(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側板と、前記第１側板と機体幅方向で対向する第２側板と、前記第１側板と前記第２側板の上端同士を連結する上板と、前記第１側板と前記第２側板の下端同士を連結する下板とを有するブームと、
前記上板上に固定された第１枢支板と、
前記第１枢支板と機体幅方向で対向し且つ前記上板上に固定された第２枢支板と、
一端が前記第１枢支板と前記第２枢支板との間で枢支された油圧シリンダと、
前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後部を下支えする第１補強板と、
を備え、
前記ブームは、機体に揺動可能に取り付けられる基部と、アームが枢支される先端部と、前記基部と前記先端部との間で屈曲して形成された屈曲部とを有し、
前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後部は、前記屈曲部よりも前記先端部寄りに位置し、
前記第１補強板は、前記第１側板及び前記第２側板に固定された主壁と、前記上板の内面側に設けられた上壁と、前記主壁と前記上壁とを接続し且つ前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後端に対応する位置に設けられたコーナー壁とを有し、
前記上壁は、前記主壁の上端から前記コーナー壁を介して延出されていると共に前記屈曲部よりも前記先端部寄りに位置していて前記第１枢支板の後部から前記第２枢支板の後部にわたって設けられ且つ前記上板の内面側に重ね合わせて固定されており、
前記上板は、前記第１枢支板の後部と前記第２枢支板の後部との間で前記上板を貫通して形成された第１貫通穴を有し、前記第１貫通穴の内周面と前記上壁とを溶接によって接続しており、
前記第１貫通穴の前方側において前記上板に固定され且つ前記第１枢支板と第２枢支板の後部同士を連結する連結部材を備えている作業機。
【請求項２】
前記上板に対する前記連結部材の固定部分は、前記上壁と前記上板の板厚方向においてオーバーラップしている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１補強板の前記上壁は、前記連結部材から第１枢支板及び第２枢支板の後端近傍にわたって設けられ、
連結部材は、機体幅方向に長い四角棒で形成され、
前記第１貫通穴は、機体幅方向に長い長穴に形成されている請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前部に対応する部位である第２部位を下支えする第２補強板を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項５】
前記第２補強板は、前記第１側板及び前記第２側板に固定された縦板部と、前記縦板部の上端から延出され且つ前記第２部位の内面に配置されて前記上板に固定された横板部とを有する請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記上板は、前記第１枢支板の前端と前記第２枢支板の前端との間で前記上板を貫通して形成された第２貫通穴を有し、前記第２貫通穴の内周面と前記横板部とを溶接によって接続しており、
前記横板部は、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前端より前方に突出していて、前部が前記第２貫通穴の前方に位置しており、
前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前端は、前記第２貫通穴の前端よりも後方寄り且つ前記第２貫通穴の後端よりも前方寄りに位置している請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記第１側板及び第２側板に固定された第１壁と、前記第１壁の上端から前記第１貫通穴の下方に延出されていて前記上壁の下面に固定される第２壁とを有する第３補強板を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、走行装置と、走行装置上に上下軸回りに旋回自在に支持された旋回台と、旋回台の前部に支持された作業装置とを有する。作業装置は、ブーム、アーム、バケットを有する。ブームは、旋回台の前部に設けられたスイングブラケットに基部が枢支されている。アームは、ブームの先端部に基部が枢支されている。バケットは、アームの先端部に枢支されている。
