(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバ装置と、一つ又は複数のコールセンター端末装置と、一つ又は複数の情報発信者端末装置と、複数の健康管理対象者端末装置と、複数の連絡対象者端末装置と、を備える健康管理システムであって、
前記管理サーバ装置は、少なくとも健康管理対象者の連絡先情報と前記健康管理対象者に対応する連絡対象者の連絡先情報とコールセンター契約有無の情報とを記憶する健康管理対象者情報記憶装置と、
前記健康管理対象者への健康確認や情報配信などの配信内容と配信スケジュールとを設定する配信設定手段と、
前記配信設定手段によって設定された配信内容を前記健康管理対象者端末装置へと配信する一斉同報手段と、
前記健康確認に対する健康管理対象者の前記健康管理対象者端末装置による応答への対応処理を行う健康情報管理手段と、
前記健康管理対象者情報記憶装置に記憶されたコールセンター契約有の前記健康管理対象者の情報と前記健康情報管理手段による通知情報とを前記コールセンター端末装置へと送信するコールセンター連携手段と、
前記健康確認の結果を前記連絡対象者端末装置へと連絡するメール送受信手段と、を有し、
前記コールセンター端末装置が利用する顧客情報管理システムおよび前記健康管理対象者情報記憶装置にコールセンター契約有の前記健康管理対象者の情報が記憶されること、
を特徴とする、健康管理システム。
【請求項２】
前記健康管理対象者端末装置として電話機を用い、前記一斉同報手段による配信を電話発信によって行い、任意のコール数以内においてオフフックされなかった場合には電話呼び出しを中止し、電話呼び出しの試行回数が任意の値に満たない場合、電話呼び出しを再試行することを特徴とする、請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】
前記コールセンター連携手段は、前記任意のコール数以内においてオフフックされた前記電話発信における任意の待機時間において、前記健康管理対象者により、体調不良を示すためのダイヤルプッシュ応答と、コールセンターへの相談希望を示すためのダイヤルプッシュ応答と、が行われた場合、前記健康管理対象者情報記憶装置に記憶されたコールセンター契約有の前記健康管理対象者の情報と前記健康情報管理手段による通知情報とを前記コールセンター端末装置へと送信することを特徴とする、請求項２に記載の健康管理システム。
【請求項４】
前記健康管理対象者端末装置としてインターネットに接続可能な機器を用い、前記一斉同報手段による配信、および前記健康管理対象者による前記健康状態確認に対する応答に、インターネットによる通信を用いることを特徴とする、請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項５】
前記配信設定手段が、少なくとも２種類以上に分類され優先度が設定されたメッセージより、一つ又は複数のメッセージを自動的に選択して配信設定を行うことを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバ装置が、前記連絡対象者端末装置からの操作によって、伝言を録音する伝言登録手段を備え、
前記配信設定手段が、前記連絡対象者による伝言の配信を設定する伝言設定手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項７】
前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者への緊急情報の配信を設定する緊急情報設定手段を備え、月間の当該配信は、実施回数の制限が課されることを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項８】
前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者へのアンケートの配信を設定するアンケート設定手段を有し、
前記管理サーバ装置が、前記アンケート設定手段によって設定され、前記一斉同報手段によって前記健康管理対象者へと発信されたアンケート配信に対する、前記健康管理対象者の応答の結果を集計する、アンケート集計手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項９】
前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者への広報の配信を設定する広報設定手段を備え、
前記管理サーバ装置が、前記広報設定手段によって設定され、前記一斉同報手段によって前記健康管理対象者へと発信された広報配信の成功率を集計する、広報配信成功率集計手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項８の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバ装置が、前記健康管理対象者端末又は前記連絡対象者端末からの操作による、前記健康管理対象者端末への一斉同報配信の休止及び開始を設定する、休止設定手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項９の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項１１】
