(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動記録の処理方法であって、
コンピューティングシステム上で実行されるエンドポイントエージェントによって活動記録を取得することで、前記コンピューティングシステムによって生じたユーザ活動に基づいて匿名化辞書を、前記コンピューティングシステムによって構築するステップであって、前記活動記録は前記ユーザ活動を記録したメタデータを含む、ステップと、
前記エンドポイントエージェントに動作可能に接続された、前記コンピューティングシステムの活動モニタリングエンジンによって、前記匿名化辞書を生成するステップと、
を含み、前記匿名化辞書を生成するステップは、
前記活動記録において、複数の標的エンティティを検出するステップであって、標的エンティティの各々は、匿名化を必要とする、前記ユーザ活動に関連するメタデータである、ステップと、
あるリソースが前記複数の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連していることを判定するステップと、
前記判定するステップの後に、
前記一部の標的エンティティに匿名アイデンティティを割り当てるステップと、
前記一部の標的エンティティの各標的エンティティの匿名識別子を生成して、前記匿名アイデンティティをそれぞれ含む前記複数の匿名識別子を取得するステップと、
を含み、前記方法は、
前記活動記録において、標的エンティティを、前記匿名化辞書で特定された、それらの対応する匿名識別子で置き換え、匿名活動記録を記憶することによって、前記匿名化辞書を用いて前記活動記録を前記コンピューティングシステム上で実行される匿名化エンジンよって処理して、前記匿名活動記録を取得することで、前記コンピューティングシステムによって予め生成された前記匿名化辞書に基づいて、ユーザ活動を匿名化するステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記匿名化辞書を生成するステップは、前記一部の標的エンティティの各標的エンティティについて、前記標的エンティティのエンティティタイプを割り当てるステップをさらに含み、
各標的エンティティの前記匿名識別子を生成するステップは、前記匿名識別子に前記エンティティタイプを記憶するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンティティタイプは、ユーザ名、電子メールアドレス、ドメイン名、ＩＰアドレス、ポート番号、ホスト名、企業名及びパートナ名から成る前記群から選択された少なくとも１つである、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一部の標的エンティティのうちの少なくとも２つの標的エンティティについて、前記エンティティタイプは同一であり、
前記少なくとも２つの標的エンティティの各々に一意のインスタンス識別子が割り当てられ、
前記一意のインスタンス識別子は、前記少なくとも２つの標的エンティティの前記匿名識別子に含まれる、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の標的エンティティの各々は、ユーザ名、電子メールアドレス、ドメイン名、ＩＰアドレス、ポート番号、ホスト名、企業名及びパートナ名から成る群から選択された少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
脅威検出アルゴリズムを用いて前記少なくとも１つの匿名活動記録を分析するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リソースは、ユーザ又は法人である、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記活動記録において、匿名化すべき複数の標的エンティティを検出するステップは、匿名化すべき前記複数の標的エンティティを識別するために統計的方法または人工知能法を用いることを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の標的エンティティのうちの１つと一意的に、一貫して出現する表現に基づいて匿名化すべき、追加の標的エンティティを検出するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソースが前記一部の標的エンティティに関連していることを判定するステップは、
ユーザアカウントが他の電子メールアカウントにアクセスする以上に、前記ユーザアカウントが特定の電子メールアカウントにアクセスするときに、前記ユーザアカウントが前記リソースに関連していることを判定するために統計分析を使用すること、
または、
利用パラメータに基づいて、ユーザアカウントが前記リソースに関連していることを判定するためにクラスタ分析を使用することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
活動記録の処理方法であって、
コンピューティングシステム上で実行されるエンドポイントエージェントによって活動記録を取得することで、前記コンピューティングシステムによって生じたユーザ活動に基づいて匿名化辞書を、前記コンピューティングシステムによって構築するステップであって、前記活動記録は前記ユーザ活動を記録したメタデータを含む、ステップと、
前記エンドポイントエージェントに動作可能に接続された、前記コンピューティングシステムの活動モニタリングエンジンによって、前記匿名化辞書を生成するステップと、
を含み、前記匿名化辞書を生成するステップは、
前記活動記録において、匿名化すべき複数の標的エンティティを検出するステップであって、標的エンティティの各々は、匿名化を必要とする、前記ユーザ活動に関連するメタデータである、ステップと、
前記複数の標的エンティティの各一意の標的エンティティに匿名アイデンティティを割り当てるステップと、
標的エンティティと、該標的エンティティの前記匿名アイデンティティを含む対応する匿名識別子とをそれぞれが含む、前記複数の標的エンティティの辞書エントリを生成するステップと、
を含み、前記方法は、
あるリソースが前記複数の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連していることを判定し、
前記一部の標的エンティティが前記リソースに関連している旨を指定するアイデンティティ関係を等価マップに記憶することで、前記コンピューティングシステムによって前記等価マップを生成するステップ
を含み、前記方法は、
前記活動記録において、複数の標的エンティティを、前記匿名化辞書で特定された、それらの対応する匿名識別子で置き換え、匿名活動記録を記憶することによって、前記匿名化辞書を用いて前記活動記録を前記コンピューティングシステム上で実行される匿名化エンジンよって処理して、前記匿名活動記録を取得することで、前記コンピューティングシステムによって予め生成された前記匿名化辞書に基づいて、ユーザ活動を匿名化するステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記等価マップを生成するステップは、前記匿名活動記録を記憶する前に実行することができる、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記活動記録において、匿名化すべき複数の標的エンティティを検出するステップは、匿名化すべき前記複数の標的エンティティを識別するために統計的方法または人工知能法を用いることを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の標的エンティティのうちの１つと一意的に、一貫して出現する表現に基づいて匿名化すべき、追加の標的エンティティを検出するステップをさらに含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記リソースが前記一部の標的エンティティに関連していることを判定するステップは、
ユーザアカウントが他の電子メールアカウントにアクセスする以上に、前記ユーザアカウントが特定の電子メールアカウントにアクセスするときに、前記ユーザアカウントが前記リソースに関連していることを判定するために統計分析を使用すること、
または、
利用パラメータに基づいて、ユーザアカウントが前記リソースに関連していることを判定するためにクラスタ分析を使用することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
システムであって、
請求項１又は１１に記載の方法を行う
ようにプログラムされたエンジンと、
前記匿名活動記録を記憶するように構成された前記匿名化辞書として機能するリポジトリと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
脅威検出アルゴリズムを用いて前記匿名活動記録を分析するようにプログラムされた脅威分析エンジンをさらに含む、
請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
脅威をもたらし得る挙動を検出するために、企業のコンピュータ装置における活動を追跡することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録の処理方法に関する。この方法は、活動記録を取得するステップと、匿名化辞書を生成するステップとを含む。匿名化辞書を生成するステップは、活動記録において、匿名化すべき一連の標的エンティティを検出するステップと、あるリソースが一連の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連している旨の判定を行うステップと、判定を行った後に、一部の標的エンティティに匿名アイデンティティを割り当てるステップと、一部の標的エンティティの各標的エンティティの匿名化識別子を生成して、それぞれが匿名アイデンティティを含む一連の匿名化識別子を取得するステップとを含む。この方法は、匿名化辞書を用いて活動記録を処理して匿名活動記録を取得するステップと、匿名活動記録を記憶するステップとをさらに含む。
【０００３】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録の処理方法に関する。この方法は、活動記録を取得するステップと、匿名化辞書を生成するステップとを含む。匿名化辞書を生成するステップは、活動記録において、匿名化すべき一連の標的エンティティを検出するステップと、一連の標的エンティティの各一意の標的エンティティに匿名アイデンティティを割り当てるステップと、一連の標的エンティティの辞書エントリを生成するステップとを含む。各辞書エントリは、標的エンティティと、標的エンティティの匿名アイデンティティを含む対応する匿名識別子とを含む。この方法は、等価マップを生成するステップをさらに含む。等価マップを生成するステップは、あるリソースが一連の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連している旨の判定を行うステップと、一部の標的エンティティがリソースに関連している旨を指定するアイデンティティ関係を等価マップに記憶するステップとを含む。この方法は、匿名化辞書を用いて活動記録を処理して匿名活動記録を取得するステップと、匿名記録を記憶するステップとをさらに含む。
【０００４】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録を処理するシステムに関する。このシステムは、活動記録を取得して匿名化辞書を生成するようにプログラムされた匿名化エンジンを含む。匿名化辞書の生成は、活動記録において、匿名化すべき一連の標的エンティティを検出することと、あるリソースが一連の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連している旨の判定を行うことと、一部の標的エンティティに匿名識別子を割り当てることとを含む。匿名化エンジンは、匿名化辞書を用いて活動記録を処理して匿名活動記録を取得するようにさらにプログラムされる。このシステムは、匿名活動記録を記憶するように構成されたリポジトリも含む。
【０００５】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録を処理するシステムに関する。このシステムは、活動記録を取得して匿名化辞書を生成するようにプログラムされた匿名化エンジンを含む。匿名化辞書の生成は、活動記録において、匿名化すべき一連の標的エンティティを検出することと、一連の標的エンティティの各一意の標的エンティティに匿名アイデンティティを割り当てることと、一連の標的エンティティの辞書エントリを生成することとを含む。各辞書エントリは、標的エンティティと、標的エンティティの匿名アイデンティティを含む対応する匿名識別子とを含む。匿名化エンジンは、等価マップを生成するようにさらにプログラムされる。等価マップの生成は、あるリソースが一連の標的エンティティのうちの一部の標的エンティティに関連している旨の判定を行うことと、一部の標的エンティティがリソースに関連している旨を指定するアイデンティティ関係を等価マップに記憶することとを含む。等価マップの生成は、匿名化辞書を用いて活動記録を処理して匿名活動記録を取得することをさらに含む。このシステムは、匿名活動記録を記憶するように構成されたリポジトリをさらに含む。
【０００６】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録の処理方法に関する。この方法は、一連の活動記録を取得するステップと、一連の活動記録のうちの少なくとも１つを一連の作業者の各々に提供するステップと、一連の作業者の各々から一連の標的エンティティを受け取るステップと、一連の標的エンティティを用いて匿名化辞書を生成するステップと、一連の作業者の各々に匿名化辞書のコピーを提供するステップと、一連の作業者の各々から、匿名化辞書のコピーを用いて生成された少なくとも１つの匿名活動記録を受け取るステップと、匿名活動記録を記憶するステップとを含む。
【０００７】
