(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、
針先を有し、前記カテーテルに離脱可能に挿通された内針と、
前記内針に接続されたハウジングと、
前記ハウジングに対して規制された範囲内で軸方向に変位可能であり、前記カテーテルからの前記内針の抜去に伴って前記内針の少なくとも前記針先を覆うプロテクタと、を備え、
初期状態において、前記カテーテル及び前記内針が前記ハウジングの先端から露出し、且つ前記カテーテルハブ及び前記プロテクタが前記ハウジング内に収容され、
前記カテーテルハブよりも先端側で前記カテーテルを介して前記内針を支持する針支持部をさらに備え、
前記針支持部は、前記内針を支持する第１状態から、前記内針の支持を解除するとともに前記カテーテルハブの通過を許容する第２状態へと変化するように、前記ハウジングに対して可動に設けられる、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項２】
カテーテルと、
前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、
針先を有し、前記カテーテルに離脱可能に挿通された内針と、
前記内針に接続されたハウジングと、
前記ハウジングに対して軸方向に変位可能であり、前記カテーテルからの前記内針の抜去に伴って前記内針の少なくとも前記針先を覆うプロテクタと、を備え、
初期状態において、前記カテーテル及び前記内針が前記ハウジングの先端から露出し、且つ前記カテーテルハブ及び前記プロテクタが前記ハウジング内に収容され、
前記カテーテルハブよりも先端側で前記カテーテルを介して前記内針を支持する針支持部をさらに備え、
前記針支持部は、前記内針を支持する第１状態から、前記内針の支持を解除するとともに前記カテーテルハブの通過を許容する第２状態へと変化するように、前記ハウジングに対して可動に設けられる、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカテーテル組立体において、
前記プロテクタが前記針先を覆う状態で前記ハウジングに対する前記プロテクタの変位を阻止するロック機構をさらに備え、
前記ハウジングを構成する壁部には、軸方向に沿って延在する溝又は孔で形成された通路が設けられ、
前記ロック機構は、前記通路内に突出する係合部と、前記プロテクタに設けられ前記係合部に係合可能な係合突起とを有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル組立体において、
前記カテーテルハブには、当該カテーテルハブを操作するための操作部が設けられ、
前記初期状態において、前記操作部の少なくとも一部は、前記ハウジングから露出している、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項５】
請求項４記載のカテーテル組立体において、
前記ハウジングには、軸方向に延在し、前記ハウジングの先端側に開放したスリットが設けられ、
前記操作部の少なくとも一部は、前記スリットを介して前記ハウジングの外側に露出する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項６】
カテーテルと、
前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、
針先を有し、前記カテーテルに離脱可能に挿通された内針と、
前記内針に接続されたハウジングと、
前記ハウジングに対して規制された範囲内で軸方向に変位可能であり、前記カテーテルからの前記内針の抜去に伴って前記内針の少なくとも前記針先を覆うプロテクタと、を備え、
初期状態において、前記カテーテル及び前記内針が前記ハウジングの先端から露出し、且つ前記カテーテルハブ及び前記プロテクタが前記ハウジング内に収容され、
前記カテーテルハブよりも先端側で前記カテーテルを介して前記内針を支持する針支持部をさらに備え、
前記針支持部は、前記内針を支持する第１状態から、前記内針の支持を解除するとともに前記カテーテルハブの通過を許容する第２状態へと変化するように、前記ハウジングに対して可動に設けられ、
前記カテーテルハブには、当該カテーテルハブを操作するための操作部が設けられ、
前記初期状態において、前記操作部の少なくとも一部は、前記ハウジングから露出しており、
前記操作部は、前記ハウジング外に露出するタブと、前記タブと前記カテーテルハブとを接続する接続部とを有し、
前記操作部がカテーテルハブの側方に倒れるように、前記接続部は可撓性を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項７】
請求項６記載のカテーテル組立体において、
前記接続部は、前記ハウジングの外面に当接して摺動可能な台座を有し、
前記台座に前記タブが設けられる、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項８】
請求項５記載のカテーテル組立体において、
前記操作部は、前記カテーテルハブから互いに反対方向に突出した可撓性を有する一対のウイングであり、
前記一対のウイングは、前記初期状態で互いに重なるように折り畳まれて前記スリットから突出し、前記スリットから離脱した状態で拡開可能である、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項９】
請求項４記載のカテーテル組立体において、
前記操作部は、前記初期状態で、前記内針及びカテーテルハブに沿って延在するとともに、基端部が前記カテーテルハブに接続され、先端部が前記ハウジングの先端側で露出する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項１０】
請求項１又は２記載のカテーテル組立体において、
前記針支持部は、開閉可能な一対の支持アームと、前記一対の支持アームを閉じた状態に拘束可能であり且つ拘束を解除可能な拘束部とを有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば患者に対して輸液を行うに際して血管に穿刺し、留置するカテーテル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者に対し輸液を行う際等には、例えば、カテーテル組立体が使用される。この種のカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、カテーテルの基端に固着されたカテーテルハブと、カテーテル内に挿入され先端に鋭利な針先を有する内針と、この内針の基端に固着された針ハブとを備える。カテーテル組立体を用いて患者に輸液を行う場合は、カテーテルを内針とともに患者の血管内に穿刺し、穿刺後に、カテーテルを患者に穿刺したままカテーテルから内針を引き抜く。次に、カテーテルハブの基端に輸液チューブの端部に設けられたコネクタを接続し、輸液チューブ、カテーテルハブ及びカテーテルを介して、患者の血管内に輸液剤を供給する。【０００３】
このようなカテーテル組立体の使用において、カテーテルから内針を抜去した後、鋭利な針先を有する内針にユーザが不用意に触れることを防止するために、抜去後の内針を覆うことができるプロテクタを備えたカテーテル組立体が提案されている（例えば、特許第３８０８８０６号公報参照）。【０００４】
プロテクタを備えた従来のカテーテル組立体の場合、針ハブがハウジングとして構成され、初期状態（使用前）では、ハウジングの先端にカテーテルハブの基端が位置し、内針のハウジングからの露出長が長い。そして、プロテクタの保護機能発現時には、ハウジング内に収納されていたプロテクタがハウジングの先端から突出してハウジングから突出する内針を針先まで覆う状態となる。このような構成であるため、プロテクタを備えた従来のカテーテル組立体は、初期状態、プロテクタによる針先保護状態のいずれにおいても、製品全長が長い。一方、カテーテル組立体の場合、製品全長が短い方が、使用前の収納性がよく、コンパクトで穿刺しやすく、使用後の廃棄物がコンパクトであり廃棄処分がしやすい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、プロテクタを備えた従来のカテーテル組立体と比較して、製品全長を短くすることが可能なカテーテル組立体を提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、カテーテルと、前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルに離脱可能に挿通された内針と、前記内針に接続されたハウジングと、前記ハウジングに対して規制された範囲内で軸方向に変位可能であり、前記カテーテルからの前記内針の抜去に伴って前記内針の少なくとも前記針先を覆うプロテクタと、を備え、初期状態において、前記カテーテル及び前記内針が前記ハウジングの先端から露出し、且つ前記カテーテルハブ及び前記プロテクタが前記ハウジング内に収容される、ことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、カテーテルハブがハウジング内に収容されているため、従来技術と比較して、ハウジングからの内針の露出長を短くすることができる。従って、初期状態におけるカテーテル組立体の全長、すなわちハウジングの基端から内針の先端までの長さを、従来のカテーテル組立体よりも短くすることができる。このため、コンパクトであるために収納性がよいとともに、穿刺操作がしやすい。また、ハウジングからの内針の露出長が短いことから、プロテクタも短くてよく、このため、プロテクタによって針先を覆った状態（保護機能発現状態）においても製品全長が短い。従って、廃棄物がコンパクトであり廃棄処分が容易である。
【０００８】
上記のカテーテル組立体において、前記プロテクタが前記針先を覆う状態で前記ハウジングに対する前記プロテクタの変位を阻止するロック機構をさらに備え、前記ハウジングを構成する壁部には、軸方向に沿って延在する溝又は孔で形成された通路が設けられ、前記ロック機構は、前記通路内に突出する係合部と、前記プロテクタに設けられ前記係合部に係合可能な係合突起とを有してもよい。この構成によれば、ハウジングとプロテクタとの係合のためにハウジング内に内方に突出する構造物を設けなくてよいため、ハウジング内でのカテーテルハブの前進を妨げることがない。このため、カテーテルの前進操作を円滑に行うことができる。
【０００９】
上記のカテーテル組立体において、前記係合突起には、前記係合突起が前記ハウジング内に抜けることを防止するための抜け防止突起が設けられてもよい。この構成によれば、ハウジングが撓んだ場合でも、係合部と係合突起との係合が解除されることが防止される。
【００１０】
上記のカテーテル組立体において、前記カテーテルハブには、当該カテーテルハブを操作するための操作部が設けられ、前記初期状態において、前記操作部の少なくとも一部は、前記ハウジングから露出していてもよい。この構成によれば、ハウジングから露出した操作部に触れてカテーテルハブを操作できるので、カテーテルの前進操作を容易に行うことができる。
【００１１】
上記のカテーテル組立体において、前記ハウジングには、軸方向に延在し、前記ハウジングの先端側に開放したスリットが設けられ、前記操作部の少なくとも一部は、前記スリットを介して前記ハウジングの外側に露出してもよい。この構成によれば、簡単な構造で、操作部をハウジングの外側に露出させることができる。
【００１２】
上記のカテーテル組立体において、前記スリットは、前記ハウジングの中心に対して左右一方側にずれて設けられてもよい。この構成によれば、穿刺操作時に内針がスリットを介してハウジング外に露出することを防止することができる。
