(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面と、前記第１側面に隣接するとともに前記第１側面を挟むように配置される第２側面および第３側面と、を有する装置本体と、
前記第１側面に設けられ、水平方向に回動可能な表示パネルと、
前記装置本体に設けられ、少なくとも前記第２側面から露出するとともに、前記表示パネルを回動させる作動機構と、
を備え、
前記作動機構を前記第２側面側から操作することによって、前記作動機構が前記第３側面側に移動すると、前記表示パネルは前記第２側面側を向くように回動するとともに、前記表示パネルの前記第３側面側の部分は前記第１側面よりも外側に向かって突出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記作動機構は、前記第３側面からも露出しており、
前記作動機構を前記第３側面側から操作することによって、前記作動機構が前記第２側面側に移動すると、前記表示パネルは前記第３側面側を向くように回動するとともに、前記表示パネルの前記第２側面側の部分は前記第１側面よりも外側に向かって突出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示パネルの回動を規制する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記規制部は、前記表示パネルを回動方向と逆方向に付勢する弾性部材からなることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示パネルの裏面を保持するとともに、前記作動機構に係合する保持部材をさらに備え、
前記保持部材には、前記保持部材と前記作動機構との係合状態を保持する保持部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示パネルが前記第１側面と平行に配置された状態で、前記作動機構の前記第２側面側の端面は、前記第２側面と面一、又は前記第２側面よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示パネルは、前記第１側面と平行に配置された状態で、前記第１側面と面一、又は前記第１側面よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記作動機構を前記第２側面側から操作することによって前記表示パネルの前記第３側面側の部分が前記第１側面よりも外側に向かって突出している場合、ユーザーに対する通知表示は、前記表示パネルの前記第３側面側の部分に表示されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１側面は、前記装置本体の前面であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、装置本体の一側面に設けられる表示パネルを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体の一側面に表示パネルが設けられた電子機器が知られている。このような電子機器において表示パネルが例えば装置本体の前面に取り付けられている場合、装置本体の正面にいるユーザーは表示パネルを視認しやすい。
【０００３】
なお、装置本体の一側面に表示パネルを配置可能な画像形成装置（電子機器）は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示パネルが例えば装置本体の前面に取り付けられている場合、装置本体の左右いずれかの位置にいるユーザーは、装置本体の正面に移動して表示パネルを見る必要があるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、表示パネルの視認性を向上させることが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面に係る電子機器は、第１側面と、第１側面に隣接するとともに第１側面を挟むように配置される第２側面および第３側面と、を有する装置本体と、第１側面に設けられ、水平方向に回動可能な表示パネルと、装置本体に設けられ、少なくとも第２側面から露出するとともに、表示パネルを回動させる作動機構と、を備える。作動機構を第２側面側から操作することによって、表示パネルは第２側面側を向くように回動するとともに、表示パネルの第３側面側の部分は第１側面よりも外側に向かって突出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の局面に係る電子機器によれば、作動機構を第２側面側から操作することによって、表示パネルは第２側面側を向くように回動するとともに、表示パネルの第３側面側の部分は第１側面よりも外側に向かって突出する。これにより、装置本体の第２側面側にいるユーザーは、第１側面側に回り込まなくても表示パネルを見ることができるので、表示パネルの視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、表示パネルが第１側面と平行に配置された状態を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、作動機構を第２側面側から押圧（操作）した状態を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、作動機構を第３側面側から押圧（操作）した状態を示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、規制部が表示パネルの回動を規制している状態を示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第２変形例の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、規制部が表示パネルの回動を規制している状態を