物が、前記少なくとも１つの区画内に収容されている、請求項１６又は１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記家庭用ケア組成物が、軽質液体洗剤組成物、重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白組成物、洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物、シャンプー、ボディーソープ、他のパーソナルケア組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記家庭用ケア組成物が界面活性剤を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記家庭用ケア組成物が、液体、固体、粉末、又はこれらの混合物の形態である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の物品を形成する方法であって、
内部パウチ容器体積を画定する前記フィルムを提供する工程と、
前記容器体積に家庭用ケア組成物を充填する工程と、
前記フィルムを封止して、前記組成物を収容した密封区画を形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２３】
基材を処理する方法であって、前記基材を、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の物品と接触させる工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水溶性フィルムと家庭用ケア組成物とを含む物品であって、そのフィルムがポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂のブレンドを含み、液体、固体、又はそれらの組み合わせと接触させるために使用することができる、物品に関する。本開示は、フィルム、並びに、例えば必要に応じて洗剤などの活性成分で充填されることで、計量された１回分のパウチを形成するフィルムから製造される、パケット及びパウチなどの物品の製造方法に更に関する。より詳細には、本開示は、最終用途における向上した溶解度特性及び／又は化学物質と接触する際の溶解度特性の変化に対する抵抗性、並びに適当な加工性などの１つ以上の有用性を有するこうしたフィルム、物品、パケット、及びパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーフィルムは、投入しようとする材料の分散、注ぎ入れ、溶解、及び１回分の計量を簡単にするためのパッケージング材料として一般的に使用されている。例えば、水溶性フィルムから製造されたパケットは、洗濯用洗剤又は食器用洗剤を収容したパウチのように、家庭用ケア組成物をパッケージングするために一般に使用されている。消費者は、バケツ、流し又は洗濯機などの混合容器にこのパウチを直接加えることができる。有利な点として、これにより、正確な１回分の計量が可能になると同時に消費者が組成物を計量する必要がなくなる。こうしたパウチにより、例えば、ボトルから液体洗濯洗剤を注ぐなど、容器から同様の組成物を分配する際に伴う液体のこぼれを低減することもできる。こうしたパウチは更に、内部の組成物を使用者の手との接触から隔離する。このように、予め計量された物質が入った可溶性のポリマーフィルムのパケットは、様々な用途において消費者に利便性を与えるものである。
【０００３】
パケットなどの物品を製造するために使用される一部の水溶性ポリマーフィルムでは、洗浄サイクルの間の溶解が不完全であり、洗浄液中の品物の上にフィルム残留物が残ることがある。このような問題は、例えばパウチが冷水中（例えば５℃かつ／又は最大で１０℃若しくは１５℃の水）、短時間の洗浄サイクル、及び／又は低水量の洗浄サイクル（例えば約３Ｌ〜約２０Ｌの洗浄液）で使用される場合など、パウチが過酷な洗浄条件下で使用される場合に特に生じやすい。特に、環境問題及びエネルギーコストのために、消費者はより低温の洗浄水及び短時間の洗浄サイクルを使用することを望むようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高い水溶性（例えば冷水中の溶解度）、化学物質耐性、フィルム若しくはフィルムで形成されたパウチと接触する洗濯活性成分又は他の組成物との化学的及び物理的相溶性、並びに高い加工性を含む望ましい機械的特性といった所望の特性を有する水溶性フィルム及び関連する物品が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンド、並びに、必要に応じて、可塑剤、充填剤、界面活性剤、及び他の添加剤を含む１つ以上の更なる成分を含む、物品に関する。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、１種類以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマー（例えばＰＶＯＨターポリマー）と、ＰＶＯＨポリマー（例えば別のＰＶＯＨアニオン性コポリマー、又は部分若しくは完全加水分解されたＰＶＯＨホモポリマー）とを含む。ＰＶＯＨコポリマーとＰＶＯＨポリマーとを特定の比率でブレンドし、かつ／又は物理的及び化学的フィルム特性に関する様々な基準に関して選択する場合、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドで形成される得られる水溶性フィルムは、（ｉ）１種類のＰＶＯＨアニオン性コポリマーで形成された同等のフィルム（例えばブレンド中のＰＶＯＨアニオン性コポリマーの１つ）及び（ｉｉ）選択された比率の外側の同じＰＶＯＨコポリマー及びＰＶＯＨポリマー種のブレンドで形成された同等のフィルムと比較して、水溶解特性、引張強度特性、及び引張弾性率特性のうちの２つ以上の有益な組み合わせを示す。水溶解残留物を低減するか又はなくすことは、例えば、水溶性フィルムで形成され、洗浄組成物（例えば洗濯用又は食器洗い用洗浄組成物）を収容したパウチが、１つ以上の物品（例えば洗濯物又は食器）を洗浄するために使用される場合のような様々な洗浄操作において特に望ましく、ただし、洗浄された物品にポリマーフィルム残留物が残らないことが望ましい。同様に、フィルムの引張強度及び／又は弾性率などの機械的特性を含む向上した物理的特性のため、こうしたフィルムを、使用の前に（例えば、パウチを洗浄操作に使用する前の製造及び保管時）その構造的一体性を維持した、組成物を収容したパウチとして形成することが可能である。
【０００６】
本開示はまた、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含み、第１のアニオン性モノマー単位の第１の組み込みレベル（ａ１）を有する第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマーと、を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む、物品にも関する。特定の一改良例では、第２のＰＶＯＨポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を含み、第２のアニオン性モノマー単位の第２の組み込みレベル（ａ２）を有するＰＶＯＨコポリマーであり、ａ１〜ａ２は０よりも大きく、第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位とは同じであるか又は異なり、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在する（例えば、その場合、第２のＰＶＯＨポリマー又はコポリマーが、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在してよい）。別の改良例では、第２のＰＶＯＨポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を含み、第２のアニオン性モノマー単位の第２の組み込みレベル（ａ２）を有するＰＶＯＨコポリマーであり、ａ１〜ａ２は０よりも大きく、第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位とは同じであるか又は異なり、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約３．５ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する。
【０００７】
本開示はまた、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマー（例えば第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマー）と、を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、水溶性フィルムが、以下の特性（ａ）、及び場合により特性（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方、すなわち、（ａ）水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に、約４８重量％以下の残留率の値を有すること、（ｂ）水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有すること、（ｃ）水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有すること、を有する、物品にも関する。異なる改良例において、水溶性フィルムは、特性（ｂ）、特性（ｃ）、又は特性（ｂ）及び（ｃ）の両方を更に有する。
【０００８】
本開示はまた、水溶性フィルムと家庭用ケア組成物とを含む物品であって、そのフィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマー（例えば第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマー）と、を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、水溶性フィルムが、以下の特性（ａ）、及び場合により特性（ｂ）及び（ｃ）の一方又は両方、すなわち、（ａ）水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約１２重量％〜約４８重量％の範囲の残留率の値を有すること、（ｂ）水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有すること、（ｃ）水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有すること、を有する、物品にも関する。異なる改良例において、水溶性フィルムは、特性（ｂ）、特性（ｃ）、又は特性（ｂ）及び（ｃ）の両方を更に有する。
【０００９】
本開示はまた、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、ビニルアルコールモノマー単位と場合により酢酸ビニルモノマー単位とから本質的になる第２のＰＶＯＨポリマーと、を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、第１のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在する（例えば、その場合、第２のＰＶＯＨポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在してよい）、物品にも関する。
【００１０】
本開示はまた、内部パウチ体積（例えば内部パウチ体積内に収容された家庭用ケア組成物を更に含む）を画定するパウチの形態の、異なる開示された実施形態のいずれかの水溶性フィルムを含む物品にも関する。
【００１１】
異なる実施形態の特定の一改良例では、第１のアニオン性モノマーは、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される（例えば、その場合、第１のアニオン性モノマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在してよい）。別の改良例では、第２のアニオン性モノマーが、存在する場合、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。別の改良例では、水溶性フィルムは、溶解チャンバ試験により測定した場合に約４８重量％以下の残留率の値を有する（例えば約１０重量％、２０重量％、３０重量％、又は３５重量％、〜約４０重量％、４５重量％、又は４８重量％）。別の改良例では、水溶性フィルムは、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有する（例えば約３３ＭＰａ又は３５ＭＰａ〜約３８ＭＰａ又は５０ＭＰａ）。別の改良例では、水溶性フィルムは、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有する（例えば約１２Ｎ／ｍｍ２又は１２．５Ｎ／ｍｍ２〜約１５Ｎ／ｍｍ２又は１６Ｎ／ｍｍ２）。
【００１２】
本開示の別の態様は、本明細書に述べられる物品を形成する方法であって、内部パウチ容器体積を画定する水溶性フィルムを提供する工程と、容器体積に家庭用ケア組成物を充填する工程と、フィルムを封止して、組成物を収容した密封区画を形成する工程と、を含む、方法に関する。
【００１３】
本開示の別の態様は、基材を処理する方法であって、基材を、本明細書に述べられる物品と接触させる工程を含む、方法に関する。
【００１４】
本明細書に述べられる組成物及び方法において、成分、その組成範囲、置換基、条件、及び工程を含むがこれらに限定されない任意の要素は、本明細書で提供される異なる態様、実施形態、及び実施例から選択することが想到される。
【００１５】
更なる態様及び利点は、以下の詳細な説明及び添付図面を検討することで当業者には明らかになるであろう。本組成物及び方法には様々な形態の実施形態が可能であるが、以下の説明文は、本開示が例示的なものであるという理解の下で具体的な実施形態を含むが、本発明を本明細書に記載されるこれらの具体的な実施形態に限定することを目的とするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
様々な開示される方法、プロセス、組成物、及び物品の以下の詳細な説明は、添付図面を参照したものである。
【図１】本開示に基づく別の組成物と組み合わされた、徐放性カプセルの水中投入用の水溶性パウチ物品の側断面図である。
【図２】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの経時溶融転移点差及び経時引張強度値を示したグラフを含む。
【図３】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの総和シール断裂率の値（Sum Seal Tears value）を示したグラフを含む。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書では、ポリビニルアルコールポリマーのブレンドを含む水溶性フィルム、及びそのフィルムとそのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とから形成されるか又は他の形でこれらを含む、投入パウチなどの物品を開示する。
【００１８】
家庭用ケア組成物を含む、パケットなどの物品を製造するために用いられる一部の水溶性ポリマーフィルムには、例えば洗濯関連組成物が入ったパケット用の洗濯洗浄サイクル時など、通常の使用時に水に完全に溶けないものがある（例えばこれにより洗浄液中の品物に残留物が残る）。
【００１９】
ＰＶＯＨベースの水溶性ポリマーフィルムは、溶解度特性が変化しやすい。ｃｏ−ポリ（酢酸ビニルビニルアルコール）ポリマー中のアセテート基は、酸又はアルカリ加水分解によって加水分解可能であることが当業者により知られている。加水分解度が高くなるほど、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂から製造されるポリマー組成物の機械的強度は高くなるが、低い温度での溶解度は低下する（例えば完全な溶解にはお湯の温度を要する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂がアルカリ性環境（例えば洗濯用漂白添加剤により生じる）に曝露されると、樹脂は、特定の水性環境（例えば冷水媒体）中に速やかかつ完全に溶解するものから、水性環境中への溶解が遅く、かつ／又は不完全であるものへと変化する場合があり、これにより洗浄サイクルの終了時に溶け残ったポリマー残留物が生じうる。これは、市販のＰＶＯＨホモポリマー樹脂に典型的な酢酸ビニル／アルコールコポリマーのみをベースとしたフィルムの応用における固有の弱点である。
【００２０】
ビニルアルコール／加水分解アクリル酸メチルナトリウム塩樹脂のような、ペンダントカルボキシル基を有するＰＶＯＨコポリマー樹脂は、隣り合ったペンダントカルボキシル基とアルコール基との間でラクトン環を形成する場合があり、これによりＰＶＯＨコポリマー樹脂の水溶性が低下しうる。洗濯用漂白添加剤のような強塩基の存在下では、比較的暖かく（周囲環境）、かつ高湿度の条件下で数週間が経過するとラクトン環が開環しうる（例えばラクトン環の開環反応により、水溶性の高い対応するペンダントカルボキシル基とアルコール基とを形成する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマーフィルムに認められる効果に反して、このようなＰＶＯＨコポリマーフィルムは、保管中のパウチ内でのフィルムとアルカリ性組成物との化学的相互作用によってより溶解度が高くなりうるものと考えられる。その結果、パケットは、経時変化するにしたがって、次第に高温洗浄サイクル（通常は４０℃）の間に溶解が早くなりすぎるようになり、これにより、漂白剤の存在及びその結果生じるｐＨの影響のために特定の洗濯活性成分の効果が低下しうる。
【００２１】
特定の用途に適したフィルム（例えば洗浄作業用のパウチに組成物が入った物品）を配合するうえで、複数の因子を考慮する必要がある。これらの因子には、以下が挙げられる。すなわち、（１）フィルム強度、強度が高いほど、フィルムのシールが弱い結合である場合にパウチのシールがより強くなり、望ましい；（２）フィルム弾性率、弾性率が高いほど、フィルム剛性が高くなり、製造時又は最終的な消費者向けパッケージング時に互いの上に積み重ねられる場合にフィルムが変形して他のフィルムとくっつく可能性が低くなり、望ましい；（３）溶解残留物、残留率の値が低いほど、過酷な洗浄条件後（例えば低水量（例えば洗濯機への洗濯物の入れすぎ）及び低温洗浄水条件）に残留フィルムが残留する可能性が低くなり、望ましい；及び（４）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（塩）（ＡＭＰＳ）の修飾度、ポリマー中のＡＭＰＳの修飾度が低くなるほど、臨界濃度又は臨界組み込みレベルを上回った場合に、切断されたアミノスルホネート基が析出するリスクが低くなり、望ましい。ＰＶＯＨ又は他のものであれ、水溶性ポリマー樹脂はしばしば、これらの因子の一部に関して適当な特性を有しうるが、これらの因子の他のものに関しては低い特性を有しうる。したがって、これらの因子のすべてではないにしても多くが、フィルムにおいて好ましい性質を有する水溶性フィルムを提供することが望ましい。
【００２２】
これらの因子を考慮し、本開示は、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンド、並びに、必要に応じて、下記により詳細に述べるような可塑剤、充填剤、界面活性剤、及び他の添加剤を含む１つ以上の更なる成分を含む、物品を含むものである。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、１種類以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマー（例えばＰＶＯＨターポリマー（又はこれよりも高次のコ）ポリマー）（「第１のＰＶＯＨコポリマー」）である第１のＰＶＯＨ樹脂と、ＰＶＯＨポリマー（「第２のＰＶＯＨポリマー」）である第２のＰＶＯＨ樹脂とを含む。いくつかの態様では、第２のＰＶＯＨポリマーは、１種類以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーでもある（例えばＰＶＯＨターポリマー（又はこれよりも高次のコ）ポリマー）。他の態様では、第２のＰＶＯＨポリマーは、ビニルアルコールモノマー単位と（場合により）酢酸ビニルモノマー単位（例えば完全に加水分解されたポリビニルアルコール又は部分加水分解されたポリ（ビニルアルコール−ｃｏ−酢酸ビニル）の組み合わせのいずれかであるＰＶＯＨホモポリマー）とを含む。いくつかの態様では、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーのみを含む（例えば２種類のポリマーの２種ブレンド）。これに代えるか又はこれに加えて、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド、水溶性フィルム、又はその両方が、他のポリマー（例えば一般的には他の水溶性ポリマー、具体的には他のＰＶＯＨベースのポリマー、又はその両方）を含まないか又は実質的に含まないものとして特徴付けられてもよい。他の態様では、水溶性フィルムは、１つ以上の更なる水溶性ポリマーを含むことができる。例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、第３のＰＶＯＨポリマー、第４のＰＶＯＨポリマー、第５のＰＶＯＨポリマー、などを含むことができる（例えばアニオン性モノマー単位を含むか又は含まない１つ以上の更なるＰＶＯＨホモポリマー又はＰＶＯＨコポリマー）。例えば、水溶性フィルムは、ＰＶＯＨポリマー以外（例えばアニオン性モノマー単位を含むか又は含まないＰＶＯＨホモポリマー又はＰＶＯＨコポリマー以外）の少なくとも第３（又は第４、第５、．．．）の水溶性ポリマーを含むことができる。
【００２３】
