(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有する端末になされた操作に対応する処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
前記操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得し、
取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行い、
前記操作体の接触又は近接が先に検知され、前記端末の移動が後に検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が先に検知され、前記操作体の接触又は近接が後に検知された場合に行う処理と、を異ならせる、情報処理装置。
【請求項２】
前記操作面は、曲面である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末は、操作者の腕に装着された腕輪型端末である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末の移動は、回転移動である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記操作体が接触又は近接した状態での前記端末の回転移動する方向に応じて、異なる処理を行う、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記端末の移動、及び前記操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が検知されない一方で、前記操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、を異ならせる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した、表示部の表示を行わせる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作面は、前記表示部に重畳されている、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作体は、操作者の複数の指であり、
前記処理部は、前記複数の指の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行う、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、接触又は近接した指に応じて、異なる処理を行う、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記操作面は、平面である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記端末の移動は、並進移動である、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、
プロセッサにより、取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、
前記操作体の接触又は近接が先に検知され、前記端末の移動が後に検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が先に検知され、前記操作体の接触又は近接が後に検知された場合に行う処理と、を異ならせることと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、
取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、
前記操作体の接触又は近接が先に検知され、前記端末の移動が後に検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が先に検知され、前記操作体の接触又は近接が後に検知された場合に行う処理と、を異ならせることと、
を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルやタッチパッド（以下、タッチパネルと称する）を入力部として備える携帯電話機等の電子機器が普及してきている。このような電子機器では、タッチパネルの操作面に対して操作体がタッチ操作した位置を、ポインティング位置として検出する。【０００３】
特許文献１には、タッチパネル等に対する押し間違いによる入力操作ミスを防止するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子機器においては、携帯性を確保する観点等から、タッチパネルの大きさに制限がある。そして、タッチパネルが小さい場合には、行える操作が限定されることになり、電子機器の機能を有効に発揮させることができない恐れがある。【０００６】
そこで、本開示では、操作面が小さくても操作のバリエーションを増加させることができる方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、操作面を有する端末になされた操作に対応する処理を行う処理部を備え、前記処理部は、前記操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得し、取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行う、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、プロセッサにより、取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、を含む、情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、を実行させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、操作面が小さくても操作のバリエーションを増加させることが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る腕輪型端末１０の外観構成の一例を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る腕輪型端末１０の操作面１４に対するタッチ操作を示す図である。
【図３】操作面１４に指がタッチした状態で腕輪型端末１０を第１方向へ回動させる様子を示す図である。
【図４】操作面１４に指がタッチした状態で腕輪型端末１０を第２方向へ回動させる様子を示す図である。
