(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端と閉口端を有するケースと、
磁性体コアと、前記磁性体コアの軸方向に沿って前記磁性体コアの外周面に巻回されたコイル導体とを有し、前記ケース内に前記軸方向に沿って前記開口端から挿入されるアンテナ本体と、
前記閉口端側に位置する前記アンテナ本体の端部に装着された支持部材と、を具備し、
前記支持部材は、前記アンテナ本体の端部に固定された装着部と、前記装着部から延出された複数の板バネ部とを有し、
前記複数の板バネ部が前記ケースの内面を前記軸方向に直交する２方向に押圧し、前記アンテナ本体を前記ケースに非接触状態で保持する、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の板バネ部は、前記ケースの内面を前記軸方向に押圧する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ケースの閉口端と前記支持部材との間に、前記軸方向の隙間が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ケース内において前記コイル導体に接触しない、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記支持部材は、樹脂板の曲げ加工品からなり、
前記複数の板バネ部は、前記装着部から所定の方向に折り曲げることによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキーレスエントリーシステムを搭載した車両のドアハンドルの内部に設置され、ドアの施解錠を遠隔制御で行う通信システムなどに適用することができるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車には、ドアの施解錠をキー操作なしで行うことができるキーレスエントリーシステムが装備されることが多い。キーレスエントリーシステムは、ワイヤレス方式の通信システムによって車両のドアの施解錠を遠隔制御で行うものであり、車両のユーザが携帯する携帯機と通信を行うために、車両外側のドアハンドル内にアンテナ装置が装備されている。
【０００３】
このようなアンテナ装置として、例えば特許文献１には、磁性体コアと、磁性体コアに巻回されたコイルを備えた巻回体と、この巻回体が収容されたケースと、このケースの開口部に嵌合して巻回体を支持するキャップを備え、巻回体とケースとの隙間に発泡ウレタンや発泡シリコーンなどによるフォームやスポンジを設けたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、磁性体コアと、この磁性体コアを包囲するボビンと、このボビンに巻回されたコイルを備えた巻回体と、この巻回体が収容されたケースと、巻回体とケースとの隙間に設けられた発泡体とを備え、この発泡体が所定量だけ圧縮されているものが開示されている。
【０００５】
特許文献１と特許文献２に記載のアンテナ装置によれば、車両および車両ドアの振動や衝撃によって巻回体がケースと接触するのを防ぐとともに、ケースに加わる変形や荷重をある程度吸収して、磁性体コアの破損を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１５３４４号
【特許文献２】国際公開第２００８／０７２４９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のアンテナ装置では、巻回体の周囲に密着して配される発泡体が、ケース内である程度圧縮状態となるように巻回体をケース内に挿入する必要があるため、巻回体をケース内に挿入する際に、発泡体の一部が巻回体から剥がれたり、破損する危険性がある。
また、ケース内で巻回体を安定して保持するためには、発泡体とケースとの接触面積を比較的大きくとる必要があるため、ケース内に巻回体を挿入する際の抵抗が大きくなり、スムーズな挿入が難しくなる。このため、発泡体の破損だけではなく、コイルが断線したり、ケース内における磁性体コアのセンターがずれる危険性もあり、安定した性能を得るのが難しい。
さらには、巻回体をケース内に挿入した後に共振周波数の再調整等を行う必要が生じた場合、巻回体をケースから引き抜いてコイルピッチやコイル位置を微調整する必要があるが、この引き抜きの際にも発泡体やコイルが破損する危険性がある。
【０００８】
そこで、本発明の主たる目的は、振動や衝撃によって磁性体コアが破損するのを防止しつつ、組立の際にコイルが断線したり、ケース内における磁性体コアのセンターずれを防止することができるアンテナ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用することができる。また、本発明の態様あるいは技術的特徴は以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものである。
【００１０】
本発明の一実施態様に係るアンテナ装置は、
開口端と閉口端を有するケースと、
磁性体コアと、前記磁性体コアの軸方向に沿って前記磁性体コアの外周面に巻回されたコイル導体とを有し、前記ケース内に前記軸方向に沿って前記開口端から挿入されるアンテナ本体と、
前記閉口端側に位置する前記アンテナ本体の端部に装着された支持部材と、を具備し、
前記支持部材は、前記アンテナ本体の端部に固定された装着部と、前記装着部から延出された複数の板バネ部とを有し、
前記複数の板バネ部が前記ケースの内面を押圧し、前記アンテナ本体を前記ケースに非接触状態で保持する、
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の実施態様では、更なる特徴として、
「前記複数の板バネ部は、前記ケースの内面を前記軸方向に直交する２方向と前記軸方向に押圧すること」、
「前記複数の板バネ部は、前記ケースの内面を前記軸方向に直交する２方向に押圧し、  前記ケースの閉口端と前記支持部材との間に、前記軸方向の隙間が設けられていること」、
「前記支持部材は、前記ケース内において前記コイル導体に接触しないこと」、