【００１３】
上記のカテーテル組立体において、前記操作部は、前記ハウジング外に露出するタブと、前記タブと前記カテーテルハブとを接続する接続部とを有し、前記操作部がカテーテルハブの側方に倒れるように、前記接続部は可撓性を有してもよい。この構成によれば、患者の皮膚にカテーテルハブを固定するためにドレッシング材を用いる際に、操作部をカテーテルハブの側方に倒すと、操作部が邪魔にならず、ドレッシング材を貼りやすい。
【００１４】
上記のカテーテル組立体において、前記接続部は、前記ハウジングの外面に当接して摺動可能な台座を有し、前記台座に前記タブが設けられてもよい。この構成によれば、カテーテルハブの前進操作を行う際に、台座がハウジングによって支持されるため、接続部の軸方向の撓みを抑制することができ、安定した操作が可能である。
【００１５】
上記のカテーテル組立体において、前記操作部は、前記カテーテルハブから互いに反対方向に突出した可撓性を有する一対のウイングであり、前記一対のウイングは、前記初期状態で互いに重なるように折り畳まれて前記スリットから突出し、前記スリットから離脱した状態で拡開可能であってもよい。この構成によれば、一対のウイングが初期状態では操作部として機能するため、カテーテルハブに専用の操作部を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【００１６】
上記のカテーテル組立体において、前記操作部は、前記初期状態で、前記内針及びカテーテルハブに沿って延在するとともに、基端部が前記カテーテルハブに接続され、先端部が前記ハウジングの先端側で露出してもよい。この構成によれば、操作部のうち、ハウジングの先端側で露出する部分に触れて操作部に対する操作を行うことができるため、穿刺時にハウジングの先端側を把持する手と同じ手で操作部を操作することができる。このため、穿刺時とカテーテルの前進操作時とで、操作する手を持ち替える必要がなく、操作性に優れる。
【００１７】
上記のカテーテル組立体において、前記カテーテルハブよりも先端側で前記カテーテルを介して前記内針を支持する針支持部をさらに備え、前記針支持部は、前記内針を支持する第１状態から、前記内針の支持を解除するとともに前記カテーテルハブの通過を許容する第２状態へと変化するように、前記ハウジングに対して可動に設けられてもよい。この構成によれば、穿刺時の内針の撓みが抑制され、安定した穿刺が可能である。
【００１８】
上記のカテーテル組立体において、前記針支持部は、開閉可能な一対の支持アームと、前記一対の支持アームを閉じた状態に拘束可能であり且つ拘束を解除可能な拘束部とを有してもよい。この構成によれば、穿刺時には一対の支持アームで内針を確実に支持することができるとともに、カテーテルハブの前進時には一対の支持アームを開いてハウジングに対するカテーテルハブの移動を確実に許容することができる。
【００１９】
本発明のカテーテル組立体によれば、プロテクタを備えた従来のカテーテル組立体と比較して、製品全長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテル組立体の斜視図である。
【図２】図１に示すカテーテル組立体の分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、図１に示すカテーテル組立体の縦断面図であり、図３Ｂは、図３Ａの部分拡大図である。
【図４】図４Ａは、カテーテルハブ及びハブ操作部（初期形状）の斜視図であり、図４Ｂは、カテーテルハブ及びハブ操作部（変形時形状）の斜視図である。
【図５】図５Ａは、初期状態のカテーテル組立体の底面図であり、図５Ｂは、図５Ａの部分拡大図である。
【図６】図１に示すカテーテル組立体において、係合部と係合突起とが係合した状態を示す底面側からの斜視図である。
【図７】図１に示すカテーテル組立体において、プロテクタが途中まで伸長した状態を示す縦断面図である。
【図８】図１に示すカテーテル組立体において、プロテクタが途中まで伸長した状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示すカテーテル組立体において、カテーテルハブとプロテクタとが分離した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１に示すカテーテル組立体において、カテーテルハブとプロテクタとが分離した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るカテーテル組立体を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すカテーテル組立体の分解斜視図である。
【図１３】図１１に示すカテーテル組立体の縦断面図である。
【図１４】図１１に示すカテーテル組立体の一部省略背面図である。
【図１５】図１１に示すカテーテル組立体において、第１係合部と第１係合突起とが係合し且つ第２係合部と第２係合突起とが係合した状態を示す底面側からの斜視図である。
【図１６】図１６Ａは、図１１に示すカテーテル組立体において、カテーテルハブを途中まで前進させた状態を示す縦断面図であり、図１６Ｂは、図１１に示すカテーテル組立体において、カテーテルハブを途中まで前進させた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７Ａは、図１１に示すカテーテル組立体において、プロテクタを最大まで伸長させた状態を示す縦断面図であり、図１７Ｂは、図１１に示すカテーテル組立体において、プロテクタを最大まで伸長させた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１１に示すカテーテル組立体において、カテーテルハブとプロテクタとが分離した状態を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係るカテーテル組立体を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示すカテーテル組立体の分解斜視図である。
【図２１】図１９に示すカテーテル組立体の一部省略縦断面図である。
【図２２】図２２Ａは、カテーテルハブとハブ操作部との接続状態を示す斜視図であり、図２２Ｂは、カテーテルハブとハブ操作部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図２３】図２１におけるＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った横断面図である。
【図２４】図２４Ａは、図１９に示すカテーテル組立体において、ハブ操作部を若干だけ前進させた状態の縦断面図であり、図２４Ｂは、図２４Ａの状態のカテーテル組立体の一部を示す斜視図である。
【図２５】図２４Ａの状態からさらにハブ操作部を前進させた状態の縦断面図である。
【図２６】図２５の状態からさらにハブ操作部を前進させ、プロテクタが最大まで伸長した状態の縦断面図である。
【図２７】図１９に示すカテーテル組立体において、カテーテル部材とプロテクタとが分離した状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るカテーテル組立体について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａの斜視図である。図２は、カテーテル組立体１０Ａの分解斜視図である。図３Ａは、カテーテル組立体１０Ａの縦断面図である。図３Ｂは、図３Ａの部分拡大図である。
【００２３】
カテーテル組立体１０Ａは、外針として機能する管状のカテーテル１２と、カテーテル１２の基端側に接続されるカテーテルハブ１４と、先端に鋭利な針先１７を有しカテーテル１２の内部に挿通可能な管状の内針１６と、内針１６に接続された針ハブを兼ねるハウジング１８と、内針１６の抜去時に内針１６の針先１７を覆うプロテクタ２０とを備える。
【００２４】
カテーテル組立体１０Ａは、ユーザ（医師や看護師等）によりハウジング１８が把持操作されて、その先端部が患者の血管に穿刺される。カテーテル組立体１０Ａは、使用前（患者への穿刺前）の初期状態では、カテーテル１２に内針１６が挿通された２重管構造となり、且つ内針１６がカテーテル１２の先端から所定長だけ突出している。また、カテーテル組立体１０Ａの初期状態では、カテーテルハブ１４とハウジング１８とが、プロテクタ２０を介して接続されている。
【００２５】
初期状態におけるカテーテル組立体１０Ａは、カテーテル１２と内針１６の２重管構造、カテーテルハブ１４、プロテクタ２０及びハウジング１８が組み合わされて一つの組立体を構成し、一体的に取扱い可能となっている。
【００２６】
カテーテル１２は、所定の長さに形成された可撓性を有する細径の管状部材である。カテーテル１２の構成材料としては、樹脂材料、特に、軟質樹脂材料が好適である。この場合、例えば、ポリテトラフルオロエテレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエテレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ベルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。カテーテル１２は、全部又は一部の内部を視認できるように、透明性を有する樹脂で構成されてもよい。
【００２７】
カテーテル１２の基端には、カテーテルハブ１４が接続固定される。カテーテルハブ１４の基端には、外方に突出し且つ周方向に延在する雄ネジを兼ねたフランジ部２２が設けられる。
【００２８】
カテーテルハブ１４には、カテーテルハブ１４を操作するためのハブ操作部２４が設けられる。ハブ操作部２４は、カテーテルハブ１４に対して一体成形されている。ハブ操作部２４は、カテーテルハブ１４とは別部品として構成され、カテーテルハブ１４に対して着脱可能であってもよい。
【００２９】
図１に示すように、初期状態において、ハブ操作部２４の少なくとも一部は、ハウジング１８から露出する。ハブ操作部２４は、ハウジング１８外に露出するタブ２６と、タブ２６とカテーテルハブ１４とを接続する接続部２７とを有する。タブ２６は、接続部２７から上方に突出しており、ユーザはタブ２６に触れて把持又は押圧することで、カテーテルハブ１４を軸方向に操作することができる。
【００３０】
図４Ａに示すように、接続部２７は、タブ２６が設けられる台座２８と、台座２８とカテーテルハブ１４との間に設けられる薄肉部２９とを有する。接続部２７は、何らの外力も作用していない自然状態（図４Ａ）で、全体として横向きのＵ字状に湾曲した形状を呈する。台座２８はハウジング１８の外面（図１で上面）に当接してハウジング１８の軸方向に摺動可能である。
【００３１】
薄肉部２９の厚さＴ２は、台座２８の厚さＴ１よりも薄い。接続部２７の軸方向長さＬ１は、薄肉部２９の厚さＴ２よりも大きい。このため、接続部２７は、カテーテルハブ１４の軸方向には変形しにくいが、当該軸方向と直交する方向には薄肉部２９の箇所で変形しやすく、図４Ｂに示すように、ハブ操作部２４がカテーテルハブ１４の側方に倒れるように可撓性を有する。
【００３２】
以下では、カテーテル１２、カテーテルハブ１４及びハブ操作部２４からなる部材を、「カテーテル部材２５」という。
【００３３】
カテーテル組立体１０Ａの使用に際し、カテーテルハブ１４は、カテーテル１２が血管に穿刺された状態で患者の皮膚上に露呈され、ドレッシング材やテープ等により皮膚上に貼り付けられて留置される。このようなカテーテルハブ１４は、カテーテル１２よりも硬質の材料によって構成されることが好ましい。カテーテルハブ１４の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００３４】
