(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物が収容される調理室と、
前記調理室内に高周波を供給する高周波供給部と、
前記調理室の底面に設けられた金属製の設置部と、
前記設置部に載せられて接触する接触部が金属製であり、撹拌用の羽根を有する容器と、
前記羽根を駆動するための動力を供給する動力供給部と、
前記動力供給部を動作させながら前記高周波供給部を動作させる制御部と、
前記接触部が前記設置部から離れる方向に動かないよう、前記容器を着脱可能に前記調理室内に固定する固定部と、を備える、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記固定部は、前記接触部が前記設置部に接触する方向への力を前記容器に付与する、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
前記接触部は、容器本体の底部に設けられ、当該容器本体を支える台座部を含み、
前記台座部には、外側に張り出す突起部が形成され、
前記固定部は、前記設置部に設けられ、前記台座部が前記設置部に置かれ水平方向に回転されたときに前記突起部の上方に重なるようにして前記突起部に係合する係合部を含み、
前記係合部は、前記設置部に固定された根元部が上方に撓むことができ、
前記突起部が前記係合部に係合すると、前記係合部が上方に押し上げられて前記根元部が撓み、前記係合部から前記突起部に対して押し下げる力が付与される、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の加熱調理器において、
前記容器に、前記接触部を囲み、前記接触部に向う高周波をシールドするシールド壁部が設けられる、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
前記シールド壁部の内側に、周期構造体が設けられる、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項４または５に記載の加熱調理器において、
前記容器が前記調理室内に設置されない状態では、前記シールド壁部の下面が、前記接触部における前記設置部との接触面よりも低くされ、
前記設置部における前記接触部との接触面は、前記設置部の周囲の前記調理室の底面より高くされ、
前記容器が前記調理室内に設置され、前記接触部と前記設置部の接触面同士が接触した状態では、前記シールド壁部と前記設置部の周囲の前記調理室の底面との間に、スパークを生じさせないだけの隙間が形成される、
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の加熱調理器において、
ガスの炎を熱源とする熱風を前記調理室に供給する熱風供給部を、さらに備え、
前記制御部は、前記動力供給部を動作させながら前記高周波供給部と前記熱風供給部を動作させる、
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブンレンジ、電子レンジ等、被調理物を高周波により加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内に撹拌羽根を備えた撹拌容器を設置し、撹拌容器に収容した具材を撹拌しながら高周波により加熱する電子レンジが知られている。かかる電子レンジは、たとえば、特許文献１に記載されている。特許文献１の電子レンジでは、撹拌容器は、誘電体（絶縁体）により構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる電子レンジにおいて、撹拌容器を金属材料により形成する構成が採られ得る。この撹拌容器が、調理室の底面等、金属製である設置部に設置された場合、調理室内に高周波が導入されたときに、撹拌容器と当該撹拌容器に接触する設置部の間では、導入された高周波の影響で帯電による電位差ができ、スパークが生じる虞がある。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、被調理物を高周波により加熱できる加熱調理器において、撹拌機能を有する容器を金属材料により形成した場合に、かかる容器と調理室との間でのスパークの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の主たる態様に係る加熱調理器は、被調理物が収容される調理室と、前記調理室内に高周波を供給する高周波供給部と、前記調理室の底面に設けられた金属製の設置部と、前記設置部に載せられて接触する接触部が金属製であり、攪拌用の羽根を有する容器と、前記羽根を駆動するための動力を供給する動力供給部と、前記動力供給部を動作させながら前記高周波供給部を動作させる制御部と、前記接触部が前記設置部から離れる方向に動かないよう、前記容器を着脱可能に前記調理室内に固定する固定部とを備える。
