(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録手段と、
記録が実行された被記録媒体を排出する排出手段と、
装置内部に収納された位置である第１の位置と被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、前記排出手段により排出された被記録媒体を受ける媒体受けトレイと、
装置に収容された状態の第１の姿勢と、前記第１の姿勢から排出方向側へ回動した第２の姿勢とを取り得るパネルと、
前記媒体受けトレイに設けられ、該媒体受けトレイに収容された収容状態と、被記録媒体の排出方向側に展開して被記録媒体の少なくとも一部を支持する展開状態と、を取り得る補助トレイと、
を備え、
前記パネル及び前記媒体受けトレイの少なくとも一方を他方に対して相対移動させることにより前記補助トレイと前記パネルとを接触させ、前記補助トレイを前記展開状態の側から前記収容状態の側へと変位させる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記パネルを前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと切り換える動作及び前記媒体受けトレイを前記被記録媒体の排出方向へ移動させる動作の少なくとも一方の動作により、前記補助トレイは前記展開状態から前記収容状態へと変位させられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記パネルは前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で前記補助トレイと接触する第３の姿勢を有し、
前記パネルが前記第２の姿勢にあり、前記媒体受けトレイが前記第１の位置に位置し、かつ前記補助トレイが前記展開状態である場合において、
前記パネルを前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化させて、前記パネルを前記補助トレイに接触させ、
前記パネルを前記第３の姿勢から前記第１の姿勢に変化させつつ、前記媒体受けトレイを前記第１の位置から前記第２の位置側に向けて移動させ、
前記媒体受けトレイの前記第２の位置側への移動に応じて、前記パネルを前記第３の姿勢から前記第２の姿勢に変化させ、
前記パネルを前記第３の姿勢に変化させ、前記媒体受けトレイを前記第２の位置まで移動させ、
前記媒体受けトレイを前記第２の位置から前記第１の位置まで移動させ、
前記パネルを前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記補助トレイは前記媒体受けトレイの底部に位置する回動軸を回動支点にして回動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記パネルには前記補助トレイと接触する接触部が設けられ、該接触部には前記補助トレイの前記展開状態から前記収容状態への変位を促す誘い部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記補助トレイにおいて前記パネルと接触する部分にローラー部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記補助トレイは前記媒体受けトレイに対して前記被記録媒体の排出方向にスライド可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、前記排出方向に延びる平板部と、該平板部における前記排出方向側の端部において前記平板部から装置高さ方向上方へ隆起する隆起部と、
を備え、
前記補助トレイは前記隆起部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置にはＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、写真紙、葉書等のサイズの異なる被記録媒体に対応し、複数枚の被記録媒体を積層して収容可能な排紙トレイが設けられている。これら排紙トレイには、収容する被記録媒体のサイズに応じて被記録媒体の排出方向に前記排紙トレイを延長可能なものがある。例えば、特許文献１に記載の記録装置における排紙トレイユニットは、装置本体に取り付けられた第１の排紙トレイと、該第１の排紙トレイに対して進退自在な第２の排紙トレイと、該第２の排紙トレイに対して回動自在な第３の排紙トレイとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３５９２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８８７３号公報
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置に記載の排紙トレイユニットは、装置本体前面のカバーを前方に回動させて開口部を開き、トレイ格納部から前記排紙トレイユニットを引き出す。この際、排出される被記録媒体のサイズに応じて前記第１の排紙トレイ及び前記第２の排紙トレイをそれぞれ引き出す。そして、前記第３の排紙トレイを前記第２の排紙トレイに対して前方側に回動させることにより前記被記録媒体が載置可能となる。
【０００５】
しかし、この記録装置における排紙トレイユニットは、装置から引き出す動作あるいは装置に収容する動作をユーザーが手動で行う必要があり、ユーザーの手を煩わせて記録装置の作業性が低下する。
【０００６】
また、特許文献２には駆動手段を用いて排出トレイの装置本体からの引き出し動作及び収容動作を行う記録装置が記載されている。この記録装置では、前記排紙トレイは複数のトレイ板を備え、各トレイ板は被記録媒体の排出方向に相対移動可能に連結されている。そして、この記録装置の前記排紙トレイには、当該排紙トレイを前記被記録媒体の排出方向における伸張を可能とする駆動手段が設けられている。したがって、この記録装置では、前記駆動手段により排出される前記被記録媒体のサイズに応じた伸張量に伸長させることができるとともに前記排紙トレイを収納状態に収縮させることができる。
