(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性ケイ素基を１分子中に平均して１個より多く有し、前記反応性ケイ素基が、ジメトキシメチルシリル基である直鎖状のオキシアルキレン重合体（Ａ）、
反応性ケイ素基を有し、前記反応性基が、一般式（２）：
−ＳｉＸ３    （２）
（式中、Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。）
で表される反応性ケイ素基であり、反応性ケイ素基当量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｂ）、および
反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有し、前記反応性ケイ素基が、ジメトキシメチルシリル基である高分子量可塑剤（Ｃ１）
を含有し、
重合体（Ａ）の数平均分子量が、８，０００以上５０，０００以下であり、
重合体（Ａ）の分子量分布が、２．０未満であり、
重合体（Ｂ）の数平均分子量が、４，０００以上１００，０００以下であり、
高分子量可塑剤（Ｃ１）が、直鎖状のポリオキシプロピレンであり、
高分子量可塑剤（Ｃ１）の数平均分子量が、１，０００〜１５，０００であり、
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））が９０：１０〜３０：７０であり、並びに
高分子量可塑剤（Ｃ１）の含有量が、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して２０〜１００重量部である硬化性組成物。
【請求項２】
反応性ケイ素基を１分子中に平均して１個より多く有し、前記反応性ケイ素基が、ジメトキシメチルシリル基である直鎖状のオキシアルキレン重合体（Ａ）、
反応性ケイ素基を有し、前記反応性基が、一般式（２）：
−ＳｉＸ３    （２）
（式中、Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。）
で表される反応性ケイ素基であり、反応性ケイ素基当量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｂ）、および
反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有し、前記反応性ケイ素基が、ジメトキシメチルシリル基である高分子量可塑剤（Ｃ１）
を含有し、
重合体（Ａ）の数平均分子量が、８，０００以上５０，０００以下であり、
重合体（Ａ）の分子量分布が、２．０未満であり、
重合体（Ｂ）の数平均分子量が、１，０００以上４，０００未満であり、
高分子量可塑剤（Ｃ１）が、直鎖状のポリオキシプロピレンであり、
高分子量可塑剤（Ｃ１）の数平均分子量が、１，０００〜１５，０００であり、
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））が９０：１０〜３０：７０であり、並びに
高分子量可塑剤（Ｃ１）の含有量が、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して２０〜１００重量部である硬化性組成物。
【請求項３】
重合体（Ａ）が、前記反応性ケイ素基を１分子中に平均して１．２個以上有する請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
重合体（Ａ）が、１つの末端部位に平均して１個より多い前記反応性ケイ素基を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
重合体（Ｂ）を構成する単量体が、アルキルの炭素数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル、およびアルキルの炭素数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
重合体（Ｂ）を構成する単量体が、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ１）を全単量体中４０重量％以上で含有し、前記単量体（ｂ１）のホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
重合体（Ｂ）を構成する単量体が、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ２）を全単量体中４０重量％以上で含有し、前記単量体（ｂ２）のホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
充填剤として、さらに平均一次粒子径が１μｍより小さい重質炭酸カルシウムを含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
充填剤として、さらに酸化チタンを含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
充填剤として、さらに水酸化アルミニウムを含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物を含む塗膜防水剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物から得られる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケイ素原子上に水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成し得るケイ素基（以下、「反応性ケイ素基（reactive silicone group）」ともいう。）を有する有機重合体を含む硬化性組成物およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
反応性ケイ素基を有する有機重合体は、室温でも湿分等により反応し、反応性ケイ素基のシロキサン縮合反応によって架橋し、ゴム状硬化物が得られることが知られている。これら有機重合体の中でも、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレンは、比較的に低粘度であることから、使用する際の作業性に優れる。また、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレンから得られる硬化物は、機械物性、耐候性、動的耐久性等の性能バランスがよいことから、該重合体は、シーリング材、接着剤、塗料等の用途に広く使用されている（特許文献１）。【０００３】
反応性ケイ素基含有重合体を含む硬化性組成物は、充填剤や可塑剤等の種々の成分を配合することで作業性や各種物性を調整できる。耐候性や接着性を付与するには、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレンと反応性ケイ素基含有ポリ（メタ）アクリル酸エステルとを組合せて用いることが有用である（特許文献２）。これらは高耐候性シーラントや工業用接着剤として利用されている。【０００４】
特許文献３には、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレンと３官能の反応性ケイ素基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステルの組合せによって、高強度の硬化物が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−７３９９８号公報
【特許文献２】特開昭５９−１２２５４１号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１３３８１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高強度の硬化物を得るために、特許文献３で開示された技術を使用する場合、硬化性組成物の粘度が高いために作業性が悪い傾向があり、また、得られる硬化物の伸びが不十分であるという課題があった。一方、可塑剤によって低粘度化しようとした場合、得られる硬化物の強度が低下する課題も見つかった。これらの事情に鑑み、本発明は、低粘度でありながら、強度および伸びが高い硬化物を与える硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、以下の発明を完成した：
［１］  一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０の置換または非置換の炭化水素基を表す。Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基（好ましくは加水分解性基）を表す。ａは、０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子中に平均して１個より多く有するオキシアルキレン系重合体（Ａ）、
一般式（２）：
−ＳｉＸ３    （２）
（式中、Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基（好ましくは加水分解性基）を表す。）
で表される反応性ケイ素基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）、および
反応性ケイ素基を１分子中に平均して０〜１個有する高分子量可塑剤（Ｃ）
を含有する硬化性組成物。
［２］  重合体（Ａ）が、反応性ケイ素基を１分子中に平均して１．２個以上有する前記［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  重合体（Ａ）の反応性ケイ素基が、ジメトキシメチルシリル基である前記［１］または［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有する高分子量可塑剤（Ｃ１）である前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載に硬化性組成物。
［５］  高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）である前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［６］  高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有する高分子量可塑剤（Ｃ１）および反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）である前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［７］  重合体（Ａ）が有する反応性ケイ素基と高分子量可塑剤（Ｃ）が有する反応性ケイ素基とが同一である前記［４］または［６］に記載の硬化性組成物。
［８］  高分子量可塑剤（Ｃ）が、オキシアルキレン系重合体である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［９］  高分子量可塑剤（Ｃ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１０］  高分子量可塑剤（Ｃ）の数平均分子量が、１，０００〜１５，０００である前記［１］〜［９］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１１］  高分子量可塑剤（Ｃ）の含有量が、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して２０〜１００重量部である前記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１２］  重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））が９０：１０〜３０：７０である前記［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１３］  重合体（Ａ）が、１つの末端部位に平均して１個より多い反応性ケイ素基を有する前記［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１４］  重合体（Ｂ）を構成する単量体が、アルキルの炭素数が１〜６であり、反応性ケイ素基を有さない（メタ）アクリル酸アルキル、およびアルキルの炭素数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルを含有する前記［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１５］  重合体（Ｂ）を構成する単量体が、ホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以下である単量体（ｂ１）を全単量体中４０重量％以上で含有する前記［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１６］  重合体（Ｂ）の数平均分子量が、４，０００以上である前記［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１７］  重合体（Ｂ）の数平均分子量が、１，０００以上４，０００未満である前記［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１８］  重合体（Ｂ）を構成する単量体が、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上であり、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ２）を全単量体中４０重量％以上で含有する前記［１］〜［１７］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［１９］  充填剤として、さらに平均一次粒子径が１μｍより小さい重質炭酸カルシウムを含有する前記［１］〜［１８］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［２０］  充填剤として、さらに酸化チタンを含有する前記［１］〜［１９］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［２１］  充填剤として、さらに水酸化アルミニウムを含有する前記［１］〜［２０］のいずれか一つに記載の硬化性組成物。
［２２］  前記［１］〜［２１］のいずれか一つに記載の硬化性組成物を含む塗膜防水剤。
［２３］  前記［１］〜［２１］のいずれか一つに記載の硬化性組成物から得られる硬化物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の硬化性組成物は、低粘度でありながら、強度および伸びが高い硬化物を与える。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の硬化性組成物において、上述の重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、高分子量可塑剤（Ｃ）、および後述するその他の成分は、いずれも１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。以下、各成分について順に説明する。
【００１０】
＜重合体（Ａ）＞
オキシアルキレン系重合体（Ａ）は、以下の一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０の置換または非置換の炭化水素基を表す。Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基（好ましくは加水分解性基）を表す。ａは、０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基を有する。
【００１１】
一般式（１）中のＲ１としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基等のアラルキル基；−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基（前記式中、Ｒ’は、それぞれ独立にアルキル基（例、メチル基等）またはアリール基（例、フェニル基等）を表す。）；フルオロメチル基、ジフルオロメチル基等のフルオロアルキル基；クロロメチル基、１−クロロエチル基等のクロロアルキル基；メトキシメチル基、エトキシメチル基、フェノキシメチル基、１−メトキシエチル基等のアルコキシアルキル基；アミノメチル基、Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基等のアミノアルキル基；アセトキシメチル基、メチルカルバメート基、２−シアノエチル基等が挙げられる。原料の入手性の観点から、Ｒ１は、好ましくはメチル基である。
【００１２】
一般式（１）中のＸで表される加水分解性基としては、公知の加水分解性基が挙げられる。ここで加水分解性基とは、水との共存下で反応し、分解する基を意味する。加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基等が挙げられる。これらの中では、活性が高いため、ハロゲン、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基）、アルケニルオキシ基（例、イソプロペニルオキシ基（別名：イソプロペノキシ基））、アシルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいことからアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。また加水分解性基がエトキシ基またはイソプロペニルオキシ基である場合、加水分解反応により脱離する化合物が、それぞれエタノールまたはアセトンである。そのため、安全性の観点からは、エトキシ基およびイソプロペニルオキシ基が加水分解性基として好ましい。
【００１３】
一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基は、１種でもよく、２種以上でもよく、好ましくは１種である。一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基は、好ましくは加水分解性基であり、より好ましくはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、または（エトキシメチル）ジメトキシシリル基であり、強度の高い硬化物が得られることから、さらに好ましくはジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシシリル基であり、伸びが高い硬化物が得られることから、特に好ましくはジメトキシメチルシリル基である。
【００１４】
オキシアルキレン系重合体（Ａ）は、比較的ガラス転移温度が低く、それから得られる硬化物は耐寒性に優れる。また、オキシアルキレン系重合体（Ａ）は透湿性が高く、本発明の硬化性組成物を１液型組成物にした場合には、深部硬化性に優れ、更に硬化物の接着性にも優れるといった特徴を有する。
【００１５】
オキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖（即ち、反応性ケイ素基を有さないポリオキシアルキレン部分）としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等が挙げられる。オキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖は、１種だけの構成単位からなるものでもよく、２種以上の構成単位からなるものでもよい。特に、本発明の硬化性組成物がシーラント、接着剤等において使用される場合には、オキシプロピレンの構成単位を、全構成単位中、５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上で含有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）を使用することが望ましい。そのようなオキシプロピレン系重合体（Ａ）は、非晶質であり、且つ比較的低粘度である。