ＰＶＯＨコポリマー（例えば、第１のＰＶＯＨコポリマー、ＰＶＯＨコポリマーがＰＶＯＨアニオン性コポリマーでもある場合には第２のＰＶＯＨコポリマー、及び樹脂ブレンド中の他の任意のＰＶＯＨコポリマー）は、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位（すなわち、完全に加水分解されていない場合）、及び１種類のアニオン性モノマー単位（例えば１種類のモノマー単位は、アニオン性モノマー単位の同等の酸の形態、塩の形態、及び場合によりエステルの形態を含むことができる）を含むＰＶＯＨターポリマーであってよい。いくつかの態様では、ＰＶＯＨコポリマーは、２種類以上のアニオン性モノマー単位を含むことができる。ＰＶＯＨコポリマーに使用することができるアニオン性モノマー単位の一般的なクラスとしては、モノカルボン酸ビニルモノマー、それらのエステル及び無水物に相当するビニル重合単位、重合性二重結合を有するジカルボキシルモノマー、それらのエステル及び無水物、ビニルスルホン酸モノマー、並びに前述のいずれかのアルカリ金属塩が挙げられる。適当なアニオン性モノマー単位の例としては、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル（sufoethyl）、前述のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム、カリウム、又は他のアルカリ金属塩）、前述のエステル（例えばメチル、エチル、又は他のＣ１〜Ｃ４又はＣ６アルキルエステル）、及びそれらの組み合わせ（例えば複数の種類のアニオン性モノマー又は同じアニオン性モノマーの同等の形態）を含むビニルアニオン性モノマーに相当するビニル重合単位が挙げられる。一態様では、アニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、それらのアルキル金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせであってよい。一態様では、アニオン性モノマーは、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせの１つ以上であってよい。
【００２４】
ＰＶＯＨコポリマー（例えば第１のＰＶＯＨコポリマー、ＰＶＯＨコポリマーがＰＶＯＨアニオン性コポリマーでもある場合には第２のＰＶＯＨコポリマー）中の１つ以上のアニオン性モノマー単位の組み込みのレベルは、特に限定されない。いくつかの態様では、１つ以上のアニオン性モノマー単位は、ＰＶＯＨコポリマー中に個々に、又は合計で、１ｍｏｌ％又は２ｍｏｌ％〜約６ｍｏｌ％又は１０ｍｏｌ％の範囲の量で存在する（例えば、異なる実施形態において、少なくとも１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、若しくは４．０ｍｏｌ％、かつ／又は最大で約３．０、４．０、４．５、５．０、６．０、８．０、又は１０ｍｏｌ％）。例えば、１つ以上のアニオン性モノマー単位は、水溶性フィルム中に、合計でフィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１．５ｍｏｌ％又は２ｍｏｌ％〜約３．０ｍｏｌ％又は３．５ｍｏｌ％の範囲の量で存在してよい。
【００２５】
水溶性フィルムは、少なくとも約５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、又は９０重量％かつ／又は最大で約６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、９５重量％、又は９９重量％のＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含有することができる。一態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（すなわち、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量に対して）約１０重量％〜約９０重量％（又は約２５重量％〜約７５重量％、約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在する。例えば、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、若しくは７０重量％、かつ／又は最大で約３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、若しくは９０重量％の量で存在することができる。別の態様では、上記に代えるか又は上記に加えて、第１のＰＶＯＨコポリマーの前述の濃度は、フィルム、ＰＶＯＨ、又はその他の中の全水溶性ポリマー含量に対するものとすることができる。一態様では、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（すなわち、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量に対して）約１０重量％〜約９０重量％（又は約２５重量％〜約７５重量％、約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在する。例えば、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、若しくは７０重量％、かつ／又は最大で約３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％、若しくは９０重量％の量で存在することができる。別の態様では、上記に代えるか又は上記に加えて、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーの前述の濃度は、フィルム、ＰＶＯＨ、又はその他の中の全水溶性ポリマー含量に対するものとすることができる。
【００２６】
水溶性フィルムの一態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーは１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位を含み、第２のＰＶＯＨポリマーは、１つ以上の第２のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーである。これら２つのＰＶＯＨコポリマー中の第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位とは、異なる実施形態において同じであっても又は異なってもよい。参照用に、第１のＰＶＯＨコポリマーを、第１のアニオン性モノマー単位の第１の組み込みレベル（ａ１）を有するものとして示し、第２のＰＶＯＨコポリマーを、第２のアニオン性モノマー単位の第２の組み込みレベル（ａ２）を有するものとして示す。この態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量に対して）約１０重量％〜約７５重量％（又は約１０重量％〜約３０重量％、約１０重量％〜約４０重量％、約１５重量％〜約２５重量％）の範囲の量で存在してよい。例えば、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（例えば、あるいはフィルム、ＰＶＯＨ、又はその他の中の全水溶性ポリマー含量に対して）少なくとも１０重量％、１５重量％、２０重量％、若しくは３０重量％、かつ／又は最大で約２５重量％、４０重量％、６０重量％、若しくは７５重量％の量で存在してよい。この態様では、第２のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量に対して）約２５重量％〜約９０重量％（又は約７０重量％〜約９０重量％、約６０重量％〜約９０重量％、約７５重量％〜約８５重量％）の範囲の量で存在してよい。例えば、第２のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの（例えば、あるいはフィルム、ＰＶＯＨ、又はその他の中の全水溶性ポリマー含量に対して）少なくとも２５重量％、４０重量％、６０重量％、若しくは７５重量％、かつ／又は最大で約７０重量％、８０重量％、８５重量％、若しくは９０重量％の量で存在してよい。
【００２７】
この態様の一改良例では、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、それらのアルキル金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせからの１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良例では、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、個々に、又は合計で、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在してよい（例えば、個々に、又は合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０ｍｏｌ％、かつ／又は１．６、１．８、２．０、２．５、若しくは３ｍｏｌ％未満の１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位）。一実施形態では、フィルムは、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸コモノマー単位を含まずともよい（例えば、第１及び第２のアニオン性モノマー及び対応するモノマー単位はＡＭＰＳ以外である）。更なる一改良例では、第２のアニオン性モノマー単位は、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせからの１つ以上のモノマー単位であってよい。
【００２８】
この態様の一改良例では、第１及び第２のＰＶＯＨコポリマーは、第１及び第２のＰＶＯＨコポリマーの相対的なアニオン性モノマー含量について差ａ１〜ａ２が０よりも大きくなるように選択される（すなわち、第１のＰＶＯＨコポリマーが第２のＰＶＯＨコポリマーよりも高いアニオン性モノマーのモル組み込みレベルを有する）。例えば、差ａ１〜ａ２は、約０．５ｍｏｌ％〜約１０ｍｏｌ％の範囲であってよく（又は約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％、又は約１．５ｍｏｌ％〜約２．５ｍｏｌ％）、より一般的には、少なくとも０．５、１、若しくは２ｍｏｌ％、かつ／又は最大で約１、２、３、４、５、若しくは１０ｍｏｌ％であってよい。個々に見た場合、第１のアニオン性モノマー単位の組み込みレベル（ａ１）は、第１のＰＶＯＨコポリマー中、約２ｍｏｌ％〜約６ｍｏｌ％（又は約３ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％、約３ｍｏｌ％〜約４ｍｏｌ％）の範囲であってよい。これに代えるか又はこれに加えて、第２のアニオン性モノマー単位の組み込みレベル（ａ２）は、第２のＰＶＯＨコポリマー中、約０．５ｍｏｌ％〜約４ｍｏｌ％（又は約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％、又は約１ｍｏｌ％〜約２ｍｏｌ％）の範囲であってよい。
【００２９】
特定の実施形態において、第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位とが同じものである場合、得られるＰＶＯＨ樹脂ブレンド（及び対応するフィルム）は、個々のポリマー鎖中のアニオン性モノマー単位の取り込みレベルが少なくとも二峰性（例えば、二峰性、三峰性、又はより高次の多峰性）の分布を有するものとして特徴付けることができる。例えば、バルクポリマー中、第１の取り込みレベルａ１を有する第１のＰＶＯＨコポリマーは、第１のＰＶＯＨコポリマーの個々のポリマー鎖についてａ１の周囲の取り込みレベルの分布を有する。同様に、バルクポリマー中、第２の取り込みレベルａ２を有する第２のＰＶＯＨコポリマーは、第２のＰＶＯＨコポリマーの個々のポリマー鎖についてａ２の周囲の取り込みレベルの分布を有する。この場合、差ａ１〜ａ２は、ブレンドのアニオン性モノマー単位の分布に少なくとも２つのピークが存在するように充分に大きくなるよう選択される（例えば、２つの隣り合う分布ピーク間に存在する谷は、隣り合った分布ピークに対して約９０％、８５％、８０％、７５％、５０％、２５％、又は１０％未満の高さである）。
【００３０】
この態様の別の改良例では、開示される物品の水溶性フィルムは、フィルム中の第１及び第２のアニオン性モノマー単位の全モル含量によって特徴付けることができる（詳細にはそのポリマー樹脂含量に対して）。一態様では、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約３．５ｍｏｌ％（又は約２．０ｍｏｌ％〜約２．８ｍｏｌ％、又は約２．０ｍｏｌ％〜約２．６ｍｏｌ％）の範囲の合計量で存在する。例えば、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、フィルム中に合計で少なくとも２．０、２．２、若しくは２．４ｍｏｌ％、かつ／又は最大で２．８、３．０、若しくは３．５ｍｏｌ％の量で存在してよい。これに代えて、又はこれに加えて、合計のアニオン性モノマー単位の含量は、フィルム、ＰＶＯＨ、又はその他の中の全水溶性ポリマー含量に対して表すことができる。
【００３１】
開示される物品の水溶性フィルムの別の態様では、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマーは、得られる水溶性フィルムが向上した溶解特性、及び好ましくは向上した物理的／機械的特性も有するように、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドについて選択される。詳細には、水溶性フィルムは、（ａ）溶解チャンバ試験（後述する）により測定した場合に、水溶性フィルムが約４８重量％以下（例えば約１２重量％〜約４８重量％又は約３５重量％〜約４８重量％の範囲）の残留率の値を有する、という特性を有する。いくつかの実施形態では、水溶性フィルムは、（ｂ）引張強度試験（後述する）により測定した場合に、水溶性フィルムが少なくとも約３３ＭＰａ（例えば約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａの範囲）の平均の引張強度の値を有する、という特性を有する。いくつかの実施形態では、水溶性フィルムは、（ｃ）弾性率試験（後述する）により測定した場合に、水溶性フィルムが少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２（例えば約１２．５Ｎ／ｍｍ２〜約１５Ｎ／ｍｍ２の範囲）の弾性率の値を有する、という特性を有する。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、特性（ａ）と（ｂ）、（ａ）と（ｃ）、又は（ａ）と（ｂ）と（ｃ）とを有する。前述の実施形態のいずれにおいても、水溶性フィルムは、約５４〜約１００（例えば約８５〜約９８、約９２〜約９８）の範囲の残留物ＡＭＰＳ係数（ＲＡＦ（後述する））の値を有しうる。
【００３２】
本開示に基づくＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、樹脂ブレンド中に含まれるＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーが１つ以上の物理的又は化学的特性について個々に不充分である場合であっても、望ましい物理的及び化学的特性の組み合わせを有する水溶性フィルムの配合を与えることが予期せずして分かった。例えば、ブレンド中の各ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーが、特定の特性について少なくとも１つの望ましくない特色を有しても、ブレンドを含んだ水溶性フィルムは、各ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーのその特定の特性について望ましい特色を実現する。例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ａ）を有し、対応する第２のＰＶＯＨポリマーの水溶性フィルムが特性（ａ）を有さないように、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを含むことができる。これに代えるか又はこれに加えて、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｂ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨポリマーの水溶性フィルムが特性（ｂ）を有するように、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを含むことができる。これに代えるか又はこれに加えて、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｃ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨポリマーの水溶性フィルムが特性（ｃ）を有するように、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを含むことができる。対応するＰＶＯＨポリマーとは、水溶性ポリマー樹脂として第１のＰＶＯＨコポリマー又は第２のＰＶＯＨポリマーのみを含むが、その他の点では、同じ種類及び量の可塑剤及び他の添加剤を含む、同じ厚さを有する、といった水溶性フィルムを意味する。
【００３３】
この態様では、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー（アニオン性ＰＶＯＨコポリマーの場合）のアニオン性モノマー単位は、一般的に、上記に述べたものの任意の組み合わせであってよい。一改良例では、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、それらのアルキル金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせからの１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良例では、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、個々に、又は合計で、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在してよい（例えば、個々に、又は合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０ｍｏｌ％、かつ／又は１．６、１．８、２．０、２．５、若しくは３ｍｏｌ％未満の１つ以上の第１のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸モノマー単位）。更なる一改良例では、第２のＰＶＯＨポリマーはアニオン性ＰＶＯＨコポリマーであり、第２のアニオン性モノマー単位は、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせからの１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良例では、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約７５重量％（又は約１０重量％〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約２５重量％）の範囲の量で存在してよく、第２のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に約２５重量％〜約９０重量％（又は約７０重量％〜約９０重量％、又は約６０重量％〜約９０重量％、又は約７５重量％〜約８５重量％）の範囲の量で存在してよい。代替的な一改良例では、第２のＰＶＯＨポリマーは、部分又は完全加水分解されたＰＶＯＨホモポリマーである。この改良例では、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在してよく、第２のＰＶＯＨホモポリマーは、水溶性フィルム中に約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在してよい。更に、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨポリマーとは、互いに約１０ｃＰ以内（例えば約３ｃＰ以内、又は約６ｃＰ以内）の２０℃での４％溶液粘度の値を有することができる。あるいは、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨポリマーとは、互いから約１０ｃＰよりも大きく離れた（例えば約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ離れた、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ離れた）２０℃での４％溶液粘度の値を有することもできる。
【００３４】
開示される物品の水溶性フィルムの一態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーは１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位を含み、第２のＰＶＯＨポリマーは、部分又は完全加水分解されたＰＶＯＨホモポリマーである。この態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％、又は約４５重量％〜約５５重量％）の範囲の量で存在してよく、例えば、少なくとも３０重量％、４０重量％、若しくは４５重量％、かつ／又は最大で約５５重量％、６０重量％、若しくは７０重量％の量で存在する。第２のＰＶＯＨホモポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％、又は約４５重量％〜約５５重量％）の範囲の量で存在してよく、例えば、少なくとも３０重量％、４０重量％、若しくは４５重量％、かつ／又は最大で約５５重量％、６０重量％、若しくは０重量％の量で存在する。更に、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨホモポリマーとは、互いに約１０ｃＰ以内（例えば約３ｃＰ以内、又は約６ｃＰ以内）の２０℃での４％溶液粘度の値を有することができる。あるいは、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨホモポリマーとは、互いから約１０ｃＰよりも大きく離れた（例えば約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ離れた、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ離れた）２０℃での４％溶液粘度の値を有することもできる。
【００３５】