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第３変形例の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、保持部材と作動機構との係合状態が保持されている状態を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、表示パネルが第１側面と平行に配置された状態を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、作動機構を第２側面側から押圧（操作）した状態を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を示した平面断面図であり、作動機構を第３側面側から押圧（操作）した状態を示した図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の画像形成装置の作動機構周辺の構造を装置背面側から示した斜視図であり、作動機構の突出部を係合凹部から引き出した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置（電子機器）１について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は略六面体構造の装置本体３を備える。装置本体３は、装置前面である第１側面４と、第１側面４に隣接するとともに第１側面４を挟むように配置される第２側面５（図２参照）および第３側面６と、装置背面と、からなる４つの側面を有する。第１側面４には、画像形成動作に関する情報やタッチパネル操作用のボタン画像等を表示する液晶パネルからなる表示パネル７が設けられている。また、第１側面４の下部には、装置本体３に対して前後方向に着脱可能な給紙カセット８が設けられている。装置本体３の上部には、用紙が装置背面側から装置前面側に向かって排出される排出トレイ９が設けられている。
【００１２】
装置本体３の内部には、図示しない画像形成部、定着部、用紙搬送路などが設けられている。画像形成部は、パソコン等の端末から取り込んだ画像データに基づいて、供給される用紙にトナー像を転写して画像を形成するものである。画像形成部は、静電潜像を担持する感光体ドラム（像担持体）、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電ユニット、原稿画像に対応する静電潜像を感光体ドラムの表面にレーザービーム等によって形成する露光ユニット、形成された静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像装置、トナー像を用紙に転写する転写ローラー、感光体ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニングブレード等を含んでいる。また、定着部は、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、用紙上にトナー像を定着させる。
【００１３】
次に、表示パネル７周辺の構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、表示パネル７の裏面（図２の上面）には、表示パネル７を水平方向に回動可能に保持する保持部材１０が設けられている。保持部材１０は、上下方向（図２の紙面と垂直な方向）に延びる回動軸Ｏを中心として回動可能に表示パネル７を保持している。本実施形態では保持部材１０の裏面には、図２の左右方向（装置本体３の正面から向かって左右方向、矢印ＡＡ´方向）の中央から外側に向かって表示パネル７から遠ざかるように傾斜する傾斜面１０ａが形成されている。
【００１５】
また、装置本体３内には、保持部材１０に接触して表示パネル７を回動させる作動機構２０が設けられている。作動機構２０は、矢印ＡＡ´方向に移動可能に構成されている。また、作動機構２０は、装置本体３の矢印ＡＡ´方向に延びる操作部２１と、操作部２１の長手方向の中央部から保持部材１０に向かって突出して保持部材１０の裏面に接触する突出部２２と、によって構成されている。
【００１６】
操作部２１の第２側面５側（矢印Ａ方向側）の端面２１ａは第２側面５の貫通穴５ａを介して外部に露出しているとともに、操作部２１の第３側面６側（矢印Ａ´方向側）の端面２１ｂは第３側面６の貫通穴６ａを介して外部に露出している。
【００１７】
表示パネル７が第１側面４と平行に配置された状態（図２の状態）で、作動機構２０の端面２１ａは第２側面５と面一に配置されており、作動機構２０の端面２１ｂは第３側面６と面一に配置されている。なお、表示パネル７が第１側面４と平行に配置された状態で、端面２１ａが第２側面５よりも内側（図２の右側）に配置されていてもよいし、端面２１ｂが第３側面６よりも内側（図２の左側）に配置されていてもよい。
【００１８】
また、表示パネル７は、第１側面４と平行に配置された状態で第１側面４と面一に配置されている。なお、表示パネル７は、第１側面４と平行に配置された状態で第１側面４よりも内側（図２の上側）に配置されていてもよい。
【００１９】
ユーザーが作動機構２０を第２側面５側から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ´方向に移動すると図３に示すように、突出部２２が保持部材１０の傾斜面１０ａに接触して保持部材１０および表示パネル７が回転軸Ｏを中心として図３の時計回り方向に回動する。このとき、表示パネル７が第２側面５側を向くように回動するとともに、表示パネル７の第３側面６側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００２０】
