(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸連動装置において、
前記受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と、この基体から突出して前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部とを備えることを特徴とする引戸連動装置。
【請求項２】
前記受け部材の基体は、前記隣接引戸または隣接壁部に固定され前記板状連結部と重なり合う固定部と、この固定部から連設されるとともにこの固定部に対して前記板状連結部を前後方向に挟んだ対向位置に設けられた対向部とを備え、
前記拘束突部は、前記固定部または対向部から他方部側に突出することを特徴とする請求項１記載の引戸連動装置。
【請求項３】
前記受け部材は、前記固定部と前記対向部との双方を前後から挟み込む挟持部を更に備えることを特徴とする請求項２記載の引戸連動装置。
【請求項４】
前記挟持部は、前記対向部の表面側に配置された主壁部と、この主壁部の引戸開閉方向両側から前記固定部側に向かって延びる一対の側壁部と、この各側壁部の先端部から引戸開閉方向の内側に向かって延び前記固定部に係合する係合片とを備え、
前記各側壁部は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されていることを特徴とする請求項３記載の引戸連動装置。
【請求項５】
前記拘束突部は、前記板状連結部側の各側端面が前後方向に軸心を有する円弧状面として構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の引戸連動装置。
【請求項６】
前記拘束突部は、引戸開閉方向外側の各面が引戸開閉方向内側に向かってこの拘束突部の突出方向側に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の引戸連動装置。
【請求項７】
前記受け部材の基体は、前記隣接引戸または隣接壁部に固定される固定本体部と、この固定本体部の引戸開閉方向両端部からそれぞれ下方に垂下して、それぞれの間に前記板状連結部が配置される一対の固定脚部とを備え、
前記拘束突部は、前記固定脚部の引戸開閉方向内側面において、引戸開閉方向内側に向かって突出することを特徴とする請求項１記載の引戸連動装置。
【請求項８】
前記受け部材は、引戸開閉方向に沿って前記一対の固定脚部を跨ぎ、かつ両端部が前記隣接引戸または隣接壁部に固定されるカバー部材を更に備え、
このカバー部材は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されていることを特徴とする請求項７記載の引戸連動装置。
【請求項９】
引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸連動装置における前記受け部材において、
前記隣接引戸または隣接壁部に固定され前記板状連結部と重なり合う固定部と、
この固定部から連設されるとともにこの固定部に対して前記板状連結部を挟んだ対向位置に設けられた対向部と、
前記固定部または対向部から他方側に突出し、前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部を備えることを特徴とする引戸連動装置の受け部材。
【請求項１０】
構造物の開口部の幅方向に沿って配設されるガイドレールと、このガイドレールに沿って前記開口部を開閉するとともに全開状態で戸袋に収納される複数枚の引戸と、引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸のうちの一の引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記一の引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記一の引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸装置において、
前記受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と、この基体から突出して前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部とを備えることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や家具などの構造物の開口部を複数枚の引戸で開閉する場合に、一の引戸の開閉操作に伴って他の引戸を連動させる引戸連動装置、およびこの引戸連動装置に備えられた受け部材、並びに前記引戸連動装置が備えられた引戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物などにおける開口部においては、間口の有効利用等のため、この開口部を閉塞するための引戸を複数枚から構成させることがある。このように複数枚の引戸を設けた場合には、一枚一枚の引戸を開閉操作することが面倒である等の理由から、一枚の引戸の開閉操作に伴い他の引戸を連動させる引戸連動装置を設置する場合がある。
【０００３】
本出願人も設置が容易な引戸連動装置を先に提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、この引戸連動装置は、一の引戸の下端部に当該引戸の開閉方向に沿って埋め込まれる装置本体と、この一の引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部の下端部に取り付けられた受け部材とを備える。
【０００５】
装置本体は、引戸の開閉方向に延びる筐体と、この筐体内部の長手方向両端部に配置されたプーリと、このプーリ間に架け渡された無端状ワイヤと、この無端状ワイヤに囲まれた範囲の中心に対し点対称位置の当該無端状ワイヤに取り付けられた一対のスライダと、この各スライダに取り付けられ、かつ前記引戸の前面に沿って上下方向に延びる板状先端部が設けられた一対の連結部材とを備え、各板状先端部が隣接引戸または隣接壁部の各受け部材に係合することにより隣接引戸の開閉操作に連動して装置本体が埋め込まれた一の引戸が開閉するものとなされている。
【０００６】
この特許文献１記載の引戸連動装置は、スライダと受け部材とが板状先端部を含む連結部材を介して簡易に連結できるように受け部材が構成されている。
【０００７】
具体的には、受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部の表面に固定される固定部と、それぞれ引戸開閉方向に離隔した状態で前記固定部から垂下しこれらの間に前記板状先端部が緊密状態に配置されることにより引戸開閉方向について板状先端部を拘束するための一対の拘束部を有する。各拘束部は、固定部が固定されている隣接引戸等から離れる方向に弾性変形可能に構成されるとともに、互いに対向する側と反対側の部位に隣接引戸に向かうにつれ引戸開閉方向内側に傾斜する傾斜面を備える。
【０００８】
このため、この引戸連動装置によれば、受け部材と板状先端部とを連結させるべく、引戸開閉方向に沿って受け部材と板状先端部とを相対的に接近させ、受け部材の拘束部に設けられた傾斜面に板状先端部を当接させると、この当接に伴って拘束部が傾斜面によって固定対象から離れる方向に撓み変形し、板状先端部が拘束部を通過すると、拘束部が元の状態に戻って他方の拘束部とともに板状先端部を引戸開閉方向について拘束する。
【０００９】
この拘束について詳細には、一対の拘束部の引戸開閉方向の内側面が、この板状先端部の引戸開閉方向両側面に縦長矩形状に面接触し、これにより板状先端部を引戸開閉方向について拘束するものとなされている。
【００１０】
したがって、受け部材と板状先端部とを引戸スライド方向に沿って相対的に接近させるだけで、両者を連結させることができるので、スライダと受け部材との連結を簡単に行うことができるという点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１３６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、構造物の開口部はもともと厳密な矩形状では無いことが多く、例えばこの開口部に配設された戸枠についても初期状態で多少の歪みを有していることがある。また、このような歪みは、湿度等の周辺環境や経年劣化等によっても僅かではあるものの変化することが知られている。このような歪みに基づく締め残しを解消するため引戸の高さ調節を行うことなどの理由から、引戸が僅かばかりではあるものの前後方向を軸として傾倒することがある。
【００１３】
従って、このような歪みが生じている開口部を開閉する複数枚の引戸について、前記従来の連動装置を設置した場合、各引戸のスライド位置に応じて該引戸の傾倒角度が相対的に異なるため、この傾倒が引戸の開閉操作における抵抗として生じる場合があった。具体的には、従来の引戸連動装置では、受け部材において、板状先端部が緊密状態に拘束されているため、これらの受け部材および板状先端部を通じて一方の引戸の前後方向を軸とした傾倒に基づく外力が他方の引戸に相互に作用し、引戸の開閉操作における抵抗として生じる場合があった。