健康管理システムであって、
前記健康管理対象者の脈拍または血圧の情報を取得する機構を備え、
前記機構は、スケジュール設定と、閾値設定に基づき、前記健康管理対象者の情報を前記管理サーバ装置へ送信することを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れかに記載の健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的な連絡によって対象者の健康状態を管理し、また、対象者への情報の配信を行う健康管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では社会の高齢化に伴い、高齢者の独居や夫婦のみで構成される世帯などが増加している。それに伴い、高齢者の健康や安否などを気遣う別居する親族などにより、特許文献１にて公開されているような安否確認装置などの需要が高まっている。
【０００３】
また、特許文献２には、災害などの緊急事態の発生を、ユーザの所有する携帯端末に一斉配信するシステムが公開されている。このように災害発生情報などをいち早く伝達し、避難などの対応の速やかな実施を促すことは、高齢者のみの世帯において特に重要であるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９５０９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような安否確認装置を利用することにより、親族は別居する高齢者の健康や安否などの通知を受けることができるが、有事の際には、別途速やかに対応をすることが求められる。ここで、体調の変化などに対する正しい対処を、通知を受けた親族などが行うことは容易ではない。
【０００６】
また、特許文献２に記載されるような緊急情報の配信システムを利用する場合には、配信者が利用者の連絡先情報を収集する、もしくは利用者が専用の装置を用意するなど、導入への負担が生じる。
【０００７】
そこで、本発明では、高齢者などの健康管理対象者の健康状態を把握して速やかな対応を行うことを補助でき、また、必要な情報を効率的に報知することができる、健康管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る健康管理システムは、
管理サーバ装置と、一つ又は複数のコールセンター端末装置と、一つ又は複数の情報発信者端末装置と、複数の健康管理対象者端末装置と、複数の連絡対象者端末装置と、を備える健康管理システムであって、
前記管理サーバ装置は、少なくとも健康管理対象者の連絡先情報と前記健康管理対象者に対応する連絡対象者の連絡先情報とを記憶する健康管理対象者情報記憶装置と、前記健康管理対象者への健康確認や情報配信などの配信内容と配信スケジュールとを設定する配信設定手段と、前記配信設定手段によって設定された配信内容を前記健康管理対象者端末装置へと配信する一斉同報手段と、前記健康状態確認に対する健康管理対象者の前記健康管理対象者端末装置による応答への対応処理を行う健康情報管理手段と、前記健康管理対象者情報記憶装置に記憶された情報と前記健康状態管理手段による通知情報とを前記コールセンター端末装置へと送信するコールセンター連携手段と、前記健康確認の結果を前記連絡対象者端末装置へと連絡するメール送受信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、配信スケジュールに従った健康管理対象者への健康確認によって連絡対象者への体調報告ができるとともに、体調不良などの有事の際にはコールセンターのサービスによる早急な対応なども可能となる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記健康管理対象者端末装置として電話機を用い、前記一斉同報手段による配信を電話発信によって行い、前記健康管理対象者による前記健康状態確認に対する応答手段としてダイヤルプッシュを用いることを特徴とする。
これにより、前記健康管理対象者は特別な機器を用意することなく本発明に係る健康管理システムを利用することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記健康管理対象者端末装置として電話機を用い、前記一斉同報手段による配信を電話発信によって行い、前記健康管理対象者による前記健康状態確認に対する応答手段として音声認識を用いることを特徴とする。
これにより、前記健康管理対象者は対話形式によってより簡単に応答を行うことができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記健康管理対象者端末装置としてインターネットに接続可能な機器を用い、前記一斉同報手段による配信、および前記健康管理対象者による前記健康状態確認に対する応答に、インターネットによる通信を用いることを特徴とする。
