(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、
前記Ｂ層は、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いて構成され、
前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”、前記Ａ層の貯蔵弾性率Ｅａ’、及び前記Ｂ層の貯蔵弾性率Ｅｂ’が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす多層フィルム。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記材料Ｙに含まれる前記重合体は、ポリウレタンである、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
１層のみの前記Ａ層および１層のみの前記Ｂ層を有する２層構造である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記材料Ｙは、実質的に有機溶媒を含まない水系エマルションである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層フィルムと、ポリビニルアルコールを含む偏光膜と、を備える、偏光板。
【請求項８】
前記偏光膜、前記Ｂ層、および前記Ａ層をこの順に備える、請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
熱可塑性樹脂により構成される層１の表面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程と、
前記多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１であるＡ層と、延伸後の層２であるＢ層とを備える多層フィルムを形成する延伸工程と、を含み、
前記延伸工程後において、前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の貯蔵弾性率Ｅａ’、前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、前記Ｂ層の貯蔵弾性率Ｅｂ’及び前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす、多層フィルムの製造方法。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
【請求項１０】
熱可塑性樹脂により構成される層１を延伸してＡ層を形成する延伸工程と、
前記Ａ層の表面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いてＢ層を形成する工程と、を含み、
前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の貯蔵弾性率Ｅａ’前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、前記Ｂ層の貯蔵弾性率Ｅｂ’及び前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす、多層フィルムの製造方法。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、偏光板、液晶表示装置、および多層フィルムの製造方法に関し、特に、全面に渡って十分な接着性を有し、かつ効率的に製造できる多層フィルム、偏光板、液晶表示装置、および多層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために位相差フィルムが広く用いられている。これまで、様々な構成の位相差フィルムが提案されてきたが、生産性とコストの観点から透明樹脂を延伸によって配向させ、複屈折を発現させたものが広く用いられている。該延伸フィルムとしては、コストと生産性に優れたトリアセチルセルロールや、耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂からなるフィルム等が挙げられるが、耐熱性に優れ、吸湿性が低く、光弾性定数が小さい点で、特に、脂環式構造を有する重合体を含む位相差フィルムが近年注目を浴びている。【０００３】
しかしながら、脂環式構造を有する重合体を含む位相差フィルムを延伸した位相差フィルムは、従来の材料により形成した位相差フィルムに比べて、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等からなる偏光子との接着性（接着強度）が必ずしも十分ではないという課題があった。【０００４】
上記問題に対し、位相差フィルムの表面にコロナ処理等の表面処理を施したり、接着剤の組成等を改良したりする等して、その解決が試みられてきたが、未だ十分な結果が得られていない。本発明者が検討したところによれば、前述した接着強度が不十分である原因としては、主として脂環式構造を有する重合体を含むフィルムを延伸して位相差フィルムを形成することにより、当該重合体分子が配向して分子間の絡み合いが低下することにより生じる極表層付近での凝集破壊が原因となっていると考えることができる。【０００５】
しかしながら、分子の配向によって生じる複屈折は位相差フィルムとしての基本的な必要特性であるため、複屈折を発現させつつ、耐凝集破壊性を確保するのは非常に困難であった。そこで、例えば特許文献１には、延伸配向した後のフィルム表面に、所定の溶剤を塗布することにより、当該フィルムの表面の配向を緩和させて、偏光子との接着性を向上させる技術が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示す手法によれば、塗布後の溶剤が揮発するため、当該フィルムの表面には層が残らない。このため、当該フィルムの全面に渡って均一に溶剤が塗布されたか否かを判断するのが困難であり、全面に渡って接着性に優れたフィルムを効率的に製造できないという課題があった。【０００８】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、全面に渡って十分な接着性を有し、かつ効率的に製造できる多層フィルム、偏光板、液晶表示装置、および多層フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、ベースとなる熱可塑性樹脂フィルム（Ａ層）の表面に、特定の粘弾性特性、ガラス転移点をもつ重合体を含む樹脂層を、前記Ａ層の厚みに対して特定の厚み範囲で形成することにより、接着性に優れた多層フィルムが得られることを見出した。【００１０】
本発明によれば、以下の＜１＞〜＜１０＞の各発明が提供される。
＜１＞熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、前記Ｂ層は、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いて構成され、前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”、前記Ａ層の貯蔵弾性率Ｅａ’、及び前記Ｂ層の貯蔵弾性率Ｅｂ’が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす多層フィルム。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
＜２＞前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む、前記＜１＞に記載の多層フィルム。
＜３＞前記材料Ｙに含まれる前記重合体は、ポリウレタンである、前記＜１＞又は２に記載の多層フィルム。
＜４＞前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、前記＜３＞に記載の多層フィルム。
＜５＞１層のみの前記Ａ層および１層のみの前記Ｂ層を有する２層構造である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の多層フィルム。
＜６＞前記材料Ｙは、実質的に有機溶媒を含まない水系エマルションである、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の多層フィルム。
＜７＞前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の多層フィルムと、ポリビニルアルコールを含む偏光膜と、を備える、偏光板。
＜８＞前記偏光膜、前記Ｂ層、および前記Ａ層をこの順に備える、前記＜７＞に記載の偏光板。
＜９＞熱可塑性樹脂により構成される層１の表面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程と、前記多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１であるＡ層と、延伸後の層２であるＢ層とを備える多層フィルムを形成する延伸工程と、を含み、前記延伸工程後において、前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、及び前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす、多層フィルムの製造方法。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
＜１０＞熱可塑性樹脂により構成される層１を延伸してＡ層を形成する延伸工程と、前記Ａ層の表面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体を主成分として含む材料Ｙを用いてＢ層を形成する工程と、を含み、前記Ａ層の厚みＴａ、前記Ｂ層の厚みＴｂ、前記Ａ層の面配向係数Ｐ、前記Ａ層の損失弾性率Ｅａ”、及び前記Ｂ層の損失弾性率Ｅｂ”が、下記式（１）〜（４）の関係を満たす、多層フィルムの製造方法。
（１）２．５×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜１．０×１０−１
（２）Ｐ＞１．０×１０−３
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る多層フィルムおよびその製造方法によれば、全面に渡って十分な接着性を有し、かつ効率的に製造できるという効果がある。また、本発明に係る偏光板および液晶表示装置においても上記同様の効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態および例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態および例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「多層フィルム」、「位相差フィルム」、および「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルム（シートも含む）のように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
フィルム又は層の面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルム又は層の厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルム又は層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１５】
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
＜１．多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは、熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える。
【００１７】
＜１．１．Ａ層＞
Ａ層は、熱可塑性樹脂により構成される層である。
前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂、棒状液晶ポリマー、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体またはコモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどを挙げることができる。