【０００３】
ブームは、基部と、先端部と、基部と先端部との間のブーム本体とを有する。ブーム本体は、第１側板と、第１側板と機体幅方向で対向する第２側板と、第１側板と第２側板の上端同士を連結する上板と、第１側板と第２側板の下端同士を連結する下板とを有する。さらに、作業装置は、ブームを駆動するブームシリンダ、アームを駆動するアームシリンダ、バケットを駆動するバケットシリンダを有する。
【０００４】
アームシリンダの一端側は、ブーム本体の上板外面に設けられた枢支ブラケットに枢支されている。アームシリンダの他端側は、アームの基部に枢支されている。
枢支ブラケットは、第１枢支板と、第１枢支板と機体幅方向で対向する第２枢支板とを有する。第１枢支板は、上板上の第１側板に対応する部位に固定されている。第２枢支板は、上板の第２側板に対応する部位に固定されている。
【０００５】
アームシリンダの一端側は、第１枢支板と第２枢支板との間に配置されて、ピンによって枢支されている。第１枢支板は、第１側板の上方に対応する位置に設けられている。第２枢支板は、第２側板の上方に対応する位置に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−６３８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
枢支ブラケットは、第１枢支板と第２枢支板との間隔が狭いほど、アームシリンダから枢支ブラケットに作用する荷重に対する応力が低くなる。そこで、第１枢支板と第２枢支板との間隔を狭くすることが考えられている。しかしながら、第１枢支板と第２枢支板との間隔を狭くすると、第１枢支板が、第１側板の上方位置から機体内方側に外れてしまい且つ第２枢支板が、第２側板の上方位置から機体内方側に外れてしまう。そうすると、第１枢支板及び第２枢支板の下からの支えがなくなってしまうこととなる。第１枢支板及び第２枢支板に下からの支えがないと、アームシリンダから作用する大きな荷重が第１枢支板及び第２枢支板を介して上板に作用して、上板が変形する虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、油圧シリンダを枢支する第１枢支板と第２枢支板との間隔を狭くしたとしても、上板を支持することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
本発明の一態様に係る作業機は、第１側板と、前記第１側板と機体幅方向で対向する第２側板と、前記第１側板と前記第２側板の上端同士を連結する上板と、前記第１側板と前記第２側板の下端同士を連結する下板とを有するブームと、前記上板上に固定された第１枢支板と、前記第１枢支板と機体幅方向で対向し且つ前記上板上に固定された第２枢支板と、一端が前記第１枢支板と前記第２枢支板との間で枢支された油圧シリンダと、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後部を下支えする第１補強板と、を備え、前記ブームは、機体に揺動可能に取り付けられる基部と、アームが枢支される先端部と、前記基部と前記先端部との間で屈曲して形成された屈曲部とを有し、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後部は、前記屈曲部よりも前記先端部寄りに位置し、前記第１補強板は、前記第１側板及び前記第２側板に固定された主壁と、前記上板の内面側に設けられた上壁と、前記主壁と前記上壁とを接続し且つ前記第１枢支板及び前記第２枢支板の後端に対応する位置に設けられたコーナー壁とを有し、
前記上壁は、前記主壁の上端から前記コーナー壁を介して延出されていると共に前記屈曲部よりも前記先端部寄りに位置していて前記第１枢支板の後部から前記第２枢支板の後部にわたって設けられ且つ前記上板の内面側に重ね合わせて固定されており、前記上板は、前記第１枢支板の後部と前記第２枢支板の後部との間で前記上板を貫通して形成された第１貫通穴を有し、前記第１貫通穴の内周面と前記上壁とを溶接によって接続しており、前記第１貫通穴の前方側において前記上板に固定され且つ前記第１枢支板と第２枢支板の後部同士を連結する連結部材を備えている。