これにより、応答手段としてボタンによる回答や、音声とボタンによる回答の複合などの手段を用いることができ、本発明に係る健康管理システムをより柔軟な形態で利用することが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記配信設定手段が、少なくとも２種類以上に分類され優先度が設定されたメッセージより、一つ又は複数のメッセージを自動的に選択して配信設定を行うことを特徴とする。
これにより、健康管理対象者への情報配信をより効果的に行うことができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、前記連絡対象者端末装置からの操作によって、伝言を録音する伝言登録手段を備え、
前記配信設定手段が、前記連絡対象者による伝言の配信を設定する伝言設定手段を備えることを特徴とする。
これにより、連絡対象者は健康管理対象者へ手軽に伝言を送ることができる。
【００１５】
前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者への緊急情報の配信を設定する緊急情報設定手段を備えることを特徴とする。
これにより、情報発信者は前記健康管理対象者情報記憶装置の有する健康管理対象者へ緊急情報を配信することができる。
【００１６】
前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者へのアンケートの配信を設定するアンケート設定手段を有し、
前記管理サーバ装置が、前記アンケート設定手段によって設定され、前記一斉同報手段によって前記健康管理対象者へと発信されたアンケート配信に対する、前記健康管理対象者の応答の結果を集計する、アンケート集計手段を備えることを特徴とする。
これにより、情報発信者は前記健康管理対象者情報記憶装置の有する健康管理対象者へのアンケートの配信および結果の集計を行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記配信設定手段が、前記情報発信者端末による前記健康管理対象者への広報の配信を設定する広報設定手段を備え、
前記管理サーバ装置が、前記広報設定手段によって設定され、前記一斉同報手段によって前記健康管理対象者へと発信された広報配信の成功率を集計する、広報配信成功率集計手段を備えることを特徴とする。
これにより、情報発信者は前記健康管理対象者情報記憶装置の有する健康管理対象者へと広報を配信することができ、また、成功率の集計により情報がどれだけの健康管理対象者へと伝わったかを正確に把握し、重要な情報の伝達漏れなどを防ぐことができる。
【００１８】
前記管理サーバ装置が、前記健康管理対象者端末又は前記連絡対象者端末からの操作による、前記健康管理対象者端末への一斉同報配信の休止及び開始を設定する、休止設定手段を備えることを特徴とする。
これにより、前記健康管理対象者が不在である場合などに、前記健康管理対象者端末を操作できないような緊急事態であるとの誤認が生じることを防げる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、前記情報発信者端末により、前記健康管理対象者をグループ分けする配信グループ管理手段を備えることを特徴とする。
これにより、情報発信者は前記広報や前記アンケートの配信対象を効率的に選択することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、健康管理対象者の健康状態の確認と、有事の際のコールセンターによるサポートを提供し、また、情報発信者による健康管理対象者への効率的な情報発信を行うことができる健康管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態１を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る配信内容の一例である。
【図４】本発明の実施形態１に係るスケジュール配信ステップのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る連絡対象者用機能利用ステップのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る伝言録音ステップのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係る連絡対象者による配信の休止・開始設定ステップのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係る伝言録音要求ステップのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１に係る健康管理対象者による配信の休止・開始設定ステップのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１に係る緊急配信ステップのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態１に係るアンケート配信ステップのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態１に係る広報設定ステップのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１に係る広報配信ステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態１について説明する。