一般に本発明は、１つの態様では、活動記録の処理方法に関する。この方法は、第１のエンドポイントエージェントから第１の一連の匿名活動記録と第１のローカル匿名化辞書とを取得するステップと、第２のエンドポイントエージェントから第２の一連の匿名活動記録と第２のローカル匿名化辞書とを取得するステップとを含む。この方法は、第１の一連の匿名活動記録と、第１のローカル匿名化辞書と、第２の一連の匿名活動記録と、第２のローカル匿名化辞書とを記憶するステップと、第１の一連の匿名活動記録と、第１のローカル匿名化辞書と、第２の一連の匿名活動記録と、第２のローカル匿名化辞書とを用いて脅威分析を実行するステップとをさらに含む。
【０００８】
本発明の他の態様は、以下の説明及び添付の特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムを示す図である。
【図１Ｂ】本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムを示す図である。
【図１Ｃ】本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムを示す図である。
【図１Ｄ】本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムを示す図である。
【図２Ａ】本発明の１又は２以上の実施形態によるフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の１又は２以上の実施形態によるフローチャートである。
【図３Ａ】本発明の１又は２以上の実施形態によるフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明の１又は２以上の実施形態によるフローチャートである。
【図４】本発明の１又は２以上の実施形態による活動記録サンプルと匿名された活動記録サンプルとを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図を参照しながら本発明の具体的な実施形態を詳細に説明する。以下の本発明の実施形態の詳細な説明では、本発明を完全に理解できるように数多くの具体的な詳細を示す。しかしながら、当業者には、これらの具体的な詳細を伴わずに本発明を実施できることが明らかであろう。場合によっては、説明を不必要に複雑にしないように周知の特徴については詳細に説明していない。
【００１１】
以下の図１Ａ〜図４の説明では、本発明の様々な実施形態において図に関して説明するあらゆる構成要素が、他のいずれかの図に関して説明する１又は２以上の類似名の構成要素に相当することができる。簡潔にするために、これらの構成要素の説明を各図に関して繰り返すことはない。従って、各図の構成要素のありとあらゆる実施形態は参照することによって盛り込まれ、１又は２以上の類似名の構成要素を有する他の全ての図にも任意に存在すると想定する。また、本発明の様々な実施形態によれば、図の構成要素についてのあらゆる説明は、他のいずれかの図における対応する類似名の構成要素に関して説明する実施形態に加えて、そのような実施形態と共に、又はそのような実施形態の代わりに実装できる任意の実施形態として解釈されたい。
【００１２】
本出願全体を通じ、序数（例えば、第１の、第２の、第３の、など）は、要素（すなわち、本出願におけるあらゆる名詞）の形容詞として使用することができる。序数の使用は、「〜の前の（ｂｅｆｏｒｅ）」、「〜の後の（ａｆｔｅｒ）」、「単一の（ｓｉｎｇｌｅ）」という用語及びその他のこのような用語を使用することなどによって明確に開示していない限り、要素のいずれかの特定の順序付けを示唆又は形成するものでも、いずれかの要素を単一の要素のみに限定するものでもない。むしろ、序数の使用は、要素同士を区別するためのものである。一例として、第１の要素は第２の要素と異なり、第１の要素は複数の要素を含み、要素の順序付けにおいて第２の要素に後続（又は先行）することができる。
【００１３】
一般に、本発明の実施形態は、活動記録を匿名化する方法及びシステムに関する。本発明の１又は２以上の実施形態では、企業内及び企業外脅威を含むサイバー攻撃脅威の検出に使用されるシステムが、脅威分析を実行する目的で活動記録を取得することができる。企業内脅威は、例えば企業の従業員が企業のコンピュータ装置を用いて不正操作を実行することによって引き起こされる恐れがある。例えば、従業員（又は、一般に企業が所有及び／又は運用するコンピュータ装置を操作するユーザ）が、適正な許可を伴わずに機密情報にアクセスしたり、機密情報をコピーして配布したり、ウェブページ上の違法コンテンツ又は非倫理的コンテンツなどにアクセスしたりする可能性がある。企業外脅威は、コンピュータ装置、ネットワークインフラ、データストレージなどの企業が所有するリソースを標的にしたサイバー攻撃とすることができる。本発明の１又は２以上の実施形態によるサイバー攻撃脅威の検出方法及びシステムは、このような脅威及び／又は潜在的脅威を識別して警告を発するために使用することができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、企業のコンピュータ装置によって活動がログ記録される。結果として得られる活動記録を、脅威を示し得る活動が存在するかどうかについて分析することができる。
【００１４】
活動記録の分析は、自動化又は部分的に自動化することができ、例えば脅威をもたらし得る活動の兆候が存在するかどうかについて活動記録を解析する脅威分析アルゴリズムによって実行することができる。脅威分析アルゴリズムは、非安全な活動が見つかった場合に（単複の）警告を発することができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、活動記録の匿名化が行われる。具体的には、活動記録を匿名化して、たとえ活動記録において確認された活動に関連するリソース（例えば、人的リソース、すなわちユーザ、又はドメイン名、ＩＰアドレス、ポート番号、ホスト名などを含む他のいずれかのタイプのリソース）を活動記録から識別できない場合でも脅威分析を実行できるようにすることができる。さらに、リソースのアイデンティティが必要な場合には、許可された活動記録閲覧者がリソースを識別することができる。許可された閲覧者は、例えば従業員管理者、人事部の従業員、企業内及び／又は企業外のセキュリティ分析者などとすることができる。許可された閲覧者は、許可のレベルに応じて、匿名性を完全に解除した（すなわち、オリジナルの）活動記録、又は様々な設定可能な程度に匿名化されたままの活動記録を再調査することができる。
【００１５】
検出された非安全な活動に基づいて脅威分析アルゴリズムが脅威警告を発した時には、管理者に通知することができる。管理者は、匿名活動記録にアクセスして、脅威警告を引き起こした活動を再調査することができる。活動記録は、管理者の特権に応じて部分的に又は完全に匿名性を解除して、管理者による活動の脅威の可能性評価を可能にすることができる。
【００１６】
活動記録の匿名化を使用すると、例えば企業内で使用されているドメイン名及びＩＰアドレスなどの、ユーザのアイデンティティのみならず企業関連情報も含むリソースのアイデンティティを保護することができる。例えば、活動記録を第三者と共有する場合には、ＩＴインフラの詳細などの企業内情報が意図せず開示されるのを避けるために、このような企業内情報を匿名化することが必要になり得る。匿名活動記録は、例えば脅威のモニタリング及び分析を提供するサービスプロバイダなどによって脅威の分析が外部的に行われる場合には外部の第三者と共有することができる。さらに、匿名活動記録は、脅威検出アルゴリズム及び／又は匿名化アルゴリズムの外部開発者と共有することもできる。
【００１７】
図１Ａに、本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムを示す。このシステムは、コンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）と相互作用できる１又は２以上のユーザ（１０２）を含むことができる。各コンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）は、ユーザとコンピュータ装置との相互作用に基づいて活動記録を生成できるエンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）をホストすることができる。本発明の１又は２以上の実施形態によるシステムは、以下で図１Ｂ及び図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながらさらに説明するように、エンドポイントエージェントＡ〜Ｎ（１０６Ａ〜１０６Ｎ）から受け取られた活動記録を脅威が存在するかどうかについて分析することができる活動モニタリングエンジン（１０８）をさらに含む。本発明の１又は２以上の実施形態によるこのシステムは、以下でさらに説明するような脅威の検出及び分析に寄与することができる第三者システム（１１０）を含むこともできる。以下、これらの構成要素の各々について説明する。
【００１８】
本発明の１又は２以上の実施形態では、ユーザ（１０２）が、コンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）のうちの１つ又は２つ以上を操作する。ユーザは、例えば接続先の企業サーバに記憶されたコンテンツやソフトウェアアプリケーションなどの特定のリソースへのアクセス権を認めることができるユーザアカウントを有することができる。ユーザアカウントは、ユーザのニーズに基づいて個別化することができる。例えば、設計エンジニアは、機械部品ライブラリなどの技術設計リソースにアクセスできる一方で販売データにはアクセスすることができず、人事部の従業員は、個人データにアクセスできる一方で技術設計リソース及び販売データにはアクセスすることができない。
【００１９】
ユーザ（１０２）は、コンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）を使用して業務関連タスクを実行することができる。しかしながら、コンピュータ装置は、例えばユーザが不正な形でデータにアクセスしたり、セキュリティ対策を迂回したり、海賊版のアプリケーション及び／又は媒体を使用したり、外部の取り外し可能記憶媒体などに機密情報をコピーしたりすることによって悪用される可能性もある。また、コンピュータ装置は、例えばハッキング攻撃及びマルウェアによって引き起こされる企業外脅威に直面する恐れもある。コンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）は、例えば、モバイル装置（例えば、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末、タブレットコンピュータ又はその他のモバイル装置）、デスクトップコンピュータ、サーバ、サーバシャーシのブレード、或いは本発明の１又は２以上の実施形態を実行するように少なくとも最小処理能力と、メモリと、入出力装置とを含む他のいずれかのタイプの１又は複数のコンピュータ装置とすることができる。コンピュータ装置は、１又は２以上のコンピュータプロセッサと、関連するメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリなど）と、１又は２以上の記憶装置（例えば、ハードディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブ又はデジタル多機能ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光学ドライブ、フラッシュメモリスティックなど）と、ユーザとコンピュータ装置との相互作用を可能にする入出力装置などの他の数多くの要素及び機能とを含むことができる。コンピュータ装置は、ネットワークインターフェイス接続を介してネットワーク（例えば、企業のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、モバイルネットワーク、又は他のいずれかのタイプのネットワーク）にさらに接続することができる。
【００２０】
本発明の１又は２以上の実施形態では、コンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）の各々が、エンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）をホストする。エンドポイントエージェントは、エンドポイントエージェントをホストするコンピュータ装置上の活動をモニタすることによって、活動を記録した活動記録を作成するために使用することができる。活動記録は、設定可能な詳細レベルで活動を記録することができる。例えば、活動記録は、アプリケーションウィンドウが開かれた日時、ユーザによって使用されたアプリケーション名、アプリケーションのタイトルバーにおける情報、アプリケーションウィンドウにおける設定可能なコンテンツの量、アプリケーションへのアクセスに使用されたユーザアカウント、コンテンツが記憶されたファイルシステムパス、アクセスを受けたデータ、ネットワーク接続を介して転送された情報、などのメタデータのうちの１つ又は２つ以上を記録することができる。従って、活動記録は、ユーザ活動を記録したメタデータを含む１つ又は一連の文字列とすることができる（図４を参照）。エンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）は、活動モニタリングエンジン（１０８）に動作可能に接続することができる。例えば、コンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのコンピュータネットワークを介して、企業が所有する及び／又は企業が運用するサーバ上で実行できる活動モニタリングエンジン（１０８）を接続し、従ってエンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）が脅威の検出及び分析のために活動モニタリングエンジン（１０８）に活動記録を提供できるようにすることができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、エンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）を、例えばコンピュータ装置（１０４Ａ〜１０４Ｎ）上のバックグラウンドプロセスとしてとして実行されるソフトウェア、又は上記のタスクを実行できるソフトウェアとハードウェアの組み合わせとすることができる。
