(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を受け取る受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻を示す受取情報を取得する受取情報取得手段と、
前記受取情報取得手段によって取得された受取情報によって示される重量及び受取時刻に基づいて、前記配達物の種別を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に応じて情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記受取情報取得手段は、互いに異なる複数の受取装置によって受け取られた配達物に係る複数の前記受取情報を取得し、
前記判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置以外の受取装置において受け取られた配達物に係る前記受取情報によって示される重量及び受取時刻にも基づいて、当該判断対象の配達物の種別を判断する、配達物情報通知システム。
【請求項２】
前記判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置に応じた判断ルールに基づいて、前記配達物の種別を判断する請求項１に記載の配達物情報通知システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記判断手段による判断の結果に応じて情報を出力するか否かを判断する請求項１又は２に記載の配達物情報通知システム。
【請求項４】
前記重量及び前記受取時刻を検知して、検知した情報を前記受取情報として近距離無線通信によって送信する検知手段を更に備え、
前記受取情報取得手段は、前記検知手段から送信された前記受取情報を受信することで取得する、請求項１〜３の何れか一項に記載の配達物情報通知システム。
【請求項５】
コンピュータを、
配達物を受け取る受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻を示す受取情報を取得する受取情報取得手段と、
前記受取情報取得手段によって取得された受取情報によって示される重量及び受取時刻に基づいて、前記配達物の種別を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に応じて情報を出力する出力手段と、
として機能させ、
前記受取情報取得手段は、互いに異なる複数の受取装置によって受け取られた配達物に係る複数の前記受取情報を取得し、
前記判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置以外の受取装置において受け取られた配達物に係る前記受取情報によって示される重量及び受取時刻にも基づいて、当該判断対象の配達物の種別を判断する、配達物情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達物に関する情報をユーザに通知するための配達物情報通知システム及び配達物情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、郵便受け等に配達物が配達された際に、ユーザ（利用者、受取人）が郵便受け等の中を確認しなくても配達物が配達されたことを知ることができるシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、配達物が配達された情報を、ユーザに対して電話等の通信手段で配信することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、配達物が配達されたことが通知された際、通常、配達物がどのような種別のものであるのかに応じて確認を行いたいと考えられる。例えば、配達物がチラシであれば、ユーザはすぐにチラシを取りに行って確認することはないと考えられる。また、配達物がチラシであれば、そもそもユーザへ配達物が配達されたことを通知する必要がないと考えられる。しかしながら、上記の従来の技術では、ユーザは、配達物がどのような種別のものであるのかを知ることができない。例えば、ユーザは、配達物がチラシであるのか郵便物であるのかを知ることができない。あるいは、配達物がチラシであっても一律にユーザに対して通知が行われる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、郵便受け等に配達された配達物の種別に応じてユーザに通知を行うことができる配達物情報通知システム及び配達物情報通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る配達物情報通知システムは、配達物を受け取る受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻を示す受取情報を取得する受取情報取得手段と、受取情報取得手段によって取得された受取情報によって示される重量及び受取時刻に基づいて、配達物の種別を判断する判断手段と、判断手段による判断の結果に応じて情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
本発明に係る配達物情報通知システムでは、配達物の種別が、受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻に基づいて判断される。従って、本発明に係る配達物情報通知システムによれば、配達物の種別に応じてユーザに通知を行うことができる。
【０００８】
受取情報取得手段は、互いに異なる複数の受取装置によって受け取られた配達物に係る複数の受取情報を取得し、判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置以外の受取装置において受け取られた配達物に係る受取情報によって示される重量及び受取時刻にも基づいて、当該判断対象の配達物の種別を判断する。この構成によれば、例えば、チラシ等の複数の受取装置で同じようなタイミングで受け取られる配達物を適切に判別することができる。即ち、この構成によれば、配達物の種別をより正確に判断することができる。
【０００９】
判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置に応じた判断ルールに基づいて、配達物の種別を判断することとしてもよい。この構成によれば、より正確に配達物の種別を判断することができる。
【００１０】
出力手段は、判断手段による判断の結果に応じて情報を出力するか否かを判断することとしてもよい。この構成によれば、例えば、適切なユーザへの通知を行うことができる。
【００１１】
配達物情報通知システムは、重量及び受取時刻を検知して、検知した情報を受取情報として近距離無線通信によって送信する検知手段を更に備え、受取情報取得手段は、検知手段から送信された受取情報を受信することで取得する、こととしてもよい。この構成によれば、本発明をより確実に実現することができる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のように配達物情報通知システムの発明として記述できる他に、以下のように配達物情報通知プログラムの発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１３】