図１は、本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【００２３】
本発明に係る取引仲介システムは、管理サーバ装置１と、コールセンター端末装置２と、情報発信者端末装置３と、健康管理対象者端末装置４と、連絡対象者端末装置５と、を備える。
【００２４】
コールセンター端末装置２は、コールセンターの担当者が使用する端末であり、公衆電話網６を介して健康管理対象者端末４と、インターネット７を介して管理サーバ装置１と、それぞれ通信可能に構成されている。
コールセンター端末装置２は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などを備えた、一般的なパーソナルコンピュータであり、また、公衆電話網６との接続手段と音声の入出力手段を備え、公衆電話網を介しての通話が可能な構成である。
【００２５】
情報発信者端末装置３は、自治体や企業など、健康管理対象者への情報発信を希望する利用者が使用する端末装置であり、インターネット７を介して管理サーバ装置１と通信可能に構成されている。
情報発信者端末装置３は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などを備えた、一般的なパーソナルコンピュータである。また、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末など、インターネット７へと接続可能な任意の機器に代えてもよい。
【００２６】
健康管理対象者端末装置４は、高齢者などの本実施形態に係る健康管理システムによる健康管理の対象者が使用する端末であり、電話回線網６を介して管理サーバ装置１と通信可能に構成されている。
健康管理対象者端末装置４には、有線あるいは無線にて公衆電話網６へと接続可能な一般的な電話機を用いる。
【００２７】
連絡対象者端末装置５は、前記健康管理対象者の健康情報の通知などを受ける連絡対象者が使用する端末である。
連絡対象者端末装置５は、公衆電話網６とインターネット７の内のどちらか一方と、あるいは両方と通信可能である、一般的な電話機やパーソナルコンピュータなどを用いる。また、公衆電話網６とインターネット７の両方との接続を行うために、単一の連絡対象者が電話機とパーソナルコンピュータなど、複数の連絡対象者端末装置を併用してよい。
【００２８】
管理サーバ装置１は、図２に示すように配信設定手段１０１と、一斉同報手段１０２と、公衆電話網接続手段１０３と、健康情報管理手段１０４と、コールセンター連携手段１０５と、メール送受信手段１０６と、健康管理対象者情報記憶部１０７と、伝言登録手段１０８と、休止設定手段１０９と、広報配信成功率集計手段１１０と、アンケート集計手段１１１と、配信グループ管理手段１１２と、を備える。
【００２９】
管理サーバ装置１は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などを備えた一般的なサーバ装置であり、公衆電話網接続手段１０３により公衆電話網６と通信可能に、また、インターネット７とも通信可能に構成されている。
【００３０】
また、管理サーバ装置１は必ずしも単一のサーバ装置である必要はなく、複数台のサーバ装置がLANやインターネット７を介して通信可能に接続された構成としてもよい。
これにより、管理サーバ装置１に係る負担の効率的な分散などが期待できる。
【００３１】
健康管理対象者情報記憶部１０７は、健康管理対象者の氏名、郵便番号、電話番号、生年月日、配信グループ所属情報、健康情報通知先メールアドレス、伝言登録手段１０８による伝言登録や休止設定手段１０９による配信の休止・開始設定を許可する連絡対象者電話番号、同居人、コールセンター契約有無の情報を有する。
ここで、健康情報通知先メールアドレスや連絡対象者電話番号は、複数設定可能である。このような構成とすることで、一人の健康管理対象者に対して、複数の連絡対象者への健康情報の通知や、複数の連絡対象者からの伝言登録が可能となり、本実施形態に係る健康管理システムをより有益に利用することができる。
【００３２】
なお、配信先グループとは、一斉同報手段１０２による配信の実施の際の配信対象の指定などに利用するために、健康管理対象者を集合として扱うものである。
【００３３】
また、コールセンター契約有の健康管理対象者について、健康管理対象者情報記憶部１０７に記憶される情報をコールセンターの顧客情報管理システムに自動登録する構成としてもよい。
これにより、コールセンター連携手段１０５の利用に必要となる、コールセンターへの顧客情報登録を簡単にできる。
【００３４】
配信設定手段１０１は、一斉同報手段１０２によって配信を行う内容やその配信スケジュールなどを設定するものであり、伝言登録手段１０８によって連絡対象者より登録された伝言を配信内容に設定する伝言設定手段１０１ａと、情報発信者によって配信内容に広報を設定する広報設定手段１０１ｂと、情報発信者によって配信内容にアンケートを設定するアンケート設定手段１０１ｃと、情報発信者によって配信内容に緊急情報を設定する緊急情報設定手段１０１ｄと、を有する。