【００２１】
本発明の１又は２以上の実施形態では、以下で図１Ｂを参照しながら詳述する活動モニタリングエンジンが、コンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）から活動記録を取得し、脅威をもたらし得るユーザ行動などの活動が存在するかどうかについて活動記録を分析することができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、活動モニタリングエンジン（１０８）が活動記録の匿名化を実行する。以下で図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら詳述するように、匿名化は、脅威の検出を損なうことなくリソースのアイデンティティを保護するように行うことができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、活動モニタリングエンジンを、例えばサーバをコンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）に接続するコンピュータネットワークを介してエンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）に動作可能に接続されたサーバなどのコンピュータ装置（図示せず）上で実行され、従って活動モニタリングエンジンがエンドポイントエージェントから活動記録を取得できるようにする１つ又は一連のソフトウェアモジュールとすることができる。活動モニタリングエンジン（１０８）をホストするコンピュータ装置は、企業のＩＴインフラの一部とすることができる、企業が所有する及び／又は企業が運用する物理又は仮想サーバとすることも、或いは、例えば脅威の検出をサービスとして提供する第三者などの第三者が所有して運用できるクラウドベースの又は遠隔に配置されたサーバなどの、構外に位置する第三者の物理又は仮想サーバとすることもできる。本発明の１つの実施形態では、以下で図１Ｂを参照しながら詳述するように、活動モニタリングエンジン（１０８）のソフトウェアモジュールを分散方式で実装することができる。
【００２２】
図１Ａの説明を続けると、本発明の１つの実施形態では、システムが第三者システム（１１０）をさらに含む。第三者システムは、以下で図１Ｂ、図２及び図３を参照しながらさらに詳細に説明するように、例えば匿名化、脅威検出及び脅威分析を提供するサービスとすることができる。第三者システムは、脅威検出をサービスとして提供する企業によって提供することができる。さらに、第三者システムは、脅威分析及び検出アルゴリズム、及び／又は活動記録の匿名化を実行する匿名化エンジンの開発及び共有のためのプラットフォーム及び／又は市場とすることもできる。従って、第三者システム（１１０）は、活動モニタリングエンジンと相互作用することができる。活動記録を第三者システムと共有する場合には、以下で詳細に説明するように、リソースアイデンティティ及び／又は企業内情報の漏洩を避けるために、活動記録の共有前に、共有される活動記録を本発明の１又は２以上の実施形態に従って匿名化することができる。
【００２３】
図１Ｂに、本発明の１又は２以上の実施形態による活動モニタリングエンジンを示す。活動モニタリングエンジン（１０８）は、匿名化エンジン（１１２）と、匿名化対応リポジトリ（１１４）と、匿名活動記録リポジトリ（１２０）と、脅威分析エンジン（１２２）と、脅威分析者インターフェイス（１２４）とを含むことができる。以下、これらの構成要素の各々について説明する。
【００２４】
本発明の１又は２以上の実施形態による匿名化エンジン（１１２）は、エンドポイントエージェントＡ〜Ｎ（１０６Ａ〜１０６Ｎ）から取得した活動記録を匿名化し、匿名活動記録リポジトリ（１２０）に匿名活動記録を書き込む。以下で図１Ｃ及び図１Ｄ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながらさらに説明するように、匿名化エンジン（１１２）は、匿名化対応リポジトリ（１１４）のエントリに基づいて匿名化を実行することができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名化エンジン（１１２）を、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに示す方法のステップの少なくとも一部を実行するように設計されたソフトウェアとすることができる。本発明の１つの実施形態では、匿名化エンジンを、（例えばサーバをコンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）に接続するコンピュータネットワークを介して）例えばエンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）に動作可能に接続され、従って活動モニタリングエンジンがエンドポイントエージェントから活動記録を取得できるようにするサーバなどの単一のコンピュータ装置上で実行することができる。或いは、匿名化エンジンは、別個の作業者、すなわち別個のコンピュータ装置によって匿名化が行われる分散システムとすることもできる。これらの作業者は、例えばコンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ−１０４）とすることができる。このようなシナリオでは、コンピュータ装置Ａ〜Ｎ（１０４Ａ〜１０４Ｎ）によってホストされるエンドポイントエージェント（１０６Ａ〜１０６Ｎ）に、活動記録を分散して匿名化するように構成されたバージョンの匿名化エンジンを含めることができる。或いは、作業者は、例えばＡｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（登録商標）などによってホストされるクラウドベースとすることも、又は脅威検出をサービスとして実行する第三者によって提供することもできる。
【００２５】
本発明の別の実施形態では、エンドポイントエージェントがローカルで匿名化を実行することも、或いはエンドポイントエージェントが実行されている同じコンピュータ装置上で実行される関連プロセスによって匿名化を実行することもできる。このようなシナリオでは、エンドポイントエージェント（又は関連プロセス）が、図２Ａ〜図３Ｂに示す方法を実行した後に、結果として得られる匿名活動記録をローカル匿名化辞書（及び、存在する場合にはローカル等価マップ（ｌｏｃａｌ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｃｅ  ｍａｐ））と共に活動モニタリングエンジンに提供することができる。その後、活動モニタリングエンジンは、活動記録、ローカル匿名化辞書、及び存在する場合にはローカル等価マップを記憶することができる。
【００２６】
さらに、本発明の１つの実施形態では、システムが、例えば異なる程度の匿名化を取得するために、複数の匿名化エンジン、及び／又は複数の匿名化段階を含む単一の匿名化エンジンを採用することができる。匿名化エンジン又は匿名化エンジンの段階は、直列に接続されることにより、様々な匿名化エンジン又は段階によって活動記録が連続的に処理されるにつれて活動記録の匿名化の程度を増分的に高めることができる。或いは、匿名化エンジン又は匿名化エンジンの段階が活動記録に対して同時に作用して、各匿名化エンジン又は段階が活動記録を異なる程度に匿名化することもできる。活動記録の匿名化を行う詳細については、以下で図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら示す。
【００２７】
本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名化エンジン（１１２）が、活動記録を匿名化するために匿名化対応リポジトリ（１１４）に依拠する。匿名化対応リポジトリは、以前に匿名化された活動記録の匿名性を解除するためにさらに使用することができる。匿名化対応リポジトリ（１１４）を用いた匿名化及び匿名性の解除は、匿名化対応リポジトリに含まれる匿名化辞書（１１６）及び／又は等価マップ（１１８）のエントリに基づくことができる。匿名化辞書（１１６）は、標的エンティティ（すなわち、匿名化すべきリソース関連用語）と匿名識別子との間の関係性を構築することができる。匿名化エンジンは、例えば活動記録の匿名化中に標的エンティティに出くわした時に、匿名化辞書に問い合わせることができる。標的エンティティについての匿名化辞書エントリが存在する場合、匿名化エンジンは、活動記録における匿名化すべき標的エンティティを、対応する匿名識別子に置き換えることができる。標的エンティティについての匿名化辞書エントリが存在しない場合、匿名化エンジンは、標的エンティティと匿名識別子とを匿名化辞書に追加することができる。本発明の１つの実施形態では、匿名化辞書をアクセス保護されたデータベースとし、すなわち許可されたユーザしか匿名化辞書にアクセスできないようにすることにより、匿名性が解除されたバージョンの匿名活動記録を閲覧することが許可されたユーザしか匿名活動記録のリソースアイデンティティを再構築できないように保証することができる。このようなユーザは、例えば人事部によって認められたセキュリティ分析者とすることができる。匿名化辞書に使用されるデータベースは、標的エンティティと匿名識別子との間の対応を構築するエントリを記憶するのに適したいずれかのフォーマットを用いて実装することができる。データベースは、例えばテキストファイル、スプレッドシート、ＳＱＬデータベースなどとすることができる。匿名化辞書は、例えばハードディスクドライブ又はＲＡＭなどの不揮発性メモリ又は揮発性メモリに記憶することができる。
【００２８】
本発明の実施形態は、等価マップ（１１８）をさらに含むことができる。以下で図１Ｄを参照しながら詳細に説明する等価マップは、匿名化辞書のエントリ間の関係性を、例えば匿名化辞書の複数のエントリに関与する同じアイデンティティ（例えば、ユーザ又は企業）との関連性に基づいて定めることができる。或いは、匿名化エンジンによってエントリ間の関係性が検出及び／又は考慮されない場合、或いは以下で図１Ｃを参照しながら詳細に説明するように匿名化辞書（１１６）内でエントリ間の関係性が構築されている場合には、等価マップを使用しなくてもよい。等価マップは、アクセス保護することも又はしないこともできるデータベースとすることができる。等価マップに使用されるデータベースは、匿名化辞書の関連するエントリ間の対応を構築するエントリを記憶するのに適したいずれかのフォーマットを用いて実装することができる。データベースは、例えばテキストファイル、スプレッドシート、ＳＱＬデータベースなどとすることができる。等価マップに使用されるデータベースは、匿名化辞書にも使用されるデータベース、又は別個のデータベースとすることができる。等価性は、例えばハードディスクドライブ又はＲＡＭなどの不揮発性メモリ又は揮発性メモリに記憶することができる。本発明の１つの実施形態では、匿名化対応リポジトリ（１１４）が、例えば匿名化エンジンを実行するサーバなどの中心位置に記憶される。さらに、例えば複数の匿名化エンジン又は匿名化エンジンの段階を用いて分散匿名化を実行する場合には、匿名化対応リポジトリのコピー、或いは匿名化対応リポジトリから導出された及び／又は匿名化対応リポジトリと同期したさらなる匿名化対応リポジトリを他のコンピュータ装置に記憶することもできる。匿名化対応リポジトリ（１１４）に関するさらなる詳細については、以下で図１Ｃ及び図１Ｄを参照しながら説明する。
【００２９】
本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名化エンジンによって生成された匿名活動記録が、匿名活動記録リポジトリ（１２０）に記憶される。匿名活動記録リポジトリは、最新の一連の匿名活動記録のみを含むことも、或いは長期にわたって取得された匿名活動記録の累積履歴を含むこともできる。本発明の１つの実施形態では、匿名活動記録リポジトリが、匿名化エンジンによって生成された全ての匿名活動記録を受け取る。或いは、複数の匿名活動記録リポジトリが存在し、匿名化されたユーザ活動記録が、活動記録の起点に応じて特定の活動記録リポジトリに記憶されるようにすることもできる。例えば、ある活動記録リポジトリは、特定の企業分割に由来する匿名活動記録のみを記憶することができる。本発明の１つの実施形態では、異なる程度に匿名活動記録を記憶するために、複数の匿名活動記録リポジトリを採用する。例えば、１つの匿名活動記録リポジトリは、ユーザ名のみが匿名化された匿名活動記録を記憶できるのに対し、別個の匿名活動記録リポジトリは、あらゆるタイプの企業リソース関連情報が匿名化された匿名活動記録を記憶することができる。匿名活動記録リポジトリは、匿名化の程度に応じて様々な程度にアクセス保護することができる。例えば、ユーザ名のみが匿名化された活動記録を含む匿名活動記録リポジトリには、限られた一群の許可された閲覧者しかアクセスできず、従って強力なアクセス保護が必要であるのに対し、全ての企業リソース関連情報が匿名化された活動記録を含む匿名活動記録リポジトリには、より多くの一群の許可された閲覧者がアクセスすることができ、従って基本的なアクセス保護しか必要でない。本発明の１つの実施形態では、匿名活動記録、或いは全体的又は部分的な匿名活動記録リポジトリを、例えば脅威分析を実行する第三者などの第三者と、及び／又は脅威分析アルゴリズム及び／又は匿名化エンジンの開発者と共有することができる。このような場合には、不注意による機密情報の開示を避けるように、ほとんど又は全ての企業リソース関連情報を匿名化することができる。
【００３０】
本発明の１つの実施形態では、活動記録を記憶するのに適したいずれかのフォーマットを用いて匿名活動記録リポジトリを実装することができる。活動記録リポジトリは、例えばテキストファイル、スプレッドシート、ＳＱＬデータベースなどとすることができる。本発明の１又は２以上の実施形態では、活動記録リポジトリが、例えば匿名化エンジンを実行するサーバなどの中心位置に記憶される。さらに、活動記録リポジトリは、例えばクラウドストレージなどに遠隔的に記憶することもできる。
