(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散髪器具のための調整可能な離間コームに対する調整駆動装置であって、
前記散髪器具の刃のセットに関して前記調整可能な離間コームの可動のコーム部分を駆動させるように構成された駆動装置であり、電気モータである駆動装置と、
該駆動装置及び前記可動のコーム部分を結合させるように構成されたドライブトレインであり、減速ギヤユニットを含むドライブトレインと、
ロータリーエンコーダを含む位置検出ユニットであり、前記ロータリーエンコーダは、前記減速ギヤユニットの出力軸に結合する、位置検出ユニットと、
を含む調整駆動装置。
【請求項２】
前記電気モータは高速の電気モータであり、前記減速ギヤユニットは、少なくとも１つの減速ギヤ段を含む、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項３】
前記減速ギヤユニットの出力軸は、第１の歯付き部及び第２の歯付き部を含み、前記第１の歯付き部は、前記可動のコーム部分と結合するように配置され、さらに、前記第２の歯付き部は、前記ロータリーエンコーダと結合するように配置される、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項４】
前記減速ギヤユニットの出力軸は、前記可動のコーム部分を駆動させるための直進運動要素と結合するように配置される、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項５】
前記直進運動要素は、前記出力軸の長軸延長方向に関して傾斜させられる主要な延長方向を含む、請求項４に記載の調整駆動装置。
【請求項６】
前記第１の歯付き部が、クラウンギヤ又はベベルギヤ部を含み、前記第２の歯付き部がスパーギヤ部を含み、前記クラウンギヤ又はベベルギヤ部は、前記可動のコーム部分と結合するように配置され、さらに、前記スパーギヤ部は、前記ロータリーエンコーダと結合するように配置される、請求項３に記載の調整駆動装置。
【請求項７】
前記クラウンギヤ又はベベルギヤ部及びスパーギヤ部は、前記可動のコーム部分及び前記ロータリーエンコーダに関連しているそのそれぞれの対応するギヤ部と、少ないバックラッシュを有して係合するように配置される、請求項６に記載の調整駆動装置。
【請求項８】
前記位置検出ユニットは、前記出力軸と前記ロータリーエンコーダとの間に配置される検出器軸をさらに含む、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項９】
前記ロータリーエンコーダは、高分解能ロータリーエンコーダである、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動装置及び前記ロータリーエンコーダに結合する制御ユニットをさらに含み、該制御ユニットは、前記位置検出ユニットによって検出される実際の前記可動のコーム部分の位置を表す位置信号に基づいて前記駆動装置を作動させるように配置される、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記可動のコーム部分が精密に調整可能であるように当該調整駆動装置を作動させるように構成され、達成される漸進的な長さ調整ステップは、０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲内にある、請求項１０に記載の調整駆動装置。
【請求項１２】
当該調整駆動装置は、高い総合的な繰り返し性で前記可動のコーム部分を調整するように構成され、総合的な長さ調整の繰返し性は、０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲内にある、請求項１０に記載の調整駆動装置。
【請求項１３】
前記減速ギヤユニットは、安価な減速ギヤユニットであり、前記減速ギヤユニットの少なくとも一部のギヤは、プラスチック材料から少なくとも部分的に作製される、請求項１に記載の調整駆動装置。
【請求項１４】
散髪器具であって、
ハウジング部分、
刃のセットを含むカッティングユニット、
調整可能な離間コームであり、当該散髪器具の前記ハウジング部分に関して動かすことができる可動のコーム部分を含む調整可能な離間コーム、及び、
調整駆動装置、
を含み、
前記調整駆動装置は、
当該散髪器具の前記刃のセットに関して前記調整可能な離間コームの前記可動のコーム部分を駆動させるように構成された駆動装置であり、電気モータである駆動装置と、
該駆動装置及び前記可動のコーム部分を結合させるように構成されたドライブトレインであり、減速ギヤユニットを含むドライブトレインと、
ロータリーエンコーダを含む位置検出ユニットであり、前記ロータリーエンコーダは、前記減速ギヤユニットの出力軸に結合し、さらに、前記ロータリーエンコーダは、電気信号を出力するように構成される、位置検出ユニットと、
を含む、散髪器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、散髪器具のための調整可能な離間コームに対する調整駆動装置に関し、調整駆動装置は、散髪器具の刃のセットに関して調整可能な離間コームの可動のコーム部分を駆動させるように構成された駆動装置、及び、駆動装置と可動のコーム部分とを結合させるドライブトレインを含み、ドライブトレインは、減速ギヤユニットを含む。本発明は、さらに、そのような調整駆動装置を含む調整可能な離間コーム、及び、そのような調整可能な離間コームを含む散髪器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