図３Ｂに示すように、本実施形態において、カテーテルハブ１４の内部には、スリットが形成された弁部３０ａを有する止血弁３０と、止血弁３０の基端側に配置されたシール部材３２と、先端方向への移動に伴って止血弁３０の弁部３０ａを貫通可能な管状のプラグ３４とが配置される。止血弁３０とカテーテルハブ１４の内周面との間には、空気が通過可能な隙間が形成されている。シール部材３２は、気体の流通を許容し且つ液体の流通を遮断する材料（例えば、多孔質体）によって構成された環状の部材である。
【００３５】
カテーテル１２の血管への穿刺に伴ってカテーテル１２の内腔を介してカテーテルハブ１４内に血液が流入した際に、カテーテルハブ１４内の先端側に存在していた空気は、シール部材３２を通過してカテーテルハブ１４内の基端側へと排出されるが、カテーテルハブ１４の基端側への血液の流入は、止血弁３０及びシール部材３２によって阻止される。
【００３６】
図３Ｂに示す初期位置（輸液チューブのコネクタが接続される前の位置）において、プラグ３４の先端は、止血弁３０の弁部３０ａよりも基端側に位置し、弁部３０ａのスリットは閉じている。カテーテルハブ１４と輸液チューブのコネクタとの接続に伴って、プラグ３４が先端方向に移動させられると、当該プラグ３４が止血弁３０の弁部３０ａを貫通し、カテーテルハブ１４の内腔の先端側と基端側とが連通する。これにより、カテーテル部材２５を介して、輸液ラインから血管へと輸液を供給できる状態が形成される。
【００３７】
図１及び図２において、内針１６は、患者の皮膚を穿刺可能な剛性を有する管状部材である。内針１６は、カテーテル１２に比べて十分に長く形成され、カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、その針先１７がカテーテル１２の先端開口から所定長だけ突出する。また、初期状態において、内針１６は、その長手方向の途中部位がカテーテルハブ１４の内部に挿通され、その基端側がハウジング１８の内部で保持される。
【００３８】
内針１６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン又はチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００３９】
ハウジング１８は、ユーザに把持される外殻を構成する中空状のハウジング本体３６と、ハウジング本体３６の基端側内部に嵌合される中空状の内針保持部材３８とを備える。ハウジング本体３６は、所定の容積からなる中空部を有する細長状に形成された筒状部材であり、カテーテル組立体１０Ａの使用に際してユーザが把持して操作しやすいように適度の大きさ（太さ、長さ）に形成される。
【００４０】
カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、カテーテル１２及び内針１６がハウジング１８の先端から露出し、且つカテーテルハブ１４及びプロテクタ２０がハウジング１８内に収容される。この結果、ハウジング１８の先端は、カテーテル１２の途中まで延出している。本実施形態では、カテーテルハブ１４の基端位置は、ハウジング１８の軸方向中心位置よりも基端側に位置し、且つハウジング１８の先端は、カテーテル１２の長手方向中心位置よりも先端側に位置する。
【００４１】
図１及び図２に示すように、ハウジング本体３６には、ハウジング１８の軸方向に延在し、ハウジング１８の先端側に開放したスリット４０が形成される。カテーテル組立体１０Ａの初期状態では、当該スリット４０を介して、ハブ操作部２４の一部（図示例では、台座２８及びタブ２６）がハウジング１８の外側に露出する。スリット４０は、ハウジング１８の左右方向中心に対して左右方向一方側にずれて設けられる。このため、平面視で、スリット４０と内針１６とは左右方向に互いにずれており、ハウジング１８は内針１６の真上を覆っている。
【００４２】
図３Ａに示すように、内針保持部材３８は、ハウジング本体３６の基端側に嵌合固定されて、内針１６の基端部を固定保持している。内針保持部材３８の基端側部分の内側には、液体を遮断し且つ気体を流通可能なフィルタ４１が配置され、フィルタ４１の前方にフラッシュバックチャンバ４２が形成される。内針１６及びカテーテル１２を患者に穿刺すると、血液が内針１６を介してフラッシュバックチャンバ４２内に流入する。ユーザは、フラッシュバックチャンバ４２内への血液の流入により、内針１６及びカテーテル１２の穿刺が正常になされたか否かを判断できる。
【００４３】
プロテクタ２０は、内針１６をカテーテル１２から抜去する際に、内針１６を収容することにより内針１６の針先１７を覆うものである。図２及び図３Ｂに示すように、プロテクタ２０は、カテーテルハブ１４の基端に解除可能に係合する内筒４４と、内側に内筒４４が配置され且つ内筒４４に対して規制された範囲で軸線方向に相対変位可能な外筒４６と、外筒４６がその内側に挿入され外筒４６に対して軸方向にスライド可能な継管４８とを有する。カテーテル１２からの内針１６の抜去操作に際して、プロテクタ２０は、内針１６の全長を覆うように伸長する（図９参照）。
【００４４】
内筒４４は、カテーテル１２からの内針１６の引き抜きに伴って内針１６の針先１７を覆う機能を有する。内筒４４は、シャッタ部材４９（図３Ｂ参照）を収容するシャッタ収容部５０と、シャッタ収容部５０の左右両側に一体的に設けられたアーム５１（図２参照）と、このシャッタ収容部５０から先端側に突出した先端筒部５２と、シャッタ収容部５０から基端側に突出した基端筒部５３とを有する。内筒４４内には、軸方向に貫通し、内針１６が挿通可能な挿通孔４４ａ（図３Ｂ参照）が設けられる。
【００４５】
シャッタ部材４９は、板状部材をＶ字状に屈曲して形成した弾性部材であり、頂点を内筒４４の先端側に向けた状態で、シャッタ収容部５０内に配置される。カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、シャッタ部材４９は、内針１６の側面からの押圧により弾性圧縮変形されて、小さく閉じた状態とされる。
【００４６】
図２に示すように、先端筒部５２は、円筒状である。カテーテルハブ１４と内筒４４とが係合（接続）した状態で、先端筒部５２はカテーテルハブ１４の基端に内嵌する。先端筒部５２の中空部と基端筒部５３の中空部は、同一直線上に設けられ、且つシャッタ収容部５０の内部空間を介して連通している。
【００４７】
図３Ｂに示すように、内筒４４には、外筒４６に対して解除可能に係合するストッパ５４が設けられる。ストッパ５４は、内筒４４の外側に配置された外筒４６に係合可能な係合位置（図３Ｂ参照）と、当該係合位置よりも内筒４４の内方の位置であって外筒４６との係合が解除され且つ基端筒部５３の中空部内に進入する解除位置（図９参照）とに変位可能である。
【００４８】
内針１６の針先１７がストッパ５４よりも先端側に位置する状態では、ストッパ５４は内針１６によって外側に押圧され、外筒４６に係合することで、外筒４６が内筒４４に対して後退することが阻止される。一方、内針１６の針先１７がストッパ５４よりも基端側に移動すると、ストッパ５４が内側方向に変位して外筒４６との係合が解除されることで、外筒４６が内筒４４に対して後退移動可能となる。
【００４９】
図２において、アーム５１は、カテーテルハブ１４の基端に外側から解除可能に係合するものであり、本実施形態では、シャッタ収容部５０の左右側面に一対設けられる。各アーム５１は、左右方向に弾性変形可能である。各アーム５１の先端内側には、カテーテルハブ１４のフランジ部２２に係合可能な爪５１ａ（図１０参照）が設けられる。各アーム５１の先端側は、何らの外力も作用しない自然状態では、先端方向に向かって外側に広がるように傾斜している。
【００５０】
図２及び図３Ｂに示すように、外筒４６は、アーム５１を収容可能なアーム収容部５６と、このアーム収容部５６の基端側から突出した筒状部５７とを有する。アーム収容部５６は、上部及び先端部が開口した箱状に形成されている。カテーテル組立体１０Ａの初期状態では、アーム収容部５６の内部に、カテーテルハブ１４の基端と内筒４４の先端側（一対のアーム５１及びシャッタ収容部５０）が配置される。
【００５１】
図３Ｂに示すように、外筒４６の筒状部５７に、内筒４４の基端筒部５３が挿入される。筒状部５７の先端寄りの箇所の上部及び下部には、筒状部５７の内外を貫通する一対の長孔状のスリット５８が、筒状部５７の軸線方向に沿って設けられる。内筒４４に設けられた各突起部５５が、各スリット５８に挿入される。
【００５２】
筒状部５７の基端の外側面には、外方に突出し且つ周方向に延在する第１及び第２外方突起６０、６１が軸方向に間隔をおいて設けられる。第１外方突起６０と第２外方突起６１との間に環状溝６２が形成される。
【００５３】
継管４８は、外筒４６の筒状部５７を収容可能な内腔を有する。継管４８は、外筒４６に対し相対的に摺動自在に組み付けられる。図２に示すように、継管４８の先端内側面には、内方に突出し且つ周方向に延在する内側フック６４が設けられる。内側フック６４は、外筒４６に設けられた環状溝６２に係合可能である（図７参照）。環状溝６２に内側フック６４が係合した状態では、外筒４６と継管４８との軸方向の相対移動が阻止される。このように、環状溝６２及び内側フック６４は、外筒４６と継管４８との軸方向の相対移動を阻止する第１ロック機構６６を構成する。
【００５４】
継管４８の基端部の外側面には、外方（図示例では下方）に突出する係合突起６７が設けられる（図３Ａ及び図６参照）。
【００５５】
図５Ａは、初期状態のカテーテル組立体１０Ａの底面図である。図５Ａに示すように、ハウジング１８の下面には、軸方向に沿って延在するとともに継管４８に設けられた係合突起６７の軸方向の変位を許容する通路６８と、この通路６８の先端側に配置された係合部７０とが設けられる。初期状態で、係合突起６７は、通路６８の基端近傍に位置する。本実施形態において、通路６８は、ハウジング本体３６の内外を貫通する孔であるが、ハウジング本体３６の内面に設けられた溝であってもよい。
【００５６】
図５Ｂは、係合部７０及びその周辺の拡大図である。係合部７０は、通路６８内に向かって突出する一対の爪７１を有する。一対の爪７１は、ハウジング１８の基端方向に延出する一対の係合アーム７２に設けられる。一対の係合アーム７２の左右外側には、外筒４６の軸方向に延在するスリット状の長孔７３が設けられる。これにより、一対の係合アーム７２は、互いに近接及び離間する方向に弾性変形可能となっている。このように構成された係合部７０と、継管４８に設けられた係合突起６７とは、互いに係合可能である。
【００５７】
図６に示すように、ハウジング１８に対してプロテクタ２０（の継管４８）が所定位置まで前進した際、係合部７０と係合突起６７とが係合する。具体的には、一対の係合アーム７２に設けられた爪７１が、係合突起６７の柱状部６７ａの基端両側に引っ掛かる。係合部７０と係合突起６７とが係合した状態では、ハウジング１８に対する継管４８の軸方向移動が阻止される。従って、ハウジング１８から継管４８が抜け出ることが防止されるとともに、ハウジング１８内に継管４８が後退することが防止される。このように、係合部７０及び係合突起６７は、プロテクタ２０が針先１７を覆う状態でハウジング１８に対するプロテクタ２０の変位を阻止する第２ロック機構７４を構成する。
【００５８】
図６に示すように、係合突起６７は、係合突起６７がハウジング１８内に抜けることを防止するための抜け防止突起６７ｂを有するとよい。抜け防止突起６７ｂは、柱状部６７ａから幅方向に突出しており、ハウジング１８の外面に係合可能である。
【００５９】