【００１４】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、引戸の開閉操作を円滑に行うことができる引戸連動装置、受け部材および引戸装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、この発明に係る引戸連動装置は、引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸連動装置において、前記受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と、この基体から突出して前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部とを備えることを特徴とするものである。ここで、「線状部分で当接する」とは、線接触する場合の他、一定の幅を有する線状部分、例えば前後方向の長さが高さ方向の長さよりも長く設定された矩形状部分で当接する場合も含む概念である。また、「隣接壁部」とは、一の引戸に隣接する壁部そのものの他、床部に固定された受け部材用の保持部としての壁部も含む概念である。
【００１６】
この発明によれば、前記受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と、この基体から突出して前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部とを備えるので、構造物の開口部の歪みに基づき引戸が前後方向を軸として傾倒した、或いは傾倒させた場合でも、前記板状連結部が前記拘束突部との関係で前記線状部分を軸に回動することができ、この回動によって前記引戸の傾倒に基づく板状連結部と受け部材との相対的な位置関係の変化を吸収することができる。このため、前記引戸の傾倒に基づく外力を逃がすことができ、引戸の開閉操作を円滑に行うことができる。
【００１７】
この発明において、前記受け部材の基体の具体的構成は、特に限定するものではなく、例えば、前記隣接引戸または隣接壁部に固定され前記板状連結部と重なり合う板状の固定部のみで構成されるものや、前記板状連結部と重なり合わないように門状に構成された固定部のみで構成されるもの、ブロック状の固定部とその前後方向先端部から上下方向に延びる一対の垂下部とを備えるもの等であってもよいが、前記基体は、前記隣接引戸または隣接壁部に固定され前記板状連結部と重なり合う固定部と、この固定部から連設されるとともにこの固定部に対して前記板状連結部を前後方向に挟んだ対向位置に設けられた対向部とを備えるのが好ましく、この場合、前記拘束突部は、前記固定部または対向部から他方部側に突出するのが好ましい。
【００１８】
このように構成すれば、前記固定部と対向部とで板状連結部を前後方向から略抱持することができるので、この板状連結部が受け部材に対し不測に離脱することを効果的に防止することができる。加えて、固定部が板状連結部と重なり合うので、引戸の開閉操作に伴い板状連結部が隣接引戸等に接触して当該隣接引戸等に傷を付けることもない。また、拘束突部は、前記固定部または対向部から他方部側に突出して形成されているので、この拘束突部を簡単に構成することができるとともに、固定部と対向部との隙間が板状連結部の回動許容空間として構成でき、当該空間を簡易に設定することができる。
【００１９】
この場合、前記受け部材は、前記固定部と前記対向部と拘束突部とを主要構成部分とするものであってもよいが、前記固定部と前記対向部との双方を前後から挟み込む挟持部を更に備えるのが好ましい。
【００２０】
このように構成すれば、挟持部で固定部と対向部とを前後から挟み込むので、固定部と対向部との前後方向の離反を効果的に抑制することができ、これにより固定部と対向部とが離反して、不測に板状連結部の拘束が解除されることを効果的に抑制することができる。
【００２１】
また、このように挟持部を備える場合、当該挟持部の具体的構成については特に限定するものではなく、Ｕ字状部材を一方向（例えば引戸開閉方向一方側、または、上方等）から差し入れて固定部と対向部とを挟持するものであっても良いが、前記挟持部は、前記対向部の表面側に配置された主壁部と、この主壁部の引戸開閉方向両側から前記固定部側に向かって延びる一対の側壁部と、この各側壁部の先端部から引戸開閉方向の内側に向かって延び前記固定部に係合する係合片とを備え、前記各側壁部は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されているのが好ましい。
【００２２】
このように構成すれば、挟持部を簡易に製作することができるとともに、挟持部によって固定部と対向部とを引戸開閉方向の両側から挟持することによって両部の離反を確実に抑制することができる。しかも、各側壁部は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されているので、仮に衝撃等に基づき不測に固定部と対向部とが離反方向に移動して拘束突部による板状連結部の拘束が解除されたとしても、各側壁部が障壁となって板状連結部と受け部材との係合解除を確実に阻止することができる。
【００２３】
また、この発明において、前記拘束突部の具体的形状については特に限定するものではなく、前後方向を法線とする断面における外縁形状が三角形状を含む多角形状であってもよいが、半円、半楕円、弓状を含む円弧状に構成されるのが好ましい。具体的には、前記拘束突部は、前記板状連結部側の各側端面が前後方向に軸心を有する円弧状面として構成されているのが好ましい。
【００２４】
このように構成すれば、引戸傾倒に伴い板状連結部が回動等した場合であっても、拘束突部の円弧状面によって該拘束突部と板状連結部とが線状部分で安定して当接させることができ、これにより円滑な引戸の開閉操作を行うことができる。
【００２５】
さらに、この発明において、拘束突部の具体的構成については特に限定するものではないが、前記拘束突部は、引戸開閉方向外側の各面が引戸開閉方向内側に向かってこの拘束突部の突出方向側に傾斜する傾斜面を有するのが好ましい。
【００２６】
このように構成すれば、板状連結部と受け部材とを相対的にスライドさせることにより、板状連結部が傾斜面に沿って拘束突部を乗り越えることができるため、板状連結部と拘束突部との高さ位置を揃えて相対的にスライドさせるだけで、簡単に板状連結部と受け部材とを連結させることができる。
【００２７】
また、受け部材の基体の具体的構成について、例えば、前記受け部材の基体は、前記隣接引戸または隣接壁部に固定される固定本体部と、この固定本体部の引戸開閉方向両端部からそれぞれ下方に垂下して、それぞれの間に前記板状連結部が配置される一対の固定脚部とを備えるものであってもよく、この場合は、前記拘束突部は、前記固定脚部の引戸開閉方向内側面において、引戸開閉方向内側に向かって突出するのが好ましい。
【００２８】
このように構成すれば、基体を簡易に構成することができ、コストの抑制を図ることができる。また、前記拘束突部の突出量を調整することにより、簡単に板状連結部の回動許容空間を調整することができる。
【００２９】
この場合に、前記受け部材は、引戸開閉方向に沿って前記一対の固定脚部を跨ぎ、かつ両端部が前記隣接引戸または隣接壁部に固定されるカバー部材を更に備え、このカバー部材は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されているのが好ましい。
【００３０】
すなわち、基体について、固定本体部と固定脚部とを備える場合には、固定脚部における強度の低下が懸念されるところ、カバー部材を固定脚部を跨いで両端部を直接隣接引戸または隣接壁部に固定されることで、固定脚部の強度の向上を図ることができる。しかも、カバー部材は、上下方向の高さ位置について前記板状連結部と少なくとも一部において重なる位置に配設されているので、一対の固定脚部の間に配置された板状連結部が不測にこれらの固定脚部間から飛び出しそうになってもこのカバー部材が障壁になり、両者の不測の係合解除を確実に防止することができる。
【００３１】
なお、カバー部材の具体的形状については、特に限定されるものではないが、前記受け部材の固定本体部から固定脚部の表面側に配置されたカバー主壁部と、このカバー主壁部の引戸開閉方向両側から前記隣接引戸または隣接壁部側に向かって延びる一対のカバー側壁部と、各カバー側壁部の先端部から引戸開閉方向の外側に向かって延び前記隣接引戸または隣接壁部に固定する固定フランジ部とを備えるのが、基体の更なる強度の向上の点で好ましい。
【００３２】
また、前記課題を解決するために、別の発明に係る引戸連動装置における受け部材は、引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸連動装置における前記受け部材において、前記隣接引戸または隣接壁部に固定され前記板状連結部と重なり合う固定部と、この固定部から連設されるとともにこの固定部に対して前記板状連結部を挟んだ対向位置に設けられた対向部と、前記固定部または対向部から他方側に突出し、前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部を備えることを特徴とするものである。
【００３３】