ポリスチレン樹脂に含まれるコモノマーとしては、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、およびブタジエンが好ましいものとして挙げることができる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。本発明において、熱可塑性樹脂としては、位相差発現性、低温での延伸性、および他の層との接着性の観点から、脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１８】
脂環式構造を有する重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。この脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。この脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１９】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２０】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲であるときに、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００２１】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２２】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン系重合体が好ましい。シクロオレフィン系重合体は、シクロオレフィン系単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン系単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合としては、例えば開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン系単量体の環構造としては、例えば、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン系単量体が好ましい。
【００２３】
上記のシクロオレフィン系重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００２４】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体とコモノマーとの開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体とコモノマーとの付加共重合体、又はそれらの水素化物；などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能なコモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能なコモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能なコモノマーとの開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能なコモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能なコモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能なコモノマーとの付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なそのコモノマーとの開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及び、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なコモノマーとの付加共重合体の水素添加物は、例えば、これらの重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３２】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む樹脂の層を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【００３３】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３４】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３５】
脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選定してもよく、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、多層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３６】
脂環式構造を有する重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、多層フィルムの安定性を高めることができる。
【００３７】
脂環式構造含有重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、Ａ層の面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができる。また、本発明の多層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期間にわたり安定的に表示画面を良好に保つことができる。
【００３８】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した重量を、浸漬前の試験片の重量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。脂環式構造含有重合体における飽和吸水率は、例えば、脂環式構造含有重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。飽和吸水率をより低くする観点から、脂環式構造含有重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００３９】
前記熱可塑性樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤を挙げることができる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、前記熱可塑性樹脂を構成する重合体の割合の量は、通常、５０重量％〜１００重量％、又は７０重量％〜１００重量％である。
【００４０】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における多層フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行えるようにできる。
【００４１】
Ａ層を構成する前記熱可塑性樹脂は、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、多層フィルムの面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００４２】
本願において、Ａ層が熱可塑性樹脂「により構成される」とは、Ａ層が、熱可塑性樹脂を用いて製造されるものであることを意味する。そのような製造により、熱可塑性樹脂はそのまま、又は必要に応じて樹脂中の重合体の反応、溶媒の揮発等を経て、Ａ層を構成する。熱可塑性樹脂によりＡ層を製造する方法は特に制限されず、たとえば、溶融成形法、溶液流延法などにより、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより製造しうる。溶融成形法としては、例えば、溶融押し出しにより成形する押出成形法、並びに、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法などが挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れたＡ層を得る観点から、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましい。その中でも特に、残留溶媒の量を減らせること、並びに、効率よく簡単な製造が可能なことから、押出成形法が特に好ましい。
【００４３】
Ａ層は、所定の面配向係数Ｐを有する層であり、従って、Ａ層には、ある値のレターデーションが発現する。従ってＡ層は、そのようなレターデーションを発現させるための延伸処理が施された層であることが好ましい。延伸手法や条件等は、後述する多層フィルムの延伸工程と同様としうる。
【００４４】
Ａ層は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。Ａ層は、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下がより好ましい。ヘイズが上記数値範囲より超えると、多層フィルムの透明性が低下することがある。
【００４５】
Ａ層の残留揮発性成分の含有量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、Ａ層の面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには、多層フィルムを備える偏光板または液晶表示装置等の劣化を抑制でき、長期間にわたり安定的に表示画面を良好に保つことができる。揮発性成分は分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが含まれる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００４６】
＜１．２．Ｂ層＞
Ｂ層は、重合体Ｙ１を主成分として含む材料Ｙを用いて構成される層である。
本願において、Ｂ層が材料Ｙを「用いて構成される」層であるとは、Ｂ層が、材料Ｙを材料として用いた層形成工程により形成された層であることを意味する。そのような成形により、材料Ｙはそのまま、又は必要に応じてその中の成分の反応、溶媒の揮発等を経て、Ｂ層となる。例えば、材料Ｙは、重合体Ｙ１、架橋剤及び水等の揮発性の媒体を含む溶液又は分散液であり、媒体の揮発及び重合体Ｙ１と架橋剤との架橋反応により、Ｂ層が形成される。
Ｂ層は、通常、Ａ層に直接に接する。すなわち、通常は、Ａ層とＢ層との間には、他の層が挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要であれば、Ａ層とＢ層との間に任意の層を挟む構成としてもよい。
【００４７】
材料Ｙに含まれる前記重合体Ｙ１は、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体であり、前記Ａ層を構成する熱可塑性樹脂の重合体とは異なることが好ましい。前記重合体Ｙ１としては、水溶性または水分散性を有することが好ましく、架橋剤により架橋され得る重合体であることがより好ましい。
【００４８】
重合体Ｙ１としては、たとえば、アクリル重合体、ビニル重合体、ポリウレタン、ポリエステル等の種々のポリマーに官能基を導入したものを好適に用いることができる。前記官能基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などの極性基を挙げることができ、その中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基、およびアミノ基のいずれかの基であることが好ましく、水酸基またはカルボキシル基がより好ましく、水酸基が特に好ましい。前記重合体Ｙ１中の極性基の含有量は、０．０００１〜１当量／１ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／１ｋｇが好ましい。
【００４９】
アクリル重合体としては、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上とコモノマーとの重合により得られる共重合体等を挙げることができる。これらの中では、アクリル重合体としては、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体が好ましい。例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。前記アクリル重合体は、前記組成を主成分とし、架橋剤における官能基との反応（架橋反応）が可能なように、前述した官能基を有するモノマーを一部使用して得られるポリマーである。