【０００７】
上記の構成によれば、接触部と設置部の接触面同士をしっかりと密着させておくことができるので、高周波による加熱が行われる際に、前記容器と設置部との間に高周波の影響による電位差が発生しない。よって、容器と調理室との間でスパークが生じることを防止できる。
【０００８】
本態様に係る加熱調理器において、前記固定部は、前記接触部が前記設置部に接触する方向への力を前記容器に付与する構成とされ得る。
【０００９】
たとえば、前記接触部は、容器本体の底部に設けられ、当該容器本体を支える台座部を含み、前記台座部に、外側に張り出す突起部が形成される。前記固定部は、前記設置部に設けられ、前記台座部が前記設置部に置かれ水平方向に回転されたときに前記突起部の上方に重なるようにして前記突起部に係合する係合部を含み、前記係合部は、前記設置部に固定された根元部が上方に撓むことができる。前記突起部が前記係合部に係合すると、前記係合部が上方に押し上げられて前記根元部が撓み、前記係合部から前記突起部に対して押し下げる力が付与される。
【００１０】
上記の構成によれば、接触部（台座部）と設置部の接触面同士の密着性が良くなるので、容器と調理室との間のスパークの防止効果が一層高まる。
【００１１】
本態様に係る加熱調理器において、前記容器に、前記接触部を囲み、前記接触部に向う高周波をシールドするシールド壁部が設けられ得る。
【００１２】
上記の構成によれば、シールド壁部の内側への高周波の侵入が抑制されるので、接触部、特に接触部の接触面部分へ高周波が集中することを防止できる。これにより、容器と調理室との間のスパークの防止効果がさらに一層高まる。
【００１３】
上記の構成とされた場合、さらに、前記シールド壁部の内側に、周期構造体が設けられ得る。
【００１４】
このような構成とされれば、周期構造体によって高周波を減衰させることができるので、シールド壁部の内側への高周波の侵入をより一層抑制することができる。
【００１５】
また、上記のように、前記容器にシールド壁部が設けられる構成とされた場合、さらに、前記容器が前記調理室内に設置されない状態では、前記シールド壁部の下面が、前記接触部における前記設置部との接触面よりも低くされ得る。この場合、前記設置部における前記接触部との接触面は、前記設置部の周囲の前記調理室の底面より高くされ得る。これにより、前記容器が前記調理室内に設置され、前記接触部と前記設置部の接触面同士が接触した状態では、前記シールド壁部と前記設置部の周囲の前記調理室の底面との間に、スパークを生じさせないだけの隙間が形成される。
【００１６】
このような構成とされれば、容器を加熱調理器から取り出してテーブル等の載置台に置いたとき、シールド壁部で容器本体を支えることができ、容器を安定して載置台に置くことができる。さらに、容器を調理室内に設置したときには、シールド壁部と調理室の底面との間でスパークが生じることを防止できる。
【００１７】
本態様に係る加熱調理器において、ガスの炎を熱源とする熱風を前記調理室に供給する熱風供給部を、さらに備える構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記動力供給部を動作させながら前記高周波供給部と前記熱風供給部を動作させる。
【００１８】
上記の構成によれば、容器による撹拌時に調理室内に熱風と高周波の双方が供給されるので、撹拌容器内の被調理物の加熱効果を高めることができ、調理時間の短縮が図れる。しかも、熱風は、ガスの炎を熱源とする熱風供給部から供給されるので、熱風と高周波の双方が供給される場合であっても、電気容量を気にする必要がない。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、被調理物を高周波により加熱できる加熱調理器において、撹拌機能を有する容器を金属材料により形成した場合に、かかる容器と調理室との間でスパークが発生することを防止できる。