図６に示すように、ハウジング１８において通路６８の両側部分は、係合突起６７よりも外方に存在するとよい。具体的には、図６では、通路６８の両側部分は、ハウジング１８の外方に突出し且つハウジング１８の軸方向に延在する突起７５である。このような突起７５が設けられることにより、係合突起６７が患者の皮膚に接触することを防止することができる。
【００６０】
上述したハウジング１８及びプロテクタ２０の各部材（内針保持部材３８、内筒４４、外筒４６、継管４８）を構成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、カテーテルハブ１４の説明で挙げたものを適用することができる。この場合、全ての部材が同じ材料により成形されてもよく、部材毎に異なる材料により成形されてもよい。
【００６１】
第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００６２】
図３Ａに示すように、初期状態のカテーテル組立体１０Ａは、以下の状態となっている。内針１６がカテーテル１２に挿入されて針先１７がカテーテル１２の先端から所定長だけ突出している。内筒４４の先端筒部５２はカテーテルハブ１４の基端に挿入され、外筒４６は内筒４４に対して可動範囲内で最も先端側に移動している。カテーテル１２及び内針１６がハウジング１８の先端から露出し、且つカテーテルハブ１４及びプロテクタ２０がハウジング１８内に収容されている。内筒４４に設けられた一対のアーム５１（図２参照）は外筒４６のアーム収容部５６内に位置することにより閉じた状態である。閉じた一対のアーム５１はカテーテルハブ１４のフランジ部２２に係合することにより、カテーテルハブ１４と、内筒４４を含むプロテクタ２０との分離が阻止されている。内針１６の針先１７はストッパ５４よりも先端側に位置し、ストッパ５４は内筒４４の基端筒部５３よりも外側に突出して外筒４６に係合することにより、外筒４６が内筒４４に対して基端方向に移動することが阻止されている。さらに、継管４８は最大までハウジング１８内に挿入され、外筒４６の筒状部５７は最大まで継管４８に挿入されている。
【００６３】
カテーテル組立体１０Ａの使用において、ユーザ（医師や看護師等）は、ハウジング１８を把持し、カテーテル１２及び内針１６を患者の血管に穿刺する。穿刺後、ハウジング１８から突出したハブ操作部２４のタブ２６に指を掛け、ハブ操作部２４を先端方向に押す。そうすると、ハブ操作部２４に接続されたカテーテルハブ１４及びカテーテル１２が、ハウジング１８に対して先端方向へと移動し、血管内へのカテーテル１２の挿入長が増す。一方、ハブ操作部２４の前進操作に伴って、カテーテルハブ１４に接続されたプロテクタ２０もハウジング１８内で前進する。
【００６４】
血管内にカテーテル１２を所定長挿入したら、次に、カテーテル部材２５に対してハウジング１８を基端方向に引っ張る。そうすると、内針１６がカテーテル１２、カテーテルハブ１４及びプロテクタ２０内で基端方向に移動する。このとき、内針１６を所定量後退移動させるまでは、プロテクタ２０は、カテーテル部材２５に対して変位しない状態（移動停止状態）となっている。このため、ハウジング１８の後退移動に伴って、プロテクタ２０が伸長する。プロテクタ２０が伸長する過程で、内針１６はカテーテル１２から引き抜かれる。
【００６５】
プロテクタ２０が伸長する過程では、外筒４６が継管４８の先端側に相対移動するとともに、継管４８がハウジング１８の先端側へと相対移動する。そしてプロテクタ２０の伸長に伴って、図７に示すように、ハウジング１８に設けられた係合部７０と、継管４８の基端に設けられた係合突起６７とが係合するとともに、外筒４６の基端に設けられた環状溝６２と、継管４８の先端に設けられた内側フック６４とが係合する。図８は、このときのプロテクタ２０の周辺斜視図である。図７及び図８の状態では、第１ロック機構６６の作用により外筒４６と継管４８との軸方向移動が阻止されるとともに、第２ロック機構７４の作用により継管４８とハウジング１８との軸方向移動が阻止される。
【００６６】
一方、ハウジング１８がカテーテル部材２５に対して後退移動する過程において、内針１６も内筒４４に対して後退移動する。その際、内針１６の針先１７（図２参照）が、内筒４４内に配置されたシャッタ部材４９よりも基端側に移動すると、内針１６からの押圧によって拡張が規制されていたシャッタ部材４９が、弾性復元力によってシャッタ収容部５０内で拡張する。この結果、内筒４４内における内針１６の移動経路が遮断されるに至るため、内針１６の針先１７が内筒４４の先端から再突出することが防止される。但し、針先１７がシャッタ部材４９よりも基端側に移動したこの時点では、内筒４４に設けられたアーム５１は依然として閉じており、内筒４４とカテーテルハブ１４との係合は維持されている。
【００６７】
係合部７０と係合突起６７とが係合し、且つ第１及び第２外方突起６０、６１と内側フック６４とが係合した後、内針１６の針先１７は、内筒４４に設けられたストッパ５４よりも基端側に移動する（図７参照）。これにより、ストッパ５４は、弾性復元力で内筒４４の内側方向に変位するか、少なくとも内筒４４の内側方向に変位可能となる。この状態からさらにハウジング１８を基端方向に移動操作すると、外筒４６が内筒４４に対して基端方向に変位し、プロテクタ２０が最大まで伸長した状態となる。これに伴って、アーム５１が拡開し、内筒４４がカテーテルハブ１４から分離する（図９及び図１０参照）
【００６８】
具体的には、内筒４４に対する外筒４６の基端方向への変位によって、アーム５１がアーム収容部５６から先端方向に突出すると、アーム収容部５６によるアーム５１に対する拡開規制が解除される。この結果、弾性復元力によりアーム５１が能動的に外側方向に変位する。これにより、内筒４４に設けられたアーム５１とカテーテルハブ１４に設けられたフランジ部２２との係合が解除されるため、ハウジング１８の基端方向への移動に伴って、内筒４４がカテーテルハブ１４から分離する。すなわち、カテーテルハブ１４とプロテクタ２０とが分離し、カテーテル組立体１０Ａのうちカテーテル部材２５だけが患者側に留置された状態となる。
【００６９】
一方、カテーテル１２から内針１６を引き抜いた後、ドレッシング材やテープ等によりカテーテルハブ１４を患者に固定する。そして、カテーテルハブ１４の基端側に図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の供給を実施する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａによれば、初期状態において、カテーテルハブ１４がハウジング１８内に収容されている（図３Ａ参照）。このため、従来のカテーテル組立体と比較して、ハウジング１８からの内針１６の露出長を短くすることができる。従って、初期状態におけるカテーテル組立体１０Ａの全長、すなわちハウジング１８の基端から内針１６の先端までの長さを、従来のカテーテル組立体よりも短くすることができる。従って、コンパクトであるために収納性がよいとともに、穿刺操作がしやすい。また、ハウジング１８からの内針１６の露出長が短いことから、プロテクタ２０も短くてよく、このため、プロテクタ２０によって針先１７を覆った状態（針先保護状態）においても製品全長が短い。従って、廃棄物がコンパクトであり廃棄処分が容易である。
【００７１】
本実施形態の場合、ハウジング１８を構成する壁部には、軸方向に沿って延在する通路６８が設けられるとともに、通路６８内に突出した係合部７０と、プロテクタ２０（の継管４８）に設けられた係合突起６７とが係合することにより、ハウジング１８に対するプロテクタ２０の変位が阻止される（図６参照）。この構成によれば、ハウジング１８とプロテクタ２０との係合のためにハウジング１８内に内方に突出する構造物を設けなくてよいため、カテーテルハブ１４の前進を妨げることがない。このため、カテーテル１２の前進操作を円滑に行うことができる。
【００７２】
特に、係合突起６７には、係合突起６７がハウジング１８内に抜けることを防止するための抜け防止突起６７ｂが設けられる（図６参照）。このため、ハウジング１８が撓んだ場合でも、係合部７０と係合突起６７との係合が解除されることが好適に防止される。
【００７３】
また、本実施形態の場合、ハウジング１８において通路６８の両側部分は、係合突起６７よりも外方に存在する（図６参照）。このため、係合突起６７が患者に触れることによる、係合突起６７の動きが妨げられることを防止できる。特に、通路６８の両側部分は、ハウジング１８の外方に突出し且つハウジング１８の軸方向に延在する突起７５であるため、ハウジング１８における突起７５以外の下部壁は適度な厚さに設定でき、ハウジング１８の下部壁全体を厚くする必要がない。
【００７４】
本実施形態の場合、ハブ操作部２４の少なくとも一部は、ハウジング１８から露出している（図１参照）。このため、ハウジング１８から露出したハブ操作部２４に触れてカテーテルハブ１４を操作でき、カテーテル１２の前進操作を容易に行うことができる。特に、本実施形態の場合、ハブ操作部２４の一部が、ハウジング１８に設けられたスリット４０を介してハウジング１８の外側に露出するため、簡単な構造で、ハブ操作部２４をハウジング１８の外側に露出させることができる。
【００７５】
また、本実施形態の場合、スリット４０は、ハウジング１８の中心に対して左右一方側にずれて設けられるため、穿刺操作時に内針１６がスリット４０を介してハウジング１８外に露出することを好適に防止することができる。
【００７６】
本実施形態の場合、ハブ操作部２４がカテーテルハブ１４の側方に倒れるように、接続部２７は可撓性を有する。このため、患者の皮膚にカテーテルハブ１４を固定するためにドレッシング材を用いる際に、図４Ｂのように、ハブ操作部２４をカテーテルハブ１４の側方に倒すと、ハブ操作部２４が邪魔にならず、ドレッシング材を貼りやすい。
【００７７】
特に、接続部２７は薄肉部２９を有し、接続部２７の軸方向長さＬ１は、薄肉部２９の厚さＴ２よりも大きい。この構成により、接続部２７は軸方向に撓みにくいためカテーテルハブ１４の前進操作を安定的に行うことができるとともに、カテーテルハブ１４を患者に固定する際には側方に変形しやすい（倒れやすい）ためカテーテルハブ１４の固定作業を円滑に行うことができる。
【００７８】
また、接続部２７は、ハウジング１８の外面に当接して摺動可能な台座２８を有する。この構成により、カテーテルハブ１４の前進操作を行う際に、台座２８がハウジング１８によって支持されるため、接続部２７の軸方向の撓みを抑制することができ、安定した操作が可能である。
【００７９】
［第２実施形態］
図１１は、本発明の第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂを示す斜視図である。図１２は、カテーテル組立体１０Ｂの分解斜視図である。図１３は、カテーテル組立体１０Ｂの縦断面図である。
【００８０】
カテーテル組立体１０Ｂは、可撓性を有する管状のカテーテル８２と、カテーテル８２の基端側に接続されるカテーテルハブ８４と、先端に鋭利な針先８７を有しカテーテル８２の内部に挿通可能な管状の内針８６と、内針８６に接続された針ハブを兼ねたハウジング８８と、内針８６の抜去時に内針８６の針先８７を覆うプロテクタ９０とを備える。
【００８１】
カテーテル組立体１０Ｂは、ユーザ（医師や看護師等）によりハウジング８８が把持操作されて、その先端部が患者の血管に穿刺される。カテーテル組立体１０Ｂは、使用前（患者への穿刺前）の初期状態では、カテーテル８２に内針８６が挿通された２重管構造となり、且つ内針８６がカテーテル８２の先端から所定長だけ突出している。また、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態では、カテーテルハブ８４とハウジング８８とが、プロテクタ９０を介して接続されている。