【００５０】
ビニル重合体としては、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくはエチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を挙げることができる。これらの中で、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホリマール、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくは、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体）が好ましい。前記ビニル重合体は、架橋剤（たとえばカルボジイミド化合物）との架橋反応が可能なように、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル及びポリ酢酸ビニルでは、例えば、ビニルアルコール単位をポリマー中に残すことにより水酸基を有するポリマーとし、他のポリマーについては、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及び／またはアミノ基を有するモノマーを一部使用することにより架橋可能なポリマーとする。
【００５１】
ポリウレタンとしては、ポリオール化合物（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等）と、多塩基酸（多価カルボン酸（例、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸、およびトリメリット酸等のトリカルボン酸を含む多価カルボン酸またはその無水物等））との反応により得られる脂肪族ポリエステル系ポリオール、ポリエーテルポリオール（例、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール）、ポリカーボネート系ポリオール、及びポリエチレンテレフタレートポリオールのいずれか一種、あるいはこれらの混合物とポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンを挙げることができる。前記ポリウレタンでは、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの反応後、未反応として残った水酸基を架橋剤における官能基との架橋反応が可能な極性基として利用することができる。ここで、ポリウレタンとしては、その骨格にカーボネート構造を含むポリカーボネート系のポリウレタンが好ましい。
【００５２】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されている水系エマルションに含まれるものを用いることができる。水系ウレタン樹脂とは、ポリウレタンと水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタンおよび必要に応じて含まれる任意成分が水の中に分散しているものである。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ポリエステルとしては、一般に前記ポリオール化合物と前記多塩基酸との反応により得られるポリマーを使用できる。前記ポリエステルは、例えば、ポリオールと多塩基酸との反応終了後、未反応として残った水酸基、カルボキシル基を架橋剤との架橋反応が可能な官能基（極性基）として利用することができる。勿論、水酸基やカルボキシル基等の極性基を有する第三成分を、重合に際して反応系に添加してもよい。ポリエステルは、接着力向上のため、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上とコモノマーとの重合により得られる共重合体等のアクリル重合体と組み合わせて複合物として、これを重合体Ｙ１として用いてもよい。
【００５４】
水溶性または水分散のポリエステルとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、「ニチゴポリエスター（ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１等）」シリーズ（日本合成化学社製）、「ペスレジンＡ（ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０、ペスレジンＡ−６８４Ｇ、ペスレジンＡ−６９５ＧＥ等）」シリーズ（高松油脂社製）などが挙げられる。
材料Ｙは、有機溶媒を含んでいてもよいが、好ましくは、実質的に有機溶媒を含まない水系エマルションである。具体的には、有機溶媒は、１重量％未満としうる。ここで有機溶媒の例としては、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びブチルセロソルブが挙げられる。
【００５５】
Ｂ層を構成する材料Ｙは、重合体Ｙ１の他に架橋剤を含むことが好ましい。前記架橋剤の種類は、特に限定されないが、重合体Ｙ１における官能基（極性基）と反応して結合を形成できる官能基を分子内に２個以上有する化合物としうる。架橋剤としては、たとえば、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００５６】
＜エポキシ化合物＞
エポキシ化合物としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いることができる。これにより、架橋反応を進行させてＢ層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００５７】
エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルション化しうるものが好ましい。そのようなエポキシ化合物は、水系樹脂組成物において好ましく用いうる。ここで、水系樹脂組成物とは、固形分を、水等の水系の溶剤に溶解又は分散した状態で含有する組成物のことをいう。エポキシ基が水に溶解性を有するか又はエマルション化しうるものであれば、前記の水系樹脂組成物の塗布性を良好にして、Ｂ層の製造を容易に行うことが可能となる。
【００５８】
前記エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
より具体的に、前記エポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等のエポキシ化合物が好ましく、その具体的な市販品としては、例えばナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
【００６０】
エポキシ化合物の量は、重合体Ｙ１を１００重量部に対し、通常２重量部以上、好ましくは４重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、通常３５重量部以下、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることによりエポキシ化合物と、Ｂ層を構成する重合体Ｙとの反応が十分に進行するので、Ｂ層の機械的強度を適切に向上させることができ、上限値以下とすることにより未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、Ｂ層の機械的強度を適切に向上できる。
【００６１】
また、重合体Ｙ１として官能基を有する重合体を用いた場合、エポキシ化合物の量は、当該官能基と当量になるエポキシ化合物の量に対し、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、より好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは５倍以下、より好ましくは４．５倍以下、特に好ましくは４倍以下である。ここで、前記官能基と当量になるエポキシ化合物の量とは、重合体Ｙ１における官能基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。重合体Ｙ１の官能基は、エポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。エポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、官能基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、Ｂ層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００６２】
＜カルボジイミド化合物＞
カルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いることができる。カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
【００６３】
合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
【００６４】
カルボジイミド化合物としては、例えば、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズを市販品として入手可能である。カルボジイミド化合物は、Ｂ層の重合体Ｙ１に対して１〜２００重量％、より好ましくは５〜１００重量％の範囲で添加できる。
【００６５】
＜オキサゾリン化合物＞
オキサゾリン化合物としては、下記（Ｉ）に示す一般式（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を表す。）で表されるオキサゾリン基を有する重合体を用いることができる。このオキサゾリン化合物としては、例えば、付加重合性オキサゾリンを含み、必要に応じて任意の不飽和単量体をさらに含む単量体成分を、従来公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより得ることができる。
【００６６】
【化１】
0006477499.tif 000002
【００６７】
付加重合性オキサゾリンとしては、例えば、下記（ＩＩ）に示す一般式（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、前記と同様である。Ｒ８は、付加重合性不飽和結合をもつ非環状有機基を表す。）で表される化合物等が挙げられる。このような化合物として、具体的には、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手し易く好適である。
【００６８】
【化２】
0006477499.tif 000003
【００６９】
前記付加重合性オキサゾリン化合物の使用量としては特に限定されず、例えば、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量％に対して、５重量％以上であることが好ましく、また、５０重量％以下であることが好ましい。５重量％未満であると、硬化の程度が不充分となり、耐久性、耐水性等が損なわれるおそれがある。また、任意の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつオキサゾリン基と反応しない単量体であれば特に限定されず、例えば、上述した単量体等を１種又は２種以上用いることができる。
【００７０】
このようなオキサゾリン化合物としては、水溶性タイプでは、エポクロスＷＳ−５００、ＷＳ−７００、エマルションタイプでは、エポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０、Ｋ−２０３０（日本触媒社製）が挙げられる。特に、主剤との反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
【００７１】
オキサゾリン化合物の使用量としては、反応物が有するカルボキシル基等の官能基とオキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（官能基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、１００／１００〜１００／２０となるようにすることが好ましい。オキサゾリン基に対する官能基のモル比が１００／２０を超えると、未反応の官能基が残るおそれがあり、１００／１００未満であると、余剰のオキサゾリン基が生じて親水基が増えるおそれがある。架橋剤として他の架橋剤を併用する場合においても、前記のモル比とすることが好ましい。
