(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器整列部は、
前記容器排出部から排出された前記容器を他の装置に受け渡す移送位置まで移動可能に支持する整列レールと、
前記整列レールにおける前記移送位置よりも前記容器排出部側に設けられ、前記整列レールに支持された前記容器の移動を一時的に遮断するシャッタ機構と、を備え、
前記シャッタ機構は、
支持フレームと、
前記支持フレームに回動可能に支持される回動軸と、
前記回動軸に固定され、前記容器の移動を遮断及び開放する第１シャッタ片を有する第１シャッタ部材と、
前記第１シャッタ部材よりも前記移送位置から離反した箇所において前記回動軸に固定され、前記容器の移動を遮断及び開放する第２シャッタ片を有する第２シャッタ部材と、
前記回動軸、前記第１シャッタ部材及び前記第２シャッタ部材を回動駆動させる駆動部と、を備え、
前記第１シャッタ片と前記第２シャッタ片は、前記回動軸の回動方向に対して互いにずれて配置される
容器供給ユニット。
【請求項２】
前記回動軸の軸方向は、前記整列レールが延在する方向と平行に配置される
請求項１に記載の容器供給ユニット。
【請求項３】
前記第２シャッタ部材は、
前記移送位置に配置された容器に当接する誤動作防止ストッパを有する
請求項１に記載の容器供給ユニット。
【請求項４】
前記第１シャッタ部材は、
前記移送位置に配置された２つの容器のうち、後から送り出された容器を前記移送位置から前記容器排出部側に戻す戻し片を有する
請求項１に記載の容器供給ユニット。
【請求項５】
前記整列レールは、
前記容器排出から前記移送位置に向かうにつれて上下方向の高さが低くなる傾斜面部と、
前記傾斜面部から前記上下方向の下方に一段凹んだ段差面部と、を有する
請求項１に記載の容器供給ユニット。
【請求項６】
容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、前記反応ユニットに容器を供給する容器供給ユニットと、を含む自動分析装置において、
前記容器供給ユニットは、
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器整列部は、
前記容器排出部から排出された前記容器を前記反応ユニットに受け渡す移送位置まで移動可能に支持する整列レールと、
前記整列レールにおける前記移送位置よりも前記容器排出部側に設けられ、前記整列レールに支持された前記容器の移動を一時的に遮断するシャッタ機構と、を備え、
前記シャッタ機構は、
支持フレームと、
前記支持フレームに回動可能に支持される回動軸と、
前記回動軸に固定され、前記容器の移動を遮断及び開放する第１シャッタ片を有する第１シャッタ部材と、
前記第１シャッタ部材よりも前記移送位置から離反した箇所において前記回動軸に固定され、前記容器の移動を遮断及び開放する第２シャッタ片を有する第２シャッタ部材と、
前記回動軸、前記第１シャッタ部材及び前記第２シャッタ部材を回動駆動させる駆動部と、を備え、
前記第１シャッタ片と前記第２シャッタ片は、前記回動軸の回動方向に対して互いにずれて配置される
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料の分析に用いられる容器を供給する容器供給ユニット、及び、容器供給ユニットを備える自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液や尿等の生体試料である検体中にある特定物質を定量的に測定する自動分析装置が知られている。そして、自動分析装置では、検体や試薬を収容するディスポーサブルキュベット（使い捨て反応容器）を使用する。このような自動分析装置は、例えば、キュベットが並べられる反応ユニットと、反応ユニットに並べられたキュベットに検体や試薬を分注する分注部と、反応ユニットへ空のキュベットを供給する容器供給ユニットを備えている。
【０００３】
特許文献１には、投入口から投入された容器を貯留する貯留部を備えた容器供給装置に関する技術が記載されている。この特許文献１に記載された容器供給装置は、貯留部と、貯留部の底部に存在している容器を移送する移送部と、移送部によって移送された容器を搬出する搬出部と、搬出部によって搬出された容器を所定位置に配置する配置部とを備えている。
【０００４】
また、特許文献１に記載された技術では、整列レールの先頭の容器を一つずつ取り出すために、配置部として回転テーブルを有する回転移送部を設けている。そして、回転テーブルにＵ字状の切欠部を設け、この切欠部に容器を嵌め込み、さらに回転テーブルを回転させることで、外部への移送ポジションまで移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、整列レールの先頭の容器を一つずつ取り出すために、整列レールから回転テーブルに乗せ替える必要があった。そのため、整列レールから回転テーブルに乗せ替える際に、容器の姿勢が不安定になるため、容器が回転テーブルや整列レール上で詰まり易くなる、という問題を有していた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、供給する容器の姿勢を常に安定した状態に保つことができる容器供給ユニット及びその容器供給ユニットを備えた自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の容器供給ユニットは、容器貯留部と、容器排出部と、容器整列部と、を備えている。容器貯留部は、複数の容器を貯留する。容器排出部は、容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する。容器整列部は、容器排出部から排出された容器を整列させる。
容器整列部は、整列レールと、シャッタ機構と、を備えている。整列レールは、容器排出部から排出された容器を他の装置に受け渡す移送位置まで移動可能に支持する。シャッタ機構は、整列レールにおける移送位置よりも容器排出部側に設けられ、整列レールに支持された容器の移動を一時的に遮断する。
また、シャッタ機構は、支持フレームと、回動軸と、第１シャッタ部材と、第２シャッタ部材と、駆動部と、を備えている。回動軸は、支持フレームに回動可能に支持される。第１シャッタ部材は、回動軸に固定され、容器の移動を遮断及び開放する第１シャッタ片を有する。第２シャッタ部材は、第１シャッタ部材よりも移送位置から離反した箇所において回動軸に固定され、容器の移動を遮断及び開放する第２シャッタ片を有する。駆動部は、回動軸、第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材を回動駆動させる。そして、第１シャッタ片と第２シャッタ片は、回動軸の回動方向に対して互いにずれて配置されている。
【０００９】
また、本発明の自動分析装置は、容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、反応ユニットに容器を供給する上述の容器供給ユニットとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置によれば、供給する容器の姿勢を常に安定した状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る自動分析装置において使用する容器を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その１）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その２）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットを示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットにおける整列レールの要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットにおける整列レールの要部を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットにおける整列レールの要部を示す平面