【００８２】
初期状態におけるカテーテル組立体１０Ｂは、カテーテル８２と内針８６の２重管構造、カテーテルハブ８４、プロテクタ９０及びハウジング８８が組み合わされて一つの組立体を構成し、一体的に取扱い可能となっている。
【００８３】
カテーテル８２の基端には、中空筒状のカテーテルハブ８４が接続固定される。カテーテルハブ８４の基端には、外方に突出し且つ周方向に延在するフランジ部９２が設けられる。
【００８４】
カテーテルハブ８４には、自然状態で左右方向に突出する一対のウイング９４が設けられる。各ウイング９４は、可撓性を有し、互いに重なるように折り畳み可能である。図１２に示すように、本実施形態では、各ウイング９４には、カテーテルハブ８４との接続箇所に第１薄肉部９５が設けられるとともに、第１薄肉部９５よりも外側に第２薄肉部９６が設けられる。第１薄肉部９５は、ウイング９４の下面側に溝状に設けられ、第２薄肉部９６は、ウイング９４の上面側に溝状に設けられる。
【００８５】
この構成により、ウイング９４は、第１薄肉部９５の箇所で上方に折り曲げやすく、第２薄肉部９６の箇所で第１薄肉部９５とは反対方向に折り曲げやすい。図１１に示すように、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、ウイング９４の外端部は、ハウジング８８から露出する。ユーザは、ハウジング８８から露出したウイング９４に触れて、把持又は押圧することで、カテーテルハブ８４を軸方向に操作することができる。すなわち、一対のウイング９４は、カテーテルハブ８４を操作するためのハブ操作部として機能する。
【００８６】
以下では、カテーテル８２、カテーテルハブ８４及び一対のウイング９４からなる部材を、「カテーテル部材９８」という。
【００８７】
図１３に示すように、内針８６は、カテーテル８２に比べて十分に長く形成され、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、その針先８７がカテーテル８２の先端開口から所定長だけ突出する。また、初期状態において、内針８６は、その長手方向の途中部位がカテーテルハブ８４の内部に挿通され、その基端側がハウジング８８の内部で保持される。
【００８８】
図１２及び図１３に示すように、ハウジング８８は、ユーザに把持される外殻を構成する中空状のハウジング本体１００と、ハウジング本体１００の基端側に設けられた内針保持部１０１とを備える。内針保持部１０１は、ハウジング本体１００の基端側において、左右方向の中央から下方に突出する。ハウジング本体１００の左右の内側面には、軸方向に延在するレール溝１０２が設けられる。
【００８９】
カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、カテーテル８２及び内針８６がハウジング８８の先端から露出し、且つカテーテルハブ８４及びプロテクタ９０がハウジング８８内に収容される。この結果、ハウジング８８の先端は、カテーテル８２の途中まで延出している。本実施形態では、カテーテルハブ８４の基端位置は、ハウジング８８の軸方向中心位置よりも基端側に位置し、且つハウジング８８の先端は、カテーテル８２の長手方向中心位置よりも先端側に位置する。
【００９０】
図１１〜図１３に示すように、ハウジング８８（具体的には、ハウジング本体１００）には、ハウジング８８の軸方向に延在し、ハウジング８８の先端側に開放したスリット１０３が形成される。本実施形態では、スリット１０３はハウジング８８の上部壁に形成される。カテーテル組立体１０Ｂの初期状態では、折り畳まれて互いに重なったウイング９４の外端部が、スリット１０３を介してハウジング８８から上方に突出する。
【００９１】
プロテクタ９０は、カテーテル８２からの内針８６の抜去に伴って、内針８６を収容することにより内針８６の針先８７を覆うものである。図１２及び図１３に示すように、プロテクタ９０は、カテーテルハブ８４の基端に離脱可能に嵌合する内筒１０４と、内側に内筒１０４が配置され且つ内筒１０４に対して規制された範囲で軸方向に相対変位可能な外筒１０６とを有する。カテーテル８２からの内針８６の抜去に際して、プロテクタ９０は、内針８６の全長を覆うように伸長する（図１８参照）。
【００９２】
内筒１０４は、カテーテル８２からの内針８６の引き抜きに伴って内針８６の針先８７を覆う機能を有する。内筒１０４は、胴体部１０７と、胴体部１０７から先端方向に突出した先端嵌合部１０８とを有する。胴体部１０７の上部壁には、軸方向に延在する切欠き１０９が形成される。初期状態において、内筒１０４はハウジング８８の基端内に位置し、ハウジング８８の内針保持部１０１が胴体部１０７の切欠き１０９に挿入される。胴体部１０７の左右の外側面には、軸方向に延在するレール突起１１０（図１２参照）が設けられる。
【００９３】
内筒１０４の先端嵌合部１０８は、先端方向に向かうにつれて外径が減少するテーパ形状に形成される。初期状態において、内筒１０４の先端嵌合部１０８は、カテーテルハブ８４の基端内に嵌合し、嵌合面での摩擦抵抗によって内筒１０４とカテーテルハブ８４とが連結される。
【００９４】
外筒１０６は、内筒１０４とハウジング８８との間に配置される。外筒１０６の上部壁には、軸方向に延在する切欠き１１２が形成される。初期状態において、外筒１０６は内筒１０４とともにハウジング８８の基端内に位置し、ハウジング８８の内針保持部１０１が切欠き１１２に挿入される。
【００９５】
外筒１０６の左右の内側面には、軸方向に延在するレール溝１１７が設けられる。内筒１０４に設けられたレール突起１１０は、外筒１０６に設けられたレール溝１１７内に挿入される（図１５参照）。外筒１０６の左右の外側面には、軸方向に延在するレール突起１１８が設けられる。外筒１０６に設けられたレール突起１１８は、ハウジング本体１００に設けられたレール溝１０２内に挿入される（図１５参照）。
【００９６】
図１２に示すように、内筒１０４の基端部の外面には、外方（図示例では下方）に突出する第１係合突起１２０が設けられる。一方、図１４及び図１５に示すように、外筒１０６には、軸方向に沿って延在するとともに第１係合突起１２０の軸方向の変位を許容する第１通路１２１と、この第１通路１２１の先端側に配置された第１係合部１２２とが設けられる。第１通路１２１は、外筒１０６の基端面まで延在する。カテーテル組立体１０Ｂの初期状態で、第１係合突起１２０は、第１通路１２１の基端に位置する。本実施形態において、第１通路１２１は、外筒１０６の内外を貫通する孔であるが、外筒１０６の内面に設けられた溝であってもよい。
【００９７】
第１係合部１２２は、第１通路１２１内に向かって突出する一対の爪１２３を有する。一対の爪１２３の左右外側には、外筒１０６の軸方向に延在するスリット状の長孔１２４が設けられる。これにより、一対の爪１２３は、互いに近接及び離間する方向に弾性変形可能となっている。このように構成された第１係合部１２２と、内筒１０４に設けられた第１係合突起１２０とは、互いに係合可能である。
【００９８】
図１４及び図１５に示すように、外筒１０６に対して内筒１０４が所定位置まで相対的に前進した際、第１係合部１２２と第１係合突起１２０とが係合する。具体的には、第１係合突起１２０が一対の爪１２３を乗り越えて、第１係合突起１２０の基端両側に一対の爪１２３が引っ掛かる。第１係合部１２２と第１係合突起１２０とが係合した状態では、内筒１０４と外筒１０６との軸方向の相対移動が阻止される。従って、外筒１０６から内筒１０４が先端側に抜け出ることが防止されるとともに、外筒１０６内に内筒１０４が後退することが防止される。
【００９９】
このように、第１係合部１２２及び第１係合突起１２０は、プロテクタ９０が針先８７を覆う状態で、内筒１０４と外筒１０６との軸方向の相対変位を阻止する第１ロック機構１２６を構成する。なお、内筒１０４及び外筒１０６に曲げ応力が作用した場合でも、内筒１０４の外面に設けられたレール突起１１０と、外筒１０６の内面に設けられたレール溝１１７との係合作用により、第１係合突起１２０が第１係合部１２２から抜け出ることが防止される。よって、第１ロック機構１２６の機能を好適に維持できる。
【０１００】
図１４及び図１５に示すように、外筒１０６の基端部の外面には、外方（図示例では下方）に突出する第２係合突起１２８が設けられる。一方、ハウジング８８（具体的には、ハウジング本体１００）には、軸方向に沿って延在するとともに外筒１０６に設けられた第２係合突起１２８の軸方向の変位を許容する第２通路１２９と、この第２通路１２９の先端側に配置された第２係合部１３０とが設けられる。第２通路１２９は、ハウジング８８の基端面まで延在する。カテーテル組立体１０Ｂの初期状態で、第２係合突起１２８は、第２通路１２９の基端に位置する。本実施形態において、第２通路１２９は、ハウジング８８の内外を貫通する孔であるが、ハウジング８８の内面に設けられた溝であってもよい。
【０１０１】
第２係合部１３０は、第２通路１２９内に向かって突出する一対の爪１３１を有する。一対の爪１３１の左右外側には、ハウジング８８の軸方向に延在するスリット状の長孔１３２が設けられる。これにより、一対の爪１３１は、互いに近接及び離間する方向に弾性変形可能となっている。このように構成された第２係合部１３０と、内筒１０４に設けられた第２係合突起１２８とは、互いに係合可能である。
【０１０２】
図１４及び図１５に示すように、ハウジング８８に対して外筒１０６が所定位置まで相対的に前進した際、第２係合部１３０と第２係合突起１２８とが係合する。具体的には、第２係合突起１２８が一対の爪１３１を乗り越えて、第２係合突起１２８の基端両側に一対の爪１３１が引っ掛かる。第２係合部１３０と第２係合突起１２８とが係合した状態では、外筒１０６とハウジング８８との軸方向の相対変位が阻止される。従って、ハウジング８８から外筒１０６が抜け出ることが防止されるとともに、ハウジング８８内に外筒１０６が後退することが防止される。
【０１０３】
このように、第２係合部１３０及び第２係合突起１２８は、プロテクタ９０が針先８７を覆う状態で、外筒１０６とハウジング８８との軸方向の相対移動を阻止する第２ロック機構１３４を構成する。なお、外筒１０６及びハウジング８８に曲げ応力が作用した場合でも、外筒１０６の外面に設けられたレール突起１１８と、ハウジング８８の内面に設けられたレール溝１０２との係合作用により、第２係合突起１２８が第２係合部１３０から抜け出ることが防止される。よって、第２ロック機構１３４の機能を好適に維持できる。
【０１０４】
図１４に示すように、第１ロック機構１２６と第２ロック機構１３４とは、周方向に位置がずれて配置される。
【０１０５】
図１１〜図１３に示すように、カテーテル組立体１０Ｂは、穿刺時の内針８６の撓みを抑制するために、針支持部１３６をさらに備える。針支持部１３６は、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、カテーテルハブ８４よりも先端側でカテーテル８２を介して内針８６を支持する。針支持部１３６は、内針８６を支持する第１状態から、内針８６の支持を解除するとともにカテーテルハブ８４の通過を許容する第２状態へと変化するように、ハウジング８８に対して可動に設けられる。
【０１０６】
本実施形態において、具体的には、針支持部１３６は、開閉可能な一対の支持アーム１３８と、一対の支持アーム１３８を閉じた状態に拘束可能であり且つ拘束を解除可能な拘束部１４０とを有する。以下、一対の支持アーム１３８の一方と他方を互いに区別して説明する場合には、一方について「支持アーム１３８ａ」と表記し、他方について「支持アーム１３８ｂ」と表記する。
【０１０７】
一対の支持アーム１３８は、一対の支持ピン１４１を介してハウジング８８に対して回動可能に連結される。本図示例では、一対の支持ピン１４１は上下方向に軸線を有しており、これにより支持される一対の支持アーム１３８は、左右方向に開閉可能である。