【０００７】
ここで、例えば特許文献２に記載された排紙トレイの駆動手段を特許文献１の排紙トレイに適用すると、前記駆動手段により前記第１の排紙トレイ及び前記第２の排紙トレイの装置奥行き方向におけるトレイ格納部からの引き出し動作及びトレイ格納部への収容動作が可能となる。
【０００８】
しかしながら、前記第３の排紙トレイを前記第２排紙トレイに対して回動させて展開状態または収容状態とするためには、前記駆動手段と異なる駆動手段が必要となり、装置が複雑化し、装置が大型化する虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録装置の操作性を向上させるとともに装置の小型化を図ることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録手段と、記録が実行された被記録媒体を排出する排出手段と、装置内部に収納された位置である第１の位置と被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、前記排出手段により排出された被記録媒体を受ける媒体受けトレイと、装置に収容された状態の第１の姿勢と、前記第１の姿勢から排出方向側へ回動した第２の姿勢とを取り得るパネルと、前記媒体受けトレイに設けられ、該媒体受けトレイに収容された収容状態と、被記録媒体の排出方向側に展開して被記録媒体の少なくとも一部を支持する展開状態と、を取り得る補助トレイとを備え、前記パネル及び前記媒体受けトレイの少なくとも一方を他方に対して相対移動させることにより前記補助トレイと前記パネルとを接触させ、前記補助トレイを前記展開状態の側から前記収容状態の側へと変位させることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記媒体受けトレイに設けられた補助トレイを、前記パネル及び前記媒体受けトレイの少なくとも一方を他方に対して相対移動させることにより前記媒体受けトレイに収容させることができる。その結果、前記補助トレイの収納のために別途駆動手段を設けることがなく、装置の大型化を抑制し、装置の小型化を図ることができる。また、ユーザーが補助トレイを操作しなくても補助トレイを展開状態から収容状態へと変化させることができるので、記録装置の操作性を向上させる。
【００１２】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記パネルを前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと切り換える動作及び前記媒体受けトレイを前記被記録媒体の排出方向へ移動させる動作の少なくとも一方の動作により、前記補助トレイは前記展開状態から前記収容状態へと変位させられることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記補助トレイを前記パネル及び前記媒体受けトレイの少なくとも一方の動作により前記展開状態から前記収容状態へと変位させることができるので、前記記録装置における動作を簡略化することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記パネルは前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で前記補助トレイと接触する第３の姿勢を有し、前記パネルが前記第２の姿勢にあり、前記媒体受けトレイが前記第１の位置に位置し、かつ前記補助トレイが前記展開状態である場合において、前記パネルを前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化させて、前記パネルを前記補助トレイに接触させ、前記パネルを前記第３の姿勢から前記第１の姿勢に変化させつつ、前記媒体受けトレイを前記第１の位置から前記第２の位置側に向けて移動させ、前記媒体受けトレイの前記第２の位置側への移動に応じて、前記パネルを前記第３の姿勢から前記第２の姿勢に変化させ、前記パネルを前記第３の姿勢に変化させ、前記媒体受けトレイを前記第２の位置まで移動させ、前記媒体受けトレイを前記第２の位置から前記第１の位置まで移動させ、前記パネルを前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記補助トレイは前記媒体受けトレイの底部に位置する回動軸を回動支点にして回動することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記補助トレイは前記媒体受けトレイの底部に位置する回動軸を回動支点にして回動する。これにより、前記回動支点は装置高さ方向において前記パネルと前記補助トレイとの接触位置よりも下方に位置することとなる。その結果、前記補助トレイと前記パネルとの接触位置における接線と前記回動支点と前記接触位置とを結ぶ線分とが成す接触角度が小さくなり、前記補助トレイと前記パネルとの間の摩擦力が小さくなるので、前記補助トレイをより円滑に回動させることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記パネルには前記補助トレイと接触する接触部が設けられ、該接触部には前記補助トレイの前記展開状態から前記収容状態への変位を促す誘い部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記パネルに設けられた接触部には前記補助トレイの前記展開状態から前記収容状態への変位を促す誘い部が設けられているので、前記補助トレイの前記展開状態から前記収容状態への変位を円滑なものにできる。
【００１９】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記補助トレイにおいて前記パネルと接触する部分にローラー部材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記補助トレイにおいて前記パネルと接触する部分にローラー部材が設けられているので、前記パネルと前記補助トレイとの接触部分における摩擦力を低減し、前記補助トレイの前記展開状態から前記収容状態への変位をより円滑にできる。