【００７２】
ここで、重合体Ｙ１がカルボキシル基を有する場合、重合体Ｙ１とオキサゾリン化合物との反応においては、カルボキシル基が中和されている場合、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくいことから、中和に用いるアミンの種類（揮発性）を変えることで、反応性をコントロールすることもできる。
【００７３】
＜イソシアネート化合物＞
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族等の化合物を用いることができる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
材料Ｙには、前記架橋剤のほかに、硬化促進剤、硬化助剤等を配合してもよい。硬化促進剤としては、架橋剤としてたとえばエポキシ化合物を用いる場合には、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）や三弗化ホウ素錯化合物等を好適に用いることができる。硬化促進剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化促進剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、たとえば、官能基を有する重合体Ｙ１の１００重量部に対して、通常、０．００１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０３〜１０重量部である。
【００７５】
硬化助剤としては、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。これらの硬化助剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化助剤の配合量は、架橋剤１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部の範囲である。
【００７６】
＜その他の成分＞
材料Ｙは、本発明の効果を著しく損わない限り、前記した以外のその他の成分を含んでいてもよい。材料Ｙは、通常、水または水溶性の溶剤を含む。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルエチルケトン、トリエチルアミンなどが挙げられる。溶剤としては、水を用いることが好ましい。溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配合する溶剤の量は、材料Ｙの粘度が、塗布に適した範囲になるように設定することが好ましい。
【００７７】
また、材料Ｙは、１種類または２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。このような構成によれば、Ｂ層に微粒子が含まれることにより、Ｂ層の表面に凹凸を形成できる。このような凹凸が形成されることにより、多層フィルムを長尺状に形成した場合には、この複層フィルムの巻回時にＢ層が他の層と接触する面積が小さくなることにより、その分だけＢ層の表面の滑り性を向上させて、本発明の多層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
【００７８】
微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ｂ層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【００７９】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。また、シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【００８０】
材料Ｙに含まれる微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。微粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、本発明の多層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の多層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【００８１】
さらに、材料Ｙには、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、前記以外の架橋剤などを含ませてもよい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
材料Ｙは、重合体Ｙ１を、主成分として含む。具体的には、材料Ｙにおける重合体Ｙ１の量は、材料Ｙ中の固形分全量を１００重量％として、６０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％としうる。
【００８２】
本発明に係る多層フィルムを構成するＡ層およびＢ層は、以下の数式（１）〜（４）を満たす。式（１）〜（４）において、ＴａはＡ層の厚みであり、ＴｂはＢ層の厚みであり、ＰはＡ層の面配向係数であり、Ｅａ”はＡ層の損失弾性率であり、Ｅｂ”はＢ層の損失弾性率であり、Ｅａ’はＡ層の貯蔵弾性率であり、Ｅｂ’はＢ層の貯蔵弾性率である。
（１）０．０００３＜Ｔｂ／Ｔａ＜０．２
（２）Ｐ＞０．００１
（３）Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａ
（４）Ｅｂ’＜Ｅａ’−１ＧＰａ
【００８３】
上記数式（１）に示すように、Ａ層の厚みＴａとＢ層の厚みＴｂとの比Ｔｂ／Ｔａは、０．０００３以上であり、０．００１以上がより好ましく、０．００２５以上がさらにより好ましく、０．００２５超であることがまたさらにより好ましく、０．０１超であることが特に好ましく、また、０．２以下であり、０．１５以下が好ましく、０．１以下がより好ましく、０．１未満がさらにより好ましく、０．０９未満がさらにより好ましい。Ｔｂ／Ｔａが下限値以下になると、接着強度が不足し、上限値以上になると、Ｂ層の粘性が強くなり長尺ロールとして巻き取るのが困難になる。
【００８４】
Ａ層の厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。Ａ層の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、多層フィルムの機械的強度を高めることができ、上限値以下にすることにより、多層フィルムの厚みを薄くできる。
【００８５】
また、Ｂ層の厚みは、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましく、１５０ｎｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。Ｂ層の厚みが下限値以下になると、接着強度が不足する。また、Ｂ層の厚みが上限値以上になると、比較的軟らかい層となるＢ層に変形が生じ得るため、多層フィルム長尺ロールとして巻き取るのが困難となる。すなわち、Ｂ層の厚みが前記範囲内にあることにより、Ａ層とＢ層との十分な接着強度が得られ、かつ、多層フィルムの厚みを薄くできる。
【００８６】
上記数式（２）に示すように、Ａ層の面配向係数Ｐは、０．００１より大きいことが必要であり、好ましくは０．００１５より大きく、より好ましくは０．００２より大きいことである。Ａ層の面配向係数Ｐを上記範囲とすることにより、Ａ層の厚みを薄くして、位相差を高めることができる。また、面配向係数Ｐの上限は特に限定されないが、０．０３より小さい値としうる。ここで、面配向係数Ｐとは、層に含まれる分子鎖の配向状態を示す指標であり、その層の屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚから、以下の式に従って算出される数値である。
Ｐ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
屈折率の測定波長は、５９０ｎｍとしうる。
面配向係数Ｐは、本発明の多層フィルムの製造において、Ａ層の光学異方性に影響を与える条件を適宜調整することにより、所望の値に調整しうる。具体的には、Ａ層からなるフィルム又はＡ層を含むフィルムを延伸する工程において、延伸温度、延伸速度、延伸倍率等の条件を調整することにより、Ｐの値を０．００１超に調整しうる。また、Ａ層からなるフィルム又はＡ層を含むフィルムに、熱又は張力を加える工程において、当該温度及び張力を調整することによっても、Ｐの値を０．００１超に調整しうる。例えば、Ａ層の上にＢ層を形成する工程において、Ｂ層の形成に用いる材料の乾燥の操作において加える熱及び張力を適宜調整することによって、Ｐの値を０．００１超に調整しうる。
【００８７】
上記数式（３）に示すように、Ａ層の損失弾性率Ｅａ”とＢ層の損失弾性率Ｅｂ”の差（Ｅｂ”−Ｅａ”）が、０．０１ＧＰａ以上であることが必要であり、０．０１ＧＰａ超であり、０．０１５ＧＰａ超であることが好ましい。すなわち、Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１ＧＰａであり、Ｅｂ”＞Ｅａ”＋０．０１５ＧＰａであることが好ましい。損失弾性率の差が０．０１ＧＰａ未満となる場合には、多層フィルムの接着性が十分ではない。（Ｅｂ”−Ｅａ”）の上限は、特に限定されないが、１ＧＰａ以下としうる。また、Ｅｂ”は、好ましくは０．１ＧＰａ以上、より好ましくは０．１２ＧＰａ以上、さらにより好ましくは０．２５ＧＰａ以上、特により好ましくは０．２６ＧＰａ以上であり、好ましくは１ＧＰａ以下、より好ましくは０．９ＧＰａ以下である。Ｅｂ”が下限値以下になると、接着強度が不足し、上限値以上になると、粘性が強くなり長尺ロールとして巻き取るのが困難になる。
Ａ層の損失弾性率Ｅａ”とＢ層の損失弾性率Ｅｂ”の差は、Ａ層を構成する材料及びＢ層を構成する材料を適宜選択することにより、所望の値に調整しうる。具体的には、重合体Ｙ１として、ガラス転移温度が低いポリウレタンを用いることにより、高い損失弾性率Ｅｂ”を得ることができる。ガラス転移温度が低いポリウレタンの例としては、フレキシブルな長鎖のポリオールを有するポリウレタンが挙げられる。
【００８８】
ここで、本発明の多層フィルムがＡ層を一層だけ備える場合には、当該Ａ層の厚みが厚みＴａとなり、本発明の多層フィルムがＡ層を二層以上備える場合にはそれらのＡ層の厚みの合計が厚みＴａとなる。また、本発明の多層フィルムがＢ層を一層だけ備える場合には当該Ｂ層の厚みが厚みＴｂとなり、本発明の多層フィルムがＢ層を二層以上備える場合にはそれらのＢ層の厚みの合計が厚みＴｂとなる。
【００８９】
ここで、Ａ層とＢ層との界面屈折率差は、０．０６以下であることが好ましい。界面屈折率差が前記範囲内にあると、本発明の多層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。しかしながら、前記範囲外だとＡ層とＢ層の界面での光の反射により光の透過率が低下し、フィルムのヘイズが高くなる。
【００９０】
上記数式（４）に示すように、Ａ層の貯蔵弾性率をＥａ’とＢ層の貯蔵弾性率をＥｂ’との差（Ｅａ’−Ｅｂ’）は、１ＧＰａ以上であり、好ましくは１ＧＰａ超であり、より好ましくは１．２ＧＰａ以上であり、また、６ＧＰａ以下であることが好ましく、４ＧＰａ以下であることがより好ましく、３ＧＰａ以下であることが特に好ましい。（Ｅａ’−Ｅｂ’）の値が上記数値未満である場合には、接着強度が不足し、好ましくない。（Ｅａ’−Ｅｂ’）の値が大きい場合は、Ｂ層がＡ層より柔らかい材料であり得る。したがって、Ｂ層が変形するエネルギーが多くなり、結果として、剥離強度を高めることができる。
【００９１】
＜その他の層＞
本発明の多層フィルムは、Ａ層におけるＢ層とは反対側の面に、任意の層を備えていてもよい。任意の層の例としては、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等を挙げることができる。
【００９２】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、多層フィルムの製造方法について説明する。