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る容器供給ユニットにおけるシャッタ機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットにおけるシャッタ機構の動作を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットにおけるシャッタ機構の動作を説明する説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態例に係る容器供給ユニットの移送位置に容器が２つ配置された状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態例に係るシャッタ機構を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態例に係るシャッタ機構を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態例に係るシャッタ機構を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態例に係るシャッタ機構の作用を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態例に係るシャッタ機構の第１シャッタ部材を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態例に係るシャッタ機構の第１シャッタ部材の変形例を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態例に係るシャッタ機構を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態例に係るシャッタ機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置の実施の形態例について、図１〜図２０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．自動分析装置の構成
まず、本発明の第１の実施の形態例に係る自動分析装置について図１を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態例に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【００１４】
［自動分析装置の概要］
図１に示す自動分析装置１は、被検体の抗原抗体反応などの免疫分析を行う免疫分析装置を適用したものである。自動分析装置１は、測定装置２と、測定装置２を含む自動分析装置１全体の制御を行うとともに測定装置２から出力される測定データの分析を行う制御装置４０とを備えている。
【００１５】
免疫分析装置が適用された自動分析装置１は、例えば化学発光酵素免疫測定法（CLEIA
：Chemiluminescent Enzyme Immunoassay）を用いて、高感度の測定を行う。ＣＬＥＩＡ
は、主な工程として、反応容器内で検体（抗原又は抗体）と試薬とを反応させる反応工程、反応容器内の反応生成物（ｂｏｕｎｄ）と未反応物質（ｆｒｅｅ）を分離する分離工程（ＢＦ分離）、各試薬と検体とが反応して生成される免疫複合体から生じる発光の発光量を測定する測光工程を有する。
【００１６】
［自動分析装置の測定系］
測定装置２は、大別して容器供給ユニット３、検体架設ユニット４、容器搬送ユニット５、検体分注ユニット６、試薬保冷ユニット７、第１の試薬分注ユニット８、第２の試薬分注ユニット９、免疫酵素反応ユニット１０、第１のＢＦ分離ユニット１１、第２のＢＦ分離ユニット１２、基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６を備える。これら容器供給ユニット３、検体架設ユニット４等の各ユニットや基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６は、装置外装体１８に収容されている。
【００１７】
容器供給ユニット３は、複数の容器（キュベット）１００を収容し、それら複数の容器１００を１つずつ移送位置（移送ポジション）に配置する。移送位置に配置された容器１００は、容器搬送ユニット５によって免疫酵素反応ユニット１０に搬送される。免疫酵素反応ユニット１０に搬送された容器１００には、検体と所定の試薬が注入される。
【００１８】
容器搬送ユニット５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームと、アームの先端部に設けられた保持部を備える。容器搬送ユニット５は、容器供給ユニット３の移送位置に配置された容器１００を保持部により保持し、アームを旋回して、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置に搬送する。
【００１９】
検体架設ユニット４は、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。この検体架設ユニット４には、複数の検体容器４ａが収容されている。検体容器４ａには、被検者から採取した血液又は尿等からなる検体（サンプル）が収容される。複数の検体容器４ａは、検体架設ユニット４の周方向に所定の間隔を空けて並べて配置されている。検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。そして、検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構により、周方向に所定の角度範囲ごとに、所定の速度で回転する。図１の例では、検体架設ユニット４の周方向に並べられた検体容器４ａの列は、検体架設ユニット４の半径方向に所定の間隔を空けて２列設けられている。なお、検体として、所定の希釈液で希釈された検体を用いてもよい。
【００２０】
検体分注ユニット６は、検体の吸引および吐出を行う先端部に取り付けられたプローブと、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。検体分注ユニット６は、検体架設ユニット４の所定位置に移動された検体容器４ａ内の検体をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２１】
試薬保冷ユニット７は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。試薬保冷ユニット７は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回動可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で正回転又は逆回転する。
【００２２】
試薬保冷ユニット７には、第１の試薬容器７ａと第２の試薬容器７ｂが収容されている。第１の試薬容器７ａと第２の試薬容器７ｂは、試薬保冷ユニット７の周方向上に所定の間隔を空けて並べて配置される。第１の試薬容器７ａには、第１の試薬として、検体中の目的の抗原と反応する磁性粒子からなる磁性試薬が収容される。また、第２の試薬容器７ｂには、第２の試薬として、検体中の抗原と磁性試薬が結合した反応生成物と反応する標識試薬（酵素抗体）が収容される。試薬保冷ユニット７内は、不図示の保冷機構によって所定の温度に保たれている。そのため、第１の試薬容器７ａに収容された第１の試薬（磁性試薬）と、第２の試薬容器７ｂに収容された第２の試薬（標識試薬）は、所定の温度で保冷される。
【００２３】
第１の試薬分注ユニット８は、検体の吸引および吐出を行う先端部に取り付けられたプローブと、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。第１の試薬分注ユニット８は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第１の試薬容器７ａ内の第１の試薬（磁性試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２４】