【００１０】
また、前記上板に対する前記連結部材の固定部分は、前記上壁と前記上板の板厚方向においてオーバーラップしている。
【００１１】
また、前記第１補強板の前記上壁は、前記連結部材から第１枢支板及び第２枢支板の後端近傍にわたって設けられ、連結部材は、機体幅方向に長い四角棒で形成され、前記第１貫通穴は、機体幅方向に長い長穴に形成されている。
また、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前部に対応する部位である第２部位を下支えする第２補強板を備えている。
また、前記第２補強板は、前記第１側板及び前記第２側板に固定された縦板部と、前記縦板部の上端から延出され且つ前記第２部位の内面に配置されて前記上板に固定された横板部とを有する。
【００１２】
また、前記上板は、前記第１枢支板の前端と前記第２枢支板の前端との間で前記上板を貫通して形成された第２貫通穴を有し、前記第２貫通穴の内周面と前記横板部とを溶接によって接続しており、前記横板部は、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前端より前方に突出していて、前部が前記第２貫通穴の前方に位置しており、前記第１枢支板及び前記第２枢支板の前端は、前記第２貫通穴の前端よりも後方寄り且つ前記第２貫通穴の後端よりも前方寄りに位置している。
また、前記第１側板及び第２側板に固定された第１壁と、前記第１壁の上端から前記第１貫通穴の下方に延出されていて前記上壁の下面に固定される第２壁とを有する第３補強板を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
第１枢支板は、第１側板より機体内方に位置し、第２枢支板は、第２側板より機体内方に位置している。これによって、第１枢支板と第２枢支板との間隔が、従来に比べて、狭くすることができ、油圧シリンダから枢支ブラケットに作用する荷重に対する応力を低くすることができる。
【００１４】
一方、油圧シリンダから作用する荷重によって応力が集中する部位である第１枢支板及び第２枢支板の後部を第１補強板で支持しているため、第１枢支板及び第２枢支板に応力が掛かっても、第１枢支板及び第２枢支板を設けた上板を支持することができる。
また、第１補強板のコーナー壁を、第１枢支板及び第２枢支板の後端部に対応する位置に設けている。これにより、応力が最も集中する第１枢支板及び第２枢支板の後端を剛性のあるコーナー壁で支えることができ、上板の変形を有効に防止することができる。
【００１５】
また、上板に形成された第１貫通穴の内周面と上壁とを溶接によって接続している。これにより、第１補強板の上壁を上板に固定でき、上板の強度を確保することができる。また、第１貫通孔は、第１枢支板の後部と第２枢支板の後部との間に形成されており、第１枢支板の後部と第２枢支板の後部との間で、上板と上壁とを固定している。これにより、第１枢支板の後部と第２枢支板の後部に作用する応力を第１補強板によって効果的に支持することができる。
【００１６】
また、上板に固定され且つ第１枢支板と第２枢支板の後部同士を連結する連結部材を備えている。これにより、第１枢支板と第２枢支板の後部の強度を確保することができると共に、第１枢支板と第２枢支板の後部の応力を分散することができる。
また、第１枢支板及び第２枢支板の前部に対応する部位である第２部位を下支えする第２補強板を備えているので、油圧シリンダから作用する荷重によって応力が集中する部位である第１枢支板及び第２枢支板の前部を第２補強板で支持することができる。これによって、上板の変形を防止することができる。
【００１７】
また、第２補強板は、第１側板及び第２側板に固定された縦板部と、縦板部の上端から延出され且つ第２部位の内面に配置されて上板に固定された横板部とを有する。これにより、第１枢支板及び第２枢支板の前部の応力を有効に支持することができる。