即ち、本発明に係る配達物情報通知プログラムは、コンピュータを、配達物を受け取る受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻を示す受取情報を取得する受取情報取得手段と、受取情報取得手段によって取得された受取情報によって示される重量及び受取時刻に基づいて、配達物の種別を判断する判断手段と、判断手段による判断の結果に応じて情報を出力する出力手段と、として機能させる。受取情報取得手段は、互いに異なる複数の受取装置によって受け取られた配達物に係る複数の受取情報を取得し、判断手段は、種別の判断対象の配達物が受け取られた受取装置以外の受取装置において受け取られた配達物に係る受取情報によって示される重量及び受取時刻にも基づいて、当該判断対象の配達物の種別を判断する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配達物の種別が、受取装置によって受け取られた配達物の重量、及び当該配達物が受け取られた受取時刻に基づいて判断されるため、配達物の種別に応じてユーザに通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる取付デバイス及び携帯端末の機能構成を示す図である。
【図３】投函情報の例を示すデータテーブルである。
【図４】郵便受けが設けられる周辺状況の例を示す図である。
【図５】配達物の種別の判断基準を示す情報の例を示すテーブルである。
【図６】配達物の種別毎の配達物の種別判断の回数を示す情報を格納するデータテーブルである。
【図７】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる取付デバイスのハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる取付デバイスで実行される処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる携帯端末で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る配達物情報通知システムに含まれる携帯端末で実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】投函情報に基づく配達物の種別判断の例を示す図である。
【図１３】住宅のドアに近距離無線通信のリピータが設けられた構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る配達物情報通知プログラムの構成を記録媒体と共に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面と共に本発明に係る配達物情報通知システム及び配達物情報通知プログラムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１に本実施形態に係る配達物情報通知システム１を示す。配達物情報通知システム１は、配達物に関する情報をユーザに通知するためのシステムである。配達物情報通知システム１は、郵便受け２に投函された配達物の種別を判断（判別）して、当該判断に応じてユーザに情報を通知する。郵便受け２は、個々のユーザの配達物を受け取るための受取装置である。郵便受け２は、例えば、箱状の形状であり、個々のユーザの住宅等に設けられている。郵便受け２には、配達物を投函することができる配達物投函口（郵便物投函口）が設けられており、郵便受け２は、配達人によって配達物投函口から配達物が投函されることで配達物を受け取る。配達物投函口には扉が設けられている。通常、その扉は閉じており、配達物が投函される際にその扉が開けられる。郵便受け２によって受け取られる配達物には複数の種類がある。配達物の種類は、例えば、新聞、（ポスティングによる）チラシ及びその他の配達物（例えば、郵便物）等である。
【００１８】
図１に示すように、配達物情報通知システム１は、取付デバイス１０と、携帯端末２０とを含んで構成されている。取付デバイス１０は、郵便受け２に取り付けられる装置である。取付デバイス１０は、郵便受け２への配達物への投函の検出等を行う。携帯端末２０は、ユーザによって携帯される装置であり、具体的にはスマートフォン等に相当する。携帯端末２０は、取付デバイス１０から情報を受信して、配達物の種別の判断、及びユーザへの通知等を行う。取付デバイス１０及び携帯端末２０には、それらを特定するための識別情報であるデバイスＮｏが予め設定されている。
【００１９】
同一のユーザが所有する郵便受け２に取り付けられた取付デバイス１０と、同一のユーザが所有する携帯端末２０とは、互いの装置において近距離無線通信による接続が可能なように予め接続設定（事前のペアリング）がなされている。
【００２０】
引き続いて、取付デバイス１０及び携帯端末２０の本実施形態に係る機能を説明する。図２に示すように、取付デバイス１０は、開閉検知部１１と、重量検知部１２と、記録管理部１３と、送受信部１４とを備えて構成される。
【００２１】
開閉検知部１１は、取付デバイス１０が取り付けられた郵便受け２によって配達物が受け取られたこと（配達物が郵便受け２に投函されたこと）を検知して、当該配達物が受け取られた受取時刻である投函時刻を検知する、検知手段の一機能である。開閉検知部１１は、例えば、配達物投函口の扉に設けられた加速度センサ及び計時機能を有している。開閉検知部１１は、加速度センサによって配達物投函口の扉が開けられたことを検知し、当該検知がなされた時刻を投函時刻とする。開閉検知部１１は、検知した投函時刻を示す情報を記録管理部１３に出力する。又は、開閉検知部１１は、加速度センサの代わりに、配達物投函口の扉が開けられている際にオンとなり、配達物投函口の扉が閉じている際にオフとなるスイッチを有しており、当該スイッチによって配達物投函口の扉が開けられたことを検知してもよい。
【００２２】
重量検知部１２は、取付デバイス１０が取り付けられた郵便受け２によって受け取られた配達物の重量を検知する、検知手段の一機能である。重量検知部１２は、例えば、郵便受け２の配達物を収容する部分の底部に設けられた重量センサを有している。重量検知部１２は、（郵便受け２による配達物の受け取りが開閉検知部１１によって検知されると行われる）記録管理部１３からの重量の検知の指示を受け付けて、重量センサによって郵便受け２内の配達物の重量の計測を開始する。重量検知部１２は、重量の値の変動が落ち着いたら、計測後の重量から計測の開始前の重量を引いた値を、配達物の重量を示す情報として記録管理部１３に出力する。
【００２３】
記録管理部１３は、取付デバイス１０が取り付けられた郵便受け２によって受け取られた配達物に関する情報を管理する、検知手段の一機能である。記録管理部１３は、開閉検知部１１から投函時刻を示す情報を入力すると、重量検知部１２に対して配達物の重量の検知を指示する。記録管理部１３は、当該指示に応じて重量検知部１２から配達物の重量を示す情報を入力すると、投函時刻を示す情報に対応付けて受取情報である投函情報として記憶する。なお、記録管理部１３は、データ数を予め記憶しておき、記憶している投函情報のデータ数が、予め記憶したデータ数を超えた場合には、最も古いデータを削除することとしてもよい。
【００２４】
図３（ａ）のデータテーブルに記録管理部１３によって記憶される投函情報の例を示す。図３（ａ）のデータテーブルに示すように投函情報は、投函時刻及び重量（ｇ）が互いに対応付けられた情報である。記録管理部１３は、記憶した投函情報を送受信部１４に出力する。送受信部１４への情報の出力は、送受信部１４による投函情報の送信のタイミングで行われる。例えば、予め設定した一定時間（具体的には、数秒〜数分等）毎に行われる。
【００２５】