【０１０８】
各支持アーム１３８の基端には、基端方向に延出する接続突部１３９が設けられる。ハウジング８８の先端には、先端方向に突出する支持突部１４２が左右に２つずつ設けられる。左右それぞれの側で、上下に離間して平行に延在する２つの支持突部１４２の間に、支持アーム１３８に設けられた接続突部１３９が配置され、２つの支持突部１４２及び接続突部１３９に支持ピン１４１が挿通される。
【０１０９】
なお、変形例においては、ハウジング８８の先端に先端方向に突出する支持突部１４２が左右に１つずつ設けられてもよい。あるいは、別の変形例においては、各支持アーム１３８の基端に、上下に離間して平行に基端方向に延在する２つの接続突部１３９が設けられ、ハウジング８８の先端に、先端方向に突出する支持突部１４２が左右に１つずつ設けられてもよい。
【０１１０】
各支持アーム１３８には、一対の支持アーム１３８が閉じた状態で内針８６を保持するための支持溝１４３が設けられる。一対の支持アーム１３８が閉じた状態では、２つの支持溝１４３によって、内針８６を支持するための支持孔１４４が形成される。支持孔１４４は、ハウジング８８の軸方向、すなわち初期状態における内針８６の延在方向に沿って延在する。
【０１１１】
各支持アーム１３８には、閉じた状態における正面視で、屈曲した係合溝１４５ａ、１４５ｂが設けられる。各係合溝１４５ａ、１４５ｂは支持アーム１３８ａ、１３８ｂを前後方向に貫通している。一方の係合溝１４５ａ、（以下、「第１係合溝１４５ａ」という）と、他方の係合溝１４５ｂ（以下、「第２係合溝１４５ｂ」という）とは、互いに反対方向に屈曲する。具体的には、第１係合溝１４５ａは、下方に屈曲し、第２係合溝１４５ｂは、上方に屈曲する。
【０１１２】
拘束部１４０は、一対の支持アーム１３８に対してスライド可能に配置される。カテーテルハブ８４の前進に伴ってカテーテルハブ８４によって拘束部１４０が押されることで、一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除される。
【０１１３】
具体的には、拘束部１４０は、第１係合溝１４５ａにスライド可能に係合する第１拘束突起１４６ａと、第２係合溝１４５ｂにスライド可能に係合する第２拘束突起１４６ｂとを有する。本図示例では、第１拘束突起１４６ａ及び第２拘束突起１４６ｂは、一対の支持アーム１３８に設けられた第１係合溝１４５ａ及び第２係合溝１４５ｂの形状に適合するように、互いに反対方向に突出する。拘束部１４０が初期位置（後退位置）にあるとき、拘束部１４０の第１拘束突起１４６ａと第２拘束突起１４６ｂとは、それぞれ、一対の支持アーム１３８の第１係合溝１４５ａと第２係合溝１４５ｂとに係合する。このため、一対の支持アーム１３８が閉状態に拘束される。
【０１１４】
第２拘束突起１４６ｂは、拘束部１４０の先端方向への移動に伴って、支持アーム１３８ｂの第２係合溝１４５ｂから先端方向に離脱する。第２拘束突起１４６ｂが第２係合溝１４５ｂから離脱すると、拘束部１４０による一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除され、一対の支持アーム１３８が拡開可能となる。なお、第２拘束突起１４６ｂが第２係合溝１４５ｂから離脱した後も、第１拘束突起１４６ａと第１係合溝１４５ａとの係合が維持されることにより、拘束部１４０は支持アーム１３８ａによって保持される。
【０１１５】
第２拘束突起１４６ｂが第２係合溝１４５ｂから離脱した状態において、第２拘束突起１４６ｂは、内針８６が存在する側とは反対側に突出する（図１６Ｂ参照）。このため、内針８６が拘束部１４０側に湾曲した状態で支持アーム１３８ａが開く際に、内針８６が第２拘束突起１４６ｂに引っ掛かることが防止される。なお、変形例においては、第２拘束突起１４６ｂは、内針８６が存在する側に突出してもよい。この場合、支持アーム１３８ｂに設けられる第２係合溝１４５ｂの屈曲形状は、第２拘束突起１４６ｂの突出方向に合わせて形成される。
【０１１６】
拘束部１４０の基端には、被押圧部１４７が設けられる。ハウジング８８に対してカテーテルハブ８４が前進する際、カテーテルハブ８４の先端によって被押圧部１４７が押されることで、一対の支持アーム１３８に対して拘束部１４０が前進する。被押圧部１４７のカテーテルハブ８４に対向する面は、基端方向に向かうにつれて左右外方に変位するように傾斜するテーパが設けられる。
【０１１７】
なお、第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂにおいて、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａの各部材と同一名称の部材については、それぞれ、カテーテル組立体１０Ａの各部材の構成材料について例示した材料により構成され得る。
【０１１８】
第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【０１１９】
図１１及び図１３に示すように、初期状態のカテーテル組立体１０Ｂは、以下の状態となっている。内針８６がカテーテル８２に挿入されて針先８７がカテーテル８２の先端から所定長だけ突出している。内筒１０４の先端嵌合部１０８はカテーテルハブ８４の基端に挿入され、外筒１０６は内筒１０４に対して可動範囲内で最も先端側に移動している。カテーテル８２及び内針８６がハウジング８８の先端から露出し、且つカテーテルハブ８４及びプロテクタ９０がハウジング８８内に収容されている。プロテクタ９０は、ハウジング８８内の基端側に位置する。拘束部１４０は可動範囲の後退位置にあり、一対の支持アーム１３８は拘束部１４０によって閉じた状態に拘束され、閉じた状態の一対の支持アーム１３８により、カテーテル８２を介して内針８６が支持されている。
【０１２０】
カテーテル組立体１０Ｂの使用において、ユーザ（医師や看護師等）は、ハウジング８８を把持し、カテーテル８２及び内針８６を患者の血管に穿刺する。このとき、閉じた一対の支持アーム１３８間に形成される支持孔１４４により、カテーテル８２を介して内針８６が支持されているため、穿刺時の内針８６の撓みが抑制される。これにより、安定した穿刺が可能である。
【０１２１】
穿刺後、ハウジング８８から突出した一対のウイング９４に指を掛け、一対のウイング９４を先端方向に押す。そうすると、一対のウイング９４に接続されたカテーテルハブ８４及びカテーテル８２が、ハウジング８８に対して先端方向へと移動し、血管内へのカテーテル８２の挿入長が増す。一方、ウイング９４の前進操作に伴って、カテーテルハブ８４に接続されたプロテクタ９０もハウジング８８内で前進する。
【０１２２】
図１６Ａ及び図１６Ｂのように、カテーテルハブ８４の前進に伴って、カテーテルハブ８４は、拘束部１４０を先端方向に押す。これにより、拘束部１４０は、一対の支持アーム１３８に対して先端方向に移動し、第２拘束突起１４６ｂが第２係合溝１４５ｂから離脱する。第２拘束突起１４６ｂが第２係合溝１４５ｂから離脱することによって、拘束部１４０による一対の支持アーム１３８の拘束が解除され、一対の支持アーム１３８は拡開可能となる。そして、カテーテルハブ８４のさらなる前進に伴って、一対の支持アーム１３８はカテーテルハブ８４によって後方から押され、拡開する。
【０１２３】
血管内にカテーテル８２を所定長挿入したら、次に、カテーテル部材９８の位置を保持した状態で、ハウジング８８を基端方向に引っ張る。そうすると、内針８６がカテーテル８２、カテーテルハブ８４及びプロテクタ９０内で基端方向に移動する。この場合、プロテクタ９０の内筒１０４の先端嵌合部１０８とカテーテルハブ８４とは所定の嵌合力によって嵌合しているため、ハウジング８８の後退移動に伴って、プロテクタ９０が伸長する。具体的には、内筒１０４が外筒１０６の先端側に相対移動するとともに、外筒１０６がハウジング８８の先端側へと相対移動する。やがて、プロテクタ９０が最大まで伸長した状態となる（図１７Ａ及び図１７Ｂ参照）。プロテクタ９０が最大まで伸長する過程で、内針８６はカテーテル８２から引き抜かれるとともに、内針８６は針先８７までプロテクタ９０内に収容される。
【０１２４】
プロテクタ９０が最大まで伸長した状態においては、図１４及び図１５に示すように、第１ロック機構１２６の作用により内筒１０４と外筒１０６との軸方向の相対移動が阻止されるとともに、第２ロック機構１３４の作用により外筒１０６とハウジング８８との軸方向の相対移動が阻止される。
【０１２５】
具体的には、第１ロック機構１２６においては、第１係合突起１２０が第１通路１２１の最先端位置にあるため、内筒１０４は外筒１０６に対してそれ以上先端方向に移動することができない。また、第１ロック機構１２６においては、第１係合突起１２０と第１係合部１２２とが係合しているため、内筒１０４は外筒１０６に対して基端方向に移動することができない。
【０１２６】
第２ロック機構１３４においては、第２係合突起１２８が第２通路１２９の最先端位置にあるため、外筒１０６はハウジング８８に対してそれ以上先端方向に移動することができない。また、第２ロック機構１３４においては、第２係合突起１２８と第２係合部１３０とが係合しているため、外筒１０６はハウジング８８に対して基端方向に移動することができない。
【０１２７】
カテーテル組立体１０Ｂが図１６Ａの状態から図１７Ａの状態へと移行する過程で、一対の支持アーム１３８は、後方からカテーテルハブ８４に押されることで拡開し、ハウジング８８に対するカテーテルハブ８４及びプロテクタ９０の移動を許容する（図１７Ｂ参照）。このように、針支持部１３６は、初期状態で内針８６を支持することにより穿刺時の内針８６の撓みを抑制する一方、穿刺後は、一対の支持アーム１３８が開くことでカテーテルハブ８４及びプロテクタ９０との干渉を防止する。
【０１２８】
プロテクタ９０が最大まで伸長した後、カテーテル部材９８に対してハウジング８８をさらに基端方向に引っ張ると、図１８に示すように、カテーテルハブ８４と内筒１０４の先端嵌合部１０８との嵌合が外れる。これにより、プロテクタ９０がカテーテル部材９８から完全に分離し、カテーテル組立体１０Ｂのうちカテーテル部材９８だけが患者側に留置された状態となる。
【０１２９】
カテーテル部材９８とプロテクタ９０との分離後、カテーテルハブ８４に設けられた一対のウイング９４を左右に広げ、テープ等で一対のウイング９４を患者の皮膚に固定することによりカテーテルハブ８４を固定する。そして、カテーテルハブ８４の基端側に図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の供給を実施する。
【０１３０】
以上説明したように、第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂによれば、初期状態において、カテーテルハブ８４がハウジング８８内に収容されているため、第１実施形態と同様に、初期状態と、プロテクタ９０による針先保護状態のいずれにおいても、製品全長を短くすることができる。その他、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【０１３１】
また、第２実施形態の場合、一対のウイング９４が初期状態ではカテーテルハブ８４の操作部として機能するため、カテーテルハブ８４に専用の操作部を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【０１３２】
さらに、第２実施形態の場合、カテーテルハブ８４よりも先端側でカテーテル８２を介して内針８６を支持する針支持部１３６を備え、針支持部１３６は、内針８６を支持する第１状態から、内針８６の支持を解除するとともにカテーテルハブ８４の通過を許容する第２状態へと変化するように、ハウジング８８に対して可動に設けられる。この構成により、穿刺時の内針８６の撓みが抑制され、安定した穿刺が可能である。