【００２１】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記補助トレイは前記媒体受けトレイに対して前記被記録媒体の排出方向にスライド可能であることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記補助トレイは前記媒体受けトレイに対して前記被記録媒体の排出方向にスライド可能であるので、前記補助トレイに前記パネルを接触させた状態で、前記媒体受けトレイを前記排出方向に移動させる又は前記パネルを前記第１の姿勢に向けて動作させるだけで前記補助トレイを前記媒体受けトレイ内に収納できる。したがって、前記補助トレイの収納動作を簡易にできる。
【００２３】
本発明の第８の態様の記録装置は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記媒体受けトレイは、前記排出方向に延びる平板部と、該平板部における前記排出方向側の端部において前記平板部から装置高さ方向上方へ隆起する隆起部とを備え、前記補助トレイは前記隆起部に設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１の実施例に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１の実施例に係るプリンターの構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施例に係るプリンターにおいてパネル部を第２の姿勢とした場合の外観斜視図。
【図５】第１の実施例に係るプリンターにおいてパネル部を第２の姿勢とし、排出トレイを第１の位置から第２の位置へと突出させた状態の外観斜視図。
【図６】図５において補助トレイを展開状態とした際の外観斜視図。
【図７】（Ａ）は第１の実施例に係る補助トレイの収納動作の第１の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第２の状態を示す側面図。
【図８】（Ａ）は補助トレイの収納動作の第３の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第４の状態を示す側面図。
【図９】（Ａ）は補助トレイの収納動作の第５の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第６の状態を示す側面図。
【図１０】（Ａ）は補助トレイの収納動作の第７の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第８の状態を示す側面図。
【図１１】（Ａ）は補助トレイの収納動作の第９の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第１０の状態を示す側面図。
【図１２】パネル部に設けられた接触部と補助トレイとの関係を示す側面図。
【図１３】第１の実施例に係る補助トレイの収納動作におけるフローチャート図。
【図１４】第２の実施例に係る補助トレイと接触部との関係を示す側面図。
【図１５】第３の実施例に係る排出トレイに設けられた補助トレイの概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２６】
図１は第１の実施例に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は第１の実施例に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１の実施例に係るプリンターの構成を示すブロック図であり、図４は第１の実施例に係るプリンターにおいてパネル部を第２の姿勢とした場合の外観斜視図であり、図５は第１の実施例に係るプリンターにおいてパネル部を第２の姿勢とし、排出トレイを第１の位置から第２の位置へと突出させた状態の外観斜視図である。
【００２７】
図６は図５において補助トレイを展開状態とした際の外観斜視図であり、図７（Ａ）は第１の実施例に係る補助トレイの収納動作の第１の状態を示す側面図であり、図７（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第２の状態を示す側面図であり、図８（Ａ）は補助トレイの収納動作の第３の状態を示す側面図であり、図８（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第４の状態を示す側面図であり、図９（Ａ）は補助トレイの収納動作の第５の状態を示す側面図であり、図９（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第６の状態を示す側面図であり、図１０（Ａ）は補助トレイの収納動作の第７の状態を示す側面図であり、図１０（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第８の状態を示す側面図である。
【００２８】
図１１（Ａ）は補助トレイの収納動作の第９の状態を示す側面図であり、図１１（Ｂ）は補助トレイの収納動作の第１０の状態を示す側面図であり、図１２はパネル部に設けられた接触部と補助トレイとの関係を示す側面図であり、図１３は第１の実施例に係る補助トレイの収納動作におけるフローチャート図であり、図１４は第２の実施例に係る補助トレイと接触部との関係を示す側面図であり、図１５は第３の実施例に係る排出トレイに設けられた補助トレイの概要図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向（装置幅方向）が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において「被記録媒体の排出方向」としての−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３０】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要について＞＞＞