この態様では、第１のＰＶＯＨコポリマーのアニオン性モノマー単位は、一般的に、上記に述べたもののいずれであってもよい。第１のＰＶＯＨコポリマー中の１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位の組み込みレベルは、第１のＰＶＯＨコポリマー中、個々に、又は合計で、約２ｍｏｌ％〜約６ｍｏｌ％（又は約３ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％、又は約３ｍｏｌ％〜約４ｍｏｌ％）の範囲であってよい。これに代えるか、又はこれに加えて、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、フィルム中に、合計で、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１．０ｍｏｌ％〜約３．０ｍｏｌ％（又は約１．４ｍｏｌ％〜約２．６ｍｏｌ％、又は約１．６ｍｏｌ％〜約２．２ｍｏｌ％）の範囲の量で存在してよい。一改良例では、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、それらのアルキル金属塩（例えばナトリウム塩）、及びそれらの組み合わせから選択される１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良例では、第１のアニオン性モノマー単位は、合計で、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在してよい（例えば、合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０ｍｏｌ％、かつ／又は１．６、１．８、２．０、２．５、若しくは３ｍｏｌ％未満の第１のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸モノマー単位）。
【００３６】
下記により詳細に述べるように、ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー樹脂は、水中において２０℃での４％溶液粘度の値によって特徴付けることができる（すなわち、樹脂の分子量と概ね相関する値として）。参照用に、第１のＰＶＯＨコポリマーを、第１の２０℃での４％溶液粘度（μ１）を有するものとして示し、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを、第２の２０℃での４％溶液粘度（μ２）を有するものとして示す。異なる実施形態において、第１の粘度μ１は、約４ｃＰ〜約３０ｃＰ（例えば少なくとも約４、８、１０、１２、若しくは１６ｃＰかつ／又は最大で約１２、１６、２０、２４、若しくは３０ｃＰ、例えば約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ、又は約２０ｃＰ〜約３０ｃＰ）の範囲であってよい。これに代えるか又はこれに加えて、第２の粘度μ２は、約４ｃＰ〜約３０ｃＰ（例えば少なくとも約４、８、１０、１２、若しくは１６ｃＰかつ／又は最大で約１２、１６、２０、２４、若しくは３０ｃＰ、例えば約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ、又は約２０ｃＰ〜約３０ｃＰ）の範囲であってよい。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドがＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー樹脂から選択される３つ以上のＰＶＯＨ樹脂を含む場合、前述の粘度の値は、それぞれのＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーに個々に適用することができる。
【００３７】
開示される水溶性フィルム、そのフィルムを含む投入パウチのような物品、及び関連する方法は、特に断らない限り、更に下記に述べる更なる任意の要素、機構、及び工程（図面及び実施例に示されるものを含む）のうちの１つ以上の任意の組み合わせを含む実施形態を含むことが考えられる。
【００３８】
いずれの実施形態においても、水溶性パウチなどの物品は、組成物を含むことができる。組成物は、一般的には家庭用ケア組成物である。組成物は、液体、固体、又はこれらの組み合わせから選択することができる。本明細書で使用するところの「液体」には、自由流動する液体、並びにペースト、ゲル、泡、及びムースが含まれる。液体の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、ファブリックエンハンサー、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白剤、及び洗濯添加剤が挙げられる。例えば浮遊気泡のような気体、又は例えば粒子のような固体を液体中に含めることができる。本明細書で使用するところの「固体」には、これらに限定されるものではないが、粉末、凝集体、及びこれらの混合物が含まれる。固体の非限定的な例としては、顆粒、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、及びパール化ボールが挙げられる。固体組成物は、これらに限定されるものではないが、洗浄中効果、前処理効果、及び／又は美的効果を含む技術的効果を与えてもよい。
【００３９】
洗濯を中心とした実施形態のいずれにおいても、組成物は、例えば、液体軽質及び液体重質液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、ファブリックエンハンサー、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、及び漂白剤（例えば有機又は無機漂白剤）、及び洗濯添加剤の群から選択することができる。
【００４０】
本明細書で使用するところの「ホモポリマー」なる用語には、一般的に、１種類のモノマー繰り返し単位を有するポリマーが含まれる（例えば、１種類のモノマー繰り返し単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。ＰＶＯＨの特定の場合では、「ホモポリマー」（又は「ＰＶＯＨホモポリマー」又は「ＰＶＯＨポリマー」）なる用語には、加水分解度に応じてビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位の分布を有するコポリマーが更に含まれる（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。１００％の加水分解の限定的な場合では、ＰＶＯＨホモポリマーは、ビニルアルコール単位のみを有する真のホモポリマーが含まれうる。
【００４１】
本明細書で使用するところの「コポリマー」なる用語には、２種類以上のモノマー繰り返し単位を有するポリマーが一般的に含まれる（例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどとして、２種類以上の異なるモノマー繰り返し単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。ＰＶＯＨの特定の場合では、「コポリマー」（又は「ＰＶＯＨコポリマー」）なる用語には、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位、並びに少なくとも１つの他の種類のモノマー繰り返し単位の分布を有するコポリマーが更に含まれる（例えば、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位、及び１種類以上の他のモノマー単位、例えばアニオン性モノマー単位で構成されるか又は本質的に構成されるター（又はそれよりも高次の）ポリマー鎖）。１００％の加水分解の限定的な場合では、ＰＶＯＨコポリマーには、ビニルアルコール単位及び１種類以上の他のモノマー単位を有するが、酢酸ビニル単位は有さないコポリマーが含まれうる。
【００４２】
本明細書で使用するところの「含む（comprising）」なる用語は、特定されたもの以外の他の剤、要素、工程、又は機構を含みうることを示す。
【００４３】
特に断らない限り、本明細書で使用するところの「重量％（ｗｔ．％）」及び「重量％（ｗｔ％）」なる用語は、特定された要素の組成を、フィルム全体の「乾燥」（水を含まない）重量部（当てはまる場合）、又はパウチ内に封入された組成物全体の重量部（当てはまる場合）で表したものを指すものとする。特に断らない限り、本明細書で使用するところの「ｐｈｒ」なる用語は、特定された要素の組成を、水溶性フィルム中の水溶性ポリマー（又は樹脂；ＰＶＯＨ又はその他の）１００部に対する部で表したものを指すものとする。
【００４４】
本明細書に記載されるすべての範囲は、各範囲のすべての可能なサブセット及びかかるサブセットの範囲の任意の組み合わせを含む。特に断らない限り、各範囲は記載される端点を当初の段階で含む。ある範囲の値が与えられる場合、その範囲の上限値と下限値との間の各中間値、及びその記載される範囲内の他の任意の記載される値若しくは中間値が本開示の範囲内に包含される点は理解されよう。これらのより狭い範囲の上限値及び下限値は独立してより狭い範囲内に含まれてよく、やはり本開示の範囲内に包含され、その記載される範囲内の任意の具体的に除外される限界値に従う。記載される範囲が、一方又は両方の限界値を含む場合、これらの含まれる限界値の一方又は両方を除外する範囲もまた、本開示の一部であると考えられる。
【００４５】
水溶性フィルム組成物
水溶性フィルム組成物、水溶性フィルム組成物中に使用される任意成分、及び、その製造方法は、比較的薄い水溶性フィルム（例えばパウチ材料など）の製造に使用されるものであってもその他のものであっても当該技術分野では周知のものである。
【００４６】
一群の実施形態では、水溶性フィルムは、そのホモポリマー（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位のみを実質的に含む）及びそのコポリマー（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニル単位以外に１種類以上の他のモノマー単位を含む）を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を含む。ＰＶＯＨは、通常は加水分解又はけん化と呼ばれる、ポリ酢酸ビニルのアルコール分解により一般的に調製される合成樹脂である。実質上すべてのアセテート基がアルコール基に変換された完全加水分解されたＰＶＯＨは、強く水素結合した高結晶性ポリマーであり、約６０℃（約１４０°Ｆ）よりも高い温度の温水にのみ溶解する。ポリ酢酸ビニルの加水分解後に充分な数のアセテート基が残されている場合には、ＰＶＯＨポリマーは部分加水分解ポリマーとして知られ、より弱く水素結合した低結晶性のものであり、約１０℃（約５０°Ｆ）よりも低い温度の冷水に溶解する。中間的冷水又は温水溶解性フィルムは、例えば、中間的部分加水分解されたＰＶＯＨ（例えば約９４％〜約９８％の加水分解度）を含み、温水にのみに容易に溶解し、例えば約４０℃よりも高い温度で速やかに溶解する。完全及び部分加水分解型ＰＶＯＨは、部分加水分解型は厳密にはビニルアルコール／酢酸ビニルコポリマーであるが、いずれもＰＶＯＨホモポリマーと一般的に呼ばれている。
【００４７】
本開示の水溶性フィルム中に含まれるＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの加水分解度（ＤＨ）は、約７５％〜約９９％（例えば冷水溶解性組成物では、約７９％〜約９２％、約８６．５％〜約８９％、又は約８８％；約９０％〜約９９％、約９２％〜約９９％、又は約９５％〜約９９％）の範囲内であってよい。加水分解度が低くなるにしたがって、樹脂で形成されたフィルムは機械的強度が低下するが、約２０℃以下の温度における溶解度はより速くなる。加水分解度が高くなるにしたがって、ポリマーで形成されたフィルムは、機械的に強くなる傾向を有し、温度変形性は低くなる傾向にある。ＰＶＯＨの加水分解度は、ポリマーの水溶性が温度依存性であるように選択することができ、これにより、ポリマーで形成されたフィルムの溶解度、任意の相溶剤ポリマー、及び更なる成分も影響される。１つの選択肢では、フィルムは冷水溶解性である。１０℃未満の温度の水に溶解する冷水溶解性フィルムは、加水分解度が約７５％〜約９０％の範囲、又は約８０％〜約９０％の範囲、又は約８５％〜約９０％の範囲であるＰＶＯＨを含むことができる。別の選択肢では、フィルムは温水溶解性である。少なくとも約６０℃の温度の水に溶解する温水溶解性フィルムは、加水分解度が少なくとも約９８％であるＰＶＯＨを含むことができる。
【００４８】
ブレンド中でＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー以外に使用される他の水溶性ポリマーとしては、これらに限定されるものではないが、改質ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、プルラン；グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、及びデンプンを含むがこれらに限定されない水溶性天然ポリマー；加工デンプン、エトキシ化デンプン、及びヒドロキシプロピル化デンプンを含むがこれらに限定されない水溶性ポリマー誘導体；前述のコポリマー及び前述の任意の組み合わせを挙げることができる。更なる他の水溶性ポリマーとしては、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそれらの塩、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及びそれらの塩、ポリアミノ酸、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、及びポリメタクリレートを挙げることができる。かかる水溶性ポリマーは、ＰＶＯＨも他のものも様々な販売元から市販されている。前述の水溶性ポリマーのいずれも、フィルム形成ポリマーとして使用するのに一般的に適している。一般的に、水溶性フィルムは、コポリマー及び／又は前述の樹脂のブレンドを含むことができる。
【００４９】
水溶性ポリマー（例えばＰＶＯＨ樹脂ブレンド単独又は他の水溶性ポリマーとの組み合わせ）は、フィルム中に、例えば約３０重量％又は５０重量％〜約９０重量％又は９５重量％の範囲の量で含まれてよい。すべての可塑剤、相溶剤、及び二次的添加剤を合わせた量に対する全水溶性ポリマーの量の重量比は、例えば約０．５〜約１８、約０．５〜約１５、約０．５〜約９、約０．５〜約５、約１〜３、又は約１〜２の範囲であってよい。可塑剤及び他の非ポリマー成分の特定の量は、特定の実施形態において、所望の機械的フィルム特性を考慮して、フィルムの可撓性を調節し、加工性が付与されるように、目的とする水溶性フィルムの用途に基づいて選択することができる。
【００５０】
本明細書に述べられるフィルムにおいて使用するための水溶性ポリマー（ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーを含むがこれらに限定されない）は、例えば、約３．０〜約２７．０ｃＰ、約４．０〜約２４．０ｃＰ、約４．０〜約２３．０ｃＰ、約４．０ｃＰ〜約１５ｃＰ、又は約６．０〜約１０．０ｃＰの範囲の粘度によって特徴付けることができる。ポリマーの粘度は、英国規格ＥＮ  ＩＳＯ１５０２３−２：２００６補遺Ｅブルックフィールド試験方法に記載されるように、ブルックフィールドＬＶ型粘度計をＵＬアダプターと共に使用して新たに調製した溶液を測定することにより判定される。２０℃での４％ポリビニルアルコール水溶液の粘度を記載することが国際的な慣わしとなっている。ｃＰで表される本明細書に記載されるポリマーの粘度は、特に断らない限り、２０℃での４％水溶性ポリマー水溶液の粘度を指すものとして理解されるべきである。
【００５１】
水溶性ポリマー（ＰＶＯＨ又はその他のもの）の粘度は、同じＰＶＯＨポリマーの重量平均分子量
【００５２】
【数１】
0006549224.tif 000002
と相関しており、しばしば粘度が
【００５３】
【数２】
0006549224.tif 000003
の代わりに用いられる点は当該技術分野において周知である。したがって、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又は第２のＰＶＯＨコポリマーを含む水溶性ポリマーの重量平均分子量は、約３０，０００〜約１７５，０００、又は約３０，０００〜約１００，０００、又は約５５，０００〜約８０，０００の範囲であってよい。
【００５４】
水溶性フィルムは、他の補助剤及び加工剤、例えば、これらに限定されるものではないが、可塑剤、可塑剤相溶剤、界面活性剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、層状ケイ酸塩型ナノクレイ（例えば、モンモリロナイトナトリウム）などのナノ粒子、漂白剤（例えば、メタ重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム又は他のもの）、苦味剤などの忌避剤（例えば安息香酸デナトニウム、デナトニウムサッカライド、及び塩化デナトニウムなどのデナトニウム塩；オクタアセチルスクロース；キニーネ；ケルセチン及びナリンギン（naringen）などのフラボノイド；並びにクアシン及びブルシンなどのクアシノイド）、並びに刺激剤（例えばカプサイシン、ピペリン、アリルイソチオシアネート、及びレシニフェラトキシン）、並びに他の機能性成分を、それらの目的とする用途に適した量で含有することができる。可塑剤を含む実施形態が好ましい。かかる剤の量は、個別に、又は合計で、最大約５０重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、４重量％かつ／又は少なくとも０．０１重量％、０．１重量％、１重量％、若しくは５重量％であってよい。
【００５５】
可塑剤としては、これらに限定されるものではないが、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ソルビトール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、及びこれらの混合物を挙げることができる。好ましい可塑剤としては、グリセリン、ソルビトール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、又はこれらの組み合わせがある。可塑剤の総量は、全フィルム重量に対して約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約３５重量％、又は約２０重量％〜約３０重量％の範囲内、例えば、約２５重量％であってよい。グリセリン、ジプロピレングリコール、及びソルビトールを組み合わせて使用してもよい。必要に応じて、グリセリンは、約５重量％〜約３０重量％、又は５重量％〜約２０重量％、例えば、約１３重量％の量で使用することができる。必要に応じて、ジプロピレングリコールは、約１重量％〜約２０重量％、又は約３重量％〜約１０重量％、例えば、６重量％の量で使用することができる。必要に応じて、ソルビトールは、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％〜約１０重量％、例えば約５重量％の量で使用することができる。可塑剤の具体的な量は、特定の実施形態において、水溶性フィルムの所望のフィルム柔軟性及び加工性特性に基づいて選択することができる。可塑剤の濃度が低いと、フィルムが脆くなるか、加工しにくくなるか、又は破断しやすくなる恐れがある。可塑剤の濃度が高いと、フィルムが所望の用途には柔らかくなりすぎるか、強度が低くなりすぎるか、又は加工しにくくなる。
【００５６】
適当な界面活性剤としては、非イオン性、カチオン性、アニオン性及び双極性の部類を挙げることができる。適当な界面活性剤としては、これらに限定されるものではないが、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、第三級アセチレングリコール及びアルカノールアミド（非イオン性物質）、ポリオキシエチレン化アミン、第四級アンモニウム塩、及び四級化されたポリオキシエチレン化アミン（カチオン性物質）、並びにアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン及びスルホベタイン（双極性物質）が挙げられる。他の適当な界面活性剤としては、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、グリセロール及びプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、レシチン、グリセロール及びプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、及び、脂肪酸のアセチル化エステル、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。異なる実施形態において、水溶性フィルム中の界面活性剤の量は、約０．１重量％〜２．５重量％、場合により約１．０重量％〜２．０重量％の範囲である。
【００５７】
適当な潤滑剤／離型剤としては、これらに限定されるものではないが、脂肪酸及びそれらの塩、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミンアセテート及び脂肪酸アミドを挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい潤滑剤／離型剤は、脂肪酸、脂肪酸塩、及び脂肪族アミンアセテートである。１つのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中の潤滑剤／離型剤の量は、約０．０２重量％〜約１．５重量％、場合により約０．１重量％〜約１重量％の範囲である。
【００５８】
適当な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤としては、これらに限定されるものではないが、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられる。好ましい材料は、デンプン、加工デンプン及びシリカである。１つのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中の充填剤／増量剤／ロッキング防止剤／粘着性除去剤の量は、約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約８重量％、又は約３重量％〜約５重量％の範囲である。デンプンが存在しない場合、適当な充填剤／増量剤／ロッキング防止剤／粘着性除去剤の１つの好ましい範囲は、約０．１重量％若しくは約１重量％〜約４重量％若しくは約６重量％、又は約１重量％〜約４重量％、又は約１重量％〜約２．５重量％である。