【０１３３】
特に、針支持部１３６は、開閉可能な一対の支持アーム１３８と、一対の支持アーム１３８を閉じた状態に拘束可能であり且つ拘束を解除可能な拘束部１４０とを有する。この構成により、穿刺時には一対の支持アーム１３８で内針８６を確実に支持することができるとともに、カテーテルハブ８４の前進時には一対の支持アーム１３８を開いてハウジング８８に対するカテーテルハブ８４の移動を確実に許容することができる。
【０１３４】
また、拘束部１４０は、一対の支持アーム１３８に対してスライド可能であり、カテーテルハブ８４の前進に伴って拘束部１４０がカテーテルハブ８４によって押されることで、一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除される。この構成によれば、カテーテルハブ８４を前進させる操作に連動して一対の支持アーム１３８に対する拘束が自動的に解除されるので、独立した解除操作が不要であり、操作性に優れる。
【０１３５】
なお、一対の支持アーム１３８をハウジング８８に対して回動可能に連結するヒンジ構造は、上述した支持ピン１４１を用いた構造に限られない。例えば、一対の支持アーム１３８とハウジング８８とは、薄肉部を介して一体成形された構造であってもよい。この場合、薄肉部が屈曲部として機能することにより、一対の支持アーム１３８がハウジング８８に対して回動可能である。
【０１３６】
ハウジング８８の軸方向に対して垂直な一対の支持ピン１４１により一対の支持アーム１３８が回動可能に支持される構成に代えて、ハウジング８８の軸方向に平行な一対の支持ピンにより一対の支持アーム１３８が回動可能に支持されてもよい。この構成によっても、一対の支持アーム１３８は、左右方向に開閉可能である。
【０１３７】
一対の支持アーム１３８が左右方向に開閉可能な構成は、ヒンジ構造を用いた構成に限られない。例えば、一対の支持アーム１３８は、ハウジング８８の幅方向（左右方向）にスライド可能であることにより、開閉可能であってもよい。
【０１３８】
上述した構成では、各支持アーム１３８に支持溝１４３が設けられ、２つの支持溝１４３により支持孔１４４が形成されるため、支持アーム１３８の合わせ面の左右方向の位置が、支持孔１４４により支持される内針８６の中心と略同じ位置になる。このため、内針８６に上下方向に所定以上の力が作用した場合に、閉じた一対の支持アーム１３８から内針８６が外れる可能性がある。そこで、一対の支持アーム１３８の合わせ面の位置が、支持孔１４４により支持される内針８６の中心に対して左右方向にずれる構成とすると、内針８６に上下方向の力が作用した際でも、閉じた一対の支持アーム１３８から内針８６が外れにくい。そのような構成としては、例えば、一対の支持アーム１３８の一方にのみ、少なくともカテーテル８２の外径以上の深さを有する支持溝が設けられ、当該支持溝と他方の支持アーム１３８の内面とにより支持孔１４４が形成される。
【０１３９】
上述した構成では、拘束部１４０がカテーテルハブ８４によって押されることで、一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除されるものとなっているが、このような構成に代えて、拘束部１４０がウイング９４に押されることで、一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除されてもよい。あるいは、カテーテル組立体１０Ｂは、内針８６に挿通されるガイドワイヤＧと、ガイドワイヤＧに接続されガイドワイヤＧを操作するためのガイドワイヤ操作部１４９とをさらに備えてもよい（図１３参照）。この場合に、ガイドワイヤ操作部１４９の前進に伴って、拘束部１４０がガイドワイヤ操作部１４９によって押されることで、一対の支持アーム１３８に対する拘束が解除されてもよい。
【０１４０】
［第３実施形態］
図１９は、本発明の第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃを示す斜視図である。図２０は、カテーテル組立体１０Ｃの分解斜視図である。図２１は、カテーテル組立体１０Ｃの一部省略縦断面図である。なお、第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃにおいて、第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
カテーテル組立体１０Ｃは、可撓性を有する管状のカテーテル１５２と、カテーテル１５２の基端側に接続されるカテーテルハブ１５４と、先端に鋭利な針先１５７を有しカテーテル１５２の内部に挿通可能な管状の内針１５６と、内針１５６に接続されたハウジング１５８と、内針１５６の抜去時に内針１５６の針先１５７を覆うプロテクタ９０とを備える。
【０１４２】
カテーテル組立体１０Ｃは、ユーザ（医師や看護師等）によりハウジング１５８が把持操作されて、その先端部が患者の血管に穿刺される。カテーテル組立体１０Ｃは、使用前（患者への穿刺前）の初期状態では、カテーテル１５２に内針１５６が挿通された２重管構造となり、且つ内針１５６がカテーテル１５２の先端から所定長だけ突出している。また、カテーテル組立体１０Ｃの初期状態では、カテーテルハブ１５４の基端側とハウジング１５８の先端側とが、プロテクタ９０を介して接続されている。
【０１４３】
初期状態におけるカテーテル組立体１０Ｃは、カテーテル１５２と内針１５６の２重管構造、カテーテルハブ１５４、プロテクタ９０及びハウジング１５８が組み合わされて一つの組立体を構成し、一体的に取扱い可能となっている。
【０１４４】
第３実施形態におけるカテーテル１５２は、第１及び第２実施形態におけるカテーテル１２、８２よりも長い。カテーテル１５２は、例えば、中心静脈カテーテル、ＰＩＣＣ、ミッドラインカテーテル等、末梢静脈カテーテルよりも長さが長いカテーテルとして用いられてよい。なお、カテーテル１５２は、末梢静脈カテーテルとして用いられてもよい。
【０１４５】
カテーテル１５２の基端には、中空筒状のカテーテルハブ１５４が接続固定される。カテーテルハブ１５４の基端には、外方に突出し且つ周方向に延在するフランジ部１５５が設けられる。
【０１４６】
カテーテルハブ１５４には、カテーテルハブ１５４を操作するためのハブ操作部１６０が設けられる。カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、ハブ操作部１６０の少なくとも一部は、ハウジング１５８から露出している。具体的には、ハブ操作部１６０は、初期状態で、内針１５６及びカテーテルハブ１５４に沿って延在するとともに、基端部がカテーテルハブ１５４に接続され、先端部がハウジング１５８の先端側で露出する。
【０１４７】
ハブ操作部１６０は、長尺状の本体部１６１と、当該本体部１６１の先端に設けられ指を掛けるためのタブ１６２とを有する。タブ１６２は、本体部１６１の先端から上方に突出する。
【０１４８】
ハブ操作部１６０は、カテーテルハブ１５４に対して回動可能に接続される。本図示例では、カテーテルハブ１５４の左右両側の外面に、外方に突出する支持突起１６３が設けられる。各支持突起１６３は、上下方向に延在する。一方、本体部１６１の基端部には、接続溝１６５を有する左右一対の接続片１６４が互いに対向して設けられる。
【０１４９】
図２２Ａに示すように、各接続溝１６５は、係合用の第１溝１６５ａと、この第１溝１６５ａよりも細い溝幅で第１溝１６５ａから基端方向に延在して接続片１６４の基端面に達する離脱用の第２溝１６５ｂとを有する。第２溝１６５ｂの溝幅Ｗ２は、支持突起１６３の幅Ｗ１（図２２Ｂ参照）よりも若干だけ大きい。ハブ操作部１６０に設けられた第１溝１６５ａの各々に、カテーテルハブ１５４に設けられた支持突起１６３が挿入される。これにより、ハブ操作部１６０は、支持突起１６３を軸部として、カテーテルハブ１５４に対して回動可能に支持される。初期状態では、ハブ操作部１６０は、カテーテル１５２及び内針１５６に対して略平行であり、支持突起１６３が第１溝１６５ａに係合しているため、ハブ操作部１６０がカテーテルハブ１５４から分離することが阻止される。
【０１５０】
図２２Ｂに示すように、ハブ操作部１６０がカテーテルハブ１５４の軸方向に対して略垂直になる位置では、支持突起１６３と第２溝１６５ｂの延在方向が同じになるため、ハブ操作部１６０がカテーテルハブ１５４から分離可能である。なお、ハブ操作部１６０の構成材料は、特に限定されず、例えば、カテーテルハブ１５４の構成材料と同じでよい。
【０１５１】
以下では、カテーテル１５２、カテーテルハブ１５４及びハブ操作部１６０からなる部材を、「カテーテル部材１６８」という。
【０１５２】
図２１に示すように、内針１５６は、カテーテル１５２に比べて十分に長く形成され、カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、その針先１５７がカテーテル１５２の先端開口から所定長だけ突出する。第３実施形態における内針１５６は、第１及び第２実施形態における内針１６、８６よりも長い。
【０１５３】
また、カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、内針１５６は、その長手方向の途中部位がカテーテルハブ１５４の内部に挿通され、その基端側がハウジング１５８の内部で保持される。
【０１５４】
ハウジング１５８は、ユーザに把持される外殻を構成する中空状のハウジング本体１７０と、ハウジング本体１７０の基端側に設けられた内針保持部１０１とを備える。第３実施形態におけるハウジング本体１７０は、第１及び第２実施形態におけるハウジング本体３６よりも長い。
【０１５５】
カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、カテーテル１５２及び内針１５６がハウジング１５８の先端から露出し、且つカテーテルハブ１５４及びプロテクタ９０がハウジング１５８内に収容される。この結果、ハウジング１５８の先端は、カテーテル１５２の途中まで延出している。本実施形態では、カテーテルハブ１５４の基端位置は、ハウジング１５８の軸方向中心位置よりも基端側に位置し、且つハウジング１５８の先端は、カテーテル１５２の長手方向中心位置よりも先端側に位置する。
【０１５６】
カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、ハウジング１５８内にハブ操作部１６０の大部分が収容されるとともに、ハウジング１５８の先端よりも先端側で、ハブ操作部１６０の先端部（タブ１６２）が露出する。
【０１５７】
プロテクタ９０は、内針１５６をカテーテル１５２から抜去する際に、内針１５６を収容することにより内針１５６の針先１５７を覆うものである。第３実施形態におけるプロテクタ９０は、第２実施形態におけるプロテクタ９０と同様に構成されており、内筒１０４と外筒１０６とを有する。初期状態において、内筒１０４の先端嵌合部１０８はカテーテルハブ１５４の基端内側に嵌合する。カテーテル１５２からの内針１５６の抜去操作に際して、プロテクタ９０は、ハウジング１５８とともに内針１５６の全長を覆うように伸長する（図２６参照）。なお、カテーテル組立体１０Ｃにも、図１５に示した第１ロック機構１２６及び第２ロック機構１３４が設けられる。
【０１５８】
図１９〜図２１に示すように、カテーテル組立体１０Ｃは、穿刺時の内針１５６の撓みを抑制するために、針支持部１７２をさらに備える。針支持部１７２は、初期状態において、カテーテルハブ１５４よりも先端側でカテーテル１５２を介して内針１５６を支持する。針支持部１７２は、内針１５６を支持する第１状態から、内針１５６の支持を解除するとともにカテーテルハブ１５４の通過を許容する第２状態へと変化するように、ハウジング１５８に対して可動に設けられる。