【図５】操作面１４に対する２本指のタッチ操作を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】表示部１３の表示画面における表示のズームインの一例を示す模式図である。
【図８】表示部１３の表示画面における表示のズームアウトの一例を示す模式図である。
【図９】第１の実施形態に係る情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】操作面１４の変形例を示す模式図である。
【図１１】スマートフォン３０に対してタッチ操作する場合の例を示す図である。
【図１２】操作面１４に対して移動した際の指の接触状態の一例を説明するための模式図である。
【図１３】静電容量式タッチパネルにおける接触・非接触の判定方法を説明するための模式図である。
【図１４】操作面１４に対して指を移動させる場合の、指の移動量と指の接触位置の移動量との関係を示す模式図である。
【図１５】操作面１４に対して指を移動させる場合の、指の移動量と指の接触位置の移動量との関係を示す模式図である。
【図１６】第２の実施形態に係る情報処理装置１５０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】操作面１４の長手方向における接触位置と閾値との関係を示すグラフである。
【図１８】操作面１４の長手方向における接触位置とスクロール量の関係を示すグラフである。
【図１９】接触面積の変化量とスクロール量の関係を示すグラフである。
【図２０】接触判定閾値の制御を行う際の情報処理装置１５０の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】スクロール量のゲイン制御を行う際の情報処理装置１５０の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．腕輪型端末の構成
１−２．腕輪型端末の操作例
１−３．情報処理装置の機能構成
１−４．情報処理装置の動作
１−５．まとめ
２．第２の実施形態
２−１．曲面の操作面において発生する問題
２−２．情報処理装置の機能構成
２−３．情報処理装置の動作
２−４．まとめ
３．ハードウェア構成
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．腕輪型端末の構成）
図１を参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置が搭載された腕輪型端末の構成の一例について説明する。
【００１６】
図１は、第１の実施形態に係る腕輪型端末１０の外観構成の一例を示す模式図である。腕輪型端末１０は、例えば使用者の腕や手首の部分に装着されるウェアラブル端末である。このような腕輪型端末１０において、使用者は、腕輪型端末１０をカバンやポケットから取り出す行為をせずに、表示画面に表示された情報の確認や操作を即座に行うことが出来る。
【００１７】
図１に示すように、腕輪型端末１０は、表示部及び操作部の機能を有するタッチパネルディスプレイ（単にタッチパネルと呼ぶ）１２を有する。タッチパネル１２は、使用者がタッチ操作しやすいように、例えば腕輪型端末１０の全周のうちの一部の領域に設けられている。ただし、これに限定されず、タッチパネル１２は、腕輪型端末１０の全周に設けられても良い。
【００１８】
表示部１３（図６）は、表示画面に文字、画像その他の情報を表示する。表示部１３による文字、画像、その他の情報の表示は、後述する処理部１２０（図６）によって制御される。表示部１３としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。
【００１９】
操作部である操作面１４は、表示部１３上に重畳されている。操作面１４は、使用者の腕の外周方向に沿った曲面となっている。操作面１４は、曲率が異なる複数の部分を含んでも良い。使用者は、表示部１３の表示画面を見ながら、操作面１４にタッチ操作を行う。タッチ操作は、指が操作面１４に接触した際に入力が確定し、又は指が操作面に接触してから離れた際（いわゆるタップ）に入力が確定する操作を意味する。
【００２０】
通常、腕輪型端末において様々な機能を実現するためには、タッチパネル１２の面積を大きくすることが望ましい。しかし、使用者の腕の上下にはみ出すような大きなタッチパネルを配置すると、腕輪型端末の装着性や操作性が低下する。また、使用者の腕の長さ方向に沿ってタッチパネルを配置させると、タッチパネルが衣服に隠れてしまう恐れがある。このため、第１の実施形態に係るタッチパネル１２は、腕に沿うような形で幅の狭い曲面となっている（図２参照）。
【００２１】
（１−２．腕輪型端末１０の操作例）
ところで、腕輪型端末の場合には、タッチパネルの形状や大きさの制約から、所謂スマートフォン等で一般的なタッチ操作を行うことが難しい。また、２本指でタッチパネルを操作しようとすると、表示画面の大部分が２本指で隠れてしまい、表示画面の内容を見ながら操作することが困難となる。
【００２２】
これに対して、第１の実施形態に係る腕輪型端末１０においては、タッチパネル１２の操作面１４に対するタッチ操作と共に、腕輪型端末１０も回動させることで、様々なバリエーションの操作を実現させている。以下では、図２〜図４を参照しながら腕輪型端末１０における操作例について説明する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に係る腕輪型端末１０の操作面１４に対するタッチ操作を示す図である。図２では、状態８０１に示すように、右腕の人差し指Ｆ１が、左腕に装着された腕輪型端末１０の操作面１４にタッチしているものとする。その後、状態８０２に示すように、人差し指Ｆ１を操作面１４にタッチした状態で長手方向（図１のＹ方向）移動させる。このような操作により、例えば表示画面がスクロールされる。
【００２４】
図３は、操作面１４に指がタッチした状態で腕輪型端末１０を第１方向へ回動させる様子を示す図である。図３では、状態８１１に示すように、右腕の人差し指Ｆ１が、左腕に装着された腕輪型端末１０の操作面１４にタッチしているものとする。その後、状態８１２に示すように、操作面１４にタッチした人差し指Ｆ１をほぼ固定した状態で、腕輪型端末１０が装着された左腕を方向Ｄ１（第１方向）へ軸Ｃを中心に回転させる。このような操作により、例えば表示画面がズームインされる。
【００２５】
図４は、操作面１４に指がタッチした状態で腕輪型端末１０を第２方向へ回動させる様子を示す図である。図４でも、状態８２１に示すように、右腕の人差し指Ｆ１が、左腕に装着された腕輪型端末１０の操作面１４にタッチしているものとする。その後、状態８２２に示すように、操作面１４にタッチした人差し指Ｆ１をほぼ固定した状態で、腕輪型端末１０が装着された左腕を方向Ｄ２（第２方向）へ軸Ｃを中心に回転させる。すなわち、図３とは逆方向へ左腕を回転させる。このような操作により、例えば表示画面がズームアウトされる。