第２の試薬分注ユニット９は、第１の試薬分注ユニット８と同様の構成を有する。第２の試薬分注ユニット９は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第２の試薬容器７ｂ内の第２の試薬（標識試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２５】
免疫酵素反応ユニット１０では、周方向に配置された容器１００内で検体と分析項目に対応する所定の試薬との免疫反応と、この免疫反応で生成される免疫複合体と化学発光基質による酵素反応とが行われる。免疫酵素反応ユニット１０は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。免疫酵素反応ユニット１０は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で回転する。ここでは、免疫酵素反応ユニット１０は、反時計回りに回転する。図１の例では、免疫酵素反応ユニット１０の周方向に並べられた容器１００の列は、免疫酵素反応ユニット１０の半径方向に所定の間隔を空けて１列セットされているが、後述する第１の試薬用の容器１００の列と第２の試薬用の容器１００の列を半径方向に所定の間隔を空けて設けてもよい。
【００２６】
免疫酵素反応ユニット１０は、検体が注入された容器１００に第１の試薬分注ユニット８によって磁性試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により磁性試薬と検体の混合液を撹拌し、検体中の抗原と磁性試薬とを一定時間免疫反応させる（１次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を第１の集磁機構（磁石１３）に移動し、抗原と磁性試薬が結合した反応生成物を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、磁性試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（１次ＢＦ分離）。
【００２７】
第１の集磁機構は、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第１のＢＦ分離ユニット１１に対応した位置に固定されている。免疫酵素反応ユニット１０のターンテーブルは、固定された下層と回転可能な上層の二層で構成されている。下層のターンテーブルには、第１の集磁機構として磁石１３が配置され、上層のターンテーブルには容器１００が配置される。磁石１３は、容器１００内の反応生成物を集磁する。
【００２８】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、アーム２５と、アーム２５に取り付けられたノズル２１と、洗浄槽２４とを備える。アーム２５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の１次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第１のＢＦ分離ユニット１１側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４に移動する。ノズル２１は、１次ＢＦ分離位置において、検体と磁性試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、磁性試薬と反応しなかった未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００２９】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、容器１００が１次ＢＦ分離位置に搬送されると、１次ＢＦ分離を行う。１次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原と磁性試薬が結合した反応生成物が集磁される。そして、１次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３０】
１次ＢＦ分離後、免疫酵素反応ユニット１０は、反応生成物が残留した容器１００に、第２の試薬分注ユニット９によって標識試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により磁性試薬と検体の混合液を撹拌し、反応生成物と標識試薬とを一定時間免疫反応させる（２次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を不図示の第２の集磁機構に移動し、反応生成物と標識試薬が結合した免疫複合体を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、標識試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（２次ＢＦ分離）。
【００３１】
第２の集磁機構は、第１の集磁機構の磁石１３と同様の磁石を有し、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第２のＢＦ分離ユニット１２に対応した位置に固定されている。図１の例では、第２の集磁機構が備える磁石は、２次ＢＦ分離位置にあるノズル２１の下方に配置されている。
【００３２】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、第１のＢＦ分離ユニット１１と同様の構成を有し、第１のＢＦ分離ユニット１１に対し周方向に所定の距離をあけて配置される。アーム２５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の２次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第２のＢＦ分離ユニット１２側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４に移動する。ノズル２１は、２次ＢＦ分離位置において、標識試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、標識試薬と反応しなかった余剰の未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００３３】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、容器１００が２次ＢＦ分離位置に搬送されると、２次ＢＦ分離を行う。２次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原及び磁性試薬からなる反応生成物と標識試薬とが結合した免疫複合体が集磁される。そして、２次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３４】
第２のＢＦ分離ユニット１２のアーム２５には、さらに基質液分注ユニット２６が取り付けられている。基質液分注ユニット２６は、ノズル２１よりもアーム２５の回転軸から遠い位置に配置される。基質液分注ユニット２６は、不図示のチューブを介して、基質液を収容して保冷する基質液保冷庫１４と接続している。基質液分注ユニット２６は、磁性試薬、抗原及び標識試薬（酵素抗体）が結合した免疫複合体に対し、標識試薬と特異的に反応する化学発光基質を含んだ基質液を、２次ＢＦ分離後の容器１００内に分注する。そして、基質液が注入された容器１００は、免疫酵素反応ユニット１０の回転によって、所定位置まで搬送される。所定位置に搬送された容器１００は、容器移送ユニット１５によって発光測定ユニット１６へ移送される。
【００３５】
発光測定ユニット１６は、光電子増倍管（ＰＭＴ）１６ａを検出器とする測光部であり、免疫複合体と化学発光基質からなる発光現象をフォトカウントにより測光する。つまり、発光量を測定する。発光測定ユニット１６で検出された光束（発光量）に対応する測光信号は、不図示のアナログ−デジタル変換器によりデジタル化される。そして、デジタル化された測光信号は、不図示のシリアルインターフェース等を介して制御装置４０に入力され、分析処理が行われる。
【００３６】