【００２０】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る、加熱調理器の構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る、加熱調理器の構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る、駆動装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態に係る、撹拌容器の構成を示す図である。
【図５】実施の形態に係る、撹拌容器の構成を示す図である。
【図６】実施の形態に係る、調理室の底面に設けられた設置台への撹拌容器の設置について説明するための図である。
【図７】実施の形態に係る、加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図８】変更例に係る、撹拌容器の構成を示す図である。
【図９】変更例に係る、撹拌容器の構成を示す図である。
【図１０】その他の変更例にかかる、調理室の底面自身が撹拌容器の設置部とされる構成の一例を示す図である。
【図１１】その他の変更例にかかる、設置台の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１および図２は、加熱調理器１の構成を示す図である。図１（ａ）は、加熱調理器１の正面図である。図１（ｂ）は、加熱調理器１の正面断面図である。図２（ａ）は、調理室２０内にターンテーブル６０が設置された状態を示す図であり、図２（ｂ）は、調理室２０内に撹拌容器７０が設置された状態を示す図である。
【００２４】
本実施の形態において、加熱調理器１は、ガスバーナーで加熱された熱風によるオーブン加熱調理と、マグネトロンから放出された高周波（マイクロ波）による電子レンジ加熱調理と、熱風と高周波によるコンビ加熱調理とが可能なガスオーブンレンジである。この他、加熱調理器１は、電子オーブンレンジ、電子レンジ等、他の種類の加熱調理器であっても良い。
【００２５】
加熱調理器１は、ほぼ方形の箱状に形成された金属製の筐体１０を備えている。筐体１０内には、調理室２０が設けられている。調理室２０は、ほぼ方形の箱状に形成されており、前面が開口している。調理室２０は、金属材料により形成されている。調理室２０の前面は、筐体１０のドア１１で開閉される。ドア１１は、下端部の両側が回転可能に支持されており、ユーザが持ち手部１１ａを持ってドア１１を前方に引くと、ドア１１が下方に倒れるように開放される。
【００２６】
筐体１０の正面には、ドア１１に隣接して操作パネル１２が設けられている。操作パネル１２には、各種の操作ボタンや表示器が配置されている。操作ボタンは、各種調理コースを選択するためのボタン、スタート操作を行うためのボタン等を含む。調理コースの中に、後述する自動調理を行う自動調理コースが含まれる。
【００２７】
調理室２０の後方には、熱風供給ユニット３０が設けられており、調理室２０の後面に形成された導入口２１と導出口２２とが、熱風供給ユニット３０に連通している。熱風供給ユニット３０は、ガスバーナー、送風ファン等を含み、送風ファンによって生起されガスバーナーで加熱された熱風が導入口２１から調理室２０内に導入される。導入された熱風によって調理室２０内の食品が加熱される。熱風は、導出口２２から導出されて熱風供給ユニット３０に戻され、再び加熱される。
【００２８】
調理室２０の側方には、高周波供給ユニット４０が設けられている。高周波供給ユニット４０は、マグネトロン４１と導波管４２を含み、マグネトロン４１が発生した高周波が導波管４２を通って調理室２０内に導入される。導入された高周波によって、調理室２０内の食品が高周波加熱される。
【００２９】
調理室２０は、取付板１３等を介して筐体１０に固定される。調理室２０は、筐体１０および筐体１０に接続されたアース線を介して接地されている。
【００３０】
調理室２０の下方には、駆動装置５０が配置されている。駆動装置５０は、ターンテーブル６０と撹拌容器７０の撹拌羽根を回転させる。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、熱風や高周波により食品の単純な加熱調理を行う際には、調理室２０内にターンテーブル６０が設置される。ターンテーブル６０の上に、食品を載せたバットや皿が置かれる。