【００５９】
水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定法により測定した場合に、少なくとも４重量％、例えば、約４〜約１０重量％の範囲の残留含水量を更に有してもよい。
【００６０】
フィルムなどの水溶性ポリマー組成物の他の特性については、米国特許出願公開第２０１１／０１８９４１３号及び米国特許出願第１３／７４０，０５３号に見ることができ、これらをいずれもその全容にわたって本明細書に援用するものである。
【００６１】
フィルムの製造法
想到される一群の実施形態は、例えば、本明細書に述べられる種類及び量にしたがって第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨポリマーとを、本明細書に述べられる好ましい任意の二次的添加剤と共に、混合、共流延、又は溶着することによって形成された水溶性フィルムによって特徴付けられる。ポリマーが最初に混合される場合、水溶性フィルムは、得られた混合物を（例えば他の可塑剤及び他の添加剤と共に）流延してフィルムを形成することによって形成されることが好ましい。ポリマーが溶着される場合、例えば、溶媒又は熱溶着により水溶性フィルムを形成してもよい。想到される別の一群の実施形態は、例えば押出ブロー成形などの押出成形により形成される水溶性フィルムによって特徴付けられる。想到される非限定的な一実施形態では、ＰＶＯＨポリマー及びアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸ＰＶＯＨターポリマーブレンドフィルムがブロー押出成形によって成形される。
【００６２】
フィルムは、任意の適当な厚さを有することができる。例えば、フィルムは、約５〜約２００μｍの範囲、又は約２０〜約１００μｍの範囲、又は約４０〜約８５μｍ、例えば７６μｍの厚さを有することができる。
【００６３】
必要に応じて、水溶性フィルムは、１層又は複数の同様の層からなる自立式フィルムとすることができる。
【００６４】
このフィルムは、洗浄活性物質を含む洗剤組成物を収容することによりパウチを形成する、パケットなどの物品を製造するうえで有用である。洗浄活性物質は、粉末、ゲル、ペースト、液体、錠剤、又はそれらの任意の組み合わせのような任意の形態を取ることができる。フィルムは、改善された湿潤処理及び冷水残留物の低減が望まれる、他のあらゆる用途においても有用である。フィルムは、パウチ及び／又はパケットの少なくとも１つの側壁を形成し、必要に応じてパウチ及び／又はパケット全体を形成してもよく、好ましくは少なくとも１つの側壁の外表面を形成する。
【００６５】
本明細書に述べられるフィルムを使用して、同じフィルムで、又は他のポリマー材料のフィルムとの組み合わせにより形成された２つ以上の区画を有するパケットなどの物品を製造することも可能である。更なるフィルムは、例えば、当該技術分野において周知であるように、同じか又は異なるポリマー材料の流延、吹込成形、押出成形又は押出ブロー成形により得ることができる。１つのタイプの実施形態では、更なるフィルムとしての使用に適したポリマー、コポリマー、又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖類、キサンタンなどの天然ゴム、並びにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、並びにこれらの組み合わせから選択されてもよく、又はポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択されてもよい。想到される一群の実施形態は、例えば、上記に述べたＰＶＯＨ樹脂ブレンドのようなパケット材料中のポリマーの濃度が少なくとも６０％であることによって特徴付けられる。
【００６６】
物品
本開示の物品は、水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した組成物、一般的には家庭用ケア組成物とを含むものである。
【００６７】
本開示の物品は、少なくとも１つの密封された区画を有することができるパウチを含みうる。したがって、パウチは単一の区画又は複数の区画を含みうる。図１は、水溶性パウチ１００が接合面３０において封止された水溶性ポリマーフィルム１０、２０で形成された物品を示している。フィルム１０、２０の一方又は両方は、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨポリマーとのＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含んでいる。フィルム１０、２０は、水性環境中に放出するための任意の所望の組成物５０を収容する内部パウチ容器体積４０を画定している。組成物５０は特に限定されず、例えば下記に述べる各種の洗浄組成物のいずれも含まれる。複数の区画（図示せず）を有する実施形態では、各区画は、同じか、かつ／又は異なる組成物を収容することができる。また、組成物は、これらに限定されるものではないが、液体、固体、及びこれらの組み合わせ（例えば、液体中に懸濁された固体）などの任意の適当な形態を取ることができる。いくつかの実施形態では、パウチは、それぞれが異なる第１、第２、及び第３の組成物を収容した第１、第２、及び第３の区画を有する。
【００６８】
多区画パウチの各区画は、同じであるか又は異なる大きさ及び／又は容量であってよい。本発明の多区画パウチの区画は、分離されていてもよく、又は任意の適当な様式で接合されてもよい。いくつかの実施形態では、第２及び／又は第３及び／又はそれに続く区画は、第１の区画に重ね合わされる。一実施形態では、第３の区画を第２の区画に重ね合わせ、次にこれを挟み込まれた形態で第１の区画に重ね合わせることができる。あるいは、第２及び第３の区画を第１の区画に重ね合わせることもできる。しかしながら、第１、第２、及び場合により第３及びそれに続く区画を、隣り合わせの関係で互いに取り付けることもできる。各区画を１列にパックし、それぞれの区画を個別にミシン目線によって分離できるようにすることもできる。これにより、それぞれの区画を、最終使用者が列の残りの部分から個々に切り離すことによって、例えば１つの区画からの組成物によって衣類の前処理又は後処理を行うことができる。いくつかの実施形態では、例えばタイヤとリムの形態で、第１の区画を少なくとも第２の区画によって包囲してもよい。
【００６９】
いくつかの実施形態では、多区画パウチは、大きな第１の区画と２つのより小さな区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３のより小さな区画は、第１のより大きな区画に重ね合わせられる。区画の大きさ及び形状は、この構成を実現できるように選択される。区画の形状は、同じであっても異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第２の区画、及び場合により第３の区画は、それぞれ、第１の区画と比べて異なる幾何学的形状及び形状を有する。これらの実施形態において、第２の区画、及び場合により第３の区画は、第１の区画上のデザイン内に配置される。このデザインは、例えばコンセプト又は取扱の説明に役立つように装飾的、教育的、例証的であってもよく、及び／又は製品の供給元を示すために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の区画は、周縁部の周りで封止された２つの大きな面を有する最も大きな区画であり、第２の区画はこれより小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満、又は約５０％未満を覆っている。第３の区画が存在する実施形態では、前述の構造は同じであってもよいが、第２及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満、又は約５０％未満、又は約４５％未満を覆っている。
【００７０】
本開示の物品、パウチ及び／又はパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含んでもよい。例えば、単一区画の実施形態では、パケットは、それ自体の上に折り畳まれて縁部で封止された１つの壁から形成されてもよく、あるいは、縁部で互いに封止された２つの壁から形成されてもよい。複数の区画の実施形態では、あらゆる所与のパケット区画が、単一フィルム、又は異なる組成を有する複数のフィルムから形成される壁を含むことができるように、パケットは１つ以上のフィルムから形成されてもよい。一実施形態では、多区画パウチは、上外壁、下外壁、及び仕切り壁の、少なくとも３つの壁を含む。上外壁及び下外壁は、一般に対向しており、パウチの外面を形成する。仕切り壁は、パウチの内部にあり、一般には対向する外壁に封止線に沿って固定されている。仕切り壁は、多区画パウチの内部を少なくとも第１の区画及び第２の区画に分離する。
【００７１】
パウチ及びパケットは、任意の適当な装置及び方法を用いて製造することができる。例えば、単一区画パウチは、一般に当該技術分野において既知の垂直式充填法、水平式充填法、又は回転ドラム式充填法を用いて製造することができる。かかるプロセスは、連続的であっても断続的であってもよい。フィルムを湿らせて、かつ／又は加熱して、その展性を高めてもよい。この方法では、フィルムを適当な成形型の中に引き込むために真空を用いることもできる。フィルムを成形型に引き込む真空は、フィルムが表面の水平部分に位置した時点で、約０．２〜約５秒、約０．３〜約３、又は約０．５〜約１．５秒の間適用することができる。この真空は、例えば、１０ｍｂａｒ〜１０００ｍｂａｒの範囲、又は１００ｍｂａｒ〜６００ｍｂａｒの範囲の陰圧を与えるようなものでよい。
【００７２】
その中にパケットが形成される成形型は、必要とされるパウチ寸法に応じて、任意の形状、長さ、幅及び深さを有してもよい。成形型はまた、必要に応じて、寸法及び形状が互いに異なっていてもよい。例えば、最終パウチの体積は、約５ｍＬ〜約３００ｍＬ、約１０〜１５０ｍＬ、又は約２０〜約１００ｍＬであってもよく、成形型の寸法はこれにしたがって調整される。
【００７３】
パケットは、第１及び第２の密封区画を有することができる。第２の区画は、第２の密封区画及び第１の密封区画がパウチの内部にある仕切り壁を共有するように、第１の密封区画と概ね重ね合わせ関係にある。
【００７４】
第１及び第２の区画を有するパケットは、第３の密封区画を更に有してもよい。第３の密封区画は、第３の密封区画及び第１の密封区画がパウチの内部にある仕切り壁を共有するように、第１の密封区画と概ね重ね合わせ関係にある。
【００７５】
第１の組成物及び第２の組成物は、以下の組み合わせ、すなわち、液体／液体、液体／粉末、粉末／粉末、及び粉末／液体のうちの１つから選択することができる。
【００７６】
第１、第２、及び第３の組成物は、以下の組み合わせ、すなわち、固体／液体／液体、及び液体／液体／液体のうちの１つから選択することができる。
【００７７】
単一区画又は複数の密封区画は組成物を収容することができる。複数の区画は、それぞれ、同じ又は異なる組成物を収容してもよい。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択される。
【００７８】
家庭用ケア組成物は、液体軽質及び液体重質液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、手洗い及び／又は機械洗い用食器洗剤、硬質表面洗浄組成物、ファブリックエンハンサー、洗濯で一般に使用される洗剤ゲル、漂白剤及び洗濯添加剤、シャンプー、並びにボディーソープからなる群から選択されてもよい。
【００７９】
成形、封止及び熱成形
想到される一群の実施形態は、本明細書に記載の通りに製造された水溶性フィルムの良好な熱成形性によって特徴付けられる。熱成形フィルムは、熱及び力の印加によって成形され得るフィルムである。
【００８０】
フィルムの熱成形は、フィルムを加熱し、成形型で成形した後、フィルムを冷却すると、フィルムが成形型の形状に維持されるプロセスである。任意の適当な手段を使用して熱を加えることができる。例えば、フィルムは、表面上に供給する前に、又は表面上に供給してすぐに、加熱要素の下あるいは熱風の中を通過させることで直接加熱できる。あるいは、フィルムは、例えば、表面を加熱するか、又はフィルム上に熱い物を適用することにより間接的に加熱されてもよい。いくつかの実施形態では、フィルムは赤外光を使用して加熱される。フィルムは、約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、又は約６０〜約９０℃の温度に加熱することができる。熱成形は、熱で軟化したフィルムを成形型上に手動でドレーピングするプロセス、又は圧力を誘発させて、軟化したフィルムを成形型に成形するプロセス（例えば、真空成形）、又は正確な温度が既知のシートを成形及び仕上げステーションに新たに押出成形する自動高速割り出しプロセス、又はフィルムを自動配置し、プラグ及び／又は空気で伸張し、圧力成形するプロセス、のいずれか１つ以上により実行されうる。
【００８１】
あるいは、任意の適当な手段、例えば、フィルムを表面上に供給する前に又はフィルムが表面上にある時点で、湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物用の可塑剤、又は前述の任意の組み合わせ）をフィルムに直接吹き付けることによって、又は表面を間接的に濡らすことによって、あるいはフィルムの上に濡れた部材を適用することによって、フィルムを濡らすことができる。
【００８２】
フィルムを加熱及び／又は濡らした後、好ましくは真空を使用して、フィルムを適切な成形型の中に引き込んでもよい。成形フィルムの充填は、任意の適当な手段を利用して行われてもよい。いくつかの実施形態では、最も好ましい方法は、製品の形状及び所要の充填速度によって異なるであろう。いくつかの実施形態では、成型フィルムは、インライン充填技術により充填される。次に、充填された開放パケットは、第２のフィルムを使用して任意の適当な方法によって閉じられて、パウチが形成される。これは、水平位置にある間に連続定速運動で行われてもよい。閉鎖は、開放パケットを覆って及びその上に第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで好ましくは、典型的には成形型と成形型との間、したがってパケットとパケットとの間の領域で第１のフィルムと第２のフィルムを共に封止することにより行われることが好ましい。
【００８３】
パケット及び／又はその個々の区画を封止する任意の適当な方法を用いることができる。このような手段の非限定的な例には、熱融着、溶剤溶着、溶剤又は湿式封止、及びこれらの組み合わせが挙げられる。典型的には、封止を形成することになる領域のみが熱又は溶剤により処理される。熱又は溶剤は、いずれかの方法により、典型的には閉鎖材料の上に、典型的には封止を形成することになる領域の上のみに適用されることができる。溶剤若しくは湿式封止又は溶着を用いる場合、熱も加えることが好ましい場合がある。好ましい湿式又は溶剤封止／溶着方法は、溶剤を成形型間、又は閉鎖材料上に、例えば、これをこれらの領域上に噴霧又は印刷することにより選択的に適用すること、次いで圧力をこれらの領域に適用して封止を形成することを含む。例えば、上記に述べたようなシーリングロール及びベルト（必要に応じて熱も与える）を使用することができる。
【００８４】
次いで、形成されたパウチを切断装置によって切断してもよい。切断は、任意の既知の方法を用いて行うことができる。切断はまた、連続方式で、並びに好ましくは一定速度で及び好ましくは水平位置にある間に行うことが好ましい場合がある。切断装置は、例えば鋭利な物品又は高温の物品又はレーザーとすることができ、後者の場合には、高温の物品又はレーザーがフィルム／封止領域を「焼き切る」。
【００８５】
多区画パウチの異なる区画は、隣り合わせ型の様式で共に形成されてもよく、その場合、得られる接合したパウチは、切断によって分離されても、されなくてもよい。あるいは、区画を別々に製造することもできる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、以下の工程を含むプロセスによりパウチを製造することができる。すなわち、ａ）第１の区画を形成する工程（上記に述べたように）、ｂ）工程（ａ）で形成された閉じた区画の一部又はすべての内部に凹部を形成して、上記の第１の区画の上に重ね合わせられる第２の成形区画を作り出す工程、ｃ）第２の区画を充填し、第３のフィルムを用いて閉じる工程、ｄ）第１、第２、及び第３のフィルムを封止する工程、及び、ｅ）各フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。工程（ｂ）で形成される凹部は、工程（ａ）で調製された区画に真空を適用することによって得ることができる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、欧州特許出願第０８１０１４４２．５号又は国際公開第２００９／１５２０３１号に記載されるように、第２の区画及び／又は第３の区画は、個別の工程で製造した後、第１の区画と組み合わせることができる。
【００８８】
いくつかの実施形態では、以下の工程を含むプロセスによりパウチを製造することができる。すなわち、ａ）第１の成形機で第１のフィルムを使用し、場合により熱及び／又は真空を用いて、第１の区画を形成する工程、ｂ）第１の区画に第１の組成物を充填する工程、ｃ）第２の成形機で第２のフィルムを変形させて、場合により熱及び真空を用いて第２の成型区画及び場合により第３の成型区画を製造する工程、ｄ）第２の区画及び場合により第３の区画に充填する工程、ｅ）第３のフィルムを用いて第２の区画及び場合により第３の区画を封止する工程、ｆ）封止した第２の区画及び場合により第３の区画を、第１の区画上に配置する工程、ｇ）第１、第２、及び場合により第３の区画を封止する工程、及び、ｈ）各フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。
【００８９】
第１及び第２の成形機は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択され得る。いくつかの実施形態では、第１の成形機は、好ましくは水平成形機であり、第２の成形機は、好ましくは第１の成形機上に位置する、好ましくは回転ドラム成形機である。
【００９０】
適切な供給ステーションの使用により、多数の異なる若しくは区別される組成物、及び／又は異なる若しくは区別される液体、ゲル、若しくはペースト組成物を組み込んだ多区画パウチが製造可能でありうることは理解されるであろう。
【００９１】
フィルム及び／又はパウチには、活性剤、潤滑剤、忌避剤、又はこれらの混合物などの適当な材料を噴霧するか又はまぶすことができる。フィルム及び／又はパウチには、例えばインク及び／又は活性剤で印刷することができる。
【００９２】
組成物
本開示の物品は、組成物、一般的には家庭用ケア組成物を含む。組成物は水溶性フィルムに隣接する。組成物は、フィルムから約１０ｃｍ未満、又は約５ｃｍ未満、又は約１ｃｍ未満に配置することができる。一般的に、組成物は、フィルムに隣接するか、又はフィルムと接触する。フィルムは、内部に組成物が収容されたパウチ又は区画の懸濁液位置とすることができる。
【００９３】
本発明のパウチは、様々な組成物を収容することができる。多区画パウチは、それぞれ個々の区画に同じ又は異なる組成物を収容することができる。
【００９４】
上記に述べたように、フィルム及びパウチは、交換可能な水素イオンを有する材料、例えばアミン／脂肪酸平衡、及び／又はアミン／アニオン性界面活性酸平衡のような酸／塩基平衡によって特徴付けられる組成物をパッケージングする（例えば直接接触して）うえで特に有利である。
【００９５】
本開示のこの特徴を利用して、非相溶性成分（例えば、漂白剤と酵素）を含む組成物を互いから物理的に分離又は隔離された状態に維持することができる。このような仕切りは、このような成分の耐用年数を延ばし、かつ／又は物理的不安定性を低減することができると考えられる。これに加えるか又はこれに代えて、このような仕切りは、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号に記載されるような審美的利益を提供することができる。
【００９６】
有用な家庭用ケア組成物の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄用組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ジェル、漂白及び洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物、シャンプー、ボディーソープ、並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本発明のパウチに使用される組成物は、液体、固体、又は粉末の形態を取ることができる。液体組成物は、固体を含んでいてもよい。固体は、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、若しくは１つ以上の真珠光沢ボール、又はこれらの混合物等の粉末又は粒塊を含んでもよい。このような固体要素は、洗浄を通して、又は前処理、遅延、若しくは順次放出成分として技術的利点を提供することができる。これに加えるか又はこれに代えて、固体要素は、審美的効果を提供することができる。
【００９７】
本明細書に述べられるフィルムに封入される組成物は、配合成分及び組成物の目的などの因子に応じて任意の適当な粘度を有することができる。一実施形態では、組成物は、剪断速度２０ｓ−１及び温度２０℃で１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰの高い剪断粘度の値を有し、剪断速度１ｓ−１及び温度２０℃で５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰの低い剪断粘度の値を有する。粘度の測定方法は、当該技術分野で既知である。本発明によると、粘度測定は、回転レオメータ、例えばＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＡＲ５５０を用いて実施される。この器具は、等方性の液体用に約５０〜６０μｍの間隙を有する４０ｍｍの２°又は１°の円錐固定具、又は液体を含有する粒子用に１０００μｍの間隙を有する４０ｍｍの平坦なスチールプレートを有している。この測定は、調整工程、ピーク保持、及び連続傾斜工程を含むフロー手順を用いて実施される。調整工程では、測定温度を２０℃に設定し、剪断速度１０ｓ−１で１０秒間の予備剪断を行い、選択された温度で６０秒間の平衡化を行う。ピーク保持では、１０秒ごとにサンプリングを行いながら２０℃で０．０５ｓ−１の剪断速度を３分間加える。連続傾斜工程は、２０℃で０．１〜１２００ｓ−１の剪断速度で３分間行って完全なフロープロファイルを得る。