【００１６】
重合体（Ａ）は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状でもよい。伸びが高い硬化物が得られることから、重合体（Ａ）は、直鎖状であることが好ましい。重合体（Ａ）が分岐鎖状である合には、その分岐鎖の数は、好ましくは１〜４個、より好ましくは１個である。
【００１７】
反応性ケイ素基を含有しないポリオキシアルキレンは、開始剤の存在下、重合触媒を用いて、環状エーテル化合物の開環重合反応によって製造することができる。環状エーテル化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これら環状エーテル化合物は、１種のみを使用してもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。これら環状エーテル化合物のなかでは、非晶質で比較的低粘度なポリオキシアルキレンが得られることから、プロピレンオキシドが好ましい。
【００１８】
開始剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等のアルコール類；ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオール等の数平均分子量が３００〜４，０００である水酸基含有ポリオキシアルキレン等が挙げられる。
【００１９】
反応性ケイ素基を含有しないポリオキシアルキレンの合成法に特に限定はないが、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号等に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号に例示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１−０６０７２２号に例示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等が挙げられる。製造コストや、分子量分布の狭い重合体が得られること等の理由から、複合金属シアン化物錯体触媒（例えば、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒等）による重合法が好ましい。
【００２０】
ポリオキシアルキレンに反応性ケイ素基を導入する方法は特に限定されず、公知の方法を利用することができる。反応性ケイ素基の導入方法として、例えば、下記（ｉ）および（ｉｉ）の方法が挙げられる。
【００２１】
（ｉ）ヒドロシリル化
原料となるポリオキシアルキレン（以下、「前駆重合体」ともいう）に不飽和結合を導入し、この不飽和結合にヒドロシラン化合物をヒドロシリル化反応により付加させる方法が挙げられる。不飽和結合の導入方法には特に限定は無く、例えば、水酸基等の官能基を有する前駆重合体に、この官能基と反応して結合を形成する基および不飽和結合を有する化合物を反応させ、不飽和結合を含有する重合体を得る方法；不飽和結合を有する単量体を重合させる方法；等が挙げられる。
【００２２】
上記（ｉ）の方法で使用できるヒドロシラン化合物としては、例えば、トリクロロシラン、ジクロロメチルシラン、ジクロロフェニルシラン、（メトキシメチル）ジクロロシラン等のハロゲン化シラン類；ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、（クロロメチル）ジメトキシシラン、（メトキシメチル）ジメトキシシラン等のアルコキシシラン類；トリイソプロペニロキシシラン、（クロロメチル）ジイソプロペニロキシシラン、（メトキシメチル）ジイソプロペニロキシシラン等のイソプロペニロキシシラン類等が挙げられる。
【００２３】
（ｉｉ）反応性基含有重合体（前駆重合体）とシランカップリング剤との反応
水酸基、アミノ基、不飽和結合等の官能基を有する前駆重合体と、その官能基と反応して結合を形成する基（以下、「反応性基」ともいう）および反応性ケイ素基の両方を有する化合物（シランカップリング剤）とを反応させる方法が挙げられる。前駆重合体の官能基とシランカップリング剤の反応性基の組合せとしては、水酸基とイソシアネート基、水酸基とエポキシ基、アミノ基とイソシアネート基、アミノ基とチオイソシアネート基、アミノ基とエポキシ基、アミノ基とα，β−不飽和カルボニル基（マイケル付加による反応）、カルボキシ基とエポキシ基、不飽和結合とメルカプト基等が挙げられるがこれに限らない。
【００２４】
上記（ｉｉ）の方法で使用できるシランカップリング剤としては、例えば、不飽和結合と反応する、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルジメトキシメチルシラン等のメルカプトシラン類；水酸基と反応する、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン等のイソシアネートシラン類；水酸基、アミノ基またはカルボキシ基と反応する、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシメチルシラン等のエポキシシラン類；イソシアネート基またはチオイソシアネート基と反応する、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルジメトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、ビス（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アミン等のアミノシラン類；３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリエトキシシラン等のヒドロキシアルキルシラン類等が挙げられる。
【００２５】
上記（ｉ）の方法は、反応が簡便で、反応性ケイ素基の導入量を調整することができ、また、得られる反応性ケイ素基含有重合体（Ａ）の物性が安定であるという利点を有する。上記（ｉｉ）の方法は反応の選択肢が多く、反応性ケイ素基導入率を高めることが容易であるという利点を有する。なお、上記（ｉ）および（ｉｉ）以外の公知の方法によって、ポリオキシアルキレンに反応性ケイ素基を導入してもよい。
【００２６】
重合体（Ａ）の主鎖は、本発明の効果を損なわない範囲で、エステル結合または一般式（３）：
−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−    （３）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０の有機基または水素原子を表す）で表されるアミドセグメントを含んでいてもよい。
【００２７】
エステル結合またはアミドセグメントを含有する重合体（Ａ）を含む硬化性組成物から得られる硬化物は、水素結合の作用等により、高い硬度および強度を有する場合がある。しかし、アミドセグメント等を含有する重合体（Ａ）は、熱等により開裂する可能性がある。また、アミドセグメント等を含有する重合体（Ａ）を含む硬化性組成物は、粘度が高くなる傾向がある。以上のようなメリットおよびデメリットを考慮して、重合体（Ａ）として、アミドセグメント等を含有するポリオキシアルキレンを使用してもよく、アミドセグメント等を含有しないポリオキシアルキレンを使用してもよい
【００２８】
一般式（３）で表されるアミドセグメントとしては、例えば、イソシアネート基と水酸基との反応、アミノ基とカーボネート基との反応、イソシアネート基とアミノ基との反応、イソシアネート基とメルカプト基との反応等により形成されるものを挙げることができる。また、活性水素原子を含む前記アミドセグメントとイソシアネート基との反応により形成されるものも、一般式（３）で表されるアミドセグメントに含まれる。
【００２９】
アミドセグメントを含有する重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレンに、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、末端にイソシアネート基を有する重合体を合成した後、またはその合成と同時に、一般式（４）：
Ｚ−Ｒ３−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （４）
（式中、Ｒ１、Ｘおよびａは、前記と同じである。Ｒ３は、２価の有機基、好ましくは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基である。Ｚは、水酸基、カルボキシ基、メルカプト基、１級アミノ基または２級アミノ基である。）
で表されるケイ素化合物のＺ基を、合成した重合体のイソシアネート基の全部または一部に反応させる方法を挙げることができる。
【００３０】
一般式（４）で表されるケイ素化合物に特に限定はないが、例えば、γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−フェニル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン等の水酸基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；等が挙げられる。また、特開平６−２１１８７９号（米国特許５３６４９５５号）、特開平１０−５３６３７号（米国特許５７５６７５１号）、特開平１０−２０４１４４号（ＥＰ０８３１１０８）、特開２０００−１６９５４４号、特開２０００−１６９５４５号に記載されている様に、各種のα，β−不飽和カルボニル化合物と一級アミノ基含有シランとのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物、または、各種の（メタ）アクリロイル基含有シランと一級アミノ基含有化合物とのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物もまた、一般式（４）で表されるケイ素化合物として用いることができる。
【００３１】
また、アミドセグメントを含有する重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレンに、一般式（５）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ３−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （５）
（式中、Ｒ３、Ｒ１、Ｘおよびａは、前記と同じである。）
で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物を反応させる方法を挙げることができる。
【００３２】
一般式（５）で表される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物に特に限定はないが、例えば、γ−トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−（メトキシメチル）ジメトキシシリルプロピルイソシアネート、トリメトキシシリルメチルイソシアネート、トリエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、（メトキシメチル）ジメトキシシリルメチルイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
重合体（Ａ）がアミドセグメントを含む場合、重合体（Ａ）１分子あたりのアミドセグメントの数（平均値）は、１〜１０が好ましく、１．５〜５がより好ましく、２〜３が特に好ましい。この数が１よりも少ない場合には、硬化性が十分ではない場合があり、逆に１０よりも大きい場合には、重合体（Ａ）が高粘度となり、取り扱い難くなる可能性がある。硬化性組成物の粘度を低くし、作業性を改善するためには、重合体（Ａ）は、アミドセグメントを含まないことが好ましい。
【００３４】
重合体（Ａ）は、１分子中に平均して、１個より多く、好ましくは１．２個以上、より好ましくは１．３個以上、さらに好ましくは１．５個以上の一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有する。重合体（Ａ）１分子中の反応性ケイ素基数（平均値）の上限は、６．０個が好ましく、５．５個がより好ましく、５．０個がさらに好ましい。該反応性ケイ素基数が１個以下では、高強度の硬化物が得られなくなる可能性があり、反応性ケイ素基数が６．０個を超えると、伸びが高い硬化物が得られなくなる可能性がある。
【００３５】
本発明において、重合体（Ａ）１分子中の反応性ケイ素基数（平均値）は、反応性ケイ素基が直接結合した炭素上のプロトンを高分解能１Ｈ−ＮＭＲ法により測定および計算した平均値と定義する。この反応性ケイ素基数の測定および計算において、前駆重合体への反応性ケイ素基の導入時に、反応性ケイ素基が導入されなかった前駆重合体および副反応によって得られる反応性ケイ素基が導入されていない重合体も、重合体（Ａ）の一部とみなして、反応性ケイ素基数（平均値）を計算する際の母数（重合体（Ａ）の分子数）に含める。
【００３６】
重合体（Ａ）は、１つの末端部位に平均して１個より多い反応性ケイ素基を有していてもよい。１つの末端部位に平均して１個より多い反応性ケイ素基を有する重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、
（ａ）末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン（前駆重合体）と不飽和結合を有するエポキシ化合物とを反応させて、前駆重合体の末端に不飽和結合および水酸基を導入し、
（ｂ）水酸基と反応して結合を形成する基（例えばハロゲン原子）および不飽和結合を有する化合物と得られた重合体とを反応させて、重合体の末端に複数の不飽和結合を導入し、
（ｃ）複数の不飽和結合にヒドロシラン化合物をヒドロシリル化反応により付加させる
方法が挙げられる。
【００３７】
上記反応（ａ）で使用するエポキシ化合物としては、例えば、（メタ）アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、ブタジエンモノオキシド、１，４−シクロペンタジエンモノエポキシド等が挙げられ、反応性の点からアリルグリシジルエーテルが好ましい。なお、本発明において「（メタ）アリル」とは「アリルおよび／またはメタリル」を表し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を表す。
【００３８】
上記反応（ａ）におけるエポキシ化合物の使用量は、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン（前駆重合体）への不飽和結合の導入量や反応性を考慮して適宜設定することができる。この使用量は、ポリオキシアルキレン中の水酸基１モルに対して、好ましくは０．２モル以上、より好ましくは０．５モル以上であり、好ましくは５．０モル以下、より好ましくは２．０モル以下である。
【００３９】
上記反応（ａ）における反応温度は、好ましくは６０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以上１４０℃以下である。この反応温度が低ければ反応が殆ど進行せず、この反応温度が高すぎると、ポリオキシアルキレンの主鎖が分解してしまう虞がある。
【００４０】
上記反応（ｂ）で使用する、水酸基と反応して結合を形成する基および不飽和結合を有する化合物としては、例えば、３−クロロ−１−プロペン、３−クロロ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。上記反応（ｂ）における該化合物の使用量は、前記重合体中の水酸基１モルに対して、好ましくは１．１モル以上、より好ましくは１．２モル以上であり、好ましくは１．４モル以下である。
【００４１】
上記反応（ｂ）により得られる重合体の末端は、一般式（６）：
【００４２】
【化１】
0006475615.tif 000002
【００４３】
（式中、Ｒ５およびＲ７は、それぞれ独立に、酸素原子または窒素原子を含有していてもよい炭素数１〜１０の２価の有機基である。Ｒ６およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である。ｎは１〜１０の整数である。）
で表される。
【００４４】
上記反応（ｃ）で使用するヒドロシラン化合物としては、上記（ｉ）の方法で例示したものが挙げられる。上記反応（ｃ）におけるヒドロシラン化合物の使用量は、前記重合体中の不飽和結合１モルに対して、好ましくは０．６５モル以上、より好ましくは０．７５モル以上であり、好ましくは１．１モル以下、より好ましくは１．２モル以下である。
【００４５】
重合体（Ａ）の反応性ケイ素基は、１つの末端部位に平均して０．５個以上であることが好ましく、１．０個以上であることがより好ましく、１．１個以上であることがさらに好ましく、１．５個以上であることが最も好ましい。
【００４６】
重合体（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは８，０００以上、より好ましくは９，０００以上、より一層好ましくは１０，０００以上、特に好ましくは１５，０００以上、最も好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは３５，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下である。重合体（Ａ）の数平均分子量が小さいと、その粘度が低いため硬化性組成物を使用する際の作業性がよくなるが、得られる硬化物が硬くなり、伸びが低下する傾向がある。一方、重合体（Ａ）の数平均分子量が大きすぎると、反応性ケイ素基濃度が低くなりすぎ、硬化速度が遅くなる可能性があり、また、その粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となる傾向がある。
【００４７】
重合体（Ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に限定されないが、狭いことが好ましく、２．０未満がより好ましく、１．６以下がさらに好ましく、１．５以下が特に好ましく、１．４以下が最も好ましい。
【００４８】
重合体（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定される値であり、その詳しい測定法は後述の合成例１に記載する。その他の成分（重合体（Ｂ）、高分子量可塑剤（Ｃ）等）の数平均分子量（Ｍｎ）等の測定法も同じである。なお、重合体（Ａ）の数平均分子量がＧＰＣで測定できない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の水酸基価の測定方法と、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定されたヨウ素価の測定方法の原理に基づいた滴定分析により、直接的に末端基濃度（水酸基価とヨウ素価の和）を測定し、重合体（Ａ）の構造の末端分岐数を考慮して、重合体（Ａ）の数平均分子量を求める。
【００４９】
重合体（Ａ）は、好ましくは、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシメチル基を１分子中に平均して１．２〜６．０個有し、数平均分子量が１０，０００〜５０，０００であるポリオキシプロピレンである。
【００５０】
重合体（Ａ）は、より好ましくは、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシメチル基を１分子中に平均して１．３〜５．５個有し、数平均分子量が１５，０００〜３５，０００であるポリオキシプロピレンである。
【００５１】
重合体（Ａ）は、さらに好ましくは、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基を１分子中に平均して１．５〜５．０個有し、数平均分子量が２０，０００〜３０，０００であるポリオキシプロピレンである。
【００５２】
＜重合体（Ｂ）＞
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は、以下の一般式（２）：