「前記支持部材は、樹脂板の曲げ加工品からなり、前記複数の板バネ部は、前記装着部から所定の方向に折り曲げることによって形成されていること」、
を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアンテナ装置によれば、振動や衝撃によって磁性体コアが破損するのを防止することができる。また、アンテナ本体をスムーズにケース内に保持させることができ、組立の際にケース内で磁性体コアのセンターがずれたり、コイルが断線するのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るアンテナ本体の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は曲げ加工前の展開図、（ｂ）は曲げ加工後の斜視図である。
【図３】図１のアンテナ本体に、保持具と図２の支持部材を装着した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態例に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は折り曲げ加工前の展開図、（ｂ）は折り曲げ加工後の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は折り曲げ加工前の展開図、（ｂ）は折り曲げ加工後の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は折り曲げ加工前の展開図、（ｂ）は折り曲げ加工後の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図１４】本発明の変形例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は折り曲げ加工前の展開図、（ｂ）は折り曲げ加工後の斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態例に係る支持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態例に係るアンテナ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態例を説明する。
【００１５】
（第１実施形態例）
本発明の第１実施形態例に係るアンテナ装置を、図１から図６を参照して説明する。本例のアンテナ装置は、キーレスエントリーシステムを搭載した車両のドアハンドルの内部に設置され、ドアの施解錠を遠隔制御で行う通信システムの一部として用いることができるものである。
【００１６】
本例のアンテナ装置は、主に、ケース１０と、アンテナ本体２０と、支持部材３０と、保持具４０と、蓋５０を備えている。
【００１７】
ケース１０はアンテナ本体２０を収容するものであり、絶縁性樹脂によって概ね角筒状に形成されており、一端（図４および図５では右端）が開口し、他端（図４および図５では左端）が閉口している。
【００１８】
アンテナ本体２０は、図１に示すように、磁性体コア２１とコイル導体２２を備えている。
磁性体コア２１は、磁性材料によって概ね角柱状に形成されている。なお、磁性材料として例えば電気抵抗の比較的小さい金属磁性体を用いる場合には、磁性体コア２１の外側に絶縁テープ２３を巻いた状態で使用するのが好ましい。
コイル導体２２は、ポリイミド等の耐熱性樹脂を被覆した一本の導線からなり、磁性体コア２１の軸方向（磁性体コア２１の長手方向を意味し、図１では左右方向）に沿って磁性体コアの外周面に多数回巻回されている。
【００１９】
磁性体コア２１の両端部には所定の範囲に亘ってコイル導体２２が巻回されていない領域が存在し、このコイル導体２２が巻回されていない磁性体コア２１の一端部に、図２に示すような支持部材３０が装着される。
【００２０】
支持部材３０は、適度な厚みと弾性を有する絶縁性の耐熱性樹脂板を所定の形状に折曲加工したものであり、装着部３１と複数の板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄによって構成されている。
支持部材３０の材料や厚みは、板バネ部に要求されるバネ定数等に応じて決めることができる。
【００２１】
装着部３１は、磁性体コア２１の一端面に接着剤や両面接着シートなどによって直接固定される部分であり、磁性体コア２１の一端面の形状とほぼ同じ大きさの矩形状を呈している。
【００２２】
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１の周囲４方向から延出されており、いずれも矩形状を呈している。この延出方向における板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの高さＨ（図２（ａ）参照）は、磁性体コア２１の一端面からコイル導体２２までの距離Ｄ（図１参照）よりも小さく設定されている。
互いに対向する２つの板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは、同じ大きさに形成されている。また、互いに対向する２つの板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｄは、同じ大きさに形成されている。
【００２３】
本例の支持部材３０は、図２（ａ）の展開図の状態から、装着部３１の４辺に位置する谷折り線３３ａにおいて所定角度だけ谷折りすることによって、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが成形されている。
成形された支持部材３０は、図２（ｂ）に示すように、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが、装着部３１の周囲４方向から所定角度だけ同じ方向に傾斜した形態を有している。
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの傾斜角は、本例では９０度未満に設定され、要求されるバネ定数等に応じて適宜の角度に設定される。