【００９８】
洗濯、洗濯添加剤及び／又はファブリックエンハンサー組成物を含む物品において、組成物は、以下の非限定的な成分リストのうちの１つ以上を含んでもよい。すなわち、衣類ケア効果剤、洗浄性酵素、沈着助剤、レオロジー変性剤、ビルダー、漂白剤（bleach）、漂白剤（bleaching agent）、漂白剤前駆体、漂白促進剤、漂白触媒、香料及び／又は香料マイクロカプセル（例えば米国特許第５，１３７，６４６号を参照）、香料充填ゼオライト、デンプン封入アコード、ポリグリセロールエステル、白色剤、パールエッセンス剤酵素安定剤系、アニオン性染料の固着剤を含む除去剤、アニオン性界面活性剤の錯化剤、及びこれらの混合物、蛍光増白剤又は蛍光剤、汚れ放出ポリマー及び／又は汚れ懸濁ポリマーを含むがこれらに限定されないポリマー、分散剤、消泡剤、非水性溶剤、脂肪酸、抑泡剤、例えばシリコーン抑泡剤（米国特許出願公開第２００３／００６０３９０（Ａ１）号、６５〜７７段落を参照）、カチオン性スターチ（米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７（Ａ１）号、及び同第２００７／０２１９１１１（Ａ１）号を参照）、泡分散剤（米国特許出願公開第２００３／０１２６２８２（Ａ１）号、８９〜９０段落を参照）、直接染料、色相染料（hueing dye）（米国特許出願公開第２０１４／０１６２９２９（Ａ１）号を参照）、着色剤、乳白剤、酸化防止剤、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、及びナフタレンスルホン酸塩などのヒドロトロープ、色スペックル剤（color speckle）、着色ビーズ、球、又は押出品、クレイ軟化剤、抗菌剤。これらの成分の１つ以上のものは、欧州特許出願公開第０９１６１６９２．０号、米国特許出願公開第２００３／０１３９３１２（Ａ１）号、及び米国特許出願第６１／２２９，９８１号に更に記載されている。これに加えるか又はこれに代えて、組成物は、界面活性剤、第四級アンモニウム化合物、及び／又は溶媒系を含有してもよい。第四級アンモニウム化合物は、衣類柔軟剤などのファブリックエンハンサー組成物中に存在してよく、構造がＮＲ４＋（ただし、Ｒはアルキル基又はアリール基である）の正に帯電した多原子イオンである第四級アンモニウムカチオンを含む。
【００９９】
界面活性剤
洗剤組成物は、約１％〜８０重量％の界面活性剤を含みうる。界面活性剤は、第１の組成物の成分として特に好ましい。好ましくは、第１の組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含む。第２及び第３の組成物は、０．１〜９９．９％の濃度で界面活性剤を含んでもよい。
【０１００】
使用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双極性イオン、両性若しくはカチオン性の種類のものであってもよく、又はこれらの種類の界面活性剤の相容性混合物を含んでもよい。より好ましくは、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性の界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、組成物はベタイン系界面活性剤を実質的に含まない。本明細書で有用な洗浄用界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、及び同第４，２３９，６５９号に記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１０１】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体が、いくつか異なる種類の界面活性剤であってよい。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これには、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、及びアルキルアンモニウム塩のようなアルカリ金属石鹸が挙げられる。石鹸は、脂肪及び油の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって製造することができる。特に有用であるのは、ココヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、すなわち、ナトリウム又はカリウム獣脂及びココヤシ石鹸である。
【０１０２】
本明細書に用いるのに適当な、石鹸以外のその更なるアニオン性界面活性剤としては、その分子構造内に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基とスルホン酸又は硫酸エステル基とを有する有機イオウ反応生成物の、水溶性塩、好ましくはアルカリ金属及びアンモニウム塩が挙げられる。（用語「アルキル」にはアシル基のアルキル部分が含まれる）この群の合成界面活性剤の例としては、ａ）アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム及びアルキル硫酸アンモニウム、特に獣脂又はココナッツ油のグリセリドを還元することにより製造されるような高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８）を硫酸化して得られる界面活性剤、ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウム、及びアルキルポリエトキシレート硫酸アンモニウム、特に、アルキル基が、１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、ポリエトキシレート鎖が１〜１５個、より好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有する界面活性剤、並びにｃ）アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を、直鎖又は分子鎖の配置で含有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている種類の界面活性剤が挙げられる。とりわけ価値があるのは、アルキル基の平均炭素原子数が約１１〜１３個の、Ｃ１１〜Ｃ１３  ＬＡＳと略される、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【０１０３】
好ましい非イオン性界面活性剤は、Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨの式で表されるものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキル基又はＣ８〜Ｃ１２のアルキルフェニル基であり、ｎは、３〜約８０である。特に好ましいのは、Ｃ１２〜Ｃ１５アルコールとアルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物であり、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１３アルコールをアルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合したものである。
【０１０４】
溶媒系
本発明の組成物における溶媒系は、水だけ、又は有機溶媒と水との混合物を含有する溶媒系であることができる。好ましい有機溶媒としては、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール、及びこれらの混合物が挙げられる。また、他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどのＣ１〜Ｃ４アルカノールアミンを使用してもよい。溶媒系は、例えば本開示の無水固形物実施形態に無くてもよいが、より典型的には約０．１％〜約９８％の範囲にある濃度で存在でき、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、より通常的には約５％〜約２５％で存在する。一般的に、本組成物は、特に液体の形態である場合に、組成物の５０重量％未満の水、好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％の水、又はより好ましくは約０．５重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１２重量％の水を含む。
【０１０５】
本明細書の組成物は、一般的に成分を共に混合することにより調製することができる。パールエッセンス材を使用する場合、混合の後の方の段階で添加するべきである。レオロジー変性剤を使用する場合、プレミックスを最初に調製することが好ましく、レオロジー変性剤は、組成物を構成するために最終的に用いられる、水及び所望により他の配合成分の一部に分散させる。このプレミックスは、構造化された液体を形成するこのような方法で形成される。次に、この構造化したプレミックスを攪拌しながら添加することができ、水及びあらゆる任意の洗剤組成物補助剤と共に、界面活性剤及び必須の洗剤補助剤材料を使用できる。
【０１０６】
有用な組成物のｐＨは、約２〜約１２、約５．５〜約９．５、約６〜約８．５、又は約６．５〜約８．２であってもよい。洗濯洗剤組成物は、約６〜約１０、約６．５〜約８．５、約７〜約７．５、又は約８〜約１０のｐＨを有していてもよい。自動食器洗浄組成物は、約８〜約１２のｐＨを有していてもよい。洗濯洗剤添加剤組成物は、約４〜約８のｐＨを有していてもよい。ファブリックエンハンサーは、約２〜約８、又は約２〜約４、又は約２．５〜約３．５、又は約２．７〜約３．３のｐＨを有することができる。
【０１０７】
洗剤のｐＨは、２０±２℃における洗剤の１０％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義され、固形及び粉末洗剤に関しては、２０±２℃における洗剤の１％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。ｐＨを±０．０１ｐＨの単位で測定することが可能な任意の測定計が適当である。Ｏｒｉｏｎメータ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｃｌｉｎｔｉｎｐａｒｋ−Ｋｅｐｐｅｋｏｕｔｅｒ，Ｎｉｎｏｖｅｓｔｅｅｎｗｅｇ  １９８，９３２０  Ｅｒｅｍｂｏｄｅｇｅｍ−Ａａｌｓｔ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）又は均等物が、許容可能な器具である。ｐＨメータは、カロメル又は銀／塩化銀基準を有する適切なガラス電極を備えていなければならない。例としては、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＢ  １１５が挙げられる。電極は、製造業者が推奨する電解質溶液に保存する必要がある。
【０１０８】
洗剤の１０％水溶液は、以下の手順にしたがって調製される。１０±０．０５グラムの試料を、±０．０２グラムまで正確に測定することが可能な天秤で計量する。試料を１００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の導電度が＜５μＳ／ｃｍである限り、脱イオン水及び／又は蒸留水が適当である）で容量まで希釈し、充分に混合する。得られた溶液の約５０ｍＬをビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨメータ製造業者の標準的な手順にしたがってｐＨを測定する（製造業者の指示に従い、ｐＨアセンブリを設定及び較正することも重要である）。
【０１０９】
固体及び粉末洗剤では、以下の手順にしたがって洗剤の１％水溶液を調製する。試料１０±０．０５グラムを±０．０２グラムまで正確に測定することが可能な天秤で計量する。試料を１０００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の伝導度が＜５μＳ／ｃｍである限り、脱イオン水及び／又は蒸留水が適当である）で容量まで希釈し、充分に混合する。得られた溶液の約５０ｍＬをビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨメータ製造業者の標準的な手順にしたがってｐＨを測定する（製造業者の指示に従い、ｐＨアセンブリを設定及び較正することも重要である）。
【０１１０】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書において用いるのに適当な洗浄活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩等の過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加の保護なしで結晶質固体として含まれてよい。あるいは、塩は、当該技術分野において既知の通りにコーティングされ得る。
【０１１１】
アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に記載される洗剤組成物に使用するための好ましい過酸化水素化物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内（in-product）安定性を提供するコーティングされた形態で製品に取り込まれる。製品内安定性を提供する適当なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩と炭酸塩との混合塩を含む。そのようなコーティングは、コーティングプロセスと共に、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、英国特許第１，４６６，７９９号、並びに米国特許第３，９７５，２８０号、同第４，０７５，１１６号、及び同第５，３４０，４９６号で既に説明されている。混合塩コーティング材料と過炭酸塩との重量比は、１：９９〜１：９、好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内にある。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ２ＳＯ４＋ｎ＋Ｎａ２ＣＯ３を有する硫酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムのものである（式中、ｎは、０．１〜３、好ましくは０．３〜１．０、より好ましくは０．２〜０．５である）。製品安定性を提供する別の適当なコーティング材料は、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、好ましくは１．８：１〜２．４：１であるケイ酸ナトリウム、及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、好ましくはペルオキシモノ過硫酸カリウムのような無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％、（通常３重量％〜５重量％）の濃度のＳｉＯ２が適用される。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸塩及びホウ酸塩、ケイ酸及びホウ酸、ワックス、油、及び脂肪石鹸を含有する他のコーティングもまた、有利に使用することができる。
【０１１２】
有機漂白剤としては、ジアシル及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸（diperoxydodecanedioc acid）、ジペルオキシテトラデカン二酸（diperoxytetradecanedioc acid）、及びジペルオキシヘキサデカン二酸（diperoxyhexadecanedioc acid）を挙げることができる。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、約０．１〜約１００マイクロメートル、好ましくは約０．５〜約３０マイクロメートル、より好ましくは約１〜約１０マイクロメートルの重量平均径を有する粒子の形態で存在し得る。好ましくは、少なくとも約２５％〜１００％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が、１０マイクロメートルより小さく、好ましくは６マイクロメートルより小さい。
【０１１３】
その他の有機漂白剤としては、ペルオキシ酸が挙げられ、特定の例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えば、アルキルペルオキシ安息香酸、並びにペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸、及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸、並びに（Ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族（araliphatic）ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【０１１４】
漂白活性化剤は、６０℃以下の温度での洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体を含みうる。本明細書で用いるのに適当な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（perhydrolysis condition）下で、好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。適当な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシル及び／若しくはＮ−アシル基並びに／又は任意選択的に置換されたベンゾイル基を有する。好ましいのは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、更にはトリエチルアセチルクエン酸塩（ＴＥＡＣ）である。
【０１１５】
本明細書の洗剤組成物に使用するうえで好ましい漂白剤触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４，２４６，６１２号、同第５，２２７，０８４（Ａ）号）；Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５，１１４，６１１号）；並びにペンタミン酢酸コバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４，８１０，４１０号）が挙げられる。本明細書に用いるのに適した漂白触媒の完全な記述は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，５９９，８７１号に見出すことができる。
【０１１６】
食器洗浄剤
自動食器洗い用洗剤に使用するための好ましい界面活性剤は、それ自体が低起泡性である、又は他の構成成分（例えば、泡抑制剤）と組み合わされる。本明細書に用いるのに好ましいのは、低及び高曇点非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物であり、非イオン性アルコキシル化界面活性剤（特にＣ６〜Ｃ１８の１級アルコールから誘導されるエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ１８）、エポキシ末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ１８Ｂ、国際公開第９４／２２８００（Ａ）号を参照）、エーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、及びＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によるＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、ＲＥＶＥＲＳＥＤ  ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、及びＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）のようなブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物；Ｃ１２〜Ｃ２０のアルキルアミンオキシド（本明細書に用いるのに好ましいアミンオキシドとしては、ラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる）のような両性界面活性剤、並びにＭｉｒａｎｏｌ（商標）Ｃ２Ｍのようなアルキルアンホカルボン酸界面活性剤、ベタイン及びスルタインのような双極性界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書での使用に適した界面活性剤は、例えば、米国特許第３，９２９，６７８（Ａ）号、同第４，２５９，２１７（Ａ）号、欧州特許第０４１４５４９（Ａ）号、国際公開第９３／０８８７６（Ａ）号及び同第９３／０８８７４（Ａ）号に開示されている。界面活性剤は、洗剤組成物の約０．２重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは約１重量％〜約５重量％の濃度で存在し得る。
【０１１７】
他の組成物及び添加剤
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適したビルダーとしては、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、及びポリリン酸塩、例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウム六水和物、トリポリリン酸カリウム、並びにトリポリリン酸ナトリウム及びカリウムの混合塩のような水溶性ビルダーが挙げられる。
【０１１８】