【００３５】
そして、配信設定手段１０１にて設定された配信内容が、一斉同報手段１０２によって、公衆電話網接続手段１０３と公衆電話網６とを介して健康管理対象者端末装置４へと配信される。
【００３６】
ここで、健康管理対象者端末装置へと配信スケジュールに沿って配信される内容は、図３に示すように、健康確認と各種のメッセージが設定されるメッセージフィールドとを組み合わせたものである。
図３（ａ）に示す健康管理対象者の体調が良好もしくは普通である場合、図３（ｂ）に示す健康管理対象者の体調が不良であり、コールセンター連携手段１０５の使用を確認する場合のどちらにおいても、配信内容には複数のメッセージフィールドが含まれる。
【００３７】
配信スケジュールに沿った配信の場合には、各健康管理対象者へ配信されるメッセージフィールドの内容が自動決定される。ここで、伝言設定手段１０１ａによって設定された伝言が存在する場合にはそれを優先し、次いで広報設定手段１０１ｂによって設定された広報が存在する場合には、それを選択する。
また、誕生日やその他の行事などの際に、異なる音声ファイルを再生するように設定可能な構成としてもよい。
このように、メッセージの種別によって優先度を設定し、メッセージフィールドへ自動設定して配信内容を決定することにより、各健康管理対象者へ適切な内容のメッセージを配信することができる。
【００３８】
なお、緊急情報設定手段１０１ｄによって設定された緊急情報と、アンケート設定手段１０１ｃによって設定されたアンケートは、前記配信スケジュールに沿った配信とは別に、該メッセージを設定した情報配信者が任意のタイミングで一斉同報手段１０２によって配信することができる。
これにより、情報発信者はより適切なタイミングで緊急情報の発信やアンケートによる情報収集を行うことができる。
【００３９】
図４は、前記配信スケジュールに沿った配信のステップを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１１で、健康管理対象者端末装置４が呼び出される。
【００４０】
ここで、ステップＳ１２において、１５コール以内にオフフックされなかった場合には電話呼び出しを中止し、ステップＳ１３にて電話呼び出しの試行回数が判定され、２回以下の場合にはステップＳ１１に戻り、電話呼び出しが再試行される。２回の再試行を行い、健康管理対象者のオフフックがなかった場合には、ステップＳ１１９にて連絡対象者へ、健康管理対象者からのオフフックがなかった旨を連絡する通知メールが送信され、配信ステップは終了する。
【００４１】
ステップＳ１２にて１５コール以内にオフフックされた場合には、ステップＳ１４にて体調確認音声が再生され、健康管理対象者へのダイヤルプッシュでの応答が促される。
【００４２】
ステップＳ１５にてダイヤルプッシュ応答を確認し、体調が良好または普通であるという回答を得た場合、あるいは１０秒間以上の応答がなかった場合には、ステップＳ１６からステップＳ１８までのメッセージフィールド音声の再生を行った後に、ステップＳ１９にてオンフックされる。
【００４３】
オンフックの後には、ステップＳ１１９にて連絡対象者へ、ステップＳ１５で健康管理対象者より得た回答、あるいは設定時間内に回答を得られなかった旨をメール通知し、配信ステップは終了する。
【００４４】
ステップＳ１５にて、健康管理対象者より体調不良を訴える回答を得た場合には、ステップＳ１１０にて、該健康管理対象者のコールセンター契約有無が確認される。
【００４５】
ここで、コールセンター契約がなされていなかった場合には、ステップＳ１６からのメッセージフィールド音声再生の後、ステップＳ１９にてオンフックし、ステップＳ１１９にて、健康管理対象者が体調不良を訴えた旨が連絡対象者へとメール通知され、配信ステップは終了する。
【００４６】
ステップＳ１１０にて、コールセンター契約が確認された場合には、ステップＳ１１１にてコールセンターへの相談希望を確認する音声が再生され、健康管理対象者のダイヤルプッシュによる回答を促す。
【００４７】
ここで健康管理対象者がコールセンターへの相談を希望しなかった場合には、コールセンター契約がない場合と同様、ステップＳ１６からのメッセージフィールド音声再生、ステップＳ１９におけるオンフック、ステップＳ１１９での連絡対象者へのメール通知がなされ、配信ステップは終了する。
【００４８】
ステップＳ１１２において、健康管理対象者がコールセンターへの相談を希望した場合には、ステップＳ１１３にてコールセンターへの通知処理がなされ、ステップＳ１１４でコールセンターからの着信を待つように指示する音声が再生される。
【００４９】
その後、ステップＳ１１４、ステップＳ１１５でメッセージフィールド音声が再生され、ステップＳ１１７にてオンフックされる。
【００５０】
そして、ステップＳ１１８にてコールセンターによる対応が完了したことが確認された後に、ステップＳ１１９にて連絡対象者へ、コールセンターによる対応内容を含む体調確認結果が通知される。
【００５１】
このように、コールセンター契約をしている健康管理対象者が体調不良を訴えた場合には、コールセンターによる相談や早急な対応などを受けることができるため、健康管理対象者、連絡対象者ともにより安心して本実施形態に係る健康管理システムを利用することができる。