散髪器具、特に電動散髪器具は、一般的に既知であり、さらに、トリマー、クリッパー及びシェーバーを含み得る。電動散髪器具は、電気によって動く散髪器具と呼ぶこともできる。電動散髪器具は、電気供給幹線によって、及び／又は、例えば電池等のエネルギー蓄積によって動かされてもよい。電動散髪器具は、一般的に、（ヒトの）体毛、特に顔の毛及び頭髪を刈り取って又は切って、人間が身なりのきちんとした且つスタイルのよい印象を有するのを可能にするために使用される。たびたび、電動散髪器具は、動物の毛を切るためにも使用される。
【０００３】
特許文献１は、調整可能なコームを含むヘアトリマーを開示しており、このヘアトリマーは、本体と、刃のセットを含むカッティングヘッドであり、コームが刃のセットに関して可動であるカッティングヘッドと、刃のセットを駆動させてカッティング動作をもたらす電動モータと、完全に引っ込められた位置と完全に延びた位置との間で、刃のセットに関してコームを動かす能力を持つ駆動装置アセンブリとをさらに含み、駆動装置アセンブリは、コーム運搬台と、コーム運搬台に接続されたコームボタンであって、刃のセットに対するコームの位置を調整するように駆動可能なコームボタンと、コームボタンに関して可動のロックボタンとを含み、ロックボタンは、本体に対するコームボタンの動きを選択的に防止し且つ許可する。その結果、手動でのコームの長さの調整が可能になる。
【０００４】
特許文献２は、ハウジングと、シャフトによって、動力化されたカッティングガイドに接続されるモータとを含むヘアクリッパーを開示しており、カッティングガイドはモータによって駆動され、カッティングガイドは、複数のガイド位置まで可動である。その結果、動力化されたカッティングガイド（又はコーム）の長さの調整が可能になる。
【０００５】
散髪器具のためのコーム、特に離間コームは、一般的に、取付け可能なコーム又は一体形成されたコームとして配置されてもよい。離間コームは、一般的に、作動中に皮膚に関する移動方向に散髪器具が動かされた場合に、散髪器具の刃のセットを皮膚から離間させる。その結果、離間コームは、所望の長さまで、すなわち、皮膚にて残る毛の所望の長さまで毛を切ることを可能にし得る。
【０００６】
従来の散髪器具には、アタッチメントコームのセットが備え付けられてもよく、そのそれぞれが、別の毛の長さに関連している。その結果、器具のユーザは、基本的には、アタッチメントコームを別のものと交換して毛の長さを変えることを必要とする。さらに、特許文献１において開示されているように、手動で調整可能なコームの取付けが既知である。さらに、特許文献２において開示されているように、動力化されたか又は動力を備えた調整コームも、近年に至って示されてきている。典型的には、動力を備えた調整コームは、散髪器具の刃のセットに関して可動である可動のコーム部分を含み、可動のコーム部分は、駆動装置、特に電気モータ及び／又は電動パワートレインに結合される。
【０００７】
しかし、動力化された調整コームを作動させることはたびたび、いくつかの欠点を被っていると立証されてきている。動力化されたパワートレインは、例えば、駆動装置（又はモータ）を制御する能力を持つ制御ユニットを含んでもよい。しかし、制御ユニットには、特に、刃のセットに関する可動のコーム部分の実際の状態又は位置に関して、それぞれの入力情報が提供される必要がある。言い換えると、制御ユニットには、絶対的及び／又は相対的（若しくは増加的）な位置情報が提供されることが所望され得る。位置情報は、可動のコーム部分の実際の位置を示してもよい。実際の位置に基づき、制御ユニットは、所望の目的位置まで可動のコーム部分を動かすために駆動装置を作動させてもよい。
【０００８】
調整可能な離間コームの可動のコーム部分の位置又は場所の検出に対していくつかのアプローチがある。直接的な位置検出は、可動のコーム部分の（直進）位置を直接検出する能力を持つセンサを含んでもよい。その結果、これらの直接検出センサは、基本的には、離間コームのための動力化されたパワートレインに加えて且つ該パワートレインとは別に実行される必要がある。その結果、刃のセットに関して離間コームの（並進）位置を直接検出する能力を持つ直接検出センサを実行させることは高価であり得る。代わりとなるアプローチは、駆動装置の回転又は旋回の検出を含んでもよい。刃のセットに関する離間コームの（本当の）位置の検出に関して、このアプローチは、検出された信号（例えば、回転の数又は角運動の量等）は所望の（長軸方向の）値に変換される必要があるため、間接的な位置検出と呼ばれてもよい。その結果、間接検出アプローチは、例えば得られた（又は計算された）位置の値と本当の位置の値との比較的大きな偏差等、いくつかの欠点を被り得る。
【０００９】
制御ユニットが可動の離間コームの実際の位置に気づかない場合、離間コームを作動させること及び離間コームを調整することは、さらに複雑にされ得る。従って、上記の欠点のうち少なくとも一部に取り組むことができる、改善された位置検出ユニットを含む調整可能な離間コームに対する調整駆動装置を示すことは有利であり得る。改善された位置検出及びコーム調整能力を示すことができる調整可能な離間コーム、及び、そのような調整可能な離間コームが備わった散髪器具を提供することはさらに有利であり得る。好ましくは、調整駆動装置は、非常に精度の高い且つ精密な様式で作動させる及び制御することができる。