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適した酵素としては、細菌又は真菌のセルラーゼ、例えば、ＣＡＲＥＺＹＭＥ及びＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）など；ペルオキシダーゼ；リパーゼ、例えば、ＡＭＡＮＯ−Ｐ（Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｍ１  ＬＩＰＡＳＥ及びＬＩＰＯＭＡＸ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）、並びにＬＩＰＯＬＡＳＥ及びＬＩＰＯＬＡＳＥ  ＵＬＴＲＡ（Ｎｏｖｏ）など；クチナーゼ；プロテアーゼ、例えば、ＥＳＰＥＲＡＳＥ、ＡＬＣＡＬＡＳＥ、ＤＵＲＡＺＹＭ及びＳＡＶＩＮＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）、並びにＭＡＸＡＴＡＳＥ、ＭＡＸＡＣＡＬ、ＰＲＯＰＥＲＡＳＥ及びＭＡＸＡＰＥＭ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）など；α及びβアミラーゼ、例えば、ＰＵＲＡＦＥＣＴ  ＯＸ  ＡＭ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）及びＴＥＲＭＡＭＹＬ、ＢＡＮ、ＦＵＮＧＡＭＹＬ、ＤＵＲＡＭＹＬ、及びＮＡＴＡＬＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）；ペクチナーゼ；並びにこれらの混合物が挙げられる。酵素は、本明細書では、小球（prills）、顆粒（granulates）、又は共顆粒（cogranulates）として、典型的に洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の範囲内の純酵素濃度で添加することができる。
【０１１９】
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適した泡抑制剤としては、低曇点を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。本明細書で使用される場合、「曇点」とは、温度が上昇するにつれて界面活性剤の溶解性が低下する結果となる非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察できる温度を、「曇点」と呼ぶ。本明細書で使用される場合、「低曇点」非イオン性界面活性剤とは、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、更により好ましくは約１０℃未満、及び最も好ましくは約７．５℃未満の曇点を有する非イオン性界面活性剤系成分として定義される。低曇点非イオン性界面活性剤としては、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に１級アルコールから誘導されるエトキシレート、及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）リバースブロックポリマーを挙げることができる。また、このような低曇点の非イオン性界面活性剤としては、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、ＢＡＳＦのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８）及びエポキシ末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、米国特許第５，５７６，２８１（Ａ）号に記載される非イオン性のＢＡＳＦのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８Ｂシリーズ）を挙げることができる。
【０１２０】
本明細書に記載される洗剤組成物に使用するのに適したその他の構成要素としては、再付着防特性、汚れ放出特性、又はその他の洗浄特性を有する洗浄ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される再付着防止重合体としては、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＰＡ３０、ＰＡ２０、ＰＡ１５、ＰＡ１０、並びにＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ）、ＡＣＵＳＯＬ  ４５Ｎ、４８０Ｎ、４６０Ｎ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ５などのアクリル酸／マレイン酸共重合体、及びアクリル／メタクリル共重合体などのアクリル酸含有重合体が挙げられる。他の適当なポリマーとしては、アルコキシル化ポリアルキレンイミン（例えばＰＥＩ６００  ＥＯ２０及び／又はエトキシサルフェート化ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウムカチオン）などのアミンベースのポリマーが挙げられる。本明細書において使用される汚れ放出ポリマーとしては、アルキル及びヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第４，０００，０９３（Ａ）号）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びこれらのコポリマー、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びこれらの混合物のテレフタレートエステルをベースとする、非イオン性及びアニオン性ポリマーが挙げられる。
【０１２１】
また重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤、例えば、塩及び遊離酸形態のジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）、エチレンジホスホネート、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミノテトラアセテート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジサクシネートもまた、洗剤での使用に適している。
【０１２２】
また、本明細書に記載の洗剤組成物に使用するのに適しているのは、例えば、有機銀コーティング剤（特に、Ｗｉｎｔｅｒｓｈａｌｌ（Ｓａｌｚｂｅｒｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から販売されるＷＩＮＯＧ７０のようなパラフィン）、窒素含有腐食防止剤化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンズイミダゾール、英国特許１１３７７４１（Ａ）号を参照）、並びにＭｎ（ＩＩ）化合物、特に有機配位子のＭｎ（ＩＩ）塩のような腐食防止剤である。
【０１２３】
本明細書の洗剤組成物に使用するのに適当な他の成分としては、例えばカルシウムイオン、ホウ酸及びプロピレングリコールのような酵素安定化剤が挙げられる。
【０１２４】
適当なすすぎ添加剤は、当該技術分野において既知である。典型的に、市販の食器洗浄用すすぎ補助剤は、低起泡性脂肪族アルコールポリエチレン／ポリプロピレングリコールエーテル、可溶化剤（例えば、クメンスルホネート）、有機酸（例えば、クエン酸）及び溶媒（例えば、エタノール）の混合物である。こうしたすすぎ補助剤の機能は、水滴、筋、又はフィルムが、以降の乾燥方法後に残らないように、薄い凝集性フィルムの形態ですすいだ表面から排出され得るような方法で水の界面張力に影響することである。欧州特許第０  １９７  ４３４（Ｂ１）号は、界面活性剤として混合エーテルを含有するすすぎ補助剤を記載している。柔軟仕上げ剤及び同類のもののようなすすぎ添加剤も同様に考えられ、本明細書の開示に従うフィルムへの封入に適している。
【０１２５】
使用方法
本明細書に述べられるフィルム及び物品、並びにそれらに含まれる組成物は、例えば基材をフィルム、物品、及び／又はそれらに含まれる組成物と接触させることにより、例えば衣類又は硬質表面などの基材を処理するために使用することができる。接触工程は、手作業で、又は自動的な機械、例えば自動（上部又は前部装填式の）洗濯機若しくは自動食器洗浄機で行うことができる。接触工程は、約８０℃以下、又は約６０℃以下、又は約４０℃以下、又は約３０℃以下、又は約２０℃以下、又は約１５℃以下、又は約１０℃以下、又は約５℃以下の温度であってよい水の存在下で行うことができる。上記で述べたように、本発明のフィルム及びそのフィルムから製造された物品は、冷水への溶解に特に適しており、したがって、冷水洗浄（例えば約１℃〜約３０℃、又は約５℃〜約２０℃）において効果を与えるものである。接触工程の後に、複数回のすすぎサイクル、又は更には１回のすすぎサイクルを行ってもよい。フィルムは高い溶解特性を有するため、フィルムを溶解し、かつ／又はフィルム内に収容された内容物を放出させるのにそれほど水を必要としない。
【０１２６】
本開示の具体的な想到される態様を、以下の番号を付した段落において本明細書に記載する。
１Ａ．水溶性フィルムと、該フィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、前記フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含み、該第１のアニオン性モノマー単位の第１の組み込みレベル（ａ１）を有する第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のアニオン性モノマー単位を含み、該第２のアニオン性モノマー単位の第２の組み込みレベル（ａ２）を有する第２のＰＶＯＨコポリマーと、を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、ただし、ａ１〜ａ２が０よりも大きく、前記第１のアニオン性モノマー単位と前記第２のアニオン性モノマー単位とが同じであるか又は異なる、物品。
２Ａ．前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在する、段落１Ａに記載の物品。
３Ａ．前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
４Ａ．前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、合わせて、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約３．５ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
５Ａ．前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約３．５ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する、段落１Ａに記載の物品。
６Ａ．前記第１のアニオン性モノマー及び前記第２のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル、前述のアルカリ金属塩、前述のエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
７Ａ．前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
８Ａ．前記第１のアニオン性モノマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在する、段落７Ａに記載の物品。
９Ａ．前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、段落２Ａ〜８Ａのいずれかに記載の物品。
１０Ａ．前記第１のアニオン性モノマー単位と前記第２のアニオン性モノマー単位とが異なるものである、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の物品。
１１Ａ．前記第１のアニオン性モノマー単位と前記第２のアニオン性モノマー単位とが同じものである、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の物品。
１２Ａ．前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量で存在し、前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約６０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在し、ａ１〜ａ２が、約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％の範囲であり、ａ１が、約３ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％の範囲であり、ａ２が、約１ｍｏｌ％〜約３ｍｏｌ％の範囲であり、前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約２．０ｍｏｌ％〜約２．８ｍｏｌ％の範囲の合計量で存在する、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の物品。
１３Ａ．前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約４８重量％以下の残留率の値を有する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１４Ａ．前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１５Ａ．前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１６Ａ．前記水溶性フィルムが、約５５〜約１００の範囲の残留物ＡＭＰＳ係数（ＲＡＦ）の値を有し、ただし、前記ＲＡＦ値は、ＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）として定義され、ＤＣは、溶解チャンバ試験により測定された場合に前記フィルムの前記残留率の値を重量％で表したものであり、Ａは、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに対するすべてのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合化モノマーの組み込みレベルをｍｏｌ％で表したものである、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１７Ａ．前記ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが、前記第１のＰＶＯＨコポリマーと前記第２のＰＶＯＨコポリマーとで本質的に構成されている、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１８Ａ．前記第１のＰＶＯＨコポリマー及び前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度をそれぞれ独立して有する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
１９Ａ．前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有し、前記第２のＰＶＯＨポリマー又はコポリマーが、約１２ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有する、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２０Ａ．前記ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第３のＰＶＯＨポリマーを含む、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２１Ａ．前記水溶性フィルムが、ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含む、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２２Ａ．前記第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、加工デンプン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びそれらの塩、それらのコポリマー、それらのブレンド、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、前述段落に記載の物品。
２３Ａ．前記水溶性フィルムが、可塑剤、可塑剤相溶剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２４Ａ．前記水溶性フィルムが、１つ以上の可塑剤を、前記フィルムの約１重量％〜約４０重量％の範囲の量で更に含む、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２５Ａ．内部パウチ体積を画定するパウチの形態である、前述Ａの段落のいずれかに記載の物品。
２６Ａ．前記家庭用ケア組成物が前記内部パウチ体積内に収容されている、前述段落に記載の物品。
１Ｂ．ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドと、フィルムに隣接した家庭用組成物とを含む物品であって、前記フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、前記第１のアニオン性モノマー単位と同じか又は異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーと、を含み、前記水溶性フィルムが、以下の特性（ａ）、及び場合により特性（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方、すなわち、（ａ）前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約４８重量％以下の残留率の値を有すること、（ｂ）前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有すること、（ｃ）前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有すること、を有する、物品。
２Ｂ．前記水溶性フィルムが特性（ｂ）を有する、段落１Ｂに記載の物品。
３Ｂ．前記水溶性フィルムが特性（ｃ）を有する、段落１Ｂに記載の物品。
４Ｂ．前記水溶性フィルムが、特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、段落１Ｂに記載の物品。
５Ｂ．前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約３５重量％〜約４８重量％の範囲の残留率の値を有し、前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａの範囲の平均の引張強度の値を有し、前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に約１２．５Ｎ／ｍｍ２〜の約１５Ｎ／ｍｍ２の範囲の弾性率の値を有する、段落４Ｂに記載の物品。
６Ｂ．ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドと、フィルムに隣接した家庭用組成物とを含む物品であって、前記フィルムが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、前記第１のアニオン性モノマー単位と同じか又は異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーと、を含み、前記水溶性フィルムが、以下の特性（ａ）、及び場合により特性（ｂ）及び（ｃ）の一方又は両方、すなわち、（ａ）前記水溶性フィルムが、溶解チャンバ試験により測定した場合に約１２重量％〜約４８重量％の範囲の残留率の値を有すること、（ｂ）前記水溶性フィルムが、引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３３ＭＰａの平均の引張強度の値を有すること、（ｃ）前記水溶性フィルムが、弾性率試験により測定した場合に少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２の弾性率の値を有すること、を有する、物品。
７Ｂ．前記水溶性フィルムが特性（ｂ）を有する、段落６Ｂに記載の物品。
８Ｂ．前記水溶性フィルムが特性（ｃ）を有する、段落６Ｂに記載の物品。
９Ｂ．前記水溶性フィルムが、特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、段落６Ｂに記載の物品。
１０Ｂ．前記水溶性フィルムが、約５４〜約１００の範囲の残留物ＡＭＰＳ係数（ＲＡＦ）の値を有し、ただし、前記ＲＡＦ値は、ＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）として定義され、ＤＣは、溶解チャンバ試験により測定された場合に前記フィルムの前記残留率の値を重量％で表したものであり、Ａは、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに対するすべてのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合化モノマーの組み込みレベルをｍｏｌ％で表したものである、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１１Ｂ．前記第１のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル、前述のアルカリ金属塩、前述のエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１２Ｂ．前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１３Ｂ．前記第１のアニオン性モノマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの約３ｍｏｌ％未満の量で存在する、前述段落に記載の物品。
１４Ｂ．前記第２のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル、前述のアルカリ金属塩、前述のエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、前述Ｂの段落に記載の物品。