その一方、ユーザーが作動機構２０を第３側面６側から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ方向に移動すると図４に示すように、突出部２２が保持部材１０の傾斜面１０ａに接触して保持部材１０および表示パネル７が回転軸Ｏを中心として図４の反時計回り方向に回動する。このとき、表示パネル７が第３側面６側を向くように回動するとともに、表示パネル７の第２側面５側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００２１】
なお、図３および図４に示すように表示パネル７が第２側面５側または第３側面６側を向くように回動する場合、表示パネル７のうち、矢印ＡＡ´方向の中央部の動き（移動距離）が最も小さい。このため、表示パネル７の電気配線（図示せず）は、表示パネル７の矢印ＡＡ´方向の中央部に繋がっていることが好ましい。
【００２２】
また、ユーザーが作動機構２０を第２側面５側（図２の左側）から押圧（操作）して表示パネル７が図３の状態になっている場合、ユーザーに対するエラー表示や警告表示等の通知表示Ｓは、表示パネル７の第３側面６側（図３の右側）の部分に表示される。その一方、ユーザーが作動機構２０を第３側面６側から押圧（操作）して表示パネル７が図４の状態になっている場合、ユーザーに対するエラー表示や警告表示等の通知表示Ｓは、表示パネル７の第２側面５側（図４の左側）の部分に表示される。すなわち、作動機構２０の操作方向によって、通知表示Ｓの表示位置が左右反転される。
【００２３】
なお、ユーザーが作動機構２０の押圧（操作）を解除すると、図示しない付勢部材によって作動機構２０は元の位置（図２の位置）に戻り、表示パネル７は第１側面４と平行に配置される。
【００２４】
本実施形態では、上記のように、ユーザーが作動機構２０を第２側面５側から操作することによって、表示パネル７は第２側面５側を向くように回動するとともに、表示パネル７の第３側面６側の部分は第１側面４よりも外側に向かって突出する。これにより、装置本体３の第２側面５側にいるユーザーは、第１側面４側に回り込まなくても表示パネル７を見ることができるので、表示パネル７の視認性を向上させることができる。
【００２５】
また、上記のように、作動機構２０は、第３側面６からも露出しており、ユーザーが作動機構２０を第３側面６側から操作することによって、表示パネル７は第３側面６側を向くように回動するとともに、表示パネル７の第２側面５側の部分は第１側面４よりも外側に向かって突出する。これにより、ユーザーが装置本体３の左右いずれの位置にいる場合も、第１側面４側に回り込まなくても表示パネル７を見ることができるので、表示パネル７の視認性をより向上させることができる。
【００２６】
また、上記のように、表示パネル７が第１側面４と平行に配置された状態で、作動機構２０の第２側面５側の端面２１ａは、第２側面５と面一（又は第２側面５よりも内側）に配置されているとともに、作動機構２０の第３側面６側の端面２１ｂは、第３側面６と面一（又は第３側面６よりも内側）に配置されている。これにより、作動機構２０にユーザーや物品等が意図せず接触するのを抑制することができる。
【００２７】
また、上記のように、表示パネル７は、第１側面４と平行に配置された状態で、第１側面４と面一（又は第１側面４よりも内側）に配置されている。これにより、表示パネル７にユーザーや物品等が意図せず接触するのを抑制することができる。
【００２８】
また、上記のように、例えば表示パネル７の第３側面６側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出している場合、ユーザーに対する通知表示Ｓは、表示パネル７の第３側面６側の部分に表示される。表示パネル７の第３側面６側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出している場合、装置本体３の第２側面５側からは表示パネル７の第３側面６側の部分が見やすいので、その見やすい部分に、重要事項である通知表示Ｓを優先的に表示させることは、特に有効である。
【００２９】
なお、図５に示した第１実施形態の第１変形例のように、表示パネル７の回動を規制する規制部３０を設けてもよい。ここでは、規制部３０は、Ｌ字状に折り曲げられた板状部材により形成されており、保持部材１０の矢印ＡＡ´方向の両端に設けられている。規制部３０が第１側面４の内面に当接することによって、表示パネル７の回動が規制される。
【００３０】
このように、表示パネル７の回動を規制する規制部３０を設けることによって、表示パネル７が回動し過ぎるのを抑制することができる。
【００３１】
また、図６に示した第１実施形態の第２変形例のように表示パネル７の回動を規制する規制部３０を構成してもよい。ここでは、規制部３０は、表示パネル７を回動方向と逆方向に付勢するコイルバネなどの弾性部材からなり、作動機構２０に設けられている。規制部３０が保持部材１０の裏面に当接することによって、表示パネル７の回動が規制される。
【００３２】
このように、規制部３０を弾性部材により形成することによって、表示パネル７の回動を徐々に規制することができるので、保持部材１０や作動機構２０等に急激に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。
【００３３】
また、図７に示した第１実施形態の第３変形例のように、保持部材１０の裏面に、作動機構２０の突出部２２の先端が嵌り込む凹部（保持部）１０ｂを設けてもよい。突出部２２が凹部１０ｂに嵌り込んだ状態では、保持部材１０と作動機構２０との係合状態が保持される。
【００３４】
このように、保持部材１０に保持部材１０と作動機構２０との係合状態を保持する凹部１０ｂを設けることによって、ユーザーが作動機構２０の操作を解除した場合であっても、表示パネル７の回動・突出状態を保持することができる。すなわち、表示パネル７が元の状態（位置）に戻るのを防止することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では図８に示すように、表示パネル７を回動軸Ｏを中心として水平方向に回動可能に保持する保持部材１０には、表示パネル７とは反対側（装置背面側）に突出するレバー部１０ｃが設けられている。