【００２４】
上記のようにして形成された板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１の周縁部を支点として適度なバネ性を有するとともに、板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有するものとなる。
【００２５】
支持部材３０は、図３に示すように、磁性体コア２１の一端部（図３では左端部）に装着される。具体的には、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端が磁性体コア２１の他端側（図３では右端側）を向くように、磁性体コア２１の端面に装着部３１が固定されている。
【００２６】
磁性体コア２１の軸方向の他端（図３では右端）には、絶縁性の耐熱性樹脂からなる保持具４０が装着される。
保持具４０は、磁性体コア２１の一端が挿入される筒状部４１と、導電性金属からなる２つの端子部材４３が保持された端子保持部４２によって構成されている。
【００２７】
筒状部４１の外周は矩形状を呈し、その外形はケース１０の内形とほぼ同じ大きさで形成されている。
端子保持部４２の外周は矩形状を呈し、その外形はケース１０の内形よりも小さく形成されている。
【００２８】
コイル導体２２の両端部である２つの端末は、筒状部４１の外周に形成された溝部を介して、２つの端子部材４３の一端にそれぞれ半田等によって電気的に接続されている。また、２つの端子部材４３の他端には、リード線６０が半田等によって電気的に接続されている。
【００２９】
アンテナ本体２０は、支持部材３０が装着された側から磁性体コア２１の軸方向に沿ってケース１０内に挿入される。
アンテナ本体２０がケース１０内に挿入されると、装着部３１がケース１０の閉口面に当接し、筒状部４１の外周面がケース１０の内周面に密着するとともに、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端部分がケース１０の４つの内周面に当接する。
その結果、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の４つの内周面を押圧しつつ、アンテナ本体２０を４方向から支持することにより、アンテナ本体２０はケースの内周面に非接触状態で保持される。そして、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面との間には所定の隙間が確保される。
【００３０】
ケース１０の開口端は、絶縁性樹脂からなる蓋５０によって閉塞される。そして、２本のリード線６０は、蓋５０に設けられている２つの孔から外部に引き出される。
なお、ケース１０内の保持具４０と蓋５０の間の空間には、防水性を確保する目的で必要に応じて軟質樹脂からなる充填材が充填される。
【００３１】
以上のように、本例のアンテナ装置では、ケース１０の閉口端側に位置するアンテナ本体２０の一端部に、支持部材３０が装着される。そして、支持部材３０の装着部３１は、アンテナ本体２０の一端部に固定され、装着部３１から延出された複数の板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内面を押圧することによって、アンテナ本体２０はケース１０に非接触の状態で保持される。
このため、本例のアンテナ装置では、車両および車両ドアの振動や衝撃によってアンテナ本体２０がケース１０の内面に強く突き当たってしまうのを効果的に防ぐことができ、磁性体コアの破損を防止することができる。
【００３２】
また、本例のアンテナ装置では、アンテナ本体２０をケース１０に非接触状態で保持するために、板バネ構造を有する支持部材３０を用いているため、アンテナ本体２０を無理なくスムーズにケース１０内に挿入して保持させることができる。これにより、アンテナ装置の組立の際に、ケース１０内で磁性体コア２１のセンターがずれたり、コイル導体２２が断線するのを効果的に防止することもできる。
【００３３】
また、本例のアンテナ装置では、４つの板バネ部が矩形状のケース１０の４つの側面を磁性体コア２１の軸方向に直交する２方向に押圧する構造になっているため、アンテナ本体２０をケース１０に非接触状態で安定して保持することができる。
【００３４】
また、本例のアンテナ装置では、装着部３１の周囲４方向から延出されている板バネ部の高さＨは、磁性体コア２１の一端面からコイル導体２２までの距離Ｄよりも小さく設定されている。
このため、アンテナ本体２０をケース１０内に挿入する際や、車両および車両ドアの振動や衝撃によって板バネ部が過剰に撓んだとしても、板バネ部がコイル導体２２に接触することはない。
よって、アンテナ装置の組立時や車両の使用時に、コイル導体２２が断線するのを極めて効果的に防止することができる。
【００３５】
また、本例のアンテナ装置では、支持部材３０として樹脂板の曲げ加工品を用い、装着部３１から所定の方向に折り曲げることによって板バネ部を形成している。
このため、極めて簡易な構造でアンテナ本体２０をケース１０に非接触状態で安定して保持することができ、製造工程の簡略化と製造コストの低減を図ることができる。
【００３６】
（第２実施形態例）
本発明の第２実施形態例に係るアンテナ装置を、図７〜図９を参照して説明する。図７〜図９において図１〜図６中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、再度の説明は省略する
【００３７】
本実施形態例は、支持部材３０の構造が第１実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例の支持部材は、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内面を磁性体コア２１の軸方向に直交する２方向に押圧する構造になっているが、本実施形態例の支持部材は、板バネ部が磁性体コアの軸方向にも押圧する構造になっている。
【００３８】
本例の支持部材３０は、装着部３１と６つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆによって構成されている。
