(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置であって、
過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行う予測部と、
前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断する判断部と、
在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する決定部とを、
備えることを特徴とするレンタル商品管理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記回収対象に決定された返却ボックス以外の返却ボックスのうち、返却ボックス内に存在するレンタル商品の貸出利益が、当該返却ボックスに対する回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと更に決定することを特徴とする請求項１に記載のレンタル商品管理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記回収対象の返却ボックスと更に決定された返却ボックスのうち、回収ルートごとにかかる回収ルート別コストを差し引いても、利益が得られる返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定することを特徴とする請求項２に記載のレンタル商品管理装置。
【請求項４】
前記判断部は、更に、レンタル商品の返却予測情報に基づいて前記在庫情報を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンタル商品管理装置。
【請求項５】
返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置における回収対象の返却ボックス決定方法であって、
過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行うステップと、
前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断するステップと、
在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較するステップと、
前記比較するステップが比較した結果、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定するステップとを、
有することを特徴とする回収対象の返却ボックス決定方法。
【請求項６】
返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置における回収対象の返却ボックス決定プログラムであって、
過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行うステップと、
前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断するステップと、
在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較するステップと、
前記比較するステップが比較した結果、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定するステップとを、
コンピュータに実行させることを特徴とする回収対象の返却ボックス決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル商品の返却ボックスからの回収を指示するレンタル商品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル商品を返却するための返却ボックスに設置されたタグリーダによって返却時にレンタル商品に付されたタグを読み取り、返却遅延が生じていないか判断するレンタル商品管理システムが下記の特許文献１に開示されている。このレンタル商品管理システムは、返却遅延の判断だけでなく、返却ボックスがレンタル商品で満杯に近づく（ニアフルになる）と、レンタル商品を返却ボックスから回収するよう指示を行う。これにより、返却ボックスがレンタル商品で満杯になることを防ぐとともに、効率的な回収を行うことができ、回収コストを抑えることができる。一方で、レンタル商品の貸出予約の際、貸出予約の対象のレンタル商品が店舗にはないが、返却ボックス内にある場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、その場合でも、上記レンタル商品管理システムでは、返却ボックスがレンタル商品でニアフルにならないとレンタル商品が回収されないため、回収コストは抑えられても、貸出による利益を得ることはできない。貸出を希望しても借りられなければ、レンタル店に対する顧客の満足度が低下してしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、回収コストと貸出による利益のバランスを取りつつ、顧客の満足度を高めることができるレンタル商品管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置であって、過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行う予測部と、前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断する判断部と、在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する決定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のレンタル商品管理装置において、前記決定部が、前記回収対象に決定された返却ボックス以外の返却ボックスのうち、返却ボックス内に存在するレンタル商品の貸出利益が、当該返却ボックスに対する回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと更に決定することは、好ましい態様である。