【００３２】
加熱調理器１は、撹拌容器７０を用いた自動調理の機能を備えている。自動調理の際、図２（ｂ）に示すように、調理室２０内に、撹拌羽根を有する撹拌容器７０が設置される。撹拌容器７０は、調理室２０の底面に設けられた設置台１２０に取り外し可能に固定される。自動調理では、たとえば、切られた具材が撹拌容器７０内に投入され、撹拌容器７０内で撹拌されながら熱風供給ユニット３０からの熱風と高周波供給ユニット４０からの高周波とにより加熱される。このようにして、ユーザは、加熱調理器１を用いて、カレーや煮物料理を作ることができる。自動調理には、パン焼きの調理が含まれる。撹拌容器７０内に生地材料が投入され、撹拌される。こうして、撹拌容器７０内でパン生地が生成される。その後、熱風と高周波とによりパン生地が加熱され、パンが焼き上げられる。このようにして、ユーザは、加熱調理器１を用いて、パンを焼き上げることができる。
【００３３】
図３は、駆動装置５０の構成を示す図であり、図３（ａ）は駆動軸１１０の周辺の平面図、図３（ｂ）は駆動軸１１０の周辺の断面図である。
【００３４】
図１および図３を参照して、駆動装置５０は、駆動軸１１０と、設置台１２０と、固定具１３０と、軸受ケース１４０と、出力カム１５０と、駆動モータ１６０と、伝達機構部１７０と、を含む。
【００３５】
駆動軸１１０は、円筒状に形成され、上部に軸挿入穴１１１が形成されている。図２（ａ）に示すように、ターンテーブル６０には、底面の中央に回転軸６１が形成されており、この回転軸６１の先端部が軸挿入穴１１１に挿入されることにより、回転軸６１と駆動軸１１０とが連結される。
【００３６】
設置台１２０は、アルミニウム等の金属材料により円盤状に形成されており、表面に円形の凹部１２１が形成されている。凹部１２１には、中央に軸孔１２２が形成されている。取付板１３および調理室２０の底部を貫通した駆動軸１１０が軸孔１２２に通され、その先端部が凹部１２１内に突き出す。
【００３７】
固定具１３０は、金属材料により形成されており、複数の係合爪部１３１と、係合爪部１３１を繋ぐ環状の取付部１３２とを含む。係合爪部１３１は、凹部１２１の内周面から内側に突き出すように、凹部１２１の上部においてほぼ均等な間隔で配置される。係合爪部１３１の底面１３１ａは、上から見て右回り方向に向うに従って、その高さが低くなるよう、即ち、凹部１２１の底面１２１ａとの隙間が狭くなるように傾斜している。固定具１３０は、取付部１３２が設置台１２０の上面にネジ１３３で止められる。ネジ１３３で止められる位置は、係合爪部１３１の根元部分の位置となる。
【００３８】
軸受ケース１４０は、円筒状の軸受１４１を備え、軸受１４１により駆動軸１１０を回転可能に支持している。
【００３９】
出力カム１５０は、円形のボス部１５１と、ボス部１５１の両側に形成された出力羽根１５２とを含む。出力カム１５０は、ボス部１５１が駆動軸１１０の上端部に固定され、凹部１２１内に配置される。
【００４０】
駆動モータ１６０は、取付板１３に取り付けられる。駆動モータ１６０と駆動軸１１０とは、伝達機構部１７０により連結されている。伝達機構部１７０は、駆動軸１１０に固定される大プーリー１７１と、駆動モータ１６０に固定される小プーリー１７２と、大プーリー１７１と小プーリー１７２に架け渡されるベルト１７３とを含む。駆動モータ１６０の動力が伝達機構部１７０を介して駆動軸１１０に伝達される。
【００４１】
次に、撹拌容器７０の構成について説明する。図４および図５は、撹拌容器７０の構成を示す図である。図４（ａ）は撹拌容器７０の平面図であり、図４（ｂ）は撹拌容器７０の底面図である。図５は、撹拌容器７０の正面断面図である。なお、図５は、撹拌容器７０が、テーブルなど載置台に置かれた状態を示している。
【００４２】
撹拌容器７０は、容器本体２１０と、台座部２２０と、シールド壁部２３０と、翼軸２４０と、撹拌羽根２５０と、入力カム２６０とを含む。
【００４３】
容器本体２１０は、アルミニウム等の金属材料で形成された底の深い丸鍋である。容器本体２１０の形状は、丸鍋の形状に限られるものではなく、如何なるものであってもよい。
【００４４】
