(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に供給するための現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器の内部に回転可能に支持されて回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材と、
前記攪拌部材の軸線方向の一端側に対向する前記現像容器の壁面に固定されて前記現像容器の内部の現像剤の量を検出する現像剤検出センサーと、
前記現像剤検出センサーが配置された側の前記攪拌部材の軸線方向の一端部に設けられて前記攪拌部材とともに回転して前記現像容器の内壁に付着した現像剤を除去する清掃部材と、
を備え、
前記攪拌部材は、
軸線方向の両端部に設けられて前記現像容器の壁面に回転可能に支持される支軸部と、
前記支軸部の間で軸線方向に沿って螺旋状に延びる螺旋部及び前記螺旋部の径方向中心部に形成された中空部を有するスクリューと、
前記攪拌部材の軸線方向の全域にわたって前記スクリューの前記螺旋部の対向する面間を接続して延びるとともに軸線中心を隔てて径方向に対向する一対のリブ部と、
径方向に延びて前記支軸部と一対の前記リブ部とを連結する一対の連結部と、
前記リブ部が延びる方向に沿って前記連結部から前記現像容器の内壁に向かって突出する突出部と、
を備え、
前記攪拌部材は、前記現像剤検出センサーが配置された側の軸線方向の一端部において径方向に延びる前記連結部の一端側に前記突出部を形成するとともに他端側は前記突出部を形成しない非突部とし、
前記清掃部材は、前記支軸部から前記攪拌部材の略径方向外側に向かって延びる清掃部を有し、前記清掃部と前記支軸部から前記非突部に前記攪拌部材の径方向に沿って向かう直線との成す角が鋭角であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記清掃部は、前記連結部の一端側に形成した前記突出部の位置よりも前記攪拌部材の回転方向上流側において略径方向外側に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記清掃部材が、線状を成して略径方向外側に向かって延びるその先端側に前記現像容器の内側方向に折れ曲がる屈曲部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記清掃部と前記支軸部から前記非突部に前記攪拌部材の径方向に沿って向かう直線との成す角の角度が３０°〜６０°であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びその現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどといった電子写真方式の画像形成装置では像担持体である感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することで用紙にトナー像を形成する装置が広く利用されている。現像装置は現像容器の内部の現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材を備える。攪拌部材は現像剤の搬送方向に沿って比較的長く延びる軸部の外周に螺旋状のスクリューが設けられたものが知られている。
【０００３】
攪拌部材は軸部の周囲に現像剤が付着し、性能が低下することが懸念されていた。そこで、現像剤の搬送方向に比較的長く延びる軸部を備えていない、径方向中心部に中空部を形成した螺旋状のスクリューを有する攪拌部材が提案された。しかしながら、この攪拌部材は搬送性能が低下し易く、軸線方向端部の周辺で現像剤の滞留が生じることがあった。この問題を解決すべく提案された従来の現像装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された従来の現像装置は、搬送部材（攪拌部材）が軸線方向の端部においてハウジング（現像容器）の内壁に向かって突出する突出部を備える。これにより、ハウジングの内壁付近で滞留する現像剤を、突出部の回転に伴って効果的に攪拌することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現像剤検出センサーで現像容器の内部の現像剤の量を検出し、制御する場合、現像剤検出センサーは攪拌部材の軸線方向の一端側に対応する現像容器の外部に固定することが好ましい。