【００５２】
なお、ここでの電話呼び出し中止までのコール数や再試行回数、ダイヤルプッシュ応答の待機時間は一例であり、任意の値を使用してよく、また、設定により変更が可能な構成としてもよい。
【００５３】
また、ステップＳ１５やステップＳ１１２において健康管理対象者からの回答を受け付ける手段として、「はい」、「いいえ」や、「良い」、「悪い」などの健康管理対象者からの音声による返答内容を認識する構成としてもよい。
このように音声認識を利用した構成にすることにより、健康管理対象者はより対話的に回答を行うことができる。
【００５４】
親族などの連絡対象者が伝言録音または休止設定を行う場合には、図５に示す連絡対象者用機能利用ステップを利用する。
【００５５】
まず、ステップＳ２１において、発信元の電話番号が、健康管理対象者情報記憶部１０７に記憶された、連絡対象者電話番号に該当するか確認される。ここで該当しないと判断された場合には、処理は終了する。
【００５６】
ステップＳ２１において連絡対象者電話番号からの発信であることが確認された場合には、ステップＳ２２でオンフックされ、ステップＳ２３で利用する機能を確認する音声が再生され、ダイヤルプッシュによる選択を求める。
【００５７】
ステップＳ２４にて、伝言登録処理が選択された場合には、ステップＳ２５において、後述する伝言登録処理が、休止・開始設定処理が選択された場合には、ステップＳ２６において、後述する休止・開始設定処理がそれぞれ実行され、それらの処理の終了後にステップＳ２７でオフフックされ、連絡者機能の利用ステップが終了する。
【００５８】
なお、ステップＳ２１での発信元電話番号の確認処理に加え、ステップＳ２２でのオンフックの後に、事前に設定した暗証番号の入力を求める構成としてもよい。これにより、第三者による不正利用や、連絡対象者端末装置５を用いた子供のいたずらなどを防止することができる。
【００５９】
また、ステップＳ２４における連絡対象者からの回答の受付手段についても、ステップＳ１５やステップＳ１１２と同様、ダイヤルプッシュに代えて音声認識を用いてもよい。
【００６０】
前記連絡者機能利用ステップ中のステップＳ２５において実行される伝言登録ステップを、図６に示す。
ここでは、まずステップＳ３１において伝言録音を促す音声が再生され、ステップＳ３２にて伝言の録音が開始される。
【００６１】
ステップＳ３３において、４５秒経過した、もしくは録音終了を指示するダイヤルプッシュがあった場合には、ステップＳ３４にて録音を終了する。
なお、ここでの４５秒という伝言録音の最大時間の値も、あくまで一例である。
【００６２】
録音の終了後にはステップＳ３５にて録音された音声ファイルのエンコーディング処理がなされ、伝言録音ステップは終了する。
【００６３】
このように伝言録音ステップを利用して伝言を録音することにより、連絡対象者である親族などが、健康管理対象者へと気軽に伝言を残すことができる。
【００６４】
前記連絡者機能利用ステップ中のステップＳ２６において、連絡対象者により実行される休止・開始設定処理ステップを、図７に示す。
まず、ステップＳ４１において、配信の休止を行うのか、または開始を行うのかの選択を求める音声を再生し、ステップＳ４２にて、ダイヤルプッシュによる応答を待つ。
【００６５】
ここで、配信の休止設定が選択された場合には、ステップＳ４３にて次回の配信タイミングからの配信休止を設定する。
【００６６】
また、ステップＳ４２にて配信の開始が選択された場合には、ステップＳ４４にて次回の配信タイミングからの配信開始を設定する。
【００６７】
このように、配信の休止もしくは開始が設定された後、休止・開始設定処理ステップは終了する。
【００６８】
このように、連絡対象者が配信の休止、開始を行うことにより、健康管理対象者が不在にする期間などに、配信を休止することができる。
【００６９】
なお、ステップＳ４２における連絡対象者からの回答の受付手段についても、ステップＳ１５やステップＳ１１２と同様、ダイヤルプッシュに代えて音声認識を用いてもよい。
【００７０】
また、図８に示すような伝言の登録要求を、一定期間ごとに連絡対象者へと求める設定が可能な構成としてもよい。
【００７１】
ここでは、まずステップＳ５１にて連絡対象者端末装置５が呼び出され、ステップＳ５２にてオフフックされた後に、ステップＳ５３にて、先に図６を用いて説明した伝言登録ステップが実行され、ステップＳ５４でオンフックされて処理が終了する。
【００７２】
このように連絡対象者へと伝言登録要求を行うことにより、健康管理対象者と連絡対象者との間のコミュニケーションを促進することができる。
【００７３】
次いで、図９に示す、健康管理対象者本人による、配信の休止・開始処理ステップについて説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ６１にて、健康管理対象者情報記憶部１７に記憶された健康管理対象者の電話番号であるか判定され、登録された電話番号でない場合には休止・開始設定処理ステップを終了する。
【００７５】
ステップＳ６１で、健康管理対象者本人の電話番号であると判断された場合には、ステップＳ６２でオンフックし、ステップＳ６３にて、該健康管理対象者の、現在の配信設定が確認される。