この発明によれば、前記受け部材は、固定部と対向部と一対の拘束突部とを備えるので、構造物の開口部の歪みに基づき引戸が前後方向を軸として傾倒した場合でも、前記板状連結部が前記拘束突部との関係で前記線状部分を軸に回動することができ、この回動によって前記引戸の傾倒に基づく板状連結部と受け部材との相対的な位置関係の変化を吸収することができる。このため、前記引戸の傾倒に基づく外力を逃がすことができ、引戸の開閉操作を円滑に行うことができる。また、前記固定部と対向部とで板状連結部を前後方向から略抱持することができるので、この板状連結部が受け部材に対し不測に離脱することを効果的に防止することができる。加えて、固定部が板状連結部と重なり合うので、引戸の開閉操作に伴い板状連結部が隣接引戸等に接触して当該隣接引戸等に傷を付けることもない。また、拘束突部は、前記固定部または対向部から他方部側に突出して形成されているので、この拘束突部を簡単に構成することができるとともに、固定部と対向部との隙間が板状連結部の回動許容空間として構成でき、当該空間を簡易に設置することができる。
【００３４】
また、前記課題を解決するために、別の発明に係る引戸装置は、構造物の開口部の幅方向に沿って配設されるガイドレールと、このガイドレールに沿って前記開口部を開閉するとともに全開状態で戸袋に収納される複数枚の引戸と、引戸の開閉方向に沿ってスライドするスライダ及びこのスライダに連設され前記引戸のうちの一の引戸に沿って上下方向に延びる板状連結部を有するとともに前記一の引戸に取り付けられる連動装置本体と、前記一の引戸に隣接する隣接引戸または隣接壁部に取り付けられるとともに前記板状連結部と係合する受け部材とを備える引戸装置において、前記受け部材は、前記隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と、この基体から突出して前記板状連結部の引戸開閉方向の端面に対し前後方向に延びる線状部分で当接することにより前記板状連結部の引戸開閉各方向の移動を拘束する一対の拘束突部とを備えることを特徴とするものである。
【００３５】
この発明によれば、前記受け部材は、前記基体と、前記拘束突部とを備えるので、構造物の開口部の歪みに基づいて引戸を前後方向を軸として傾倒した、或いは傾倒させた場合でも、前記板状連結部が前記拘束突部との関係で前記線状部分を軸に回動することができ、この回動によって前記引戸の傾倒に基づく板状連結部と受け部材との相対的な位置関係の変化を吸収することができる。このため、前記引戸の傾倒に基づく外力を逃がすことができ、引戸の開閉操作を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る引戸連動装置、受け部材および引戸装置によれば、構造物の開口部の歪みに基づき引戸が前後方向を軸として傾倒した場合でも、この傾倒に基づく外力を逃がすことができて引戸の開閉操作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸連動装置が設置された引戸の概略を示す斜視図である。
【図２】図１の引戸に設けられた引戸連動装置における幅方向の縦断面図である。
【図３】前記一実施形態に係る引戸連動装置本体を一部破断させた状態で示す斜視図である。
【図４】図３に示す引戸連動装置に備わったスライダを示す斜視図である。
【図５】図４のスライダを分解した状態で側方から示す側面図である。
【図６】前記一実施形態に係る引戸連動装置の受け部材を分解するとともに対向部を破断した状態で示す斜視図である。
【図７】（ａ）は受け本体を示す正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図、（ｅ）はその背面図である。
【図８】（ａ）は挟持カバーを示す正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図である。
【図９】受け本体を隣接壁部または隣接引戸に取り付けた状態で示す側面図である。
【図１０】受け本体に挟持カバーを取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図１１】受け本体に連結部材の板状先端部の取付過程を示す説明図である。
【図１２】対向部を省略した態様で受け本体と連結部材の板状先端部との連結状態を示す正面図である。
【図１３】受け本体の第２実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】第２実施形態の受け本体に取り付けられるカバー部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１６】第２実施形態の受け部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図１７】受け本体の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】受け本体のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】対向部を省略した態様で、拘束突部の別の実施形態を示す正面図である。
【図２０】対向部を省略した態様で、拘束突部のさらに別の実施形態を示す正面図である。
【図２１】挟持カバーの別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の引戸連動装置は、上端部がガイドレールに案内支持される吊下式引戸装置について適用したものであるが、非吊下式の引戸等、複数枚の引戸があればその他の引戸装置にも当然に適用することができる。また、本実施形態では、引戸連動装置１が引戸の下端部に配設されているものについて説明するが、引戸の上端部に配設されているものであっても良い。
【００３９】
図１は本発明の一実施形態に係る引戸連動装置が設置される引戸装置を示す斜視図であり、図２は同引戸連動装置を一の引戸に取り付けられた状態で示す縦断面図である。なお、以下、便宜上、各図における＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を後方向、＋Ｚ方向を上方向として説明する。
【００４０】
この引戸構造は、開口部に隣接する壁部Ｗの前側に前方開放型の戸袋が設置され、この戸袋から２枚の引戸Ｄ１，Ｄ２が左方（開口部の幅方向の一方）に引き出されることにより開口部が閉塞されるものである。これらの引戸Ｄ１，Ｄ２は、全開状態で戸袋において壁部Ｗと完全に重複する状態に配置されており、全閉状態においても壁部Ｗを含めて一部が重複する状態で配置されている。
【００４１】
またこれらの引戸Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ上端部に左右一対のガイドローラＲが設けられている。これらのガイドローラＲは、開口部の上部枠に沿って複数箇所で固定されたガイドレール（不図示）に案内支持される。また、これらのガイドローラＲには高さ調節機構（不図示）が設けられ、この高さ調節機構を調節することにより引戸Ｄ１，Ｄ２を傾倒させて締め残しを解消するものとなされている。
【００４２】
これらの引戸Ｄ１，Ｄ２のうち、壁部Ｗ側の引戸Ｄ２の下端部に、引戸Ｄ１，Ｄ２の開閉方向（以下単に「開閉方向」という場合には引戸Ｄ１，Ｄ２の開閉方向をいう）Ａに沿った細長い収納溝部Ｄ２１が設けられ、この収納溝部Ｄ２１内に、本実施形態の引戸連動装置本体１ａが取り付けられている。
【００４３】
引戸連動装置１は、引戸Ｄ２に取り付けられた引戸連動装置本体１ａと、引戸Ｄ２に隣接する隣接壁部Ｗまたは隣接引戸Ｄ１（以下「固定対象」と称する場合がある）に取り付けられた壁側受け部材２０Ａおよび戸側受け部材２０Ｂとを備え、各受け部材２０Ａ、２０Ｂと引戸連動装置本体１ａとが引戸連動装置本体１ａに備えられた連結部材１５を介して連結されている。なお、壁側受け部材２０Ａと戸側受け部材２０Ｂとは本実施形態では同一の構成を有しており、以下、壁側及び戸側のいずれかを特定する必要がない場合には、受け部材２０として説明する。
【００４４】
図３は、引戸連動装置本体１ａを一部破断した状態で示す斜視図である。なお、引戸連動装置本体の具体的構成については、本実施形態のものに限られず、後述するスライダおよび板状連結部を有するものであれば、公知の引戸連動装置本体を用いることもできる。
【００４５】
この引戸連動装置本体１ａは、開閉方向Ａに沿って延びる筐体２と、この筐体２の内部における長手方向両端部に配置された複数のプーリ５と、これらのプーリ５間に周回可能に架け渡された無端状ワイヤ１０と、この無端状ワイヤ１０に固定された一対のスライダ１１と、この各スライダ１１に取り付けられた連結部材１５とを備え、これらの基本構成がユニット化されている。
【００４６】
筐体２は、下方が開口した長尺枠体であり、前記したように引戸Ｄ２の収納溝部Ｄ２１に収納されている。具体的には、図２に示すように、筐体２は、開閉方向に延びる天壁部２ａと、この天壁部２ａの前後端縁から下方に垂下する前後側壁部２ｂと、前後側壁部２ｂの下端からそれぞれ前後方向内側に突出するとともに先端縁から下方に突出する突条が設けられたフランジ部２ｃと、前後側壁部２ｂの左右両端縁に設けられた左右側壁部２ｄ（図３参照）とを有し、フランジ部２ｃが後述するスライダ１１のガイドレールとしての役目を果たしている。なお、図３ではフランジ部２ｃを省略した状態で示している。
【００４７】