多層フィルムは、たとえば以下の工程により製造できる。すなわち、多層フィルムの製造方法は、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂により構成されるフィルム（層１）を形成する工程と、このフィルム（層１）の表面に、材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程と、前記多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１に相当するＡ層と、延伸後の層２に相当するＢ層とを備える多層フィルムを形成する延伸工程と、を含む方法としうる。
【００９３】
フィルム（層１）を形成する工程は、たとえば、溶融成形法、溶液流延法などにより、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより製造できる。溶融成形法としては、例えば、溶融押し出しにより成形する押出成形法、並びに、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法などを挙げることができる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた層１を得る観点から、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましい。この中でも特に、残留溶媒の量を減らせること、並びに、効率よく簡単な製造が可能なことから、押出成形法が特に好ましい。
【００９４】
層１の表面に、材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程は、たとえば、以下の手順により実施できる。すなわち、まず、層１の表面に材料Ｙを塗布して塗膜を形成する。次いで、前記塗膜中の樹脂成分を硬化させて層２を得る。
【００９５】
ここで、前記塗布の方法としては、特に限定されないが、公知の塗布法を採用できる。具体的な塗布の方法としては、たとえば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などを挙げることができる。
【００９６】
また、材料Ｙが溶剤を含む場合には、硬化させる際に溶剤を乾燥させて除去することが一般的である。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥など任意の方法で行ってもよい。中でも、材料Ｙ中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によって材料Ｙ中の樹脂を硬化させることが好ましい。加熱により材料Ｙ中の樹脂を硬化させる場合、加熱温度は、溶剤を乾燥させて材料Ｙ中の樹脂成分を硬化させることができる範囲で適切に設定する。
【００９７】
材料Ｙとしては、たとえば水系エマルション（水分散体）を用いることが好ましい。この場合、材料Ｙにおいては、通常、材料Ｙ中の各成分、すなわち重合体Ｙ１や架橋剤等の各成分が粒子となって分散している。この粒子の粒径は、本発明の多層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。前記の粒径は、動的光散乱法により測定しうる。例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定しうる。
【００９８】
また、材料Ｙが水系エマルションである場合には、その粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。水系エマルションの粘度が前記範囲内にあると、Ａ層の表面に水系エマルションを均一に塗布できる。ウレタン組成物の粘度の下限に特段の制限は無いが、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上である。前記の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。水系エマルションの粘度は、例えば、水系エマルションに含まれる溶剤の割合や、樹脂中に含まれる粒子の粒径などによって調整できる。
【００９９】
前記延伸工程においては、多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１に相当するＡ層と、延伸後の層２に相当するＢ層とを備える多層フィルムを得ることができる。延伸処理は、材料Ｙを硬化させた後で行ってもよいが、材料Ｙを用いて構成される層からの微粒子などの脱落を防ぐ観点からは、材料Ｙ中の樹脂成分を硬化させる前、または硬化させるのと同時に延伸処理を行うことが好ましい。さらに、均一なＢ層を形成する観点からは、材料Ｙ中の樹脂成分を硬化させるのと同時に延伸処理を行うことがより好ましい。
【０１００】
延伸工程では、層１および層２を同時に延伸処理することにより、当該層１に所望の位相差を発現させてＡ層を得る。すなわち、層１を延伸すると、層１の表面に形成された層２も延伸されることになる。しかしながら、通常は、層２の厚みは層１の厚みに比べ十分に小さいので、延伸後の層２に相当するＢ層には大きな位相差は発現しない。
【０１０１】
延伸処理の方法は特に限定されず、例えば、ロール間の周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等が挙げられる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、垂直でもない方向を意味する。
【０１０２】
延伸時のフィルム温度は、Ａ層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、好ましくはＴｇ以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋３５℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２５℃以下である。延伸時のフィルム温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ａ層において大きなレターデーションが発現することを防止できる。また、上限値以下にすることにより、Ａ層に所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１０３】
延伸倍率は、多層フィルムに発現させたいレターデーションに応じて適切に設定しうる。例えば、縦延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは５．０倍以下である。また、横延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは６．０倍以下、より好ましくは５．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、厚みムラを防止することができる。また、上限値以下とすることにより、延伸処理用の設備にかかる負荷を抑えることができる。また、延伸処理の回数は、１回でもよく、２回以上でもよい。
【０１０４】
多層フィルムの製造方法においては、上述した工程以外の工程を更に行ってもよい。例えば、延伸処理の前に多層フィルムに対して予熱処理を施してもよい。多層フィルムを加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、好ましくは「延伸温度−４０℃」以上、より好ましくは「延伸温度−３０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋１５℃」以下である。ここで、延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１０５】
また、例えば、延伸処理後の多層フィルムに対して固定化処理を施してもよい。固定化処理における温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは「延伸温度−４０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋３０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下である。
【０１０６】
また、層１の表面に層２を形成する前に、層１の表面に改質処理を施し、層１と層２との密着性を向上させてもよい。層１に対する表面改質処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１０７】
また、Ｂ層（延伸処理前のＢ層に相当する層２）の表面には、親水化表面処理を施すことが好ましい。Ｂ層の表面は、通常、本発明の多層フィルムを他の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となるので、この面の親水性を更に向上させることにより、本発明の多層フィルムと他の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１０８】
Ｂ層に対する親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１０９】
親水化表面処理では、Ｂ層の表面の平均水接触角を、好ましくは７０°以下、より好ましくは６０°以下、特に好ましくは５０°以下であり、通常２０°以上にすることが望ましい。また、水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１°〜５°である。Ｂ層の表面をこのような水接触角となるように表面改質処理することにより、本発明の多層フィルムを偏光子等の他の部材と強固に接着できる。
【０１１０】
前記の水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。
平均水接触角は、例えば、親水化表面処理を施したＢ層の表面において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。親水化処理を行うことにより、Ｂ層の表面に、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基などの官能基を導入することができる。
【０１１１】
コロナ放電処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極、ロール電極のものが好適である。放電を均一にするために、処理対象のフィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。電極の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミ、ステンレスなどの金属が挙げられる。電極形状としては、例えば、薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などが挙げられる。
【０１１２】
誘電体としては、比誘電率が１０以上のものを使用し、両極の電極をそれぞれ誘電体で挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、例えば、セラミック；シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ガラス；石英；二酸化珪素；酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウム等の化合物；などが挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが、低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。前記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウムなどの酸化物；シリコンゴムなどが挙げられる。誘電体の厚みは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚みが薄すぎると絶縁破壊を起こし易く、厚すぎると印加電圧を高くすることになるため、効率が悪くなる可能性がある。
【０１１３】
処理対象のフィルムと電極との間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では厚みの薄いフィルムしか電極間を通せなくなる。このため、例えば継ぎ目等の厚みが厚い部分がある場合などには、フィルムの厚みが厚い部分が電極間を通過する際に電極に当たり、フィルムが傷つく場合がある。また、１０ｍｍを超えると印加電圧が高くなるので、電源が大きくなり放電がストリーマ状になる可能性がある。
【０１１４】