台座部２２０は、上面が閉鎖され底面が開放された円筒形状を有し、容器本体２１０を支える。台座部２２０は、アルミニウム等の金属材料により形成されている。台座部２２０の外周面の下端部には、外側に張り出すように、ほぼ均等な間隔を置いて複数の爪部２２１が形成されている。爪部２２１の高さは、図３（ｂ）に示す、係合爪部１３１の底面１３１ａの中央と設置台１２０の凹部１２１の底面１２１ａとの間の隙間Ｓと等しくされている。
【００４５】
シールド壁部２３０は、円筒形状を有し、台座部２２０を囲むように設けられている。シールド壁部２３０は、金属材料により台座部２２０と一体に形成されている。シールド壁部２３０の下端面２３０ａは、円弧状に形成されており、台座部２２０の下端面２２０ａよりも低くされている。このため、図５に示すように、撹拌容器７０を加熱調理器１から取り出してテーブル等の載置台に置いたとき、台座部２２０よりも外径の大きなシールド壁部２３０で容器本体２１０を支えることできる。よって、撹拌容器７０を安定して載置台に置くことができる。
【００４６】
シールド壁部２３０が一体形成された台座部２２０は、ネジ２７０により容器本体２１０の底部に固定される。台座部２２０の上部にはすべり軸受２２２が設けられており、台座部２２０はすべり軸受２２２によって翼軸２４０を回転可能に支持している。
【００４７】
撹拌羽根２５０は、ボス部２５１と、ボス部２５１から外側に延びる羽根２５２とを含み、ボス部２５１が翼軸２４０の先端部に装着されている。入力カム２６０は、台座部２２０内に配置され、翼軸２４０の下部に固定されている。入力カム２６０には、両側に下方に延びる入力羽根２６１が形成されている。
【００４８】
図６は、調理室２０の底面に設けられた設置台１２０への撹拌容器７０の設置について説明するための図である。図６（ａ）は、撹拌容器７０の台座部２２０が設置台１２０に固定される前の状態を示し、図６（ｂ）および（ｃ）は、撹拌容器７０の台座部２２０が設置台１２０に固定された状態を示す。なお、図６（ａ）および（ｂ）では、設置台１２０への装着動作が分かりやすいよう、台座部２２０の途中で水平に切断した平面図が用いられている。
【００４９】
撹拌容器７０が、設置台１２０に装着される際には、まず、図６（ａ）に示すように、台座部２２０の爪部２２１が、固定具１３０の係合爪部１３１に当たらないように、台座部２２０が設置台１２０の凹部１２１に収容される。その後、図６（ｂ）に示すように、台座部２２０の爪部２２１の上方に固定具１３０の係合爪部１３１が重なる位置まで、撹拌容器７０が水平に右回り方向に回転される。爪部２２１と係合爪部１３１とが係合することにより、撹拌容器７０が設置台１２０から上方に外れなくなる。
【００５０】
ここで、爪部２２１の高さは、係合爪部１３１と凹部１２１の底面との間の最も狭い隙間より大きい。また、係合爪部１３１は、根元部分で上方に少し撓むことができる。このため、図６（ｃ）に示すように、爪部２２１が係合爪部１３１に完全に重なった状態では、爪部２２１が係合爪部１３１を僅かに押し上げた状態となり、上方に撓んだ係合爪部１３１からは、図の太矢印で示すように、爪部２２１に対して下に押す力が付与される。これにより、台座部２２０の下端面２２０ａと設置台１２０の凹部１２１の底面１２１ａ、即ち台座部２２０と凹部１２１の接触面同士の密着性が良くなる。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、撹拌容器７０が設置台１２０に装着された状態では、シールド壁部２３０の下端面２３０ａと設置台１２０の周囲の調理室２０の底面との間に隙間Ｄが生じる。その隙間Ｄは、シールド壁部２３０の下端面２３０ａに、万一、高周波が集中しても調理室２０の底面との間でスパークが生じない値に設定される。シールド壁部２３０と調理室２０の底面との間に十分な隙間Ｄが確保できるよう、凹部１２１の底面１２１ａの調理室２０の底面からの高さＨが設定される。また、シールド壁部２３０の下端面２３０ａは、円弧形状（Ｒ形状）を有しているため、下端面２３０ａに高周波が集中しにくい。
【００５２】
撹拌容器７０が設置台１２０に装着されると、台座部２２０の内部では、入力カム２６０の入力羽根２６１が出力カム１５０の出力羽根１５２に係合し、撹拌容器７０の翼軸２４０が駆動軸１１０に連結される。
【００５３】
駆動モータ１６０が駆動されると、駆動モータ１６０の回転が伝達機構部１７０によって駆動軸１１０に伝達され、駆動軸１１０が伝達機構部１７０による減速比に従って減速された回転数で回転する。駆動軸１１０に連結された翼軸２４０が回転し、容器本体２１０において撹拌羽根２５０が回転する。撹拌羽根２５０の回転によって、撹拌容器７０内に収容された被調理物が撹拌される。