【００３１】
本発明の１又は２以上の実施形態では、脅威分析エンジンが、匿名活動記録リポジトリ（１２０）から匿名活動記録を取得して、取得した匿名活動記録を潜在的な脅威があるかどうかについて分析することができる。本発明の１つの実施形態では、脅威分析エンジンが存在する場合、脅威分析エンジンが、等価マップの少なくとも一部を使用して脅威分析を実行することができる。本発明の１つの実施形態では、脅威分析エンジンが、脅威検出アルゴリズムを用いて、匿名活動記録が脅威の兆候を含むかどうかを判定する。脅威検出アルゴリズムは、匿名活動記録に記憶された活動を評価し、異常な活動が検出された場合には警告を発することができる。脅威検出アルゴリズムは、異常な活動によってもたらされるリスクをさらに定量化することができる。高リスクスコアはリスクが高いことを示し、従って警告を必要とし得るのに対し、低スコアは、必ずしも直ぐに警告を引き起こさなくてもよい。異常な活動の検出は、典型的な、すなわち予想される活動との比較に基づくことができる。例えば、活動記録に記憶されたユーザ活動を、企業内でのユーザの役割通りの典型的なユーザの行動と比較することができる。ユーザの役割に適合しない異常なユーザ行動の例としては、エンジニアが顧客リストを外部記憶装置にコピーすることや、セールスマンが機密技術記録を外部記憶装置にコピーすることなどが挙げられる。これとは別に、又はこれに加えて、異常なユーザ行動の検出は、過去のユーザ行動、及び／又は既知の以前の内部脅威事例からのデータとの比較に基づくこともできる。例えば、主にサプライヤの製品を研究するためにインターネットに依拠していた企業従業員が、最近では企業の直接競合他社に接触するためにインターネットを使用し始めたことも疑わしいと考えることができる。さらに、脅威検出は、活動記録に記憶されているリソース活動を、過去の及び／又は典型的なリソース活動と比較することもできる。例えば、これまでほとんどアイドル状態だったハードドライブに継続的にアクセスが行われている場合は疑わしいと考えられる。脅威分析エンジンは、本発明から逸脱することなく他の脅威検出方法を実行することもできる。脅威検出では、例えばこれに加えて、セキュリティ専門家などの人間のオペレータが、手動脅威検出及び／又は脅威分析エンジンによって検出された脅威の手動再調査を行うこともできる。
【００３２】
脅威分析エンジンは、例えば匿名活動記録を第三者と共有し、第三者によって開発された脅威分析アルゴリズム及び／又は匿名化エンジンにアクセスし、第三者によって開発された脅威分析アルゴリズム及び／又は匿名化エンジンをダウンロードし、現在使用しているアルゴリズムに置き換えて潜在的にこれらを設定するような第三者システム（１１０）との相互作用を可能にする１又は２以上のアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を含むことができる。
【００３３】
脅威分析エンジン（１２２）は、例えば匿名化エンジンを実行するサーバなどの単一のコンピュータ装置上で実行することができる。他の実装では、脅威分析エンジンを別個のコンピュータ装置上で局所的に又は遠隔的に実行することができ、例えばクラウドサーバ上にホストすることができる。さらに、複数の脅威分析エンジンを用いて分散脅威分析を実行することもできる。
【００３４】
本発明の１又は２以上の実施形態では、脅威分析者インターフェイスが、サイバー攻撃の脅威を検出するための様々なシステム機能へのアクセスを提供するユーザインターフェイスとして機能することができる。例えば、脅威分析者インターフェイスは、検出された脅威又は潜在的な脅威によって引き起こされた警告を表示することができる。脅威分析者インターフェイスは、例えば脅威警告を引き起こした匿名活動記録を含むこともできる脅威関連情報をさらに表示することができる。脅威分析者インターフェイスは、脅威、潜在的脅威及び脅威関連情報の選択的な表示を可能にする設定可能なフィルタをさらに含むことができる。例えば、フィルタを使用して、特定のユーザ又は一群のユーザの活動に関する脅威関連情報のみを表示することができる。また、脅威分析エンジンによって計算されたリスクスコアが設定閾値を超えない場合には異常な活動に対する警告を抑制するようにフィルタを構成することもできる。本発明の１つの実施形態では、脅威分析者インターフェイスが、匿名性を解除した又は部分的に匿名性を解除したバージョンの匿名活動記録をさらに表示することができる。匿名性解除の量は、オペレータの許可レベルに依存することができ、機密ユーザデータを見ることが完全に許可されているオペレータの場合の完全な匿名性解除から、オペレータが基本的な閲覧特権しか有していない場合の匿名性非解除にまで及ぶことができる。
【００３５】
本発明の１つの実施形態では、脅威分析者インターフェイス（１２４）をさらに使用して、活動モニタリングエンジン（１０８）の様々な構成要素を構成することができる。例えば、脅威分析者インターフェイスを使用して、匿名化エンジン（１１２）及び脅威分析エンジン（１２２）をパラメータ化することができる。例えば、脅威分析者インターフェイスを使用して、匿名化エンジン（１１２）によって実行される匿名化の程度を設定し、及び／又は脅威分析エンジン（１２２）が使用すべき特定の脅威検出アルゴリズムを選択してパラメータ化することができる。また、脅威分析者インターフェイス（１２４）は、匿名化対応リポジトリ（１１４）へのアクセスを提供して、匿名化対応リポジトリコンテンツの閲覧及び編集を可能にすることもできる。
【００３６】
本発明の１又は２以上の実施形態では、脅威分析者インターフェイス（１２４）が、匿名化エンジン（１１２）及び脅威分析エンジン（１２２）に動作可能に接続されるとともに匿名化対応リポジトリ（１１４）及び匿名活動記録リポジトリ（１２０）にさらに動作可能に接続できるグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）である。脅威分析者インターフェイス（１２４）は、オペレータが脅威分析者インターフェイスと相互作用するために必要な入出力インターフェイスを提供するいずれかのコンピュータ装置上で実行することができる。例えば、好適なコンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、サーバ、又はモバイル装置（例えば、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末、タブレットコンピュータ又はその他のモバイル装置）とすることができる。
【００３７】
図１Ｃに、本発明の１又は２以上の実施形態による匿名化対応リポジトリ（１１４）を示す。匿名化対応リポジトリは、匿名化辞書（１１６）を含む。匿名化辞書（１１６）は、リソースプロファイル（１５０．１〜１５０．Ｚ）を含む。リソースプロファイルは、例えば特定のユーザ又は特定の企業などの特定のリソースに起因し得る情報を構造化するために使用することができる。例えば、あるユーザは、匿名化辞書が同じリソースプロファイル下にエントリを含む複数の電子メールアドレスを有するリソースとすることができ、及び／又はある企業は、匿名化辞書が同じリソースプロファイル下にエントリを含むＩＰアドレス、ドメイン名などの複数のリソースを有することができる。従って、必要に応じてリソースをグループ化するために別個のリソースプロファイルが存在することができる。各リソースプロファイルに含まれるエントリの各々は、標的エンティティ（１５２．１．１〜１５２．２．２）と、対応する匿名識別子（１５４．１．１〜１５４．２．２）とを含むことができる。匿名識別子（１５４．１．１〜１５４．２．２）は、匿名アイデンティティ（ＩＤ）（１５６．１、１５６．２）と、エンティティタイプ（１５８．１．１〜１５８．２．２）と、インスタンスＩＤ（１６０．１．１〜１６０．２．２）とを含むことができる。以下、これらの各要素について説明する。特定のリソースプロファイルとの関連性が未知である標的エンティティ識別子及び対応する匿名識別子は、グループ化されずに辞書内の共通リソースプロファイル下に存在することができる。
【００３８】
匿名化辞書（１１６）における標的エンティティと匿名識別子との対は、匿名化すべき活動記録における標的エンティティ（１５２．１．１〜１５２．２．２）と、活動記録の匿名化中に標的エンティティに取って代わって使用される匿名識別子（１５４．１．１〜１５４．２．２）との間の関係性を構築することによって、活動記録の匿名化及び匿名性解除に使用される情報を記憶することができる。標的エンティティは、活動記録における、標的エンティティに関連するリソースのアイデンティティ、又は機密企業情報（すなわち、リソースに関連する企業（又は法人）に関する機密情報）を露呈する可能性がある、従ってリソースのアイデンティティ及び／又は機密企業情報を保護するために匿名化する必要がある用語とすることができる。例えば、標的エンティティは、ユーザ名、ログイン名、電子メールアドレス、企業名、パートナ名、ＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名などとすることができる。匿名識別子は、匿名化辞書において匿名識別子と標的エンティティとの関係性を調べない限りリソース又は機密企業情報を識別できないような記述子とすることができる。匿名識別子は、匿名アイデンティティ（ＩＤ）（１５６．１、１５６．２）と、エンティティタイプ（１５８．１．１〜１５８．２．２）と、インスタンスＩＤ（１６０．１．１〜１６０．２．２）とを含むことができる。リソースプロファイルに固有の一意的な匿名ＩＤ（１５６．１、１５６．２）は、例えばいずれかのタイプの文字列、数字、記号、又はこれらのいずれかの組み合わせとすることができる。匿名ＩＤは、ランダムに又は系統的に選択することができる。例えば、辞書内で使用されるユーザ識別子は、「ＵＳＥＲ１」「ＵＳＥＲ２」「ＵＳＥＲ３」など、又は「０００」「００１」「００２」などとすることができる。
【００３９】
本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名識別子（１５４．１．１〜１５４．２．２）が、標的エンティティを分類するためのエンティティタイプ（１５８．１．１〜１５８．２．２）をさらに含むことができる。例えば、分類は、「ユーザ名」、「電子メールアドレス」、「企業名」、「ドメイン名」、「ホスト名」、「ＩＰアドレス」、及び機密データと見なされる他の選択的文字列のための「その他」を含むことができる。
【００４０】
本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名化辞書が、同じエンティティタイプの複数の標的エンティティを含むことができる。Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈというユーザが「ｊ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」、「ｊｏｈｎ＿ｓｍｉｔｈ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ」及び「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」という電子メールアカウントを使用するシナリオについて検討する。これらの電子メールアドレスは、活動記録に記憶されている場合、いずれも匿名化エンジンによって標的エンティティとして検出することができる。従って、匿名化辞書は、「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」というユーザの３つの電子メールアドレスのための３つのエントリを含むことができる。３つの標的エンティティは、全て「電子メールアドレス」というエンティティタイプである。さらに、３つのエントリは、同じリソース（ユーザである「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」）に関連するので、全て単一のリソースプロファイルに編成される。
【００４１】
従って、匿名化辞書の同じリソースプロファイル下に、同じエンティティタイプを有する複数のエントリを作成することができる。これらの匿名識別子を区別するために、匿名識別子（１５４．１１−１５４．２．２）の各々は、インスタンスＩＤ（１６０．１．１〜１６０．２．２）を含むことができる。上記の例では、標的エンティティ「ｊ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」について作成されたエントリにインスタンスＩＤ「１」を使用することができ、標的エンティティ「ｊｏｈｎ＿ｓｍｉｔｈ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ」について作成されたエントリにインスタンスＩＤ「２」を使用することができる。インスタンスＩＤは、リソースプロファイル内で一意のもの、或いは匿名化辞書内でグローバルに一意のものとすることにより、リソースプロファイル内における匿名識別子の区別を可能にすることができる。本発明の１つの実施形態では、インスタンスＩＤを匿名ＩＤ（１５６．１〜１５６．２）に含めることもできる。この場合、匿名識別子（１５４．１．１〜１５４．２．２）は、インスタンスＩＤ専用の別個のエントリを含まなくてもよい。
【００４２】
別の実施形態では、匿名化辞書エントリ、すなわち標的エンティティと匿名識別子との対が、リソースプロファイル内でグループ化されない。従って、匿名化辞書における匿名化辞書エントリを、これらのエントリの生成に関与するリソースに基づいて構造化しなくてもよい。図１Ｄに、本発明の実施形態による、匿名化辞書（１１６）がリソースプロファイルの所属に基づいてエントリを構造化しない匿名化対応リポジトリ（１１４）を示す。代わりに、匿名化対応リポジトリに含まれる等価マップ（１１８）を用いて、匿名化辞書（１１６）のエントリ間の関係性を構築する。本発明の１つの実施形態では、脅威分析エンジン（１２２）が匿名識別子間の関係性（すなわち、特定の匿名識別子が同じリソースに関連し得るという事実）を活用して脅威検出性能を改善できるようにするために、匿名化辞書（１１６）ではなく等価マップ（１１８）を脅威分析エンジン（１２２）と共有することができる。