【０００８】
また、本発明のレンタル商品管理装置において、前記決定部が、前記回収対象の返却ボックスと更に決定された返却ボックスのうち、回収ルートごとにかかる回収ルート別コストを差し引いても、利益が得られる返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定することは、好ましい態様である。
【０００９】
また、本発明のレンタル商品管理装置において、前記判断部が、更に、レンタル商品の返却予測情報に基づいて前記在庫情報を算出することは、好ましい態様である。
【００１０】
また、本発明は、返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置における回収対象の返却ボックス決定方法であって、過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行うステップと、前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断するステップと、在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較するステップと、前記比較するステップが比較した結果、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、返却ボックスのレンタル商品の回収を管理するレンタル商品管理装置における回収対象の返却ボックス決定プログラムであって、過去の貸出履歴に基づいて、前記レンタル商品ごとの貸出予測を行うステップと、前記貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足となるレンタル商品があるか否かを判断するステップと、在庫不足となるレンタル商品がある場合、前記在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、前記在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較するステップと、前記比較するステップが比較した結果、前記貸出利益が前記回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回収コストと貸出による利益のバランスを取りつつ、顧客の満足度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態におけるレンタル商品管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態に係るレンタル商品管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態におけるニアフルテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施の形態における貸出履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態における在庫数テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態における返却ボックス在庫テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施の形態における回収コストテーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態における商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施の形態における回収ルート別追加コストテーブルの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態におけるレンタル商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態における返却予測マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るレンタル商品管理装置を実現するためのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係るレンタル商品管理装置における回収対象の返却ボックスの決定フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。まず、実施の形態に係るレンタル商品管理システムの一例について図１を用いて説明する。レンタル商品管理システム１は、返却ボックスに設置された不図示のＲＦＩＤタグリーダが接続された返却ボックス端末２（２ａ、２ｂ、２ｃ）、レンタル商品管理装置３、店舗端末４から構成されている。
【００１５】