−ＳｉＸ３    （２）
（式中、Ｘは、それぞれ独立に水酸基または加水分解性基（好ましくは加水分解性基）を表す。）
で表わされる反応性ケイ素基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。なお本発明において「（メタ）アクリル」とは「アクリルおよび／またはメタクリル」を表わす。
【００５３】
高強度の硬化物を得るためには、重合体（Ｂ）は、一般式（２）で表される反応性ケイ素基（即ち、ケイ素原子上に３つのＸ（水酸基または加水分解性基）を有するケイ素基）を有する必要がある。なお、加水分解性基の説明は、重合体（Ａ）における説明と同じである。
【００５４】
一般式（２）で表わされる反応性ケイ素基は、１種でもよく、２種以上でもよく、好ましくは１種である。一般式（２）で表わされる反応性ケイ素基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中では、トリメトキシシリル基が高い活性を示し、強度および伸びが高い硬化物が得られるため好ましい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を構成する単量体は、（メタ）アクリル酸エステル（以下「単量体（ｂ）」ともいう）を含む。即ち、重合体（Ｂ）は、単量体（ｂ）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ）」ともいう）を含む。重合体（Ｂ）を合成するために、１種のみの単量体（ｂ）を使用してもよく、２種以上の単量体（ｂ）を併用してもよい。
【００５６】
単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチル）メチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル等のヘテロ原子含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００５７】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、重合体（Ｂ）を合成するために、単量体（ｂ）と共重合性を示す他の単量体を用いてもよい。他の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸等のスチレン系単量体；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル単量体；マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等のマレイン酸およびその誘導体；フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル等のフマル酸およびその誘導体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル系単量体；エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニル系単量体が挙げられる。他の単量体は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
硬化性組成物の粘度を低くするためには、重合体（Ｂ）を構成する単量体は、ホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以下であり、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ１）を全単量体中４０重量％以上で含有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ１）は、ホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以下であり、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ１）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ１）」ともいう）を全構成単位中４０重量％以上で含有することが好ましい。全単量体中の単量体（ｂ１）の量（即ち、全構成単位中の構成単位（ｂ１）の量）は、より好ましくは５０重量％以上である。前記ホモポリマーのガラス転移温度とは、単量体（ｂ１）のホモポリマーのガラス転移温度を意味し、その数値は、POLYMER HANDBOOK -FOURTH EDITION- (J.Brandrupら) に記載のホモポリマーのガラス転移温度を参考とする。単量体（ｂ１）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００５９】
単量体（ｂ１）の量の上限に特に限定はないが、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ１）の量は、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。
【００６０】
単量体（ｂ１）としては、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル等が挙げられる。
【００６１】
硬化性組成物の粘度を低くするためには、単量体（ｂ１）のホモポリマーのガラス転移温度は、好ましくは−１００℃〜５０℃、より好ましくは−１００℃〜８０℃、さらに好ましくは−７０℃〜５０℃、特に好ましくは−７０℃〜４０℃である。また、単量体（ｂ１）として、アルキルの炭素数が２〜６である（メタ）アクリル酸アルキルを用いることがさらに好ましい。ここで、（メタ）アクリル酸アルキルにおけるアルキルの炭素数とは、アルコキシカルボニル基（ＲＯ−ＣＯ−）のアルキル基（Ｒ）の炭素数を意味する。
【００６２】
強度の高い硬化物を得るために、重合体（Ｂ）を構成する単量体は、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上であり、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ２）を全単量体中２０重量％以上で含有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上であり、反応性ケイ素基を有さない単量体（ｂ２）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ２）」ともいう）を全構成単位中２０重量％以上で含有することが好ましい。全単量体中の単量体（ｂ２）の量（即ち、全構成単位中の構成単位（ｂ２）の量）は、より好ましくは３０重量％、さらに好ましくは４０重量％以上である。前記ホモポリマーのガラス転移温度とは、単量体（ｂ２）のホモポリマーのガラス転移温度を意味し、その数値は、POLYMER HANDBOOK -FOURTH EDITION- (J.Brandrupら) に記載のホモポリマーのガラス転移温度を参考とする。単量体（ｂ２）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００６３】
単量体（ｂ２）の量の上限に特に限定はないが、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ２）の量は、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。
【００６４】
単量体（ｂ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル等が挙げられる。
【００６５】
高強度の硬化物が得られることから、単量体（ｂ２）として、アルキル基の炭素数が１〜５である（メタ）アクリル酸アルキルを用いることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも一つを用いることがより好ましい。
【００６６】
なお、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃〜８０℃である単量体（以下「単量体（ｂ１−ｂ２）」ともいう）は、上述の単量体（ｂ１）および単量体（ｂ２）の両方の概念に含まれる。単量体（ｂ１−ｂ２）量は、単量体（ｂ１）量および単量体（ｂ２）量の両方に含まれる。硬化性組成物の粘度を低くし、且つ得られる硬化物の強度を向上させるために、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ１−ｂ２）の量（即ち、重合体（Ｂ）の全構成単位中の単量体（ｂ１−ｂ２）に由来する構成単位の量）は、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％である。
【００６７】
重合体（Ａ）との相溶性の点から、重合体（Ｂ）の（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構成単位の量は、全構成単位中、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上であり、好ましくは９８重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。
【００６８】
重合体（Ａ）との相溶性を高めるためには、重合体（Ｂ）を構成する単量体は、アルキルの炭素数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル（以下「単量体（ｂ３）」ともいう）、およびアルキルの炭素数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキル（以下、「単量体（ｂ４）」）を含有することが好ましい。即ち、重合体（Ｂ）は、単量体（ｂ３）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ３）」ともいう）、および単量体（ｂ４）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｂ４）」ともいう）を含有することが好ましい。重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量（即ち、重合体（Ｂ）の全構成単位中の構成単位（ｂ３）および構成単位（ｂ４）の合計量）は、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。また、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：（ｂ４））、即ち、構成単位（ｂ３）と構成単位（ｂ４）の重量比（構成単位（ｂ３）：構成単位（ｂ４））は、９５：５〜４０：６０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがより好ましい。
【００６９】
重合体（Ｂ）は、種々の重合法により得ることができ、その重合法は特に限定されないが、単量体の汎用性、制御の容易性の点からラジカル重合法が好ましい。
【００７０】
ラジカル重合法は「一般的なラジカル重合法」と「制御ラジカル重合法」に分類できる。「一般的なラジカル重合法」はアゾ系化合物、過酸化物等の重合開始剤を用いて単に重合させる方法であり、簡便な重合法である。一方、「制御ラジカル重合法」は末端等の制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な方法である。「制御ラジカル重合法」は、さらに「連鎖移動剤法」と「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。「連鎖移動剤法」は特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合を行うことを特徴とし、末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる。一方、「リビングラジカル重合法」は重合体生長末端が停止反応等の副反応を起こさずに生長することを特徴とし、ほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られる。本発明では、これらいずれの重合方法を用いてもかまわない。
【００７１】
「一般的なラジカル重合法」とは、具体的には、重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒等を加え、５０〜１５０℃で重合を行う、溶液重合法や塊状重合法等が挙げられる。
【００７２】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系化合物；ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、イソノナノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド等のジアシルパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−１−メチルヘプチルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルジパーオキシアジペート、クミルパーオキシネオデカノエート等のパーオキシエステル；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキサイド；クメンヒドロキシパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の過酸化物等が挙げられる。これら重合開始剤は１種のみで使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ラウリルメルカプタン等のメルカプト基含有化合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系重合体の分子鎖末端に反応性ケイ素基を導入したい場合には、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルクロロメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメトキシメチルジメトキシシラン、（メルカプトメチル）ジメトキシメチルシラン、（メルカプトメチル）トリメトキシシラン等の反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物を用いることが好ましい。これらは１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。耐候性に優れる硬化物を得たい場合には、メルカプト基含有化合物を重合時に使用しないことが好ましい。
【００７４】
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル等の芳香族化合物；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素化合物；酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル等のカルボン酸エステル化合物；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート化合物；ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アミルアルコール等のアルコール化合物等を挙げることができる。これらの中では、臭気、環境負荷等の点から、ジアルキルカーボネート化合物、およびアルコール化合物から選択される１種以上が好ましい。さらに、沸点、ＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法による組成物からの全揮発性有機化合物の放散性を抑制できる点から、ジメチルカーボネート、ｎ−プロパノ−ル、２−プロパノール、ｎ−ブタノ−ル、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールがより好ましく、２−プロパノ−ル、イソブタノ−ルがさらに好ましい。
【００７５】
なお重合体（Ｂ）の合成では、重合体（Ａ）およびその前駆体化合物、後述の可塑剤等と共に、重合体（Ｂ）の単量体を重合することも可能である。
【００７６】
「連鎖移動剤法」は「一般的なラジカル重合法」と比較して、定量的に重合体末端に官能基を導入することが可能な重合法である。連鎖移動剤を用いたラジカル重合としては、特に限定されないが、例えば、特開平４−１３２７０６号公報に示されているようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用いてハロゲン末端の重合体を得る方法、特開昭６１−２７１３０６号公報、特許２５９４４０２号公報、特開昭５４−４７７８２号公報に示されているような水酸基含有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィド等を連鎖移動剤として用いて水酸基末端の重合体を得る方法等が挙げられる。
【００７７】
「リビングラジカル重合法」は上述の重合法とは異なり、任意の分子量を有し、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有する単量体を重合体のほぼ任意の位置に導入することが可能な重合法である。なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。
【００７８】
「リビングラジカル重合法」は、例えば、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９９４年、１１６巻、７９４３頁に示されているようなコバルトポルフィリン錯体を用いるもの、特表２００３−５００３７８号公報に示されているようなニトロオキサイドラジカルを用いるもの、特開平１１−１３０９３１号公報に示されているような有機ハロゲン化物やハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｒａｄｉｃａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ法）等が挙げられる。また、本発明では、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９９年、３２巻、２８７２頁に示されているような、いわゆる、リバース原子移動ラジカル重合、すなわち、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態（例えば、Ｃｕ（Ｉ）を触媒として用いた時のＣｕ（ＩＩ）に対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態）を生み出す重合法も原子移動ラジカル重合法に含まれる。
【００７９】
また、これら以外の重合方法として、特開２００１−０４００３７号公報に示されているようなメタロセン触媒と分子中に反応性ケイ素基を少なくとも１つ以上有するチオール化合物とを用いてアクリル系重合体を得る方法、または、特表昭５７−５０２１７１号公報、特開昭５９−００６２０７号公報、特開昭６０−５１１９９２号公報に示されているようなビニル単量体を撹拌槽型反応器を使用して連続重合する高温連続重合法等を用いることも可能である。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体に反応性ケイ素基を導入する方法は特に限定されず、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）の方法を用いることができる。
（Ｉ）重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物を、（メタ）アクリル酸エステルとともに共重合する方法。
（ＩＩ）連鎖移動剤として、上述の反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物の存在下、（メタ）アクリル酸エステルを共重合する方法。
（ＩＩＩ）重合性不飽和結合と反応性官能基（Ｚ基）を有する化合物（例えば、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）を、Ｚ基を有さない（メタ）アクリル酸エステルとともに共重合した後、反応性ケイ素基とＺ基に反応する官能基を有する化合物（例えば、イソシアネートシラン化合物）を反応させる方法。