図１ないし図６を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。
【００３１】
装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面において装置本体１２に対して着脱可能な媒体収容部１８とハウジング１６の前面に設けられた、「パネル」としてのパネル部２０とを備えている。図２に示すように媒体収容部１８の装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）には媒体収容部１８に対して閉じた姿勢（図１参照）と開いた姿勢（図２参照）との間を回動可能なカバー２２が取り付けられている。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００３２】
パネル部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備え、プリンター１０の操作を行う操作部として構成されている。パネル部２０は、パネル駆動手段２４（図３参照）によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。具体的にはパネル部２０は、装置に収容された状態の第１の姿勢（図１参照）と、第１の姿勢から用紙Ｐの排出方向側すなわち装置前面側へ回動した第２の姿勢とを取り得る。
【００３３】
本実施例では、一例としてパネル部２０は、「媒体受けトレイ」としての後述する排出トレイ２６（図５参照）の移動経路を遮り、プリンター１０の装置前面の一部を構成する第１の姿勢（図１参照）と、排出トレイ２６の移動経路を開放し、排出トレイ２６の装置奥行き方向における移動を妨げない第２の姿勢（図５参照）との間を回動可能である。尚、パネル駆動手段２４は図示しないが、駆動源及び該駆動源からの駆動力をパネル部２０に伝達する歯車等の機構により構成されている。
【００３４】
＜＜＜用紙搬送経路について＞＞＞
図２を参照するに、符号Ｐが付された二点鎖線は媒体収容部１８から排出トレイ２６に至る用紙Ｐの搬送経路を示している。用紙Ｐの搬送経路の最上流側には媒体収容部１８が設けられている。媒体収容部１８は、「被記録媒体」としての用紙Ｐを収容する下段側トレイ２８及び下段側トレイ２８の上側に位置するとともに用紙Ｐを収容する上段側トレイ３０とを備えて構成されている
【００３５】
また、上段側トレイ３０は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向背面側（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から装置奥行き方向における装置前面側に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、用紙Ｐは下段側トレイ２８及び上段側トレイ３０に収容される被記録媒体の一例である。また、本実施例における用紙Ｐは、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００３６】
また、装置本体１２には用紙搬送経路に沿ってピックアップローラー３２、給送ローラー３４、搬送ローラー３６、キャリッジ３８、排出ローラー４０が設けられている。ピックアップローラー３２は、各トレイ２８、３０の上方に位置し、各トレイ２８、３０に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。ピックアップローラー３２は、下段側トレイ２８又は上段側トレイ３０に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ２８又は上段側トレイ３０から用紙搬送経路へ送り出す。
【００３７】
用紙搬送経路上においてピックアップローラー３２の下流側には給送ローラー３４が設けられている。給送ローラー３４の周囲には複数の給送従動ローラー４２が設けられている。ピックアップローラー３２により媒体収容部１８から送り出された用紙Ｐは、給送ローラー３４と複数の給送従動ローラー４２とにニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００３８】
また、給送ローラー３４の用紙搬送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送ローラー３６と該搬送ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４４とが設けられている。給送ローラー３４により送られた用紙Ｐは、搬送ローラー３６及び搬送従動ローラー４４にニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００３９】
搬送ローラー３６の下流側には、キャリッジ３８が設けられている。キャリッジ３８の底部には記録ヘッド４６が設けられている。キャリッジ３８の下方には記録ヘッド４６と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４８が設けられている。キャリッジ３８は、図示しない駆動モーターにより図２における装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４０】
プラテン４８は、用紙Ｐを支持し、プラテン４８と記録ヘッド４６との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン４８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出ローラー４０と、当該排出ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー５０とが設けられている。排出ローラー４０は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される。
【００４１】