【００４３】
図１Ｄに示す匿名化辞書（１１６）は、図１Ｃを参照して上述したエントリと同様のエントリを含む。しかしながら、これらのエントリは、リソースプロファイルの所属に基づいて構造化されていない。エントリは、図１Ｃを参照して上述したように、標的エンティティ（１５２．１〜１５２．Ｚ）と、対応する匿名識別子（１５４．１〜１５４．Ｚ）とを含む。さらに、匿名識別子は、図１Ｃを参照して上述したように、匿名アイデンティティ（１５６．１〜１５６．Ｚ）と、エンティティタイプ（１５８．１〜１５８．Ｚ）とを含む。
【００４４】
本発明の１又は２以上の実施形態では、図１Ｄに示す等価マップ（１１８）を用いて、匿名化辞書エントリの生成に関与するリソースに基づいて匿名化辞書エントリ間の関係性を構築することができる。例えば、ユーザ又は企業などの同じリソースに関連することが分かっているエントリは、等価マップ（１１８）におけるアイデンティティ関係（１６２．１〜１６２．Ｚ）によって互いにリンクすることができる。例えば、アイデンティティ関係は、同じリソースに関連する匿名化辞書内の匿名化識別子のリスト、同じリソースに関連する匿名化辞書内のエントリを示す一連のポインタ、又は匿名化辞書内の関連するエントリを識別するのに適した他のいずれかの構造とすることができる。
【００４５】
「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」というユーザが「ｊ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」、「ｊｏｈｎ＿ｓｍｉｔｈ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ」及び「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」という電子メールアカウントを使用する上述したシナリオについて検討する。匿名化辞書は、３つの電子メールアドレスのための３つのエントリを含むことができる。３つの標的エンティティは、全て「電子メールアドレス」というエンティティタイプである。しかしながら、匿名化辞書には、これらのエントリの共通リソース（ユーザである「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」）との関連性が定められていない。等価マップは、３つのエントリ全ての共通リソースとの関連性を構築するために、３つの匿名化辞書エントリをリンクするアイデンティティ関係を含む。
【００４６】
本発明の別の実施形態では、匿名化辞書エントリとリソースグループとの間の関連性を記録しなくてもよい。従って、匿名化辞書エントリは、共通のリソースに由来するかどうかに関わらず互いに無関係とすることができる。従って、この実施形態では、匿名化リポジトリが、リソースプロファイルの所属に基づいてエントリを構造化しない匿名化辞書（１１６）を含むことができる。この実施形態における匿名化識別子は、辞書内でグローバルに一意の匿名ＩＤを含むことはできるが、インスタンスＩＤは含まなくてもよい。
【００４７】
「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」というユーザが「ｊ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ、「ｊｏｈｎ＿ｓｍｉｔｈ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ」及び「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」という電子メールアカウントを使用する上述したシナリオに戻ると、匿名化辞書は、３つの電子メールアドレスのための３つのエントリを含むことができる。３つの標的エンティティは、全て「電子メールアドレス」というエンティティタイプである。しかしながら、匿名化辞書には、これらのエントリの共通リソース（ユーザである「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」）との関連性が定められていない。従って、本発明のこの特定の実施形態によれば、匿名化辞書は、共通リソースとの関連性を記録しなくてもよい。匿名化エンジンは、活動記録において検出された標的エンティティの匿名化を実行するために、標的エンティティを求めて匿名化辞書を検索することができる。その後、匿名化エンジンは、標的エンティティを、匿名化辞書内の標的エンティティに対応する匿名識別子に置き換えることができる。匿名化辞書が標的エンティティのエントリを含まない場合、匿名化エンジンは、このようなエントリを匿名化辞書に追加することができる。
【００４８】
当業者であれば、活動記録を匿名化するシステムは、図１Ａ〜図１Ｄに示す構成要素に限定されるものではないと認識するであろう。例えば、匿名化エンジン、匿名化辞書、匿名活動記録リポジトリ及び脅威分析エンジンを含む様々な構成要素は、繰り返しローカルに存在することも、或いは、例えば活動記録の分散匿名化を実行するために、構内、構外及び／又はクラウドベースの複数のコンピュータ装置にわたって分散することもできる。さらに、匿名化は、同時に又は連続して異なる程度に実行することができる。また、匿名化すべき活動記録は、必ずしもエンドポイントエージェントを備えたコンピュータ装置からのものでなくてもよい。例えば、活動記録は、第三者アプリケーションから、又は匿名化を必要とする活動記録を提供し得る他のいずれかのソースから、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を介して取得することもできる。また、図１Ｃ及び図１Ｄには匿名化対応リポジトリの特定の構造を示しているが、匿名化リポジトリに含まれる匿名化辞書が標的エンティティと匿名識別子との間の関係性を構築する限り、匿名化対応リポジトリは、他のいずれかの方法で構造化することもできる。
【００４９】
図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の１又は２以上の実施形態によるフローチャートである。フローチャートの様々なステップを順に示して説明するが、当業者であれば、これらのステップの一部又は全部を異なる順序で実行することも、組み合わせ又は省略を行うことも、同時に実行することもできると理解するであろう。本発明の１つの実施形態では、本発明から逸脱することなく、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに示すステップを、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに示す他のいずれかのステップと同時に実行することができる。
【００５０】
図２Ａ及び図２Ｂには、活動記録を匿名化する方法を示す。活動記録の匿名化中には、匿名化すべき標的エンティティを識別した後に、これらの標的エンティティを匿名識別子に置き換えることができる。標的エンティティとの置き換えに使用される匿名識別子は、匿名化辞書から取得することができる。匿名化辞書内に標的エンティティのエントリが存在しない場合、又は匿名化辞書自体が存在しない場合には、標的エンティティを匿名識別子に置き換える前に、匿名化辞書のエントリ又は匿名化辞書自体をそれぞれ生成することができる。置き換えるべき標的エンティティを構成するものは、構成可能とすることができる。例えば、結果として得られる匿名活動記録が企業内に留まる場合には、例えばユーザ名、電子メールアドレスなどのユーザアイデンティティに関するエンティティのみを匿名化すればよい。或いは、結果として得られる匿名活動記録を外部の第三者と共有する場合には、例えばユーザ名、電子メールアドレス、ドメイン名、ＩＰアドレスなどの、一般に企業リソースに関する標的エンティティを匿名化することができる。従って、図２Ａ及び図２Ｂに示す方法は、同じ活動記録が異なる程度の匿名化を取得するように、繰り返し、連続して又は同時に実行することができる。この方法は、１つ又は一連の活動記録をエンドポイントエージェントから取得した際に必ず実行することができる。或いは、特定の１つ又は一群のエンドポイントエージェントから活動記録が受け取られた時にのみこの方法を実行し、他のエンドポイントエージェントからの活動記録を無視することもできる。本発明の１又は２以上の実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂに示す方法のいくつかのステップを分散方式で実行することができる。以下、これらのステップの分散的実行の詳細と局所的実行の詳細とを対比して説明する。
【００５１】
以下の図２Ａ及び図２Ｂの説明では、（単複の）活動記録にわたる１回目のパス（ｐａｓｓ）で辞書を生成した後に（単複の）活動記録にわたる２回目のパスで活動記録を匿名化できる本発明の実施形態を図２Ａに示し、（単複の）匿名化記録にわたる１回のパスで辞書の生成と活動記録の匿名化とを実行できる本発明の実施形態を図２Ｂに示す。本発明の１つの実施形態では、１つ又は一連の活動記録が受け取られる毎にこれらの方法を単独で実行することができ、すなわち次のさらなる活動記録を受け取ると、以前の実行とは無関係にこれらの方法を新たに実行することができる。従って、これらの方法を反復的に実行すると、導出元の活動記録のみに適用できる別個の独立した匿名化対応リポジトリを生成することができる。別の実施形態では、新たに受け取られたユーザ活動記録に対するこれらの方法の後続の実行が、以前に受け取られたユーザ活動記録に対する方法の以前の実行に依存することができる。従って、以前に受け取られた活動記録の処理時に構築された匿名化対応リポジトリを用いて、後から受け取られた活動記録を匿名化することができる。後から受け取られた活動記録の処理中には、後から受け取られた活動記録が匿名化対応リポジトリに未だ含まれていない標的エンティティを含む場合、匿名化対応リポジトリにさらなるエントリを追加することができる。
【００５２】
図２Ａを参照すると、ステップ２００において、活動モニタリングエンジンの匿名化エンジンが、エンドポイントエージェントから活動記録を取得する。活動記録は、例えば利用可能になった時にエンドポイントエージェントが活動記録をプッシュ配信することによって、又は活動モニタリングエンジンが新たな活動記録についてエンドポイントエージェントにポーリングを行うことによって取得することができる。活動記録は、エンドポイントエージェントによって生成された時に連続して取得することも、或いは、例えばエンドポイントエージェントが活動記録を蓄積して一定の時間間隔で匿名化エンジンに提供するシナリオでは、バッチで取得することもできる。本発明の１つの実施形態では、例えば暗号化を使用して、エンドポイントエージェントから匿名化エンジンへの送信について活動記録をアクセス保護することができる。
【００５３】
ステップ２０２において、匿名化対応リポジトリが存在するかどうかに関する判定を行う。匿名化辞書が存在しない場合、方法はステップ２０４に進むことができる。
【００５４】
ステップ２０４において、匿名化すべき標的エンティティが存在するかどうかについて、ステップ２００で取得された活動記録をスキャンする。標的エンティティを検出する方法は、様々なものを利用することができる。以下、標的エンティティを検出する例示的な方法について説明する。これらの例示的な方法は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５５】
例示的な方法１−標的エンティティに関する情報を提供することができる。
【００５６】
例えば、ＩＴ管理者が、ユーザ名、電子メールアドレス、企業名、ホスト名及び／又はドメイン名などのリストを提供することができる。これに加えて、又はこれとは別に、機密と見なされる任意の文字列を提供することもできる。従って、提供された標的エンティティに基づいて活動記録のスキャンを行うことができる。
【００５７】
例示的な方法２−匿名化エンジンがアクセスできる情報から、標的エンティティに関する情報を推測することができる。
【００５８】
例えば、匿名化エンジンは、標的エンティティに関する情報を露呈し得るユーザプロファイルが存在するかどうかについて、サーバ及びユーザのコンピュータ装置のローカルディレクトリを解析することができる。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムを使用するコンピュータ装置について検討する。このようなシステムでは、「＼Ｕｓｅｒｓ」ディレクトリ、及び／又はシステムのユーザのログイン名を含むことができる「＼Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｓｅｔｔｉｎｇ」ディレクトリを調べることによって、システムのユーザに関する情報を取得することができる。「ｄｏｍａｉｎ＼ｕｓｅｒｎａｍｅ」のフォーマットのユーザ名も、ドメイン名の抽出を可能にすることができる。
【００５９】
例示的な方法３−標的エンティティに関する情報を導出することができる。
【００６０】
「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」というユーザが既に分かっているシナリオについて検討する。既知のユーザ名「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」を用いて、潜在的なさらなる標的エンティティを導出することができる。例えば、様々な潜在的電子メール識別子を予測することができる。これらの識別子は、例えば「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ」、「ｊ．ｓｍｉｔｈ」、「ｊ＿ｓｍｉｔｈ」などを含むことができる。
【００６１】
例示的な方法４−活動記録内の構造的特徴を分析し、従って典型的な認識できる特徴に基づいて標的エンティティの識別を可能にすることによって、標的エンティティに関する情報を抽出することができる。
【００６２】