（ＩＶ）リビングラジカル重合法によって（メタ）アクリル酸エステルを重合した後、分子鎖末端に反応性ケイ素基を導入する方法。
なお、これらの方法は任意に組合せて用いてもよい。
【００８１】
分子鎖末端および側鎖の両方に反応性ケイ素基を導入することができる点から、上記（Ｉ）と（ＩＩ）の方法を組合せて用いることが好ましい。また、任意の分子量を有し、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる点から、上記（ＩＶ）の方法が好ましい。
【００８２】
反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン等が挙げられる。重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロキシメチルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロキシメチルジメトキシメチルシラン等の（メタ）アクリロキシ基と反応性ケイ素基を有する化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基と反応性ケイ素基を有する化合物等が挙げられる。これらは、１種のみで使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基は分子鎖末端および側鎖のいずれに導入されていてもよいが、接着性の点から、分子鎖末端および側鎖の両方に導入されていることが好ましい。高強度を有する硬化物を得るためには、重合体（Ｂ）１分子中の反応性ケイ素基の数は、平均して、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは１．５以上であり、好ましくは８．０以下、より好ましくは７．０以下、さらに好ましくは６．０以下である。重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基当量は、好ましくは０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは０．３５ｍｍｏｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である。ここで、反応性ケイ素基当量とは、重合体（Ｂ）の重量（ｇ）あたりに含まれる反応性ケイ素基量（ｍｍｏｌ）を意味し、反応性ケイ素基を有する単量体の添加量から計算することができる。
【００８４】
重合体（Ｂ）の分子量は特に限定されない。より強度の高い硬化物を得るためには、重合体（Ｂ）の分子量は高いことが好ましい。高分子量の重合体（Ｂ１）を使用する場合、その数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で、好ましくは４，０００以上、より好ましくは６，０００以上、さらに好ましくは８，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下である。高分子量の重合体（Ｂ１）を使用する場合には、それを合成する単量体に特に限定はないが、粘度の低い硬化性組成物を得るためには、ガラス転移温度が低い単量体を用いることが好ましい。
【００８５】
高分子量の重合体（Ｂ１）は、好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０〜３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が４，０００〜１００，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が５０〜９５重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９５：５〜４０：６０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００８６】
高分子量の重合体（Ｂ１）は、より好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，０００〜５０，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００８７】
高分子量の重合体（Ｂ１）は、さらに好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．４０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が８，０００〜３０，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００８８】
硬化性組成物の粘度を低くし、且つ強度の高い硬化物を得るためには、重合体（Ｂ）の分子量は低いことが好ましい。低分子量の重合体（Ｂ２）を使用する場合、その数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上、さらに好ましくは１，０００以上、特に好ましくは１，５００以上であり、好ましくは４，０００未満、より好ましくは３，０００以下である。低分子量の重合体（Ｂ２）を構成する単量体は、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上である単量体（ｂ２）を、全単量体中好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上で含有する。ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃未満である単量体の量が多い場合、得られる硬化物の強度が不十分である場合がある。
【００８９】
低分子量の重合体（Ｂ２）は、好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０〜３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，０００以上４，０００未満であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が５０〜９５重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９５：５〜４０：６０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００９０】
低分子量の重合体（Ｂ２）は、より好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，５００〜３，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００９１】
低分子量の重合体（Ｂ２）は、さらに好ましくは、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．４０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，５００〜３，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステルである。
【００９２】
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比は特に限定されないが、重合体（Ａ）：重合体（Ｂ）は、９０：１０〜３０：７０であることが好ましく、８５：１５〜４０：６０であることがより好ましく、８０：２０〜５０：５０であることがさらに好ましい。また、硬化性組成物中の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８０重量％である。
【００９３】
＜高分子量可塑剤（Ｃ）＞
本発明の硬化性組成物は、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０〜１個有する高分子量可塑剤（Ｃ）を含有する。高分子量可塑剤（Ｃ）の添加により、硬化性組成物の粘度や硬化物の伸びを調整できる。
【００９４】
なお、本発明の硬化性組成物では、高分子量可塑剤（Ｃ）に加えて、低分子量可塑剤を含有していてもよい。しかし、可塑剤として低分子量可塑剤のみを使用することは、硬化物の引張り物性を著しく低下させるために好ましくない。本発明において、高分子量可塑剤（Ｃ）とは、数平均分子量が５００以上である可塑剤を意味し、低分子量可塑剤とは、数平均分子量が５００未満である可塑剤を意味する。
【００９５】
高分子量可塑剤（Ｃ）の数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で、好ましくは５００以上、より好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは１，５００以上、特に好ましくは２，０００以上であり、好ましくは１５，０００以下、より好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは８，０００以下である。この数平均分子量が低すぎると、熱や降雨により、硬化物から高分子量可塑剤（Ｃ）が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できなくなる。また、この数平均分子量が高すぎると、硬化性組成物の粘度が高くなり、作業性が悪くなる。
【００９６】
高分子量可塑剤（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されないが、狭いことが好ましく、１．８０未満がより好ましく、１．７０以下がより一層好ましく、１．６０以下がさらに好ましく、１．５０以下がさらに一層好ましく、１．４０以下が特に好ましく、１．３０以下が最も好ましい。
【００９７】
高分子量可塑剤（Ｃ）としては、例えば、ポリオキシアルキレン；（メタ）アクリル酸エステル系重合体；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の２塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２価アルコールとから得られるポリエステル；ポリエーテルポリオールの水酸基をウレタン化したポリエーテル（例えば、商品名：ＬＢＵ−２５（三洋化成（株）製））、カルボン酸によりエステル化したポリエーテル、末端をエーテル化したポリエーテル；ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９８】
高分子量可塑剤（Ｃ）としては、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）に相溶するものが好ましい。この点から、高分子量可塑剤（Ｃ）は、好ましくはオキシアルキレン系重合体または（メタ）アクリル酸エステル系重合体である。オキシアルキレン系重合体および（メタ）アクリル酸エステル系重合体の説明は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）で説明したものと同じである。
【００９９】
オキシアルキレン系重合体を高分子量可塑剤（Ｃ）として使用すると、表面硬化性および深部硬化性が改善され、貯蔵後の硬化遅延も起こらないことから好ましい。オキシアルキレン系重合体の中でも、ポリオキシプロピレンがより好ましい。可塑剤添加による強度低下を抑制できることから、末端に水酸基を有さないオキシアルキレン系重合体を用いることが好ましい。
【０１００】
相溶性および耐候性、耐熱性の点から、高分子量可塑剤（Ｃ）として（メタ）アクリル酸エステル系重合体を用いることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体の中では、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法が更に好ましい。また、特開２００１−２０７１５７号公報に記載されている（メタ）アクリル酸アルキルを高温・高圧で連続塊状重合する方法（いわゆるＳＧＯプロセス）も好ましい。
【０１０１】
高分子量可塑剤（Ｃ）は、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有する高分子量可塑剤（Ｃ１）でもよく、反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）でもよく、これらの混合物でもよい。反応性ケイ素基としては、例えば、一般式（１）で表される反応性ケイ素基を挙げることができる。重合体（Ａ）と高分子量可塑剤（Ｃ）の反応性ケイ素基は、異なっていても良いが、良好な伸びを有する硬化物が得られことから、同じであることが好ましい。高分子量可塑剤（Ｃ）が反応性ケイ素基を有する場合、１分子中の反応性ケイ素基数は、平均して、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。この反応性ケイ素基数が０．３未満では、硬化物の高強度化という反応性ケイ素基による効果が十分に得られなくなる可能性がある。一方、この反応性ケイ素基数が１よりも大きいと、伸びが高い硬化物が得られなくなる可能性がある。
【０１０２】
反応性ケイ素基を有する高分子量可塑剤（Ｃ）は、を重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）で例示した重合体の合成法および反応性ケイ素基の導入法、並びにその他の公知の方法によって製造することができる。
【０１０３】
高分子量可塑剤（Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、５〜２００重量部が好ましく、１０〜１５０重量部がより好ましく、２０〜１００重量部が特に好ましい。この含有量が５重量部未満では高分子量可塑剤（Ｃ）の効果が十分に発現しなくなることがあり、２００重量部を超えると硬化物の機械強度が不足することがある。
【０１０４】
高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有する高分子量可塑剤（Ｃ１）である場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、さらに好ましくは１００重量部以下である。
【０１０５】
高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）である場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、さらに好ましくは１００重量部以下である。
【０１０６】
高分子量可塑剤（Ｃ）として、反応性ケイ素基を有する高分子量可塑剤（Ｃ１）と反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）とを併用してもよい。作業性と機械物性に優れた硬化物が得られることから、反応性ケイ素基を有する高分子量可塑剤と反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤を併用することが好ましい。
【０１０７】
高分子量可塑剤（Ｃ）が、反応性ケイ素基を１分子中に平均して０個より多く、且つ１個以下有する高分子量可塑剤（Ｃ１）および反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）である場合、その合計含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、さらに好ましくは１００重量部以下であり、その重量比（高分子量可塑剤（Ｃ１）：高分子量可塑剤（Ｃ２））は、好ましくは９０：１０〜２０：８０、より好ましくは８５：１５〜４０：６０、さらに好ましくは８０：２０〜５０：５０である。
【０１０８】
高分子量可塑剤（Ｃ）は、好ましくは、１分子中に平均して０．３〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が５００〜１５，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および／または反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が５００〜１５，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）である。
【０１０９】
高分子量可塑剤（Ｃ）は、より好ましくは、１分子中に平均して０．５〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および／または反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）である。
【０１１０】
高分子量可塑剤（Ｃ）は、さらに好ましくは、１分子中に平均して０．６〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が２，０００〜８，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が２，０００〜８，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）であり、高分子量可塑剤（Ｃ１）および高分子量可塑剤（Ｃ２）の重量比（高分子量可塑剤（Ｃ１）：高分子量可塑剤（Ｃ２））が８０：２０〜５０：５０である。
【０１１１】
＜その他の成分＞
本発明の効果を阻害しない限り、本発明の硬化性組成物は上述の重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）および高分子量可塑剤（Ｃ）以外の成分（その他の成分）を含有していてもよい。以下、その他の成分について説明する。
【０１１２】
本発明の硬化性組成物には、低分子量可塑剤を添加してもよい。低分子量可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル化合物；ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレート等のテレフタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：ＥＡＳＴＭＡＮ１６８（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ製））；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル等の非フタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ（ＢＡＳＦ製））；アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、コハク酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリブチル等の脂肪族多価カルボン酸エステル化合物；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の不飽和脂肪酸エステル化合物；アルキルスルホン酸フェニルエステル（具体的には、商品名：Ｍｅｓａｍｏｌｌ（ＬＡＮＸＥＳＳ製））；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル化合物；トリメリット酸エステル化合物；塩素化パラフィン；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤等を挙げることができる。
【０１１３】
低分子量可塑剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、５〜１５０重量部が好ましく、１０〜１２０重量部がより好ましく、特に２０〜１００重量部が好ましい。この含有量が、５重量部未満では、低分子量可塑剤の効果が発現しなくなり、１５０重量部を超えると硬化物の機械強度が不足する傾向がある。低分子量可塑剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なお、硬化性組成物に高い強度が発現することを望む場合は、低分子量可塑剤は使用しないことが望ましい。