１−２．容器の構成
次に、容器１００の構成について図２を参照して説明する。
図２は、自動分析装置１において使用する容器１００を示す斜視図である。
【００３７】
図２に示すように、容器１００は、有底の円筒状に形成されており、胴体部１０１と、首部１０２とを有している。容器１００の材料としては、樹脂やガラスを挙げることができる。また、容器１００は、透明又は半透明に形成されている。
【００３８】
胴体部１０１の軸方向の一端部は、容器１００の底部を形成しており、略半球状に形成されている。首部１０２は、胴体部１０１の軸方向の他端部に設けられている。この首部１０２の外径は、胴体部１０１の外径よりも大きい。これにより、首部１０２と胴体部１０１との間には段差が形成されている。また、首部１０２の外周面には、首部１０２の軸方向に沿って延びる溝１０２ａが形成されている。
【００３９】
なお、容器における首部は、胴体部の外径よりも大きい外径であればよく、溝を有するものに限定されない。容器の首部としては、例えば、胴体部の外径よりも大きい第１外径部と、第１外径部の外径よりも大きい第２外径部を有するものや、一部が胴体部の外径よりも大きい外径のものであってもよい。
【００４０】
１−３．容器供給ユニットの構成
次に、容器供給ユニット３の詳細な構成について図３〜図１１を参照して説明する。
図３及び図４は、容器供給ユニット３の斜視図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、容器供給ユニット３は、ベース部３１と、容器貯留部３２と、容器排出部３３と、容器整列部３４とを備えている。ベース部３１は、適当な厚みを有する矩形の板状に形成されている。
【００４２】
［容器貯留部］
容器貯留部３２は、上面が開口した中空の箱状に形成されており、複数の容器１００（図２参照）を貯留する。この容器貯留部３２は、４つの側面板３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、底面板３２ｅを有している。側面板３２ａ，３２ｂは、互いに対向しており、側面板３２ｃ，３２ｄは、互いに対向している。
【００４３】
側面板３２ｄには、上下方向に延びる切欠き３８が形成されている。この切欠き３８には、容器排出部３３が配置される。また、側面板３２ｄには、切欠き３８及び容器排出部３３を覆うカバー部材３９が取り付けられている。このカバー部材３９内には、容器整列部３４の後述する整列レール５１の一端部が配置されている。
【００４４】
底面板３２ｅの内面は、側面板３２ｃから側面板３２ｄへ向かうにつれて低くなるように傾斜している。これにより、容器貯留部３２に貯留された複数の容器１００は、底面板３２ｅに案内されて、容器排出部３３が配置された側面板３２ｄ側に移動する。また、底面板３２ｅの内面には、容器案内補助部材４１が設けられている。容器案内補助部材４１は、底面板３２ｅにおける側面板３２ａと側面板３２ｄが接続する角部に配置されている。
【００４５】
容器案内補助部材４１は、ガイド面４１ａを有している。ガイド面４１ａは、側面板３２ｄ及び側面板３２ａから底面板３２ｅへ向かうにつれて低くなるように傾斜している。底面板３２ｅの角部に位置する容器１００を容器貯留部３２の略中央へ案内する。
【００４６】
容器貯留部３２の開口は、装置外装体１８（図１参照）に設けられた貯留部用蓋（不図示）によって閉じられている。容器貯留部３２に複数の容器１００を投入する場合は、貯留部用蓋を開けて、容器貯留部３２の開口を露出させる。
【００４７】
容器排出部３３は、容器貯留部３２に貯留された複数の容器を側面板３２ｄの外側に排出する。
【００４８】
［容器排出部］
次に、容器排出部３３について説明する。
容器排出部３３は、環状ベルト４３と、環状ベルト４３を回転可能に支持するベルト支持機構４４と、環状ベルト４３を回転させる不図示のベルト回転機構と、環状ベルト４３に設けられた載置部材４５とを備えている。
【００４９】
環状ベルト４３は、無端状に形成されており、ベルト支持機構４４の駆動ローラ及び従動ローラに掛け渡されている。環状ベルト４３の材料としては、ゴム材、合成樹脂、金属ワイヤ等をあげることができる。
【００５０】
環状ベルト４３の外周面には、複数の載置部材４５が設けられている。複数の載置部材４５は、環状ベルト４３の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。この複数の載置部材４５には、容器貯留部３２に貯留された容器１００が載置される。
【００５１】
ベルト支持機構４４は、駆動ローラと、従動ローラと、一対のローラ支持板４６Ａ，４６Ｂとを有している。一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂは、上下方向に延びる略長方形の板体からなっており、互いの一方の平面が対向している。
【００５２】
駆動ローラは、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂ間に配置されており、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂの下部に回転可能に支持されている。従動ローラは、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂ間に配置されており、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂの上部に回転可能に支持されている。これにより、駆動ローラ及び従動ローラに掛け渡されている環状ベルト４３は、上下方向に長い環状に形作られる。
【００５３】
駆動ローラには、不図示のベルト回転機構を構成するモータが連結されている。そして、モータが駆動すると、駆動ローラが回転し、駆動ローラに掛け渡された環状ベルト４３が回転する。
【００５４】
その結果、環状ベルト４３には、載置部材４５が上方向に移動する往路と、載置部材４５が下方向に移動する復路が形成される。なお、環状ベルト４３の往路は、容器貯留部３２内に配置され、環状ベルト４３の復路は、容器貯留部３２の外側に配置される。
【００５５】
また、環状ベルト４３の往路は、環状ベルト４３の上部である湾曲部（以下、「上湾曲部」という）を経て復路に切り替わる。そして、環状ベルト４３の復路は、環状ベルト４３の下部である湾曲部（以下、「下湾曲部」という）を経て往路に切り替わる。環状ベルト４３の下湾曲部は、ベルト回転機構と共に、容器貯留部３２の底面板３２ｅの下方に配置されている。
【００５６】
そして、複数の載置部材４５は、往路において載置された容器１００を搬送し、往路と復路が切り替わる上部湾曲部においてカバー部材３９に向けて容器１００を排出する。
【００５７】
［容器整列部］
次に、容器整列部３４について図３〜図１１を参照して説明する。
図５は、容器供給ユニット３の側面図である。
【００５８】
図３〜図５に示すように、容器整列部３４は、ベース部３１上に設けられた複数の整列部支持部材３７に支持されている（図４参照）。この容器整列部３４は、容器排出部３３から排出された容器１００を整列させる。そして、容器整列部３４は、整列された容器１００を容器搬送ユニット５に受け渡す移送ポジションまで搬送する。
【００５９】
容器整列部３４は、整列レール５１と、シャッタ機構５２と、数量監視センサ５３Ａ、５３Ｂと、容器有無センサ５４と、整列レールを振動させる振動発生器５５とを備えている。
【００６０】
整列レール５１は、互いに対向する２つの平板６１Ａ，６１Ｂから構成されている。これら平板６１Ａ，６１Ｂは、横長の略長方形に形成されており、側面板３２ｄに略平行に配置されている。平板６１Ａ，６１Ｂの互いに対向する平面間の距離は、容器１００における胴体部１０１の外径よりも長く、首部１０２の外径よりも短い。
【００６１】
整列レール５１は、長手方向の一端部が上述のカバー部材３９を貫通して、カバー部材３９内に配置されている。すなわち、容器排出部３３から排出された容器１００は、カバー部材３９内において、整列レール５１に渡される。
【００６２】