例えば、活動記録が「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」を含む場合、このコンテンツは、特徴的な電子メールアドレスフォーマットに基づいて電子メールアドレスとして識別することができる。「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ」は、電子メール識別子として識別することができ、「ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」は、電子メールプロバイダのドメイン名として識別することができる。また、電子メール識別子からユーザ名を導出することもできる。同様に、ＩＰアドレスなどの他の標的アイデンティティも、その特徴的なフォーマットに基づいて識別することができる。
【００６３】
例示的な方法５−統計的方法及び人工知能法を用いて標的エンティティに関する情報を取得することができる。
【００６４】
例えば、機械学習、自然言語処理などを使用することができる。これにより、例えばある用語が、匿名化すべき標的エンティティ又は非標的エンティティ用語のいずれの可能性もある場合の曖昧性の除去が可能になる。例えば、「Ｓｔａｍｐ」という名字のユーザが郵便切手をインターネット検索したことに関する情報が活動記録に含まれているシナリオについて検討する。この時、活動において検出された「ｓｔａｍｐ」というインスタンスは、活動記録における関連情報に照らしてその曖昧性を除去することができる。例えば「ｊｏｅ  Ｓｔａｍｐ」は、標的エンティティの可能性があるユーザ名として識別できるのに対し、「ｐｏｓｔａｇｅ  Ｓｔａｍｐ」及び／又は「ｒｕｂｂｅｒ  ｓｔａｍｐ」は、標的エンティティと見なされない。
【００６５】
当業者であれば、上述の方法を組み合わせて使用することもできると理解するであろう。さらに、本発明は、上述した匿名化すべき標的エンティティの検出方法に限定されるものではない。
【００６６】
標的エンティティが存在するかどうかについての活動記録のスキャン完了後に、検出された標的エンティティを妥当性について分析することができる。妥当でない標的エンティティは排除することができる。例えば、出現頻度が高過ぎる標的エンティティを排除することができる。「高過ぎる」を定義する閾値は構成可能とすることができ、特定の標的エンティティについて検出されたインスタンスの数と活動記録における全体的な単語数とを比べたものなどの比率とすることができる。他のルールを使用して、検出された標的エンティティをフォーマット及び／又は文脈に基づいて排除することもでき、例えば単語内に標的エンティティが出現するインスタンスを排除することができる。
【００６７】
さらに、検出された標的エンティティに基づいて、さらなる関連エンティティを識別することもできる。例えば、標的エンティティと共に一意的に出現する表現が一貫して現れる場合には、その表現も匿名化する必要がある目安とすることができる。この場合、この表現も、匿名化すべき標的エンティティに追加することができる。
【００６８】
ステップ２０６において、匿名化辞書を含む匿名化対応リポジトリを実装／更新する。ステップ２０６の詳細については、図３Ａ及び図３Ｂに示す。使用する匿名化対応リポジトリのタイプに応じて、図３Ａに示す方法又は図３Ｂに示す方法のいずれかを実行する。匿名化対応リポジトリが図１Ｃに示すタイプのものである場合には、図３Ａに示す方法を実行することができ、匿名化対応リポジトリが図１Ｄに示すタイプのものである場合には、図３Ｂに示す方法を実行することができる。ステップ２０６の完了は、第１のパス、すなわち匿名化対応リポジトリの実装又は更新の完了を示す。
【００６９】
ステップ２０２を参照して、匿名化対応リポジトリが存在すると判定された場合、方法はステップ２０８に進むことができる。ステップ２０８において、匿名化すべき標的エンティティが存在するかどうかについて、ステップ２００で取得された活動記録をスキャンする。このスキャンは、ステップ２０４に示すように実行することができる。なお、既存の匿名化対応リポジトリを用いて後から受け取られた活動記録を匿名化する実施形態では、匿名化対応リポジトリの存在のみをチェックすればよい（ステップ２０２）。後から受け取られた活動記録のために別個の匿名化対応リポジトリを生成する本発明の実施形態では、ステップ２０２及び２０４が存在しなくてもよく、すなわち方法は、ステップ２０２からステップ２０４及び２０６を経由してステップ２１０に進むことができる。
【００７０】
図２Ａの説明を続けると、ステップ２１０において、匿名化すべき標的エンティティを、匿名化対応リポジトリの匿名化辞書から取得された匿名ＩＤを含むことができる対応する匿名識別子に置き換える。ステップ２１０の完了は、第２のパス、すなわち活動記録の匿名化の完了を示す。
【００７１】
本発明の１つの実施形態では、匿名化エンジンが、エンティティタイプに特定の順序でランク付けすることができる。このランク付けは、特定のエンティティタイプが提供する情報の程度に基づくことができる。例えば、ユーザ名は、企業のコンピュータ装置にログオンできるユーザアカウントを有するユーザについてのみ検出されるのに対し、電子メールアドレスは、企業内ユーザ又は企業外ユーザの電子メールアドレスの可能性があるので、「ユーザ名」というエンティティタイプが提供する標的タイプに関する情報は、「電子メールアドレス」というエンティティタイプが提供するものよりも多くなり得る。従って、「ユーザ名」という標的エンティティによって提供される情報は、「電子メールアドレス」という標的エンティティによって提供される情報よりも高い固有性を有することができる。本発明の１つの実施形態では、置き換えられる標的エンティティに関連するエンティティタイプではなく、むしろエントリの最高ランクのエンティティタイプを匿名識別子と共に挿入することができる。例えば、ユーザ名と４つの電子メールアドレスとを含む匿名化辞書エントリが存在するシナリオについて検討する。従って、５つの標的エンティティが存在する（ユーザ名に関するものが１つと、電子メールに関するものが４つ）。この匿名化辞書エントリを用いて標的エンティティを置き換える際には、たとえ置き換えられる標的エンティティがエンティティタイプ「電子メールアドレス」のものである場合にも、エンティティタイプ「ユーザ名」が最高ランクであることに基づいて、標的を匿名識別子とエンティティタイプ「ユーザ名」とに置き換える。
【００７２】
標的エンティティを対応する匿名識別子とエンティティタイプとに置き換える説明例については、図４及び以下の関連する説明を参照されたい。
【００７３】
図２Ａの説明を続けると、ステップ２１２において、匿名化すべき標的エンティティが残っているかどうかに関する判定を行う。標的エンティティは、残りの標的エンティティを導出するのに必要なエントリが匿名化辞書に含まれていなかった場合に残っていることがある。これは、例えば匿名化対応リポジトリが最初の１つ又は一連の活動記録に基づく場合、及び匿名化対応リポジトリ内に存在しない標的エンティティを含む新たに受け取られた活動記録を処理する際に発生することがある。標的エンティティが残っていれば、方法はステップ２１４に進むことができる。
【００７４】
ステップ２１４において、残りの標的エンティティによって匿名化対応リポジトリを更新する。エントリの追加については、以下で図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００７５】
図２Ａの説明を続けると、ステップ２１６において、匿名化すべき残りの標的エンティティを、ステップ２１４で匿名化対応リポジトリに追加された対応する匿名識別子に置き換える。
【００７６】
シナリオによっては、図２Ａに示す方法を用いて、以前の活動記録に基づいて生成された匿名化対応リポジトリを使用して活動記録を匿名化する場合、匿名化すべき標的エンティティがステップ２１０の実行後にしか残っていないこともある。後から受け取られた活動記録のために別個の匿名化対応リポジトリを生成する本発明の実施形態ではステップ２１２〜２１６を適用しなくてもよく、すなわち方法は、常にステップ２１０から直接ステップ２１８に進むことができる。
【００７７】
ステップ２１２に戻り、匿名化すべき標的エンティティが残っていないと判定された場合、方法はステップ２１８に進むことができる。
【００７８】
ステップ２１８において、匿名活動記録を記憶する。本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名活動記録を、上述した匿名活動記録リポジトリに記憶することができる。本発明の１又は２以上の実施形態によれば、脅威分析エンジンは、匿名活動記録リポジトリに記憶されている活動を脅威の兆候が存在するかどうかについて分析するために、記憶されている匿名活動記録にアクセスすることができる。
【００７９】
以下の図２Ｂの説明は、辞書の生成と（単複の）活動記録の匿名化とを（単複の）匿名化記録にわたる１回のパスで続けて実行することができる、すなわち標的エンティティの検出後に標的エンティティと対応する匿名識別子とを匿名化対応リポジトリに追加して標的エンティティを匿名識別子に置き換えた後に、（単複の）匿名化記録において検出された次の標的エンティティについてこれらのステップを繰り返す本発明の実施形態を対象とする。図２Ｂに示す方法は、図２Ａに示す方法と同様に、１つ又は一連の活動記録が受け取られる毎に単独で実行され、従って生成元の活動記録に固有の別個の匿名化辞書を生成することができる。別の実施形態では、以前に生成された匿名化辞書を使用して、図２Ｂに示す方法のその後の実行において処理されるさらなる活動記録を匿名化することができる。この場合、単一の匿名化辞書を用いて複数組の活動記録の匿名化及び／又は匿名性解除を行うことができる。
【００８０】
図２Ｂを参照すると、ステップ２５０において、活動モニタリングエンジンの匿名化エンジンが、エンドポイントエージェントから活動記録を取得する。活動記録は、例えば利用可能になった時にエンドポイントエージェントが活動記録をプッシュ配信することによって、又は活動モニタリングエンジンが新たな活動記録についてエンドポイントエージェントにポーリングを行うことによって取得することができる。活動記録は、エンドポイントエージェントによって生成された時に連続して取得することも、或いは、例えばエンドポイントエージェントが活動記録を蓄積して一定の時間間隔で匿名化エンジンに提供するシナリオでは、バッチで取得することもできる。本発明の１つの実施形態では、例えば暗号化を使用して、エンドポイントエージェントから匿名化エンジンへの送信について活動記録をアクセス保護することができる。
【００８１】
ステップ２５２において、ステップ２５０で取得されたユーザ活動記録において匿名化すべき標的エンティティを検出する。最初に、ユーザ活動記録において匿名化すべき最初のエンティティを検出することができる。検出後、検出された標的エンティティに対してステップ２５４〜２６２を実行することができる。その後、ユーザ活動記録において次の標的エンティティを検出し、この検出された次の標的エンティティに対してステップ２５４〜２６２を繰り返すことができる。標的エンティティの検出方法は、図２Ａのステップ２０４を参照して上述したような様々なものを使用することができる。当業者であれば、上述した方法を組み合わせて使用することもできると理解するであろう。さらに、本発明は、上述した匿名化すべき標的エンティティの検出方法に限定されるものではない。
【００８２】
ステップ２５４において、標的エンティティの匿名化対応リポジトリにエントリが存在するかどうかに関する判定を行う。活動記録において標的エンティティの別のインスタンスが以前に検出されており、従って匿名化対応リポジトリの匿名化辞書に標的エンティティのエントリの追加が引き起こされていた場合には、エントリが存在し得る。匿名化すべき標的エンティティのエントリが匿名化辞書に存在する場合、方法はステップ２５６に進むことができる。
【００８３】
ステップ２５６において、匿名化すべき標的エンティティを、匿名化対応リポジトリの匿名化辞書から取得された対応する匿名識別子に置き換える。この置き換えに関するさらなる詳細は、図２Ａのステップ２１０の説明で示した通りである。
【００８４】
ステップ２５４に戻り、匿名化すべき標的エンティティのエントリが匿名化辞書内に存在しないと判定された場合、方法はステップ２５８に進むことができる。
【００８５】
ステップ２５８において、匿名化辞書を含む匿名化対応リポジトリを生成する。ステップ２５８の詳細については、図３Ａ及び図３Ｂに示す。使用する匿名化対応リポジトリのタイプに応じて、図３Ａに示す方法又は図３Ｂに示す方法のいずれかを実行する。匿名化対応リポジトリが図１Ｃに示すタイプのものである場合には、図３Ａに示す方法を実行することができ、匿名化対応リポジトリが図１Ｄに示すタイプのものである場合には、図３Ｂに示す方法を実行することができる。
【００８６】
ステップ２６０において、匿名化すべき標的エンティティを、ステップ２５８で匿名化対応リポジトリに追加された対応する匿名識別子に置き換える。
【００８７】
ステップ２６２において、処理中の活動記録内に標的エンティティが残っているかどうかに関する判定を行う。標的エンティティが残っている場合、方法は、活動記録において匿名化すべき次の標的エンティティを検出するためにステップ２５２に戻ることができる。匿名化すべき標的エンティティが残っていないと判定された場合、方法はステップ２６４に進むことができる。
【００８８】
ステップ２６４において、匿名活動記録を記憶する。本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名活動記録を、上述した匿名活動記録リポジトリに記憶することができる。本発明の１又は２以上の実施形態によれば、脅威分析エンジンは、匿名活動記録リポジトリに記憶されている活動を脅威の兆候が存在するかどうかについて分析するために、記憶されている匿名活動記録にアクセスすることができる。
【００８９】
上述した図２Ａ及び図２Ｂのステップの１つ又は２つ以上は、分散方式で実行することもできる。例えば、複数の作業者によって匿名化を実行することができる。作業者は、例えばエンドポイントエージェントを含むコンピュータ装置のうちの１つ、或いは図２Ａ及び図２Ｂに示すステップを実行するソフトウェアを実行できる他のいずれかのコンピュータ装置とすることができる。本発明の１つの実施形態では、作業者が、匿名化を実行するために、中央に維持された匿名化対応リポジトリ、又は中央に維持された匿名化リポジトリに同期する中央に維持された匿名化対応リポジトリのローカルコピーに依拠することができる。匿名化すべき活動記録は、作業者に分配することができる。作業者は、作業者に分配された活動記録を匿名化した後に、中央に維持された匿名活動記録リポジトリに戻すことができる。