また、上板は、第２貫通穴を有し、第２貫通穴の内周面と横板部とを溶接によって接続している。これにより、横板部を上板に固定でき、上板の強度を確保することができる。また、第２貫通穴は、第１枢支板の前端と第２枢支板の前端との間で、上板と横板部とを固定している。これにより、第１枢支板の前端と第２枢支板の前端に作用する応力を第２
補強板によって効果的に支持することができる。
【００１８】
また、第１側板及び第２側板に固定された第１壁と、第１壁の上端から延出されていて第１補強板の上壁の下面に固定される第２壁とを有する第３補強板を備えている。この第３補強板により、第１補強板の上壁の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】要部の側面断面図である。
【図２】要部を下方から見た斜視図である。
【図３】要部を上方から見た斜視図である。
【図４】第１枢支板及び第２枢支板の後部の側面断面図である。
【図５】第１枢支板及び第２枢支板の前部の側面断面図である。
【図６】アームシリンダの一端側の取付部分を上方から見た斜視図である。
【図７】ブームの断面図である。
【図８】作業装置の斜視図である。
【図９】バックホーの側面図である。
【図１０】バックホーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図９及び図１０は本発明に係る作業機（旋回作業機）１の全体構成を示す概略図である。本実施形態では、作業機１としてバックホーを例示している。
作業機１は、機体２とキャビン３と走行装置４と作業装置５とを備えている。
以下、キャビン３の運転席６に着座した運転者の前側（図９の左側）を前方、運転者の後側（図９の右側）を後方、運転者の左側（図９の手前側）を左方、運転者の右側（図９の奥側）を右方として説明する。また、前後の方向Ｋ１（図８参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図１０参照）を機体幅方向として説明する。また、機体２の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２に近づく方向である。
【００２１】
機体２は、走行装置４上に、支持された旋回台７を有している。旋回台７は、走行装置４に、旋回ベアリング８を介して上下方向（鉛直方向）の旋回軸心Ｘ１回りに左右に旋回自在に支持されている。
旋回台７の後部には、ウエイト９が設けられている。また、旋回台７の後部には、エンジン１０が搭載されている。キャビン３は、旋回台７の左前部に搭載されている。キャビン３の内部には運転席６が設けられている。走行装置４は、クローラ式の走行装置とされている。走行装置４の前部には、ドーザ４８が設けられている。
【００２２】
作業装置５は、旋回台７の右前部に装着されている。図９、図１０に示すように、この作業装置５は、ブーム３１と、アーム３２と、作業具３３とを有している。さらに作業装置５は、これらブーム３１、アーム３２、作業具３３の駆動機構（アクチュエータ等）として、ブームシリンダ３４と、アームシリンダ３５と、作業具シリンダ３６とを有している。これらブームシリンダ３４、アームシリンダ３５及び作業具シリンダ３６は、油圧シリンダにより構成されている。
【００２３】
図８、図９に示すように、ブーム３１は、基部（ブーム基部という）５１と、先端部（ブーム先端部という）５２と、本体（ブーム本体という）５３とを有する。ブーム本体５３は、ブーム基部５１とブーム先端部５２との間に設けられている。ブーム基部５１は、旋回台７の前部に設けられたブームブラケット３７に第１枢軸３８を介して横軸心（機体幅方向Ｋ２の軸心）回りに回転自在に枢支されている。ブーム先端部５２は、アーム３２の基部（アーム基部という）５４に、第２枢軸３９を介して横軸心回りに回転自在に枢支されている。
【００２４】
アーム３２の先端部（アーム先端部という）５５に、作業具３３が第３枢軸４０を介して横軸心回りに回転自在に枢支されている。本実施形態では、作業具３３としてバケット
が装着されている。バケットに代えて或いは加えて、他の作業具を装着してもよい。