プーリ５は、無端状ワイヤ１０をガイドするガイド体としての役目を果たすものの一例であり、本実施形態ではＬ字状に折り曲げられた軸部５ａを介して筐体２の内部に取り付けられている。このプーリ５は、上下方向を軸に回転可能に構成されているが、スライダ１１の所望の動作を実現可能であれば、軸の方向は前後方向であっても良く、その具体的構成が特に限定されるものではない。また、プーリ５の数量、および配置態様についても同様に特に限定されるものではない。
【００４８】
これらのプーリ５には、無端状ワイヤ１０が周回可能に架け渡されている。この無端状ワイヤ１０は、無端状体の一例であり、本実施形態では一本の長尺鋼製ワイヤの両端部が連結されることによって構成されている。なお、無端状体としては、無端状ワイヤのほか、ゴム製、合成樹脂製、化学繊維製の種々の無端状ベルト等が例示される。
【００４９】
無端状ワイヤ１０には、一対のスライダ１１が固定されている。本実施形態において、これらスライダ１１は、無端状ワイヤ１０によって囲まれる平面領域の中心に対して点対称位置に固定されている。従って、例えば一方のスライダ１１が壁部Ｗに近いワイヤ部分に固定されている場合には、他方のスライダが隣接引戸Ｄ１に近いワイヤ部分に固定され、その固定位置は、一方のスライダ１１が一方のプーリ５側の周回限度位置に到達したとき、他方のスライダ１１が他方のプーリ５側の周回限度位置に到達する位置となっている。これにより一方のスライダ１１が開閉方向一方側にある場合には、他方のスライダ１１は開閉方向他方側にあり、それぞれ同一の移動量で互いに逆方向に移動する。
【００５０】
スライダ１１のうち、一方（壁部Ｗ側）のスライダ１１は、連結部材１５を介して壁側受け部材２０Ａに連結され、他方（引戸Ｄ１側）のスライダ１１は、同じく連結部材１５を介して戸側受け部材２０Ｂに連結されている。一方側及び他方側スライダ１１は、同一の構成を有しているので、壁部Ｗ側スライダ１１について詳細に説明する。
【００５１】
図４は図３に示す引戸連動装置本体１ａのスライダ１１を示す外観斜視図であり、図５は図４に示すスライダの構成を説明するための図（側面図）である。
【００５２】
スライダ１１は、筐体２に摺接してその移動をガイドするガイド部材１１０と、このガイド部材１１０との間で無端状ワイヤ１０を挟着するカバー１１１とを備える。
【００５３】
ガイド部材１１０は、本実施形態では合成樹脂の一体成形品である。このガイド部材１１０は、その前面上部において左右方向の全長に亘って細長く前方に開口するワイヤ収容溝１１０ａと、このワイヤ収容溝１１０ａを上下に横切るように凹設されてカバー１１１が嵌合される嵌合凹部１１０ｂと、この嵌合凹部１１０ｂ内であってワイヤ収容溝１１０ａを上下に横切るように左右一対設けられカバー１１１の後述するワイヤ係合部１１１ａが収容される孔部１１０ｃと、後側部の下端部において左右全長に亘って設けられ筐体２のフランジ部２ｃが挿通されるガイド溝１１０ｄと、ガイド溝１１０ｄと嵌合凹部１１０ｂとの間に設けられ連結部材１５の後述する一端取付部１５ａが下方から挿入される取付孔１１０ｅとを備え、筐体２のフランジ部２ｃに沿ってスライド移動できるように構成されている。
【００５４】
ワイヤ収容溝１１０ａの深さは、カバー１１１との間で無端状ワイヤ１０を挟着できる範囲に設定されている。また、嵌合凹部１１０ｂはワイヤ収容溝１１０ａよりも浅く形成されている一方、孔部１１０ｃはワイヤ収容溝１１０ａよりも深く形成されている。
【００５５】
カバー１１１は、本実施形態では、合成樹脂の一体成形品であり、側面視で逆L字状に構成された本体部１１１ｂと、本体部１１１ｂのガイド部材１１０側の側面に突設された左右一対（不図示）のワイヤ係合部１１１ａと備える。このワイヤ係合部１１１ａは、上方に鈎状に屈曲されて無端状ワイヤ１０を抱持するように構成されている。
【００５６】
カバー１１１は、そのワイヤ係合部１１１ａに無端状ワイヤ１０を抱持させ、このワイヤ係合部１１１ａが前記孔部１１０ｃに収容された状態で、ガイド部材１１０の嵌合凹部１１０ｂに取り付けられ、この状態でガイド部材１１０との間において無端状ワイヤ１０が挟持される。
【００５７】
なお、スライダ１１と無端状ワイヤ１０との取付は、両者が相対的に移動しないように取り付けられていれば良く、本実施形態のようにガイド部材１１０とカバー１１１との間に無端状ワイヤ１０を挟持するものに限らず、例えば無端状ワイヤ１０に係合部材を固設して該係合部材とガイド部材とを固定するものや、ワイヤの両端部を、スライダを介して連結するもの、或いはワイヤの両端部を連結する前にスライダの所定の孔に挿通させてこの状態で固定するもの等であってもよい。
【００５８】
一方、各連結部材１５は、スライダ１１と受け部材２０とを連結するものであり、少なくとも一部分に引戸Ｄ２に沿って上下方向に延びて受け部材２０と係合する板状先端部１５ｃ（板状連結部の下位概念に相当）を有するものである。本実施形態では、これらの連結部材１５は、スライダ１１と別体として構成されているが、スライダ１１と一体に構成されているものであっても良い。
【００５９】
具体的には、本実施形態では、各連結部材１５は、図２及び図４に示すように、細長矩形状の金属板をＵ字状に屈曲して構成されている。すなわち、連結部材１５は、上下方向に延びてスライダ１１に取り付けられる一端取付部１５ａと、この一端取付部１５ａに対向して引戸Ｄ２に沿って上下方向に延びる板状先端部１５ｃと、一端取付部１５ａ及び板状先端部１５ｃの各下端を繋ぐ中間部１５ｂとを有し、一端取付部１５ａがスライダ１１に取り付けられることにより板状先端部１５ｃがスライダ１１に連設されることになる。各板状先端部１５ｃは、前後方向に弾性変形可能であり、それぞれ壁側受け部材２０Ａまたは戸側受け部材２０Ｂに連結される。
【００６０】
図６は、受け部材を一部破断した状態で示す斜視図である。図７は、後述する受け本体を示す各種図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は背面図を示している。
【００６１】
受け部材２０は、固定対象Ｗ，Ｄ１に固定される受け本体２１と、この受け本体２１を前面側から抱持する挟持カバー２２とを備え、本実施形態では左右対称に形成され、連結部材１５の板状先端部１５ｃの開閉方向の移動を拘束するものとなされている。
【００６２】
受け本体２１は、固定対象Ｗ，Ｄ１に固定される固定部２３と、この固定部２３に連設され上下方向に延びる対向部２４と、固定部２３の下端部において前方に突出する左右一対の拘束突部２５とを備え、本実施形態ではこれらが合成樹脂の一体成形品として構成されている。なお、本実施形態では、固定部２３と対向部２４とが受け部材２０の基体を構成している。
【００６３】
固定部２３は、受け部材２０を固定対象Ｗ，Ｄ１に固定するためのものであり、当該固定具としてのねじを挿通する複数の取付孔２３５，２３６を有する。
【００６４】
本実施形態では、固定部２３は、連結部材１５の板状先端部１５ｃが重合される略板状の重合部２３１と、重合部２３１の上端部に前面が重合部２３１の前面よりも前方に膨出している膨出部２３２とを備え、背面の左右両端部における上端から下部にかけて挟持カバー２２の後述する係合片２２３が挿通されるカバー係合溝２３３が凹設されている。言い換えれば、カバー係合溝２３３は、膨出部２３２の背面上端から重合部２３１の背面下端部を残した下部にかけて、左右一対、帯状に凹ませることによって構成されている。本実施形態では、カバー係合溝２３３が形成されていない残存部分の上下方向寸法は、拘束突部２５の上下方向寸法に一致するように設定されている。
【００６５】
重合部２３１は、前記したように略矩形板状体を呈し、左右両端面が左右方向内側に向かって前方に傾斜する傾斜ガイド面２３１ａとして構成され、連結部材１５の板状先端部１５ｃと干渉した場合にでも当該板状先端部１５ｃを前方側に案内するものとなされている。また、重合部２３１は、その中央部のやや下寄りに前後に貫通する取付孔２３５が設けられている。この取付孔２３５は、前記したように、固定対象Ｗ，Ｄ１に固定するためのねじが挿通される。
【００６６】
膨出部２３２は、平面視略矩形状のブロック体を呈し、その上下方向中央部やや上寄りの左右対称位置に前記した取付孔２３６が前後に貫通した状態で設けられている。この膨出部２３２の左右両端部には、上端から上下方向中間部にわたって細幅切れ込み状の逃げ溝２３２ａが設けられ、この逃げ溝２３２ａの左右方向における外側部分２３２ｂが同方向内側に弾性変形可能に構成されている。この逃げ溝２３２ａの外側部分２３２ｂにおける外側面には、それぞれ左右方向外側に向かって突出するクリック突部２３２ｃが設けられている。このクリック突部２３２ｃは、本実施形態では略直方体状を呈し、挟持カバー２２の後述する係合孔２２２ａに係脱することによって挟持カバー２２を着脱可能に係止するものとなされている。また、このクリック突部２３２ｃは、係合孔２２２ａとの係脱によってクリック感を得られるものとなされており、受け本体２１の適正位置に挟持カバー２２を装着可能となされている。なお、クリック突部２３２ｃの形状について、特に限定するものではなく、例えば係合孔２２２ａとの係脱作業性を高めるために、前後方向に軸心を有する半円筒状や半球状等に構成しても良い。
【００６７】
一方、対向部２４は、固定部２３における膨出部２３２の前端縁から下方に延設された略矩形板状体であり、下端の上下方向高さ位置が固定部２３の重合部２３１における下端の高さ位置に対応するように構成されている。その結果、対向部２４は、固定部２３の重合部２３１と前後に対向する位置に配設され、固定部２３とともに側面視略Ｕ字状を呈している。