記録管理部１３は、投函情報のデータ（１回の投函に相当する１つの投函時刻及び重量のデータ）毎に、携帯端末２０による配達物の種別判断結果を示す情報を送受信部１４から入力する。詳細には後述するように、配達物の種別判断は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０と、それ以外の携帯端末２０とで行われ得る。記録管理部１３は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０によって種別判断がなされた配達物に係る投函情報のデータについては、送受信部１４へ出力しない。即ち、当該投函情報は、取付デバイス１０から送信されない。
【００２６】
記録管理部１３は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０以外の携帯端末２０によって種別判断がなされた配達物に係る投函情報のデータ、及びそれ以外の配達物（種別判断がなされていない配達物）に係る投函情報のデータについては、送受信部１４へ出力する。
【００２７】
送受信部１４は、携帯端末２０との間で近距離無線通信によって情報の送受信を行う手段である。送受信部１４は、記録管理部１３から投函情報を入力して、近距離無線通信によって送信する検知手段である。携帯端末２０との間の近距離無線通信は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）によって行われる。なお、「Bluetooth」は登録商標である。
【００２８】
送受信部１４は、種別判断がなされていない配達物に係る投函情報のデータを、任意の（不特定多数の）携帯端末２０で受信可能なようにブロードキャストによって送信する。例えば、ＢＬＥのアドバタイズによって送信する。なお、投函情報の送信の際には、受信側の携帯端末２０で送信した取付デバイス１０を識別できるように自装置１０のデバイスＮｏを、送信する投函情報に付加する（合わせて送信する）。
【００２９】
送受信部１４は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０以外の携帯端末２０によって種別判断がなされた配達物に係る投函情報のデータを、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０に送信する。例えば、送受信部１４は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０との間でＢＬＥの接続を確立して、当該接続を介して投函情報を送信する。また、この送信の際には、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０以外の携帯端末２０によって判断された配達物の種別を示す情報を、送信する投函情報に付加する（合わせて送信する）。自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０が、近距離無線通信が可能な範囲（近距離無線通信の電波が届く範囲）に位置していない場合（例えば、携帯端末２０との間でＢＬＥの接続が確立できない場合）、当該送信を行わないこととしてもよい。
【００３０】
また、送受信部１４は、携帯端末２０から、送信した投函情報に係る配達物の種別判断結果を示す情報を携帯端末２０から受信する。送受信部１４は、受信した配達物の種別判断結果を示す情報を記録管理部１３に出力する。以上が、取付デバイス１０の機能構成である。
【００３１】
図２に示すように、携帯端末２０は、送受信部２１と、判断部２２と、ユーザ通知部２３とを備えて構成される。また、携帯端末２０は、以下の本実施形態に係る機能以外にも、通常、スマートフォン等が備える機能を有していてもよい。
【００３２】
送受信部２１は、取付デバイス１０との間で近距離無線通信によって情報の送受信を行う手段である。送受信部２１は、投函情報を取得する受取情報取得手段である。送受信部２１は、取付デバイス１０から送信された投函情報を受信して取得する。送受信部２１は、互いに異なる複数の郵便受け２によって受け取られた配達物に係る複数の投函情報を取得する。即ち、送受信部２１は、複数の取付デバイス１０から投函情報を受信する。より具体的には、送受信部２１は、取付デバイス１０からアドバタイズ（ブロードキャスト）によって送信された投函情報、又は自端末２０において接続設定をしている取付デバイス１０との間でＢＬＥの接続を確立して、当該接続を介して送信された投函情報を受信する。
【００３３】
図３（ｂ）に送受信部２１によって受信される投函情報の例を示す。図３（ｂ）に示すように投函情報は、取付デバイス１０に記憶される情報に加えて、当該取付デバイス１０のデバイスＮｏも対応付けられている。なお、図３（ｂ）には示されていないが、自端末以外の携帯端末２０において配達物の種別判断が行われている投函情報については、種別判断結果を示す情報も対応付いている。送受信部２１は、受信した投函情報を判断部２２に出力する。
【００３４】
送受信部２１は、判断部２２からから入力された種別判断結果を示す情報を、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信する。送信先となる取付デバイス１０は、種別判断結果に係る投函情報に対応付けられたデバイスＮｏにより識別される取付デバイス１０である。
【００３５】
判断部２２は、送受信部２１から入力された投函情報によって示される重量及び投函時刻に基づいて、投函情報に係る配達物の種別を判断する判断手段である。判断部２２は、種別の判断対象の配達物が受け取られた郵便受け２以外の郵便受け２において受け取られた配達物に係る投函情報によって示される重量及び投函時刻にも基づいて、当該判断対象の配達物の種別を判断する。更に、判断部２２は、種別の判断対象の配達物が受け取られた郵便受け２（具体的には、後述するように接続設定がなされた取付デバイス１０からの投函情報か否か）に応じた判断ルールに基づいて、配達物の種別を判断する。具体的には、判断部２２は、以下のように配達物の種別を判断する。
【００３６】
配達物の種別判断は、郵便受け２が設けられる周辺状況のパターンに応じて行われる。当該パターンの例を図４に示す。パターンＡは、自宅が集合住宅等であり、同一の建物内に複数の郵便受け２が存在するという状況である。パターンＢは、自宅が一戸建てであり、周辺（例えば、自宅からＸｍ（例えば、数十ｍ）以内）に集合住宅（同一の建物内に複数の郵便受け２が存在する住宅）が存在するという状況である。パターンＣは、自宅が一戸建てであり、周辺（例えば、ユーザの通勤経路上）にまばらに郵便受け２が存在する（周辺にまばらに一戸建てが存在する）というパターンである。
【００３７】
配達物の種別判断を行うための判断基準（判断ルール）が、上記のパターンに応じて予め設けられている。判断部２２は、どの判断基準を用いて配達物の種別判断を行うかを予め記憶している。なお、後述するように、判断部２２は、ユーザが所有する郵便受け２以外の郵便受け２によって受け取られた配達物の種別判断も行う。
【００３８】
図５に、上記の判断基準を示す情報（の一部）を示す。図５（ａ）は、投函時刻に基づく判断基準を示す情報である。図５（ａ）に示すように、この情報は、配達物の種別と、時刻の範囲（時間帯）とが対応付けられた情報である。図５（ｂ）は、重量に基づく判断基準を示す情報である。図５（ｂ）に示すようにこの情報は、配達物の種別と、重量の範囲とが対応付けられた情報である。この情報は、例えば、携帯端末２０のユーザによって予め設定されていてもよい。以下に示す判断処理は、上記の判断基準を示す情報に基づいて行われる。
【００３９】