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１の周囲４方向から延出されており、いずれも矩形状を呈している。
装着部３１の内側には、複数の切込線３３ｃを設けることで、２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆが形成されている。この２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆは、同じ大きさに形成されている。
【００３９】
本例の支持部材３０では、図７（ａ）の展開図の状態から、装着部３１の４辺に位置する谷折り線３３ａにおいて９０度未満の所定角度だけ谷折りすることによって、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが形成される。
また、装着部３１の内側に位置する２つの山折り線３３ｂにおいて９０度を超える所定角度だけ山折りすることによって、２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆが形成される。
上記のように折り曲げ加工された支持部材３０は、図７（ｂ）に示すように、装着部３１の周囲４方向から板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが所定角度だけ上方に傾斜した形態を有し、装着部３１の内側から板バネ部３２ｅ、３２ｆが所定角度だけ下方に傾斜した形態を有している。
【００４０】
上記のようにして形成された板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆは、装着部３１を支点として適度なバネ性を有するとともに、板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｄは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｅと板バネ部３２ｆは同じバネ定数を有するものとなる。
【００４１】
支持部材３０は、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端が磁性体コア２１の他端側（図８では右端側）を向くように、装着部３１が接着剤等によって磁性体コア２１の端面に固定される。
【００４２】
アンテナ本体２０は、支持部材３０が装着された側から磁性体コア２１の軸方向に沿ってケース１０内に挿入される。
アンテナ本体２０がケース１０内に挿入されると、保持具４０の筒状部４１の外周面がケース１０の内周面に密着するとともに、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端部分がケース１０の４つの内周面に当接し、２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆの先端部分がケース１０の閉口面に当接する。
その結果、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内周面を押圧するとともに、板バネ部３２ｅ、３２ｆがケース１０の閉口面を押圧し、アンテナ本体２０を５方向から支持することにより、アンテナ本体２０はケースの内周面と閉口面に非接触状態で保持される。そして、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面、および、装着部３１とケース１０の閉口面との間には隙間が確保される。
【００４３】
本例のアンテナ装置においても、第１の実施形態例と同様の効果を有する。
また、本例のアンテナ装置では、支持部材３０の複数の板バネ部は、ケース１０の内面を磁性体コア２１の軸方向に直交する２方向だけではなく、軸方向にも押圧する構造になっている。このため、磁性体コア２１の軸方向の衝撃や振動に対しても、アンテナ本体２０がケース１０の閉口面に強く突き当たってしまうのを効果的に防ぐことができ、磁性体コアの破損をより一層確実に防止することができる。
【００４４】
なお、本例の支持部材３０では、２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆを装着部３１の中央側から周縁側に折り曲げているが、例えば図１０に示すように２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆを装着部３１の周縁側から中央側に折り曲げたものを用いても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（第３実施形態例）
本発明の第３実施形態例に係るアンテナ装置を、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１〜図１３において図１〜図６中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、再度の説明は省略する
【００４６】
本実施形態例は、支持部材３０の構造が第２実施形態例と異なる。
具体的には、第２実施形態例の支持部材は、２つの板バネ部３２ｅ、３２ｆを装着部３１の内部において折り曲げる構造になっているが、本実施形態例の支持部材は、２つの板バネ部３２ｇ、３２ｈを装着部３１の外部において折り曲げる構造になっている。
【００４７】
本例の支持部材３０は、装着部３１と６つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｇ、３２ｈによって構成されている。
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１の周囲４方向から延出されており、いずれも矩形状を呈している。
２つ板バネ部３２ａ、３２ｂの内側には、切込線３３ｅを設けることで、２つの板バネ部３２ｇ、３２ｈが形成されている。この２つの板バネ部３２ｇ、３２ｈは、同じ大きさに形成されている。
【００４８】