【００５４】
撹拌容器７０内での被調理物の撹拌と同時に、高周波供給ユニット４０と熱風供給ユニット３０が動作し、調理室２０内に高周波と熱風が供給される。撹拌容器７０内の被調理物が高周波と熱風により加熱される。ここで、図６（ｃ）に示すように、調理室２０内に供給された高周波Ｍはシールド壁部２３０でシールドされるため、シールド壁部２３０の内側への高周波Ｍの侵入が防止される。
【００５５】
図７は、加熱調理器１の構成を示すブロック図である。
【００５６】
加熱調理器１は、上述した各構成に加えて、制御部３００と、温度センサ３０１と、重量センサ３０２とを含む。温度センサ３０１は、調理室２０内の温度を検出する。重量センサ３０２は、調理室２０内に収容された被調理物の重量を検出する。制御部３００は、操作パネル１２、温度センサ３０１、重量センサ３０２等からの入力に基づいて、熱風供給ユニット３０のガスバーナー３１および送風ファン３２、高周波供給ユニット４０のマグネトロン４１、駆動装置５０の駆動モータ１６０等の動作を制御する。
【００５７】
操作パネル１２で自動調理コースが選択されてスタート操作がなされると、制御部３００は、自動調理コースの運転を開始し、駆動モータ１６０を動作させながら、高周波供給ユニット４０（マグネトロン４１）および熱風供給ユニット３０（ガスバーナー３１および送風ファン３２）を動作させる。上述の通り、撹拌容器７０内で被調理物が撹拌されつつ加熱される。
【００５８】
＜実施形態の効果＞
以上、本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００５９】
撹拌容器７０の台座部２２０を固定具１３０によって設置台１２０から上方に離れないように固定したので、撹拌動作が行われた際などに、台座部２２０と設置台１２０の接触面同士をしっかりと密着させておくことができる。これにより、高周波による加熱が行われる際に、台座部２２０と設置台１２０との間に高周波の影響による電位差が発生しない。よって、撹拌容器７０と調理室２０との間でスパークが生じることを防止できる。
【００６０】
また、台座部２２０が固定具１３０に固定された状態で、固定具１３０の係合爪部１３１から台座部２２０の爪部２２１に対して下に押す力が付与されるので、台座部２２０と凹部１２１の接触面同士の密着性が良くなる。さらに、係合爪部１３１は、撹拌羽根２５０が回転すると締まる方向に底面１３１ａが傾斜しており、調理運転中に一層強く接触面同士を密着させる力が働く。よって、撹拌容器７０と調理室２０との間のスパークの防止効果が一層高まる。
【００６１】
さらに、シールド壁部２３０の内側への高周波の侵入が抑制されるので、台座部２２０、特に台座部２２０の下端部分（接触面部分）へ高周波が集中することを防止できる。これにより、撹拌容器７０と調理室２０との間のスパークの防止効果がさらに一層高まる。
【００６２】
さらに、撹拌容器７０による撹拌時に調理室２０内に熱風と高周波の双方が供給されるので、撹拌容器７０内の被調理物の加熱効果を高めることができ、調理時間の短縮が図れる。しかも、熱風は、ガスの炎を熱源とする熱風供給ユニット３０から供給されるので、熱風と高周波の双方が供給される場合であっても、電気容量を気にする必要がない。
【００６３】
＜変更例＞
図８および図９は、変更例に係る、撹拌容器７０の構成を示す図である。図８は撹拌容器７０の正面断面図であり、図９は撹拌容器７０の底面図である。
【００６４】
本変更例の撹拌容器７０では、上記実施の形態のシールド壁部２３０と構成の異なるシールド壁部２８０によって、台座部２２０が囲まれる。
【００６５】
シールド壁部２８０は、方形筒状を有するとともに、各コーナーにアールが形成されている。シールド壁部２８０の内側には、周期構造体２８１がシール壁部２８０と一体形成される。周期構造体２８１は、シールド壁部２８０に沿って周期配列された複数の小片２８２により構成される。シールド壁部２８０と調理室２０の底面との隙間からシールド壁部２８０の内側に侵入しようとする高周波Ｍ１（図８の点線矢印）は、周期構造体２８１の内部から戻ってきた高周波Ｍ２（図８の一点鎖線矢印）であって、侵入しようとする高周波Ｍ１とは波長が半波長ずれた高周波Ｍ２と干渉する。これにより、侵入しようとする高周波Ｍ１が減衰される。