１５Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ａ）を有し、対応する第２のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ａ）を有さない、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１６Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｂ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｂｂ）を有する、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１７Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｃ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨコポリマーの水溶性フィルムが特性（ｃ）を有する、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１８Ｂ．前記ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが、前記第１のＰＶＯＨコポリマーと前記第２のＰＶＯＨコポリマーとで本質的に構成されている、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
１９Ｂ．前記第１のＰＶＯＨコポリマー及び前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度をそれぞれ独立して有する、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２０Ｂ．前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有し、前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、約１２ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有する、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２１Ｂ．前記ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第３のＰＶＯＨポリマーを含む、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２２Ｂ．前記水溶性フィルムが、ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含む、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２３Ｂ．前記第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、加工デンプン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びそれらの塩、それらのコポリマー、それらのブレンド、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、前述段落に記載の物品。
２４Ｂ．前記水溶性フィルムが、可塑剤、可塑剤相溶剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２５Ｂ．前記水溶性フィルムが、１つ以上の可塑剤を、前記フィルムの約１重量％〜約４０重量％の範囲の量で更に含む、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２６Ｂ．前記フィルムが、内部パウチ体積を画定するパウチの形態である、前述Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２７Ｂ．前記家庭用ケア組成物が前記内部パウチ体積内に収容されている、前述段落に記載の物品。
１Ｃ．少なくとも１つの密封された区画を有するパウチの形態である、前述Ａ〜Ｂの段落のいずれかに記載の物品。
２Ｃ．前記少なくとも１つの区画が少なくとも１つの壁を有し、前記少なくとも１つの壁が前記水溶性フィルムを含む、段落１Ｃに記載の物品。
３Ｃ．前記パウチが少なくとも２つの区画を有する、前述Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
４Ｃ．第２の区画が第１の区画に重ね合わされている、前述Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
５Ｃ．前記パウチが少なくとも３つの区画を有する、前述Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
６Ｃ．第２の区画及び第３の区画が第１の区画に重ね合わされている、前述Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
７Ｃ．前記家庭用組成物が、前記少なくとも１つの区画内に収容されている、前述Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
８Ｃ．前記家庭用ケア組成物が、軽質液体洗剤組成物、重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白組成物、洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物、シャンプー、ボディーソープ、他のパーソナルケア組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、上記Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
９Ｃ．前記家庭用ケア組成物が界面活性剤を含む、上記Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
１０Ｃ．前記家庭用ケア組成物が、液体、固体、粉末、又はこれらの混合物の形態である、上記Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
１１Ｃ．前記家庭用ケア組成物が前記フィルムと接触している、上記Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品。
１Ｄ．前述Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品を形成する方法であって、内部パウチ容器体積を画定する前記フィルムを提供する工程と、前記容器体積に家庭用ケア組成物を充填する工程と、前記フィルムを封止して、前記組成物を収容した密封区画を形成する工程と、を含む、方法。
２Ｄ．基材を処理する方法であって、前記基材を、前述Ａ〜Ｃの段落のいずれかに記載の物品、又はその中に収容された組成物と、通常は水の存在下で接触させる工程を含む、方法。
【０１２７】
溶解チャンバ残留物試験
溶解チャンバ（ＤＣ）試験にしたがって、溶け残った残留物によって特徴付けられる、又は残留物について試験しようとする水溶性フィルムを、以下の材料を使用して以下のように分析した。すなわち、
１．ビーカー（４０００ｍＬ）；
２．ステンレス製ワッシャ（外径８８．９ｍｍ（３．５”）、内径４７．６ｍｍ（１．８７５”）、厚さ３．１８ｍｍ（０．１２５”））；
３．スチレンブタジエンゴム製ガスケット（外径８５．７ｍｍ（３．３７５”）、内径（４８．５ｍｍ（１．９１”）、厚さ（３．１８ｍｍ（０．１２５”））；
４．ステンレス製スクリーン（外径７６．２ｍｍ（３．０”）、２００×２００メッシュ、ワイヤ外径０．０５３ｍｍ（０．００２１”）、３０４ＳＳステンレス製ワイヤクロス）；
５．温度計（０℃〜１００℃、＋／−１℃の精度のもの）；
６．打ち抜きパンチ（直径３８．１ｍｍ（１．５”））；
７．タイマー（秒単位の精度のもの）；
８．逆浸透（ＲＯ）水；
９．バインダークリップ（サイズ５番又はこれに相当するもの）；
１０．アルミニウムパン（外径５０．８ｍｍ（２．０”））；及び
１１．音波処理装置。
【０１２８】
試験しようとする各フィルムについて、打ち抜きパンチを使用して、厚さ７６．２±２．５μｍ（又は３．０±０．１０ミル）の選択されたフィルムから３つの試験片を切り取った。試験片は、連続プロセスによって製造されたフィルムウェブから切り出す場合、ウェブの横断方向（すなわち機械方向に垂直な方向）に沿って等間隔のウェブの領域から切り出す必要がある。次いで、各試験片を以下の手順を用いて分析する。すなわち、
１．フィルム試験片を秤量し、試験を通じて試験片を追跡測定する。初期のフィルム重量（Ｆ０）を記録する。
２．各試験片について、２枚の音波処理を行ったきれいな乾燥したスクリーンの組を秤量し、試験を通じて試験片を追跡測定する。初期のスクリーン重量を記録する（２枚のスクリーンを合わせた合計としてＳ０）。
３．フィルム試験片、次いで２枚のゴム製ガスケット（両側のスクリーンとワッシャとの間に１つのガスケット）、更に２枚のワッシャを２枚のスクリーンの中心間に平らに挟み込むことによって、試験片溶解チャンバを組み立てる。
４．この溶解チャンバアセンブリを、ワッシャの周囲に等間隔で配置した４つのバインダークリップによって固定し、各クリップをスクリーンから離れる方向に折り返す。
５．ビーカーを実験室温（２２＋／−２℃（７２＋／−３°Ｆ））で１５００ｍＬの逆浸透（ＲＯ）水で満たし、室温を記録する。
６．タイマーを所定の浸漬時間の５分に設定する。
７．溶解チャンバアセンブリを約４５°の進入角で水面に差し込むことで溶解チャンバアセンブリをビーカーの中に置き、直ちにタイマーをスタートさせる。この進入角は、チャンバから気泡の除去を促すものである。溶解チャンバアセンブリは、試験片フィルムがビーカーの底から約１０ｍｍの位置に水平に配置されるように、ビーカーの底に置かれる。溶解チャンバアセンブリの４つの折り返されたバインダークリップが、ビーカーの底から約１０ｍｍのフィルムのクリアランスを維持するうえで適当であるが、他のいずれの同等の支持手段を使用することもできる。
８．所定の浸漬時間である５分が経過した時点で、溶解チャンバアセンブリを約４５°の角度でビーカーからゆっくりと取り出す。
９．溶解チャンバアセンブリをアルミニウムパンの上に水平に保持してスクリーンから垂れる滴をすべて捕捉し、バインダークリップ、ワッシャ、及びガスケットを慎重に取り外す。挟んだ状態のスクリーンを開かないようにする。
１０．挟んだ状態のスクリーン（すなわち、スクリーン／残留した溶け残ったフィルム／スクリーン）をアルミニウムパンの上に置き、オーブンに入れて１００℃で３０分間乾燥させる。
１１．内部に残留した溶け残ったフィルムすべてを含む、乾燥させた、挟んだ状態のスクリーンの組を秤量する。この乾燥スクリーン重量に、溶解チャンバアセンブリがビーカーから最初に取り出された際、及び乾燥中にパンに捕捉され、パンから回収された（例えば掻き取ることにより）乾燥フィルム滴下物をすべて測定して加える。最終的な挟んだ状態のスクリーン重量を記録する（乾燥フィルム滴下物を含む合計としてＳｆ）。
１２．フィルム試験片について残った残留率（％）（「ＤＣ残留率」）を計算する。すなわち、ＤＣ残留率（％）＝１００×（（Ｓｆ−Ｓｏ）／Ｆｏ）。
１３．挟んだ状態のスクリーンを逆浸透（ＲＯ）水のビーカー中に約２０分間浸漬することによってきれいにする。次いで、スクリーンを引き離し、音波処理装置（スイッチを入れ、逆浸透（ＲＯ）水で満たす）中で少なくとも５分間、又はスクリーン上に残留物がみられなくなるまで最後のすすぎを行う。
【０１２９】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、ＤＣ試験によって測定した場合に、約４５重量％以下、又は約４８重量％以下のＤＣ残留率の値によって特徴付けられる。一般的に、より低いＤＣ残留率の値が、過酷な洗浄条件後（例えば低水量条件（例えば洗濯機への洗濯物の入れすぎ）及び低温洗浄水条件）に残留フィルムが洗浄物品に残留する可能性を低減するうえで望ましい。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも１、２、５、１０、１２、１５、２５、３０、又は３５重量％、かつ／又は最大で約１５、２０、３０、４０、４５、又は４８重量％（例えば、約５重量％〜約４８重量％、又は約１２重量％〜約４８重量％、又は約３５重量％〜約４８重量％、又は約１０重量％〜約４５重量％、又は約２０重量％〜約４５重量％、又は約３０重量％〜約４０重量％）のＤＣ残留率の値を有する。
【０１３０】
引張強度試験及び弾性率試験
引張強度（ＴＳ）試験にしたがって引張強度によって、また、弾性率（ＭＯＤ）試験にしたがって弾性率（又は引張応力）によって特徴付けられる、又はそれらについて試験しようとする水溶性フィルムを、以下のように分析した。この手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２（「薄いプラスチックシート材の引張特性の標準的試験方法」）又は同等の方法にしたがって引張強度を測定すること、及び１００％伸長率における弾性率を測定することを含む。インストロン引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等の装置）をフィルムデータの収集に使用する。最低でも３つの試験片を、寸法安定性及び再現性を保証するために信頼性の高い切断工具でそれぞれ切り出し、各測定において機械方向（ＭＤ）（当てはまる場合）で試験する。試験は、２３±２．０℃かつ相対湿度３５±５％の標準的な実験室雰囲気中で実施する。引張強度及び弾性率の測定を行うため、幅２．５４ｃｍ（１”）、厚さ７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）の１枚のフィルムシートから試料を作製する。次いで、試料をインストロン引張試験装置に移して、相対湿度３５％の環境への曝露を最小限に抑えつつ試験を行う。引張試験機は５００Ｎロードセルを備え、製造者の指示にしたがって準備し、較正する。適正なグリップ及びフェース面を取り付ける（ゴムでコーティングされた幅２５ｍｍのモデル番号２７０２−０３２のフェース面を有するＩＮＳＴＲＯＮグリップ、又は同等のもの）。各試料を引張試験機内に取り付け、１００％弾性率（すなわち１００％フィルム伸長率を得るのに要する応力）及び引張強度（すなわちフィルムを破断するために要する応力）を測定するために分析を行う。
【０１３１】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、ＴＳ試験によって測定した場合に、少なくとも約３３ＭＰａのＴＳ値によって特徴付けられる。一般的に、フィルムがシールの制限的要素又は最も低強度の要素である場合に、より高いＴＳ値はパウチのより強いシールに相当することから望ましい。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約３３、３４、３５、若しくは４０ＭＰａ、かつ／又は最大で約３５、３８、４０、４５、若しくは５０ＭＰａ（例えば、約３３ＭＰａ〜約４８ＭＰａ又は約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａ）のＴＳ値を有する。これに代えるか又はこれに加えて、適当なＴＳ値の範囲の上限は、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド中に上記のＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーのうちの１種類のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーのみを有する、対応する水溶性フィルムのＴＳ値でありうる（例えばより高いＴＳ値を有する対応する１種類の樹脂からなるフィルム）。
【０１３２】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、ＭＯＤ試験によって測定した場合に、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２のＭＯＤ値によって特徴付けられる。一般的に、より高いＭＯＤ値が、より高い剛性を有するパウチに相当し、製造時又は最終的な消費者向けパッケージング時に互いの上に積み重ねられる場合にパウチが変形して他のパウチとくっつく可能性が低くなり、望ましい。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約１２、１２．５、１３、１４、又は１６Ｎ／ｍｍ２、かつ／又は最大で約１３、１４、１５、１６、１８、又は２０Ｎ／ｍｍ２（例えば、約１２Ｎ／ｍｍ２〜約１６Ｎ／ｍｍ２、又は約１２．５Ｎ／ｍｍ２〜約１５Ｎ／ｍｍ２）のＭＯＤ値を有する。これに代えるか又はこれに加えて、適当なＭＯＤ値の範囲の上限は、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド中に上記のＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーのうちの１種類のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーのみを有する、対応する水溶性フィルムのＭＯＤ値でありうる（例えばより高いＭＯＤ値を有する対応する１種類の樹脂からなるフィルム）。
【０１３３】
残留物ＡＭＰＳ係数
アニオン性アミノプロピルスルホン酸塩（ＡＭＰＳ）を有するＰＶＯＨコポリマー、例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及び／又は２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コモノマー、並びにそれらの塩を有するものは、経時変化と共にポリマーからＡＭＰＳ基が開裂しうる。このようなポリマーからのＡＭＰＳ基の切断によって、フィルム中に遊離アミノプロピルスルホン酸塩分子が生じる。かかる分子は界面活性を有し、フィルム表面に移動し、そこで視覚的に許容されない結晶を形成し（すなわち、望ましくないフィルムの白化を生じる）、特にパウチを形成するために水密シールが用いられる場合にシールの問題につながり、更に、水溶性フィルム樹脂中の望ましくないラクトン環の生成速度が高くなりうる。これらの問題は、ＰＶＯＨアニオン性コポリマー中のＡＭＰＳコモノマーの組み込みレベル（例えば、ＡＭＰＳのｍｏｌ％として表される）が大きくなるのにしたがって顕著となる。
【０１３４】
下記の実施例１〜５に示されるように、水溶性フィルムのＤＣ残留率の値は、フィルム中のＰＶＯＨアニオン性コポリマー樹脂のアニオン性含量によって大きく影響される。ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳコポリマー中、最大で約４ｍｏｌ％のＡＭＰＳのレベルが、ＤＣ残留率のレベルを低下させるうえで特に有効である。
【０１３５】
したがって、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳコポリマーは、より高いＡＭＰＳのレベルにおいてフィルムのＤＣ残留率のレベルを低下させるのに有効であるが、このような高いＡＭＰＳレベルは、コポリマー中のＡＭＰＳの開裂度の増大に基づけば問題であり得、避けられることが望ましい。ＤＣ残留率及びＡＭＰＳのレベルは両方とも低くなることが望ましく、両方の因子が、０であるか又は０に近くなることが理想的であることが認識されている。両方の因子が、特定のフィルムにおいて競合する利点及び欠点を有する（例えばより高いＡＭＰＳレベルによってＤＣ残留率は低下したが、ＡＭＰＳの開裂にともなう問題は大きくなった。また、その逆も成り立つ。）ことも更に認識されている。これらのパラメータのそれぞれは同等に重要ではなく、したがって、フィルム性能に対するそれらの全体的な影響に応じて経験的に重み付けされることも更に認識されており、各パラメータ間の相互作用は、式Ｉに基づく残留物ＡＭＰＳ係数（ＲＡＦ）の以下の経験的関係式によって特徴付けられる。すなわち、
ＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）                        （Ｉ）
式Ｉにおいて、ＤＣは、上記のＤＣ試験により測定された場合、フィルムの残留率の値（重量％）であり、Ａは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに対するすべてのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合化モノマー（例えば、酸、塩、及び場合によりそれらのエステルの形態を含む）の組み込みレベル（ｍｏｌ％）である。
【０１３６】
ＲＡＦ値について評価する水溶性フィルムは、最初に、上記のＤＣ試験にしたがって分析を行って、ＤＣ残留率の値を測定する。ＡＭＰＳの取り込みレベルＡは、既知のＰＶＯＨ樹脂の配合に基づいて計算するか、又は周知の分析法（例えば、ＰＶＯＨ樹脂を直接分析するか、又は最初に水溶性フィルムからＰＶＯＨ樹脂を抽出して後の分析に供することにより）にしたがって測定することができる。ＰＶＯＨ中のＡＭＰＳの取り込みレベルＡを測定するのに適した方法としては、元素分析及びプロトンＮＭＲが挙げられる。元素分析法を用いることで、ＰＶＯＨ樹脂ポリマーに対する全窒素元素の測定を、ＡＭＰＳレベルと相関させることができる（すなわち、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位が窒素を含まないのに対して、ＡＭＰＳモノマー単位が窒素を含む場合）。プロトンＮＭＲでは、ＰＶＯＨ試料を以下のようにして分析することができる。ＰＶＯＨ試料粉末を、ソックスレー抽出を用いてメタノールで２４時間洗浄した後、周囲温度、減圧下で２４時間乾燥させる。次いでこれをジメチルスルホキシド−Ｄ６に溶解し、８０℃で４００ＭＨｚのプロトンＮＭＲを用いてプロトンＮＭＲスペクトルを得る（標準２５６回スキャン）。次いでＰＶＯＨの修飾の量を、アセテート基が結合した主鎖の−ＣＨ−基を表すピークα（４．６５〜５．１５ｐｐｍ）、アルコール基が結合した主鎖の−ＣＨ−基を表すピークβ（３．６０〜４．００ｐｐｍ）、及びＡＭＰＳ単位の−ＣＨ２−基を表すピークγ（２．６０〜２．９０ｐｐｍ）を含むＮＭＲスペクトルのピークから計算する。ＡＭＰＳの取り込みレベルＡを式ＩＩを用いて計算する（ただし、α、β、γの値は、プロトンＮＭＲスペクトルからのピーク面積積分値である）。
Ａ（ｍｏｌ．％）＝１００×（γ／（２α＋２β＋γ））                （ＩＩ）
【０１３７】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、約５４〜約１００、又は約８５〜約９８、又は約９２〜約９８の範囲のＲＡＦ値によって特徴付けられる。これらの範囲内では、ＲＡＦ値は、物理的特性（例えば比較的高いＴＳ及び／又はＭＯＤ値によって表される）及び化学的特性（例えば比較的低いＤＣ残留率の値によって表される）のほどよいバランスを有する水溶性フィルムのよい指標となる傾向を有する。異なる範囲の外側の低いＲＡＤ値を有するフィルムは、比較的低いＤＣ残留率の値を有するばかりでなく、比較的高いＡＭＰＳ回裂度を有し、それにともなう欠点を有する。異なる範囲の外側の高いＲＡＦ値を有するフィルムは、比較的高いＤＣ残留率の値を示しうる。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約５４、５５、６０、７０、８０、８５、９０、又は９２、かつ／又は最大で約９５、９８、９９、又は１００のＲＡＦ値を有する。