【００２６】
図３及び図４で説明した操作例においては、人差し指Ｆ１を移動させること無く腕輪型端末１０を回転させることで、特定の操作を実現できる。このため、人差し指Ｆ１がタッチ操作する操作面１４の面積が小さくても、様々な操作を実現できる。
【００２７】
上記では、図３に示すように左腕を方向Ｄ１へ回転させた際に、表示画面がズームインされ、図４に示すように左腕を方向Ｄ２へ回転させて際に、表示画面がズームアウトされることとしたが、これに限定されない。例えば、左腕を方向Ｄ１へ回転させた場合には、ウェブブラウザでページが戻り、左腕を方向Ｄ２へ回転させた場合には、ウェブブラウザでページが進んでも良い。また、左腕を方向Ｄ１へ回転させた場合には、ウェブブラウザのページをお気に入りに登録し、左腕を方向Ｄ２へ回転させた場合には、ページのトップに戻しても良い。
【００２８】
また、上記では、操作面１４にタッチした人差し指Ｆ１をほぼ固定した状態で、左腕を方向Ｄ１又は方向Ｄ２へ回転させることとしたが、これに限定されない。例えば、人差し指Ｆ１を操作面１４にタッチした状態で移動させながら、左腕を方向Ｄ１又は方向Ｄ２へ回転させても良い。かかる場合には、図２で説明したように人指し指Ｆ１のみで操作で画面をスクロールする場合に比べて、スクロール量を例えば２倍にしても良い。
【００２９】
また、人差し指Ｆ１を下方向（図１のＹ方向）に移動させる（画面のスクロール）際に、腕輪型端末１０が回転した場合に、以下のような表示を行っても良い。例えば、上記の操作があった場合には、使用者がページのトップに一気に戻ろうとしているものと判断し、ウェブページを一気に一番上までスクロールさせても良い。また、上記の操作があった場合には、ウェブページで一つ前のページに戻ったり、アプリケーションを終了させても良い。
【００３０】
このように、人差し指Ｆ１による操作面１４へのタッチ操作と、腕輪型端末１０の回転とを組み合わせることで、様々なバリエーションの操作を実現できる。
【００３１】
上記では、一つの指で操作面１４をタッチ操作する例を説明したが、これに限定されない。例えば、図５に示すように、二つの指で操作面１４に対してマルチタッチ操作を行っても良い。
【００３２】
図５は、操作面１４に対する２本指のタッチ操作を示す図である。図５では、人差し指Ｆ１と中指Ｆ２が操作面１４にタッチしている。そして、人差し指Ｆ１及び中指Ｆ２をほぼ固定した状態で腕輪型端末１０を方向Ｄ１へ回転させた場合には、表示画面がズームインされる。一方で、人差し指Ｆ１及び中指Ｆ２をほぼ固定した状態で腕輪型端末１０を方向Ｄ２へ回転させた場合には、表示画面がズームアウトされる。すなわち、人差し指Ｆ１と中指Ｆ２をピンチイン又はピンチアウトしなくても、表示画面がズームイン又はズームアウトされる。
【００３３】
前述したように腕輪型端末１０の操作面１４は小さいため、２つの指を操作面１４でピンチイン又はピンチアウトすることは困難である。これに対して、本実施形態によれば、操作面１４が小さくても、２つの指を操作面１４にタッチさせた状態で表示画面をズームイン又はズームアウトできる。また、本実施形態によれば、使用者が画面のスクロールを意図している際に、２つの指が不意に移動しても意図しない画面のズームイン又はズームアウトが発生することを防止できる。
【００３４】
上記では、操作体として指を例に挙げて説明したが、これに限定されず、例えば操作体はペンであっても良い。また、上記では、指が操作面１４にタッチ（接触）することで、表示画面のスクロール等を行うこととしたが、これに限定されない。例えば指が操作面１４に近接することで、表示画面のスクロール等を行うこととしても良い。
【００３５】
さらに、上記では、表示画面に操作面１４が重畳されたタッチパネル１２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、タッチパッドに対して指でタッチ操作を行っても良い。すなわち、操作面１４と表示部１３が重畳された構成と、操作面１４と表示部１３が重畳されずに分離した構成とのいずれの形態にも、適用可能である。
【００３６】
（１−３．情報処理装置の機能構成）
図６を参照しながら、上述した様々なバリエーションの操作を実現するための、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成の一例について説明する。以下では、前述した腕輪型端末１０が情報処理装置１００の機能を有するものとして説明する。
【００３７】
図６は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、情報処理装置１００は、前述した表示部１３及び操作面１４に加えて、第１検知部１１０と、第２検知部１１４と、処理部１２０と、記憶部１２４と、を有する。
【００３８】
（第１検知部１１０）
第１検知部１１０は、操作面１４への操作体の接触又は近接を検知する。例えば、第１検知部１１０は、腕輪型端末１０の操作面１４への指のタッチを検知する。第１検知部１１０は、操作面１４にタッチした指の本数も検知可能である。
【００３９】
第１検知部１１０は、例えばタッチセンサにより構成される。タッチセンサとしては、例えば、静電容量方式や赤外線方式等が用いられうる。例えば、タッチした指の操作面１４への接触面積が所定領域よりも大きい場合に、指が操作面１４にタッチしたものと判定される。
【００４０】
また、操作面１４への指の接触面積の形状から、操作面１４に接触した指も判別可能である。例えば、横長の接触形状であれば、親指であり、円形又は縦長の形状であれば、人差し指や中指であると判別可能である。また、接触した指に応じて接触面積に異なることから、第１検知部１１０が検知した接触面積の大きさから、指を判別しても良い。
【００４１】
（第２検知部１１４）
第２検知部１１４は、腕輪型端末１０の移動を検知する。例えば、第２検知部１１４は、腕輪型端末１０の回転移動を検知可能である。第２検知部１１４は、腕輪型端末１０の回転方向（例えば、図３に示す方向Ｄ１や図４に示す方向Ｄ２）も検知可能である。
【００４２】
第２検知部１１４は、例えば加速度センサやジャイロセンサにより構成される。これにより、第２検知部１１４は、腕輪型端末１０の回転移動以外の様々な移動形態（ジェスチャ等）も検知可能である。
【００４３】
（処理部１２０）
処理部１２０は、操作面１４を有する腕輪型端末１０になされた操作に対応する処理を行う。例えば、処理部１２０は、第１検知部１１０及び第２検知部１１４から検知結果を取得し、取得した操作体（指等）の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した処理を行う。これにより、指の接触又は近接、及び腕輪型端末１０の移動を用いた様々な操作に応じた、処理が実行できる。
【００４４】