返却ボックス端末２は、レンタル商品の返却を受け付ける返却ボックスそれぞれに設置されている。返却ボックスは、あらかじめ決められたスーパーやコンビニエンスストアなどに設置されている。商品を借りたユーザ（顧客）は、貸出先の店舗に行かなくても、いずれかの返却ボックスにレンタル商品を投入することで返却することができる。ここでのレンタル商品は、映画や音楽などのコンテンツが収録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などに限られず、返却ボックスへ返却可能な商品であればよい。
【００１６】
ＲＦＩＤタグが付されたレンタル商品が返却ボックスに返却（投入）される際に、返却ボックス端末２に接続されたＲＦＩＤタグリーダは、レンタル商品に付されたＲＦＩＤタグを読み取る。返却ボックス端末２は、ＲＦＩＤタグリーダによって読み取られたＲＦＩＤタグの情報、例えばユーザ情報、商品名、貸出日、返却予定日などをインターネット５を通じてレンタル商品管理装置３へ送信する。ユーザ情報とは、ユーザに関する情報（例えば、会員を特定する会員番号など）である。ここでは、ＲＦＩＤタグをレンタル商品に付してＲＦＩＤタグリーダでＲＦＩＤタグを読み取っているが、ＲＦＩＤタグの代わりにバーコードなどをレンタル商品に付し、バーコードリーダによってバーコードを読み取るようにしてもよい。
【００１７】
レンタル商品管理装置３は、レンタル商品の管理を行うものであって、延滞が生じていないか（延滞発生）のチェックや、レンタル商品の回収をすべき回収対象の返却ボックスの決定などを行い、店舗端末４へ通知する。延滞発生のチェックに関しては、レンタル商品管理装置３は、返却ボックス端末２から受信した情報（返却予定日）と、返却ボックス２へ返却された日とを比較する。レンタル商品管理装置３は、返却予定日までに返却されていないと判断すると、延滞が発生した旨と延滞している期間などの情報を店舗端末４へ送信する。レンタル商品の回収をすべき回収対象の返却ボックスの決定の方法については後述する。
【００１８】
店舗端末４は、レンタル商品を貸し出す店舗に設置された端末であって、接続された不図示のバーコードリーダやＲＦＩＤタグリーダによって貸出登録などをする端末である。貸出登録は、例えば、バーコードリーダなどによって読み取らせた会員証のバーコード情報（ユーザ情報）と、ＲＦＩＤタグリーダによって読み取らせた貸出を行うレンタル商品のＲＦＩＤタグの情報（商品名など）を関連付けることで行う。貸出登録により、ユーザ情報、商品名、貸出日、返却予定日などがレンタル商品管理装置３の不図示のデータベースに格納される。このとき、貸出を行うレンタル商品のＲＦＩＤタグにも、ユーザ情報、商品名、貸出日、返却予定日などが記録される。なお、バーコードリーダでユーザ情報を読み取らず、ＲＦＩＤタグリーダで会員証に付されたＲＦＩＤタグ（ユーザ情報を含む）を読み取らせるようにしてもよい。
【００１９】
また、店舗端末４は、レンタル商品の回収をすべき回収対象の返却ボックスがどれであるかの通知をレンタル商品管理装置３から受け付ける。受け付けた通知に基づいて、店舗の店員などはレンタル商品の回収のため、回収対象の返却ボックスへ向かう。
【００２０】
次に、実施の形態に係るレンタル商品管理装置３の機能構成の一例について図２を用いて説明する。図２に示すように、レンタル商品管理装置３は、受信部２０、更新部２１、予測部２２、判断部２３、比較部２４、決定部２５、送信部２６、格納部２７から構成されている。なお、レンタル商品管理装置３の構成は、これに限られるものではなく、他の構成要素を含むものであってもよい。
【００２１】
受信部２０は、返却ボックス端末２に接続されたＲＦＩＤタグリーダが読み取った情報を、返却ボックス端末２から受信する。
【００２２】
更新部２１は、受信部２０によって受信した情報に基づいて、各返却ボックスのニアフルテーブルを生成及び更新する。ニアフルテーブルの一例を図３に示す。図３に示すように、ニアフルテーブルは、返却ボックス設置場所（返却ボックスの識別情報でもよい）、返却ボックスが最大限収容可能なレンタル商品の量を示すフル数量、返却ボックスに現在入っているレンタル商品の数を示す現在庫、レンタル商品の回収をすべきか否かを判断するためのニアフルフラグから構成されている。
【００２３】
この例では、返却ボックスのフル数量はすべて５０で同じであるが、返却ボックスの大きさが異なるなどの理由でフル数量が異なってもよい。また、ニアフルフラグはオン（ＯＮ）とオフ（ＯＦＦ）の状態があるが、ニアフルフラグがオンの場合には、後述するように、該当する返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定部２５によって決定される。なお、ニアフルフラグがオンとなるのは、例えば、返却ボックスの収容数量がフル数量の８割を超えたときとする。この割合は利用状況などに応じて決定することが可能である。
【００２４】
更新部２１は、受信部２０によって情報を受信するごとに、該当する返却ボックスの現在庫を更新し、例えば返却ボックスの収容数量がフル数量の８割を越えたときにニアフルフラグをオンにする。
【００２５】
予測部２２は、過去の貸出履歴に基づいて、レンタル商品ごとの貸出予測を行う。具体的には、予測部２２は、過去の貸出履歴テーブルに基づいて、レンタル商品ごとの貸出予測を行う。貸出履歴テーブルは、例えば、店舗端末４から受信する店舗における貸出の履歴情報に基づいて、更新部２１が生成及び更新するようにしてもよい。貸出履歴テーブルの一例を図４に示す。図４に示すように、貸出履歴テーブルは、貸出先の店舗、貸出をしたレンタル商品、貸出日、貸出数から構成されている。この例では、貸出先の店舗がＴ１のみとなっているが、フランチャイズ展開などをしている場合には複数の貸出先の店舗があってもよい。また、この例では、レンタル商品がＡのみとなっているが、他のレンタル商品についても同様の構成となる。図４の貸出履歴テーブルから、例えば、店舗Ｔ１において、１１月１０日（火）にレンタル商品Ａが５個貸出されていることがわかる。