記録ヘッド４６により記録の行われた用紙Ｐは、排出ローラー４０と排出従動ローラー５０とにニップされ、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、装置本体１２の前面側（図２における＋Ｙ軸方向側）に設けられた排出トレイ２６へ排出される。尚、排出トレイ２６については後ほど詳細に説明する。
【００４２】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録ヘッド４６によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー３６及び排出ローラー４０の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送ローラー３６の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送ローラー３６の逆戻り動作により反転経路５２へと送られる。反転経路５２内に送られた用紙Ｐは、給送ローラー３４と反転ローラー５４とによりニップされ、再度用紙搬送経路に戻される。
【００４３】
用紙搬送経路に戻された用紙Ｐは、給送ローラー３４により用紙搬送経路下流側の搬送ローラー３６へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４６と対向する。用紙Ｐは、搬送ローラー３６により記録ヘッド４６の下方において記録ヘッド４６と対向する位置へ送られる。記録ヘッド４６により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー４０により排出トレイ２６へ排出される。
【００４４】
＜＜＜制御部について＞＞＞
装置本体１２は、複数の電子部品から構成される電気回路としての制御部５６（図３参照）を備えている。制御部５６は、パネル部２０からの入力指令に応じて、画像読取装置１４、媒体収容部１８、パネル駆動手段２４、ピックアップローラー３２、給送ローラー３４、搬送ローラー３６、キャリッジ３８、排出ローラー４０、記録ヘッド４６及び排出トレイ駆動手段６２における用紙Ｐの給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作、パネル部２０及び排出トレイ２６の動作を制御している。
【００４５】
また、パネル部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部５６は、キャリッジ３８の走査方向（図２におけるＸ軸方向）への移動及び記録ヘッド４６におけるインクの吐出を制御する。
【００４６】
＜＜＜排出トレイについて＞＞＞
図１ないし図６を参照して排出トレイ２６の動作及び構成について説明する。図４及び図５に示すように排出トレイ２６は装置奥行き方向に延びる平坦な平板部２６ａと、平板部２６ａの装置前面側端部において平板部２６ａから装置高さ方向上方側に隆起する隆起部２６ｂとを備えている。隆起部２６ｂの装置前面側端部には補助トレイ５８が隆起部２６ｂに対して回動可能に取り付けられている。
【００４７】
具体的には図１２を参照するに、補助トレイ５８には回動軸６０が設けられている。回動軸６０は排出トレイ２６の隆起部２６ｂの下端部に位置している。そして、補助トレイ５８は図５に示すように排出トレイ２６の隆起部２６ｂに収容された状態、つまり収容状態と、隆起部２６ｂの前方側に展開した状態、つまり展開状態とを取り得る。具体的には補助トレイ５８は収容状態と展開状態との間を回動軸６０を回動支点として回動可能に構成されている。
【００４８】
また、装置本体１２内には図示しない駆動源により駆動される排出トレイ駆動手段６２が設けられている。本実施例において排出トレイ駆動手段６２は、排出トレイ２６の平板部２６ａに設けられ、装置奥行き方向に延びるラック部（不図示）と、前記駆動源により駆動されるピニオンギヤ（不図示）を備えている。前記ピニオンギヤと前記ラック部とは嵌合し、前記ピニオンギヤを回転駆動させることによりラックが移動するラックアンドピニオンとして動作する。制御部５６は、排出トレイ駆動手段６２を駆動させることにより排出トレイ２６を装置奥行き方向に移動させる。
【００４９】
＜＜プリンター１０における排出トレイの収納状態から使用状態への動作について＞＞
次いで、図１、図４ないし図６を参照して、パネル部２０及び排出トレイ２６の収納状態から使用状態への動作について説明する。図１において排出トレイ２６は装置本体１２内に収納されている状態（図２二点鎖線部参照）にあり、この位置を排出トレイ２６における第１の位置とする。
【００５０】
また、パネル部２０は、装置本体１２において装置本体１２の前面の一部を構成するとともに排出トレイ２６の移動経路を遮っており、この姿勢をパネル部２０における第１の姿勢とする。この状態でユーザーがパネル部２０の電源ボタンを操作してプリンター１０の電源をオフ状態からオン状態へ変化させると、制御部５６はパネル駆動手段２４を駆動させてパネル部２０を装置前面側に回動させる。
【００５１】
装置前面側に回動させられたパネル部２０は、図２及び図４に示すように排出トレイ２６の移動経路を開放し、排出トレイ２６が第１の位置から装置奥行き方向前面側に突出することを妨げない第２の姿勢となる。そして、制御部５６はパネル駆動手段２４に設けられた不図示のエンコーダーや検出センサ等によりパネル部２０が第２の姿勢となったことを検出すると、排出トレイ駆動手段６２を駆動させる。
【００５２】
これにより、排出トレイ２６は装置本体１２内に収納された状態、つまり第１の位置（図４参照）から装置前面側に突出した状態、すなわち第２の位置（図５参照）まで移動する。制御部５６は、排出トレイ駆動手段６２に設けられた不図示のエンコーダーや検出センサ等により排出トレイ２６が第２の位置となったことを検出すると、排出トレイ駆動手段６２を停止させる。これにより、プリンター１０は用紙Ｐへの記録実行可能状態となる。また、制御部５６は、パネル部２０の表示手段にプリンター１０が記録実行可能状態となった旨を表示する。
【００５３】