【００１０】
従って、依然として改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＵＳ６，９６８，６２３  Ｂ２
【特許文献２】ＵＳ７，９９２，３０７  Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の問題の少なくとも一部を克服することができる散髪器具、散髪器具のための調整可能な離間コーム、及び、そのような調整可能な離間コームに対する調整駆動装置を提供することが本発明の目的である。特に、精密且つ精度の高い位置検出を確実にし、結果として、精密且つ精度の高い位置決め能力を確実にし得る調整可能な離間コームに対する調整駆動装置であって、特に改善された位置決めの繰返し性又は再現性を含み得る調整駆動装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第１の態様によると、散髪器具のための調整可能な離間コームに対する調整駆動装置が示され、当該調整駆動装置は：
−  散髪器具の刃のセットに関して調整可能な離間コームの可動のコーム部分を駆動させるように構成された駆動装置であって、電気モータである駆動装置と、
−  駆動装置及び可動のコーム部分を結合させるように構成されたドライブトレインであって、減速ギヤユニットを含むドライブトレインと、
−  エンコーダ、特にロータリーエンコーダを含む位置検出ユニットであって、エンコーダは、減速ギヤユニットの出力軸に結合し、さらに、ロータリーエンコーダは、電気信号を出力するように構成される、位置検出ユニットと、
を含む。
【００１４】
この態様は、減速ギヤユニットの出力軸にて、比較的費用効率が高く、同時に、精密な様式で位置信号を検出することができるという識見に基づいている。一般的に、減速ギヤユニットを含むドライブトレインは、駆動装置と可動のコーム部分との間に提供することができる。典型的には、減速ギヤユニットは、駆動装置の比較的速い（回転）速度を、所望の可動のコーム部分の比較的遅い（長軸方向の）調整速度に変換するために要求される。特定の実施形態において、駆動装置は、高速又は高回転電気モータによって具体化することができる。従って、少なくとも１つの、好ましくは複数の減速ギヤ段を含む減速ギヤユニットを提供することが要求され得る。その結果、離間コームを調整するために、駆動装置によって提供される高速且つ低トルクの動きを、低速且つ高トルクの又は力強い動きに変換することができる。
【００１５】
位置検出の精密さ及び精度に関して、減速ギヤの各段階は、エラーの原因又は偏差の原因であるとして注視することができる。これは、特に、安価な減速ユニットが実行される場合に当てはまり得る。安価な減速ギヤユニットは、少なくとも１つの安価なギヤホイールを含み得る。例として、安価なギヤホイールは、鋳型成形プロセス又は鋳造プロセスから得られ得る。例えば、減速ギヤユニットの少なくとも１つのギヤホイールは、プラスチック材料から形成することができる。
【００１６】
その結果、比較的大きな許容誤差が、減速ギヤユニットにて受け入れられなければならない。典型的に、減速ギヤユニットでの許容誤差は、トルク又は力の変換及び伝動それぞれに対してわずかに影響するだけであり得る。しかし、（角）運動の伝動又は変換の精密さに関して、許容誤差、特にギヤの許容誤差は、重大な影響を有し得る。
【００１７】
従って、上記の態様によると、位置検出ユニット、特にそのエンコーダを、減速ギヤユニットの出力軸に結合させることが提案される。その結果、上記の態様は、上記の直接的な位置検出アプローチと間接的な位置検出アプローチとの有益なトレードオフとして注視することができる。減速ギヤユニットの１つ又は複数のギヤ段の許容誤差は、検出された位置の値に対して、わずかに影響するだけであり得る。
【００１８】
一般的に、駆動装置は、検出された位置の値に基づき作動させることができる。さらに、ユーザに可動のコーム部分の実際の位置を示すことができる指示器が、散髪器具にて、又は、調整可能な離間コームにて提供されてもよい。この目的を達成するために、例えばＬＣＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、別のＬＥＤ要素等の可視指示器が利用されてもよい。一般的に、位置検出ユニットは、散髪器具の制御ユニット及び／又はディスプレイユニットまで送ることができる場所又は位置信号を生成又は出力するように構成されてもよい。
【００１９】
一般的に、位置検出ユニット、特にそのエンコーダは、調整駆動装置のドライブトレインに、その「下流」位置にて結合させることができる。これは、エンコーダは、減速ギヤユニットのまさに最後のギヤ段に必ずしも結合されなくてはならないというわけではないということを含み得る。例として、エンコーダが結合される出力軸は、調整可能な離間コームにて配置されるか又はそこに結合する直進運動要素にて、例えばギヤホイール等のさらなる要素に係合するように配置されてもよい。調整駆動装置のより下流の、好ましくは最も下流の回転ギヤ段にエンコーダを結合させることが一般的に好ましい。位置検出ユニットのエンコーダが、例えばエンコーダハウジング等の位置参照に関するエンコーダ軸の回転を検出する能力を有するロータリーエンコーダであるということが一般的に好ましい。
【００２０】