ブームシリンダ３４は、旋回台７の前部とブーム３１の長手方向中途部とにわたって設けられている。旋回台７の前部には、枢支ブラケット（第１枢支ブラケットという）４１が設けられている。この第１枢支ブラケット４１にブームシリンダ３４の一端側がシリンダピン（第１シリンダピンという）５６を介して枢支されている。ブーム３１の長手方向中途部の下面側には、枢支ブラケット（第２枢支ブラケットという）５７が設けられている。この第２枢支ブラケット５７にブームシリンダ３４の他端側がシリンダピン（第２シリンダピンという）５８を介して枢支されている。ブームシリンダ３４を伸縮させることにより、ブーム３１が第１枢軸３８回りに揺動する。
【００２５】
アームシリンダ３５は、ブーム３１の長手方向中途部とアーム基部５４とにわたって設けられている。ブーム３１の長手方向中途部の上面側には、枢支ブラケット（第３枢支ブラケットという）５９が設けられている。図６に示すように、第３枢支ブラケットは、第１枢支板６３と第２枢支板６４とを有する。第１枢支板６３と第２枢支板６４の間に、アームシリンダ３５の一端側（本実施形態では、シリンダチューブのボトム側）が配置されている。アームシリンダ３５の一端側、第１枢支板６３、第２枢支板６４を貫通するシリンダピン（第３シリンダピンという）６０によって、アームシリンダ３５の一端側が第３枢支ブラケット５９に枢支されている。
【００２６】
図９に示すように、アーム基部５４には、枢支ブラケット（第４枢支ブラケットという）６１が設けられている。この第４枢支ブラケット６１は、第３枢支板６５と第４枢支板６６とを有する。第３枢支板６５と第４枢支板６６の間に、アームシリンダ３５の他端側（本実施形態では、ピストンロッドの先端側）が配置されている。アームシリンダ３５の他端側、第３枢支板６５、第４枢支板６６を貫通するシリンダピン（第４シリンダピンという）６２によって、アームシリンダ３５の他端側が第４３枢支ブラケット６１に枢支されている。アームシリンダ３５を伸縮させることにより、アーム３２が第２枢軸３９回りに揺動する。
【００２７】
作業具シリンダ３６は、アーム基部５４と第１リンク４２及び第２リンク４３の一端側とにわたって設けられている。作業具シリンダ３６の一端側は、アーム基部５４に設けられた枢支ブラケット（第５枢支ブラケットという）６７に枢支されている。第１リンク４２の他端側は、作業具３３に枢支されている。第２リンク４３の他端側は、アーム３２の先端部に枢支されている。作業具シリンダ３６を伸縮させることにより、作業具３３が第３枢軸４０回りに揺動する。
【００２８】
図８、図９に示すように、ブーム本体５３は、長手方向中途部で上側に凸となるように屈曲されている。図７、図８に示すように、ブーム本体５３は、第１側板６７と、第２側板６８と、上板６９と、下板７０とを有する。第１側板６７は、ブーム本体５３の左部に位置する側板である。第２側板６８は、ブーム本体５３の右部に位置する側板であって、第１側板６７と機体幅方向Ｋ２で対向する。上板６９は、第１側板６７と第２側板６８の上端同士を連結している。下板７０は、第１側板６７と第２側板６８の下端同士を連結している。
【００２９】
また、第１側板６７の下端は、下板７０の左端側に溶接されている。第１側板６７の上端は、上板６９の左端側に溶接されている。第２側板６８の下端は、下板７０の右端側に溶接されている。第２側板６８の上端は、上板６９の右端側に溶接されている。
図１、図９に示すように、第３枢支ブラケット５９は、ブーム本体５３の屈曲部分（屈曲部）７１の前側であって、屈曲部分の７１の近傍に設けられている。図７に示すように、第１枢支板６３は、上板６９の左部で且つ第１側板６７より機体内方側に設けられている。第２枢支板６４は、上板６９の右部で且つ第２側板６７より機体内方側に設けられている。第１枢支板６３及び第２枢支板６４は、上板６９から上方に突出状に設けられている。
【００３０】
図３に示すように、第１枢支板６３は、枢支部６３ａと、前部６３ｂと、後部６３ｃとを有する。枢支部６３ａは、アームシリンダ３５の一端側を支持する部位である。枢支部６３ａには、第３シリンダピン６０が挿通される第１ピン孔７２が形成されている。前部６３ｂは、枢支部６３ａの前下部から前方に延びる。後部６３ｃは、枢支部６３ａの後部
から後方に延びる。また、後部６３ｃは、後方にいくに従って上板からの突出高さが徐々に低くなるように形成されている。第１枢支板６３の下端は、前後方向にわたって上板６９に接当している。また、第１枢支板６３の下端は、上板６９に溶接されて固定されている。