【００７６】
ステップＳ６３にて、該健康管理対象者が現在配信を利用中であると確認された場合には、ステップＳ６４に進み、休止期間設定を促す音声が再生され、ステップＳ６５にて、ダイヤルプッシュによる休止期間の設定を受け付ける。
【００７７】
そして、ステップＳ６６にて休止設定処理を行い、ステップＳ６１０でオンフックして、処理は終了となる。
【００７８】
ステップＳ６３にて、該健康管理対象者が現在配信を休止中であると確認された場合には、ステップＳ６７に進み、配信開始を確認する音声を再生する。
【００７９】
ステップＳ６８にてダイヤルプッシュ入力を受け付け、配信開始が選択された場合にはステップＳ６９による次回配信タイミングからの配信開始の設定を行い、それ以外の場合には設定を変更せず、ステップＳ６１０へと進んでオンフックし、処理は終了となる。
【００８０】
このように、健康管理対象者本人が配信の休止・開始を設定できる構成にすることにより、健康管理対象者が不在にする際などの休止設定をより便利に行うことができる。
また、ステップＳ６４にて休止期間設定を受け付けることにより、配信の再開を忘れることを防げる。
【００８１】
なお、先に図７を参照して説明した、連絡対象者による配信の休止・開始設定処理においても、図９を用いて説明したように、現在の設定状態の確認、休止期間設定の受付を行う構成としてもよい。
【００８２】
また、ステップＳ６５やステップＳ６８における健康管理対象者からの回答の受付手段についても、ステップＳ１５やステップＳ１１２と同様、ダイヤルプッシュに代えて音声認識を用いてもよい。
【００８３】
図１０は、情報発信者による緊急配信ステップを示すフローチャートである。
緊急配信を行う際には、まずステップＳ７１にて配信内容テキストの入力を受け付ける。
【００８４】
そして、ステップＳ７２にて、入力された配信内容テキストの音声ファイルへの変換を行い、ステップＳ７３にて音声ファイルの確認のための再生を行う。
【００８５】
ステップＳ７４にて配信音声の確定を確認し、該情報発信者が確定しないとした場合には、再度ステップＳ７１の配信内容テキストの入力ステップからやり直すことができる。
【００８６】
ステップＳ７４にて配信音声が確定された場合には、ステップＳ７５にて配信対象とするグループの指定を受け付け、ステップＳ７６にてグループの所属者へ、一斉同報手段１０２を用いて一斉配信される。
【００８７】
配信後には、ステップＳ７７にて配信履歴が記録され、緊急配信ステップが終了する。
【００８８】
ここで、配信履歴を管理し、情報発信者へ月間での緊急配信の実施回数に制限を設けてもよい。
このように、任意の期間内の緊急配信回数に制限を課すことは、情報発信者による緊急配信機能の濫用を防ぐ上で有効である。
【００８９】
図１１は、情報発信者によるアンケート配信ステップを示すフローチャートである。
【００９０】
アンケート配信ステップにおいても、図１０を参照して説明した緊急配信ステップと同様、ステップＳ８１からステップＳ８４において、配信内容テキストの入力、配信内容テキストの音声変換、配信内容音声の再生確認と確認処理がなされる。
【００９１】
ただし、アンケート配信に用いる配信音声には、健康管理対象者へとダイヤルプッシュによる回答を促す内容、およびその選択肢が含まれる。
ここで、前記選択肢を別途設定可能な構成としてもよい。
【００９２】
そして、ステップＳ８５にて配信対象グループの指定を受け付け、ステップＳ８６にてグループ所属者への一斉同報手段１０２を用いた一斉配信を行う。
【００９３】
配信後には、ステップＳ８７にて、健康管理対象者のダイヤルプッシュによって得られたアンケート結果を集計し、ステップＳ８８にて集計結果をＣＳＶファイルとして、該アンケート配信を行った情報発信者へと提供する。
ここで、結果をＣＳＶファイルのような一般的な表形式データのみでなく、グラフなどを用いた視覚的によりわかりやすい形態で提供してもよい。これにより、情報発信者によるアンケート結果の把握や、その利用を補助することができる。
【００９４】
図１２は、情報発信者による広報の配信設定ステップを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ９１にて、広報配信に使用する音声ファイルの指定を受け付ける。
ここで、音声ファイルは情報発信者によって事前に登録されたものや、このステップでの音声ファイルアップロードを受け付ける構成や、図１０のステップＳ７１からステップＳ７４に示したような、配信テキストの音声変換による指定を受け付ける構成としてもよい。
【００９５】
そして、ステップＳ９２にて配信先の指定方法の選択が受け付けられる。
配信グループによる指定が選択された場合には、ステップＳ９３にて、配信対象グループの指定を受け付け、また、郵便番号による指定が選択された場合には、ステップＳ９４にて配信対象とする郵便番号の指定を受け付ける。
【００９６】
ステップＳ９６では、配信日時の指定を受け付け、広報の配信設定ステップは終了する。
ここで、配信対象である各健康管理対象者について、個別に日時設定を可能な構成としてもよい。
【００９７】