【００６８】
本実施形態では、この対向部２４の前面は、膨出部２３２の前面と面一になるように設定されている。一方、対向部２４の後面（重合部２３１との対向面）における左右方向中央部には、左右方向内側に向かって後方に膨出する膨出ガイド部２４ａが設けられ、連結部材１５の板状先端部１５ｃを重合部２３１側に案内するようになされ、併せて板状先端部１５ｃが重合部２３１に重ね合わされた状態では当該板状先端部１５ｃが重合部２３１から離反する方向への移動を抑制するものとなされている。膨出ガイド部２４ａの前後方向の膨出高さは、拘束突部２５の突出先端面の位置に応じて適宜設定され、本実施形態では、膨出ガイド部２４ａの後方先端面（膨出先端面）が拘束突部２５の突出先端面と略同じ高さ位置になるように設定されている（図７（ｄ）参照）。
【００６９】
また、対向部２４は、左右両端面が後方に向かって左右方向内側に傾斜する傾斜ガイド面２４ｂとして構成され、連結部材１５の板状先端部１５ｃと干渉した場合でも当該板状先端部１５ｃを後方側に移動させるように構成されている。さらに、対向部２４は、正面視中心部やや下寄りであって、重合部２３１の取付孔２３５に対向する位置に、当該取付孔２３５にアクセスするためのアクセス孔２４ｃが貫通状態に設けられている。
【００７０】
拘束突部２５は、図６及び図７（ｅ）に示すように、固定部２３、より詳しくは重合部２３１の下端部における左右両端部に前方（対向部２４側）に突出して一対設けられている。
【００７１】
この拘束突部２５は、左右方向内側の各側端面が曲面状に構成されている。具体的には、拘束突部２５は、正面視略半長円形状を呈し、左右方向内側の各側端面が前後方向に軸心Ｃを有する半円筒状面２５ａとして構成されている。このため、この拘束突部２５の内側端面は、連結部材１５の板状先端部１５ｃの開閉方向の側端面に対し、線接触、詳しくは前後方向に延びる線状部分２５ｂ（図７（ｄ）参照）で当接することになる。
【００７２】
また、拘束突部２５の突出量は、連結部材１５の板状先端部１５ｃの厚みを考慮して適宜設定され、好ましくは板状先端部１５ｃの厚みと同等ないしは大きく設定される。本実施形態では、板状先端部１５ｃの厚みと同等となるように設定されている。この各拘束突部２５の左右方向（開閉方向）外側の端面は、左右方向内側に向かって前方（拘束突部２５の突出方向）に傾斜する傾斜ガイド面２５ｃとして構成されている。連結部材１５の板状先端部１５ｃは、この傾斜ガイド面２５ｃに沿って前方に撓み、一対の拘束突部２５間に案内される。本実施形態では、この拘束突部２５の傾斜ガイド面２５ｃは、重合部２３１の傾斜ガイド面２３１ａと傾斜角度を一致させた状態で面一となるように設定されているが、各傾斜ガイド面２５ｃ、２３１ａの傾斜角度は各面で変更するものであっても良いし、各ガイド面２５ｃ、２３１ａにおいて一定である必要もない。
【００７３】
次に、挟持カバー２２について説明する。図８は、挟持カバーを示す各種図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図を示している。
【００７４】
挟持カバー２２は、受け本体２１の固定部２３および対向部２４の双方を前後から挟み込む。これにより、挟持カバー２２は、固定部２３に対して対向部２４が離反方向（前方）に移動するのを抑制する役割を果たし、ひいては、拘束突部２５と連結部材１５の板状先端部１５ｃとの係合状態が解除するのを効果的に防止するものとなされている。
【００７５】
具体的には、挟持カバー２２は、対向部２４の前面側に配置された略矩形状の主壁部２２１と、この主壁部２２１の左右方向両側縁から後方（固定対象側）に向かって延びる一対の側壁部２２２と、側壁部２２２の先端（後端）から左右方向内側に向かって延びる係合片２２３と、主壁部２２１の上端縁から後方に向かって延びるフラップ部２２４とを備え、受け本体２１をその前面側から抱持するものとなされている。本実施形態では、挟持カバー２２は、前記役割を果たすことができる程度の剛性を有する金属板を屈曲することにより形成されている。
【００７６】
主壁部２２１は、受け本体２１の前面よりも大きく設定された正面視略矩形状を呈し、受け本体２１の対向部２４に重ね合わされるように配置される。この主壁部２２１は、受け本体２１に取り付けられた状態で、固定部２３の各取付孔２３５，２３６に対応する箇所に、各取付孔２３５，２３６にアクセスするためのカバー用アクセス孔２２１ａ、２２１ｂが貫設されている。なお、本実施形態では、重合部２３１の一対の取付孔２３６に対応するカバー用アクセス孔２２１ｂは、各取付孔２３６に対応して個別に設けられるものであっても良いが、本実施形態では左右方向に延びる長円形として、左右一対の取付孔２３６に対して一体に設けられている。
【００７７】
側壁部２２２は、フラップ部２２４との間を所定長さ離間させた状態で主壁部２２１の下端まで延び、受け本体２１の側面に沿って配設されている。フラップ部２２４との離間長さは、その隙間にドライバなどの工具が差し込めるように適宜設定され、この隙間２２２ｃを通じて工具を差込み、受け本体２１から挟持カバー２２を取り外し操作できるように構成されている。
【００７８】
本実施形態では、側壁部２２２は、受け本体２１の左右側面の上下方向略全域に亘って配設され、これにより挟持カバー２２が受け本体２１に取り付けられた状態では、側壁部２２２が上下方向の高さ位置について、連結部材１５の板状先端部１５ｃの高さ位置と一部において重なるように設定されている。
【００７９】
この側壁部２２２には、挟持カバー２２を受け本体２１に取り付けた状態、すなわち主壁部２２１の下端が受け本体２１の下端に一致した取付け状態で、固定部２３のクリック突部２３２ｃが係合する係合孔２２２ａが貫設されている。また、側壁部２２２には、その下端から所定高さ位置に、固定部２３のクリック突部２３２ｃが係合する第２係合孔２２２ｂが貫設されている。この所定高さは、固定部２３のクリック突部２３２ｃから膨出部２３２の下端に至るまでの長さを基準に設定され、当該基準長さよりも低く設定される。本実施形態では、この所定高さが前記基準長さと略一致するように設定される。
【００８０】
このように設定することにより、第２係合孔２２２ｂに固定部２３のクリック突部２３２ｃが係合している状態で、対向部２４と固定部２３の重合部２３１との間の隙間が左右方向に開放され（図１０（ｂ）参照）、後述するように受け本体２１に対して、連結部材１５の板状先端部１５ｃを係合連結させることができる。このため、挟持カバー２２を受け本体２１に対してわざわざ完全に取り外さなくても、前記連結作業を行うことができ、作業性を向上させることができるという利点がある。
【００８１】
係合片２２３は、受け本体２１の背面に沿って配設された所定幅のフラップ片として構成されている。本実施形態では、この係合片２２３は、受け本体２１に対する挟持カバー２２の取付状態で、側壁部２２２の上端から、受け本体２１の拘束突部２５の上端に対応する位置にまで延設されている。このように、係合片２２３が側壁部２２２の下端に至るまで延設されていないのは、カバー係合溝２３３が拘束突部２５の裏側にまで延びて拘束突部２５の剛性の低下を抑制するためである。
【００８２】
フラップ部２２４は、前記したように、挟持カバー２２を受け本体２１から取り外すために設けられたものであり、工具等を引っ掛けることができるようにその幅、剛性等が適宜設定されている。このため、フラップ部２２４は、挟持カバー２２の装着状態において、受け本体２１の頂面から離隔した位置に配置される。本実施形態では、フラップ部２２４の幅は、受け本体２１の厚みに対応するように設定されている。
【００８３】
前記のように構成された引戸連動装置１の取付について、図１および図２に基づき説明した上で、連動装置本体１ａと受け部材２０との連結について、図９ないし図１２を用いて説明する。図９は、受け本体２１を固定対象Ｗ，Ｄ１に取り付けた状態で示す側面図である。図１０は、受け本体２１に挟持カバー２２を取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を示す。また、図１１は受け本体２１に連結部材１５の板状先端部１５ｃの取付過程を示す説明図であり、図１２は受け本体２１と連結部材１５の板状先端部１５ｃとの連結状態を対向部を省略した状態で示す正面図である。
【００８４】
まず、図１及び図２に示すように、引戸連動装置本体１ａを引戸Ｄ１の収納溝部Ｄ２１内に収納固定する。具体的には、連動装置本体１ａを、一対の連結部材１５の板状先端部１５ｃがそれぞれ引戸Ｄ１の前後表面に沿う態様で、収納溝部Ｄ２１内にねじなどの固定具（不図示）で固定する。
【００８５】
次に、受け部材２０の受け本体２１を固定対象Ｗ，Ｄ２に取り付ける。具体的には、図１に示すように、引戸Ｄ１，Ｄ２が全閉状態において、引戸Ｄ１と重なる隣接壁部Ｗの対向面における下端部であって、連結部材１５の板状先端部１５ｃが受け部材２０の重合部２３１と重なるような高さ位置に、壁側受け部材２０Ａの受け本体２１を固定する。また、引戸Ｄ１，Ｄ２が全閉状態において、引戸Ｄ１と重なる引戸Ｄ２の対向面における下端部であって、壁側受け部材２０Ａと同様の高さ位置に、戸側受け部材２０Ｂの受け本体２１を固定する。各受け本体２１の取付は、図９に示すように、固定部２３を固定対象Ｗ，Ｄ１に重合し、各取付孔２３５，２３６を通じてねじなどの固定具で固定する。