【実施例】
【０１３８】
比較例１〜５：１種類の樹脂からなるフィルム
実施例１〜５は、それぞれ１種類のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ〜Ｅを含む、それぞれ形成された水溶性フィルムを表す。樹脂Ａ及びＢは、アニオン性コモノマーを含まず、異なる４％溶液粘度を有する部分加水分解されたＰＶＯＨポリマーとした。樹脂Ｃは、１．８２ｍｏｌ％のアニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーの組み込みレベルを有する部分加水分解されたＰＶＯＨコポリマーとした（すなわち、樹脂Ｃは、ビニルアルコール、酢酸ビニル、及びマレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）モノマー単位からなるＰＶＯＨターポリマーであった）。樹脂Ｄ及びＥは、１．７７ｍｏｌ％及び３．７０ｍｏｌ％のアニオン性２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマーの組み込みレベルをそれぞれ有する部分加水分解されたＰＶＯＨコポリマーとした（すなわち、樹脂Ｄ及びＥは、ビニルアルコール、酢酸ビニル、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）モノマー単位からなるＰＶＯＨターポリマーであった）。各フィルムは、（ｉ）それぞれの樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセロール可塑剤（約２０〜２２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）プロピレングリコール可塑剤（約１０〜１２ｐｈｒ）、（ｉｖ）ソルビトール可塑剤（約５〜６ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水（約９〜１０ｐｈｒ）を含んでいた。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、ＤＣ残留率の値、ＴＳ値、及びＭＯＤ値について試験した。表１に、実施例１〜５の樹脂及びフィルムの特性をまとめて示す。表１において、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含量は、フィルム中のＰＶＯＨ樹脂のすべて（すなわち、可塑剤及びそれらの他の樹脂以外の成分を除く）に対するモル濃度ベースで与えられ、ＡＣ値は、それらがＡＭＰＳコモノマー単位（Ａ）又はマレイン酸モノメチルコモノマー単位（Ｍ）に相当するかを更に示している。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
実施例６〜１１：２種類の樹脂ブレンドからなるフィルム
実施例６〜１１は、ＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ〜Ｅのうちの２種類のブレンドをそれぞれ含む、形成された水溶性フィルムを表す。特定のブレンドとして、ＰＶＯＨ樹脂ＡとＥ（実施例６）、ＡとＣ（実施例７）、ＡとＤ（実施例８）、ＢとＥ（実施例９）、ＡとＢ（実施例１０）、及び、ＣとＥ（実施例１１）を含めた。各ブレンドフィルムは、下記表２〜７に記載される相対的重量比率の範囲内で、特定のブレンドを形成する２種類の樹脂の合計量（１００ｐｈｒ）を含み、可塑剤及びその他の添加剤は、比較例１〜５に記載される量及び種類で存在していた。前述のブレンドフィルム組成物の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、ＤＣ残留率の値、ＴＳ値、及びＭＯＤ値について試験した。表２〜７に、実施例６〜１１の樹脂及びフィルムの特性をまとめて示す。表２〜７のそれぞれの最初と最後の数値は、フィルム配合について１種類の樹脂からなる限界値を示し（例えば比較例１〜５に同様に示される）、残りの値は２種類の樹脂のブレンドの配合を示す。表２〜７において、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含量は、フィルム中のポリマー樹脂のすべて（すなわち、存在する両方の樹脂を含むが可塑剤及びそれらの他の樹脂以外の成分は除く）に対するモル濃度ベースで与えられ、ＡＣ値は、それらがＡＭＰＳコモノマー単位（Ａ）又はマレイン酸モノメチルコモノマー単位（Ｍ）のいずれに相当するかを更に示している。
【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
【表３】
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【０１４３】
【表４】
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【０１４４】
【表５】
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【０１４５】
【表６】
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【０１４６】
【表７】
0006549224.tif 000010
【０１４７】
実施例６〜１１は、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドを少なくともいくらかのＰＶＯＨアニオン性コポリマーと共に含む水溶性フィルムは、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドがそれらの特定のブレンド構成成分、ブレンド構成成分の相対量、及びその両方を考慮して選択される場合に、大幅に有利であるが競合する物理的及び化学的特性の組み合わせを示しうることを示している。例えば、上記に述べたように、パウチに入った組成物を投入する用途に特に適したフィルムは、（ａ）洗浄用途において物品上のフィルム残留物を低減するか又はなくすための約４８重量％以下のＤＣ残留率の値、（ｂ）保管又は洗浄時に早期に破裂しにくい強いパウチシールを形成するための少なくとも約３３ＭＰａのＴＳ値、及び（ｃ）使用前に変形かつ／又は互いにくっつきにくい固いパウチを形成するための少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ２のＭＯＤ値の内の少なくとも１つを示す。フィルムは、ＤＣ残留値の基準（ａ）及びＴＳ／ＭＯＤの基準（ｂ）、（ｃ）の少なくとも一方を満たすことが望ましい。フィルムは、３つの基準（ａ）〜（ｃ）のすべてを満たすことがより望ましい。
【０１４８】
しかしながら、比較例１〜５の１種類の樹脂からなるフィルムのデータに示されるように、望ましいＤＣ値は、しばしば、望ましいＴＳ及び／又はＭＯＤ値と競合関係にある。例えば、比較例５（樹脂Ｅ）のフィルムは、望ましい低いＤＣ残留率の値を示すが、ＴＳ値は不充分である。これとは逆に、比較例１〜４（樹脂Ａ〜Ｄ）のフィルムでは、ＴＳ値は改善されているものの、ＤＣ残留率の値は不充分である。比較例１〜５の１種類の樹脂からなるフィルムのそれぞれは、３つの基準（ａ）〜（ｃ）の少なくとも１つを満たさないため、３つの基準（ａ）〜（ｃ）の少なくとも２つ、好ましくはそのそれぞれについて好ましい特性を有するＰＶＯＨ樹脂ブレンドフィルムを得ることが可能であるか否かは推測によっては分からなかった。
【０１４９】
実施例６〜１１に示されるように、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドを少なくとも１種類のＰＶＯＨアニオン性コポリマーと共に含有する特定の水溶性フィルムは、基準（ａ）〜（ｃ）のうちの２つ又は３つを満たすことが期せずして見出された。表２〜７では、「＊」で示したフィルム特性はそれぞれの閾値を満たしている。このデータから、実施例１１のＣ／Ｅのブレンドに例示されるような、２種類のＰＶＯＨアニオン性コポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、約２５／７５〜約９０／１０（それぞれ重量／重量）の範囲のＣ／Ｅのブレンド比において、３つの基準（ａ）〜（ｃ）のすべてを概ね満たしていることが分かる。同様に、実施例６及び９のＡ／Ｅ及びＢ／Ｅのブレンドに例示されるような、ＰＶＯＨアニオン性コポリマーとＰＶＯＨホモポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、約３０／７０〜約７０／３０（それぞれ重量／重量）の範囲のＡ／Ｅ及びＢ／Ｅのブレンド比において、基準（ａ）〜（ｃ）の少なくとも２つを概ね満たしていることが分かる。
【０１５０】
約２５／７５〜約９０／１０のＣ／Ｅのブレンドの範囲では、優れた物理的及び化学的特性の組み合わせが得られるものの、フィルムブレンド中のＡＭＰＳの量をより低くすることで３つの基準（ａ）〜（ｃ）を満たすこともできればより好ましいであろうと認識された。更に驚くべきことに、第４の基準（ｄ）としてＡＭＰＳを約１．６ｍｏｌ％未満に減らした場合にも、実施例１１に示されるように、約６０／４０〜約４０／９０（それぞれ重量／重量）のＣ／Ｅのブレンド比において４つの基準（ａ）〜（ｄ）のすべてが満たされうることが観察された。
【０１５１】
実施例６〜１１は、３つの基準（ａ）〜（ｃ）に反映されるような望ましい物理的及び化学的特性の組み合わせを有する水溶性フィルムの選択指標としてのＲＡＦ値の値を更に示している。例えば、約５４〜約１００の範囲のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例のフィルムの９０．５％（試験した２１枚のブレンドフィルム中、１９枚）が、基準（ａ）と基準（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方を満たすことが見出された。同様に、約５４〜約１００の範囲の外側のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例のフィルムの７８．０％（試験した４１枚のブレンドフィルム中、３２枚）が、基準（ａ）と基準（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方を満たさず、実施例のフィルムで３つの基準（ａ）〜（ｃ）のすべてを満たすものはないことが見出された。約８５〜約９８のより狭いＲＡＦの範囲は、更により好ましいフィルム、特に４つの基準（ａ）〜（ｄ）のすべてを満たし（すなわち、約１．６ｍｏｌ％未満の低ＡＭＰＳの基準を更に満たす）、したがって、ＡＭＰＳＳ基の切断及びフィルムの劣化の可能性が低いフィルムであることを示した。この場合、約８５〜約９８の範囲のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例のフィルムの１００％（試験した４枚のブレンドフィルム中、４枚）が、４つの基準（ａ）〜（ｄ）のすべてを満たすことが見出された。同様に、約８５〜約９８の範囲の外側のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例のフィルムの１００％（試験した５８枚のブレンドフィルム中、５８枚）が、４つの基準（ａ）〜（ｄ）のすべては満たさないことが見出された。
【０１５２】
実施例１６：２種類の樹脂ブレンドからなるフィルム
実施例１６は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール、及びジプロピレングリコールを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨコポリマーのブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分加水分解されたＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーとの異なる比のブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。可塑剤の総添加量は３７ｐｈｒであった。コポリマーブレンド中のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの量は、０重量％〜１００重量％の範囲であった。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、ＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について試験した。表８に、実施例１６のフィルム特性をまとめて示すが、表８は、ＰＶＯＨコポリマーブレンドを含むフィルムが、広範囲のコポリマーブレンド組成物にわたって好ましい特性の組み合わせを実現することを示している。
【０１５３】
【表８】
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【０１５４】
実施例１６の図２は、ＡＭＴＤ値及びＡＴＳ値のいずれの応答も、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ（％Ｍ）含量の関数として非線形であることを示している。この非線形応答は、複合則（Rule-of Mixtures）（ＲＯＭ）より線形内挿したベースラインに対して実質的に好ましい偏差である。約２０重量％〜８０重量％のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたってＡＭＴＤの値は大幅に減少し、約２０重量％〜５０重量％のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたってＡＴＳの値は大幅に増大している。実施例１６の図３は、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ／ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳの８０重量％／２０重量％のブレンドが、試験したすべての他の比と比較して驚くほど良好なＳＳＴ値を示すことを示している。６０％のＳＳＴ値は、可能な最大の２００％のＳＳＴ値と比較して低いものの、８０重量％／２０重量％のブレンドは、実施例１６の一連のフィルムにおいて比較的良好な性能で目立っている。
【０１５５】
実施例１７：例示的組成物
表９〜１５に、本明細書に述べられる物品を構成することができる例示的な組成物を示す。例えば、非限定的な例であることを意図した以下の組成物は、本明細書に述べられる水溶性フィルム、例えばパウチ内に封入することができる。
【０１５６】
漂白添加剤は、表９に示される成分を含むことができる。
【０１５７】
【表９】
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１テトラアセチルエチレンジアミン
【０１５８】
顆粒状洗濯用洗剤は、表１０に示される成分を含むことができる。
【０１５９】
【表１０】
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【０１６０】
液体洗濯用洗剤は、表１１に示される成分を含むことができる。
【０１６１】
【表１１】
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１  好ましいＬＡＳは、直鎖構造中に約９〜約１５個の炭素原子を有するアルキル基も含む。
【０１６２】
洗剤は、表１２に示される成分を含むことができる。
【０１６３】
【表１２】
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【０１６４】
組成物は、表１３に示される配合を有することができる。
【０１６５】
【表１３】
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１ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート（アシル基は部分水素添加キャノーラ脂肪酸から誘導される）。
２部分水素添加キャノーラ脂肪酸。
３２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール
４ＰＥＧ６コカミド−ココナツ脂肪酸のポリエチレングリコールアミド
５ヒドロキシエタンジホスホン酸のナトリウム塩
６供給元により柔軟活性物質に含まれる物質
【０１６６】
多区画パウチは複数の有益剤を収容することができる。非限定的な例として、２区画又は３区画パウチは、表１４に示される配合物を別々の包囲空間の中に収容することができ、用量は各包囲空間内の配合物の量となる。
【０１６７】
【表１４】
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１米国特許第７１６９７４４号に記載される硫酸モノ−［２−（３，４−ジヒドロ−イソキノリン−２−イル）−１−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−エチル］エステル
２ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして
３−ＮＨ  １個当たり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
４エトキシル化チオフェン、ＥＯ（Ｒ１＋Ｒ２）＝５
５ＲＡ＝アルカリ保存性（ＮａＯＨのｇ／用量）
【０１６８】
多成分パウチの別の実施形態では、各包囲空間は液状及び固形の有益剤で充填することができる。１つの包囲空間が液体で充填され、１つの包囲空間が固体で充填された２区画パウチの非限定的な例は、表１５及び表１６に示される配合物の組み合わせを含む。
【０１６９】
【表１５】
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１直鎖Ｃ１１〜１３アルキルベンゼンスルホン酸
２ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎは１５〜３０であり、ｘは３〜８である）。
３ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び複数のポリ酢酸ビニル側鎖を有する、ポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、約６０００であり、ポリエチレンオキシドとポリ酢酸ビニルとの重量比は、約４０〜６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりのグラフト点は１個以下である。
【０１７０】
【表１６】
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【０１７１】
専門業者によって使用される場合がある硬質表面洗浄組成物は、表１７に示される配合物を含むことができる。
【０１７２】
【表１７】
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【０１７３】
前述の記載は、理解を明確にするためにのみ与えられているものであり、当業者にとって本発明の範囲内の変更は自明のことであるので、前述の記載によって不必要な限定が行われるものではないことが理解されるべきである。
【０１７４】
本明細書及びそれに続く「特許請求の範囲」の全体を通じて、文脈上、そうでない必要性がない限り、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」なる単語、並びに「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」といったその変化形は、記載される整数若しくは工程又は整数群若しくは工程群を包含するが、他のあらゆる整数若しくは工程又は整数群若しくは工程群を除外しないことを示唆するものとして理解されよう。
【０１７５】
組成物が構成成分又は材料を含むものとして記載されている本明細書を通じて、組成物はまた、特に別途記載のない限り、記載の構成成分又は材料の任意の組み合わせから本質的になる又はなることができることが想到される。同様に、方法が特定の工程を含むものとして述べられている場合、こうした方法もまた、そうでない旨が述べられない限り、記載される工程の任意の組み合わせで本質的に構成されるか、又はこうした工程の任意の組み合わせで構成されてもよいことは想到されよう。本明細書において解説的に開示した本発明は、本明細書において具体的には開示されていない任意の要素又は工程がなくても適切に実践することができる。
【０１７６】
本明細書に開示されている方法の実践、及びその個別の工程は、手動で及び／又は電子装置の援助により若しくは電子装置によって提供される自動操作によって実行することができる。特定の実施形態を参照してプロセスが説明されてきたが、当業者は、本方法に関連する操作を実施する他の方法を用いることができることを容易に理解するであろう。例えば、種々の工程の順序は、特に別途記載のない限り、本方法の範囲又は趣旨から逸脱することなく変更されてもよい。更に、個別の工程のいくつかは、追加の工程に組み込むこと、省略すること、又は更に細分化することができる。
【０１７７】
本明細書で引用されたすべての特許、刊行物、及び参考文献は、参照により本明細書に完全に組み込まれる。本開示と組み込まれた特許、刊行物、及び参考文献との間に不一致がある場合には、本開示が支配しなければならない。
【０１７８】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、別途指定のない限り、そのような各寸法は、記載される値、及びその値周辺の機能的に等価な範囲の双方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１７９】
「発明を実施するための形態」において引用されたすべての文献は、関連部分において参照により本明細書に組み込まれている。いかなる文献の引用も、本発明に関する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８０】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を実施することができる点が、当業者には明白であろう。それゆえ、添付の「特許請求の範囲」内で、本発明の範囲内にあるすべてのそのような変更及び修正を網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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