【０１１４】
本発明の硬化性組成物には溶剤または希釈剤を添加することができる。溶剤および希釈剤としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、エーテル等を使用することができる。溶剤または希釈剤を使用する場合、組成物を屋内で使用した時の空気への汚染の問題から、溶剤の沸点は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。上記溶剤または希釈剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１１５】
本発明の硬化性組成物では、重合体（Ａ）および（Ｂ）を硬化させる目的で、硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒の具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトセテート）等のチタン化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等のジブチル錫系化合物；ジオクチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（アセチルアセトナート）等のジオクチル錫系化合物；ジメチル錫ジアセテート、ジメチル錫ビス（アセチルアセトナート）等の有機錫化合物（但し、ジブチル錫系化合物およびジオクチル錫系化合物を除く）；アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）等のジルコニウム化合物；２−エチルヘキサン酸、オクチル酸、ネオデカン酸、オレイン酸、ナフテン酸等のカルボン酸；ビスネオデカン酸錫、ビス（２−エチルヘキサン酸）錫等のカルボン酸錫、カルボン酸鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸カリウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸チタン、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸ハフニウム、カルボン酸バナジウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸鉄、カルボン酸コバルト、カルボン酸ニッケル、カルボン酸セリウム等のカルボン酸金属塩；三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体、三フッ化ホウ素エチルアミン錯体等の三フッ化ホウ素錯体;フッ化アンモニウム、フッ化テトラブチルアンモニウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、フッ化水素アンモニウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−ジエチルアミノプロパン（ＭＥＣ８１、通称石川試薬）、ヘキサフルオロリン酸カリウム、Ｎａ２ＳｉＦ６、Ｋ２ＳｉＦ６、（ＮＨ４）２ＳｉＦ６等のフッ素アニオン含有化合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの中では、強度および伸びが高い硬化物が得られることから、ジブチル錫系化合物、ジオクチル錫系化合物、カルボン酸錫、カルボン酸が好ましい。毒性が低いことか��ジオクチル錫系化合物、カルボン酸錫、カルボン酸がより好ましい。
【０１１６】
硬化触媒を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。錫系化合物は、近年環境問題の高まりから使用量を制限する動きが出てきている。よって、錫系化合物を使用する際には、その含有量は１重量部未満であることが好ましい。
【０１１７】
本発明の硬化性組成物は、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物等を接着性付与剤として添加することができる。
【０１１８】
シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、α−イソシアネートメチルトリメトキシシラン、α−イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン等のイソシアネート基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（アミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（アミノメチル）トリメトキシシラン、（フェニルアミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（フェニルアミノメチル）トリメトキシシラン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（β−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類；メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルプロピル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルプロピル）カルバメート等のカルバメートシラン類；（メトキシメチル）ジメトキシメチルシラン、（メトキシメチル）トリメトキシシラン、（エトキシメチル）トリメトキシシラン、（フェノキシメチル）トリメトキシシラン等のアルコキシ基含有シラン類；３−（トリメトキシシリル）プロピル無水コハク酸、３−（トリエトキシシリル）プロピル無水コハク酸等の酸無水物含有シラン類等を挙げることができる。また、これらの部分縮合物や、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。これらのシランカップリング剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。シランカップリング剤の反応物としては、イソシアネートシランと水酸基含有化合物またはアミノ基含有化合物との反応物；アミノシランのマイケル付加反応物；アミノシランとエポキシ基含有化合物との反応物、エポキシシランとカルボキシ基含有化合物、アミノ基含有化合物との反応物等も挙げられる。
【０１１９】
シランカップリング剤またはその反応物を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。
【０１２０】
シランカップリング剤またはその反応物以外の接着性付与剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。上記接着性付与剤は１種のみで使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。これら接着性付与剤を添加することにより、被着体に対する硬化物の接着性を改善することができる。
【０１２１】
また、本発明の硬化性組成物には、シリケートを添加することができる。このシリケートは、架橋剤として作用し、本発明の硬化性組成物から得られる硬化物の復元性、耐久性、および耐クリープ性を改善する機能を有する。また更に、硬化物の接着性および耐水接着性、高温高湿条件での接着耐久性を改善する効果も有する。シリケートとしてはテトラアルコキシシランおよびアルキルアルコキシシランまたはそれらの部分加水分解縮合物が使用できる。
【０１２２】
シリケートとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）、およびそれらの部分加水分解縮合物が挙げられる。
【０１２３】
テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物は、硬化物の復元性、耐久性、および耐クリープ性の改善効果がテトラアルコキシシランよりも大きい為に好ましい。前記テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物としては、例えば通常の方法でテトラアルコキシシランに水を添加し、部分加水分解させて縮合させたものが挙げられる。また、オルガノシリケート化合物の部分加水分解縮合物は、市販のものを用いることができる。このような縮合物としては、例えば、メチルシリケート５１、エチルシリケート４０（いずれもコルコート（株）製）等が挙げられる。
【０１２４】
シリケートを使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【０１２５】
本発明の硬化性組成物には、１種または２種以上の充填剤を配合することができる。充填剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、１〜３００重量部が好ましく、１０〜２００重量部がより好ましい。
【０１２６】
充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、水酸化アルミニウム、カーボンブラック、中空アルミナシリカ微粒子（例えば、商品名：ＰＡＮＳＩＬ  ＵｌｔｒａＳｐｈｅｒｅｓ（ＴＯＬＳＡ社製））、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、カオリナイト、シリチン、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ１粉末等の樹脂粉末、石綿、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤等が挙げられる。ここで、重質炭酸カルシウムとは、粉砕分級により製造される炭酸カルシウムを意味し、膠質炭酸カルシウムとは、炭酸ガス化合法により製造される炭酸カルシウムを意味する。
【０１２７】
充填剤は、特開２００１−１８１５３２号公報に記載されているように、酸化カルシウム等の脱水剤と均一に混合した後、気密性素材で構成された袋に封入し、適当な時間放置することにより予め脱水乾燥することも可能である。このような乾燥した充填剤を使用することにより、特に一液型の硬化性組成物の貯蔵安定性を改良することができる。
【０１２８】
また、透明性の高い硬化性組成物を得る場合には、特開平１１−３０２５２７号公報に記載されているように、ポリメタクリル酸メチル等の重合体を原料とした高分子粉体や、非晶質シリカ等を充填剤として使用することができる。また、特開２０００−３８５６０号公報に記載されているように、その表面に疎水基が結合した二酸化珪素微粉末である疎水性シリカ等を充填剤として使用することにより透明性の高い硬化性組成物を得ることができる。二酸化珪素微粉末の表面は、一般的にシラノール基（−ＳｉＯＨ）を有するが、このシラノール基に有機珪素ハロゲン化物やアルコール類等を反応させることによって、（−ＳｉＯ−疎水基）を生成させたものが疎水性シリカである。疎水性シリカとしては、例えば、二酸化珪素微粉末の表面に存在するシラノール基に、ジメチルシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロルシラン、トリメトキシオクチルシラン、トリメチルシラン等を反応結合させたもの等が挙げられる。なお、表面にシラノール基（−ＳｉＯＨ）を有する二酸化珪素微粉末は、親水性シリカ微粉末と呼ばれる。
【０１２９】
強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、重質炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、酸化チタン、中空アルミナシリカ微粒子、カオリナイト、シリチンおよび活性亜鉛華から選ばれる充填剤を使用することが好ましい。前記充填剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、１〜２００重量部が好ましい。
【０１３０】
なお、一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。そのため充填剤として重質炭酸カルシウムを使用する場合、その平均一次粒子径は３μｍより小さいことが好ましく、２μｍより小さことがより好ましく、１μｍより小さいことが最も好ましい。一方、この平均一次粒子径は０．０５μｍ以上であることが好ましい。この平均一次粒子径は、粒子１００個の値の平均値であり、電子顕微鏡により測定される値である。平均一次粒子径は、一次粒子の長径と短径の相加平均値であり、二軸平均径とも呼ぶ。
【０１３１】
炭酸カルシウムを使用する場合、表面処理炭酸カルシウムと表面処理されていない炭酸カルシウムをそれぞれ単独で使用してもよく、併用しても良い。炭酸カルシウムの分散性を上げたい場合には表面処理していることが好ましく、強度の高い硬化物を得たい場合には表面処理されていない、または表面処理率が低いことが好ましい。表面処理した炭酸カルシウムを製造するための表面処理剤としては、パルミチン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等に代表される飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸、およびロジン酸系化合物等のカルボン酸およびそのエステル、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アミノシラン等のシラン化合物、パラフィン系化合物等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。なかでも、表面処理剤がカルボン酸であると、硬化性シリコーン系樹脂組成物とした場合に、一層硬化遅延が生じにくくなることから好ましい。さらに、カルボン酸のなかでも飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸が、より一層硬化遅延が生じにくくなることから、特に好ましい。強度の高い硬化物を得たい場合には重質炭酸カルシウムを用いることが好ましい。引裂き強度の高い硬化物を得たい場合には膠質炭酸カルシウムを用いることが好ましい。
【０１３２】
硬化性組成物の作業性向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンの添加が好ましい。これらバルーンは、表面処理されていてもよい。作業性（キレ等）を向上させるためには、バルーンの粒径は０．１ｍｍ以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、バルーンの粒径は５〜３００μｍが好ましい。ここでバルーンの粒径は、電子顕微鏡により測定される値である。
【０１３３】
バルーンとは、内部が中空である球状体である。バルーンは、組成物の軽量化（低比重化）の目的で添加することができる。このバルーンとしては、ガラス、シラス、シリカ等の無機系バルーン、およびフェノール樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サラン等の有機系バルーンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、無機系の材料と有機系の材料との複合バルーン、複数層を形成したバルーンを使用することもできる。さらに、表面を加工ないしコーティングしたバルーンを使用することもできる。また、表面を各種の表面処理剤で処理したバルーンを使用することもできる。表面処理したバルーンとして、例えば、有機系のバルーンを炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等でコーティングしたもの、無機系のバルーンをシランカップリング剤で表面処理したものが挙げられる。
【０１３４】
バルーンを使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．１〜２０重量部がより好ましい。この含有量が０．０１重量部未満では、バルーンによる作業性の改善効果がなく、３０重量部を超えると、硬化物の伸びと破断強度が低くなる傾向がある。
【０１３５】
バルーンを用いる際には特開２０００−１５４３６８号公報に記載されているようなスリップ防止剤、特開２００１−１６４２３７号公報に記載されているような硬化物の表面を艶消し状態にするための第１級および／または第２級アミン、特に融点３５℃以上の第１級および／または第２級アミンを添加することができる。バルーンの具体例は特開平２−１２９２６２号、特開平４−８７８８号、特開平４−１７３８６７号、特開平５−１２２５号、特開平７−１１３０７３号、特開平９−５３０６３号、特開平１０−２５１６１８号、特開２０００−１５４３６８号、特開２００１−１６４２３７号、ＷＯ９７／０５２０１等に記載されている。
【０１３６】
また、特開２００４−５１７０１号公報または特開２００４−６６７４９号公報等に記載の熱膨張性微粒中空体を使用することができる。熱膨張性微粒中空体とは、炭素数１〜５の炭化水素等の低沸点化合物を高分子外殻材（例えば、塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または塩化ビニリンデン−アクリロニトリル共重合体）で球状に包み込んだプラスチック球体である。熱膨張性微粒中空体を含有する硬化物を加熱することによって、熱膨張性微粒中空体の殻内のガス圧が増し、高分子外殻材が軟化してその体積が劇的に膨張し、対象物に接着した硬化物を剥離させることができる。
【０１３７】
本発明の硬化性組成物がシーリング材用硬化物粒子を含む場合も、得られる硬化物表面に凹凸を形成し、その意匠性を向上させることができる。シーリング材用硬化物粒子の好ましい直径、配合量、材料等は特開２００１−１１５１４２号公報に記載されているように次の通りである。その直径は、好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。硬化性組成物中のその配合量は、好ましくは５〜１００重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。その材料は、シーリング材に用いられるものであれば限定されないが、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン、変性シリコーン、多硫化ゴム等を挙げることができ、これらの中で変性シリコーンが好ましい。
【０１３８】
本発明の硬化性組成物には、タレを防止し、作業性を良くするために、必要に応じてタレ防止剤を添加しても良い。タレ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類；水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。また、特開平１１−３４９９１６号公報に記載されているような粒子径１０〜５００μｍのゴム粉末や、特開２００３−１５５３８９号公報に記載されているような有機質繊維をタレ防止剤として用いると、チクソ性が高く作業性の良好な硬化性組成物が得られる。これらタレ防止剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。タレ防止剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
【０１３９】
本発明の硬化性組成物には、酸化防止剤（老化防止剤）を使用することができる。酸化防止剤を使用すると、硬化物の耐候性を高めることができる。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤が例示できるが、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤の具体例は特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。酸化防止剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５重量部がより好ましい。
【０１４０】