調整駆動装置の一実施形態において、駆動装置は高速の電気モータであり、減速ギヤユニットは、少なくとも１つの減速ギヤ段、特に、少なくとも１つのバックラッシュを被るギヤ段を含む。従来のギヤ段、特に安価なギヤ段は、一般的に、特定の量のバックラッシュを示し得る。ギヤバックラッシュを減らすこと又は排除することは、典型的には、比較的高価な手段を要求する。位置検出ユニットのエンコーダを、減速ギヤユニットの出力軸に結合させることによって、減速ギヤユニット内のいかなる（又は少なくとも相当部分の）バックラッシュも回避することができる。減速ギヤユニット内のいかなるバックラッシュも、位置検出の精度及び精密さに影響を与えることはない。典型的には、減速ギヤユニットは、２つ、３つ、４つ又はそれ以上の減速ギヤ段を含むマルチステージのギヤユニットとして注視することができる。その結果、いかなる段階の許容誤差及び／又はギヤバックラッシュも、全ギヤ許容誤差又はギヤバックラッシュに加算され得る。従って、例えば、それぞれの検出器又はエンコーダを駆動装置の出力軸に結合させることによって、駆動装置のレベルでの角運動又は位置検出に依存しないことが有益であり得る。
【００２１】
さらに別の実施形態において、減速ギヤユニットの出力軸は、第１の歯付き部及び第２の歯付き部を含み、第１の歯付き部は、可動のコーム部分と結合するように配置され、さらに、第２の歯付き部は、エンコーダと結合するように配置される。出力軸の第１の歯付き部も第２の歯付き部も、その出力部分を形成することができる。その結果、エンコーダは、減速ギヤユニットの出力軸の第２の歯付き部と結合するか又は係合するように配置された少なくとも１つの検出器ギヤホイールを含むエンコーダ入力軸を含んでもよい。この実施形態によると、出力軸は、可動のコーム部分もエンコーダ（の入力軸）も駆動させる能力を持っていてもよい。
【００２２】
調整駆動装置のさらに別の実施形態によると、減速ギヤユニットの出力軸は、可動のコーム部分を駆動させるための直進運動要素、特に、並進スクリュー要素又は歯付きラグ要素と結合するように配置される。言い換えると、直進運動要素は、親ねじ又はねじ付きスピンドル、特に小さいピッチのスピンドルとして配置されてもよい。一般的に、直進運動要素は、減速ギヤユニットの出力軸のそれぞれの歯付き部との係合、特に噛合による係合のために構成されてもよい。この目的を達成するために、直進運動要素は、歯付きのギヤホイール又は歯付きのギヤ部分を含んでもよい。
【００２３】
これに関連して、直進運動要素は、出力軸の長軸延長方向に関して傾斜させられる主要な延長方向を含むということがさらに好ましくあり得る。一般的に、調整可能な離間コームの調整運動方向は、一般的な散髪器具のハウジング部分の長手延長方向に関して傾斜させられてもよい。その結果、直進運動要素、並びに、減速ギヤユニット及び／又は駆動装置が互いに関して傾斜させられるということも好ましくあり得る。このように、駆動装置の出力軸及び減速ギヤユニットの出力軸は、少なくとも一部の実施形態において、実質的に平行であってもよい。
【００２４】
従って、減速ギヤユニットの出力軸が、クラウンギヤ又はベベルギヤ部及びスパーギヤ部を含み、クラウンギヤ又はベベルギヤ部は、可動のコーム部分と結合するように配置され、さらに、スパーギヤ部は、エンコーダと結合するように配置されるということがさらに好ましくあり得る。この実施形態は、クラウンギヤ又はベベルギヤ部及びスパーギヤ部は、可動のコーム部分及びエンコーダに関連しているそのそれぞれの対応するギヤ部と、少ないバックラッシュ、特に少ない回転バックラッシュを有して係合するように配置されるという点でさらに発展させられてもよい。
【００２５】
可動のコーム部分に結合される直進運動要素にて、出力軸のクラウンギヤ又はベベルギヤ部と係合するように配置されるそれぞれのベベルギヤ部が提供されてもよい。エンコーダの入力軸又は検出器軸にて、出力軸のスパーギヤ部と係合するように配置されるスパーギヤ部が提供されてもよい。その結果、出力軸及び検出器軸は、基本的に、互いに対して平行であり得る。
【００２６】
調整駆動装置のさらに別の実施形態において、位置検出ユニットは、出力軸とエンコーダとの間に配置される検出器軸をさらに含む。すでに記載したように、検出器軸は、減速ギヤユニットの出力軸にて対応する歯付き部と係合するように配置される歯付き部を含んでもよい。
【００２７】
調整駆動装置のさらに別の実施形態において、エンコーダは、高分解能ロータリーエンコーダである。好ましくは、エンコーダは、少なくとも９°（度）の最小の角度分解能にて角度信号を検出する能力を持つ。より好ましくは、エンコーダは、少なくとも５°の最小の角度分解能にて角度信号を検出する能力を持つ。その結果、エンコーダは可動のコーム部分に直接結合されていないけれども、可動のコーム部分の実際の位置を正確に検出することができる。
【００２８】
一般的に、エンコーダは、角運動、角速度及び／又は角加速度を検出するように構成されてもよい。その結果、位置決め速度、位置決め距離、目標位置等を検出することができる。エンコーダは、電気信号を出力するように構成される。電子信号は、アナログ信号又はデジタル信号の形をとり得る。エンコーダは、アブソリュートエンコーダ又はインクリメンタルエンコーダとして配置することができる。エンコーダは、例えば、光学式エンコーダ及び／又は容量性エンコーダとして配置することができる。
【００２９】
例として、エンコーダがアブソリュートエンコーダとして配置される場合、出力軸の別の回転角度が、刃のセットに関する可動のコーム部分の別の絶対位置に関連づけられてもよい。これに関して、エンコーダは、シングルターンエンコーダ又はマルチターンエンコーダとして配置することができるということが述べるに値する。