【００８６】
続いて、受け本体２１に挟持カバー２２を仮装着する。すなわち、挟持カバー２２を受け本体２１に対し、その上方から差し込む。この差し込みにあたっては、挟持カバー２２の係合片２２３を、受け本体２１のカバー係合溝２３３に上方からスライド挿入させる。そして、受け本体２１のクリック突部２３２ｃを挟持カバー２２の第２係合孔２２２ｂに嵌合させて、挟持カバー２２を受け本体２１に仮装着する。
【００８７】
次に、引戸連動装置本体１ａと各受け部材２０とを、連結部材１５を介して連結する。すなわち、各連結部材１５と各受け本体２１とをそれぞれ連結する。
【００８８】
具体的には、例えば壁側受け部材２０Ａの受け本体２１に対して、連結部材１５の板状先端部１５ｃを連結する場合、隣接壁部Ｗに対して引戸Ｄ１を開閉方向にスライドさせる。このスライドにより、板状先端部１５ｃは、受け本体２１に対して相対的に近接する方向に移動し（図１１（ａ）白抜き矢印）、板状先端部１５ｃのスライド先端面が受け本体２１の重合部２３１または拘束突部２５の傾斜ガイド面２３１ａ、２５ｃに当接する（図１１（ｂ））。なお、いずれの傾斜ガイド面２３１ａ、２５ｃに当接するかは、引戸Ｄ１，Ｄ２、隣接壁部Ｗの相互間の前後方向隙間寸法等により変化する。また、この前後方向隙間寸法によっては、板状先端部１５ｃが受け本体２１の対向部２４における傾斜ガイド面２４ｂに当接する場合もある。
【００８９】
この状態から、さらに引戸Ｄ１を相対的にスライドさせると、板状先端部１５ｃは、これらの傾斜ガイド面２３１ａ、２５ｃに沿って前方（引戸Ｄ１側）に弾性変形し、この弾性変形に伴い、受け本体２１の対向部２４に当接する。その後、板状先端部１５ｃは、拘束突部２５の前面、対向部２４の膨出ガイド部２４ａに摺接しながらスライドする。対向部２４は、板状先端部１５ｃの前記摺接に伴い、重合部２３１に対して離反する方向（本実施形態では前方）に弾性変形する（図１１（ｃ）、（ｄ））。
【００９０】
そして、板状先端部１５ｃ及び対向部２４は、板状先端部１５ｃのスライド後端縁が拘束突部２５を通過した時点で、弾性回復する。その結果、板状先端部１５ｃは、左右方向について拘束突部２５間に配置され、その開閉方向（左右方向）の端面に対して拘束突部２５が線状部分２５ｂで当接することにより、その引戸開閉各方向の移動が拘束される（図１２）。また、この状態で、対向部２４は固定部２３の重合部２３１に対して板状先端部１５ｃを挟んだ対向位置に配置され、当該板状先端部１５ｃは重合部２３１、対向部２４および拘束突部２５によって略抱持される。また、対向部２４の膨出ガイド部２４ａは、その前後方向先端面（後面）が板状先端部１５ｃに当接ないしは近接した位置に配置され、板状先端部１５ｃの前後方向の移動を抑制するものとなされている。
【００９１】
このように、拘束突部２５は引戸開閉方向外側の各面が引戸開閉方向内側に向かってこの拘束突部の突出方向側に傾斜する傾斜ガイド面２５ｃとして構成されているので、板状先端部１５ｃと受け部材２０とを相対的にスライドさせることにより、板状先端部１５ｃが傾斜ガイド面２５ｃに沿って拘束突部２５を乗り越えることができるため、板状先端部１５ｃと拘束突部２５との高さ位置を揃えて相対的にスライドさせるだけで、簡単に板状先端部１５ｃと受け部材２０とを連結させることができる。
【００９２】
受け本体２１に連結部材１５を連結した後、受け本体２１に仮装着状態の挟持カバー２２を受け本体２１に装着する。すなわち、挟持カバー２２は、前記したように、その第２係合孔２２２ｂに受け本体２１のクリック突部２３２ｃが係合された仮装着状態にある（図１０参照）。この仮装着状態から挟持カバー２２を下方に押し込むことにより、第２係合孔２２２ｂとクリック突部２３２ｃとの係合状態が解除され、続いて挟持カバー２２の係合孔２２２ａにクリック突部２３２ｃが係合され、挟持カバー２２が受け本体２１に対して装着される。
【００９３】
なお、戸側受け部材２０Ｂについても、壁側受け部材２０Ａと同様に、引戸Ｄ１に取り付けられることは言うまでもない。
【００９４】
この状態では、固定部２３の重合部２３１と対向部２４とがその引戸開閉方向の両側において挟持カバー２２によって前後から挟まれ、重合部２３１と対向部２４との前後離反方向への移動が効果的かつ確実に規制される。このため、固定部２３の重合部２３１と対向部２４とが離反して、不測に板状先端部１５ｃの拘束状態が解除されることを効果的かつ確実に抑制することができる。しかも、挟持カバー２２は主壁部２２１と一対の側壁部２２２と一対の係合片２２３とを備えて構成されるので、挟持カバー２２を簡易に製作することができる。加えて、挟持カバー２２の各側壁部２２２は、上下方向の高さ位置について板状先端部１５ｃと一部において重なる位置に配設されるので、仮に衝撃等に基づき不測に固定部２３の重合部２３１と対向部２４とが離反方向に移動して拘束突部２５による板状連結部の拘束が解除されたとしても、各側壁部２２２が障壁となって板状先端部１５ｃと受け部材（特に受け本体２１）との係合解除を確実に阻止することができる。
【００９５】
このように取り付けられた引戸連動装置１においては、例えば建物の開口部の歪に基づき、引戸Ｄ２が前後方向を軸として隣接引戸Ｄ１や隣接壁部Ｗに対して相対的に傾倒し、これに伴って連結部材１５の板状先端部１５ｃが受け本体２１に対して前後方向を軸として傾倒した場合でも（図１２の二点鎖線）、板状先端部１５ｃが拘束突部２５の線状部分２５ｂを軸に回動することができ、この回動によって引戸Ｄ１の傾倒に基づく板状先端部１５ｃと受け本体２１との相対的な位置関係の変化を吸収することができる（図１２参照）。このため、引戸Ｄ１の前記傾倒に基づく外力を逃がすことができ、引戸Ｄ１、ひいては引戸Ｄ２の開閉操作をスムーズに行うことができる。
【００９６】
しかも、拘束突部２５の板状先端部１５ｃ側の各側端面が前後方向に軸心を有する円弧状面として構成されているので、引戸Ｄ１の傾倒に伴い板状先端部１５ｃが回動等した場合であっても、拘束突部２５の円弧状面によって拘束突部２５と板状先端部１５ｃとが線状部分２５ｂで安定して当接させることができ、これにより円滑な引戸Ｄ１，Ｄ２の開閉操作を行うことができる。
【００９７】
また、固定部２３の重合部２３１と対向部２４と拘束突部２５とで、板状先端部１５ｃを前後左右方向から略抱持することができるので、この板状先端部１５ｃが受け部材２０に対し不測に離脱することを効果的に防止することができる。加えて、固定部２３の重合部２３１が板状先端部１５ｃと重なり合うので、引戸Ｄ２の開閉操作に伴い板状先端部１５ｃが引戸Ｄ２や壁部Ｗに接触して傷を付けることもない。また、拘束突部２５は、固定部２３の重合部２３１から対向部２４側に突出して形成されているので、この拘束突部２５を簡単に構成することができるとともに、固定部２３の重合部２３１と対向部２４との隙間（拘束突部２５の上方空間）が板状先端部１５ｃの回動許容空間２０１として構成でき（図１２参照）、当該空間を簡易に設置することができる。
【００９８】
なお、以上に説明した引戸連動装置１は、本発明の引戸連動装置の一実施形態であり、その具体的構成等については適宜変更可能である。以下、本実施形態の変形例を説明する。
【００９９】
（１）前記実施形態では、受け部材２０は、受け本体２１と、挟持カバー２２とを備えて構成されているが、受け部材の基本構成についてもこれに限定するものではなく、また受け本体は隣接引戸または隣接壁部に取り付けられる基体と拘束突部とを備えていればその具体的構成は特に限定するものではない。
【０１００】
図１３は第２実施形態に係る受け本体を示し、図１４は図１３（ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。図１５は第２実施形態に係る受け本体に取り付けられるカバー部材を示し、図１６はこの第２実施形態に係る受け部材を示している。以下、この第２実施形態について、前記実施形態と異なる点を中心に説明するが、その他の構成については前記実施形態と同様である。
【０１０１】
この第２実施形態における受け部材３２０は、連結部材１５の板状先端部１５ｃと係合する受け本体３２１と、この受け本体３２１に装着される固定カバー３２２とを備える。
【０１０２】
この受け本体３２１は、前記実施形態の受け本体２１に比べ、対向部２４を省略するとともに固定部の具体的構成を変更し、加えて拘束突部の突出方向を前後方向から左右方向に変更している点で大きく異なる。また、前記実施形態では、受け本体２１と板状先端部１５ｃとが引戸Ｄ１，Ｄ２をスライドさせることにより連結されるように構成されていたが、この第２実施形態の受け本体３２１は、板状先端部１５ｃの上方から受け本体３２１を差し込むことにより連結されるように構成されている点でも異なる。
【０１０３】
具体的には、受け本体３２１は、固定カバー３２２を介して隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに固定される固定部３３３と、この固定部３３３の下端部に引戸開閉方向内側に向かって突設された拘束突部３３５とを備えて構成されている。
【０１０４】