本例の支持部材３０では、図１１（ａ）の展開図の状態から、谷折り線３３ａにおいて９０度未満の所定角度だけ谷折りすることによって、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが形成される。また、山折り線３３ｄにおいて９０度を超える所定角度だけ山折りすることによって、２つの板バネ部３２ｇ、３２ｈが形成される。
上記のように折り曲げ加工された支持部材３０は、図１１（ｂ）に示すように、装着部３１の４辺から板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが所定角度だけ上方に傾斜した形態を有し、装着部３１の対向する長辺２辺から板バネ部３２ｇ、３２ｈが所定角度だけ下方に傾斜した形態を有している。
【００４９】
上記のようにして形成された板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｇ、３２ｈは、装着部３１を支点として適度なバネ性を有するとともに、板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｄは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｇと板バネ部３２ｈは同じバネ定数を有するものとなる。
【００５０】
支持部材３０は、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端が磁性体コア２１の他端側（図１２では右端側）を向くように、装着部３１が接着剤等によって磁性体コア２１の一端面に固定される。
【００５１】
アンテナ本体２０は、支持部材３０が装着された側から磁性体コア２１の軸方向に沿ってケース１０内に挿入される。
アンテナ本体２０がケース１０内に挿入されると、保持具４０の筒状部４１の外周面がケース１０の内周面に密着するとともに、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端部分がケース１０の４つの内周面に当接し、２つの板バネ部３２ｇ、３２ｈの先端部分がケース１０の閉口面に当接する。
その結果、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内周面を押圧するとともに、板バネ部３２ｇ、３２ｈがケース１０の閉口面を押圧し、アンテナ本体２０を５方向から支持することにより、アンテナ本体２０はケースの内周面と閉口面に非接触状態で保持される。そして、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面、および、装着部３１とケース１０の閉口面との間には隙間が確保される。
【００５２】
本例のアンテナ装置においても、第２の実施形態例と同様の効果を有する。
また、本例のアンテナ装置では、装着部３１の対向する長辺２辺から延出されている板バネ部３２ａ、３２ｂの内側の一部領域を板バネ部３２ｇ、３２ｈとすることにより、板バネ部３２ａ、３２ｂのバネ定数を小さくすることができる。これにより、装着部３１の対向する長辺２辺から延出されている板バネ部３２ａ、３２ｂのバネ定数が、装着部３１の対向する短辺２辺から延出されている板バネ部３２ｃ、３２ｄのバネ定数と等しくなるように調整することができる。
このようにして、ケース１０の４つの内周面に当接する４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄのバネ定数が等しくなるように設定することにより、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面との隙間をバランス良く均一に保つことができ、アンテナ本体２０をケース１０に非接触状態で極めて安定して保持することができる。
【００５３】
なお、本例の支持部材３０では、板バネ部３２ａ、３２ｂの内側の一部領域を板バネ部３２ｇ、３２ｈとしているが、例えば図１４に示すように板バネ部３２ａ、３２ｂの左右両端部を板バネ部３２ｇ、３２ｈとしても同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（第４実施形態例）
本発明の第４実施形態例に係るアンテナ装置を、図１５〜図１６を参照して説明する。図１５〜図１６において図１〜図６中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、再度の説明は省略する
【００５５】
本実施形態例は、支持部材３０の構造が第１実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例の支持部材は、板状のものを折曲加工したものであるが、本実施形態例の支持部材は、筒状のものを元に折曲加工したものである。
【００５６】
本例の支持部材３０は、角筒状の装着部３１ａと４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄによって構成されている。
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、角筒状の装着部３１ａの４辺の端部に切り込みを入れ、９０度を超える所定角度だけ外側に折り曲げることによって形成されており、いずれも矩形状を呈している。
【００５７】
上記のようにして形成された板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１を支点として適度なバネ性を有するとともに、板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｄは同じバネ定数を有するものとなる。
【００５８】
支持部材３０は、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端が磁性体コア２１の他端側（図１６では右端側）を向くように、筒状の装着部３１ａが磁性体コア２１の一端外周に嵌め込まれて固定される。
【００５９】
アンテナ本体２０は、支持部材３０が装着された側から磁性体コア２１の軸方向に沿ってケース１０内に挿入される。