【００３０】
さらに別の実施形態において、エンコーダは、インクリメンタルエンコーダとして配置することができる。言い換えると、エンコーダは、相対的なエンコーダとして配置することができる。インクリメンタルエンコーダは、出力軸の漸進的（回転）位置変化を検出するように構成されてもよい。その結果、可動コーム部分の漸進的位置変化を、それに応じて検出することができる。絶対的な回転運動の検出と漸進的な回転運動の検出との組み合わせも、エンコーダ及びそれぞれの制御ユニットによって利用することができるということは言うまでもない。
【００３１】
さらに別の実施形態において、調整駆動装置は、駆動装置及びエンコーダに結合する制御ユニットをさらに含み、この制御ユニットは、位置検出ユニットによって検出される実際の可動のコーム部分の位置を表す位置信号に基づいて駆動装置を作動させるように配置される。その結果、可動のコーム部分に対する目標位置を、正確に検出された実際の位置の値に基づき定めることができる。許容誤差及び／又はギヤバックラッシュは、作動及び制御の精密さに対して多大な影響を及ぼすことはない。
【００３２】
上記の実施形態は、可動のコーム部分が精密に調整可能であるように調整駆動装置を作動させる能力を制御ユニットが持つという点においてさらに詳しく述べることができ、達成される最小の漸進的な長さ調整ステップは、約０．１ｍｍから約０．５ｍｍ（ミリメートル）の範囲内にある。言い換えると、調整駆動装置は、非常に精密な位置検出及び可動のコーム部分の調整を提供する精度の高い調整駆動装置として注視することができる。さらに、調整駆動装置は、繰り返すことができる及び／又は再現することができる測定並びに調整の動作を可能にし得る。
【００３３】
これに関して、調整駆動装置は、高い総合的な繰り返し性で可動のコーム部分を調整する能力を持つということがさらに好ましく、総合的な長さ調整の繰返し性は、約０．１ｍｍから約０．５ｍｍの範囲内にある。
【００３４】
さらに別の実施形態において、減速ギヤユニットは、安価な減速ギヤユニットであり、減速ギヤユニットの少なくとも一部のギヤホイール又はギヤは、プラスチック材料から少なくとも部分的に作製される。例えば、ギヤは、射出成形によって形成されてもよい。一般的に、ギヤは、鋳造プロセスによって形成されてもよい。鋳造は、射出成形、（金属材料の）ダイカスト鋳造及び（金属材料の）焼結を含み得る。安価なギヤは、金属切削プロセスから、特に仕上げ抜きプロセスからも得ることができる。
【００３５】
本開示の別の態様によると、散髪器具のための調整可能な離間コームが示され、当該調整可能な離間コームは、散髪器具のハウジング部分に関して動くことができる可動のコーム部分、及び、本開示の少なくとも一部の実施形態による調整駆動装置を含む。可動のコーム部分は、調整可能な離間コームを含む散髪器具が毛を通して動かされて選択された長さに毛を切る場合に毛を分け且つ誘導し得る複数の櫛歯を含んでもよい。一般的に、調整可能な離間コームは、取付け可能且つ取外し可能な離間コームとして配置することができ、取付け可能且つ取外し可能な離間コームは、要求に応じて散髪器具のハウジング部分に取り付けられ且つそこから外されてもよい。代わりとなる方法において、調整可能な離間コームは、散髪器具の統合した部分を形成する一体的に提供される離間コームとして配置することができる。言い換えると、そのような統合した調整可能な離間コームは、散髪器具のハウジング部分から取り除く又は外すことはできない。
【００３６】
本開示のさらに別の態様によると、散髪器具、特にヘアトリマー又はクリッパーが示され、当該散髪器具は、ハウジング部分、刃のセットを含むカッティングユニット、及び、本開示の少なくとも一部の実施形態による調整可能な離間コームを含む。一般的に、散髪器具は、電動散髪器具として注視することができる。その結果、モータを、刃のセットを駆動させるために提供することができる。典型的には、刃のセットは、静止した刃及び可動の刃を含んでもよく、可動の刃は、静止した刃に関して動くことができる。可動の刃は、静止した刃に関して駆動させることができ、特に、揺動駆動させることができる。可動の刃及びそれぞれの静止した刃は、毛を切るために共働することができるカッティングエッジを含んでもよい。
【００３７】
一般的に、散髪器具は、第１の端、及び、第１の端とは反対の第２の端を含む細長いハウジングを含んでもよい。ハウジングの第１の端にて、カッティングヘッドを配置することができる。ハウジングの第２の端は、ハンドルエンドと呼ぶこともできる。
【００３８】
本開示の上記及び他の態様が、以下に記載の実施形態から明らかになり、さらに、以下に記載の実施形態を参考にして説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】例証的な電動散髪器具、及び、散髪器具のための調整可能な離間コームの概略斜視図であり、離間コームは、取り外された状態で示されている。
【図２】散髪器具及び調整可能な離間コームの別の実施形態の部分的な分解組立斜視図であり、離間コームは、挿入の向きで示されている。
【図３】調整可能なコームが備え付けられた散髪器具のさらに別の実施形態の概略斜視図であり、散髪器具は、コーム長さ調整に対して制御要素を作動させ得るユーザによって保持されている。