本発明の硬化性組成物には、光安定剤を使用することができる。光安定剤を使用すると硬化物の光酸化劣化を防止できる。光安定剤として、ベンゾトリアゾール系光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤等が例示できるが、特にヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。光安定剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５重量部がより好ましい。
【０１４１】
本発明の硬化性組成物に、光硬化性物質（例えば、不飽和アクリル系化合物）を用いる場合、特開平５−７０５３１号公報に記載されているようにヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）として、３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが、硬化性組成物の保存安定性を向上させるために好ましい。３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としては、チヌビン６２２ＬＤ、チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上チバ・ジャパン株式会社製）；アデカスタブＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３Ｐ（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）；サノールＬＳ−７６５、ＬＳ−２９２、ＬＳ−２６２６、ＬＳ−１１１４、ＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック株式会社製）等が例示できる。
【０１４２】
本発明の硬化性組成物には、紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物表面の耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、置換トリル系紫外線吸収剤および金属キレート系紫外線吸収剤等が例示できる。これらの中でベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤が好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、市販名チヌビンＰ、チヌビン２１３、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン５７１（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−フェノール系化合物が特に好ましい。ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（商品名：スミソーブ４００）が挙げられる。さらに、フェノール系酸化防止剤および／またはヒンダードフェノール系酸化防止剤と、ヒンダードアミン系光安定剤と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤および／またはベンゾエート系紫外線吸収剤とを併用するのが好ましい。紫外線吸収剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５重量部がより好ましい。
【０１４３】
本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤の例としては、例えば、難燃剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、溶剤、防かび剤等が挙げられる。これら添加剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。添加剤の具体例は、例えば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号等に記載されている。
【０１４４】
本発明の硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合してから、密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化させる１成分型組成物として調製することも可能である。また、本発明の硬化性組成物は、硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合した硬化剤を別途調製し、該硬化剤と硬化性組成物とを使用前に混合して使用する、２成分型組成物として調製することもできる。作業性の点からは、１成分型組成物が好ましい
【０１４５】
硬化性組成物が１成分型組成物である場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧等により脱水するのが好ましい。硬化性組成物が２成分型組成物である場合、反応性ケイ素基を有する重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので、配合成分中には若干の水分が含有されていても、ゲル化の心配は少ないが、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には、配合成分を脱水乾燥するのが好ましい。脱水乾燥方法としては、配合成分が粉状等の固形物である場合は加熱乾燥法が好適であり、配合成分が液状物である場合は、減圧脱水法、または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲル、生石灰、酸化マグネシウム等を使用した脱水法が好適である。また、配合成分にイソシアネート化合物を少量添加して、イソシアネート基と水とを反応させて、脱水してもよい。また、配合成分に３−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジン等のオキサゾリジン化合物を添加して、オキサゾリジン化合物と水とを反応させて脱水してもよい。かかる脱水乾燥法に加えて、メタノール、エタノール等の低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物を添加することにより、硬化性組成物の貯蔵安定性はさらに向上する。
【０１４６】
脱水剤（例えば、ビニルトリメトキシシラン等の水と反応し得るケイ素化合物）を使用する場合、硬化性組成物中のその含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。
【０１４７】
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、生成する硬化物の引張特性を調整するための物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤としては特に限定されないが、例えば、フェノキシトリメチルシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類；ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等のアリールアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン；トリス（トリメチルシリル）ボレート、トリス（トリエチルシリル）ボレート等のトリアルキルシリルボレート類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類等が挙げられる。物性調整剤を用いることにより、得られる硬化物の硬度を上げたり、逆に硬化物の硬度を下げ、破断伸びを向上させることができる。物性調整剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１４８】
特に、加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物は硬化物の表面のべたつきを悪化させずに、硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物としては、特開平５−１１７５２１号公報に記載されている化合物を挙げることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノール等のアルキルアルコールの誘導体であって、加水分解によりトリメチルシラノール等のＲ３ＳｉＯＨを生成する化合物、特開平１１−２４１０２９号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトール等の水酸基数が３以上の多価アルコールの誘導体であって、加水分解によりトリメチルシラノール等のＲ３ＳｉＯＨを生成する化合物を挙げることができる。
【０１４９】
また、特開平７−２５８５３４号公報に記載されているようなポリオキシプロピレンの誘導体であって、加水分解によりトリメチルシラノール等のＲ３ＳｉＯＨを生成する化合物も挙げることができる。さらに特開平６−２７９６９３号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素基と、加水分解によりモノシラノールを生成するケイ素基を有するポリオキシアルキレンを使用することもできる。
【０１５０】
本発明の硬化性組成物には、基材への接着性および密着性等を高めるために、必要に応じて粘着付与樹脂を添加できる。粘着付与樹脂としては、特に制限はなく、通常使用されているものを使うことが出来る。粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、テルペン類をフェノール類と共重合させて得られるテルペン−フェノール樹脂、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体およびその水素添加物、石油樹脂（例えば、Ｃ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、Ｃ５Ｃ９炭化水素共重合樹脂等）、水添石油樹脂、ＤＣＰＤ樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂であるスチレン共重合体およびその水素添加物としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等が挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）との相溶性が高く、高い密着効果が得られることから、テルペン−フェノール樹脂が好ましい。一方、色調が重要とされる場合は、石油樹脂が好ましい。
【０１５１】
粘着付与樹脂を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、２〜１００重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましく、５〜３０部であることがさらに好ましい。この含有量が２重量部より少ないと、基材への接着および密着効果が得られにくく、また１００重量部を超えると、硬化性組成物の粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となる場合がある。
【０１５２】
本発明の硬化性組成物において、エポキシ化合物を使用できる。エポキシ化合物を使用すると、硬化物の復元性を高めることができる。エポキシ化合物としては、エポキシ化不飽和油脂類、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類、脂環族エポキシ化合物類、エピクロルヒドリン誘導体、およびそれらの混合物等が例示できる。具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、ビス（２−エチルヘキシル）−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカーボキシレート（Ｅ−ＰＳ）、エポキシオクチルステアレ−ト、エポキシブチルステアレ−ト等が挙げられる。これらのなかではＥ−ＰＳが特に好ましい。エポキシ化合物を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、０．５〜５０重量部が好ましい。
【０１５３】
本発明の硬化性組成物には光硬化性物質を使用できる。光硬化性物資を使用すると、硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや硬化物の耐候性を改善できる。光硬化性物質とは、光の作用によって硬化（架橋）を生ずるものである。光硬化性物質としては、単量体、オリゴマー樹脂、またはそれらを含む組成物等が知られている。また、光硬化性物質として市販品を使用し得る。代表的な光硬化性物質としては、不飽和（メタ）アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類、アジド化樹脂等が挙げられる。
【０１５４】
不飽和（メタ）アクリル系化合物としては、（メタ）アクリロイル基を複数有する単量体、オリゴマーまたはそれらの混合物であって、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の単量体、または前記単量体から構成される分子量１０，０００以下のオリゴエステルまたはポリエステルが例示される。具体的には、例えば１分子中に２つの（メタ）アクリロイル基を有するアロニックスＭ−２１０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２３３、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ−２４５；１分子中に３つの（メタ）アクリロイル基を有するアロニックスＭ３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５；１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアロニックスＭ−４００（以上アロニックスはいずれも東亜合成化学工業株式会社の製品である。）等が例示できる。特に、アクリロイル基を含有する化合物が好ましく、また１分子中に平均して３個以上のアクリロイル基を含有する化合物が好ましい。
【０１５５】
ポリケイ皮酸ビニル類としては、ポリケイ皮酸ビニル誘導体、ポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化して得られるシンナモイル基を有する感光性樹脂が例示される。アジド化樹脂は、アジド基を有する感光性樹脂である。「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）には、アジド化樹脂の詳細な例示がある。
【０１５６】
光硬化性物質は、単独で使用してもよく、必要に応じて増感剤および／または促進剤と併用してもよい。増感剤としては、ケトン類、ニトロ化合物等が挙げられ、促進剤としてはアミン類等が挙げられる。
【０１５７】
光硬化性物質を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。この含有量が０．１重量部未満では耐候性を高める効果はなく、２０重量部より多いと、硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じる傾向がある。
【０１５８】
本発明の硬化性組成物には酸素硬化性物質を使用することができる。酸素硬化性物質としては、空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示できる。酸素硬化性物質は、空気中の酸素と反応して、硬化物表面付近に硬化皮膜を形成し、表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止する等の作用を有する。酸素硬化性物質としては、例えば、キリ油、アマニ油等の乾性油；乾性油を変性して得られるアルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコーン樹脂；ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等のジエン系化合物を重合または共重合させて得られる１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエン重合体等の液状ジエン系重合体；アクリロニトリル、スチレン等のジエン系化合物と共重合性を有する単量体とジエン系化合物とを、ジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるＮＢＲ、ＳＢＲ等の液状共重合体；前記酸素硬化性物質の変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物等）等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、キリ油、液状ジエン系重合体が好ましい。また、酸化硬化反応を促進する触媒または金属ドライヤーと酸素硬化性物質とを併用すると、酸素硬化性物質の効果が高められる場合がある。これらの触媒または金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩、アミジン化合物等が例示される。酸素硬化性物質を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。前記含有量が０．１重量部未満になると、硬化物表面の汚染性の改善が充分でなくなり、２０重量部を超えると、硬化物の引張り特性等が損なわれる傾向が生ずる。特開平３−１６００５３号公報に記載されているように、酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用するのが好ましい。
【０１５９】
本発明の硬化性組成物にはエポキシ樹脂を添加することができる。エポキシ樹脂を添加した硬化性組成物は、特に接着剤、殊に外壁タイル用接着剤として好ましい。エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリン等の多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂等の不飽和重合体のエポキシ化物等が例示される。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂を使用し得る。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。
【０１６０】
エポキシ樹脂を使用する場合、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計とエポキシ樹脂の重量比（（重合体（Ａ）および重合体（Ｂ））／エポキシ樹脂）は、好ましくは１／１００〜１００／１である。この重量比が１／１００未満になると、エポキシ樹脂による衝撃強度や強靱性の改良効果が得られ難くなり、この重量比が１００／１を超えると、硬化物の強度が不十分となる傾向がある。
【０１６１】
本発明の硬化性組成物中のエポキシ樹脂の好ましい含有量は、硬化性樹脂組成物の用途等により異なるため、一概には決められない。例えば、得られる硬化物の強度を改善するためにエポキシ樹脂を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部、より好ましくは５〜１００重量部である。
【０１６２】
エポキシ樹脂を使用する場合、本発明の硬化性組成物中で、エポキシ樹脂用硬化剤を使用してもよい。エポキシ樹脂用硬化剤としては、特に制限はなく、一般に使用されているエポキシ樹脂用硬化剤を使用できる。例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテル等の一級または二級アミン；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリプロピルアミン等の三級アミンおよびこれらの塩；ポリアミド樹脂；イミダゾール；ジシアンジアミド；三弗化硼素錯化合物、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸等の無水カルボン酸；アルコール；フェノール；カルボン酸；アルミニウムまたはジルコニウムのジケトン錯化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、エポキシ樹脂用硬化剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。エポキシ樹脂用硬化剤を使用する場合、その使用量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．１〜３００重量部である。