【００６６】
このように、本変更例の構成によれば、周期構造体２８１によって高周波を減衰させることができるので、シールド壁部２８０の内側への高周波の侵入をより一層抑制することができる。
【００６７】
＜その他の変更例＞
以上、本発明の実施の形態および変更例について説明したが、本発明は上記実施の形態および変更例に何ら制限されるものではない。
【００６８】
たとえば、上記実施の形態では、撹拌容器７０が設置される設置部として、調理室２０の底面に設置台１２０が設けられる。しかしながら、設置台１２０が設けられず、調理室２０の底面自身が撹拌容器７０の設置部とされる構成が採られてもよい。
【００６９】
図１０は、調理室２０の底面自身が撹拌容器７０の設置部とされる構成の一例を示す図である。
【００７０】
この例では、上記実施の形態と同様、シールド壁部２３０と調理室２０の底面との間に隙間を確保するため、調理室２０の底面の一部（中央部）を隆起させて設置部２０ａを形成するようにしている。設置部２０ａには、複数の係合爪部１３６と環状の取付部１３７とからなる固定具１３５がネジ１３８により固定されている。撹拌容器７０の台座部２２０が設置部２０ａに装着され、上方に離れないように固定具１３５で固定される。なお、図１０の太矢印に示すように、係合爪部１３６の根元部分が撓むことにより、台座部２２０の爪部２２１に対して下方への力が付与される点は、上記実施の形態と同様である。
【００７１】
上記実施の形態では、撹拌容器７０を固定する固定部が、設置台１２０と別に構成された固定具１３０とされている。しかしながら、たとえば、図１１に示すように、設置台１２０の凹部１２１の内周面に、内側へ張り出すように、固定部となる係合爪部１２５が一体形成されてもよい。
【００７２】
上記実施の形態では、複数の係合爪部１３１を有する固定具１３０により、撹拌容器７０が固定されるが、撹拌容器７０を固定する固定部の構成は、撹拌容器７０が設置台１２０から上方に外れない構造であれば、如何なる構造であってもよい。
【００７３】
上記実施の形態では、撹拌容器７０を用いた自動調理を行う場合、熱風と高周波が調理室２０内に供給される。しかしながら、高周波のみの供給により自動調理が行われてもよい。あるいは、加熱調理器１は、高周波のみの供給による自動調理と、熱風のみによる自動調理と、熱風と高周波による自動調理の３種類の自動調理が可能であってもよい。
【００７４】
上記の実施の形態では、撹拌容器７０は、被調理物を撹拌する機能の他、パン生地等の生地材料を混錬する機能を有する。しかしながら撹拌容器７０は、生地材料の混錬機能がなくてもよく、また、生地材料の混錬機能のみを有していてもよい。
【００７５】
上記実施の形態では、シールド壁部２３０が、台座部２２０と一体形成されている。しかしながら、容器本体２１０と一体形成されてもよい。あるいは、台座部２２０および容器本体２１０の何れとも別体に形成されてもよい。また、容器本体２１０、台座部２２０およびシールド壁部２３０が一体形成されてもよく、容器本体２１０と台座部２２０が一体形成され、これらとは別体にシールド壁部２３０が形成されてもよい。
【００７６】
上記実施の形態では、熱風供給ユニット３０が設けられ、オーブン加熱調理機能が加熱調理器１に搭載されたが、オーブン加熱調理機能が省略され、電子レンジ加熱調理機能のみが加熱調理器１に搭載されても良い。
【００７７】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  …  加熱調理器
２０  …  調理室
２０ａ  …  設置部
３０  …  熱風供給ユニット（熱風供給部）
４０  …  高周波供給ユニット（高周波供給部）
５０  …  駆動装置
７０  …  撹拌容器（容器）
１２０  …  設置台（設置部）
１３０  …  固定具（固定部）
１３１  …  係合爪部（係合部）
１６０  …  駆動モータ（動力供給部）
２１０  …  容器本体
２２０  …  台座部（接触部）
２２１  …  爪部（突起部）
２３０  …  シールド壁部
２５０  …  撹拌羽根（撹拌用の羽根）
２８０  …  シールド壁部
２８１  …  周期構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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