判断部２２は、まず、送受信部２１から入力された投函情報が、接続設定がなされた取付デバイス１０（携帯端末２０を所持するユーザが所有する郵便受け２に取り付けられた取付デバイス１０）の投函情報か否かを判断する。この判断は、送受信部２１から入力された投函情報に対応付けられたデバイスＮｏが、予め記憶した接続設定がなされた取付デバイス１０のデバイスＮｏと一致するかどうかを判断することで行われる。それらが一致していれば、送受信部２１から入力された投函情報が、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報であると判断する。それらが一致していなければ、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報ではないと判断する。また、送受信部２１による投函情報の受信が、近距離無線通信が確立されて行われたものである場合（アドバタイズによって送信された投函情報を受信したものでない場合）、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報であると判断してもよい。
【００４０】
接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報ではない（接続設定がなされた取付デバイス１０以外の取付デバイス１０の投函情報）と判断した場合、判断部２２は、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の予め設定された数（例えば、３）の取付デバイス１０から、現時点から予め設定された時間（例えば、数分）遡った時間の間に投函情報を受信しているか否かを判断する。即ち、既定数の取付デバイス１０から既定時間以内に投函情報を受信しているか否かが判断される。判断部２２は、上記の判断を行うため、送受信部２１から入力された投函情報及び送受信部２１による受信時刻を記憶しておく。既定数の取付デバイス１０から既定時間以内に投函情報を受信していないと判断された場合、判断部２２は、配達物の種別判断を行わない。
【００４１】
既定数の取付デバイス１０から既定時間以内に投函情報を受信していると判断された場合、判断部２２は、以下のように、判断対象の投函情報（その時点で送受信部２１から入力された投函情報）のデータ（１回の投函に相当する１つの投函時刻及び重量のデータ）毎に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断を行う。判断部２２は、判断対象のデータの投函時刻が、他の取付デバイス１０から受信された投函情報の何れかのデータの投函時刻を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かを判断する。予め設定された範囲は、例えば、他の取付デバイス１０に係る投函情報のデータの投函時刻の±Ｙ分（例えば、パターンＡ又はパターンＢであれば数分（より具体的には５分）、パターンＣであればパターンＡ又はパターンＢよりも長い時間、数分〜数十分（より具体的には３０分））である。
【００４２】
判断部２２は、当該データの投函時刻が当該範囲内にないと判断した場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断する。判断部２２は、当該データの投函時刻が当該範囲内にあると判断した場合、続いて、当該データの重量が、上記の範囲の判断基準となったデータ（他の取付デバイス１０から受信された投函情報のデータ）の重量を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かを判断する。予め設定された範囲は、例えば、他の取付デバイス１０に係る投函情報のデータの重量の±Ｚｇ（パターンにかかわらず、例えば、数ｇ）である。
【００４３】
判断部２２は、当該データの重量が当該範囲内にないと判断した場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断する。判断部２２は、当該データの重量が当該範囲内にあると判断した場合、当該データに係る配達物がチラシであると判断する。以上の判断は、配達物がチラシであれば、近接する複数の郵便受け２に同様の時間帯に同様の重量の配達物が投函されるという想定に基づくものである。判断部２２は、投函情報のデータ毎の種別判断結果を示す情報、即ち、投函情報の各データに係る配達物の種別を示す情報を送受信部２１に出力する。なお、この際、判断を行った時刻を示す情報についても、送受信部２１に出力し、当該情報についても送信することとしてもよい。
【００４４】
送受信部２１から入力された投函情報が、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報であると判断した場合、判断部２２は、以下のように、投函情報のデータ（１回の投函に相当する１つの投函時刻及び重量のデータ）毎に配達物が新聞であるか、チラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断を行う。
【００４５】
判断部２２は、判断対象のデータの投函時刻及び重量が、新聞と判断するために（例えば、上述したように図５のデータテーブルにより）予め設定された時刻及び重量の範囲内にあるか否かを判断する。判断部２２は、当該データの投函時刻及び重量が新聞に係る範囲内にあると判断した場合、当該データに係る配達物が新聞であると判断する。
【００４６】
判断部２２は、当該データの投函時刻が新聞に係る範囲内にないと判断した場合、続いて、当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって既に判断されているか否かを判断する。この判断は、投函情報に当該データに係る配達物の種別を示す情報が付加されているか否かを判断することにより行う。配達物の種別を示す情報が付加されていた場合、配達物の種別が他の携帯端末２０によって既に判断されており、配達物の種別を示す情報が付加されていなかった場合、配達物の種別が他の携帯端末２０によって判断されていないと判断する。当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって既に判断されていた場合、判断部２２は、当該他の携帯端末２０による判断結果を採用する。
【００４７】
当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって判断されていなかった場合、判断部２２は、以下のように、投函情報のデータ毎に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断を行う。この判断は、パターン毎に異なる。パターンＡの場合、上述した接続設定がなされた取付デバイス１０以外の投函情報についての判断と同様に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断を行う。なお、比較対象となる他の取付デバイス１０から受信された投函情報がない場合、全てのデータに係る配達物がその他の配達物であると判断する。
【００４８】
パターンＢ又はパターンＣの場合、以下のように判断を行う。判断部２２は、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の取付デバイス１０から受信した投函情報であって直近で受信された投函情報を特定する。そのような投函情報がない場合、あるいは、特定された投函情報の受信時刻が、現時点から予め設定された時間遡った時間より前である場合（直近の投函情報がこの判断に用いるには古い場合）、判断部２２は、判断対象の投函情報（接続設定がなされた取付デバイス１０から受信された投函情報）の全てのデータに係る配達物がその他の配達物であると判断する。
【００４９】