【０１６３】
エポキシ樹脂用硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンが、室温硬化性のエポキシ樹脂用硬化剤として作用する。ケチミンを用いると、１液型の組成物を得ることができる。このようなケチミンは、アミンとカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。ケチミンの合成には公知のアミンおよびカルボニル化合物を用いればよい。アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，３−ジアミノブタン、２，３−ジアミノブタン、ペンタメチレンジアミン、２，４−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンジアミン等のジアミン；１，２，３−トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラ（アミノメチル）メタン等の多価アミン；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリアミン；ポリオキシアルキレン系ポリアミン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン；等が挙げられる。また、カルボニル化合物としては、例えば、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒド等のアルデヒド；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノン等の環状ケトン；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタン等のβ−ジカルボニル化合物；等が挙げられる。
【０１６４】
ケチミン中にイミノ基が存在する場合には、そのイミノ基をスチレンオキシド；ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル；グリシジルエステル等と反応させてもよい。ケチミンは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ケチミンを使用する場合、その使用量は、エポキシ樹脂およびケチミンの種類によって異なるが、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部である。
【０１６５】
本発明の硬化性組成物には、ポリリン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート等のリン系可塑剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および熱膨張性黒鉛等の難燃剤を添加することができる。難燃剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。難燃剤を使用する場合、その含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して、好ましくは５〜２００重量部、より好ましくは１０〜１００重量部である。
【０１６６】
＜硬化性組成物＞
本発明の好ましい硬化性組成物では、
重合体（Ａ）は、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシメチル基を１分子中に平均して１．２〜６．０個有し、数平均分子量が１０，０００〜５０，０００であるポリオキシプロピレンであり、
重合体（Ｂ）は、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０〜３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が４，０００〜１００，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が５０〜９５重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９５：５〜４０：６０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）、または反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３０〜３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，０００以上４，０００未満であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が５０〜９５重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９５：５〜４０：６０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２）であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）は、１分子中に平均して０．３〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が５００〜１５，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および／または反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が５００〜１５，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）であり、
硬化性組成物中の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量は、３０〜９０重量％であり、
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））は、９０：１０〜３０：７０であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して５〜２００重量部である。
【０１６７】
本発明のより好ましい硬化性組成物では、
重合体（Ａ）は、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシメチル基を１分子中に平均して１．３〜５．５個有し、数平均分子量が１５，０００〜３５，０００であるポリオキシプロピレンであり、
重合体（Ｂ）は、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，０００〜５０，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）、または反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．３５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，５００〜３，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２）であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）は、１分子中に平均して０．５〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および／または反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）であり、
硬化性組成物中の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量は、５０〜８０重量％であり、
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））は、８５：１５〜４０：６０であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して１０〜１５０重量部である。
【０１６８】
本発明のさらに好ましい硬化性組成物では、
重合体（Ａ）は、反応性ケイ素基としてジメトキシメチルシリル基を１分子中に平均して１．５〜５．０個有し、数平均分子量が２０，０００〜３０，０００であるポリオキシプロピレンであり、
重合体（Ｂ）は、反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．４０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が８，０００〜３０，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）、または反応性ケイ素基としてトリメトキシメチル基を有し、反応性ケイ素基当量が０．４０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が１，５００〜３，０００であり、重合体（Ｂ）を構成する全単量体中の単量体（ｂ３）および単量体（ｂ４）の合計量が６０〜９０重量％であり、単量体（ｂ３）と単量体（ｂ４）の重量比（単量体（ｂ３）：単量体（ｂ４））が９０：１０〜６０：４０であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ２）であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）は、１分子中に平均して０．６〜１個の反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が２，０００〜８，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ１）、および反応性ケイ素基を有さず、数平均分子量が２，０００〜８，０００であるポリオキシプロピレンまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルである高分子量可塑剤（Ｃ２）であり、高分子量可塑剤（Ｃ１）および高分子量可塑剤（Ｃ２）の重量比（高分子量可塑剤（Ｃ１）：高分子量可塑剤（Ｃ２））が８０：２０〜５０：５０であり、
硬化性組成物中の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量は、５０〜８０重量％であり、
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比（重合体（Ａ）：重合体（Ｂ））は、８０：２０〜５０：５０であり、
高分子量可塑剤（Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量１００重量部に対して２０〜１００重量部である。
【０１６９】
本発明の硬化性組成物の製造方法には特に限定はない。例えば、上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダー等を用いて常温または加熱下で混練する方法、または少量の溶剤に上記した成分を溶解させ、混合する方法によって、本発明の硬化性組成物を製造することができる。
【０１７０】
本発明の硬化性組成物は、粘着剤、建造物・船舶・自動車・道路等のシーリング材、接着剤、型取剤、防振材、制振材、防音材、発泡材料、塗料、吹付材、塗膜防水剤等において使用できる。本発明の硬化性組成物は、低粘度であり、作業性に優れる。また、本発明の硬化性組成物から得られる硬化物は、強度および伸びが高いという特徴を有する。そのため、本発明の硬化性組成物は、シーリング材、接着剤または塗膜防水剤において用いることが好ましく、塗膜防水剤において使用することがより好ましい。そのため、本発明は、上述の硬化性組成物を含む塗膜防水剤も提供する。
【０１７１】
また、本発明の硬化性組成物は、太陽電池裏面封止材等の電気・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材等の電気絶縁材料、弾性接着剤、コンタクト型接着剤、スプレー型シール材、クラック補修材、タイル張り用接着剤、粉体塗料、注型材料、医療用ゴム材料、医療用粘着剤、医療機器シール材、食品包装材、サイジングボード等の外装材の目地用シーリング材、コーティング材、プライマー、電磁波遮蔽用導電性材料、熱伝導性材料、ホットメルト材料、電気電子用ポッティング剤、フィルム、ガスケット、各種成形材料、および網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材、自動車部品、電機部品、各種機械部品等において使用される液状シール剤等の様々な用途に利用可能である。更に、本発明の硬化性組成物単独、または本発明の硬化性組成物およびプライマーの混合物は、ガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物等の広範囲の基質に密着しうるので、本発明の硬化性組成物は、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。また、本発明の硬化性組成物は、内装パネル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル張り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上げ用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用接着剤、車両パネル用接着剤、電気・電子・精密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージング用シーリング材、複層ガラス用シーリング材、ＳＳＧ工法用シーリング材、または建築物のワーキングジョイント用シーリング材としても使用可能である。
【実施例】
【０１７２】
以下に、具体的な実施例をあげて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。【０１７３】
（合成例１：重合体（Ａ−１）の合成）
数平均分子量が約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量２８，５００のポリオキシプロピレンジオールを得た。続いてこのポリオキシプロピレンジオールの水酸基１当量に対して１．２当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを留去した後、さらに１．５当量の３−クロロ−２−メチル−１−プロペンを添加して末端の水酸基をメタリル基に変換した。次に容器内を６体積％Ｏ２／Ｎ２で置換し、得られたメタリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対して、硫黄（０．２５重量％のヘキサン溶液）１００重量ｐｐｍ、白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）１００重量ｐｐｍを加え、撹拌しながら、ジメトキシメチルシラン２．３０重量部をゆっくりと滴下した。その混合溶液を１００℃で５時間反応させた後、未反応のジメトキシメチルシランを減圧下留去することにより、末端がジメトキシメチルシリル基であり、１分子あたりの反応性ケイ素基数が平均１．９であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２８，５００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２である直鎖状のポリオキシプロピレン（重合体（Ａ−１））を得た。【０１７４】
なお、ポリオキシプロピレンジオールおよび重合体（Ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ、溶媒としてＴＨＦ、標準としてポリスチレンを用いて測定した値である。後述のＭｎ、ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎも同様である。【０１７５】
（合成例２：重合体（Ａ−２）の合成）
数平均分子量が約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量２６，２００のポリオキシプロピレントリオールを得た。続いてこのポリオキシプロピレントリオールの水酸基１当量に対して１．２当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを留去した後、さらに１．５当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）３６重量ｐｐｍを加え、撹拌しながら、ＴＥＳ（トリエトキシシラン）１．６９重量部をゆっくりと滴下した。その混合溶液を９０℃で２時間反応させた後、未反応のＴＥＳを減圧下留去した。さらにメタノール２０重量部、ＨＣｌ  １２重量ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換することにより、末端がトリメトキシシリル基であり、１分子あたりの反応性ケイ素基数が平均１．８であり、数平均分子量２６，２００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３である、分枝鎖状のポリオキシプロピレン（重合体（Ａ−２））を得た。【０１７６】
（合成例３：重合体（Ａ−３）の合成）
数平均分子量が約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量約２８，５００のポリオキシプロピレンジオールを得た。続いてこのポリオキシプロピレンジオールの水酸基１当量に対して１．０当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、続いて１．０当量のアリルグリシジルエーテルを添加して１３０℃で２時間反応を行った。その後、０．２８当量のナトリウムメトキシドを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを除去した後、さらに１．７９当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。以上により、１つの末端部位に炭素−炭素不飽和結合を平均２．１個有するポリオキシプロピレンを得た。次に得られた重合体１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）３６重量ｐｐｍを加え、撹拌しながら、ジメトキシメチルシラン１．９重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた後、未反応のジメトキシメチルシランを減圧下留去することにより、末端がジメトキシメチルシリル基であり、１分子当たりの反応性ケイ素基数が３．２であり、数平均分子量が２８，５００である直鎖状のポリオキシプロピレン（重合体（Ａ−３））を得た。【０１７７】
（合成例４：重合体（Ｂ−１）の合成）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール４８．６重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート６５．０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２５．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン８．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２２．７重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子中に平均して１．８個のトリメトキシシリル基（反応性ケイ素基）を有し、反応性ケイ素基当量が０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が２，４００であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（重合体（Ｂ−１））のイソブタノール溶液（固形分６０重量％）を得た。