【図４】調整可能な離間コームが備え付けられた散髪器具のさらに別の実施形態の概略斜視図であり、散髪器具は、離間コームに対する調整駆動装置を作動させるために制御要素を作動させ得るユーザによって保持されており、制御要素は、図３において示されているそれぞれの制御要素とは異なる。
【図５】調整可能な離間コーム及び離間コームに対する調整駆動装置が備え付けられた散髪器具の一実施形態の概略上面図である。
【図６】引っ込められる離間コーム、及び、離間コームを調整するための調整駆動装置が備え付けられた散髪器具の一実施形態の概略側面図である。
【図７】調整可能な離間コーム及び離間コームに対する調整駆動装置が備え付けられた散髪器具のさらに別の実施形態の別の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、散髪器具１０、特に、電気的に作動させられる散髪器具１０の概略斜視図を示している。散髪器具１０は、ヘアクリッパー又はヘアトリマーと呼ぶこともできる。散髪器具１０は、概して細長い形状を有するハウジング又はハウジング部分１２を含んでもよい。その第１の端にて、カッティングユニット１４を提供することができる。カッティングユニット１４は、刃のセット１６を含んでもよい。刃のセット１６は可動の刃及び静止した刃を含んでもよく、可動の刃及び静止した刃を互いに関して動かして毛を切ることができる。ハウジング部分１２の第２の端にて、ハンドル又はグリップ部分１８を提供することができる。ユーザは、グリップ部分１８にてハウジングを握る又は掴むことができる。
【００４１】
散髪器具１０は、オペレータ制御をさらに含んでもよい。例えば、オンオフスイッチ又はボタン２０を提供することができる。さらに、長さ調整制御２２を、散髪器具１０のハウジング１２にて提供することができる。長さ調整制御２２は、調整可能な離間コーム２６が散髪器具１０のハウジング部分１２に取り付けられた場合に提供されてもよい。図１において、調整可能な離間コーム２６は、取り外されたか又は外された状態で示されている。離間コーム２６が散髪器具１０から取り外された場合、最小のカッティング長さが達成されてもよい。離間コーム２６が散髪器具１０に取り付けられた場合、所望の長さまで毛を切ることができる。
【００４２】
図２は、散髪器具１０のハウジング部分１２の第１の端の部分的な概略斜視図を示している。さらに、調整可能な離間コーム２６は、ハウジング部分１２に関して挿入の向きで示されている。ハウジング部分１２及び調整可能な離間コーム２６は、分解した部分の相互関係を示す状態で示されている。例として、離間コーム２６は取付け部分２８を含んでもよく、取付け部分２８は、例えば、スライド式ビーム３４−１、３４−２を含んでもよい。取付け部分２８は、ハウジング部分１２と係合することができる。より具体的には、取付け部分２８は、ハウジング部分１２の据付け部分３０に取り付けられてもよい。この目的を達成するために、スライド式ビーム３４−１、３４−２を、据付け部分３０のそれぞれの据付けスロット３８−１、３８−２内に挿入することができる。取付け部分２８は、例えばスライド式ビーム３４−１、３４−２の少なくとも１つにて提供することができる少なくとも１つのスナップオン部材３６をさらに含んでもよい。スナップオン部材３６は、離間コーム２６をその据え付けられた状態で固定することができる。
【００４３】
図２からさらにわかるように、離間コーム２６は、複数の櫛歯を含む歯付き部分３２をさらに含んでもよい。一般的に、歯付き部分３２は、取り付けられた状態で刃のセット１６を配置することができるスロットを含んでもよい。
【００４４】
図３及び図４をさらに参考にして、それぞれの調整可能な離間コーム２６が備え付けられた散髪器具１０の例証的な実施形態が例示されている。図３及び図４は、ユーザによって保持されている状態の散髪器具１０の斜視図を示している。散髪器具１０は、調整可能な離間コーム２６に対する調整駆動装置（図３及び図４においては図示せず）をさらに含んでもよい。ユーザは、長さ調整制御２２を作動させることによって調整駆動装置を駆動させることができる。
【００４５】
一般的に、調整可能な離間コーム２６、又は、より具体的には、その可動のコーム部分４０（図４を参照）は、散髪器具１０の刃のセット１６（図１を参照）に関して動かして、調整可能な離間コーム２６と刃のセット１６との距離を調整することができる。例として、可動の離間コーム２６は、参照番号４６によって示されている両方向矢印によって図３及び図４において示されている概して長軸方向において抜き出す又は引っ込めることができる。図３において示されている離間コーム２６は、引っ込められた状態にある。図４は、離間コーム２６の可動のコーム部分４０の引っ込められた最後及び抜き出された状態を例示している。可動のコーム部分４０´のそれぞれの抜き出された状態が、点線によって図４において示されている。
【００４６】
図３において見ることができるように、ユーザは、基本的には横の方向において長さ調整制御２２を駆動させて、離間コーム２６の調整の動きを引き起こすことができる。参照番号４８によって示されている両方向矢印は、横の作動方向を示している。図４は、異なった形をした長さ調整制御２２を例示している。例として、長さ調整制御２２は、散髪器具１０のハウジング部分１２にて回転可能に配置することができる。その結果、ユーザは、回転軸５０を中心にして長さ調整制御２２を回転又は旋回させることができ、図４において参照番号５２によって示されている曲線状の両方向矢印も参照されたい。長さ調整制御２２を駆動又は作動させることによって、ユーザは、所望のカッティングの長さを定める又は設定するように、調整可能な離間コーム２６に対する調整駆動装置を制御することができる。