【０１５９】
第３実施形態において、具体的には、針支持部１７２は、開閉可能な一対の支持アーム１７３と、一対の支持アーム１７３を閉じた状態に拘束可能であり且つ拘束を解除可能な拘束部１７６とを有する。
【０１６０】
一対の支持アーム１７３は、一対の支持ピン１４１を介してハウジング１５８に対して回動可能に連結される。本図示例では、一対の支持ピン１４１は上下方向に軸線を有しており、これにより支持される一対の支持アーム１７３は、左右方向に開閉可能である。一対の支持アーム１７３には、閉じた状態における正面視で、それぞれ屈曲した係合溝１７４ａ、１７４ｂが設けられる。各係合溝１７４ａ、１７４ｂは支持アーム１７３を前後方向に貫通している。
【０１６１】
本図示例において、一方の係合溝１７４ａ（以下、「第１係合溝１７４ａ」という）及び他方の係合溝１７４ｂ（以下、「第２係合溝１７４ｂ」という）は、いずれも下方に屈曲する。なお、第１係合溝１７４ａと第２係合溝１７４ｂは、いずれも上方に屈曲していてもよく、あるいは、一方が上方に、他方が下方に屈曲していてもよい。
【０１６２】
第３実施形態における一対の支持アーム１７３の構成は、第１係合溝１７４ａ及び第２係合溝１７４ｂを除き、第２実施形態における一対の支持アーム１３８と同じである。また、第３実施形態における一対の支持アーム１７３とハウジング１５８との接続構造は、第２実施形態における一対の支持アーム１３８とハウジング８８との接続構造と同じである。
【０１６３】
拘束部１７６は、一対の支持アーム１７３に対してスライド可能であり、上述したハブ操作部１６０の一部として形成される。ハブ操作部１６０の前進に伴って拘束部１７６が前進することで、一対の支持アーム１７３に対する拘束が解除される。
【０１６４】
具体的には、拘束部１７６は、ハブ操作部１６０の本体部１６１の先端に設けられる。図２３は、図２１におけるＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った横断面図である。図２３に示すように、拘束部１７６は、第１係合溝１７４ａにスライド可能に係合する第１拘束突起１７７ａと、第２係合溝１７４ｂにスライド可能に係合する第２拘束突起１７７ｂとを有する。
【０１６５】
本図示例では、第１拘束突起１７７ａ及び第２拘束突起１７７ｂは、一対の支持アーム１７３に設けられた第１係合溝１７４ａ及び第２係合溝１７４ｂの形状に適合するように、同じ方向に突出する。拘束部１７６が初期位置（後退位置）にあるとき、拘束部１７６の第１拘束突起１７７ａと第２拘束突起１７７ｂは、それぞれ、一対の支持アーム１７３の第１係合溝１７４ａと第２係合溝１７４ｂとに係合するため、一対の支持アーム１７３が閉状態に拘束される。
【０１６６】
第１拘束突起１７７ａ及び第２拘束突起１７７ｂは、拘束部１７６の先端方向への移動に伴って、一対の支持アーム１７３の第１係合溝１７４ａ及び第２係合溝１７４ｂから先端方向に離脱する。第１拘束突起１７７ａ及び第２拘束突起１７７ｂが第１係合溝１７４ａ及び第２係合溝１７４ｂから離脱すると、拘束部１７６による一対の支持アーム１７３に対する拘束が解除され、一対の支持アーム１７３が拡開可能となる。
【０１６７】
図１９及び図２０に示すように、ハブ操作部１６０において、拘束部１７６よりも若干基端側には、一対の支持アーム１７３を開くための拡開用突起１７８が設けられる。拡開用突起１７８は、先細り形状に形成され、本図示例では三角形に形成される。
【０１６８】
なお、第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃにおいて、第１及び第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａ、１０Ｂの各部材と同一名称の部材については、それぞれ、カテーテル組立体１０Ａ、１０Ｂの各部材の構成材料について例示した材料により構成され得る。
【０１６９】
第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【０１７０】
図１９及び図２１に示すように、初期状態のカテーテル組立体１０Ｃは、以下の状態となっている。内針１５６がカテーテル１５２に挿入されて針先１５７がカテーテル１５２の先端から所定長だけ突出している。内筒１０４の先端嵌合部１０８はカテーテルハブ１５４の基端に挿入され、外筒１０６は内筒１０４に対して可動範囲内で最も先端側に移動している。カテーテル１５２及び内針１５６がハウジング１５８の先端から露出し、且つカテーテルハブ１５４及びプロテクタ９０がハウジング１５８内に収容されている。プロテクタ９０は、ハウジング１５８内の基端側に位置する。拘束部１７６は可動範囲の後退位置にあり、一対の支持アーム１７３は拘束部１７６によって閉じた状態に拘束され、閉じた状態の一対の支持アーム１７３により、カテーテル１５２を介して内針１５６が支持されている。
【０１７１】
カテーテル組立体１０Ｃの使用において、ユーザ（医師や看護師等）は、ハウジング１５８を把持し、カテーテル１５２及び内針１５６を患者の血管に穿刺する。このとき、ハウジング１５８の先端寄りの部分を把持すると、針先１５７が安定し、穿刺操作がしやすい。穿刺時には、閉じた一対の支持アーム１７３により、カテーテル１５２を介して内針１５６が支持されているため、穿刺時の内針１５６の撓みが抑制される。これにより、安定した穿刺が可能である。
【０１７２】
穿刺後、ハブ操作部１６０の先端に設けられたタブ１６２に指を掛け、タブ１６２を先端方向に押す。このとき、ハウジング１５８の先端寄りの箇所を把持している手の指（例えば、人差し指）で、タブ１６２を操作することができるため、穿刺操作後に速やかにタブ１６２の操作へと移行することができる。
【０１７３】
タブ１６２を先端方向に押すと、ハブ操作部１６０に設けられた拘束部１７６が一対の支持アーム１７３に対して先端方向に移動し、第１拘束突起１７７ａ及び第２拘束突起１７７ｂが第１係合溝１７４ａ及び第２係合溝１７４ｂから離脱する。この離脱によって、拘束部１７６による一対の支持アーム１７３の拘束が解除され、一対の支持アーム１７３は拡開可能となる。
【０１７４】
そして、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、ハブ操作部１６０をさらに前進させると、一対の支持アーム１７３は、後方から拡開用突起１７８により押されることで拡開する。このとき、ハブ操作部１６０の先端部は、薄肉部１６１ａの箇所で曲げることが可能であるため、ハブ操作部１６０の先端部が患者の皮膚と干渉することを避けることができる。
【０１７５】
次に、図２５に示すように、ハブ操作部１６０をさらに前進させると、ハブ操作部１６０に接続されたカテーテルハブ１５４及びカテーテル１５２が、ハウジング１５８に対してさらに先端方向へと移動し、血管内へのカテーテル１５２の挿入長が増す。一方、ハブ操作部１６０の前進操作に伴って、カテーテルハブ１５４に接続されたプロテクタ９０もハウジング１５８内で前進する。
【０１７６】
血管内にカテーテル１５２を所定長挿入したら、次に、カテーテル部材１６８に対してハウジング１５８を基端方向に引っ張る。そうすると、内針１５６がカテーテル１５２、カテーテルハブ１５４及びプロテクタ９０内で基端方向に移動する。この場合、プロテクタ９０の内筒１０４の先端嵌合部１０８とカテーテルハブ１５４とは所定の嵌合力によって嵌合しているため、ハウジング１５８の後退移動に伴って、プロテクタ９０が伸長する。具体的には、内筒１０４が外筒１０６の先端側に移動するとともに、外筒１０６がハウジング１５８の先端側へと移動する。これにより、プロテクタ９０が最大まで伸長した状態となる（図２６参照）。プロテクタ９０が最大まで伸長する過程で、内針１５６はカテーテル１５２から引き抜かれるとともに、内針１５６は針先１５７までプロテクタ９０内に収容される。
【０１７７】
プロテクタ９０が最大まで伸長した状態においては、第１ロック機構１２６の作用により内筒１０４と外筒１０６との軸方向移動が阻止されるとともに、第２ロック機構１３４の作用により外筒１０６とハウジング１５８との軸方向移動が阻止される。
【０１７８】
プロテクタ９０が最大まで伸長した後、カテーテル部材１６８に対してハウジング１５８をさらに基端方向に引っ張ると、図２７に示すように、カテーテルハブ１５４と内筒１０４の先端嵌合部１０８との嵌合が外れる。これにより、プロテクタ９０がカテーテル部材１６８から完全に分離し、カテーテル組立体１０Ｃのうちカテーテル部材１６８だけが患者側に留置された状態となる。
【０１７９】
カテーテル部材１６８とプロテクタ９０との分離後、カテーテルハブ１５４からハブ操作部１６０を分離させる。具体的には、ハブ操作部１６０をカテーテルハブ１５４に対して略垂直姿勢となるように起立させた状態で、ハブ操作部１６０を上方に引っ張ることにより、ハブ操作部１６０をカテーテルハブ１５４から分離させる（図２２Ｂ参照）。その後、ドレッシング材やテープ等でカテーテルハブ１５４を患者の皮膚に固定する。そして、カテーテルハブ１５４の基端側に図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の供給を実施する。
【０１８０】
以上説明したように、第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃによれば、初期状態において、カテーテルハブ１５４がハウジング１５８内に収容されているため、第１及び第２実施形態と同様に、初期状態と、プロテクタ９０による針先保護状態のいずれにおいても、製品全長を短くすることができる。その他、第３実施形態において、第１及び第２実施形態と同様の各構成部分については、第１及び第２実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【０１８１】
第３実施形態の場合、ハブ操作部１６０は、初期状態で、内針１５６及びカテーテルハブ１５４に沿って延在するとともに、基端部がカテーテルハブ１５４に接続され、先端部がハウジング１５８の先端側で露出する。この構成によれば、ハブ操作部１６０のうち、ハウジング１５８の先端側で露出する部分に触れてハブ操作部１６０に対する操作を行うことができるため、穿刺時にハウジング１５８の先端側を把持する手と同じ手でハブ操作部１６０を操作することができる。このため、穿刺操作とカテーテル１５２の前進操作を、同じ手で実行することができ、操作性に優れる。
【０１８２】
また、第３実施形態の場合、拘束部１７６は、ハブ操作部１６０の一部として設けられ、ハブ操作部１６０の前進時に、一対の支持アーム１７３に対する拘束が解除される。この構成によれば、ハブ操作部１６０に対する操作に基づくカテーテルハブ１５４の前進に連動して一対の支持アーム１７３に対する拘束が自動的に解除されるので、独立した解除操作が不要であり、操作性に優れる。
【０１８３】
カテーテル組立体１０Ｃは、内針１５６に挿通されるガイドワイヤＧと、ガイドワイヤＧに接続されガイドワイヤＧを操作するためのガイドワイヤ操作部１５０とをさらに備えてもよい（図２１参照）。この場合に、拘束部１７６はガイドワイヤ操作部１５０の一部として設けられ、ガイドワイヤ操作部１５０の前進に伴って、拘束部１７６がガイドワイヤ操作部１５０によって押されることで、一対の支持アーム１７３に対する拘束が解除されてもよい。
【０１８４】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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