判断部２２は、続いて、特定された投函情報の各データについて、上述した接続設定がなされた取付デバイス１０以外の投函情報についての判断と同様に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断を行う。この種別判断でチラシと判断された配達物がなかった場合、判断部２２は、判断対象の投函情報（接続設定がなされた取付デバイス１０から受信された投函情報）の全てのデータに係る配達物がその他の配達物であると判断する。
【００５０】
この種別判断でチラシと判断された配達物があった場合、判断部２２は、続いて、判断対象の投函情報のデータの投函時刻が、チラシと判断された配達物に係るデータの投函時刻を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かを判断する。予め設定された範囲は、例えば、チラシと判断された配達物に係るデータの投函時刻の±Ｚ分（パターンＢ、パターンＣの順に短く、上記のＹ分よりも長い）である。
【００５１】
判断部２２は、判断対象の投函情報のデータの投函時刻が当該範囲内にないと判断した場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断する。判断部２２は、当該データの投函時刻が当該範囲にあると判断した場合、続いて、当該データの重量が、上記のチラシと判断された配達物に係るデータの重量を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かを判断する。予め設定された範囲は、例えば、チラシと判断された配達物に係るデータの重量の±Ｚｇ（パターンにかかわらず、例えば、数ｇ）である。
【００５２】
判断部２２は、判断対象の投函情報のデータの重量が当該範囲内にないと判断した場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断する。判断部２２は、当該データの重量が当該範囲にあると判断した場合、当該データに係る配達物がチラシであると判断する。パターンＢ又はパターンＣである場合の以上の判断は、例えば、パターンＢの場合に集合住宅又は近隣の住宅の郵便受け２のデータを優先して、まず、チラシが配達されているか否かを判断して、その判断に基づき自宅の郵便受け２にチラシが配達されているか否かを判断するというものである。判断部２２は、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報のデータ毎の種別判断結果を示す情報、即ち、投函情報の各データに係る配達物の種別を示す情報を送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力する。なお、この際、判断を行った時刻を示す情報についても、送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力し、当該情報についても送信及び出力することとしてもよい。
【００５３】
ユーザ通知部２３は、判断部２２による判断の結果に応じて情報を出力する出力手段である。例えば、ユーザ通知部２３は、投函情報の各データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報を、携帯端末２０において画面表示又は音声出力等のユーザが認識できる形式で出力して、配達物の投函をユーザに通知する。また、ユーザ通知部２３は、判断部２２による判断の結果に応じて情報を出力するか否かを判断することとしてもよい。例えば、配達物がチラシと判断された場合にはユーザへの通知の必要性が低いとして、ユーザ通知部２３は、ユーザへの通知を行わないこととしてもよい。
【００５４】
また、ユーザ通知部２３は、判断部２２による配達物の種別判断の回数を配達物の種別毎にカウントして、図６に示すデータテーブルによって記憶しておき、特定のタイミングで出力することとしてもよい。例えば、１日単位で上記の回数を記憶しておき、１日の中の予め設定された特定の時刻にデータテーブルで記憶された情報を出力することとしてもよい。また、図６に示すデータテーブルは、携帯端末２０から受信した情報に基づき、取付デバイス１０でも記憶されていてもよい。以上が、携帯端末２０の機能構成である。
【００５５】
図７に本実施形態に係る取付デバイス１０のハードウェア構成を示す。図７に示すように、取付デバイス１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（RandomAccess Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、近距離無線通信モジュール１０４、アンテナ１０５、加速度センサ１０６並びに重量センサ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した取付デバイス１０の機能が発揮される。
【００５６】
図８に本実施形態に係る携帯端末２０のハードウェア構成を示す。図８に示すように、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、操作モジュール２０４、近距離無線通信モジュール２０５、アンテナ２０６並びにディスプレイ２０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した携帯端末２０の機能が発揮される。また、携帯端末２０は、以上のハードウェア以外にも、通常、スマートフォン等が備えるハードウェアを有していてもよい。以上が、本実施形態に係る配達物情報通知システム１の構成である。
【００５７】
引き続いて、図９〜図１１のフローチャートを用いて、配達物情報通知システム１で実行される処理を説明する。まず、図９のフローチャートを用いて、取付デバイス１０での処理を説明し、続いて、図１０及び図１１のフローチャートを用いて、携帯端末２０での処理を説明する。
【００５８】
郵便受け２に配達物が投函されると、取付デバイス１０では、開閉検知部１１によって、当該配達物が郵便受け２によって受け取られた投函時刻が検知される。また、重量検知部１２によって、当該配達物の重量が検知される（Ｓ０１）。検知された投函時刻を示す情報は、開閉検知部１１から記録管理部１３に出力される。検知された重量を示す情報は、重量検知部１２から記録管理部１３に出力される。
【００５９】
続いて、記録管理部１３によって、入力された投函時刻を示す情報及び重量を示す情報が対応付けられて投函情報とされる。投函情報は、記録管理部１３から送受信部１４に出力される。続いて、送受信部１４によって、携帯端末２０に対して近距離無線通信で投函情報が送信される（Ｓ０２）。投函情報の送信は、例えば、予め設定した一定時間毎に行われる。また、送信される投函情報は、何れの携帯端末２０においても配達物の種別が判断されていないもの、又は自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０以外の携帯端末２０のみにおいて配達物の種別が判断されたものである。即ち、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０において配達物の種別が判断された投函情報は送信されない。
【００６０】
何れの携帯端末２０においても配達物の種別が判断されていない投函情報は、例えば、ＢＬＥのアドバタイズによって送信される。一方、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０以外の携帯端末２０のみにおいて配達物の種別が判断された投函情報は、自装置１０において接続設定をしている携帯端末２０に対してのみに送信される。例えば、当該携帯端末２０との間で近距離無線通信の接続が確立されて、当該接続を介して送信される。