コロナ放電処理の出力は、処理対象面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、好ましくは０．０２ｋＷ以上、より好ましくは０．０４ｋＷ以上であり、好ましくは５ｋＷ以下、より好ましくは２ｋＷ以下である。また、この範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ放電処理を施すことが、好ましいコロナ放電処理方法である。
【０１１５】
コロナ放電処理の密度は、層１のコロナ放電処理を施された面の平均水接触角が、通常２０°〜７０°、より好ましくは２０°〜５０°であり、また、水接触角の標準偏差を０．０１°〜５°の範囲内にすることができるように調整することが好適である。具体的には、コロナ放電処理の密度は、好ましくは１Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、より好ましくは５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、特に好ましくは１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上であり、好ましくは１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、より好ましくは５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、特に好ましくは３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。処理密度が低過ぎる場合は、材料Ｙの塗布性が低下しやすい。また、処理密度が高過ぎる場合は、処理された表面が破壊され、密着性が低下しやすい。
【０１１６】
コロナ放電処理の周波数は、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは５０ｋＨｚ以下である。周波数が低下し過ぎるとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが生じるおそれがある。また、周波数が大きくなり過ぎると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合に安定した処理を行うことが難しくなり、その結果、処理ムラが発生するおそれがある。
【０１１７】
コロナ放電処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴン、窒素等が挙げられる。不活性ガスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
親水化表面処理としてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電処理としては、例えば、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができる。中でも、生産性の観点から、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。
【０１１９】
グロー放電処理は、相対する電極の間に処理対象のフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、処理された面の親水性がより高められる。
【０１２０】
プラズマ励起性気体とは、前記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体としては、例えば、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガス；窒素；二酸化炭素；テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物；アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたもの；などが挙げられる。プラズマ励起性気体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
プラズマ処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１ｋＶ／ｃｍ〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【０１２２】
親水化表面処理としてケン化処理を行う場合、ケン化処理としては、アルカリケン化処理が好適である。処理方法としては、例えば浸漬法、アルカリ液塗布法等が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【０１２３】
ケン化処理における浸漬法は、アルカリ液の中に処理対象のフィルムを適切な条件で浸漬し、そのフィルムの全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。アルカリ液の濃度は、好ましくは０．５ｍｏｌ／ｌ以上、より好ましくは１ｍｏｌ／ｌ以上であり、好ましくは３ｍｏｌ／ｌ以下、より好ましくは２ｍｏｌ／ｌ以下である。アルカリ液の液温は、好ましくは２５℃以上、より好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下である。処理された面の平均水接触角及び水接触角の標準偏差を所望の範囲に設定するためには、例えば、浸漬時間などを適宜調整する。
【０１２４】
アルカリ液に浸漬した後は、処理されたフィルムにアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１２５】
親水化表面処理として紫外線照射処理を行う場合、照射する紫外線の波長は、通常１００ｎｍ〜４００ｎｍである。また、紫外線の光源であるランプの出力値は、通常１２０Ｗ以上、好ましくは１６０Ｗ以上であり、通常２４０Ｗ以下、好ましくは２００Ｗ以下である。紫外線の照射量は、紫外線照射対象物に対して、紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは、２００ｍＪ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１，５００ｍＪ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）で測定する。
【０１２６】
また、多層フィルムの製造方法は、前記層１を延伸してＡ層を形成する延伸工程と、前記Ａ層の表面に、材料Ｙを用いてＢ層を形成する工程と、を含む方法であってもよい。すなわち、予め延伸した延伸フィルムを準備し、この延伸フィルムがＡ層に相当し、このＡ層の表面に材料Ｙを用いてＢ層を形成する態様である。本製造方法の場合には、既にＡ層が所定の位相差を有するため、通常は、Ｂ層を形成する工程の前にＡ層に発現した位相差が、製品たる多層フィルムにおいて維持されることが好ましい。このため、Ｂ層を形成する工程においては、加熱温度は、Ａ層において配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。具体的には、基材フィルムを形成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−５０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−４０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。
【０１２７】
＜１．３．多層フィルムのその他の性質及び形状＞
本発明の多層フィルムは、通常、偏光膜等の他のフィルムに対する接着性が高い。具体的には、Ｂ層の表面における接着性が高くなっている。このような高い接着性が得られた理由は必ずしも定かでは無いが、本発明者の検討によれば、以下のように推察される。すなわち、Ｂ層を形成する重合体のガラス転移温度が低く、貯蔵弾性率が低く、損失弾性率が高いので、Ｂ層が変形しやすくＢ層を変形させるエネルギーが必要になるため、接着性が向上しているものと推察される。
【０１２８】
多層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【０１２９】
多層フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、多層フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１３０】
多層フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈは、多層フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。具体的な面内レターデーションＲｅの範囲は、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下である。また、具体的な厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下である。
【０１３１】
さらに、多層フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（即ち、光線の方向と多層フィルムの主面とが垂直となる状態）の時の面内レターデーションＲｅを、多層フィルムの幅方向において測定したときの最大値と最小値との差である。
【０１３２】
多層フィルムの残留揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の量を前記範囲に収めることにより、経時的な多層フィルムの光学特性の変化を安定して防止できる。また、寸法安定性を向上させることができる。さらに、本発明の多層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期間にわたり安定的に表示画面を良好に保つことができる。
【０１３３】
ここで、揮発性成分は、層中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、層中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、測定対象となる層をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【０１３４】
多層フィルムの総厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。多層フィルムの総厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、多層フィルムの機械的強度を高くできる。また、上限値以下にすることにより、多層フィルム全体の厚みを薄くできる。
【０１３５】
多層フィルムの厚みムラは、巻取りの可否に影響を与える可能性があるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。ここで厚みムラとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。
【０１３６】
多層フィルムは、長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。多層フィルムを長尺状に形成する場合には、長尺状のＡ層を準備し、Ａ層を順次繰り出しながら、その表面に材料Ｙを塗布等により連続的にＢ層を設ける構成とすることが好ましい。幅に対する長さの倍率の上限は、特に限定されないが、通常５０００倍以下としうる。
【０１３７】
多層フィルムの幅寸法は、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１３８】
＜２．偏光板＞
本発明の偏光板は、上述した多層フィルムと偏光膜とを備える積層体である。偏光膜は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射するものを用いうる。偏光膜の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、このようにポリビニルアルコールを含む偏光膜は、多層フィルムとの接着性に優れるので、好ましい。また、偏光膜の厚さは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【０１３９】