【００３１】
第２枢支板６４は、枢支部６４ａと、前部６４ｂと、後部６４ｃとを有する。枢支部６４ａは、アームシリンダ４５の一端側を支持する部位である。枢支部６４ａには、第３シリンダピン６０が挿通される第２ピン孔７３が形成されている。前部６４ｂは、枢支部６４ａの前下部から前方に延びる。後部６４ｃは、枢支部６４ａの後部から後方に延びる。また、後部６４ｃは、後方にいくに従って上板からの突出高さが徐々に低くなるように形成されている。第２枢支板６４の下端は、前後方向にわたって上板６９に接当している。また、第２枢支板６４の下端は、上板６９に溶接されて固定されている。
【００３２】
図７に示すように、第１枢支板６３の機体内方側の面には、第１補強部材７４が溶接されて固定されている。第２枢支板６４の機体内方側の面には、第２補強部材７５が溶接されて固定されている。第１補強部材７４には、第３シリンダピン６０が挿通される第３ピン孔が形成され、第２補強部材７５には、第３シリンダピン６０が挿通される第４ピン孔が形成されている。
【００３３】
図１、図３に示すように、上板７８は、第１枢支板６３の後部６３ｃと第２枢支板６４の後部６４ｃとの間に形成された貫通穴（第１貫通穴７８という）を有する。この第１貫通穴７８は、機体幅方向Ｋ２に長い長穴であって、上板６９を貫通して形成されていて、環状の縁部(内周面)によって形成されている。この第１貫通穴７８の前側であって且つ近傍には、連結部材７９が設けられている。連結部材７９は、機体幅方向Ｋ２に長い四角棒で形成されている。連結部材７９は、第１枢支板６３の後部６３ｃと第２枢支板６４の後部６４ｃとを連結している。また、連結部材は、上板７８の外面に溶接によって固定されている。
【００３４】
上板６９は、第１枢支板６３の前部６３ｂ（前端６３ｅ）と第２枢支板６４の前部６４ｂ（前端６３ｅ）との間に形成された貫通穴（第２貫通穴８０という）を有する。この第２貫通穴８０は、機体幅方向Ｋ２に長い長穴であって、上板６９を貫通して形成されていて、環状の縁部（内周面）によって形成されている。
図６、図７、図８に示すように、第１枢支板６３の機体外方（左方）であって、上板６９の上方には、第１配管８１が配策されている。また、第２枢支板６４の機体外方（右方）であって、上板６９の上方には、第２配管８２が配策されている。
【００３５】
第１配管８１及び第２配管８２は、作業具シリンダ３６に対して給排される作動油を流通させるための油圧配管である。
第１枢支板６３を第１側板６７よりも機体内方に配置することで、第１側板６７の機体外方であって、上板６９の上方に第１配管８１を配策するための経路が確保される。また、第２枢支板６４を第２側板６８よりも機体内方に配置することで、第２側板６８の機体外方であって、上板６９の上方に第２配管８２を配策するための経路が確保される。これによって、第１配管８１及び第２配管８２の配策が容易で且つ第１配管８１及び第２配管８２が他のものに接触するおそれも少ないという効果を奏する。
【００３６】
図１、図２、図３、図８に示すように、ブーム本体の内部の長手方向中途部であって、第３枢支ブラケット５９の下方側には、第１補強板８３と、第２補強板８４と、第３補強板８５と、第４補強板８６とが設けられている。
第１補強板８３は、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の後部６３ｃ，６４ｃを下方から支持する上壁８９を有している。また、第１補強板８３は、主壁８８と、コーナー壁９０とを有する。
【００３７】
第１補強板８３は、一枚の板材によって形成され、この板材を屈曲することにより、主壁８８と、上壁８９と、コーナー壁９０とを形成している。主壁８８は、下板７０から上板６９へ向けて延びている。主壁８８の下端部８８ａは、下方にいくに従って漸次幅狭に形成されている。主壁８８の下端は、下板７０に溶接によって固定されている。主壁８８の左側縁は、第１側板６７に溶接されている。主壁８８の右側縁は、第２側板に溶接され
ている。主壁８８の上端は、コーナー壁９０に接続されている。主壁８８の上端部８８ｂの機体幅方向Ｋ２の幅は、上端部８８ｂと下端部８８ａとの間の幅より幅狭に形成されている。コーナー壁９０及び上壁８９の機体幅方向Ｋ２の幅は、主壁８８の上端部８８ｂの前記幅と同幅に形成されている。