また、排出トレイ２６が第２の位置に位置したことで、排出トレイ２６に用紙Ｐが載置可能となる。さらに、用紙Ｐの搬送経路方向への用紙長が長い場合、ユーザーは図６に示すように排出トレイ２６において収容状態となっている補助トレイ５８を装置奥行き方向前面側に展開させて展開状態とすることにより、排出トレイ２６において用紙長が長い用紙Ｐを載置することができる。つまり、補助トレイ５８を装置前方側に回動させて排出トレイ２６に対して展開姿勢とすることで、装置奥行き方向前面側の排出トレイ２６の端部よりも前方にはみ出る用紙Ｐを支持することができる。
【００５４】
＜＜＜補助パネルの収納動作について＞＞＞
次いで図７（Ａ）ないし図１３を参照して、パネル部２０及び排出トレイ２６の動作による補助トレイ５８の排出トレイ２６への収納について説明する。各図における矢印は、パネル部２０及び排出トレイ２６の動作方向を概略的に示している。
【００５５】
一例として、排出トレイ２６が第２の位置にあり、補助トレイ５８が排出トレイ２６に対して展開状態にある、つまり図６に示す状態においてユーザーがパネル部２０の電源ボタンを操作し、プリンター１０の電源をオフ状態とする場合について説明する。ユーザーがパネル部２０の電源ボタンを操作すると、制御部５６はステップＳ１としてパネル部２０が第２の姿勢であるか否かを検出する。パネル部２０が第２の姿勢にない場合、ステップＳ２として制御部５６はパネル駆動手段２４を駆動させてパネル部２０を第２の姿勢とする。つまり、図６に示す状態となる。
【００５６】
次いで、パネル部２０が第２の姿勢にある場合、ステップＳ３として制御部５６は排出トレイ２６が装置本体１２内の第１の位置にあるか否かを検出する。排出トレイ２６が第１の位置に無い場合、ステップＳ４として制御部５６は排出トレイ駆動手段６２を駆動させて排出トレイ２６を第１の位置に向けて移動させる。これにより、図７（Ａ）に示すように排出トレイ２６は、補助トレイ５８が排出トレイ２６に対して展開状態となったまま、第１の位置に位置する。
【００５７】
次いで、ステップＳ５として制御部５６はパネル駆動手段２４を駆動させてパネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢と第２の姿勢との間の姿勢である第３の姿勢に向けて変化させる。そして、パネル部２０の裏面２０ａと補助トレイ５８の先端側の端部５８ａ（以下、先端側端部と呼ぶ）とが接触する。
【００５８】
ここで、図１２を参照するにパネル部２０の裏面２０ａの下端部には接触部６４が設けられている。接触部６４において装置奥行き方向背面側には誘い部６４ａが形成されている。誘い部６４ａは補助トレイ５８の先端側端部５８ａと接触し、パネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢へ変化させることにより補助トレイ５８の展開状態から収容状態への変位を促すように形成されている。尚、本実施例において第３の姿勢とは、パネル部２０において接触部６４と先端側端部５８ａとが接触する姿勢（図７（Ｂ）参照）とする。
【００５９】
すなわち、パネル部２０を第２の姿勢から第３の姿勢に向けて変化させると、接触部６４が補助トレイ５８の先端側端部５８ａと接触した状態（図７（Ｂ）参照）となる。さらに、ステップＳ６としてパネル部２０を第３の姿勢から第１の姿勢側に変化させつつ、排出トレイ２６を第１の位置から装置前面側に少しずつ移動させる。これにより、補助トレイ５８は接触部６４の誘い部６４ａにより排出トレイ２６に対する展開状態の側から収容状態の側への変位を促される（図８（Ａ）及び図８（Ｂ）参照）。
【００６０】
具体的には、先端側端部５８ａは、接触部６４と接触した状態からパネル部２０の裏面２０ａに沿って装置高さ方向上方に移動する（図７（Ｂ）及び図８（Ａ）参照）。そして、ステップＳ７として排出トレイ２６の装置前方側への移動に応じてパネル部２０を第３の姿勢から第２の姿勢側へと変化させる（図８（Ｂ）及び図９（Ａ）参照）。この動作により、パネル部２０は補助トレイ５８の先端側端部５８ａを装置背面側に押圧し、補助トレイ５８の先端側端部５８ａの装置奥行き方向における位置が回動軸６０の前方側から回動軸６０と略同じ位置へ変位する。すなわち、補助トレイ５８が展開状態側から収容状態側により変化し易くなる。
【００６１】
次にステップＳ８として、パネル部２０を排出トレイ２６の第２の位置への移動を妨げない程度に第３の姿勢側に変化させるとともに排出トレイ２６を第２の位置まで変化させる（図９（Ｂ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）参照）。この動作により、パネル部２０は補助トレイ５８の先端側端部５８ａを装置背面側に押圧する。その結果、補助トレイ５８は回動軸６０を支点に装置背面側に回動し、排出トレイ２６に収容される。したがって、補助トレイ５８は排出トレイ２６において展開状態から収容状態へと変化する。
【００６２】
次にステップＳ９として、補助トレイ５８が収容された排出トレイ２６を第２の位置から装置本体１２内の第１の位置まで移動させる。そして、ステップＳ１０としてパネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢へと変化させて、補助トレイ５８における展開状態から収容状態への動作が終了する（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）参照）。
【００６３】
上記説明をまとめると、排出トレイ２６に設けられた補助トレイ５８を、パネル部２０及び排出トレイ２６の少なくとも一方を他方に対して相対移動させることにより排出トレイ２６に収容させることができる。その結果、補助トレイ５８の収納のために別途駆動手段を設けることがなく、プリンター１０の大型化を抑制し、プリンター１０の小型化を図ることができる。また、ユーザーが補助トレイ５８を操作しなくても補助トレイ５８を展開状態から収容状態へと変化させることができるので、プリンター１０の操作性を向上させる。
【００６４】
＜＜＜接触部と補助トレイとの関係について＞＞＞