そして、好適なセンサー出力を得るためには、現像剤検出センサーが配置された側の攪拌部材の軸線方向の一端部に、現像容器の内壁に付着した現像剤を除去するための清掃部材を設けることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の現像装置のように突出部を設ける場合、突出部と清掃部材とが近接し、突出部と清掃部材との間に現像剤が滞留するという課題があった。これにより、現像剤の搬送性能が低下し、センサーによる現像剤の量の制御に影響が生じる虞があることが懸念された。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、現像剤の搬送性能の向上を図ることができ、さらにセンサーによって現像剤の量を好適に制御することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の現像装置は現像容器、攪拌部材、現像剤検出センサー及び清掃部材を備える。現像容器は像担持体に供給するための現像剤を収容する。攪拌部材は現像容器の内部に回転可能に支持されて回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する。現像剤検出センサーは攪拌部材の軸線方向の一端側に対向する現像容器の壁面に固定されて現像容器の内部の現像剤の量を検出する。清掃部材は現像剤検出センサーが配置された側の攪拌部材の軸線方向の一端部に設けられて攪拌部材とともに回転して現像容器の内壁に付着した現像剤を除去する。攪拌部材は支軸部、スクリュー、一対のリブ部、一対の連結部及び突出部を備える。支軸部は軸線方向の両端部に設けられて現像容器の壁面に回転可能に支持される。スクリューは支軸部の間で軸線方向に沿って螺旋状に延びる螺旋部及び螺旋部の径方向中心部に形成された中空部を有する。一対のリブ部は攪拌部材の軸線方向の全域にわたってスクリューの螺旋部の対向する面間を接続して延びるとともに軸線中心を隔てて径方向に対向する。一対の連結部は径方向に延びて支軸部と一対のリブ部とを連結する。突出部はリブ部が延びる方向に沿って連結部から現像容器の内壁に向かって突出する。さらに、攪拌部材は現像剤検出センサーが配置された側の軸線方向の一端部において径方向に延びる連結部の一端側に突出部を形成するとともに他端側は突出部を形成しない非突部とする。清掃部材は支軸部から攪拌部材の略径方向外側に向かって延びる清掃部を有し、支軸部から非突部に攪拌部材の径方向に沿って向かう直線と清掃部との成す角が鋭角である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、清掃部材は非突部に近接し、突出部から離隔する。これにより、突出部と清掃部材との間に現像剤が滞留するという不具合の発生を防止することができる。したがって、現像剤の搬送性能の向上を図ることができ、さらにセンサーによって現像剤の量を好適に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置の攪拌部材の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像装置の攪拌部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る現像装置の攪拌部材の軸線方向の一端部周辺を示す概略部分斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像装置の攪拌部材の清掃部材の箇所を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る現像装置の攪拌部材の変形例の清掃部材の箇所を示す断面図である。
【図８】現像装置のトナー量とトナーセンサーの出力との関係を示すグラフである。
【図９】現像装置の攪拌部材の第２比較例の清掃部材の箇所を示す断面図である。
【図１０】現像装置の攪拌部材の第３比較例の清掃部材の箇所を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１３】
最初に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、その概略構成を図１及び図２を用いて説明する。図１は画像形成装置の概略構成を示す断面図の一例である。図２は画像形成装置の画像形成部の構成を示す断面図である。画像形成装置１は、例えば外部のコンピュータから印刷ジョブに係る指令を受け付けて印刷を実行する所謂プリンタである。画像形成装置１はコンピュータから画像データ及びジョブ指令に係る信号を受信する。
【００１４】
画像形成装置１は、図１に示すように給紙部２、用紙搬送部３、露光部４、画像形成部１０、転写部５及び定着部６を含む。