このようにして設定された広報は、図４を用いて説明したスケジュール配信ステップにおいて、先に説明したように優先度に従ってメッセージフィールドへ設定され、健康管理対象者へと配信される。
【００９８】
図１３は、広報が設定されている場合の配信ステップのフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１では、図４を用いて説明したスケジュール配信ステップが実施される。
【００９９】
ここで、配信対象である健康管理対象者がオフフックしなかった場合や、広報よりも優先度の高いメッセージがメッセージフィールドに設定された場合など、該健康管理対象者へと広報が配信されない場合がでる。
【０１００】
そこで、ステップＳ１０２にて、広報の配信成功率を集計し、ステップＳ１０３にて、広報の設定者へとその集計結果をメールにて通知する。
これにより情報発信者は、情報がどれだけの健康管理対象者へと伝わったかを正確に把握し、重要な情報の伝達漏れなどを防ぐことができる。
【０１０１】
このように、本実施形態に係る健康管理システムの利用により、健康管理対象者はコールセンターによるサービスを含む健康管理を受けることができ、また、情報発信者は前記健康管理対象者に対して効率的な情報の配信やアンケートの実施が可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る健康管理システムでは、健康管理対象者や連絡対象者が使用する各種の設定機能を、公衆電話網６を介して一般的な電話などの健康管理対象者端末装置４および健康管理者端末装置５から利用可能にし、一方で緊急情報やアンケート、広報の配信などの機能をインターネット７を介して情報発信者端末装置３から利用可能にすることにより、各利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、本実施形態においては健康管理対象者端末４として公衆電話網６へと接続可能な一般的な電話機を用いているが、これに代えて、パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォン、携帯電話、あるいは専用装置など、インターネット７へと接続可能な機器を用い、一斉同報手段１０２による配信や前記健康管理対象者による応答を、インターネット７を経由した通信にて行う構成としてもよい。
【０１０４】
パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォン、携帯電話などの端末装置に本実施形態に係る健康管理者端末装置４としての利用に特化した専用のプログラムを設け、健康管理対象者端末装置４として用いれば、ボタンによるコールセンターへの連絡要請や前記健康管理対象者による各種応答などが可能となる。
また、このような機能を実施するための物理的なボタンを前記専用装置に設けることにより、前記健康管理対象者による操作をより簡単にすることができる。
【０１０５】
健康管理対象者端末装置４に録音ボタンを設け、前記健康管理対象者が録音したメッセージをコールセンター端末装置２へと送信する、ボイスチャット機能を設けてもよい。
これにより、前記健康管理対象者が自身の健康状態などの情報を積極的に前記コールセンターへと連絡することができ、よりスムーズな対応を促すことができる。
【０１０６】
また、健康管理対象者端末装置４に、あるいは健康管理対象者端末装置４と通信可能な機器に、前記健康管理対象者の体温や脈拍、血圧などの情報を取得する機構を設け、スケジュール設定や閾値設定などによって、前記健康管理対象者に関する情報を管理サーバ装置１へと自動送信する構成としてもよい。
このような構成をとることにより、配信設定手段１０１によって設定された配信スケジュールに関わらず、前記健康管理対象者の健康状態に関する情報を取得し、より迅速な対応を行うことが可能となる。
【０１０７】
健康管理対象者端末装置４には、近年実用化が進んでいる、対話型の介護ロボットなどを用いてもよい。健康管理対象者端末装置４の各機能の実施手段として前記介護ロボットとの対話の形式を用いることにより、前記健康管理対象者へより自然な健康状況報告などを促すことや、前記健康管理対象者の精神面のケアへと繋がるといった効果も期待できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  管理サーバ装置
２  コールセンター端末装置
３  情報発信者端末装置
４  健康管理対象者端末装置
５  連絡対象者端末装置
６  公衆電話網
７  インターネット
１０１  配信設定手段
１０１ａ  メッセージ設定手段
１０１ｂ  広報設定手段
１０１ｃ  アンケート設定手段
１０１ｄ  緊急情報設定手段
１０２  一斉同報手段
１０３  公衆電話網接続手段
１０４  健康情報管理手段
１０５  コールセンター連携手段
１０６  メール送受信手段
１０７  健康管理対象者情報記憶部
１０８  メッセージ登録手段
１０９  休止設定手段
１１０  広報配信成功率集計手段
１１１  アンケート集計手段
１１２  配信グループ管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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