【００２６】
予測部２２は、例えば、店舗Ｔ１のレンタル商品Ａに関して、ある日（例えば、１１月１７日）の貸出予測を行う場合、前週の同じ曜日の日（１１月１０日）の貸出数５をある日（１１月１７日）の貸出予測数とする。なお、貸出予測数を算出する方法は、これに限られるものではなく、他の予測方法を用いることも可能である。
【００２７】
判断部２３は、予測部２２による貸出予測と、店舗のレンタル商品の在庫情報とに基づいて、在庫不足（貸出不可）となるレンタル商品があるか否かを判断する。具体的には、判断部２３は、予測部２２によって予測された貸出予測数と、店舗のレンタル商品の在庫数を示す在庫数テーブルとに基づいて、在庫不足になるレンタル商品があるか否かを判断する。在庫数テーブルは、例えば、店舗端末４から受信する店舗の在庫数の情報に基づいて、更新部２１が生成及び更新するようにしてもよい。在庫数テーブルの一例を図５に示す。図５に示すように、店舗ごとに、レンタル商品の在庫数（現在庫）が示されている。この例では、店舗Ｔ１において、レンタル商品Ａの在庫数は２である。なお、この例では、他のレンタル商品については示されていないが、店舗に在庫があるレンタル商品については同様に在庫数テーブル上に示される。
【００２８】
判断部２３は、予測部２２によって予測された貸出予測数５と、店舗の該当するレンタル商品（この例では、レンタル商品Ａ）の在庫数２を比較して、在庫不足となる（貸出予測数が在庫数を上回る）か否かを判断する。この場合、店舗Ｔ１のレンタル商品Ａに関しては、貸出予測数が在庫数を上回るので、判断部２３は、レンタル商品Ａが在庫不足と判断する。
【００２９】
比較部２４は、在庫不足のレンタル商品Ａが、どこの返却ボックス内に存在するかを、返却ボックス在庫テーブルを参照して特定する。返却ボックス在庫テーブルは、例えば、返却ボックス端末２から受信部２０が受信した情報に基づいて、更新部２１が生成及び更新するようにしてもよい。返却ボックス在庫テーブルの一例を図６に示す。図６に示すように、返却ボックス在庫テーブルは、返却ボックス設置場所（返却ボックスの識別情報でもよい）、レンタル商品、返却ボックスに現在入っているレンタル商品の数を示す現在庫、レンタル商品の貸出をした際に得られる貸出利益から構成されている。貸出利益は、現在庫のすべての貸出をした際に得られる利益であるため、レンタル商品１つの貸出によって得られる利益は、貸出利益を現在庫で割ったものとなる。図６に示す例では、各返却ボックス設置場所の返却ボックスにはレンタル商品Ａのみが収容されている。他のレンタル商品が収容されている場合には、他のレンタル商品についてもレンタル商品Ａと同様に現在庫と貸出利益が示される。
【００３０】
この例において、比較部２４は、レンタル商品Ａが、返却ボックス設置場所Ｂ１からＢ５に設置された返却ボックスのすべての中に存在するとわかる。
【００３１】
比較部２４は、在庫不足のレンタル商品（この例では、レンタル商品Ａ）がある場合、在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コスト（返却ボックス内のレンタル商品を回収する際にかかる回収のためのコスト）を比較する。
【００３２】
回収コストは、図７に示すあらかじめ生成された回収コストテーブルから得られ、例えば、車輌の燃料（ガソリン）や道路を通行する際などにかかるコストである。図７に示すように、回収コストテーブルは、返却ボックス設置場所、その場所に設置された返却ボックス内のレンタル商品を回収する際にかかる回収コストから構成されている。また、レンタル商品の貸出利益は、図８に示すあらかじめ生成された商品マスタテーブルから得られる。図８に示す例では、レンタル商品Ａの貸出利益は３００円である。この貸出利益は、レンタル商品Ａを１個貸し出した際の利益である。
【００３３】
比較部２４は、図７に示す回収コストテーブルの回収コストと、レンタル商品Ａの貸出利益３００円とを比較し、その結果、貸出利益が回収コストを上回る（利益が出る）返却ボックスが設置された返却ボックス設置場所はＢ１であるとわかる。なお、複数の返却ボックスが該当した場合には、利益の高い返却ボックスを優先してレンタル商品を回収するようにしてもよい。
【００３４】
決定部２５は、比較部２４による比較の結果から、貸出利益が回収コストを上回る返却ボックス設置場所に設置された返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する。すなわち、決定部２５は、返却ボックス設置場所Ｂ１に設置された返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する。
【００３５】
このとき、決定部２５は、図３に示すニアフルテーブルのニアフルフラグがオンになっている返却ボックス設置場所Ｂ２に設置された返却ボックスも回収対象の返却ボックスと決定する。
【００３６】
さらに、決定部２５は、上記決定した返却ボックス設置場所Ｂ１に設置された返却ボックス及び返却ボックス設置場所Ｂ２に設置された返却ボックス以外の返却ボックスのうち、回収する必要がある返却ボックスがあるかを確認してもよい。すなわち、決定部２５は、回収対象に決定された返却ボックス以外の返却ボックスのうち、返却ボックス内に存在するレンタル商品の貸出利益（図６を参照）が、当該返却ボックスに対する回収コスト（図７を参照）を上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと更に決定してもよい。
【００３７】