整列レール５１の２つの平板６１Ａ，６１Ｂ間に容器１００が排出されると、胴体部１０１が平板６１Ａ，６１Ｂ間を貫通し、首部１０２が平板６１Ａ，６１Ｂの上端に係合する。これにより、容器整列部３４に排出された容器１００は、軸方向が上下方向に平行になり、底部が下方に位置する姿勢で整列レール５１に保持される。
【００６３】
図４〜図５に示すように、振動発生器５５は、整列レール５１又は整列レール５１を支持する整列部支持部材３７に取り付けられている。この振動発生器５５としては、例えば、エアーバイブレータ、電気式バイブレータ及び高周波バイブレータ等を挙げることができる。振動発生器５５により整列レール５１が振動することにより、整列レール５１に保持された容器１００は、徐々に整列レール５１の他端部に向かって移動する。整列レール５１の他端部は、上述した容器搬送ユニット５に容器１００を渡す移送ポジションに設定されている。
【００６４】
なお、振動発生器５５は、容器１００が移送ポジションにスムーズに移動させるために、整列レール５１に対して非対称の振動を加えている。そのため、容器１００には、整列レール５１に加えられた振動により、常に整列レール５１の他端部へ向かう力が作用している。
【００６５】
首部１０２が下方に位置する姿勢で整列レール５１に保持された容器１００は、整列レール５１に沿って移動する途中で、カバー部材３９の整列レール５１が貫通する側板部に接触する。これにより、容器１００が整列レール５１の２つの平板６１Ａ，６１Ｂの直交する方向に延びる仮想線を中心に回転し、底部が下方に位置する姿勢で整列レール５１に保持される。
【００６６】
なお、本実施形態では、首部１０２が下方に位置する姿勢で整列レール５１に保持された容器１００がカバー部材３９に接触する構成とした。しかし、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置としては、首部１０２が下方に位置する姿勢の容器１００が接触する姿勢矯正片を、カバー部材３９とは別に設けるようにしてもよい。
【００６７】
また、カバー部材３９は、容器排出部３３から排出されて整列レール５１の２つの平板６１Ａ，６１Ｂ間を貫通せずに容器整列部３４から外れてしまう容器１００を、再び整列レール５１に向かうように案内する。
【００６８】
図６は、整列レール５１の後端部を示す斜視図、図７は、整列レール５１の後端部を示す断面図、図８は、整列レール５１の後端部を示す平面図である。
【００６９】
図５〜図８に示すように、平板６１Ａ、６１Ｂにおける上下方向の上端部には、傾斜面部６１ａと、段差面部６１ｂが形成されている。傾斜面部６１ａは、水平方向に対して傾斜している。そして、傾斜面部６１ａは、平板６１Ａ、６１Ｂの長手方向の一側から他側に向かうにつれて上下方向の高さが連続して低くなるように傾斜している。
【００７０】
段差面部６１ｂは、傾斜面部６１ａにおける長手方向の他端に連続している。また、段差面部６１ｂは、整列レール５１における移送ポジションに形成されている。そして、段差面部６１ｂは、傾斜面部６１ａに対して上下方向の下方に一段凹んでおり、水平方向と略平行となるように配置される。
【００７１】
また、図６〜図８に示すように、整列レール５１の他端部には、ストッパ部材６２が設けられている。ストッパ部材６２は、略平板状に形成されている。ストッパ部材６２は、平板６１Ａ、６１Ｂの間を塞ぐようにして設けられたスペーサ６２ａに固定ねじ６２ｂを介して固定されている。ストッパ部材６２は、段差面部６１ｂまで搬送された容器１００の首部１０２に当接する。
【００７２】
容器有無センサ５４は、後述するシャッタ機構５２に固定されたブラケット８７に取り付けられており、整列レール５１の移送ポジションに配置された容器１００に対向している。容器有無センサ５４は、例えば、フォトセンサであり、対向する位置（移送ポジション）に容器１００があるか否かを検出する。
【００７３】
ここで、上述したように本例の容器整列部３４では、振動発生器５５によって整列レール５１を振動させることで、容器１００に対して整列レール５１の他端部、すなわちストッパ部材６２に向けて移動するような力が作用している。そして、容器１００がストッパ部材６２に接触する際の反作用により、容器１００は、進行方向と反対方向へ押し戻され、再びストッパ部材６２に接触するという動作を繰り返す。そのため、容器１００が整列レール５１の他端部において、激しく振動するおそれがあった。その結果、容器１００を移送ポジションで静止させることができず、その姿勢が定まらなくなり、容器有無センサ５４が誤検知したり、容器搬送ユニット５で容器１００を掴み損ねたり、するおそれがあった。
【００７４】
これに対して、本例の容器整列部３４では、ストッパ部材６２が容器１００と接触する箇所を首部１０２としている。これにより、ストッパ部材６２と容器１００が接触する面積を、容器１００の胴体部１０１に接触する場合よりも、小さくすることができる。その結果、ストッパ部材６２と接触することで生じる反作用によって容器１００が、移送ポジションから押し戻されることを抑制することができる。
【００７５】
また、本例の容器整列部３４では、整列レール５１の他端部に、段差面部６１ｂを形成している。そのため、整列レール５１における移送ポジションまで搬送された容器１００は、その首部１０２が段差面部６１ｂにおける傾斜面部６１ａ側の段差部と、ストッパ部材６２によって保持される。これにより、容器１００の首部１０２がストッパ部材６２に接触することで生じる反作用によって押し戻される量を小さくすることができ、容器１００を移送ポジションにおいてほぼ静止した状態で保つことができる。
【００７６】
ここで、ストッパ部材６２を設ける位置、及び平板６１Ａ、６１Ｂに段差面部６１ｂを形成する位置は、下記に示す要件を満たすことが好ましい。図８に示すように、ストッパ部材６２における首部１０２と接触する点Ｐ１と、平板６１Ａ、６１Ｂにおける段差部が首部１０２と接触する点Ｐ２、点Ｐ３で形成される三角形が、外径Ｄｎの首部１０２に内接する。ここで、実際には、整列レール５１の平板６１Ａ、６１ｂの間隔、及び首部１０２の外径Ｄｎは、固定値である。そのため、ストッパ部材６２を設ける位置を、容器１００の移動方向に沿って移動させることで調整することが好ましい。
【００７７】
シャッタ機構５２は、整列レール５１における移送ポジションの近傍において、整列レール５１の移送ポジションよりもカバー部材３９側に配設されている。シャッタ機構５２は、整列レール５１に沿って移動する複数の容器１００の移動を一時的に遮断し、整列レール５１の移送ポジションに容器１００を１つずつ送り出す。
【００７８】
なお、シャッタ機構５２の詳細な構成については、後述する。
【００７９】
数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂは、カバー部材３９とシャッタ機構５２との間に配置されている。これら数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂは、例えば、フォトセンサであり、対向する位置に容器１００があるか否かを検出する。
【００８０】
数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂの両方が、対向する位置に容器１００が有ることを検出した場合は、シャッタ機構５２を通過する前の容器１００が所定の個数（本実施形態では５個）以上あると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されるという情報を、後工程を制御する制御部に送信することができる。
【００８１】
また、数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂの少なくとも一方が、対向する位置に容器１００が無いことを検出した場合は、シャッタ機構５２を通過する前の容器１００が所定の個数未満であると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されないという情報を、後工程を制御する制御部に送信することができる。
【００８２】
［シャッタ機構］
次に、図９〜図１１を参照してシャッタ機構５２の構成について説明する。
図９は、シャッタ機構５２を示す斜視図、図１０及び図１１は、シャッタ機構５２の動作を示す説明図である。