【００１５】
給紙部２は複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部３は給紙部２から送り出された用紙Ｐを転写部５及び定着部６へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを装置の用紙排出部７に排出する。露光部４は画像データに基づき制御されたレーザー光Ｌを画像形成部１０に向かって照射する。
【００１６】
画像形成部１０は、図２に示すように所定の方向（図２における時計回り）に回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム１１の周囲に、その回転方向に沿って帯電部１２、現像装置２０及びクリーニング部１３を備える。なお、現像装置２０とクリーニング部１３との間に転写部５が配置される。
【００１７】
帯電部１２は例えばコロナ放電によって感光体ドラム１１の表面を所定電位に帯電させる。そして、露光部４から照射されたレーザー光Ｌによって感光体ドラム１１の表面に原稿画像の静電潜像が形成される。現像装置２０はこの静電潜像にトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。
【００１８】
転写部５は感光体ドラム１１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写する。転写後、感光体ドラム１１の表面に残留したトナー等の付着物はクリーニング部１３が除去する。定着部６はトナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００１９】
続いて、画像形成部１０の現像装置２０について、その全体構成を図２を用いて説明する。
【００２０】
現像装置２０は、図２に示すように現像容器２１、第１攪拌部材２２、第２攪拌部材２３、現像ローラー２４及び規制ブレード２５を含む。
【００２１】
現像容器２１は像担持体である感光体ドラム１１に供給するための現像剤として一成分現像剤或いは二成分現像剤を収容する現像容器である。なお、この説明において、現像剤を「トナー」と呼ぶことがある。現像容器２１は感光体ドラム１１の軸線方向に細長い形状を成し、その長手方向を水平にして配置される。現像容器２１はその内部に隔壁２６によって仕切られた第１攪拌室２７と第２攪拌室２８とを備える。第２攪拌室２８は現像ローラー２４の配置領域に隣接して配置される。第１攪拌室２７は第２攪拌室２８を隔てて現像ローラー２４から離隔した領域に配置される。第１攪拌室２７は不図示の現像剤補給口を備え、外部から現像剤が補給される。
【００２２】
第１攪拌部材２２は第１攪拌室２７に配置される。第１攪拌部材２２は軸線方向の両端部に設けられた支軸部２２ａの間に軸線方向に沿って延びるスクリュー２２ｂを設けた構成を成し、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器２１に支持される。第１攪拌部材２２は図２において時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する。第１攪拌部材２２の回転により、外部から第１攪拌室２７に補給された現像剤は第２攪拌室２８に導かれる。
【００２３】
第２攪拌部材２３は第２攪拌室２８に配置される。第２攪拌部材２３は軸線方向の両端部に設けられた支軸部２３ａの間に軸線方向に沿って延びるスクリュー２３ｂを設けた構成を成し、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器２１に支持される。第２攪拌部材２３は図２において時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら搬送する。第２攪拌部材２３の回転により、第１攪拌室２７から第２攪拌室２８に導かれた現像剤は現像ローラー２４に供給される。
【００２４】
現像ローラー２４は第２攪拌室２８の感光体ドラム１１側の領域に配置される現像部材である。現像容器２１は感光体ドラム１１と隣接する箇所に開口部２９を備える。現像ローラー２４はこの開口部２９に臨み、水平方向に延びる軸線回りに回転可能にして現像容器２１に支持される。現像ローラー２４は図２において反時計回りに回転する。現像ローラー２４は周面の一部が現像容器２１の内部に位置し、周面の他の一部が開口部２９から外部に露出して感光体ドラム１１と対向する。
【００２５】
現像ローラー２４は、例えばその内部に永久磁石から成る磁界発生部材（不図示）が固定されたマグネットローラーで構成される。この磁界発生部材の磁力によって現像ローラー２４の表面にトナーを付着させてトナー薄層を形成する。