多層フィルムは、偏光膜の片面に貼り合せてもよく、両面に貼り合せてもよい。また、偏光板における多層フィルムの数は、１枚でもよく、２枚以上でもよい。さらに、偏光膜と多層フィルムとの貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。また、偏光膜と多層フィルムとの間には、必要に応じて、任意の部材を介在させてもよい。ただし、偏光膜と多層フィルムとの接着性を高めるためには、多層フィルムのＢ層側の面と偏光膜とを貼り合わせることが好ましい。したがって、本発明の偏光板は、偏光膜、Ｂ層、Ａ層をこの順に備えることが好ましい。
【０１４０】
また、偏光膜の片側又は両側には、偏光膜の保護を目的として、適切な接着層を介して保護フィルムが接着されていてもよい。保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂フィルムが好ましい。この樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート重合体、脂環構造を有する重合体、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、アクリル重合体等を含む樹脂が挙げられる。
【０１４１】
さらに、Ａ層及びＢ層を備える多層フィルムの偏光フィルムを備えない面に、別の位相差層を配置してもよい。位相差層は単層であってもよく、複数の層を有する層であってもよい。多層フィルムおよび位相差層の各々の光学軸を所望の関係にすることで、後述する液晶表示装置の視認性を向上できる。
【０１４２】
＜３．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述した多層フィルムを備える。多層フィルムはＡ層及びＢ層を備え、複屈折の高度な補償が可能である。そのため、この多層フィルムを液晶表示装置に設けることにより、液晶表示装置の様々な特性を向上させることができる。
【０１４３】
液晶表示装置は、通常、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、液晶パネルに光を照射する光源とを備える。本発明の多層フィルムを、位相差フィルムとして、例えば液晶セルと光源側偏光板との間、液晶セルと視認側偏光板との間などに配置することで、液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。
【０１４４】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【０１４５】
＜４．その他の用途＞
上述した多層フィルムは、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて用いうる。例えば、多層フィルムを単独で位相差板又は視野角補償フィルムとして用いてもよい。また、例えば、位相差フィルムを円偏光フィルムと組み合わせて輝度向上フィルムとして用いてもよい。また、これらは、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用してもよい。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１４７】
＜評価方法＞
（重合体のガラス転移温度の測定方法）
サンプルとなる重合体の単膜を用意し、動的粘弾性測定装置（ユービーエム社製Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を用いて、その重合体のガラス転移温度を測定した。【０１４８】
（厚みの測定方法）
Ａ層、Ｂ層、及び多層フィルムの総厚みは、次のようにして測定した。サンプルとなる多層フィルムの各層の屈折率を、エリプソメトリー（ウーラム社製「Ｍ−２０００」）を用いて測定した。その後、測定した屈折率を用いて、フィルムの厚みを、光干渉式膜厚計（大塚電子社製「ＭＣＰＤ−９８００」）で測定した。【０１４９】
（面配向係数の測定方法）
メトリコン社製プリズムカプラ屈折率計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて波長５９０ｎｍでの多層フィルムの最表層（Ａ層）の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定し以下式に従って面配向係数を算出した。
Ｐ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
ここで、ｎｘは面内最大屈折率、ｎｙはｎｙに直行する方向の屈折率、ｎｙは厚み方向の屈折率を表している。【０１５０】
（損失弾性率及び貯蔵弾性率の測定方法）
ＨＹＳＩＴＲＯＮ社製ＴＩ−９５０  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒを用いて、常温、３００Ｈｚ、押し込み深さ５０ｎｍの条件で、サンプルとなる多層フィルムのＡ層、Ｂ層の損失弾性率及び貯蔵弾性率を測定した。押し込み深さを５０ｎｍとしたので、最表面だけの情報が得られた。即ち、多層フィルムのＡ層側から測定を行うことにより、Ｅａ’及びＥａ”の値が得られ、多層フィルムのＢ層側から測定を行うことにより、Ｅｂ’及びＥｂ”の値が得られた。【０１５１】
（剥離強度の測定方法）
偏光板の代わりに、ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルム（ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製）を用意した。多層フィルム及び前記未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。多層フィルムのコロナ処理を施した面と、未延伸フィルムのコロナ処理した面とに接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤を用いた。これにより、多層フィルム及び未延伸フィルムを備えるサンプルフィルムを得た。
その後、前記サンプルフィルムを２５ｍｍの幅に裁断して、多層フィルム側をスライドガラスの表面に粘着剤にて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。
フォースゲージの先端に前記未延伸フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に引っ張ることにより、９０度剥離試験を実施した。この際、未延伸フィルムが剥れる際に測定された力は、多層フィルムと未延伸フィルムとを剥離させるために要する力であるので、この力の大きさを剥離強度として測定した。【０１５２】
測定された剥離強度は、以下の基準で評価した。
良：剥離強度が０．５Ｎ以上であるか、又は、剥離前に材破壊が発生した。
不良：剥離強度が０．５Ｎ未満である。【０１５３】
（剥離強度の測定方法についての補足）
前記の剥離強度の測定方法では、偏光板の代わりにノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルムを用いている。このように、偏光板の代わりに未延伸フィルムを用いて剥離強度の測定を行うことの妥当性を検証するため、実施例１で得られた多層フィルムについて、発明者は以下の実験を行った。
ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルムの代わりに、特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に従って、偏光フィルムの片方の表面に多層フィルムを貼り合わせ、偏光フィルムのもう片方の表面にはトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせ、９０度剥離試験を実施した。すなわち、まず、特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載の偏光フィルム及び接着剤を用意した。用意した偏光フィルムの片方の表面に、多層フィルムのコロナ処理を施した面を、前記の接着剤を介して貼り合わせた。また、偏光フィルムのもう片方の表面には、前記の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせた。その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムについて９０度剥離試験を行った。
前記の実験の結果、偏光板の代わりにノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルムを用いた場合と同様の結果が得られた。したがって、偏光板の代わりにノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルムを用いた下記の実施例及び比較例の結果は、妥当なものである。【０１５４】
＜実施例１＞
（１−１．Ａ層からなるフィルム製造）
ノルボルネン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３７℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出し機に供給した。樹脂は押出し機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出されて、冷却された。これにより、厚み５０μｍ、幅６７５ｍｍのフィルムを得た。【０１５５】
（１−２．水系樹脂組成物１の調製）
官能基としての極性基を有する重合体（重合体Ｙ１）であるポリウレタンの水分散体としてスーパーフレックス（ガラス転移温度−３５℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン）を、含まれるポリウレタンが１００部となる量取り、ここにエポキシ化合物であるデナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）２０部と、アジピン酸ジヒドラジド５部と、水とを配合して、材料Ｙに相当する、固形分２０％の液状の水系樹脂組成物１を得た。【０１５６】
（１−３．多層フィルムの製造）
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度１５ｍ／ｍｉｎの条件で、（１−１）で得られたフィルムの表面に放電処理を施した。（１−１）で得られたフィルムの放電処理を施した表面に、前記の液状の水系樹脂組成物１を、乾燥膜厚が１．２６μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式横延伸機を用いて、（１−１）で得られたフィルムの両端部をクリップで把持して延伸温度１５２℃で、延伸倍率２．５倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去した。これにより、塗布された水系樹脂組成物１を乾燥する工程と、フィルムを延伸する工程とが同時に実施され、（１−１）で得たフィルムの表面にＢ層が形成された。
これにより、Ａ層厚み（Ｔａ）２０μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．５μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ａ層損失弾性率（Ｅａ”）０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率（Ｅｂ”）０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率（Ｅａ’）５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率（Ｅｂ’）３．５１ＧＰａの多層フィルム１を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１５７】
＜実施例２＞
実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が０．６μｍになるように変更した。上記の点以外は実施例１と同様に実施した。これにより、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．２３μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．４９ＧＰａの多層フィルム２を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１５８】
＜実施例３＞