処理部１２０は、処理の一例として、操作体の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した、表示部１３の表示を行わせても良い。これにより、表示部１３による表示に対して、様々な操作を行うことが可能となる。
【００４５】
処理部１２０は、操作体が接触又は近接した状態での腕輪型端末１０の回転移動する方向に応じて、異なる処理を行う。これにより、操作体を操作面１４上で移動させなくても、腕輪型端末１０を回転移動させることで、様々な処理を行える。ここでは、図７及び図８を参照しながら、腕輪型端末１０の回転方向と表示画面の表示との関係を例に挙げて説明する。
【００４６】
図７は、表示部１３の表示画面における表示のズームインの一例を示す模式図である。ここでは、ズームインする前に、状態８３１に示すような画面が表示されているものとする。その後、例えば図３に説明したように、操作面１４にタッチした人差し指Ｆ１がほぼ固定された状態で腕輪型端末１０が方向Ｄ１へ回転すると、状態８３２に示すように画面がズームインされる。
【００４７】
図８は、表示部１３の表示画面における表示のズームアウトの一例を示す模式図である。ここでは、ズームアウトする前に、状態８４１に示すような画面が表示されているものとする。その後、例えば図４で説明したように、操作面１４にタッチした人差し指Ｆ１がほぼ固定された状態で腕輪型端末１０が方向Ｄ２へ回転すると、状態８３２に示すように画面がズームアウトされる。
【００４８】
処理部１２０は、腕輪型端末１０の移動、及び操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、腕輪型端末１０の移動が検知されない一方で、操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、を異ならせる。これにより、腕輪型端末１０の移動の有無に応じて、異なる処理を行える。
【００４９】
処理部１２０は、操作体の接触又は近接が先に検知され、腕輪型端末１０の移動が後に検知された場合に行う処理と、腕輪型端末１０の移動が先に検知され、操作体の接触又は近接が後に検知された場合に行う処理とを異ならせる。これにより、操作体の接触又は近接と、腕輪型端末１０の移動との順番に応じて、異なる処理を行える。
【００５０】
なお、処理部１２０は、操作面１４への操作体の接触又は近接中に、腕輪型端末１０の移動を検知した場合には、一連の操作は操作体での操作とみなしても良い。これにより、操作体での操作中に、誤って腕輪型端末１０が移動しても、異なる操作が発動することを防止できる。
【００５１】
前述したように、操作面１４には複数の指が接触又は近接可能である。そこで、処理部１２０は、複数の指の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した処理を行っても良い。これにより、面積が小さい操作面１４に対して複数の指でマルチタッチを行う場合でも、腕輪型端末１０の移動を用いることで、操作の種類を増やすことが可能となる。
【００５２】
処理部１２０は、接触又は近接した指に応じて、異なる処理を行っても良い。例えば、ウェブブラウザの操作において操作面１４にタッチした指を移動させつつ、腕輪型端末１０を移動させるケースにおいて、操作面１４にタッチした指が人差し指である場合にはページのトップへ移動させ、操作面１４にタッチした指が親指である場合には前のページに戻らせる。なお、操作面１４にタッチした指は、前述したように操作面１４に接触した際の接触面積の形状や大きさで判別可能である。
【００５３】
（記憶部１２４）
記憶部１２４は、処理部１２０が実行するプログラムや、処理部１２０による処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１２４は、指の接触状態を判定する閾値に関する情報を記憶している。
【００５４】
なお、上記では、腕輪型端末１０が処理部１２０を有することとしたが、これに限定されない。例えば、処理部１２０が、腕輪型端末１０とネットワークを介して通信可能なサーバに設けられても良い。かかる場合には、サーバの処理部１２０が、腕輪型端末１０の第１検知部１１０及び第２検知部１１４の検知結果に基づいて、表示部１３の表示を制御することになる。このため、サーバが情報処理装置として機能する。
【００５５】
また、上記では、自動で、処理部１２０は、操作体（指等）の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した処理を行うこととしたが、これに限定されない。例えば、上記の処理を行うか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定をユーザが切り替え可能であり、設定がＯＮの場合に上記の処理が行われても良い。一方で、設定がＯＦＦの場合には、腕輪型端末１０の移動にかかわらず、操作体の接触又は近接の検知結果に対応した処理が行われても良い。
【００５６】
（１−４．情報処理装置の動作）
図９を参照しながら、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の動作の一例について説明する。
【００５７】
図９は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。図９に示す処理は、情報処理装置１００のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されているプログラムを実行することにより、実現される。なお、実行されるプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカード等の記録媒体に記憶されても良く、インターネットを介してサーバ等からダウンロードされても良い。
【００５８】
図９のフローチャートは、腕輪型端末１０の表示部１３が表示を行なっているところから開始される（ステップＳ１０２）。その後、使用者は、操作面１４に対してタッチ操作を行ったり、腕輪型端末１０を回転させたりする。
【００５９】
次に、第１検知部１１０（図６）は、操作面１４への操作体の接触又は近接を検知する（ステップＳ１０４）。例えば、第１検知部１１０は、腕輪型端末１０の操作面１４への指のタッチを検知する。次に、第２検知部１１４（図６）は、腕輪型端末１０の移動を検知する（ステップＳ１０６）。例えば、第２検知部１１４は、腕輪型端末１０の回転移動を検知する。
【００６０】
上記では、第１検知部１１０による検知の後に、第２検知部１１４による検知を行うこととしたが、これに限定されず、例えば逆の順番で検知しても良く、第１検知部１１０と第２検知部１１４が同時に検知しても良い。
【００６１】