【００３８】
上壁８９は、コーナー壁９０から前方に突出している。したがって、コーナー壁９０は、主壁８８の上端と上壁８９の後端とを接続している。図４、図７に示すように、上壁８９は、上板６９の第１部位８７の内面（下面）側に位置している。図４に示すように、上壁８９は、前後方向Ｋ１において、連結部材７９から第１枢支板６３及び第２枢支板６４の後端６３ｄ，６４ｄの近傍にわたって設けられている。図７に示すように、上壁８９は、機体幅方向Ｋ２において、第１枢支板６３の外端（機体外方側の端部）から第２枢支板６４の外端にわたって設けられている。
【００３９】
また、図４に示すように、第１貫通穴７８の内周面と、上壁８９の上面とは溶接９１によって接続されている。溶接９１は、第１貫通穴７８の内周面の全周にわたって設けられている。本実施形態では、ブーム本体５３を組み立てるに際し、下板７０に、第１側板６７の下端と、第２側板６８の下端とを溶接した後、上板６９が、第１側板６７の上端と第２側板６８の上端に溶接される。また、第１補強板８３は、上板６９を溶接する前にブーム本体５３の内部に固定される。したがって、第１貫通穴７８の内周面と上壁８９の上面とを溶接９１によって接続することで、上壁８９を上板６９に固定することができ、上板６９の強度を確保することができる。
【００４０】
第１枢支板６３と第２枢支板６４との間隔は、狭いほど、アームシリンダ３５から第３枢支ブラケット５９に作用する荷重に対する応力が低くなる。そのため、第１枢支板６３を第１側板６７より機体内方に位置させ、第２枢支板６４を第２側板６４より機体内方に位置させている。しかし、そうすると、アームシリンダ３５から第３枢支ブラケット５９に作用する荷重が、すべて上板６９にかかることとなる。そこで、本実施形態では、アームシリンダ３５から作用する荷重によって応力が集中する部位である第１枢支板６３及び第２枢支板６４の後部６３ｃ，６４ｃを第１補強板８３によって下支え（下から支持）している。これによって、上板６９の変形を防止することができる。言い換えれば、上板６９を変形させることなく第１枢支板６３と第２枢支板６４との間隔を狭くすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１補強板８３のコーナー壁９０を、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の後端６３ｄ，６４ｄに対応する位置に設けている。これにより、応力が最も集中する第１枢支板６３及び第２枢支板６４の後端部６３ｄ，６４ｄを剛性のあるコーナー壁９０（第１補強板８３の屈曲部分）で支えることができ、上板６９の変形を有効に防止することができる。
【００４２】
図１、図２に示すように、第２補強板８４は、上板６９の一部位であって、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の前部６３ｂ，６４ｂに対応する部位（第２部位という）９４と、下板７０とにわたって設けられ、第２部位を下支えする。第２補強板８４は、縦板部９２と、横板部９３とを有する。第２補強板８４は、一枚の板材によって形成され、この板材を屈曲させることにより、縦板部９２と、横板部９３とが形成されている。第２補強板８４は、全体において、第１側板６７から第２側板６８にわたる幅に形成されている。縦板部９２は、下板７０から上板６９へ向けて延びている。縦板部９２の左側縁は、第１側板６７に溶接により固定されている。縦板部９２の右側縁は、第２側板６８に溶接により固定されている。縦板部９２の上端は、横板部９３の後端に接続されている。したがって、横板部９３は、縦板部の９２上端から前方に突出している。
【００４３】
図５に示すように、横板部９３は、上板６９の第２部位９４の内面（下面）側に位置している。第２補強板９２は、アームシリンダ３５から作用する荷重によって応力が集中する部位である第１枢支板６３及び第２枢支板６４の前部６３ｂ，６４ｂを下支え（下から支持）している。これによって、上板６９の変形を防止することができる。言い換えれば、上板６９を変形させることなく第１枢支板６３と第２枢支板６４との間隔を狭くすることができる。
【００４４】