【００６１】
携帯端末２０への投函情報の送信に応じて、携帯端末２０から送信した投函情報に係る配達物の種別判断結果を示す情報が送信されることがある。取付デバイス１０では、送受信部１４によって、当該種別判断結果を示す情報が受信される（Ｓ０３）。受信された種別判断結果を示す情報は、送受信部１４から記録管理部１３に出力される。記録管理部１３では、当該種別判断結果を示す情報が受信されて、上記の通り投函情報の送信の制御に用いられる。以上が、取付デバイス１０での処理である。
【００６２】
続いて、図１０及び図１１のフローチャートを用いて、携帯端末２０での処理を説明する。携帯端末２０では、取付デバイス１０から近距離無線通信で投函情報が送信されると、送受信部２１によって、投函情報が受信される（Ｓ２１）。受信された投函情報は、送受信部２１から判断部２２に出力される。続いて、判断部２２によって、当該投函情報が、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報か否かが判断される（Ｓ２２）。接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報であると判断された場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、その場合の処理が行われる（Ｓ２３）。この処理については、図１１のフローチャートを用いて後述する。
【００６３】
接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報ではないと判断された場合（Ｓ２２のＮＯ）、続いて、判断部２２によって、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の予め設定された数の取付デバイス１０から、現時点から予め設定された時間遡った時間の間に投函情報を受信しているか否かが判断される（Ｓ２４）。既定数の取付デバイス１０から既定時間以内に投函情報を受信していないと判断された場合（Ｓ２４のＮＯ）、判断部２２による配達物の種別判断は行われず、次に投函情報が受信される（Ｓ２１）まで処理は行われない。
【００６４】
既定数の取付デバイス１０から投函情報を受信していると判断された場合、判断部２２によって、以下のように、Ｓ２１で受信された投函情報のデータ毎に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断が行われる。まず、当該データの投函時刻が他の取付デバイス１０から受信された投函情報の何れかのデータの投函時刻を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ２５）。当該データの投函時刻が当該範囲にあると判断された場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、続いて、当該データの重量が、上記の範囲の判断基準となったデータの重量を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ２６）。当該データの重量が当該範囲にあると判断された場合（Ｓ２６のＹＥＳ）、当該データに係る配達物がチラシであると判断される（Ｓ２７）。
【００６５】
種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はチラシであると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１に出力される。続いて、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される（Ｓ２８）。この場合、以上で処理が終了する。
【００６６】
当該データの投函時刻が当該範囲内にないと判断された場合（Ｓ２５のＮＯ）、又は、当該データの重量が当該範囲内にないと判断された場合（Ｓ２６のＮＯ）、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断される（Ｓ２９）。種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はその他の配達物であると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１に出力される。続いて、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される（Ｓ３０）。この場合、以上で処理が終了する。
【００６７】
なお、種別判断の処理（Ｓ２５〜Ｓ３０）は、投函情報のデータ毎に、投函情報の全てのデータについて行われる。種別判断結果を示す情報の送信（Ｓ２８，Ｓ３０）は、投函情報の全てのデータについて種別判断が行われた後にまとめて行われてもよい。
【００６８】
引き続いて、図１１のフローチャートを用いて、図１０のＳ２２において、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報であると判断された場合（Ｓ２２のＹＥＳ）の処理（Ｓ２３）について説明する。本処理では、判断部２２によって、以下のように、Ｓ２１で受信された投函情報のデータ毎に配達物が新聞であるか、チラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断が行われる。
【００６９】
本処理では、判断部２２によって、当該データの投函時刻及び重量が、新聞と判断するために予め設定された時刻及び重量の範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ４１）。当該データの投函時刻及び重量が新聞に係る範囲内にあると判断された場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、当該データに係る配達物が新聞であると判断される（Ｓ４２）。種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別は新聞であると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ４３）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７０】
Ｓ４１において、当該データの投函時刻及び重量が新聞に係る範囲内にないと判断された場合（Ｓ４１のＮＯ）、続いて、判断部２２によって、当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって既に判断されているか否かが判断される（Ｓ４４）。当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって既に判断されていた場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、当該他の携帯端末２０による種別判断結果を示す情報が、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ４５）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７１】