図１２を参照して、パネル部２０の接触部６４と補助トレイ５８との関係について説明する。図１２において符号Ｒ１を付す曲線は補助トレイ５８の先端側端部５８ａの回動軌跡を示している。また、符号Ｌ１を付した直線は補助トレイ５８の回動軸６０の中心と先端側端部５８ａにおける誘い部６４ａとの接触位置を結ぶ線分である。符号Ｌ２を付した直線は、接触部６４の誘い部６４ａと先端側端部５８ａとの接触位置における接線である。そして、線分Ｌ１と接線Ｌ２とが成す角度αは、接触部６４の誘い部６４ａに対する先端側端部５８ａの接触角度である。
【００６５】
ここで、誘い部６４ａと先端側端部５８ａとの間に生じる摩擦力は、接触角度αが大きくなると増大し、接触角度αが小さくなると減少する。したがって、本実施例において誘い部６４ａの形状は接触角度αが小さくなるように形成されている。本実施例において誘い部６４ａは曲面として構成されている。
【００６６】
また、接線Ｌ２に対する線分Ｌ１の角度、つまり接触角度αを小さくするためには、装置高さ方向において補助トレイ５８の回動軸６０の位置が誘い部６４ａ及び先端側端部５８ａの接触位置に対して装置高さ方向下方側のより離れた位置にあることが望ましい。したがって、本実施例では、補助トレイ５８の回動軸６０の位置が装置高さ方向において排出トレイ２６の下端側に位置するように隆起部２６ｂの下端部側（底部）に補助トレイ５８の回動軸６０が回動可能に取り付けられている。
【００６７】
本実施例において、補助トレイ５８は排出トレイ２６の底部に位置する回動軸６０を回動支点にして回動する。これにより、回動支点は装置高さ方向においてパネル部２０と補助トレイ５８との接触位置よりも下方に位置することとなる。その結果、補助トレイ５８とパネル部２０との接触位置における接線Ｌ２と回動軸６０と接触位置とを結ぶ線分Ｌ１とが成す接触角度αが小さくなり、補助トレイ５８とパネル部２０との間の摩擦力が小さくなるので、補助トレイ５８をより円滑に回動させることができる。
【００６８】
また、本実施例ではパネル部２０に設けられた接触部６４には補助トレイ５８の展開状態から収容状態への変位を促す誘い部６４ａが設けられているので、補助トレイ５８の展開状態から収容状態への変位を円滑なものにできる。
【００６９】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、補助トレイ５８を展開状態から収容状態へ変化させるために、パネル部２０及び排出トレイ２６の両方を動作させる構成としたが、パネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢へと切り換える動作及び排出トレイ２６を用紙Ｐの排出方向へ移動させる動作の少なくとも一方の動作により、補助トレイ５８は展開状態から収容状態へと変位させる構成としてもよい。
【００７０】
この構成によれば、補助トレイ５８をパネル部２０及び排出トレイ２６の少なくとも一方の動作により展開状態から収容状態へと変位させることができるので、プリンター１０における動作を簡略化することができる。
【００７１】
（２）本実施例において、接触部６４の誘い部６４ａは曲面として構成したが、この構成に代えて、直線状に構成してもよい。
（３）本実施例において、プリンター１０の電源をオフにした際、補助トレイ５８の収納動作が行われる構成としたが、この構成に加えて、ユーザーがパネル部２０を操作して光ディスクのレーベル面への記録動作実行時においても補助トレイ５８の収納動作が行われるようにしてもよい。
【００７２】
■■■第２の実施例■■■■
図１４を参照して、第２の実施例について説明する。本実施例は、補助トレイ５８がローラー部材６６を備えている点で第１の実施例と異なる。その他の点では、第１の実施例と構成を同じとする。
【００７３】
本実施例において、補助トレイ５８の先端側端部５８ａにはローラー部材６６が回動可能に取り付けられている。したがって、ローラー部材６６が接触部６４の誘い部６４ａに対して回動可能に接触するので、ローラー部材６６と誘い部６４ａとの間に生じる摩擦力を小さくできる。
【００７４】
つまり、本実施例では補助トレイ５８においてパネル部２０と接触する先端側端部５８ａにローラー部材６６が設けられているので、パネル部２０と補助トレイ５８との接触部分における摩擦力を低減し、補助トレイ５８の展開状態から収容状態への変位をより円滑にできる。
【００７５】
■■■第３の実施例■■■■
図１５を参照して、第３の実施例について説明する。本実施例は、補助トレイ６８を排出トレイ２６に対してスライド可能な構成とした点で第１の実施例と異なる。尚、図１５において符号６８は展開状態の補助トレイを示しており、符号６８′は収容状態の補助トレイを示している。
【００７６】
本実施例においても排出トレイ７０は平板部７０ａと隆起部７０ｂとを備えている。補助トレイ６８は排出トレイ７０の隆起部７０ｂの上部において排出トレイ７０に対して装置奥行き方向にスライド可能に取り付けられている。具体的には、図１５に示すように補助トレイ６８は排出トレイ７０の装置奥行き方向前面側に位置する展開状態と隆起部７０ｂの上部に収容された収容状態（図１５  符号６８′参照）との間をスライドする。
【００７７】
補助トレイ６８が排出トレイ７０に対して引き出された位置に位置する状態で、パネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢に変化させる、または補助トレイ６８とパネル部２０とが接触した状態で排出トレイ２６を装置奥行き方向前面側に移動させることにより、パネル部２０が補助トレイ６８を装置奥行き方向背面側に向けて押圧する。これにより補助トレイ６８は排出トレイ７０内に収容される（図１５  符号６８′参照）。
【００７８】
本実施例において、補助トレイ６８は排出トレイ７０に対して被記録媒体の排出方向にスライド可能であるので、補助トレイ６８にパネル部２０を接触させた状態で、排出トレイ２６を装置奥行き方向前面側に移動させる又はパネル部２０を第１の姿勢に向けて動作させるだけで補助トレイ６８を排出トレイ２６内に収納できる。したがって、補助トレイ６８の収納動作を簡易にできる。