図９に示すように、シャッタ機構５２は、支持フレーム７１と、第１シャッタ部材７２と、第２シャッタ部材７３と、回動軸７４と、プル型ソレノイド７５と、リンク部材７６と、ストッパ機構７８と、原点センサ７９とを備えている。
【００８３】
支持フレーム７１は、第１側面部８１Ａと、第２側面部８１Ｂと、接続面部８１Ｃ（図５参照）とを有している。第１側面部８１Ａと第２側面部８１Ｂは、上下方向に延びる長辺を有する略長方形の板状に形成されている。そして、第１側面部８１Ａと第２側面部８１Ｂは、互いの一方が対向している。また、接続面部８１Ｃは、第１側面部８１Ａと第２側面部８１Ｂを接続している。
【００８４】
そして、支持フレーム７１は、第１側面部８１Ａ、第２側面部８１Ｂ及び接続面部８１Ｃにより、略コの字状に形成されている。支持フレーム７１は、整列部支持部材３７に固定されている。
【００８５】
接続面部８１Ｃには、ばね取付片８２が設けられている。ばね取付片８２には、引っ張りコイルばね８０の一端部が取り付けられている。また、接続面部８１Ｃには、原点センサ７９が固定されている。
【００８６】
原点センサ７９は、光を出射する発光部と、発光部から出射された光を受光する受光部を有する光学式のセンサである。なお、本例では、原点センサ７９として光学式のセンサを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、機械式のセンサを用いてもよい。
【００８７】
また、第１側面部８１Ａと第２側面部８１Ｂにおける互いに対向する一面には、ストッパ固定部８３が設けられている。ストッパ固定部８３は、第１側面部８１Ａと第２側面部８１Ｂにおける対向する一面を接続するようにして配置されている。ストッパ固定部８３には、ストッパ機構７８が固定されている。
【００８８】
ストッパ機構７８は、ボルト７８ａと、ボルト７８ａに取り付けられるナット７８ｂにより構成されている。ボルト７８ａは、ストッパ固定部８３に取り付けられ、ねじ部がストッパ固定部８３から上下方向の下方に向けて突出している。そして、ボルト７８ａには、後述するリンク部材７６が当接する。
【００８９】
また、この支持フレーム７１の上下方向の下端部には、駆動部の一例を示すプル型ソレノイド７５が固定されている。プル型ソレノイド７５の駆動軸には、リンク部材７６が取り付けられている。リンク部材７６は、上下方向に延びる略長方形の板体からなっている。リンク部材７６の上下方向の下端部７６ａは、プル型ソレノイド７５に固定されている。また、リンク部材７６の下端部７６ａには、引っ張りコイルばね８０の他端部が取り付けられている。
【００９０】
引っ張りコイルばね８０は、支持フレーム７１のばね取付片８２と、リンク部材７６の下端部７６ａに取り付けられて、リンク部材７６を上下方向の上方に向けて付勢する。また、リンク部材７６の下端部７６ａは、ストッパ固定部８３に取り付けられたストッパ機構７８のボルト７８ａに当接する。これにより、リンク部材７６における上下方向の上方への移動が規制される。
【００９１】
また、リンク部材７６における上下方向の中間部には、遮光片７６ｂが設けられている。遮光片７６ｂは、原点センサ７９の発光部と受光部の間に挿入された際に、発光部から出射された光を遮る。これにより、リンク部材７６における上下方向の位置合わせを行うことができると共に、リンク部材７６の上下方向での位置を検出することができる。
【００９２】
さらに、リンク部材７６の上下方向の上端部は、連結軸８６を介して後述する第２シャッタ部材７３の固定片７２ｃに回動可能に取り付けられている。
【００９３】
また、第１側面部８１Ａ及び第２側面部８１Ｂにおける上下方向の上端部には、それぞれ軸受け片９１が設けられている。軸受け片９１には、回動軸７４が回動可能に支持されている。軸受け片９１には、回動軸７４が回動可能に支持されている。
【００９４】
第１側面部８１Ａの対向面と反対側の一面には、ブラケット８７が固定されている。ブラケット８７には、上述した容器有無センサ５４が設けられている。
【００９５】
回動軸７４は、その軸方向が整列レール５１の長手方向に沿って配置される。また、回動軸７４には、第１シャッタ部材７２と第２シャッタ部材７３が固定されている。
【００９６】
第２シャッタ部材７３は、回動軸７４の軸方向の一端部に固定されており、第１シャッタ部材７２は、回動軸７４の軸方向の他端部に固定されている。そして、第１シャッタ部材７２は、第２シャッタ部材７３よりも整列レール５１の長手方向の他端部側、すなわち移送ポジション側に配置される。
【００９７】
第１シャッタ部材７２は、第１シャッタ片７２ａと、アーム片７２ｂと、固定片７２ｃとを有している。固定片７２ｃは、回動軸７４の軸方向の他端部に固定される。アーム片７２ｂは、固定片７２ｃから上下方向の上方に向けて突出している。アーム片７２ｂの上下方向の上端部には、第１シャッタ片７２ａが形成されている。第１シャッタ片７２ａは、整列レール５１の長手方向と交差する平面を有する板体からなる。
【００９８】
図９に示すように、第２シャッタ部材７３は、第１シャッタ部材７２と同様に、第２シャッタ片７３ａと、アーム片７３ｂと、固定片７３ｃとを有している。固定片７３ｃは、回動軸７４の軸方向の一端部に固定される。また、固定片７３ｃには、リンク部材７６の上端部が連結軸８６を介して回動可能に取り付けられている。
【００９９】
固定片７３ｃにおけるリンク部材７６が取り付けられた端部と、回動軸７４を間に挟んで反対側の端部からは、アーム片７３ｂが上下方向の上方に向けて突出している。アーム片７３ｂの上下方向の上端部には、第２シャッタ片７３ａが形成されている。
【０１００】
また、第１シャッタ片７２ａと、第２シャッタ片７３ａは、回動軸７４の回動方向にタ互いにずれて配置されており、整列レール５１を間に挟んで、整列レール５１の両側に配置されている。第１シャッタ片７２ａは、整列レール５１における平板６１Ｂ側に配置される。また、第２シャッタ片７３ａは、整列レール５１における平板６１Ａ側に配置される。
【０１０１】
１−２．シャッタ機構の動作
次に上述した構成を有するシャッタ機構５２の動作について図９〜図１１を参照して説明する。
【０１０２】
まず、図９及び図１０に示すように、プル型ソレノイド７５が駆動する前の状態では、リンク部材７６は、引っ張りコイルばね８０により上下方向の上方に向けて付勢されている。そのため、第２シャッタ部材７３の固定片７３ｃは、リンク部材７６により押圧される。そして、第１シャッタ部材７２及び第２シャッタ部材７３と、回動軸７４は、第２シャッタ部材７３の第２シャッタ片７３ａが整列レール５１から離反する方向に回動する。
【０１０３】
これにより、第１シャッタ片７２ａは、整列レール５１に接近し、整列レール５１に沿う容器１００の移動を遮断し、第２シャッタ片７３ａは、整列レール５１に沿う容器１００の移動を遮断しない。その結果、整列レール５１の移送ポジションには、容器１００が一つだけ配置される。
【０１０４】
なお、リンク部材７６の下端部７６ａがストッパ機構７８のボルト７８ａに当接することで、リンク部材７６における上下方向の上方への移動が規制される。その結果、第１シャッタ部材７２、第２シャッタ部材７３及び回動軸７４の回動動作も所定の位置で停止される。
【０１０５】
なお、ストッパ機構７８のナット７８ｂにおけるボルト７８ａの螺合位置を調整することで、ボルト７８ａにおけるストッパ固定部８３からの突出長さを調整することができる。そして、ボルト７８ａと当接するリンク部材７６の上下方向の上方への移動量を調整することができる。その結果、第１シャッタ部材７２、第２シャッタ部材７３及び回動軸７４の回動量も調整することができる。
【０１０６】
移送ポジションに配置された容器１００が容器搬送ユニット５によって、免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置に搬送されると、整列レール５１における移送ポジションには、容器１００は、存在しない。そのため、容器有無センサ５４は、移送ポジションに容器が無いことを検出する。そして、容器有無センサ５４によって検出された容器１００の有無情報は、制御装置４０に送信される。
【０１０７】