【００２６】
現像ローラー２４、第１攪拌部材２２及び第２攪拌部材２３は互いに平行を成して現像容器２１に回転可能に支持される。現像ローラー２４、第１攪拌部材２２及び第２攪拌部材２３は不図示のモーターによって回転駆動される。
【００２７】
規制ブレード２５は開口部２９において現像ローラー２４に近接して、その先端が現像ローラー２４の表面に対向するように設けられる。規制ブレード２５は現像ローラー２４が感光体ドラム１１と対向する領域に対して現像ローラー２４の回転方向上流側に配置される。規制ブレード２５はその先端と現像ローラー２４の表面との間に所定の間隔を設けて配置され、感光体ドラム１１に供給するトナーの量を規制する。
【００２８】
規制ブレード２５は、例えばＳＵＳ４３０等の磁性体のステンレスで構成される。そして、規制ブレード２５の先端に対向して設けられた現像ローラー２４の磁界発生部材によって現像ローラー２４と規制ブレード２５との間に磁界を発生させる。これにより、規制ブレード２５と現像ローラー２４との間隔だけでなく、磁界の強さによって現像ローラー２４へのトナー付着量が厳密に規制される。したがって、数十ミクロンのトナー薄層の形成が可能となる。
【００２９】
続いて、第１攪拌部材２２及び第２攪拌部材２３とそれら周辺の構成について、図２に加えて図３〜図６を用いて詳細に説明する。ここでは、第１攪拌部材２２及び第２攪拌部材２３の構成がほぼ同じであるので、第１攪拌部材２２を代表として選択して説明する。図３及び図４は第１攪拌部材２２の平面図及び斜視図である。図５は第１攪拌部材２２の軸線方向の一端部周辺を示す概略部分斜視図である。図６は第１攪拌部材２２の清掃部材の箇所を示す断面図である。なお、図６は図３に記したVI−VI線における断面図である。
【００３０】
第１攪拌部材２２は、図３及び図４に示すように支軸部２２ａ、スクリュー２２ｂ、リブ部２２ｃ、連結部２２ｄ及び突出部２２ｅを備える。第１攪拌部材２２は例えばＡＢＳ樹脂等のトナーが付着し難い合成樹脂で構成され、これらの構成要素が同一の部材として一体的に形成される。
【００３１】
支軸部２２ａは第１攪拌部材２２の軸線方向の両端部各々に設けられる。支軸部２２ａは現像容器２１の壁面に回転可能に支持される。一方の支軸部２２ａには現像容器２１の壁面に対向する円板状のフランジ部２２ｆが設けられる。
【００３２】
スクリュー２２ｂは螺旋部２２ｇ及び中空部２２ｈを備える。螺旋部２２ｇは２箇所の支軸部２２ａの間で軸線方向に沿って螺旋状に延び、軸線方向から見た外形が円形状を成す。中空部２２ｈは螺旋部２２ｇの径方向中心部に形成される。螺旋部２２ｇは軸線方向の厚さが比較的薄いブレード状に形成され、その軸線方向の厚さが径方向外側から径方向中心に向かうに従って厚くなるように構成される。
【００３３】
リブ部２２ｃは第１攪拌部材２２の軸線方向のほぼ全域にわたってブレード状なす螺旋部２２ｇの対向する面間を接続して延びる。リブ部２２ｃは軸線中心を隔てて径方向に対向する一対が設けられる。一対のリブ部２２ｃは各々、軸線中心からの径方向距離が同じ位置に配置される。リブ部２２ｃは軸線方向と交差する断面形状が径方向と交差する方向に比較的長く延びる略矩形を成す。
【００３４】
連結部２２ｄは径方向に延びて支軸部２２ａと一対のリブ部２２ｃとを連結する一対が設けられる。一対の連結部２２ｄは各々、互いが支軸部２２ａを挟んで径方向の反対側に向かって延びる形で配置される。一対の連結部２２ｄは２箇所の支軸部２２ａ各々に対して設けられる。連結部２２ｄは径方向と交差する断面形状が周方向に比較的長く延びる略矩形を成す。
【００３５】
突出部２２ｅは支軸部２２ａから径方向に延びる連結部２２ｄの先端部に配置される。突出部２２ｅはリブ部２２ｃが延びる方向、すなわち軸線方向に沿ってリブ部２２ｃと平行に連結部２２ｄから現像容器２１の内壁に向かって突出する。
【００３６】
ここで、現像装置２０は、図５に示すように第１攪拌部材２２の周辺に現像剤検出センサーであるトナーセンサー３０を備える。トナーセンサー３０は第１攪拌部材２２の軸線方向の一端側に対向する現像容器２１の壁面に固定される。トナーセンサー３０はその検知面が現像容器２１の内側を向くように設けられる。トナーセンサー３０は現像容器２１の内部の現像剤であるトナーの量を検出する。
【００３７】