【００７９】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
本実施例において、補助トレイ６８は排出トレイ７０の隆起部７０ｂの上部において装置奥行き方向にスライド可能とする構成としたが、この構成に代えて、補助トレイ６８を隆起部７０ｂの底部においてスライド可能とし、補助トレイ６８の先端側端部を装置高さ方向上方側に突出する部分を設けて、この突出部分がパネル部２０の裏面２０ａと接触する構成としてもよい。
【００８０】
上記説明をまとめると本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド４６と、記録が実行された用紙Ｐを排出する排出ローラー４０と、装置内部に収納された位置である第１の位置と用紙Ｐの排出方向である装置奥行き方向前面側に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出ローラー４０により排出された用紙Ｐを受ける排出トレイ２６、７０と、プリンター１０に収容された状態の第１の姿勢と、該第１の姿勢から装置前面側へ回動した第２の姿勢とを取り得るパネル部２０と、排出トレイ２６に設けられ、該排出トレイ２６に収容された収容状態と、装置前面側に展開して用紙Ｐの少なくとも一部を支持する展開状態と、を取り得る補助トレイ５８、６８とを備えている。パネル部２０及び排出トレイ２６、７０の少なくとも一方を他方に対して相対移動させることにより補助トレイ５８、６８とパネル部２０とを接触させ、補助トレイ５８、６８を展開状態の側から収容状態の側へと変位させる。
【００８１】
また、パネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢へと切り換える動作及び排出トレイ２６、７０を装置奥行き方向へ移動させる動作の少なくとも一方の動作により、補助トレイ５８、６８は展開状態から収容状態へと変位させられる。
【００８２】
また、プリンター１０においてパネル部２０は第１の姿勢と第２の姿勢との間で補助トレイ５８、６８と接触する第３の姿勢を有し、パネル部２０が第２の姿勢にあり、排出トレイ２６、７０が第１の位置に位置し、かつ補助トレイ５８、６８が展開状態である場合において、パネル部２０を第２の姿勢から第３の姿勢に変化させて、パネル部２０を補助トレイ５８、６８に接触させ、パネル部２０を第３の姿勢から第１の姿勢に変化させつつ、排出トレイ２６、７０を第１の位置から第２の位置側に向けて移動させ、排出トレイ２６、７０の第２の位置側への移動に応じて、パネル部２０を第３の姿勢から第２の姿勢に変化させ、パネル部２０を第３の姿勢に変化させ、排出トレイ２６、７０を第２の位置まで移動させ、排出トレイ２６、７０を第２の位置から第１の位置まで移動させ、パネル部２０を第２の姿勢から第１の姿勢に変化させる。
【００８３】
また、プリンター１０において補助トレイ５８は排出トレイ２６の底部に位置する回動軸６０を回動支点にして回動する。また、パネル部２０には補助トレイ５８と接触する接触部６４が設けられ、該接触部６４には補助トレイ５８の展開状態から収容状態への変位を促す誘い部６４ａが設けられている、
【００８４】
また、プリンター１０における補助トレイ５８においてパネル部２０と接触する部分にローラー部材６６が設けられている。あるいは、補助トレイ６８は排出トレイ７０に対して装置奥行き方向にスライド可能である。
【００８５】
プリンター１０において排出トレイ２６、７０は、装置奥行き方向に延びる平板部２６ａ、７０ａと、該平板部２６ａ、７０ａにおける装置奥行き方向前面側の端部において平板部２６ａ、７０ａから装置高さ方向上方へ隆起する隆起部２６ｂ、７０ｂとを備えている。補助トレイ５８、６８は隆起部２６ｂ、７０ｂに設けられている。
【００８６】
また、本実施形態では本発明に係る補助トレイ５８、６８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８７】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  媒体収容部、２０  パネル部、２０ａ  裏面、２２  カバー、
２４  パネル駆動手段、２６、７０  排出トレイ、２６ａ、７０ａ  平板部、
２６ｂ、７０ｂ  隆起部、２８  下段側トレイ、３０  上段側トレイ、
３２  ピックアップローラー、３４  給送ローラー、３６  搬送ローラー、
３８  キャリッジ、４０  排出ローラー、４２  給送従動ローラー、
４４  搬送従動ローラー、４６  記録ヘッド、４８  プラテン、５０  排出従動ローラー、
５２  反転経路、５４  反転ローラー、５６  制御部、５８、６８、６８′  補助トレイ、
５８ａ  先端側端部、６０  回動軸、６２  排出トレイ駆動手段、６４  接触部、
６４ａ  誘い部、６６  ローラー部材、Ｌ１  線分、Ｌ２  接線、Ｐ  用紙、
ＰＧ  ギャップ、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０  ステップ、
α  接触角度
【図１】
0006458938.tif 000002
【図２】
0006458938.tif 000003
【図３】
0006458938.tif 000004
【図４】
0006458938.tif 000005
【図５】
0006458938.tif 000006
【図６】
0006458938.tif 000007
【図７】
0006458938.tif 000008
【図８】
0006458938.tif 000009
【図９】
0006458938.tif 000010
【図１０】
0006458938.tif 000011
【図１１】
0006458938.tif 000012
【図１２】
0006458938.tif 000013
【図１３】
0006458938.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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