次に、制御装置４０は、容器有無センサ５４の容器有無情報により移送ポジションに容器１００が無いと判断した場合、プル型ソレノイド７５を所定の時間（例えば、１秒間）駆動させる。そして、プル型ソレノイド７５が駆動すると、駆動軸が上下方向の下方に向けて下がり、駆動軸に固定されたリンク部材７６は、引っ張りコイルばね８０の付勢力に抗して上下方向の下方に向けて引っ張られる。
【０１０８】
そして、第２シャッタ部材７３の固定片７３ｃが、リンク部材７６により上下方向の下方に向けて引っ張られる。そのため、第１シャッタ部材７２、第２シャッタ部材７３及び回動軸７４は、第２シャッタ部材７３の第２シャッタ片７３ａが整列レール５１に接近する方向に回動する。
【０１０９】
また、図１１に示すように、第１シャッタ部材７２の第１シャッタ片７２ａは、整列レール５１から離反する方向に移動する。これにより、容器１００における整列レール５１の移送ポジションへの移動が開放される。そして、図１０に示す状態において第１シャッタ片７２ａと第２シャッタ片７３ａの間に配置されていた一つの容器１００が、移送ポジションまで移動する。
【０１１０】
さらに、第２シャッタ部材７３の第２シャッタ片７３ａよりも移送ポジションの後方に配置されていた容器１００は、第２シャッタ片７３ａによりその移動が遮断される。
【０１１１】
また、プル型ソレノイド７５の駆動が停止すると、リンク部材７６は、引っ張りコイルばね８０によって上下方向の上方に向けて引っ張られる。その結果、整列レール５１に沿う容器１００の移動は、第１シャッタ片７２ａによって遮断される。
【０１１２】
また、回動軸７４の軸方向の長さ、すなわち第１シャッタ部材７２と、第２シャッタ部材７３との間の距離は、容器１００における首部１０２の外径と同じか、僅かに短い。したがって、第１シャッタ片７２ａと第２シャッタ片７３ａによって交互に容器１００の移動を遮断することで、整列レール５１に保持された複数の容器１００を、１つずつ切り出されて整列レール５１の移送ポジションに配置させることができる。その結果、簡便な構成で整列レール５１の移送ポジションでの容器１００が詰まることを防ぐことができる。
【０１１３】
このように、本例の容器供給ユニット３によれば、容器１００は、容器排出部３３から排出された容器搬送ユニット５によって搬送されるまで、常に整列レール５１によって支持されている。このように、整列レール５１から他の装置に移し換えることがないため、容器１００の姿勢を常に安定した状態に保つことができる。
【０１１４】
また、本例のシャッタ機構５２では、回動軸７４を回動させる機構としてリンク部材を用いたリンク機構を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、環状ベルトとプーリを用いたベルト機構、ステッピングモータとギヤ列を用いた歯車機構、スプロケットとチェーンを用いたチェーン機構など種々の機構を適用することができる。
【０１１５】
２．第２の実施の形態例
次に、図１２〜図１４を参照して第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構について説明する。図１２は、移送ポジションに容器１００が２つ搬送された状態を示す説明図である。図１３〜図１４は、第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構を示す図である。
【０１１６】
まず、図１２を参照して移送ポジションに容器１００が２つ搬送された状態について説明する。
図１２に示すように、移送ポジションに容器１００が存在している状態で、容器有無センサ５４等の誤検知により、移送ポジションに容器１００がないと判断された場合、シャッタ機構５２が駆動し、第１シャッタ部材７２の第１シャッタ片７２ａが開放される。そのめ、移送ポジションには、２個目の容器１００が搬送されてしまう場合がある。
【０１１７】
また、近年では、容器１００等が汚染されることを防ぐために、容器１００の内部ではなく、首部１０２の外周を挟持して搬送する容器搬送ユニット５が提案されている。このような容器搬送ユニット５の場合、移送ポジションに容器１００が２個存在すると、容器搬送ユニット５は、容器１００を正常に把持することができなくなる。
【０１１８】
また、このような容器搬送ユニット５を用いる場合、整列レール５１の移送ポジションにある容器１００と、次に移送ポジションに送り出される容器１００の間には、容器搬送ユニット５が挿入するために十分な間隙を設ける必要がある。
【０１１９】
第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２Ａは、図１２に示す不具合を解消することができるシャッタ機構である。この第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２Ａが、第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と異なる点は、第２シャッタ部材の構成である。そのため、ここでは、第２シャッタ部材について説明し、シャッタ機構５２と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１２０】
図１３及び図１４に示すように、第２シャッタ部材７３Ａは、回動軸７４に固定されている。第２シャッタ部材７３Ａは、誤動作防止ストッパ９５を有している。誤動作防止ストッパ９５は、第２シャッタ片７３ａに設けられている。誤動作防止ストッパ９５は、第２シャッタ片７３ａから整列レール５１の長手方向と略平行に突出している。
【０１２１】
また、誤動作防止ストッパ９５における第２シャッタ片７３ａと反対側の一端部は、第１シャッタ部材７２の第１シャッタ片７２ａよりも整列レール５１の長手方向の他端部側、すなわち移送ポジション側まで延在している。そして、一端部には、当接片９５ａが設けられている。当接片９５ａは、一端部から整列レール５１に向けて突出している。
【０１２２】
また、当接片９５ａの突出先端部は、整列レール５１の移送ポジションを臨む。そのため、整列レール５１の移送ポジションに容器１００がある状態で、シャッタ機構５２Ａを駆動させて第１シャッタ片７２ａを開放する方向に回動させた際に、誤動作防止ストッパ９５の当接片９５ａが容器１００に当接する。そして、第１シャッタ部材７２及び第２シャッタ部材７３及び回動軸７４の回動動作が停止する。
【０１２３】
その結果、第１シャッタ片７２ａが開放されることがないため、整列レール５１の移送ポジションに容器１００がまだある状態で、２個目の容器１００が整列レール５１の移送ポジションに送り出されることを防ぐことができる。
【０１２４】
また、図１４に示すように、当接片９５ａにおける整列レール５１に向けての突出長さは、第２シャッタ片７３ａの突出長さと、等しくなるように設定されている。そして、第２シャッタ片７３ａが開放された状態では、当接片９５ａは、整列レール５１よりも外側に配置されている。これにより、第２シャッタ片７３ａが開放された状態では、当接片９５ａは、容器１００に当接することがなく、当接片９５ａが、整列レール５１に沿う容器１００の移動に干渉することを防ぐことができる。
【０１２５】
さらに、第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２Ａでは、移送ポジションにある容器１００を移送する際に、シャッタ機構５２Ａを駆動させて、当接片９５ａを意図的に移送ポジションにある容器１００に接触させてもよい。これにより、ストッパ部材６２及び段差面部６１ｂだけでなく、当接片９５ａによって容器１００を保持することができる。その結果、振動発生器５５によって生じる容器１００の振動を更に抑制することができ、移動ポジションにおいて容器１００をほぼ静止した状態で保持することができ、確実に容器搬送ユニット５で容器１００を挟持することができる。
【０１２６】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するシャッタ機構５２Ａによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１２７】
３．第３の実施の形態例
次に、図１５〜図１８を参照して第３の実施の形態例にかかるシャッタ機構について説明する。