また、横板部９３は、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の前端６３ｅ，６４ｅより前方に突出していて、前部が第２貫通穴８０の前方に位置している。第２貫通穴８０の内周面と、横板部９３の上面とは溶接９５によって接続されている。溶接９５は、第２貫通穴８０の内周面の全周にわたって設けられている。第２貫通穴８０の内周面と横板部９３の上面とを溶接９５によって接続することで、横板部９３を上板６９に固定することができ、上板６９の強度を確保することができる。また、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の前部６３ｂ，６４ｂにおいては、に最も応力が集中するが、第１枢支板６３の前端６３ｅと第２枢支板６４の前端６４ｅとの間に第２貫通穴８０を形成し、第２貫通穴８０の内周面と横板部９３の上面とを溶接９５によって接続することで、第１枢支板６３及び第２枢支板６４の前端６３ｅ，６４ｅを第２補強板９２によって有効に支持することができる。
【００４５】
図１、図２に示すように、第３補強板８５は、第１補強板８３の上壁８９と下板７０とにわたって設けられている。第３補強板８５は、第１壁９６と、第２壁９７とを有する。第３補強板８５は、一枚の板材によって形成され、この板材を屈曲させることにより、第１壁９６と、第２壁９７とが形成されている。第３補強板８５は、全体において、第１側板６７から第２側板６８にわたる幅に形成されている。
【００４６】
第１壁９６は、下板７０から第１補強板８３の上壁８９へ向けて、上方にいくに従って後方に移行する斜め方向に延びている。第１壁９６の左側縁は、第１側板６７に溶接により固定されている。第１壁９６の右側縁は、第２側板６８に溶接により固定されている。
第２壁９７は、第１壁９６の上端から後方に延出されている。また、第２壁９７は、上壁８９の下面側に設けられている。第２壁の上面は、上壁８９の左側縁及び右側縁に溶接によって固定されている。
【００４７】
この第３補強板８５によって、第１補強板８３の上壁８９の強度をアップさせることができる。
図１、図３に示すように、第４補強板８６は、第３補強板８５の前方であって、第２補強板８４の下方に配置されている。第４補強板８６は、下板７０の内面（上面）上に重ね合わされて、下板７０、第１側板６７及び第２側板６８に溶接によって固定されている。この第４補強板８６の前後中途部に第２補強板８４の縦板部９２の下端が溶接によって固定されている。
【００４８】
また、第４補強板８６は、第２枢支ブラケット５７の前部に対応する位置に設けられている。図７に示すように、第２枢支ブラケット５７は、第１ブラケット９８と、第２ブラケット９９とを有する。第１ブラケット９８は、第１側板６７に対応する位置に設けられている。第２ブラケット９９は、第２側板６８に対応する位置に設けられている。
図１に示すように、第２ブラケット９９の前部９９ａは、第４補強板８６の中途部に対応する位置まで延設されている。第１ブラケット９８の前部も同様である。ブームシリンダ３４から作用する荷重に対する応力の集中する部分である第２枢支ブラケット５７の前部が第４補強板によって補強されている。
【００４９】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
３１    ブーム
５２    先端部
３２    アーム
３５    アームシリンダ
６３    第１枢支板
６３ｃ  後部
６４    第２枢支板
６４ｃ  後部
６７    第１側板
６８    第２側板
６９    上板
７０    下板
７８    第１貫通穴
７９    連結部材
８０    第２貫通穴
８３    第１補強板
８４    第２補強板
８５    第３補強板
８８    主壁
８９    上壁
９０    コーナー壁
９１    溶接
９２    縦板部
９３    横板部
９５    溶接
９６    第１壁
９７    第２壁
Ｋ２    機体幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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