アンテナ本体２０がケース１０内に挿入されると、保持具４０の筒状部４１の外周面がケース１０の内周面の所定の位置に係止され、磁性体コア２１の先端とケース１０の閉口面との間に所定の隙間が設けられるとともに、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端部分がケース１０の４つの内周面に当接する。
その結果、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内周面を押圧しつつ、アンテナ本体２０を４方向から支持することにより、アンテナ本体２０はケースの内周面に非接触状態で保持され、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面との間には隙間が確保される。
【００６０】
本例のアンテナ装置においても、第１の実施形態例と同様の効果を有する。
また、本例のアンテナ装置では、支持部材３０の装着部３１ａを筒状にし、装着部３１ａを磁性体コア２１の外周に嵌め込むようにしているため、接着剤等を用いることなく磁性体コア２１に支持部材３０を装着可能である。
【００６１】
また、本例のアンテナ装置では、保持具４０の筒状部４１の外周面がケース１０の内周面の所定の位置に係止され、磁性体コア２１の先端とケース１０の閉口面との間に所定の隙間が設けられる構造になっている。このため、磁性体コア２１の軸方向の衝撃や振動に対しても、磁性体コアの破損をより一層確実に防止することができる。  
【００６２】
（第５実施形態例）
本発明の第５実施形態例に係るアンテナ装置を、図１７〜図１８を参照して説明する。図１７〜図１８において図１〜図６中の符号と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、再度の説明は省略する
【００６３】
本実施形態例は、支持部材３０の構造が第１実施形態例と異なる。
具体的には、本実施形態例の支持部材は、第１実施形態例の支持部材の装着部に別の耐熱性樹脂板を所定の形状に折曲加工したものを一体化したものである。
【００６４】
本例の支持部材３０は、装着部３１と６つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｉ、３２ｊによって構成されている。
板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、装着部３１の周囲４方向から延出されており、いずれも矩形状を呈している。
装着部３１の下面に貼り付けられた折曲加工品には、２つの板バネ部３２ｉ、３２ｊが形成されている。この２つの板バネ部３２ｉ、３２ｊは、同じ大きさに形成されている。
【００６５】
上記のようにして形成された板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｉ、３２ｊは、装着部３１を支点として適度なバネ性を有するとともに、板バネ部３２ａと板バネ部３２ｂは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｃと板バネ部３２ｄは同じバネ定数を有し、板バネ部３２ｉと板バネ部３２ｊは同じバネ定数を有するものとなる。
【００６６】
支持部材３０は、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端が磁性体コア２１の他端側（図１８では右端側）を向くように、装着部３１が接着剤等によって磁性体コア２１の端面に固定される。
【００６７】
アンテナ本体２０は、支持部材３０が装着された側から磁性体コア２１の軸方向に沿ってケース１０内に挿入される。
アンテナ本体２０がケース１０内に挿入されると、保持具４０の筒状部４１の外周面がケース１０の内周面に密着するとともに、４つの板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの先端部分がケース１０の４つの内周面に当接し、２つの板バネ部３２ｉ、３２ｊの先端部分がケース１０の閉口面に当接する。
その結果、板バネ部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄがケース１０の内周面を押圧するとともに、板バネ部３２ｉ、３２ｊがケース１０の閉口面を押圧し、アンテナ本体２０を５方向から支持することにより、アンテナ本体２０はケースの内周面と閉口面に非接触状態で保持される。そして、磁性体コア２１の外周面とケース１０の内周面、および、装着部３１とケース１０の閉口面との間には隙間が確保される。
【００６８】
本例のアンテナ装置においても、第１の実施形態例と同様の効果を有する。
また、本例のアンテナ装置では、支持部材３０の複数の板バネ部は、ケース１０の内面を磁性体コア２１の軸方向に直交する２方向だけではなく、軸方向にも押圧する構造になっている。このため、磁性体コア２１の軸方向の衝撃や振動に対しても、アンテナ本体２０がケース１０の閉口面に強く突き当たってしまうのを効果的に防ぐことができ、磁性体コアの破損をより一層確実に防止することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記実施形態例を適宜に変形等できることは言うまでもない。
また、上記の実施形態例ではアンテナ装置を車両のドアハンドルに装着した場合を説明したが、本発明のアンテナ装置は住宅や事務所等のドアにも適用できるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ケース
２０  アンテナ本体
２１  磁性体コア
２２  コイル導体
２３  絶縁テープ
３０  支持部材
３１、３１ａ  装着部
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｊ  板バネ部
３３ａ  谷折り線
３３ｂ、３３ｄ  山折り線
３３ｃ、３３ｅ  切込線
４０  保持具
４１  筒状部
４２  端子保持部
４３  端子部材
５０  蓋
６０  リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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