Ｓ４４において、当該データに係る配達物の種別が他の携帯端末２０によって判断されていなかった場合（Ｓ４４のＮＯ）、以下の処理が行われる。本処理は、パターンＡか、パターンＢ又はパターンＣかによって異なる。パターンＡの場合、当該データの投函時刻が他の取付デバイス１０から受信された投函情報の何れかのデータの投函時刻を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ４６）。当該データの投函時刻が当該範囲にあると判断された場合（Ｓ４６のＹＥＳ）、続いて、当該データの重量が、上記の範囲の判断基準となったデータの重量を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ４７）。当該データの重量が当該範囲にあると判断された場合（Ｓ４７のＹＥＳ）、当該データに係る配達物がチラシであると判断される（Ｓ４８）。
【００７２】
種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はチラシであると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ４９）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７３】
当該データの投函時刻が当該範囲内にないと判断された場合（Ｓ４６のＮＯ）、当該データの重量が当該範囲内にないと判断された場合（Ｓ４７のＮＯ）、又は、Ｓ４６で比較対象となる投函情報がない場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断される（Ｓ５０）。種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はその他の配達物であると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ５１）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７４】
Ｓ４４のＮＯ以降でパターンＢ又はＣの場合、続いて、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の取付デバイス１０から受信した投函情報であって直近で受信された投函情報が特定される。特定された投函情報の各データについて、上述した接続設定がなされた取付デバイス１０以外の投函情報についての判断と同様（Ｓ２５〜Ｓ２７、Ｓ２９と同様に）に配達物がチラシであるか、その他の配達物であるかの種別判断が行われる（Ｓ５２）。
【００７５】
この種別判断でチラシと判断された配達物があった場合、続いて、判断対象の投函情報のデータの投函時刻及び重量が、チラシと判断された配達物に係るデータの投函時刻を基準とした予め設定された範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ５３）。当該データの投函時刻及び重量が当該範囲にあると判断された場合（Ｓ５３のＹＥＳ）、当該データに係る配達物がチラシであると判断される（Ｓ４８）。種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はチラシであると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ４９）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７６】
Ｓ５２において、直近で受信された投函情報がない場合、あるいは、特定された投函情報の受信時刻が、現時点から予め設定された時間遡った時間より前である場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断される（Ｓ５０）。また、Ｓ５２において、チラシと判断された配達物がなかった場合、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断される（Ｓ５０）。また、Ｓ５３において、当該データの投函時刻及び重量が当該範囲にないと判断された場合（Ｓ５３のＮＯ）、当該データに係る配達物がその他の配達物であると判断される（Ｓ５０）。種別判断結果を示す情報、即ち、当該配達物の種別はその他の配達物であると判断された旨の情報は、判断部２２から送受信部２１及びユーザ通知部２３に出力される。続いて、ユーザ通知部２３によって、投函情報の当該データに係る配達物の投函時刻及び当該配達物の種別を示す情報が出力されて、配達物の投函がユーザに通知される（Ｓ５１）。また、送受信部２１によって、当該種別判断結果を示す情報が、投函情報の送信元である取付デバイス１０に送信される。この場合、以上で処理が終了する。
【００７７】
なお、種別判断の処理（Ｓ４１〜Ｓ５３）は、投函情報のデータ毎に、投函情報の全てのデータについて行われる。種別判断結果を示す情報の出力及び送信（Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４９，Ｓ５１）は、投函情報の全てのデータについて種別判断が行われた後にまとめて行われてもよい。以上が、携帯端末２０での処理である。
【００７８】
引き続いて、図１２を用いて、投函情報に基づく配達物の種別判断の例を示す。図１２（ａ）に示すように、集合住宅に設けられた郵便受け２が設けられている状況において、携帯端末２０によって接続設定がなされた取付デバイス１０（ユーザ所有デバイス）から投函情報が得られたものとする。また、その時点で、接続設定がなされていない取付デバイス１０（近隣ユーザ所有デバイス１、近隣ユーザ所有デバイス２）からも投函情報が得られている。
【００７９】
５：０５のデータは、投函時刻及び重量が新聞と判断するために予め設定された時刻及び重量の範囲内にあるものであるため、新聞であると判断される。１４：３２のデータは、投函時刻及び重量に類似のものが複数あるため、チラシであると判断される。１５：４０データは、投函時刻及び重量に類似のものがないため、その他の配達物であると判断される。また、上述したように、携帯端末２０では、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の取付デバイス１０の投函情報に対しても配達物の種別が判断される。このように配達物の種別が判断された結果、例えば、図１２（ｂ）に示すように各取付デバイス１０での配達物の種別毎の種別判断の回数がカウントされた情報が得られる。
【００８０】
上述したように本実施形態によれば、配達物の種別が、郵便受け２に投函された配達物の重量、及び当該配達物が投函された投函時刻に基づいて判断される。従って、本実施形態によれば、配達物の種別に応じてユーザに通知を行うことができる。特に本実施形態によれば、配達物の重量及び投函時刻に基づき配達物の種別を判断することができるため、簡易な構成により実現することができる。従って、例えば、Ｘ線装置等の高額及び大型の装置を郵便受け２に設置する等の必要なく、配達物の種別を判断することができる。
【００８１】
また、本実施形態のように複数の郵便受け２の投函情報に基づいて、郵便物の種別を判断することとしてもよい。この構成によれば、本実施形態に示したように、例えば、チラシ等の複数の郵便受け２で同じようなタイミングで受け取られる配達物を適切に判別することができる。即ち、この構成によれば、配達物の種別をより正確に判断することができる。
【００８２】
また、本実施形態のように種別の判断対象の配達物が受け取られた郵便受け２に応じた判断ルールに基づいて配達物の種別を判断することとしてもよい。この構成によれば、本実施形態に示したように、例えば、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報か否かに応じて配達物の種別を判断することができる。例えば、新聞については、住宅毎（例えば、取っている新聞毎）に投函時刻が異なることが考えられるため、上述したように各ユーザの携帯端末２０で判断することでより正確な判断が可能となる。また、チラシについての判断も、上述したように、接続設定がなされている取付デバイス１０の投函情報か否かに応じて判断を行うことで、より正確な判断を行うことができる。