この場合、決定部２５は、返却ボックス設置場所Ｂ３からＢ５に設置された返却ボックスのうち、Ｂ３からＢ５にそれぞれ設置された返却ボックス内に存在するレンタル商品の貸出利益が、それぞれの返却ボックスに対する回収コストを上回る返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する。具体的には、図６より、返却ボックス設置場所Ｂ３に設置された返却ボックス内に存在するレンタル商品Ａ（６個）の貸出利益は１，８００円である。一方、図７より、返却ボックス設置場所Ｂ３に設置された返却ボックスに対する回収コストは２，０００円である。返却ボックス設置場所Ｂ３に設置された返却ボックスについては、貸出利益が回収コストを上回らないため、回収対象の返却ボックスと決定されることはない。
【００３８】
また、図６より、返却ボックス設置場所Ｂ４に設置された返却ボックス内に存在するレンタル商品Ａ（６個）の貸出利益は１，８００円である。一方、図７より、返却ボックス設置場所Ｂ４に設置された返却ボックスに対する回収コストは１，５００円である。返却ボックス設置場所Ｂ４に設置された返却ボックスについては、貸出利益が回収コストを上回るため、回収対象の返却ボックスと決定される。返却ボックス設置場所Ｂ５に設置された返却ボックスについても同様に回収対象の返却ボックスと決定される。
【００３９】
さらに、決定部２５は、上記決定した返却ボックス設置場所Ｂ４、Ｂ５に設置された返却ボックスのうち、回収ルートごとにかかる回収ルート別追加コストを差し引いても、利益が得られる返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定するようにしてもよい。回収ルート別追加コストは、図９に示すあらかじめ生成された回収ルート別追加コストテーブルから得られる。回収ルート別追加コストテーブルは、回収ルートと、そのルートにかかる追加コストから構成されている。図９では、返却ボックス設置場所Ｂ４からＢ５へ向かってレンタル商品を回収すると、２，０００円の追加コストがかかることを示している。
【００４０】
この場合、返却ボックス設置場所Ｂ４に設置された返却ボックスのレンタル商品を回収することによって得られる利益は、貸出利益１，８００円から回収コスト１，５００円を差し引いた３００円である。また、返却ボックス設置場所Ｂ５に設置された返却ボックスのレンタル商品を回収することによって得られる利益は、貸出利益１，８００円から回収コスト１，５００円を差し引いた３００円である。よって、合わせて６００円の利益である。しかし、返却ボックス設置場所Ｂ４からＢ５へ向かってレンタル商品を回収すると、２，０００円の追加コストがかかるため、１，４００円のマイナスになる。
【００４１】
このように、利益が得られない場合には、決定部２５は、返却ボックス設置場所Ｂ５に設置された返却ボックスは回収対象の返却ボックスと決定しない。
【００４２】
以上より、回収対象の返却ボックスは、返却ボックス設置場所Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４に設置された返却ボックスとなり、決定部２５は、これらの設置場所に対して回収する順番を決定する。なお、回収する順番の決定は、物流分野で一般的に使用されている自動ルート計算技術などを用いる。
【００４３】
送信部２６は、決定部２５によって決定された回収対象の返却ボックスの情報や、回収する順番などを店舗端末４へ通知する。
【００４４】
格納部２７は、レンタル商品管理装置３を動作させるために必要なプログラムや、上述した各種テーブルなどを格納するものである。
【００４５】
また、図１０に示す貸出中のレンタル商品の返却期限を管理するレンタル商品管理テーブルや、図１１に示す貸出中のレンタル商品がどこに返却されるかを予測した返却予測マスタテーブルを用いることで、回収対象の返却ボックスの決定を回収当日より以前に行うことができる。具体的には、判断部２３は、レンタル商品の返却予測情報、すなわち図１０や図１１に示すテーブルに基づいて、店舗のレンタル商品の在庫数を算出し、決定部２５は、算出された在庫数を用いて回収対象の返却ボックスの決定をする。
【００４６】
図１０に示すレンタル商品管理テーブルにより、返却期限がわかり、図１１に示す返却予測マスタテーブルにより、貸出会員（貸出ユーザ）の過去の返却場所に基づいて返却場所の予測ができる。
【００４７】
具体的には、図１０より、レンタル商品Ａが貸出会員Ｋ１とＫ２からそれぞれ１１月１７日に返却されることがわかる。一方、図１１より、貸出会員Ｋ１は、過去に返却ボックス設置場所Ｂ１に設置された返却ボックスに返却していることから、今回も返却ボックスへ返却すると予測できる。よって、１１月１７日に店舗へ返却されるレンタル商品Ａは貸出会員Ｋ２からの１個と予測できる。この１個を１１月１８日の店舗の在庫数とすることができる。
【００４８】
また、図１０や図１１に示すテーブルにより、返却ボックスへの返却数が予測できるため、事前に何台程度の回収車輌が必要であるかなどの計画を立てることも可能である。
【００４９】
ここで、実施の形態に係るレンタル商品管理装置３を実現するためのハードウェア構成の一例について図１２を用いて説明する。ハードウェア構成は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１２１、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１２４、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２５、バス１２６を備えている。ＣＰＵ１２１、ＨＤＤ１２２、ＲＯＭ１２３、ＲＡＭ１２４、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２５は、例えば、バス１２６を介して互いに接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ１２１は、バス１２６を介して、ＨＤＤ１２２などに格納されるレンタル商品管理装置３の各種処理を行うためのプログラムを読み込み、読み込んだプログラムをＲＡＭ１２４に一時的に格納し、そのプログラムにしたがって各種処理を行うものであり、主として上述した更新部２１、予測部２２、判断部２３、比較部２４、決定部２５として機能する。