次に、処理部１２０は、第１検知部１１０及び第２検知部１１４から検知結果を取得し、取得した操作体の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した処理として、例えば表示部１３の表示を制御する（ステップＳ１０８）。これにより、単に操作面１４だけでの操作の場合に比べて、表示部１３に対して様々な表示を行わせることが可能となる。
【００６２】
上記では、腕輪型端末１０の操作面１４が曲面であることとしたが、これに限定されない。例えば、操作面１４が平面であっても良い。また、上記では、図１に示すように操作面１４が滑らかに繋がった曲面であることとしたが、これに限定されず、例えば図１０に示すような形状であっても良い。
【００６３】
図１０は、操作面１４の変形例を示す模式図である。図１０に示すように、操作面１４は、例えば滑らかに繋がらずに、階段状の面（図１０では、実際よりも段差が目立つように示されている）であっても良い。かかる場合にも、操作面１４の表面は、曲面のような形状となる。
【００６４】
また、上記では、情報処理装置１００が搭載された端末が、腕輪型端末１０であることとしたが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００が、図１１に示すようなスマートフォン３０に搭載されても良い。
【００６５】
図１１は、スマートフォン３０に対してタッチ操作する場合の例を示す図である。例えば、使用者は、机上等にスマートフォンを置いて指で操作面３４に対してタッチ操作を行う。この際、使用者は、指でのタッチ操作に加えて、スマートフォン３０を並進移動させる。このため、第２検知部１１４は、スマートフォン３０の並進移動を検知することになる。この結果、スマートフォン３０においても、指のタッチ操作とスマートフォン３０の移動を組み合わせることで、操作のバリエーションを増やすことが可能となる。特に、小型のスマートフォン３０に有効である。
【００６６】
（１−５．まとめ）
第１の実施形態によれば、情報処理装置１００の処理部１２０は、第１検知部１１０及び第２検知部１１４から検知結果を取得し、取得した操作体（指等）の接触又は近接の検知結果、及び腕輪型端末１０の移動の検知結果に対応した処理を行う。
【００６７】
かかる場合には、操作面１４への指の接触又は近接、及び腕輪型端末１０の移動を用いることで、操作のバリエーションを増やすことができ、実行可能な処理の種類も増やすことができる。特に、腕輪型端末１０のように操作面１４の面積が小さい場合でも、マルチタッチ操作を含む多様な操作を実現可能である。
【００６８】
＜２．第２の実施形態＞
（２−１．曲面の操作面において発生する問題）
前述した腕輪型端末１０の操作面１４は、図１に示すように曲面である。かかる形状の操作面１４であるがために、以下のような問題が発生しうる。ここでは、操作面１４に対して指（操作体）でタッチ操作を行う場合を例に挙げて説明するが、操作面１４に接触する場合に限定されず、近接する場合についても同様な問題が発生しうる。
【００６９】
図１２は、操作面１４に対して移動した際の指の接触状態の一例を説明するための模式図である。図１２に示すように、指Ｆが操作面１４の長手方向（Ｙ方向）の上端側に位置する際には、指の腹の部分が操作面１４に接触している。しかし、指が、長手方向の下端側に移動すると、指の爪先側の部分が操作面１４に接触している。この際、指の腹の部分が操作面１４に接触する接触面積は大きいが、指の爪先側の部分が操作面１４に接触する接触面積は小さい。このように、操作面１４に対する指の位置に応じて、指の接触位置や接触面積が異なる。特に、操作面１４の曲率が小さい場合に、顕著になる。
【００７０】
図１３は、静電容量式タッチパネルにおける接触・非接触の判定方法を説明するための模式図である。図１３に示す従来の判定では、指Ｆがタッチパネルに接触する際の静電容量の変化値ΔＣが、所定の閾値（一定値）を超えるか否かによって判定される。変化値ΔＣは、指の接触面積に左右され、閾値は、タッチパネル全体に対して一定に設定されている。図１３の状態８５１では、変化値ΔＣが閾値よりも小さいため非接触と判定され、状態８５２では、変化値ΔＣが閾値以上であるため接触と判定されている。
【００７１】
しかし、操作面１４が曲面である場合には、図１２で説明したように操作面１４の長手方向の下端側における指の接触面積が小さいため、変化値ΔＣが閾値よりも小さくなり、指が操作面１４に接触しているのに非接触と判定されてしまう恐れがある。逆に、タッチパネル全体の閾値を小さくすると、ノイズ等により誤検出する恐れがある。
【００７２】
図１４は、操作面１４に対して指を移動させる場合の、指の移動量と指の接触位置の移動量との関係を示す模式図である。ここでは、画面をスクロール等させるために、図１４に示すように指Ｆを長手方向の上端側から下端側へ移動させるものとする。かかる場合、図１２で説明したように指の接触位置Ｔが変わる。この理由は、図１４に示すように、状態８６１では、指が操作面１４に対して斜めになっているが、状態８６２や状態８６３になるに従って、指が操作面１４に対して垂直に近づくためである。
【００７３】
このため、状態８６１から状態８６２を経由して状態８６３へ指を移動させた場合において、指の移動量Ｍ１に対して、操作面１４に対する指の接触位置の移動量Ｍ２が小さい。この結果、使用者の意図通りに画面をスクロールできない恐れがある。
【００７４】
図１４では、指の状態が操作面１４に対して垂直になることで接触位置が変わることとしたが、これに限定されない。例えば、指が垂直にならない場合でも、図１５に示すように指の接触位置が変わる。
【００７５】
図１５は、操作面１４に対して指を移動させる場合の、指の移動量と指の接触位置の移動量との関係を示す模式図である。図１５では、状態８７１に示すように指Ｆが操作面１４に対して斜めになっている状態が、状態８７２及び状態８７３でも継続されているものとする。また、図１５では、指の形状を、円Ｎで示している。かかる場合、操作面１４の曲率中心と、円Ｎの中心Ｏとを結んだ線上に、指の接触位置Ｔが位置する。そして、円を下方に移動させると、指の接触位置Ｔの移動量Ｍ４は、図１４と同様に、指の実際の移動量Ｍ３よりも小さい。この結果、使用者の意図通りに画面をスクロールできないことになる。
【００７６】
（２−２．情報処理装置の機能構成）
上述した問題を解消すべく、第２の実施形態に係る情報処理装置は、図１６に示す機能構成を有し、以下に説明する制御を行う。第２の実施形態においても、腕輪型端末１０が情報処理装置１５０の機能を有するものとして説明する。
【００７７】
図１６は、第２の実施形態に係る情報処理装置１５０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１６に示すように、情報処理装置１５０は、前述した表示部１３及び操作面１４に加えて、検知部１６０と、撮像部１６４と、処理部１７０と、記憶部１７４と、を有する。