実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が２．５μｍになるように変更した。上記の点以外は実施例１と同様に実施した。これにより、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み１μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４７ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．４７ＧＰａの多層フィルム３を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１５９】
＜実施例４＞
実施例１の工程（１−１）において、押出し機の回転数を調整することにより、得られるフィルムの厚みを５０μｍから１１５μｍに変更した。また、実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が０．６μｍになるように変更した。さらに、延伸温度を１５２℃から１５６℃へ変更し、延伸倍率２．５倍から２．９倍へ変更した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み４０μｍ、Ｂ層厚み０．２μｍ、Ａ層面配向係数０．００３、Ａ層損失弾性率０．３８ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率４．１６ＧＰａの多層フィルム４を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６０】
＜実施例５＞
実施例１の工程（１−１）において、押出し機の回転数を調整することにより、得られるフィルムの厚みを５０μｍから８０μｍに変更した。また、実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が２．２μｍになるように変更した。さらに、延伸温度を１５２℃から１５３℃へ変更し、延伸倍率２．５倍から４．５倍へ変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み１８μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００５、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．５７ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム５を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６１】
＜実施例６＞
実施例１の工程（１−１）において、押出し機の回転数を調整することにより、得られるフィルムの厚みを５０μｍから６３μｍに変更した。また、実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が２．３μｍになるように変更した。さらに、延伸温度を１５２℃から１５３℃へ変更し、延伸倍率２．５倍から４．６倍へ変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み１３μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００６、Ａ層損失弾性率０．３３ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．５７ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム６を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６２】
＜実施例７＞
実施例１の工程（１−１）において、押出し機の回転数を調整することにより、得られるフィルムの厚みを５０μｍから７０μｍに変更した。また、実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が１．１μｍになるように変更した。さらに、延伸温度を１５２℃から１４７℃へ変更し、延伸倍率２．５倍から２．２倍へ変更し、横一軸延伸から斜め４５度延伸へ変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み３２μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００５、Ａ層損失弾性率０．３８ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム７を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６３】
＜実施例８＞
実施例１の工程（１−２）において、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−３５℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）を、ポリウレタンの水分散体としてのアデカボンタイターＳＰＸ−６７２（ガラス転移温度−１０℃；ＡＤＥＫＡ社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）に変更した。また、実施例１の工程（１−３）において、工程（１−２）の液状の水系樹脂組成物１の塗布厚みを、乾燥膜厚が１．４μｍになるように変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．５５μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム８を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６４】
＜実施例９＞
実施例１の工程（１−１）において、シクロオレフィン系重合体を含む樹脂を、ガラス転移温度１３７℃の日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」からガラス転移温度１６０℃の日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」に変更した。また、延伸温度を１５２℃から１７５℃へ変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム９を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６５】
＜実施例１０＞
実施例１の工程（１−２）において、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−３５℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）を、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−２１℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）に変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３６ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．４１ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム１０を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６６】
＜実施例１１＞
実施例１の工程（１−２）において、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−３５℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）を、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−１０℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）に変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．２ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．３２ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率３．５１ＧＰａの多層フィルム１１を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６７】
＜実施例１２＞
テンター式横延伸機を用いて、実施例１の工程（１−１）で得られたフィルムの両端部をクリップで把持して延伸温度１５２℃で、延伸倍率２．５倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去した。これにより、Ａ層フィルムを得た。
その後、コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度１５ｍ／ｍｉｎの条件で、Ａ層フィルムの片面に放電処理を施した。
Ａ層フィルムの放電処理を施した表面に、実施例１の工程（１−２）で得られた液状の水系樹脂組成物１を、乾燥膜厚が０．６μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。
その後、フィルムを９０℃の乾燥オーブンに通すことにより、水系樹脂組成物１の層を乾燥させ、Ｂ層を形成した。
これにより、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．６μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ａ層損失弾性率（Ｅａ”）０．１８ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率（Ｅｂ”）０．２ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率（Ｅａ’）５．３６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率（Ｅｂ’）３．３６ＧＰａの多層フィルム１２を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ以上であり、良好であった。【０１６８】
＜比較例１＞
実施例１において、Ｂ層を形成せずにＡ層のみに対して延伸処理を実施した。上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３３ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａである単層フィルムを得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ未満であり、剥離強度が不十分であった。【０１６９】
＜比較例２＞
実施例１の工程（１−２）において、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度−３５℃；第一工業製薬社製、カーボネート系ポリウレタン樹脂）を、ポリウレタンの水分散体としてのスーパーフレックス（ガラス転移温度４１℃；第一工業製薬社製、エステル系ポリウレタン樹脂）に変更した。
上記の事項以外は実施例１と同様にして、Ａ層厚み２０μｍ、Ｂ層厚み０．５μｍ、Ａ層面配向係数０．００４、Ａ層損失弾性率０．３３ＧＰａ、Ｂ層損失弾性率０．３４ＧＰａ、Ａ層貯蔵弾性率５．４６ＧＰａ、Ｂ層貯蔵弾性率４．６ＧＰａの多層フィルム１２を得た。また、剥離強度測定結果は０．５Ｎ未満であり、剥離強度が不十分であった。【０１７０】
＜結果＞
実施例及び比較例の結果を、表１〜表３に示す。ここで、下記の表における略称の意味は、以下の通りである。
Ａ／Ｂ  ２層：Ａ層／Ｂ層の２層構造
ＴｇＡ：Ａ層を形成する重合体（Ａ）のガラス転移温度（℃）
ＴｇＢ：Ｂ層を形成する重合体（Ｂ）のガラス転移温度（℃）
Ｔａ：Ａ層の厚み（μｍ）
Ｔｂ：Ｂ層の厚み（μｍ）
Ｐ：Ａ層の面配向係数
Ｅａ”：Ａ層の損失弾性率（ＧＰａ）
Ｅｂ”：Ｂ層の損失弾性率（ＧＰａ）
Ｅａ’：Ａ層の貯蔵弾性率（ＧＰａ）
Ｅｂ’：Ｂ層の貯蔵弾性率（ＧＰａ）【０１７１】
【表１】
0006477499.tif 000004
【０１７２】
【表２】
0006477499.tif 000005
【０１７３】
【表３】
0006477499.tif 000006
【０１７４】
＜検討＞
表１〜表３から分かるように、実施例においては、所望のガラス転移温度、厚み、面配向係数、損失弾性率、貯蔵弾性率を適宜満たすことにより、全面に渡って接着性に優れる多層フィルムが得られることが確認できた。