なお、重合体（Ｂ−１）の反応性ケイ素基当量は、反応性ケイ素基を有する単量体の添加量から計算した値である。後述の反応性ケイ素基当量も同様である。
【０１７８】
（合成例５：重合体（Ｂ−２）の合成）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール２６．７重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート５６．０重量部、ステアリルメタクリレート３２．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１２．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４．５重量部をイソブタノール４３．１重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子中に平均して２．８個のトリメトキシシリル基（反応性ケイ素基）を有し、反応性ケイ素基当量が０．４８ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，０００であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（重合体（Ｂ−２））のイソブタノール溶液（固形分６０重量％）を得た。
【０１７９】
（合成例６：重合体（Ｂ−３）の合成）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール２６．７重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート２０．０重量部、ブチルメタクリレート３６．０重量部、ステアリルメタクリレート３２．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１２．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４．５重量部をイソブタノール４０．６重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子中に平均して２．９個のトリメトキシシリル基（反応性ケイ素基）を有し、反応性ケイ素基当量が０．４８ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，５００であるポリ（メタ）アクリル酸エステル（重合体（Ｂ−３））のイソブタノール溶液（固形分６０重量％）を得た。
【０１８０】
（合成例７：重合体（Ｐ−１）の合成）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール２６．７重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート５６．０重量部、ステアリルメタクリレート３２．０重量部、３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン１２．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４．５重量部をイソブタノール４３．１重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子中に平均して２．８個のジメトキシメチルシリル基（反応性ケイ素）を有し、反応性ケイ素基当量が０．４８ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，０００である（メタ）アクリル酸エステル系重合体（重合体（Ｐ−１））のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。
【０１８１】
（合成例８：重合体（Ｐ−２））
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール２６．７重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート２７．０重量部、ブチルメタクリレート３６．０重量部、ステアリルメタクリレート３２．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン５．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４．５重量部をイソブタノール４０．６重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子中に平均して１．３個のトリメトキシシリル基（反応性ケイ素基）を有し、反応性ケイ素基当量が０．２０ｍｍｏｌ／ｇであり、数平均分子量が６，５００である（メタ）アクリル酸系エステル重合体（重合体（Ｐ−２））のイソブタノール溶液（固形分６０重量％）を得た。
【０１８２】
合成例４〜８で使用した単量体の種類および量、該単量体のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）、得られた重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｐ−１）および（Ｐ−２）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、１分子中の反応性ケイ素基数（平均値）および反応性ケイ素基当量を表１に示す。【０１８３】
【表１】
0006475615.tif 000003
【０１８４】
なお、上記表１中の単量体の略号の意味は以下の通りである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
２−ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＳＭＡ：メタクリル酸ステアリル
ＴＳＭＡ：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
Ｔ−ＭＳｉ：３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
ＤＳＭＡ：３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン【０１８５】
（合成例９：高分子量可塑剤（Ｃ−１）の合成）
ブタノールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量７，０００のポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基１当量に対して１．２当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを留去した後、さらに１．５当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）３６重量ｐｐｍを加え撹拌しながら、ジメトキシメチルシラン１．７２重量部をゆっくりと滴下した。その混合溶液を９０℃で２時間反応させることにより、末端がジメトキシメチルシリル基であり、１分子あたりの反応性ケイ素基数が平均０．７であり、数平均分子量が７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２である直鎖状のポリオキシプロピレン（高分子量可塑剤（Ｃ−１））を得た。【０１８６】
（合成例１０：高分子量可塑剤（Ｃ−２）の合成）
ブタノールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量７，０００のポリオキシプロピレンを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基１当量に対して１．２当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを留去した後、さらに１．５当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対して白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）３６重量ｐｐｍを加え撹拌しながら、トリメトキシシラン１．９８重量部をゆっくりと滴下した。その混合溶液を９０℃で２時間反応させることにより、末端がトリメトキシシリル基であり、１分子あたりのケイ素基が平均０．７個、数平均分子量が７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２である直鎖状のポリオキシプロピレン（高分子量可塑剤（Ｃ−２））を得た。【０１８７】
（合成例１１：高分子量可塑剤（Ｃ−３））
数平均分子量が約３，０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤として使用し、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量１６，４００のポリオキシプロピレントリオールを得た。続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレントリオールの水酸基１当量に対して１．２当量のＮａＯＭｅを含有するメタノール溶液を添加し、メタノールを留去した後、さらに１．５当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換し、アリル基末端ポリオキシプロピレン（高分子量可塑剤（Ｃ−３））を得た。【０１８８】
（実施例１）
合成例１で得られた重合体（Ａ−１）６０．０重量部と合成例４で得られた重合体（Ｂ−１）のイソブタノール溶液６６．７重量部を混合して、イソブタノールを減圧留去し、重合体（Ａ−１）／重合体（Ｂ−１）の重量比が６０／４０である重合体混合物を得た。この重合体混合物１００重量部に対して、合成例８で得られた高分子量可塑剤（Ｃ−１）３０重量部を添加および混練し、硬化性組成物を得た。【０１８９】
（粘度）
２３℃、相対湿度５０％で、硬化性組成物（表２に示す脱水剤、接着付与剤および触媒は含まない）の粘度をＥ型粘度計（東京計器製、測定コーン：３°Ｃ×Ｒ１４）で測定した。その結果を下記表に示す。【０１９０】
（引張り物性）
重合体（Ａ−１）および重合体（Ｂ−１）の合計含有量１００重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株）製、商品名：Ａ−１７１）１重量部、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ−６０３）２重量部、ジオクチル錫ジラウレート（日東化成（株）製、商品名：ネオスタンＵ−８１０）０．５重量部を添加した後、十分混合した。得られた組成物を厚み３ｍｍのポリエチレン製の型枠に気泡が入らないよう充填し、２３℃、相対湿度５０％で３日間、さらに５０℃で４日間養生することにより硬化物を得た。得られた硬化物から、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して７号ダンベルを打ち抜き、引張り試験（引張り速度２００ｍｍ／分、２３℃、相対湿度５０％）を行い、５０％伸張時のモジュラス（Ｍ５０）、破断時強度（ＴＢ）、破断時伸び率（ＥＢ）を測定した。その結果を下記表に示す。【０１９１】
（実施例２〜１２、比較例１〜５）
下記表に示す種類および量の重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｐ）、高分子量可塑剤（Ｃ）、低分子量可塑剤、脱水剤、接着付与剤および触媒を使用し、実施例１と同様にして、硬化性組成物を調製し、その評価を行った。なお、粘度は、下記表に示す脱水剤、接着付与剤および触媒を含まない硬化性組成物の粘度を測定した。その結果を下記表に示す。【０１９２】
【表２】
0006475615.tif 000004
【０１９３】
【表３】
0006475615.tif 000005
【０１９４】
【表４】
0006475615.tif 000006
【０１９５】
上記表２〜４中の各成分の数値は重量部を示す。
また、上記表２〜４中において商品名で示す各成分の物質名およびメーカーは以下の通りである。
ＬＢＵ−２５：ウレタン化ポリオキシプロピレン（三洋化成工業（株）、数平均分子量（Ｍｎ）４，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．２）
ＵＰ−１０６１：ポリ（メタ）アクリル酸エステル（東亜合成（株）、数平均分子量（Ｍｎ）８７０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．７）
ＵＰ−１０８０：ポリ（メタ）アクリル酸エステル（東亜合成（株）、数平均分子量（Ｍｎ）２，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．１）
ＤＩＮＰ：ジイソノニルフタレート（（株）ジェイプラス、分子量４１８）
Ａ−１７１：ビニルトリメトキシシラン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株））
ＫＢＭ−６０３：Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株））
ネオスタンＵ−８１０：ジオクチル錫ジラウレート（日東化成（株））【０１９６】
上記表２〜４に示す実施例と比較例との比較から、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）および高分子量可塑剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物は、粘度が低く、それから得られる硬化物は引張り物性に優れていることが分かる。さらに実施例１と実施例２との比較から、重合体（Ａ）と高分子量可塑剤（Ｃ）が同じ反応性ケイ素基を有している時に、破断時伸び率（ＥＢ）に優れた硬化物が得られることが分かる。実施例８と実施例９〜１１との比較から、高分子量可塑剤（Ｃ）として、反応性ケイ素基を有する高分子量可塑剤（Ｃ１）（即ち、高分子量可塑剤（Ｃ−１））および反応性ケイ素基を有さない高分子量可塑剤（Ｃ２）（即ち、ＬＢＵ−２５、ＵＰ−１０６１またはＵＰ−１０８０）を併用することによって、破断時強度（ＴＢ）を維持したまま破断時伸び率（ＥＢ）を向上させ得ることが分かる。【０１９７】
（実施例１３）
合成例３で得られた重合体（Ａ−３）６０重量部と合成例６で得られた重合体（Ｂ−３）のイソブタノール溶液６６．７重量部を混合して、イソブタノールを減圧留去し、重合体（Ａ−３）／重合体（Ｂ−３）の重量比が６０／４０である重合体混合物を得た。この重合体混合物１００重量部に対して、合成例８で得られた高分子量可塑剤（Ｃ−１）３０重量部、脂肪酸処理炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名：白艶華ＣＣＲ）４０重量部、紫外線吸収剤（住友化学（株）製、商品名：スミソーブ４００）１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＬＡ−６３Ｐ）１重量部を混合して、充分混練りした後、混合物を３本ペイントロールに３回通して、各成分を分散させた。この後、１２０℃で２時間減圧脱水を行い、脱水した混合物を５０℃以下に冷却後、冷却した混合物に脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株）製、商品名：Ａ−１７１）３重量部、接着性付与剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ−６０３）５重量部、触媒としてジオクチル錫ジラウレート（日東化成（株）製、商品名：ネオスタンＵ−８１０）１重量部を加えて、実質的に水分の存在しない状態で混練した後、得られた組成物を防湿性のカートリッジ型容器に充填後に密封して、１成分型硬化性組成物を得た。【０１９８】
（粘度）
２３℃、相対湿度５０％で、硬化性組成物の粘度をＢＨ型粘度計、ローターＮｏ.６（東機産業社製）を用い、ローター回転数が２ｒｐｍまたは２０ｒｐｍの時の粘度を測定した。その結果を下記表に示す。【０１９９】
（引張り物性）
硬化性組成物を厚み３ｍｍのポリエチレン製の型枠に気泡が入らないよう充填し、２３℃、相対湿度５０％で３日間、さらに５０℃で４日間養生することにより硬化物を得た。得られた硬化物から、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して７号ダンベルを打ち抜き、引張り試験（引張り速度２００ｍｍ／分、２３℃、相対湿度５０％）を行い、５０％伸張時のモジュラス（Ｍ５０）、破断時強度（ＴＢ）、破断時伸び率（ＥＢ）を測定した。その結果を下記表に示す。【０２００】
（実施例１４〜２０）
表４および５に示す量で重合体（Ａ−３）、重合体（Ｂ−３）、高分子量可塑剤（Ｃ−１）、充填剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、脱水剤、接着性付与剤、触媒（錫化合物、アミン、カルボン酸）を混合して硬化性組成物を調製し、実施例１３と同様にして評価を行った。その結果を下記表に示す。【０２０１】
【表５】
0006475615.tif 000007
【０２０２】
【表６】
0006475615.tif 000008
【０２０３】
上記表５および６中の各成分の数値は重量部を示す。
また、上記表５および６中において商品名で示す各成分の物質名およびメーカーは以下の通りである。
白艶華ＣＣＲ：脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム（白石工業（株）、平均一次粒子径０．０８μｍ）
ナノコートＳ２５：脂肪酸処理重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）、平均一次粒子径１．０μｍ）
ナノックス＃３０：重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）、平均一次粒子径０．７μｍ）
タイペークＲ−８２０：酸化チタン（石原産業（株））
ハイジライトＨ４２Ｍ：水酸化アルミニウム（昭和電工（株））
ＰＡＮＳＩＬ  Ｕｌｔｒａｓｐｈｅｒｅｓ２０００：中空アルミナシリカ微粒子（ＴＯＬＳＡ）
スミソーブ４００：２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（住友化学（株））
アデカスタブＬＡ−６３Ｐ：１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β′，β′−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン−３，９−ジエタノールとの縮合物（（株）ＡＤＥＫＡ）
Ａ−１７１：ビニルトリメトキシシラン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株））
ＫＢＭ−６０３：Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株））
ネオスタンＵ−８１０：ジオクチル錫ジラウレート（日東化成（株））
ネオスタンＵ−５０：ビスネオデカン酸錫（日東化成（株））
バーサティック１０：ネオデカン酸（ジャパンエポキシレジン（株））【０２０４】
表５および６に示すように、重合体（Ａ−３）、重合体（Ｂ−３）および高分子量可塑剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物に特定の充填剤を配合することにより、該組成物から引張り物性に優れる硬化物が得られることが分かる。炭酸カルシウムとしては、平均一次粒子径が１μｍよりも小さい重質炭酸カルシウムが好適である。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明の硬化性組成物は、シーリング材、接着剤、塗膜防水剤等において好適に使用することができる。【０２０６】
本願は、日本で出願された特願２０１３−１１４６０４号を基礎としており、その内容は本願明細書に全て包含される。