【００７８】
（検知部１６０）
検知部１６０は、操作面１４への操作体の接触又は近接を検知する。例えば、検知部１６０は、腕輪型端末１０の操作面１４への指のタッチを検知する。検知部１６０は、検知結果を処理部１７０に送る。
【００７９】
検知部１６０は、例えばタッチセンサにより構成される。タッチセンサとしては、ここでは静電容量方式が用いられるが、これに限定されず、例えば赤外線方式等が用いられても良い。タッチした指の操作面１４への接触面積が所定領域よりも大きい場合に、指が操作面１４にタッチしたものと判定される。
【００８０】
（撮像部１６４）
撮像部１６４は、操作面１４に指でタッチする使用者を撮像する。例えば、撮像部１６４は、使用者の顔を撮像する。撮像部１６４は、例えば操作面１４の周囲に設けられたカメラである。撮像部１６４は、撮像結果を処理部１７０に送る。
【００８１】
（処理部１７０）
処理部１７０は、検知部から信号を取得し、当該信号に基づき検出される操作体の位置や移動に応じて所定の処理を行う機能を有する。処理部１７０は、操作面１４に対する操作体の位置に応じて、検知部１６０による検知度合いと、所定の処理を行う制御パラメータとの少なくともいずれか一方を変化させる。
【００８２】
処理部１７０は、操作体が位置する操作面１４の位置毎の曲率を判定可能である。そこで、処理部１７０は、操作体が位置する操作面１４の曲率に応じて、検知部１６０による検知度合いと、操作体の移動に応じた制御パラメータとの少なくともいずれか一方を変化させても良い。これにより、操作面１４に対する接触位置や操作面１４の曲率に起因する上述した問題を解消するための制御が可能となる。
【００８３】
処理部１７０は、操作体の操作面１４への接触状態が所定の接触度合いよりも大きい場合に、操作体が操作面１４に接触していると判定する。そして、処理部１７０は、図１７に示すように、操作体の位置に応じて、所定の接触度合いを示す閾値を変化させる。
【００８４】
図１７は、操作面１４の長手方向における接触位置と閾値との関係を示すグラフである。グラフの横軸は、長手方向における指の接触位置を示す。グラフから読み取れるように、処理部１７０は、長手方向の上端側（Ｙの値が０となる側）では閾値を大きくさせ、長手方向の下端側へ向かうに連れて閾値を小さくさせる。これにより、実際の指の接触状態に対応した閾値を適切に設定できる。
【００８５】
また、処理部１７０は、操作体が位置する操作面１４の曲率に応じて、所定の接触度合いを示す閾値を変化させても良い。例えば、処理部１７０は、操作面１４の曲率が小さい場合には、前記閾値を小さくし、操作面１４の曲率が大きい場合には、前記閾値を大きくしても良い。これにより、操作面１４の曲率が小さい部分における指の接触面積が小さくても、適切に接触・非接触を検出できる。図１７に示すグラフにおいて、横軸の接触位置を操作面１４の曲率に変えても、同様な傾向を示す。
【００８６】
上記では、図１７に示すグラフの横軸が接触位置や曲率であることとしたが、これに限定されない。例えば、グラフの横軸が、操作面１４にタッチした指の移動距離としても良い。かかる場合には、移動距離が小さいと閾値を大きくし、移動距離が大きいと閾値を小さくさせても良い。これは、移動距離が大きい方が、接触面積が小さくなる確率が高いためである。また、グラフの横軸が、長手方向の接触位置、移動距離、及び曲率を合算した値であっても良い。
【００８７】
ところで、処理部１７０は、操作面１４に接触する指の位置と使用者の視線との関係に応じて、閾値を変化させても良い。例えば、処理部１７０は、撮像部１６４が撮像した操作面１４を視る操作者の画像に基づいて、操作者の顔と操作体の位置関係を判定する。そして、処理部１７０は、判定した位置関係に応じて、所定の接触度合いを示す閾値を変化させる。
【００８８】
具体的には、処理部１７０は、顔が操作体より上側に位置すると判定された場合には、前記閾値を大きくし、顔が操作体より下側に位置すると判定された場合には、前記閾値を小さくする。これにより、操作面１４に対するタッチ状況を考慮して、最適な閾値を設定できる。なお、上記では、顔の画像を取得して閾値を変化させているが、これに限定されず、例えば視線を検出して閾値を変化させても良い。
【００８９】
処理部１７０は、制御パラメータとして、操作体が位置する操作面１４の位置や曲率に応じて、操作体の移動に応じた表示部１３における画面表示の制御のパラメータを変化させる。具体的には、処理部１７０は、図１８に示すように、操作体の位置に応じて、操作体の移動量に対する画面のスクロール量を変えている。
【００９０】
図１８は、操作面１４の長手方向における接触位置とスクロール量の関係を示すグラフである。グラフから読み取れるように、処理部１７０は、長手方向の端部ではスクロール量を大きくさせ（ゲインさせ）、長手方向の中央部ではスクロール量を大きくさせない。また、長手方向の上端側と下端側で指の接触状態が若干異なるため、その状態を反映するようにゲインの大きさに差を設けている。これにより、実際の指の動きに対応するように、使用者の意図を反映した画面のスクロールを行える。なお、図１８のグラフの横軸は、接触位置、指の長手方向への移動距離、及び曲率を合算した値であっても良い。
【００９１】
処理部１７０は、操作体が位置する操作面１４の曲率に応じて、操作体の移動量に対する画面のスクロール量を変えても良い。例えば、処理部１７０は、操作面１４の曲率が小さいほどスクロール量を大きくさせても良い。これにより、指の実際の移動に対して接触位置の移動量が小さくなる操作面１４の曲率が小さい場合に、スクロール量を大きくさせることで、使用者の意図に即して画面をスクロールできる。この結果、操作面１４の接触位置や操作面１４の曲率によらず、一定の感覚で画面をスクロールさせることが可能となる。
【００９２】
なお、上記では、操作面１４における指の接触位置に応じてスクロール量を制御することとしたが、これに限定されない。例えば、処理部１７０は、図１９に示すように、操作面１４に対する指の接触面積の変化に応じてスクロール量を制御しても良い。
【００９３】
図１９は、接触面積の変化量とスクロール量の関係を示すグラフである。図１９のグラフでは、横軸が接触面積の変化量ΔＳを示している。処理部１７０は、接触面積が変化せず所定値である場合にはスクロール量をゲインさせないのに対して、接触面積が変化した場合にはスクロール量をゲインさせる。特に、処理部１７０は、変化量ΔＳが大きくなるにつれて、スクロール量を大きくゲインさせる。なお、図１９のグラフの横軸は、接触面積の変化量、及び指の長手方向への移動距離とを合算した値であっても良い。
【００９４】
上記の接触面積の変化量とスクロール量の関係については、情報処理装置１５０が搭載された端末が腕輪型端末１０である場合に限定されず、図１１で示したスマートフォンのように平面のタッチパネルを備える端末や、リモコンやノート型ＰＣのように平面のタッチパッドを備える端末の場合にも適用できる。なお、タッチパッドに対して適用する場合は、制御パラメータは、画面のスクロール量ではなく、画面上の表示されたカーソルの移動量であっても良い。