【００４７】
図５、６及び７をさらに参考にして、調整可能な離間コームに対する調整駆動装置が備え付けられた散髪器具１０の例示的な実施形態が例示され、さらに記載される。図５、６及び７において、散髪器具１０のそれぞれのハウジング部分１２が、点線によって示されている。その結果、散髪器具１０の内部要素が可視である。一般的に、調整駆動装置５８は、少なくとも部分的に、ハウジング部分１２内に収容されているか、又は、ハウジング部分１２によって覆われている。
【００４８】
これに関して、図５、６及び７において示されている図は、同じ構成又は実施形態を必ずしも表しているわけではないということがさらに述べるに値する。図５は、調整可能な離間コーム２６が備え付けられた散髪器具１０の概略上面図を示している。図６は、類似の調整可能な離間コーム２６が備え付けられた散髪器具１０の概略側面図を示しており、離間コーム２６のそれぞれの可動のコーム部分が、引っ込められた状態（参照番号４０）、及び、点線によって示されている抜き出された状態（参照番号４０´）で図６において示されている。図７は、調整可能な離間コーム２６が備え付けられた散髪器具１０のさらなる概略上面図を示している。
【００４９】
図５を特に参考にして、調整可能な離間コーム２６がさらに記載される。調整可能な離間コーム２６（図１及び図２も参照）は、ハウジング部分１２にて可動に配置される運搬台４２と共働することができるスライド式ビーム３４を含んでもよい。一般的に、運搬台４２でのスライド式ビーム３４のスナップオンの据付けを提供することができる。少なくとも、離間コーム２６のうちかなりの部分を、可動のコーム部分４０として注視することができる。図５において最も良く見ることができるように、可動のコーム部分４０は、運搬台４２に結合されてもよく、その結果、運搬台４２と共に動かされてもよい。運搬台４２及び可動のコーム部分４０を駆動させるために、運搬台４２に結合する係合部材４４が提供されてもよい。刃のセット１６（又はハウジング１２）に関して可動のコーム部分４０を駆動又は作動させるために、調整パワートレインと呼ぶこともできる調整駆動装置５８が提供されてもよい。言い換えると、調整駆動装置５８は、動力化された調整駆動装置５８として注視することができる。
【００５０】
調整駆動装置５８は、駆動装置６０、より具体的には電気モータを含んでもよい。駆動装置６０は、ドライブトレイン６２に結合させることができる。ドライブトレイン６２は、駆動装置の出力軸６４に結合する減速ギヤユニット６６を含んでもよい。減速ギヤユニット６６は、複数のギヤ段（図７も参照）を含んでもよい。減速ギヤユニット６６は、出力軸６８を含んでもよい。出力軸６８にて、ドライブギヤ７０を配置することができる。ドライブギヤ７０は、運搬台４２の係合部材４４と係合するように構成される直進運動要素５４に結合させられてもよい。例として、直進運動要素５４は、スピンドル要素又はラック要素として配置することができる。一般的に、直進運動要素５４は、減速ギヤユニット６６の出力軸６８のドライブギヤ７０によって加えられる回転入力運動を、可動のコーム部分４０の長軸方向の調整運動に変換するように配置することができる（図５、６及び７における両方向矢印を参照）。
【００５１】
例として、直進運動要素５４は、駆動可能なギヤホイール７２を含んでもよく、駆動可能なギヤホイール７２は、ドライブギヤ７０と係合するように構成することができる（図６も参照）。一部の実施形態において、図６からもわかるように、直進運動要素５４は、減速ギヤユニット６６の出力軸６８に関して傾斜させられてもよい。この方法でハウジング部分１２はユーザフレンドリーな様式の形とし、適切な、効率が最大になるような設計を提供することができるため、これは、散髪器具１０のハンドリングを改善することができる。図６からわかるように、ハウジング部分１２の延長部分全体は、わずかに曲がっていてもよく、又は、バナナのような形であってもよい。
【００５２】
一般的に、減速ギヤユニット６６の出力軸６８のドライブギヤ７０は、位置検出ユニット８０にさらに結合させられてもよい。その結果、実際の可動のコーム部分４０の位置を、ドライブドレイン６２の下流位置にて検出することができる。その結果、減速ギヤユニット６６でのギヤバックラッシュ及び／又は許容誤差の作用は、検出精度に対して比較的重要ではない影響を有するだけであり得る。出力軸６８と位置検出ユニット８０とを結合させるために、出力軸６８のドライブギヤ７０を、直進運動要素５４とも位置検出ユニット８０とも係合するように配置することができる。この目的を達成するために、ドライブギヤ７０は、第１の歯付き部７４及び第２の歯付き部７６を含んでもよい。第１の歯付き部７４は、ベベルギヤ部として配置することができる。第１の歯付き部７４は、駆動可能なギヤ７２と係合することができる。一般的に、駆動可能なギヤ７２及び第１の歯付き部７４は、ベベルギヤのセットを形成してもよく、ベベルギヤのセットは、減速ギヤユニット６６の出力軸６８と直進運動要素５４との角度オフセットを覆うか又は該角度オフセットにまたがることができる。
【００５３】
減速ギヤユニット６６のドライブギヤ７０は、第２の歯付き部７６にて配置されるスパーギヤをさらに含んでもよい。第２の歯付き部７６は、位置検出ユニットの検出器軸９０にて配置される対応する検出器ギヤホイール８２と係合することができる（図７も参照）。
【００５４】