【００８３】
また、これにより、例えば、他のユーザの携帯端末２０で、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報が取得された場合も配達物の種別を判断することができる。従って、携帯端末２０において、接続設定がなされた取付デバイス１０の投函情報が取得できない場合でも、配達物の種別を判断することができ、確実かつ迅速に配達物の種別を判断することができる。
【００８４】
また、上述したように、配達物の種別判断結果に応じて情報を出力するか否かを判断することとしてもよい。例えば、チラシの場合には、ユーザへの通知を行わないこととしてもよい。この構成によれば、例えば、必要な場合のみに通知を行う等の適切なユーザへの通知を行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態のように配達物情報通知システム１を取付デバイス１０と携帯端末２０とを備えるものとして構成することとしてもよい。この構成によれば、通常、ユーザにより携帯される携帯端末２０によって種別判断及び通知が行われるため、迅速かつ適切にユーザの通知を行うことができる。また、取付デバイス１０と携帯端末２０との間を近距離無線通信を行う構成とすることで、例えば、取付デバイス１０全てに移動体通信を行わせる構成と比べて、安価に実現することができる。従って、この構成によれば、本発明をより確実に実現することができる。但し、情報の送受信が近距離無線通信以外の方法、例えば、移動体通信によって行われてもよい。
【００８６】
なお、配達物情報通知システム１は、配達物の重量及び受取時刻を示す情報を取得して、配達物の種別を判断できればよいので、取付デバイス１０を含まない構成であってもよい。即ち、配達物情報通知システム１は、携帯端末２０のみを含む構成であってもよい。
【００８７】
上述した実施形態では、携帯端末２０が、接続設定がなされた取付デバイス１０から、近距離無線通信によって投函情報を取得できなければ、種別判断及びユーザへの通知が行われなかった。そこで、携帯端末２０間で配達物の種別を示す情報が送受信されてもよい。例えば、具体的には、以下の構成を取ることができる。
【００８８】
判断部２２が、接続設定がなされた取付デバイス１０以外の投函情報について、種別判断を行った場合（図１０のＳ２４〜Ｓ３０の処理が行われた場合）、送受信部２１は、種別判断結果を示す情報を近距離無線通信によって別の携帯端末２０に対して送信する。この場合、送受信部２１は、任意の（不特定多数の）携帯端末２０で受信可能なようにブロードキャストによって送信する。例えば、ＢＬＥのアドバタイズによって送信する。種別判断結果を示す情報の送信の際には、受信側の携帯端末２０で種別判断結果に係る取付デバイス１０を識別できるように、当該取付デバイス１０のデバイスＮｏを、送信する情報に付加する（合わせて送信する）。その情報の送信は、例えば、予め設定した一定時間の間に繰り返し行われる。
【００８９】
一方で、送受信部２１は、上記のように別の携帯端末２０から送信された種別判断結果を示す情報を受信する。送受信部２１は、受信した種別判断結果を示す情報を判断部２２に出力する。判断部２２は、受信した種別判断結果に付加されているデバイスＮｏと、接続設定がなされた取付デバイス１０のデバイスＮｏとを比較して、それらが一致していたら、種別判断結果を示す情報をユーザ通知部２３に出力する。ユーザ通知部２３は、種別判断結果を示す情報に基づき、上述した実施形態と同様にユーザへの通知を行う。
【００９０】
なお、上記の携帯端末２０間での配達物の種別を示す情報の送受信は、集合住宅のユーザの携帯端末２０のみ、即ち、パターンＡに設定されている携帯端末２０間のみで行われてもよい。
【００９１】
また、例えば、図１３に示すように一方の携帯端末２０が住宅３の内に位置しており、もう一方の携帯端末２０が住宅３の外（例えば、集合住宅の廊下等）に位置している場合には、近距離無線通信の電波が互いに届かないことがある。そこで、例えば、図１３に示すように住宅３の玄関ドアに近距離無線通信のリピータ（中継器、電波増幅器、ＢＬＥデバイス）３０を設けておき、住宅３の内外に携帯端末２０が位置していた場合にも、互いに近距離無線通信をできるようにしておいてもよい。
【００９２】
引き続いて、上述した一連の配達物情報通知システム１による処理をコンピュータに実行させるための配達物情報通知プログラムを説明する。図１４に示すように、配達物情報通知プログラム１００は、取付デバイス側プログラム１１０と、携帯端末側プログラム１２０とを含んで構成される。取付デバイス側プログラム１１０は、上述した取付デバイス１０と同様のハードウェア構成の装置に含まれるコンピュータに挿入されてアクセスされる、あるいは当該コンピュータが備える記録媒体２１０に形成されたプログラム格納領域２１１内に格納される。携帯端末側プログラム１２０は、上述した携帯端末２０と同様のハードウェア構成の装置に含まれるコンピュータに挿入されてアクセスされる、あるいは当該コンピュータが備える記録媒体２２０に形成されたプログラム格納領域２２１内に格納される。
【００９３】
取付デバイス側プログラム１１０は、開閉検知モジュール１１１と、重量検知モジュール１１２と、記録管理モジュール１１３と、送受信モジュール１１４とを備えて構成される。開閉検知モジュール１１１と、重量検知モジュール１１２と、記録管理モジュール１１３と、送受信モジュール１１４とを実行させることにより実現される機能は、上述した取付デバイス１０の開閉検知部１１と、重量検知部１２と、記録管理部１３と、送受信部１４との機能とそれぞれ同様である。
【００９４】
携帯端末側プログラム１２０は、送受信モジュール１２１と、判断モジュール１２２と、ユーザ通知モジュール１２３とを備えて構成される。送受信モジュール１２１と、判断モジュール１２２と、ユーザ通知モジュール１２３とを実行させることにより実現される機能は、上述した携帯端末２０の送受信部２１と、判断部２２と、ユーザ通知部２３との機能とそれぞれ同様である。
【００９５】
なお、配達物情報通知プログラム１００は、その一部又は全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…配達物情報通知システム、２…郵便受け、３…住宅、１０…取付デバイス、１１…開閉検知部、１２…重量検知部、１３…記録管理部、１４…送受信部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…近距離無線通信モジュール、１０５…アンテナ、１０６…加速度センサ、１０７…重量センサ、２０…携帯端末、２１…送受信部、２２…判断部、２３…ユーザ通知部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…操作モジュール、２０５…近距離無線通信モジュール、２０６…アンテナ、２０７…ディスプレイ、３０…リピータ、１００…配達物情報通知プログラム、１１０…取付デバイス側プログラム、１１１…開閉検知モジュール、１１２…重量検知モジュール、１１３…記録管理モジュール、１１４…送受信モジュール、１２０…携帯端末側プログラム、１２１…送受信モジュール、１２２…判断モジュール、１２３…ユーザ通知モジュール、２１０，２２０…記録媒体、２１１，２２１…プログラム格納領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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