固定部３３３は、前記実施形態と異なり、正面視門状に構成されている。すなわち、固定部３３３は、横長矩形状の固定本体部３３３ａと、この固定本体部３３３ａの左右両端部からそれぞれ下方に垂下する一対の固定脚部３３３ｂとを備え、これらの固定脚部３３３ｂ間に板状先端部１５ｃが配置されるように構成されている。この固定部３３３の板厚は、板状先端部１５ｃの厚みに対応して設定される。本第２実施形態では、固定部３３３の板厚は、板状先端部１５ｃの厚みと略同等に設定されている。
【０１０５】
また、固定本体部３３３ａは、固定カバー３２２に対して位置決めするために前方に向かって突設された左右一対の第１位置決め突部３３３ｃと、これらの第１位置決め突部３３３ｃの間に前方に向かって突設されたカバー用係止部３３３ｄとを備える。カバー用係止部３３３ｄは、固定カバー３２２を着脱自在に取り付けるためのものであり、図１４に示すように、上下一対の係止フック部３３３ｅを含む。この係止フック部３３３ｅは、先端爪部がそれぞれ上下方向外側に突出するフック状に構成され、上下方向に弾性変形可能に構成されている。
【０１０６】
各固定脚部３３３ｂは、上下方向中央部のやや下寄りに、前方に向かって突設された第２位置決め突部３３３ｆを有する。この第２位置決め突部３３３ｆは、第１位置決め突部３３３ｃ及びカバー用係止部３３３ｄとともに、固定カバー３２２の上下左右の位置決めを行うものであり、略直方体状形状を呈し、角部が面取りされ、固定カバー３２２と係合し易くなっている。また、各固定脚部３３３ｂの下端面は、左右方向内側に向かって上方に傾斜する傾斜ガイド面３３３ｇとして構成されている。すなわち、本実施形態の受け部材３２０は板状先端部１５ｃの上方から差し込まれるものであるため、この傾斜ガイド面３３３ｇは、板状先端部１５ｃを固定脚部３３３ｂ間に導くためのガイドとして機能する。
【０１０７】
一方、拘束突部３３５は、固定部３３３における固定脚部３３３ｂの下端部内側において、それぞれ左右方向（引戸開閉方向）内側に向かって突出している。この拘束突部３３５は、正面視略半円形状を呈し、左右方向内側の各側端面が前後方向に軸心を有する半円筒状面として構成されている。各拘束突部３３５の左右方向突出量は、連結部材１５の板状先端部１５ｃにおける前後方向を軸とした回動量を想定して適宜設定される。本実施形態では、拘束突部３３５の突出量は、固定脚部３３３ｂの左右幅に対して、若干小さく設定されている。また、拘束突部３３５の下端面は、固定脚部３３３ｂの傾斜ガイド面３３３ｇに連続するように構成されており、板状先端部１５ｃのガイド機能を強化している。
【０１０８】
この受け本体３２１においては、連結部材１５の板状先端部１５ｃが各固定脚部３３３ｂ及び拘束突部３３５の間に配設される。
【０１０９】
この受け本体３２１によれば、前記実施形態と同様に、拘束突部３３５における前後方向に延びる線状部分３３５ｂにおいて板状先端部１５ｃと当接することにより、板状先端部１５ｃの引戸開閉各方向の移動を拘束することができる。また、この第２実施形態に係る受け本体３２１によれば、前記実施形態の受け本体２１と比べて、前後方向に薄く形成することができ、隣接引戸や隣接壁部との隙間が狭いような引戸構造に好適に用いることができる。
【０１１０】
一方、この第２実施形態に係る受け本体３２１は、上記のように、正面視門状に構成されているため、その強度向上のため、前記実施形態の挟持カバー２２に代えて、受け本体２１を前面側から覆った状態で隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに固定される固定カバー３２２（カバー部材の下位概念に相当）が装着される。
【０１１１】
固定カバー３２２は、受け本体３２１の前面全体に重ね合わされるカバー主壁部３２２ａと、このカバー主壁部３２２ａの引戸開閉方向両側から隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗ側に向かって延びる一対のカバー側壁部３２２ｂと、各カバー側壁部３２２ｂの先端部から引戸開閉方向の外側に向かって延び隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに固定する固定フランジ部３２２ｃとを備え、本第２実施形態では金属板を屈曲することによって構成されている。
【０１１２】
カバー主壁部３２２ａは、受け本体３２１に装着した状態で、受け本体３２１の第１位置決め突部３３３ｃ、カバー用係止部３３３ｄおよび第２位置決め突部３３３ｆに対応する位置に、それぞれ、左右一対の第１位置決め嵌合孔３２２ｄ、カバー係止孔３２２ｅおよび左右一対の第２位置決め嵌合孔３２２ｆを有する。
【０１１３】
第１位置決め嵌合孔３２２ｄは、受け本体３２１の第１位置決め突部３３３ｃに嵌合されるものであり、本第２実施形態では左右一対設けられ、第１位置決め突部３３３ｃに対応して平面視略円形に構成されている。カバー係止孔３２２ｅは、一対の第１位置決め嵌合孔３２２ｄの間に設けられている。このカバー係止孔３２２ｅは、固定本体部３３３ａのカバー用係止部３３３ｄが挿通され、周縁部にこの係止部３３３ｄの係止フック部３３３ｅが係止されるものである。本第２実施形態では、このカバー係止孔３２２ｅは、正面視略矩形状を呈し、前面側の上下両縁部が、前面に向かうに従い上下方向外側に傾斜する傾斜面３２２ｇとして構成され、この傾斜面３２２ｇに係止フック部３３３ｅの先端爪部が係止されるものとされている。第２位置決め嵌合孔３２２ｆは、第２位置決め突部３３３ｆの正面視形状に適合する形状を呈し、本第２実施形態では略矩形状を呈する。この位置決め嵌合孔３２２ｆは、本第２実施形態では貫通した状態に設けられているが、裏面側（後面側）に開口する凹部として構成されるものであっても良い。
【０１１４】
カバー主壁部３２２ａには、各位置決め嵌合孔３２２ｆの間における背面側に後方に膨出する押圧突部３２２ｈが含まれる。この押圧突部３２２ｈは、固定脚部３３３ｂ間に配置された板状先端部１５ｃを前方側から押圧するものであり、これにより板状先端部１５ｃの前後方向のガタツキを抑制するものとなされている。本第２実施形態では、押圧突部３２２ｈは、球体の一部である球欠形状に構成されている。
【０１１５】
カバー側壁部３２２ｂは、固定部３３３の側面に沿って延び、固定部３３３の厚みおよび固定カバー３２２の板厚等を考慮して適宜設定される。
【０１１６】
一方、固定フランジ部３２２ｃは、隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに重ね合わされ、ねじなどの固定具でこれらの固定対象Ｄ１，Ｗに取付固定される左右一対の板状体である。このため、各固定フランジ部３２２ｃには、ねじなどの固定具が差し込まれるフランジ取付孔３２２ｉ，ｊが貫設され、本第２実施形態では、左右一対のフランジ取付孔３２２ｉ，ｊが上下に一対設けられている。特に本第２実施形態では、各対角線上に配置された取付孔の形状を異にしており、一の対角線上に配置されたフランジ取付孔３２２ｉは長円形状を呈し、他の対角線上に配置されたフランジ取付孔３２２ｊは円形状を呈している。すなわち、一対の固定フランジ部３２２ｃは、長円形状のフランジ取付孔３２２ｊにねじなどの固定具を差し込み、仮止め状態で左右位置合わせした上で、円形状のフランジ取付孔３２２ｉを含めて、本止め可能に構成されている。
【０１１７】
前記のように構成された受け本体３２１と固定カバー３２２とは、まず両者を組み付けて受け部材３２０を構成し、その後、固定対象Ｄ１，Ｗに取り付けられる。
【０１１８】
すなわち、固定カバー３２２を受け本体３２１の前面側から組み付ける。
【０１１９】
具体的には、固定カバー３２２のカバー係止孔３２２ｅ及び第１、第２位置決め嵌合孔３２２ｄ，ｆを、受け本体３２１のカバー用係止部３３３ｄ及び第１、第２位置決め突部３３３ｃ，ｆの位置に合わせる。そして、固定カバー３２２を受け本体３２１側に移動させると、カバー用係止部３３３ｄの係止フック部３３３ｅの先端爪部がカバー係止孔３２２ｅの周縁部に当接する。この状態で固定カバー３２２を受け本体３２１側に押し込むと、係止フック部３３３ｅがそれぞれ上下方向内側に弾性変形し、係止フック部３３３ｅの先端爪部がカバー係止孔３２２ｅの傾斜面３２２ｇに達すると、係止フック部３３３ｅが弾性回復して、カバー係止孔３２２ｅの周縁部に係止される。また、カバー用係止部３３３ｄのカバー係止孔３２２ｅに対する挿入と同時に、受け本体３２１の第１及び第２位置決め突部３３３ｃ，ｆが、固定カバー３２２の第１及び第２位置決め嵌合孔３２２ｄ，ｆに挿入される。
【０１２０】
このようにして組み付けられた受け部材３２０においては、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、受け本体３２１の前面側を覆うように、固定カバー３２２が取り付けられ、この固定カバー３２２を介して固定対象Ｄ１，Ｗに取り付けられる。なお、この取付状態においては、受け本体３２１の固定脚部３３３ｂの間が下方に開口した状態になる。
【０１２１】
具体的には、図１に示すように、引戸Ｄ１，Ｄ２が全閉状態において、引戸Ｄ１と重なる隣接壁部Ｗの対向面における下端部であって、連結部材１５の板状先端部１５ｃが受け部材２０の重合部２３１と重なるような高さ位置に、受け部材３２０を固定する。各受け部材３２０の取付は、受け部材３２０の後面を固定対象Ｄ１，Ｗに重ね合わせ、まず固定フランジ部３２２ｃの長円形のフランジ取付孔３２２ｉにねじなどの固定具を挿通して固定対象Ｄ１，Ｗに仮止めする。なお、固定具の代表例としてねじをとって説明する。