トナーセンサー３０としては、例えば圧電センサが用いられる。圧電センサは検知面の圧力の変化を検出し、その圧力に対応した信号を出力する。すなわち、現像容器２１の内部のトナー量が変化すればトナーセンサー３０の検知面の圧力も変化し、それに対応してトナーセンサー３０の出力信号も変化する。画像形成装置１の不図示の制御部はトナーセンサー３０から受信したセンサー出力信号に基づき、現像装置２０への現像剤の補給開始、補給停止を制御する。
【００３８】
なお、トナーセンサー３０は圧電センサに限定されるわけではなく、例えば光学センサや磁気センサを用いても良い。
【００３９】
そして、第１攪拌部材２２は、図３〜図５に示すようにトナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において、径方向に延びる連結部２２ｄの一端側に突出部２２ｅを形成するとともに他端側は突出部２２ｅを形成しない非突部２２ｋとする。非突部２２ｋは連結部２２ｄからトナーセンサー３０が配置された現像容器２１の内壁に向かって突出するものが無い。
【００４０】
また、現像装置２０は、図５及び図６に示すように第１攪拌部材２２の周辺に清掃部材３１を備える。清掃部材３１はトナーセンサー３０が配置された側の第１攪拌部材２２の軸線方向の一端部に設けられる。清掃部材３１は第１攪拌部材２２とともに回転して現像容器２１の内壁のトナーセンサー３０の検出面を含む領域に付着したトナーを除去する。
【００４１】
清掃部材３１は第１攪拌部材２２の支軸部２２ａから第１攪拌部材２２の略径方向外側に向かって延びる。清掃部材３１は、例えば可撓性を有する金属等で構成された線状を成し、巻きばね部３１ａ、清掃部３１ｂ及び屈曲部３１ｃを備える。
【００４２】
巻きばね部３１ａは支軸部２２ａの外周に巻付けられたコイル状を成し、その軸線中心を支軸部２２ａが貫通する。巻きばね部３１ａの一端は第１攪拌部材２２に係止され、巻きばね部３１ａの全体が支軸部２２ａの周方向に自由に回転できないようになっている。
【００４３】
清掃部３１ｂは第１攪拌部材２２に係止されない巻きばね部３１ａの他端側から、すなわち支軸部２２ａから第１攪拌部材２２の略径方向外側に向かって延びる。清掃部３１ｂは現像容器２１の内壁に隣接する。清掃部３１ｂの、第１攪拌部材２２の略径方向外側に向かって延びるその先端側には屈曲部３１ｃが設けられる。清掃部３１ｂは屈曲部３１ｃにおいて現像容器２１の内側方向であって現像容器２１の内壁から離れる方向に折れ曲がる。清掃部３１ｂの、巻きばね部３１ａから屈曲部３１ｃまでの長さは現像容器２１の内壁のトナーセンサー３０の検出面全域を含む程度の長さを有する。
【００４４】
清掃部材３１が第１攪拌部材２２とともに回転すると、清掃部３１ｂがトナーセンサー３０の検出面全域を含む現像容器２１の内壁を滑るように接触しながら回転する。これにより、清掃部材３１は現像容器２１の内壁のトナーセンサー３０の検出面を含む領域に付着したトナーを除去する。さらに、清掃部材３１は清掃部３１ｂが屈曲部３１ｃにおいて現像容器２１の内側方向に折れ曲がるので、現像容器２１の内壁から内側に向かって離れた場所まで堆積したトナーを効果的に崩して除去することができる。
【００４５】
そして、清掃部材３１は、図６に示すように清掃部３１ｂと支軸部２２ａから非突部２２ｋに第１攪拌部材２２の径方向に沿って向かう直線Ｚとの成す角αが鋭角となるように設けられる。角αの角度は３０°〜６０°であることが好ましい。
【００４６】
第１攪拌部材２２及び清掃部材３１は図５において矢印が指す方向に回転し、図６において反時計回りに回転する。そして、清掃部３１ｂは連結部２２ｄの一端側に形成した突出部２２ｅの位置よりも第１攪拌部材２２の回転方向上流側において略径方向外側に向かって延びる。
【００４７】
ここで、第１攪拌部材２２の変形例の清掃部材３１の箇所を示す断面図を図７に記載した。なお、図７は図３に記したVI−VI線における断面図である。
【００４８】
図７に記載した変形例のように、清掃部３１ｂは連結部２２ｄの一端側に形成した突出部２２ｅの位置よりも第１攪拌部材２２の回転方向下流側において略径方向外側に向かって延びることにしても良い。この場合も、図６に記載した清掃部材３１と同様に、清掃部３１ｂと支軸部２２ａから非突部２２ｋに第１攪拌部材２２の径方向に沿って向かう直線Ｚとの成す角αが鋭角となるように設けられる。
【００４９】
続いて、本実施形態に関して、実施例の第１攪拌部材２２及び清掃部材３１を用いた場合と比較例の攪拌部材及び清掃部材を用いた場合との、現像装置のトナー量とトナーセンサーの出力との関係について、図８〜図１０を用いて説明する。図８は現像装置のトナー量とトナーセンサーの出力との関係を示すグラフである。図９及び図１０は現像装置の攪拌部材の第２比較例及び第３比較例の清掃部材の箇所を示す断面図である。なお、図９及び図１０は図３に記したVI−VI線における断面図である。また、比較例の基本的な構成は先に説明した本実施形態と同じであるので、本実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５０】