図１５及び図１６は、第３の実施の形態例にかかるシャッタ機構を示す図である。図１７は、第３の実施の形態例にかかるシャッタ機構の第１シャッタ部材を示す図である。
【０１２８】
この第３の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２Ｂが第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と異なる点は、第１シャッタ部材の構成である。そのため、ここでは、第１シャッタ部材について説明し、シャッタ機構５２と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１２９】
図１５〜図１７に示すように、第１シャッタ部材７２Ｂは、第１シャッタ片７２ａと、アーム片７２ｂと、固定片７２ｃとを有している。また、第１シャッタ部材７２Ｂは、戻し片９６を有している。戻し片９６は、第１シャッタ片７２ａの先端部に連続して形成されている。戻し片９６は、整列レール５１の長手方向と交差する平面に対して傾斜している。
【０１３０】
図１６に示すように、整列レール５１の移送ポジションに２個の容器１００が存在する場合、第１シャッタ部材７２Ｂ、第２シャッタ部材７３及び回動軸７４が回動し、第１シャッタ片７２ａが閉じる際に、戻し片９６は、２つの容器１００の間に挿入される。
【０１３１】
そして、第１シャッタ部材７２Ｂが更に回動すると、戻し片９６は、先頭から２個目の容器１００の首部１０２を移動ポジションから整列レール５１の一端部側に向けて押圧する。そして、２個目の容器１００は、第１シャッタ片７２ａよりも整列レール５１の一端部側へ戻される。その結果、整列レール５１の移送ポジションには、容器１００を一つだけ配置させることができる。
【０１３２】
図１８は、第３の実施の形態例にかかる第１シャッタ部材の変形例を示す図である。
図１８に示すように、変形例にかかる第１シャッタ部材７２Ｂ１は、戻し片９６をアーム片７２ｂに設けたものである。この変形例にかかる第１シャッタ部材７２Ｂ１では、戻し片９６は、容器１００の胴体部１０１に当接する。
【０１３３】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するシャッタ機構５２Ｂ、５２Ｂ１によっても、上述した第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１３４】
４．第４の実施の形態例
次に、図１９及び図２０を参照して第４の実施の形態例にかかるシャッタ機構について説明する。
図１９及び図２０は、第４の実施の形態例にかかるシャッタ機構を示す図である。
【０１３５】
ここで、上述した実施の形態例では、容器１００に当接するストッパ部材６２は、整列レール５１に固定されていた。そのため、ストッパ部材６２は、整列レール５１と共に振動発生器５５によって振動していた。そのため、移送ポジションで容器１００を保持する際に、ストッパ部材６２の振動が容器１００に伝達していた。
【０１３６】
第４の実施の形態例にかかる容器整列部は、第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構にストッパ部材を設けたものである。そのため、ここでは、シャッタ機構について説明し、第２の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２Ａと共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１３７】
図１９及び図２０に示すように、シャッタ機構５２Ｃは、回動軸８４と、第１シャッタ部材７２及び第２シャッタ部材７３Ａを回動可能に支持する支持フレーム７１を有している。支持フレーム７１の第１側面部８１Ａには、保持部材８８が設けられている。保持部材８８は、第１側面部８１Ａにおける対向面と反対側の一面に固定されている。
【０１３８】
また、保持部材８８には、ストッパ部材６２Ｃが固定されている。ストッパ部材６２Ｃは、保持部材８８から上下方向の上方に向けて突出し、上下方向の上端部が整列レール５１に向けて屈曲している。
【０１３９】
ストッパ部材６２Ｃは、整列レール５１における平板６１Ａ、６１Ｂの段差面部６１ｂと上下方向に隙間を空けて対向している。そのため、ストッパ部材６２Ｃは、振動しないシャッタ機構５２Ｃに固定され、振動する整列レール５１に接していない。その結果、ストッパ部材６２Ｃが振動することがないため、整列レール５１の移送ポジションにある容器１００をほぼ静止した状態を保持することができる。
【０１４０】
このシャッタ機構５２Ｃは、容器有無センサ５４が固定されるブラケット８７Ｃは、第１側面部８１Ａの短手方向の一側に配置されている。そのため、容器有無センサ５４は、整列レール５１の移送ポジションに配置された容器１００対して、整列レール５１の長手方向及び上下方向との直交する方向から対向する。
【０１４１】
ここで、整列レール５１の移送ポジションに配置された容器１００対して、整列レール５１の長手方向に沿って容器有無センサ５４を対向させた場合、容器有無センサ５４が、移送ポジションの次に配置された容器１００を検出するおそれがあった。
【０１４２】
整列レール５１の移送ポジションに配置された容器１００対して、整列レール５１の長手方向及び上下方向との直交する方向から容器有無センサ５４を対向させた場合、移送ポジションの次に配置された容器１００を検出することがない。その結果、容器有無センサ５４の誤検知を抑制することができる。
【０１４３】
また、ストッパ部材６２Ｃ及び段差面部６１ｂによって保持されることで、胴体部１０１よりも揺れが小さい首部１０２と対向するように容器有無センサ５４は、配置されている。その結果、容器１００の振動によって生じる誤検知を抑制することができる。
【０１４４】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかるシャッタ機構５２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するシャッタ機構５２Ｃを有する容器整列部によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる容器整列部と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１４５】
本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、自動分析装置として、血液や尿の生体試料の分析に用いられる免疫分析装置に適用した例を説明した。しかし、本発明の自動分析装置としては、上述した実施形態に限定されるものでなく、水質や、食品等のその他各種の分析を行う装置に適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１…自動分析装置、  ２…測定装置、  ３…容器供給ユニット、  ４…検体架設ユニット、  ５…容器搬送ユニット、  ６…検体分注ユニット、  ７…試薬保冷ユニット、  １８…装置外装体、  ３１…ベース部、  ３２…容器貯留部、  ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ…側面板、  ３２ｅ…底面板、  ３３…容器排出部、  ３４…容器整列部、  ３９…カバー部材、  ５１…整列レール、  ５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ…シャッタ機構、  ５４…容器有無センサ、  ５５…振動発生器、  ６１ａ…傾斜面部、  ６１Ａ、６１Ｂ…平板、  ６１ｂ…段差面部、６２、６２Ｃ…ストッパ部材、  ７１…支持フレーム、  ７２…第１シャッタ部材、  ７２ａ…第１シャッタ片、  ７３…第２シャッタ部材、  ７４…回動軸、  ７５…プル型ソレノイド（駆動部）、  ７６…リンク部材、  ７８…ストッパ機構、  ９５…誤動作防止ストッパ、  ９６…戻し片、１００…容器、  １０１…胴体部、  １０２…首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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