【００９５】
（記憶部１７４）
記憶部１７４は、処理部１７０が実行するプログラムや、処理部１７０による処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１７４は、指の接触状態を判定する閾値に関する情報を記憶している。
【００９６】
なお、上記では、腕輪型端末１０が処理部１７０を有することとしたが、これに限定されない。例えば、処理部１７０が、腕輪型端末１０とネットワークを介して通信可能なサーバに設けられても良い。かかる場合には、サーバの処理部１７０が、腕輪型端末１０の検知部１６０の検知結果に基づいて、表示部１３の表示を制御することになる。このため、サーバが情報処理装置として機能する。
【００９７】
また、上記では、自動で、処理部１７０は、操作面１４に対する操作体の位置に応じて、検知部１６０による検知度合い（接触判定閾値）と、所定の処理を行う制御パラメータ（スクロール量）との少なくともいずれか一方を変化させることとしたが、これに限定されない。例えば、上記の処理を行うか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定をユーザが切り替え可能であり、設定がＯＮの場合に上記の処理が行われても良い。一方で、設定がＯＦＦの場合には、操作体の位置によらず、接触判定閾値とスクロール量を一定にしても良い。
【００９８】
（２−３．情報処理装置の動作）
上述した第２の実施形態に係る情報処理装置１５０の動作例について説明する。以下では、図２０を参照して接触判定閾値の制御について説明した後に、図２１を参照してスクロール量のゲイン制御について説明する。
【００９９】
なお、図２０及び図２１に示す制御は、情報処理装置１５０のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されているプログラムを実行することにより、実現される。なお、実行されるプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカード等の記録媒体に記憶されても良く、インターネットを介してサーバ等からダウンロードされても良い。
【０１００】
（接触判定閾値の制御）
図２０は、接触判定閾値の制御を行う際の情報処理装置１５０の動作例を示すフローチャートである。
【０１０１】
図２０のフローチャートは、腕輪型端末１０の表示部１３が表示を行なっているところから開始される（ステップＳ２０２）。その後、使用者は、操作面１４に対してタッチ操作を行ったり、腕輪型端末１０を回転させたりする。
【０１０２】
次に、検知部１６０は、操作面１４への操作体の接触又は近接を検知する（ステップＳ２０４）。ここでは、検知部１６０は、腕輪型端末１０の操作面１４への指のタッチを検知するものとする。
【０１０３】
次に、処理部１７０は、操作体の操作面１４への接触位置を特定する（ステップＳ２０６）。これにより、処理部１７０は、操作体が接触する接触位置における操作面１４の曲率も特定可能である。
【０１０４】
次に、処理部１７０は、操作体の接触位置や、接触位置における操作面１４の曲率に応じて、接触・非接触判定に用いる閾値を設定する（ステップＳ２０８）。例えば、処理部１７０は、操作面１４の曲率が小さい場合には、閾値を小さくし、操作面１４の曲率が大きい場合には、閾値を大きくさせる。
【０１０５】
次に、処理部１７０は、設定した閾値に基づいて、その後の操作面１４の指の接触・非接触を判定する（ステップＳ２１０）。これにより、指の操作面１４の接触面積が少なくても、指の接触・非接触を適切に判定できる。その後、上述した処理（ステップＳ２０４〜Ｓ２１０）が繰り返される。
【０１０６】
（スクロール量のゲイン制御）
図２１は、スクロール量のゲイン制御を行う際の情報処理装置１５０の動作例を示すフローチャートである。
【０１０７】
図２１のフローチャートも、腕輪型端末１０の表示部１３が表示を行なっているところから開始される（ステップＳ２５２）。その後、検知部１６０が操作面１４への操作体の接触又は近接を検知することで（ステップＳ２５４）、処理部１７０は、操作体の操作面１４への接触位置を特定する（ステップＳ２５６）。これにより、処理部１７０は、操作体が接触する接触位置における操作面１４の曲率も特定可能である。
【０１０８】
次に、処理部１７０は、操作体の接触位置や、接触位置における操作面１４の曲率に応じて、操作体の移動量に対する画面のスクロールのゲイン量を設定する（ステップＳ２５８）。例えば、処理部１７０は、操作面１４の曲率が小さいほどスクロール量を大きくさせる。
【０１０９】
次に、処理部１７０は、設定したゲイン量に応じて、画面をスクロールさせる（ステップＳ２６０）。これにより、実際の指の動きに対応するように、使用者の意図を反映した画面のスクロールを行える。その後、上述した処理（ステップＳ２５４〜Ｓ２６０）が繰り返される。
【０１１０】
（２−４．まとめ）
第２の実施形態によれば、情報処理装置１５０の処理部１７０は、操作面１４に対する操作体の位置に応じて、操作体の操作面１４への接触・非接触を判定する閾値を変化させる。これにより、実際の指の接触状態に対応した閾値を適切に設定でき、操作体の接触・非接触を適切に判定できる。
【０１１１】
また、処理部１７０は、操作面１４に対する操作体の位置に応じて、操作体の移動量に対する画面のスクロール量を変化させる。これにより、操作面１４の接触位置や操作面１４の曲率によらず、一定の感覚で画面をスクロールさせることが可能となる。
【０１１２】
上述した第１の実施形態や第２の実施形態では、腕輪型端末１０を例に挙げて説明したが、これに限定されず、以下のような構成にも適用可能である。
【０１１３】
例えば、上述した操作面１４への操作体の接触又は近接の検知方法は、カメラ等の撮像装置を用いた画像認識により操作体（指、手、スタイラス）の位置を検出するものに応用しても良い。また、上述したスクロール量のゲイン制御については、例えば操作面（表示面）から離れた位置からユーザの指差しによりポインティング操作するもの（具体的には、画像認識で指が差し示している操作面（表示面）上の位置を認識するもの）に応用しても良い。さらに、上述した非平面である表示部への表示も、非平面のＬＣＤ、ＯＬＥＤ等のディスプレイの他、プロジェクタを用いて非平面へ投影するものに応用しても良い。
【０１１４】
＜３．ハードウェア構成＞
上述した情報処理装置１００（情報処理装置１５０も同様）による動作は、情報処理装置１００が備えるハードウェア構成とソフトウェアとが協働することにより実現される。そこで、以下では、情報処理装置１００のハードウェア構成を説明する。