一部の実施形態において、調整駆動装置５８は、直進運動要素５４の駆動可能なギヤ７２も、検出器軸９０の検出器ギヤホイール８２も、同じドライブギヤ７０の歯付き部と係合することができるように配置することができる。これは、駆動可能なギヤ７２と検出器ギヤホイール８２との間での軸の重複を含み得る。検出器ギヤホイール８２及び駆動可能なギヤ７２は、基本的に、同じドライブギヤ７０と係合するため、実際の可動のコーム部分４０の位置は、ほぼ直接検出することができる。図５において示されている実施形態と同様に、減速ギヤユニットの下流のそれぞれの接触又は係合部分にて発生し得る主に残っているギヤ許容誤差又はギヤバックラッシュは、位置検出の精度に影響を与え得る。
【００５５】
図５及び図７から最も良くわかるように、位置検出ユニット８０はエンコーダ８４を含んでもよく、エンコーダ８４は、エンコーダ８４の静止した検出位置に関して回転可能な検出器軸９０を含んでもよい。検出器ギヤホイール８２は、検出器軸９０に固定して取り付けることができる。例として、エンコーダ８４は、ホールセンサ又は類似の慣例の回転センサを含んでもよい。
【００５６】
エンコーダ８４は、実際の可動のコーム部分４０の位置を示す出力信号を生成することができる。信号は、制御ユニット８６に伝達することができる。制御ユニット８６は、それぞれの信号を処理することができる。例として、制御ユニット８６は、図１、３及び４において例示されている長さ調整制御２２にさらに結合させられてもよい。制御ユニット８６は、調整駆動装置５８の駆動装置６０にさらに結合させられてもよい。その結果、駆動装置６０は、位置検出ユニット８０によって検出された位置情報に基づき作動させることができる。この目的を達成するために、それぞれの信号ライン９２、９４を、エンコーダ８４と制御ユニット８６との間、及び、制御ユニット８６と駆動装置６０との間にそれぞれ配置することができる。
【００５７】
図７は、調整可能な離間コーム２６に対する調整駆動装置５８のさらなる実施形態を例示している。より具体的には、図７は、調整駆動装置５８のドライブトレイン６２の例証的な実施形態をさらに詳しく描写している。ドライブトレイン６２の減速ギヤユニット６６は、マルチステージの減速ギヤユニットとして配置することができる。
【００５８】
一般的に、駆動装置６０は、高速のモータとして配置することができる。その結果、かなり高いギヤ比が、駆動装置６０の高速の回転運動を、可動の離間コームの比較的遅い速度運動に変換するために要求されてもよく、これは、対応する力又はトルクの変換を含み得る。
【００５９】
図７からわかるように、駆動装置６０の出力軸又は駆動装置軸６４は、第１のギヤ段９８、特に第１の減速ギヤ段に結合させられてもよい。第１のギヤ段９８は、第２のギヤ段１００に結合させられてもよい。第２のギヤ段１００は、第３のギヤ段１０２に結合させられてもよい。第３のギヤ段１０２は、第４のギヤ段１０４に結合させられてもよい。第４のギヤ段１０４は、第５のギヤ段１０６に結合させられてもよい。減速ギヤユニット６６の出力軸６８は、第５のギヤ段１０６に結合させられてもよい。ギヤ段９８、１００、１０２、１０４、１０６のそれぞれは、減速ギヤセットとして配置することができる。これに関して、図７において示されている減速ギヤユニット６０の実施形態は、正しくは例証的な実施形態であるということが述べるに値する。言い換えると、異なる構成及び異なる数のギヤ段が減速ギヤユニット６６にて提供されてもよい。
【００６０】
一般的に、減速ギヤユニット６６は、マルチステージの低減速ギヤユニットとして配置することができる。その結果、減速ギヤユニット６６のギヤ段のそれぞれにて、許容誤差及び／又はギヤバックラッシュが発生し得る。許容誤差及びギヤバックラッシュは、全ギヤ許容誤差又はバックラッシュの値に加算され得る。従って、位置検出ユニット８０を出力軸６８に結合させることが有益である。これは、ギヤ段９８、１００、１０２、１０４、１０６のうち少なくとも一部、又は、少なくとも、そのギヤホイールの一部を、安価な構成要素として配置することができるというさらなる利点を有し得る。典型的には、安価なギヤ要素は、重大なギヤバックラッシュ及び／又は乏しいギヤ精度を被る。位置検出ユニット８０は減速ギヤユニット６６の下流の構成要素に結合するため、これらの不正確さは、位置検出の精密さ及び精度に対して影響を与えない。
【００６１】
本発明は、図面及び上記の説明において詳細に例示及び記述されてきたけれども、そのような例示及び記述は、例示的又は例証的であり、拘束性はないと考慮されることになる。本発明は、開示された実施形態に限定されない。開示された実施形態に対する他の変化は、請求された発明を実行する際に、図面、明細書、及び付随の特許請求の範囲の調査から当業者により理解する及びもたらすことができる。
【００６２】
特許請求の範囲において、「含む」という用語は、他の要素又はステップを除外せず、不定冠詞はその複数形を除外しない。１つの要素又は他のユニットは、特許請求の範囲において列挙されたいくつかの項目の機能を満たすことができる。特定の手段が互いに異なる従属項において記載されているという単なる事実は、これらの手段の組合せを役立つよう使用することができないと示しているわけではない。
【００６３】
特許請求の範囲におけるいかなる参照番号も、その範囲を限定するとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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