【００９０】
本発明の別の実施形態では、各作業者が、別個の独立した匿名化辞書（及び使用する場合には等価マップ）を生成して維持することができる。作業者は、ローカルな独立した匿名化辞書を用いて活動記録の匿名化を実行することができる。その後、作業者は、中央に維持された匿名活動記録リポジトリに匿名活動記録を提供してそこに記憶することができる。さらに、作業者は、ローカルな独立した匿名化辞書（及び使用する場合には等価マップ）も匿名化対応リポジトリに提供してそこに記憶することができる。このシナリオでは、匿名化辞書が、（単複の）同じ匿名化すべき活動記録から匿名化辞書と共に生成された匿名活動記録に対してのみ有効となり得る。従って、後で匿名性の解除を可能にするために、一方で匿名化対応リポジトリに記憶される匿名化辞書と、他方で匿名活動記録リポジトリに記憶される活動記録との間の関係性を維持しなければならない。本発明の１つの実施形態では、匿名化対応リポジトリにおける一群の辞書を、匿名活動記録を同じ匿名化すべきエントリのための同じ匿名識別子に依拠する共通フォーマットに変換するのに適した共通フォーマットに転写することができる。本発明の１つの実施形態では、作業者によって提供されたローカル辞書を転写して統合することにより、共通の匿名化辞書が生成される。その後、この共通の匿名化辞書を作業者と共有することにより、全ての作業者が共通の辞書を用いて、将来的に受け取られる活動記録を匿名化できるようになる。
【００９１】
本発明の別の実施形態では、ステップ２０６を実行するために活動記録が一連の作業者に分配され、ステップ２０６を実行した結果が匿名化エンジンに戻される。次に、匿名化エンジンは、作業者によって識別された標的エンティティを用いて匿名化辞書を作成することができる。次に、匿名化エンジンは、各作業者に匿名化辞書のコピーを提供することができる。その後、作業者は、匿名化エンジンから最初に受け取られた一連の活動記録に対してステップ２０８を実行することができる。その後、作業者から匿名化エンジンに匿名化活動記録を送信することができる。
【００９２】
図３Ａ及び図３Ｂに、匿名化辞書を含む匿名化対応リポジトリの生成方法を示す。匿名化辞書は、図２Ａ及び図２Ｂを参照して詳述したように活動記録の匿名化の実行に備えて作成することができる。図３Ａ及び図３Ｂに示す方法を実行すると、例えば図１Ｃ及び図１Ｄにそれぞれ示す構造を有する匿名化対応リポジトリを得ることができる。
【００９３】
図３Ａには、本発明の１又は２以上の実施形態による、単一のリソース（例えば、同じユーザ又は同じ企業）まで遡って追跡できる標的エンティティのエントリをリソースプロファイルを用いてグループ化する匿名化対応リポジトリの生成方法を示す。例えば、あるユーザが複数の電子メールアドレスを使用している場合、これらの電子メールアドレスが活動記録において標的エンティティとして検出された時に、例えば同じ匿名アイデンティティ（ＩＤ）を割り当てることによってこれらの電子メールアドレスをグループ化することができる。このようなシナリオでは、電子メールアドレスについて生成された各エントリが異なるインスタンスＩＤを含み、従って同じ匿名ＩＤを有しているにも関わらずエントリの区別を可能にすることができる。
【００９４】
図３Ａを参照すると、ステップ３００において、匿名化対応リポジトリの匿名化辞書に追加すべき標的エンティティを選択する。図３Ａに示す方法を図２Ａに示す方法から呼び出す場合には、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが複数存在することができる。この場合、最初に第１の標的エンティティを選択し、第１の標的エンティティに対するステップ３０２〜３１２の完了後に次の標的エンティティを選択することができ、以下同様である。図３Ａに示す方法を図２Ｂに示す方法から呼び出す場合には、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが１つのみ存在することができる。この場合、ステップ３０２〜３１２を一回だけ実行すればよい。
【００９５】
ステップ３０２において、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティのマッチングリソースプロファイルを特定する。例えば、活動記録において「ＪｏｈｎＳｍｉｔｈ」という第１の標的エンティティと「ｊｏｈｎ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」という第２の標的エンティティとが識別されている場合、両標的エンティティは同じユーザに関連し、すなわち同じリソースプロファイルに関連すると考えることができる。同様に、ある法人（例えば企業）について、その企業に関連することが分かっているドメイン名、ＩＰアドレスなどのグループ化を可能にすることができるリソースプロファイルが存在することもある。本発明の１又は２以上の実施形態では、標的エンティティの背後にあるリソースを識別するために様々な方法を使用することができる。以下、標的エンティティに関連するリソースを識別するために使用できる例示的な方法を列挙する。
【００９６】
例示的な方法１−例えばシステム管理者が、ユーザ名、ユーザの電子メールアドレス及び／又はその他のユーザ関連情報を提供した場合、予備知識を用いて標的エンティティに関連するリソースを識別することができる。
【００９７】
例示的な方法２−異なる標的エンティティ間の類似性を活用して共通の関連ユーザを識別することができる。例えば、あるユーザについて「ＪｏｈｎＳｍｉｔｈ」という標的エンティティが存在する場合には、「ｊｏｈｎ．Ｓｍｉｔｈ＠ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ」という別の標的エンティティを同じユーザに関連するものとして識別することができる。「ｊ．ｓｍｉｔｈ」、「ｊ＿ｓｍｉｔｈ」、「ｓｍｉｔｈ＿ｊ」などのさらなる標的エンティティも、同じ共通の関連ユーザに関連するものと考えることができる。
【００９８】
例示的な方法３−匿名化エンジンがアクセスできる情報から標的エンティティに関する情報を推測することができる。例えば、匿名化エンジンは、標的エンティティに関する情報を露呈し得るユーザプロファイルが存在するかどうかについてサーバ及びユーザのコンピュータ装置のローカルディレクトリを解析することができる。あるユーザのプロファイルディレクトリに編成された特定の電子メールアドレスの電子メールアカウントは、例えばその電子メールアドレスがユーザに関連する旨を示すことができる。
【００９９】
例示的な方法４−同じリソースに関連する関連標的エンティティに関する情報を活動記録自体から導出することができる。例えば、活動記録がユーザによる電子メールの送信を記録するシナリオについて検討する。活動記録のメタデータには、ユーザ名を記録した標的エンティティが存在する。このユーザ名は、エンドポイントエージェントが電子メールアプリケーションのウィンドウのタイトルバーから取得したものである。さらに、エンドポイントエージェントは、電子メールの送信中に、電子メールを送信したユーザの電子メールアドレス、電子メールの編集に使用されたコンピュータ装置のホスト名及びＩＰアドレスを取り込むことができる。これらのエントリは、単一の活動記録内又は連続生成された活動記録内に接近して存在することができる。従って、（単複の）活動記録を受け取る匿名化エンジンは、全ての電子メールアドレスが同じユーザに関連するものであると判断することができる。
【０１００】
当業者であれば、本発明は、上述した標的エンティティに関連するリソースの識別方法に限定されるものではないと理解するであろう。さらに、上述した方法を組み合わせて使用して標的エンティティに関連するリソースを識別することもできる。
【０１０１】
本発明の１つの実施形態では、同じリソースに異なる標的エンティティが関連している尤度を求めることができる。この尤度が閾値を上回る場合には、標的エンティティが同じリソースに関連していると考えることができる。尤度に影響し得る非限定的な一連の要因としては、以下を挙げることができる。
【０１０２】
（ａ）複数のユーザアカウントによって特定の電子メールアカウントにアクセスが行われ、このアクセスの統計的有意性がこれらのユーザアカウントによる他の電子メールアカウントへのアクセスと比べて高い。例えば、「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｍｉｎ＿ｊａｍｅｓ」というアカウントによって「ｊｓｍｉｔｈ＠ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」という電子メールアドレスに頻繁にアクセスが行われている場合には、アカウント「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｍｉｎ＿ｊａｍｅｓ」が同じユーザに属する尤度が高くなり得る。
【０１０３】
（ｂ）複数のユーザアカウントによって特定の装置に定期的にアクセスが行われている。例えば、「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｉｎ＿ｊａｍｅｓ」という両アカウントがコンピュータ装置「ＰＣ１」に定期的にログオンしている場合、アカウント「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｍｉｎ＿ｊａｍｅｓ」が同じユーザに属する尤度が高くなり得る。
【０１０４】
（ｃ）複数のユーザアカウントを使用する同じローカルコンピュータ装置からリモートコンピュータ装置に定期的にアクセスが行われている。例えば、「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｍｉｎ＿ｊａｍｅｓ」という２つのアカウントがローカルコンピュータ装置「ＰＣ１」からリモートコンピュータ装置「ＰＣ２」に定期的にアクセスしている場合、アカウント「ｊａｍｅｓ＿ｓｍｉｔｈ」及び「ａｄｍｉｎ＿ｊａｍｅｓ」が同じユーザに属する尤度が高くなり得る。
【０１０５】
（ｄ）特定の利用パラメータ（例えば、使用されたソフトウェアアプリケーション、作業時間、訪問されたウェブサイト、タスク切り換え動作など）のクラスタ分析を行うことができる。複数のユーザアカウントについて同様のクラスタが取得された場合、これらのアカウントが同じユーザに属する尤度が高くなり得る。
【０１０６】
（ｅ）特定のユーザアカウントについてのみ共通のファイル及び／又はファイルパスが生じる。この場合、これらのアカウントが同じユーザに属する尤度が高くなり得る。
【０１０７】
本発明の１つの実施形態では、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティのマッチングリソースプロファイルが導出されない。この場合、ステップ３０２をスキップすることができる。匿名化辞書がリソースプロファイルを導出しないように構成されている場合、マッチングリソースプロファイルは導出されないことがある。また、標的エンティティに関する利用可能な情報が、標的エンティティに関連するリソースを識別するのに十分でない場合にも、匿名化辞書がリソースプロファイルを導出するように構成されていてもマッチングリソースプロファイルが導出されないことがある。例えば、「ＪｏｈｎＳｍｉｔｈ」というユーザと、「ＪｏｅＳｍｉｔｈ」というさらなるユーザとが存在することが分かっているシナリオについて検討する。追加情報が無ければ、「ｊ．ｓｍｉｔｈ＠ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ」という電子メールアドレスが「ＪｏｈｎＳｍｉｔｈ」というユーザ又は「ＪｏｅＳｍｉｔｈ」というユーザのいずれに関連するものであるかを判断することはできない。
【０１０８】
図３Ａの説明を続けると、ステップ３０４において、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティについて、図１Ｃを参照して詳述した匿名アイデンティティ（ＩＤ）を生成する。本発明の１つの実施形態では、あるリソースプロファイルに関連する全てのエントリに同じ匿名ＩＤを使用することができる。従って、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティについてステップ３０２でマッチングリソースプロファイルが識別された場合には、そのリソースプロファイルに関連する既存のエントリに既に使用されている匿名ＩＤを割り当てることができる。匿名化辞書内に同じリソースプロファイルのエントリが存在しない場合には、匿名化辞書内の他の全ての匿名ＩＤとは異なる新たな匿名ＩＤを割り当てることができる。本発明の実施形態では、リソースプロファイルが導出されない場合、すなわちステップ３０２がスキップされた場合、又はステップ３０２のリソースプロファイル識別が上手くいかなかった場合、匿名化辞書の他の全ての匿名ＩＤとは異なる新たな匿名ＩＤを割り当てることができる。
【０１０９】
ステップ３０６において、標的エンティティのエンティティタイプを決定する。検出される標的エンティティのエンティティタイプは、例えば「ユーザ名」、「電子メールアドレス」、「企業名」、「ドメイン名」、「ＩＰアドレス」、「ホスト名」及び「その他」とすることができる。標的エンティティのエンティティタイプは、様々な方法を用いて決定することができる。以下、標的エンティティのエンティティタイプを識別するために使用できる例示的な方法を列挙する。
【０１１０】
例示的な方法１−「ユーザ名」というエンティティタイプの場合、管理者によって提供された情報に基づいて決定を行うことができる。例えば、管理者は、「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」及び「Ｊｏｅ  Ｓｍｉｔｈ」がユーザ名であることを示すことができる。これとは別に、及び／又はこれに加えて、「＼Ｕｓｅｒ」ディレクトリ及び／又は「＼Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓ」ディレクトリなどのユーザプロファイルが存在するかどうかについてサーバ及び／又はユーザのコンピュータ装置のローカルディレクトリを解析することによってユーザ名を取得することもできる。