【０１１５】
図２２は、一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示した説明図である。図２２に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【０１１６】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。
【０１１７】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１００のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、情報処理装置１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１８】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【０１１９】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる情報処理装置１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置２１１は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１２０】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２２０に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２２０に情報を書き込むこともできる。
【０１２１】
通信装置２１５は、例えば、ネットワーク２３０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１２２】
なお、ネットワーク２３０は、ネットワーク２３０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク２３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク２３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
操作面を有する端末になされた操作に対応する処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
前記操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得し、
取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行う、情報処理装置。
（２）
前記操作面は、曲面である、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記端末は、操作者の腕に装着された腕輪型端末である、
前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記端末の移動は、回転移動である、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、
前記操作体が接触又は近接した状態での前記端末の回転移動する方向に応じて、異なる処理を行う、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、
前記端末の移動、及び前記操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が検知されない一方で、前記操作体の接触又は近接が検知された場合に行う処理と、を異ならせる、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した、表示部の表示を行わせる、
前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記操作面は、前記表示部に重畳されている、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、
前記操作体の接触又は近接が先に検知され、前記端末の移動が後に検知された場合に行う処理と、
前記端末の移動が先に検知され、前記操作体の接触又は近接が後に検知された場合に行う処理と、を異ならせる、
前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記操作体は、操作者の複数の指であり、
前記処理部は、前記複数の指の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行う、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、接触又は近接した指に応じて、異なる処理を行う、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記操作面は、平面である、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記端末の移動は、並進移動である、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、
プロセッサにより、取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、
を含む、情報処理方法。
（１５）
コンピュータに、
端末の操作面への操作体の接触又は近接を検知する第１検知部、及び前記端末の移動を検知する第２検知部から検知結果を取得することと、
取得した前記操作体の接触又は近接の検知結果、及び前記端末の移動の検知結果に対応した処理を行うことと、
を実行させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    腕輪型端末
１２    タッチパネル
１３    表示部
１４    操作面
１００    情報処理装置
１１０    第１検知部
１１４    第２検知部
１２０    処理部
１５０    情報処理装置
１６０    検知部
１７０    処理部
Ｆ      指
Ｔ      接触位置
【図１】
0006484859.tif 000002
【図２】
0006484859.tif 000003
【図３】
0006484859.tif 000004
【図４】
0006484859.tif 000005
【図５】
0006484859.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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