ここで、実施例である上記実施形態の第１攪拌部材２２及び清掃部材３１に対する第１比較例の攪拌部材及び清掃部材について説明する。図示しないが、第１比較例の攪拌部材はトナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において、実施例の第１攪拌部材２２のような非突部２２ｋを有さず、この非突部２２ｋに相当する箇所にも連結部から現像容器２１の内壁に向かって突出する突出部２２ｅが設けられる。すなわち、第１比較例の攪拌部材はトナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において、支軸部２２ａから径方向外側に向かって延びる一対の連結部２２ｄ各々の先端部に突出部２２ｅが設けられる。第１比較例の清掃部材は、実施例の清掃部材３１同様に攪拌部材のトナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において、攪拌部材の支軸部２２ａから攪拌部材の略径方向外側に向かって延びる。
【００５１】
図８のグラフは、実施例の第１攪拌部材２２及び清掃部材３１を用いた場合と第１比較例の攪拌部材及び清掃部材を用いた場合との、現像装置２０のトナー量とトナーセンサー３０の出力との関係を示す。グラフの横軸は１００ｇから３５０ｇまでの現像装置２０の内部のトナー量を示し、グラフの縦軸は０．２Ｖから１．２Ｖまでのトナーセンサー３０の出力値を示す。そして、実施例、第１比較例の双方において、新品トナーまたは耐久トナーを用いた場合の現像装置２０の内部のトナー量を変更し、トナーセンサー３０の出力値の推移を評価した。なお、「新品トナー」とは、現像装置２０に新しく補給したばかりのトナーを意味する。また、「耐久トナー」とは、トナーを無補給にして、１０時間連続で現像装置２０の攪拌部材等を回転駆動させた状態のトナーを意味する。また、トナーセンサー３０の出力値が０．６Ｖである状態をエンプティレベル、すなわちトナー量が空であることを示す。
【００５２】
実施例は、図８によれば新品トナー及び耐久トナーの双方においてトナー量が一定量増加するとトナーセンサー出力も一定量上昇し、トナー量とトナーセンサー出力とにリニアリティーの関係がある。実施例はトナーセンサー３０が配置された側の第１攪拌部材２２の軸線方向の一端部に非突部２２ｋを設け、清掃部材３１が非突部２２ｋに近接して突出部２２ｅから離隔するので、第１攪拌部材２２と清掃部材３１との間に十分な空間を確保することができる。これにより、突出部２２ｅと清掃部材３１との間にトナーが滞留する不具合の発生を防止することができる。したがって、トナーの搬送性能の向上を図ることができ、さらにトナーセンサー３０によってトナー量を好適に制御することが可能になる。
【００５３】
一方、第１比較例は、図８によればトナー量とトナーセンサー出力と関係に新品トナーにおいてリニアリティーを維持しているが、耐久トナーにおいてリニアリティーを得られていない。第１比較例は耐久トナーのトナー量が減少した場合において、トナーセンサー３０の出力値が低下しない。第１比較例は攪拌部材の突出部２２ｅと清掃部材が隣接しているので、流動性が低下した耐久トナーを用いた場合に清掃部材が現像容器２１の内壁から除去したトナーのソフトブロックが攪拌部材の突出部２２ｅに引っ掛かると考えられる。これにより、現像装置２０の内部のトナー量が減少した場合においてもトナーの塊がトナーセンサー３０の検出面周辺に存在し、トナーセンサー３０の出力値が低下しないと考えられる。
【００５４】
次に、清掃部材３１の清掃部３１ｂが延びる方向について評価した。なお、以下で説明する第２比較例及び第３比較例の攪拌部材は実施例の第１攪拌部材２２と構成が同じであり、トナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において非突部２２ｋを有する。
【００５５】
ここで、実施例である上記実施形態の清掃部材３１に対する第２比較例及び第３比較例の清掃部材について説明する。図９及び図１０に示すように、第２比較例及び第３比較例の攪拌部材１３１は清掃部１３１ｂと支軸部２２ａから非突部２２ｋに第１攪拌部材２２の径方向に沿って向かう直線Ｚとの成す角βが鈍角となるように設けられる。第２比較例の攪拌部材１３１は清掃部１３１ｂが連結部２２ｄの一端側に形成した突出部２２ｅの位置よりも第１攪拌部材２２の回転方向上流側において略径方向外側に向かって延びる。第３比較例の攪拌部材１３１は清掃部１３１ｂが連結部２２ｄの一端側に形成した突出部２２ｅの位置よりも第１攪拌部材２２の回転方向下流側において略径方向外側に向かって延びる。