【００３６】
作動機構２０は、装置本体３の矢印ＡＡ´方向に延びる操作部２１からなる。操作部２１の長手方向の中央部には、作動機構２０と保持部材１０とを繋ぐリンク機構４０が取り付けられている。リンク機構４０は、レバー部１０ｃを回動可能に挟持する一対の挟持部４１を有するとともに、作動機構２０と共に矢印ＡＡ´方向に移動する。挟持部４１は、本実施形態ではレバー部１０ｃの回動に連動して回動するように構成されているが、挟持部４１は回動しなくてもよい。
【００３７】
ユーザーが作動機構２０を第２側面５側から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ´方向に移動すると図９に示すように、リンク機構４０の作用によって、保持部材１０および表示パネル７が図９の時計回り方向に回動するとともに、表示パネル７の第３側面６側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００３８】
その一方、ユーザーが作動機構２０を第３側面６側から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ方向に移動すると図１０に示すように、リンク機構４０の作用によって、保持部材１０および表示パネル７が図１０の反時計回り方向に回動するとともに、表示パネル７の第２側面５側の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００３９】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様、ユーザーが装置本体３の左右いずれの位置にいる場合も、作動機構２０を操作することによって第１側面４側に回り込まなくても表示パネル７を見ることができるので、表示パネル７の視認性を向上させることができる。
【００４１】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態では図１１に示すように、表示パネル７を水平方向に回動可能に保持する保持部材１０には、表示パネル７とは反対側（装置背面側）に突出する板状部１０ｄが設けられている。この板状部１０ｄには、矢印ＡＡ´方向の中央から外側に向かって表示パネル７から遠ざかる係合凹部１０ｅが形成されている。
【００４３】
作動機構２０は、操作部２１と突出部２２とによって構成されている。本実施形態では、突出部２２は、操作部２１の長手方向の中央部から下方に向かって突出し保持部材１０の係合凹部１０ｅに挿入されて係合する。
【００４４】
ユーザーが作動機構２０を第２側面５側（矢印Ａ方向）から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ´方向に移動すると、突出部２２が係合凹部１０ｅの表示パネル７側の内側面を押圧して保持部材１０および表示パネル７が回動するとともに、表示パネル７の第３側面６側（矢印Ａ´方向側）の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００４５】
その一方、ユーザーが作動機構２０を第３側面６側（矢印Ａ´方向側）から押圧（操作）して作動機構２０が矢印Ａ方向に移動すると、突出部２２が係合凹部１０ｅの表示パネル７側の内側面を押圧して保持部材１０および表示パネル７が回動するとともに、表示パネル７の第２側面５側（矢印Ａ方向側）の部分が第１側面４よりも外側に向かって突出する。
【００４６】
第３実施形態のその他の構造は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態においても、上記第１および第２実施形態と同様、ユーザーが装置本体３の左右いずれの位置にいる場合も、作動機構２０を操作することによって第１側面４側に回り込まなくても表示パネル７を見ることができるので、表示パネル７の視認性を向上させることができる。
【００４８】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００４９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、装置本体の一側面に設けられる表示パネルを備えた種々の電子機器に本発明を適用できる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ユーザーが作動機構２０を第２側面５（又は、第３側面６）側から押圧することにより、表示パネル７が第２側面５（又は、第３側面６）側を向くように回動する例について示したが、本発明はこれに限らない。ユーザーが作動機構２０を第２側面５（又は、第３側面６）側から引っ張ることにより、表示パネル７が第２側面５（又は、第３側面６）側を向くように回動させることも可能である。
【００５２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、図６の規制部３０と図７の凹部１０ｂとの両方を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置（電子機器）
３  装置本体
４  第１側面
５  第２側面
６  第３側面
７  表示パネル
１０  保持部材
１０ｂ  凹部（保持部）
２０  作動機構
２１ａ  端面
３０  規制部
Ｓ  通知表示
【図１】
0006477543.tif 000002
【図２】
0006477543.tif 000003
【図３】
0006477543.tif 000004
【図４】
0006477543.tif 000005
【図５】
0006477543.tif 000006
【図６】
0006477543.tif 000007
【図７】
0006477543.tif 000008
【図８】
0006477543.tif 000009
【図９】
0006477543.tif 000010
【図１０】
0006477543.tif 000011
【図１１】
0006477543.tif 000012