【００５１】
ＨＤＤ１２２には、レンタル商品管理装置３の各種処理を行うためのアプリケーションプログラムや、レンタル商品管理装置３の処理に必要なデータなどが格納され、主として上述した格納部２７として機能する。
【００５２】
ＲＯＭ１２３は、不揮発性メモリであって、ブートプログラムやＢＩＯＳ（ＢａｓｉｃＩｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）などのプログラムを記憶する。
【００５３】
ＲＡＭ１２４には、揮発性メモリであって、ＣＰＵ１２１に実行させるためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやアプリケーションプログラムの一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１２４には、ＣＰＵ１２１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５４】
通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２５は、外部（返却ボックス端末２や店舗端末４など）とデータの送受信を行うものであり、主として上述した受信部２０、送信部２６として機能する。
【００５５】
バス１２６は、各装置間の制御信号、データ信号などの授受を媒介する経路である。
次に、実施の形態に係るレンタル商品管理装置３における回収対象の返却ボックスの決定フローの一例について図１３を用いて説明する。
【００５６】
受信部２０は、返却ボックス端末２に接続されたＲＦＩＤタグリーダが読み取ったＲＦＩＤタグの情報を、返却ボックス端末２から受信する（ステップＳ１３０１）。予測部２２は、過去の貸出履歴テーブルに基づいて、レンタル商品ごとの貸出予測（貸出予測数の算出）を行う（ステップＳ１３０２）。
【００５７】
判断部２３は、予測部２２によって予測された貸出予測数と、店舗のレンタル商品の在庫数を示す在庫数テーブルとに基づいて、在庫不足になるレンタル商品があるか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。在庫不足になるレンタル商品がある場合（ステップＳ１３０３でＹｅｓ）、比較部２４は、在庫不足のレンタル商品の貸出利益と、在庫不足のレンタル商品が存在する返却ボックスに対する回収コストを比較する（ステップＳ１３０４）。
【００５８】
決定部２５は、比較部２４による比較の結果から、貸出利益が回収コストを上回る返却ボックス設置場所に設置された返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する（ステップＳ１３０５）。また、決定部２５は、ニアフルテーブルのニアフルフラグがオンになっている返却ボックスを回収対象の返却ボックスと決定する（ステップＳ１３０６）。ステップＳ１３０３において、在庫不足になるレンタル商品がない場合（ステップＳ１３０３でＮｏ）、ステップＳ１３０６へ進む。
【００５９】
決定部２５は、回収対象に決定された返却ボックスに対して回収する順番を決定する（ステップＳ１３０７）。送信部２６は、決定部２５によって決定された回収対象の返却ボックスの情報や、回収する順番などを店舗端末４へ通知する（ステップＳ１３０８）。
【００６０】
上述したようなレンタル商品管理装置３によれば、回収コストと貸出による利益のバランスを取りつつ、顧客の満足度を高めることができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態では、レンタル商品管理装置３などの主な処理をＣＰＵによるソフトウェア処理によって実行するものとして説明したが、この処理の全部又は一部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態は、上述したものに限定されるものではなく、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  レンタル商品管理システム
２（２ａ、２ｂ、２ｃ）  返却ボックス端末
３  レンタル商品管理装置
４  店舗端末
５  インターネット
２０  受信部
２１  更新部
２２  予測部
２３  判断部
２４  比較部
２５  決定部
２６  送信部
２７  格納部
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＨＤＤ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＲＡＭ
１２５  通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１２６  バス
【図１】
0006499594.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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