【００５６】
清掃部材３１の清掃部３１ｂが延びる方向に関して、実施例（図６参照）は新品トナー及び耐久トナーの双方においてトナー量が一定量増加するとトナーセンサー出力も一定量上昇し、トナー量とトナーセンサー出力とにリニアリティーの関係がある。そして、先に説明した実施例の比較例（図７参照）において、実施例に次いでトナー量とトナーセンサー出力との関係に良好な結果が得られることを確認した。
【００５７】
一方、第２比較例（図９参照）及び第３比較例（図１０参照）は図８を用いて説明した第１比較例と同様に、耐久トナーのトナー量が減少した場合において、トナー量とトナーセンサー出力と関係にリニアリティーが得られないことを確認した。
【００５８】
上記の実施形態のように、画像形成装置１の現像装置２０は、第１攪拌部材２２がトナーセンサー３０が配置された側の軸線方向の一端部において径方向に延びる連結部２２ｄの一端側に突出部２２ｅを形成するとともに他端側は突出部２２ｅを形成しない非突部２２ｋとする。清掃部材３１は第１攪拌部材２２の支軸部２２ａから第１攪拌部材２２の略径方向外側に向かって延びる清掃部３１ｂを有し、支軸部２２ａから非突部２２ｋに第１攪拌部材２２の径方向に沿って向かう直線Ｚと清掃部３１ｂとの成す角αが鋭角である。
【００５９】
この構成によると、清掃部材３１は非突部２２ｋに近接し、突出部２２ｅから離隔する。これにより、突出部２２ｅと清掃部材３１との間にトナーが滞留するという不具合の発生を防止することができる。したがって、トナーの搬送性能の向上を図ることができ、さらにトナーセンサー３０によってトナーの量を好適に制御することが可能になる。
【００６０】
そして、清掃部は３１ｂは連結部２２ｄの一端側に形成した突出部２２ｅの位置よりも第１攪拌部材２２の回転方向上流側において略径方向外側に向かって延びる。
【００６１】
この構成によると、第１攪拌部材２２の回転に伴って清掃部材３１の清掃部３１ｂが湾曲すると、屈曲部３１ｃの箇所が非突部２２ｋに近接する。非突部２２ｋには突出部２２ｅに相当するものが無いので、突出部２２ｅと清掃部材３１との間のトナーの滞留を防止する作用を高めることが可能になる。
【００６２】
また、清掃部材３１は線状を成して略径方向外側に向かって延びるその先端側に現像容器２１の内側方向に折れ曲がる屈曲部３１ｃを有する。
【００６３】
この構成によると、現像容器２１の内壁から内側に向かって離れた場所まで堆積したトナーを効果的に崩して除去することができる。
【００６４】
また、清掃部３１ｂと支軸部２２ａから非突部２２ｋに第１攪拌部材２２の径方向に沿って向かう直線Ｚとの成す角αの角度が３０°〜６０°である。
【００６５】
この構成によると、突出部２２ｅと清掃部材３１との間のトナーの滞留を効果的に防止することができる。したがって、トナーの搬送性能の向上とトナーの量の制御とをより一層効果的に実現することが可能になる。
【００６６】
さらに実施形態では、上記構成の現像装置２０を画像形成装置１に設けた。
【００６７】
この構成によれば、画像形成装置１において、トナーの搬送性能の向上を図ることができ、さらにトナーセンサー３０によってトナーの量を好適に制御することが可能になる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は現像装置及び画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    画像形成装置
１０    画像形成部
１１    感光体ドラム（像担持体）
２０    現像装置
２１    現像容器
２２    第１攪拌部材（攪拌部材）
２２ａ    支軸部
２２ｂ    スクリュー
２２ｃ    リブ部
２２ｄ    連結部
２２ｅ    突出部
２２ｇ    螺旋部
２２ｈ    中空部
２２ｋ    非突部
２３    第２攪拌部材（攪拌部材）
２４    現像ローラー
３０    トナーセンサー（現像剤検出センサー）
３１    清掃部材
３１ａ    巻きばね部
３１ｂ    清掃部
３１ｃ    屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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