【０１１１】
例示的な方法２−「電子メールアドレス」というエンティティタイプの場合、特徴的な電子メールアドレスフォーマット（ｅｍａｉｌ＿ｉｄｅｎｔｉｔｙ＠ｅｍａｉｌ＿ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に基づいて決定を行うことができる。
【０１１２】
例示的な方法３−「企業名」というエンティティタイプ、及び機密データと見なされるその他の文字列（例えば、協力パートナの名称、すなわちパートナ名）の場合、管理者によって提供された情報に基づいて決定を行うことができ、すなわち関連するエンティティタイプを含む用語のリストを提供することができる。
【０１１３】
例示的な方法４−「ドメイン名」及び「ＩＰアドレス」というエンティティタイプの場合、特徴的なドメイン名及びＩＰアドレスフォーマットに基づいて決定を行うことができる。例えば、ＩＰｖ４アドレスは、「．」符号によって区切られた４バイトによって表現することができる。ドメイン名は、「ｄｏｍａｉｎ＼ｕｓｅｒｎａｍｅ」又は「ｕｓｅｒｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ」などのフォーマットで表現することができる。
【０１１４】
例示的な方法５−「ホスト名」というエンティティタイプの場合、エンドポイントエージェントが活動記録の生成時に特定のフィールドを用いてホスト名を記録したことに基づいて決定を行うことができる。当業者であれば、本発明は、上述した標的エンティティに関連するエンティティタイプの決定方法に限定されるものではないと理解するであろう。
【０１１５】
図３Ａの説明を続けると、ステップ３０８において、標的エンティティのインスタンスＩＤを決定する。図１Ｃを参照して上述したように、異なる標的エンティティについて生成されたエントリに割り当てられるインスタンスＩＤは、リソースプロファイル内で一意のもの又は匿名化辞書内でグローバルに一意のものとすることができる。本発明の１つの実施形態では、インスタンスＩＤを匿名ＩＤに含めることができる。この場合、匿名識別子は、インスタンスＩＤ専用の別個のエントリを含まなくてもよい。さらに、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティについてマッチングリソースプロファイルが導出されない本発明の別の実施形態ではインスタンスＩＤが存在しなくてもよく、従ってステップ３０８をスキップすることができる。
【０１１６】
ステップ３１０において、（ステップ３０４で割り当てられる）匿名ＩＤと、（ステップ３０６で割り当てられる）エンティティタイプと、（使用する場合には匿名化辞書の実装によってステップ３０８で割り当てられる）インスタンスＩＤとを組み合わせて、図１Ｃを参照して上述した匿名識別子を形成する。
【０１１７】
ステップ３１２において、標的エンティティと、ステップ３１０で構築された対応する匿名ＩＤとを含むエントリを匿名化辞書に記憶する。
【０１１８】
ステップ３１４において、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが残っているかどうかに関する判定を行う。匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが残っている場合、方法はステップ３００に戻ることができる。
【０１１９】
図３Ｂには、本発明の１又は２以上の実施形態による、単一のリソース（例えば、同じユーザ又は同じ企業）まで遡って追跡できる標的エンティティのエントリを等価マップを用いてグループ化する匿名化対応リポジトリの生成方法を示す。等価マップは、匿名化辞書に加えて匿名化対応リポジトリに含めることができる。
【０１２０】
図３Ｂを参照すると、ステップ３５０において、匿名化対応リポジトリの匿名化辞書に追加すべき標的エンティティを選択する。図３Ｂに示す方法を図２Ａに示す方法から呼び出す場合には、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが複数存在することができる。この場合、最初に第１の標的エンティティを選択し、第１の標的エンティティに対するステップ３５２〜３５８の完了後に次の標的エンティティを選択することができ、以下同様である。図３Ｂに示す方法を図２Ｂに示す方法から呼び出す場合には、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが１つのみ存在することができる。この場合、ステップ３５２〜３５８を一回だけ実行すればよい。
【０１２１】
ステップ３５２において、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティについて、図１Ｃを参照して詳述した匿名アイデンティティ（ＩＤ）を生成する。匿名化辞書の他の全ての匿名ＩＤとは異なる新たな匿名ＩＤを割り当てることができる。
【０１２２】
ステップ３５４において、標的エンティティのエンティティタイプを決定する。検出される標的エンティティのエンティティタイプは、例えば「ユーザ名」、「電子メールアドレス」、「企業名」、「ドメイン名」、「ＩＰアドレス」、「ホスト名」及び「その他」とすることができる。標的エンティティのエンティティタイプは、図３Ａのステップ３０６を参照して上述した様々な方法を用いて決定することができる。
【０１２３】
ステップ３５６において、（ステップ３５２で割り当てられる）匿名ＩＤと（ステップ３５４で割り当てられる）エンティティタイプを組み合わせて、図１Ｄを参照して上述した匿名識別子を形成する。
【０１２４】
ステップ３５８において、標的エンティティと、ステップ３５６で構築された対応する匿名ＩＤとを含むエントリを匿名化辞書に記憶する。
【０１２５】
ステップ３６０において、匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが残っているかどうかに関する判定を行う。匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが残っている場合、方法はステップ３５０に戻ることができる。匿名化辞書に追加すべき標的エンティティが残っていないと判定された場合、方法はステップ３６２に進むことができる。
【０１２６】
ステップ３６２において、匿名化対応リポジトリ内に等価マップを生成する。この等価マップを用いて、標的エンティティが所属するリソースに基づいて、標的エンティティのエントリと対応する匿名化識別子とを匿名化辞書内でグループ化することができる。最初に、エントリの標的エンティティに関連するリソースを特定するために、匿名化辞書内の各エントリについて図３Ａのステップ３０２に示す方法を使用することができる。当業者であれば、本発明は、これらの上述した標的エンティティに関連するリソースの識別方法に限定されるものではないと理解するであろう。さらに、上述した方法を組み合わせて使用して標的エンティティに関連するリソースを識別することもできる。次に、標的エンティティに関連するリソースが識別されると、各リソースと匿名化辞書の複数の関連エントリとのアイデンティティ関係を等価マップ内で構築し、従ってリソース（例えば、ユーザ又は法人）に関連する標的エンティティのエントリをリンクさせることができる。その後、これらのアイデンティティ関係を等価マップに記憶することができる。
【０１２７】
本発明の１つの実施形態では、１つ又は一連の活動記録についての匿名化辞書が完成した後に等価マップを生成することができる。或いは、等価マップは、例えば等価マップに記憶されている情報を必要とするアプリケーション又は分析エンジンによる要求時などの特定のトリガイベントによって引き起こされる予定時刻に、及び／又は例えばシステム負荷が低い時間中などの特定の条件下で、例えばバックグラウンドプロセスにおいて非同期的に生成することもできる。さらに、それまで利用可能であった情報が、関連リソースの識別を実行するのに十分なものでない場合、等価マップを定期的に、或いは特定の標的エンティティに関連するリソースの識別を可能にできるさらなる情報が利用可能になった時点で更新することもできる。本発明の別の実施形態では、等価マップが生成されず、すなわちステップ３６２が完全にスキップされる。
【０１２８】
図４に、本発明の１又は２以上の実施形態によって行われる活動記録の匿名化の例を示す。図４に示す例は、本発明を限定するものではない。上側のパネルには、匿名化すべき活動記録サンプルを示し、下側のパネルには、結果として得られる匿名活動記録を示す。匿名化すべき活動記録（上側パネル）では、匿名化エンジンによって検出された全ての標的エンティティに破線の矩形でマーキングしている。全部で７つの標的エンティティが検出されている。第１の標的エンティティは、ユーザ名「ｍａｒｋ．ｔｈａｗｌｅｙ」である。第２の標的アイデンティティは、電子メールアドレス「ｐａｖｅｌ．ｓｈｅｒｂａｋｏｖ＠ｇｇｍｍａａｉｉｌｌ．ｃｏｍ」であり、すなわち電子メールアイデンティティは「ｐａｖｅｌ．ｓｈｅｒｂａｋｏｖ」である。第３の標的エンティティは、これもユーザ名「ｍａｒｋ．ｔｈａｗｌｅｙ」である。第４の標的エンティティは、これも電子メールアドレス「ｐａｖｅｌ．ｓｈｅｒｂａｋｏｖ＠ｇｇｍｍａａｉｉｌｌ．ｃｏｍ」である。第５の標的エンティティは、ドメイン名「ＤＳ＼ＷＩＮ８１ＲＳ」である。第６の標的エンティティは、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２０」である。第７の標的エンティティは、これもユーザ名「ｍａｒｋ．ｔｈａｗｌｅｙ」である。
【０１２９】
図４に示す例では、匿名化エンジンが、上記の標的エンティティを全て匿名化するように構成されている。匿名化後に標的エンティティに取って代わるエントリのフォーマットは、［｝１−エンティティタイプ−匿名識別子｛］である。ユーザｍａｒｋ．ｔｈａｗｌｅｙの匿名識別子は「９」であり、エンティティタイプは、企業ユーザアカウントを有するユーザを示す「ＵＳＥＲ」である。電子メールアイデンティティ「ｐａｖｅｌ．ｓｈｅｒｂａｋｏｖ」の匿名識別子は「５」であり、エンティティタイプは、電子メール識別子を示す「ＥＭＡＩＬ」である。なお、名前の下に企業ユーザアカウントが存在する場合、電子メールアイデンティティ「ｐａｖｅｌ．ｓｈｅｒｂａｋｏｖ」のエンティティタイプは「ＵＳＥＲ」になる。ドメイン名「ＤＳ＼ＷＩＮ８１ＲＳ」の匿名識別子は「６」であり、エンティティタイプは、ドメイン名を示す「ＤＯＭＡＩＮ」である。ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２０」の匿名識別子は「２」であり、エンティティタイプは、ＩＰアドレスを示す「ＡＩＰ」である。
【０１３０】
従って、この活動記録の標的エンティティは、図４の匿名活動記録（下側パネル）に示すように置き換えられる。
【０１３１】
本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名活動記録の匿名識別子に関連するリソースを識別するために、上述した方法を用いて取得された匿名活動記録の匿名性を解除することができる。匿名性の解除は、例えば脅威分析エンジンが脅威警告を発した時に必要となり得る。脅威を評価して脅威軽減対策を取るには、警告を引き起こした匿名活動記録内の活動に関連するリソースを識別することが必要になり得る。本発明の１又は２以上の実施形態では、匿名化辞書を用いた匿名性の解除、すなわち（単複の）匿名識別子から（単複の）リソースへの変換を行うことができる。匿名性の解除は、必要に応じて、すなわち脅威警告の性質に応じて行うことができ、例えば特定のエンティティタイプについては部分的にしな行わないこともできる。例えば、脅威が従業員に由来すると思われる場合には、ユーザ名のみを匿名性解除することができる。脅威警告の性質が未知である別の例では、全てのエンティティタイプを匿名性解除する必要があり、すなわち全ての匿名活動記録における全ての匿名識別子の完全な匿名性解除を実行することができる。
【０１３２】
本発明の実施形態は、活動記録の匿名化を可能にすることにより、活動記録に含まれる活動に脅威が存在するかどうかについての分析を制限することなく、リソースアイデンティティを保護することができる。従って、匿名活動記録を用いて脅威検出を実行することができる。さらに、匿名化される各標的エンティティのエンティティタイプを分類することによって活動記録を匿名化することにより、脅威検出を改善及び／又は支援できる構造が活動記録に加わる。また、様々な構成可能なレベルの匿名化により、企業内の脅威モニタリングに使用される匿名化から匿名活動記録を公的に共有する前の匿名化にまで及ぶ様々な異なるシナリオの要件を活動モニタリングによって満たすこともでき、開発者は、これらの匿名化を用いて脅威検出アルゴリズム及び匿名化エンジンの設計及び妥当性確認を行うことができる。全般的に見ると、本発明の実施形態によって行われる匿名化は、ユーザアイデンティティの保護を必要とする企業内指針及び国内法令の遵守を容易にすることができる。
【０１３３】
限られた数の実施形態に関して本発明を説明したが、本開示の恩恵を受ける当業者であれば、本明細書に開示したような本発明の範囲から逸脱しない他の実施形態を考案することもできると理解するであろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定されるべきものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１１４  匿名化対応リポジトリ
１１６  匿名化辞書
１５０．１〜Ｚ  リソースプロファイル
１５２．１．１〜２．２  標的エンティティ
１５４．１．１〜２．２  匿名識別子
１５６．１  匿名アイデンティティ（ＩＤ）
１５６．２  匿名ＩＤ
１５８．１．１〜２．２  エンティティタイプ
１６０．１．１〜２．２  インスタンスＩＤ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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