【０１２２】
この仮止め状態で受け部材３２０の左右位置の微調整を行った上で、前記ねじを締め付けるとともに、円形のフランジ取付孔３２２ｊにもねじを挿通し、このねじで固定対象Ｄ１，Ｗに取り付け、これにより、受け部材３２０を固定対象Ｄ１，Ｗに取り付ける。
【０１２３】
この受け部材３２０と連結部材１５の板状先端部１５ｃとの連結は、引戸Ｄ１ごと受け部材３２０を持ち上げ、受け本体３２１の固定脚部３３３ｂの左右方向の隙間に板状先端部１５ｃを差し込むことにより行う。
【０１２４】
この第２実施形態における引戸連動装置においても、前記実施形態と同様に、構造物の開口部の歪みに基づき引戸Ｄ１，Ｄ２が前後方向を軸として傾倒した場合でも、この傾倒に基づく外力を逃がすことができて引戸Ｄ１，Ｄ２の開閉操作を円滑に行うことができる。
【０１２５】
（２）前記第２実施形態における受け部材３２０の他、受け部材や受け本体について次のように構成することもできる。
【０１２６】
具体的には、図１７に示すように、受け本体１２１は、隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに固定される固定部１２３と、この固定部１２３の下端部に突設された拘束突部１２５とを備える。この固定部１２３は、固定対象Ｗ，Ｄ１の表面に沿って配設され、連結部材１５の板状先端部１５ｃと重ね合わされる板状体から構成され、図示省略の取付孔を通じて固定対象Ｗ，Ｄ１に固定される。拘束突部１２５は、固定部１２３の下端部における左右両縁部からそれぞれ前方に突出し、引戸開閉方向外側の端面が、前記実施形態と同様に、前方に向かって左右方向内側に傾斜する傾斜ガイド面１２５ａとして構成されている。この受け本体１２１は、前記実施形態と同様に、拘束突部１２５の線状部分１２５ｂにおいて板状先端部１５ｃと当接することにより、板状先端部１５ｃの引戸開閉各方向の移動を拘束することができる。また、受け本体１２１は、前記実施形態に比べ受け本体１２１が単純に構成されているので、より簡易に製作することができる。なお、この受け本体１２１に、前記実施形態における挟持カバーと同一の構成を有するカバーを装着するようにしても良い。
【０１２７】
また、さらに別の実施形態では、図１８に示すように、第２実施形態と同様、固定部１３３が正面視門状に構成されるとともに、拘束突部１３５の突出方向が引戸開閉方向内側に突出させている。
【０１２８】
すなわち、受け本体１３１は、隣接引戸Ｄ１または隣接壁部Ｗに固定される固定部１３３と、この固定部１３３の下端部に引戸開閉方向内側に向かって突設された拘束突部１３５とを備えて構成されている。固定部１３３は、図示省略の取付孔を有する横長矩形状の固定本体部１３３ａと、この固定本体部１３３ａの左右両端部からそれぞれ下方に垂下する固定脚部１３３ｂとを備え、正面視略門状に構成されている。固定脚部１３３ｂは、その引戸開閉方向外側の側面が、前方に向かって左右方向内側に傾斜する傾斜ガイド面１３３ｃとして構成されている。拘束突部１３５は、固定部１３３の固定脚部１３３ｂの下端部内側において、それぞれ左右方向（引戸開閉方向）内側に向かって突出している。この拘束突部１３５は、正面視略半長円形に構成されている。また、拘束突部１３５の左右方向の突出量は、連結部材１５の板状先端部１５ｃにおける前後方向を軸とした回動量を想定して適宜設定される。
【０１２９】
この受け本体１３１においては、連結部材１５の板状先端部１５ｃが各固定脚部１３３ｂ及び拘束突部１３５の間に配設される。
【０１３０】
この受け本体１３１によれば、拘束突部１３５の線状部分１３５ｂにおいて板状先端部１５ｃと当接することにより、板状先端部１５ｃの引戸開閉各方向の移動を拘束することができる。また、受け本体１３１によれば、前記各実施形態の受け本体２１，１２１と比べて、前後方向に薄く形成することができ、隣接引戸や隣接壁部との隙間が狭いような引戸構造に好適に用いることができる。
【０１３１】
また、引戸Ｄ１を操作することで、受け本体１３１と板状先端部１５ｃとを連結することができ、第２実施形態の受け部材３２０に比べ、簡易に装着することができる。
【０１３２】
（３）前記実施形態では、拘束突部２５について、正面視略半長円形状を呈しているが、左右方向内側の側面と連結部材１５の板状先端部１５ｃにおける左右方向外側の側面とが前後方向に延びる線状部分で当接するものであれば、その具体的な形状、特に外縁形状については特に限定するものではない。
【０１３３】
例えば、図１９に示すように拘束突部１４５が正面視略半楕円型状に構成されるものであっても良いし、また、図２０に示すように拘束突部１５５が正面視略三角形状に構成されるものであっても良いし、さらに拘束突部を正面視略多角形状等に設定し、左右方向内側に当該多角形状の頂点が配置されるように構成し、或いは正面視弓状等に構成しても良い。これらの拘束突部１４５，１５５によっても、板状先端部１５ｃの左右両端面に線状部分１４５ｂ、１５５ｂで当接させることができる。
【０１３４】
ただし、図１６〜図１９に示すように、拘束突部が板状連結部側の各側端面が前後方向に軸心を有する円弧状面として構成されると、引戸傾倒に伴い板状先端部１５ｃが回動等した場合であっても、拘束突部の円弧状面によって該拘束突部と板状先端部とが線状部分で安定して当接させることができ、これにより拘束突部の欠損を抑制することができ、しかも円滑な引戸の開閉操作を行うことができるという点で有利である。
【０１３５】
（４）前記実施形態では、挟持カバー２２は、主壁部２２１と一対の側壁部２２２と一対の係合片２２３とフラップ部２２４とを備えているが、挟持カバーは固定部と対向部とを前後方向から挟持できるものであれば、その具体的構成は特に限定されない。
【０１３６】
従って、例えば、図２１に示すように、挟持カバー５２は、上下方向高さが受け本体２１の高さよりも低く設定された前壁部５２１と、この前壁部５２１に対向して設けられた後壁部５２２と、これらの前壁部５２１及び後壁部５２２を連結する側壁部５２３とを備え、側壁部５２３が連結部材１５の板状先端部１５ｃの高さ位置に少なくとも一部に重複するように受け本体２１に装着される。
【０１３７】
なお、この場合、受け本体２１には、カバー係合溝２３３に代えて、挟持カバー５２の後壁部５２２が差し込まれるカバー係合溝があらたに形成される。
【０１３８】
この場合、カバー係合溝は溝状に構成されなくても、孔状に構成されるものであっても良い。
【０１３９】
また、図２１に示す挟持カバー５２は、受け本体２１の側方から差し込むように構成されているが、同一の構成で受け本体２１の上方から差し込むように構成するものであっても良い。このように構成しても、挟持カバー５２によって、固定部２３と対向部２４との離反を効果的に抑制することができる。
【０１４０】
（５）前記実施形態では、板状連結部について、連結部材１５の板状先端部１５ｃとして構成されているが、先端部が受け本体から上方に突出して中間部において連結されるものであっても良い。また、前記実施形態では、連結部材１５の板状先端部１５ｃが正面視略矩形状に形成されているが、板状連結部は板状であれば、正面視略樽状、略台形状等、前記動作を阻害しない形状であれば、その具体的構成を特に限定するものではない。
【０１４１】
（６）前記実施形態では、拘束突部２５は、固定部２３の下端部において前方に突出するものとなされているが、対向部２４の下端部において後方に突出するものとしても良い。ただし、拘束突部２５の剛性を担保する上では、拘束突部２５は前記実施形態のように固定部２３から突出するものとなされるのが好ましい。
【符号の説明】
【０１４２】
Ｄ１、Ｄ２  引戸
Ｗ  壁部
１  引戸連動装置
１ａ  連動装置本体
１１  スライダ
１５  連結部材
１５ｃ  板状先端部
２０  受け部材
２２  挟持カバー
２２１  主壁部
２２２  側壁部
２２３  係合片
２３  固定部
２４  対向部
２５  拘束突部
２５ａ  半円筒状面
２５ｂ  線状部分
２５ｃ  傾斜ガイド面
【図１】
0006471008.tif 000002
【図２】
0006471008.tif 000003
【図３】
0006471008.tif 000004
【図４】
0006471008.tif 000005
【図５】
0006471008.tif 000006
【図６】
0006471008.tif 000007
【図７】
0006471008.tif 000008
【図８】
0006471008.tif 000009
【図９】
0006471008.tif 000010
【図１０】
0006471008.tif 000011
【図１１】
0006471008.tif 000012
【図１２】
0006471008.tif 000013
【図１３】
0006471008.tif 000014
【図１４】
0006471008.tif 000015
【図１５】
0006471008.tif 000016
【図１６】
0006471008.tif 000017
【図１７】
0006471008.tif 000018
【図１８】
0006471008.tif 000019
【図１９】
0006471008.tif 000020
【図２０】
0006471008.tif 000021
【図２１】
0006471008.tif 000022