(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱（2）と傾斜面用ハーネス（3）の間に介在して前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）に設けられ、前記親綱（2）に前記傾斜面用ランヤード（4）を接続するためのグリップ（5）であって、
前記グリップが、安全対策用ロープ（6）の下端を接続するための第一接続部（8a）を具備することを特徴とする、傾斜面用ランヤードのグリップ。
【請求項２】
傾斜面用ランヤード（4）又は傾斜面用ハーネス（3）に下端が接続される中継材（21）と、
安全対策用ロープ（6）と前記中継材（21）の間に介在して該安全対策用ロープ（6）の下端及び該中継材（21）の上端のそれぞれと接続される中継装置（22）と、を有する安全対策装備であって、
前記中継装置（22）が、前記安全対策用ロープ（6）の下端の第二フック（7b）を接続するための第二接続部（8b）と、前記中継材（21）の上端の第三フック（7c）を接続するための第三接続部（8c）と、を具備しかつ親綱（2）に沿って昇降可能に該親綱（2）に装着可能であることを特徴とする、傾斜面作業用の安全対策装備。
【請求項３】
傾斜面用ハーネス（3）に下端が接続される中継材（21A）と、
安全対策用ロープ（6）と前記中継材（21A）の間に介在して該安全対策用ロープ（6）の下端及び該中継材（21A）の上端のそれぞれと接続される中継装置（22）と、を有する安全対策装備であって、
前記中継材（21A）が、傾斜面用ランヤード（4）又は前記傾斜面用ハーネス（3）に接続するために該中継材（21A）に沿って可動な状態で取り付けられている第四フック（7d）を具備し、
前記中継装置（22）が、前記安全対策用ロープ（6）の下端の第二フック（7b）を接続するための第二接続部（8b）と、前記中継材（21A）の上端の第三フック（7c）を接続するための第三接続部（8c）と、を具備しかつ親綱（2）に沿って昇降可能に該親綱（2）に装着可能であることを特徴とする、傾斜面作業用の安全対策装備。
【請求項４】
請求項１に記載の傾斜面用ランヤードのグリップ（5）を具備する傾斜面用ランヤード（4）と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、
前記グリップ（5）の前記第一接続部（8a）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップを有することを特徴とする
傾斜面作業における二重安全対策方法。
【請求項５】
請求項２に記載の安全対策装備と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）と、親綱（2）と傾斜面用ハーネス（3）の間に介在して前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、
前記親綱（2）に前記中継装置（22）を装着するステップと、
前記中継装置（22）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップと、
前記中継材（21）の上端の第三フック（7c）を前記中継装置（22）に接続するとともに該中継材（21）の下端の第三フック（7c）を該傾斜面用ランヤード（4）のグリップ（5）又は該傾斜面用ハーネス(3)に接続するステップと、を有し、
前記親綱（2）と前記中継材（21）が略平行状態に保たれることを特徴とする
傾斜面作業における二重安全対策方法。
【請求項６】
請求項３に記載の安全対策装備と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）と、前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、
前記親綱（2）に前記中継装置（22）を装着するステップと、
前記中継装置（22）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップと、
前記中継材（21A）の上端の第三フック（7c）を前記中継装置（22）に接続し、該中継材（21A）の下端の第三フック（7c）を前記傾斜面用ハーネス(3)に接続するとともに、該中継材（21A）の前記第四フック（7d）を前記傾斜面用ランヤード（4）のグリップ（5）又は該傾斜面用ハーネス（3）のバックサイドベルト（11）に接続するステップとを有し、
前記親綱（2）と前記中継材（21）が略平行状態に保たれることを特徴とする
傾斜面作業における二重安全対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱（ロープ）を使用する作業を伴う法面や崩壊地等における傾斜地の工事において、安全対策用ロープ（親綱とは別のロープ）を使用して作業員の転落を防止する二重安全対策を講じるための傾斜面用ランヤードのグリップ及び安全対策装備並びに傾斜面作業における二重安全対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面や崩壊地等の傾斜面上で作業する場合、一般に作業員の胴から臀部までの主要部分を数ヶ所保持し、作業位置に身体を保持し、滑落時の落下を防止する構造の傾斜面用ハーネス等を作業員が装着し、この傾斜面用ハーネスに傾斜面用ランヤード（ロリップともいう。）を介して、傾斜面用ハーネスのバックサイドベルトと親綱とを接続することにより、傾斜面上において作業位置に身体を支持している。
【０００３】
しかしながら、親綱１本に体重を預けて体勢を保持しながら作業する傾斜面上での作業において、作業員の躓きや熱中症等による転倒や転落、ランヤードのグリップを外して他のロープに付け替える際の不注意による転落、親綱の老朽化や親綱が岩角等に当ることによる損傷や摩耗等に伴う切断に起因する転落等のリスクは、親綱の保守点検又は早期交換等を行ったとしても完全に排除することは困難である。
【０００４】
そのため、親綱の他に安全対策用ロープを使用して、傾斜面用ハーネスの胴ベルト又はバックサイドベルトのＤ環に直接又は間接的に接続する安全対策が講じられるが（非特許文献１、ｐ４６の参考図７の上段図）、上下左右方向への移動を伴う傾斜面上における作業では、直接又は間接的に接続した安全対策用ロープが親綱と略平行状態にならず、斜め状態で角度をもって接続される形になるので作業上の支障となる（非常に作業の邪魔になる）ほか、間接的に接続した場合には、接続部以降に余ったロープが作業員の移動時に手足に絡まりやすいため、安全確保のために行った二重安全対策が却って作業員転倒等の事故原因となってしまうという問題があった。
【０００５】
また、非特許文献２には、親綱２本方式と安全ブロック方式という２種類の二重安全対策方法が示されている（非特許文献２、ｐ３、中央図）。しかしながら、これらいずれの方法を採用したとしても、作業員の目の前に２本のロープが親綱と略平行状態ではなく，斜め状態に（略Ｖ字状に）角度を持って接続されるため、傾斜面上での作業性が著しく低下するという問題を有していた。
【０００６】
また、特許文献１には、昇降ワイヤと並列に作業者の落下防止を図る安全ロープを法面上方に設けたワイヤアンカから地上に向けて降ろし、該安全ロープの途中を作業者が装着する法面作業安全帯の上ベルト、下ベルト又は昇降ワイヤ連結部に連結する安全ロープ連結部を設けた法面作業安全帯が開示されている。しかしながら、特許文献１の法面作業安全帯を用いても、作業者の目の前に２本のロープが位置することによる作業性の低下は避けられない（特許文献１、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７００１７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「産業安全研究所技術指針  安全帯構造指針  ＮＩＩＳ−ＴＲ−Ｎｏ．３５（１９９９）」独立行政法人産業安全研究所、１９９９年、ｐ．４６
【非特許文献２】「多発する崖、斜面からの墜落災害をなくそう！」建設業労働災害防止協会、平成２３年２月、ｐ．３
【非特許文献３】基発０８０５第１号，平成27年8月5日「ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、法面や崩壊地等の傾斜面上での作業において、親綱と安全対策用ロープの２本のロープ（本明細書において、単に「ロープ」とは、親綱及び安全対策用ロープを含み、広くロープ一般を意味する。）を使用した二重安全対策を講じた場合に発生する、作業上の支障による施工性の低下、躓きや転倒等の事故等を防止するための傾斜面用ランヤードのグリップ及び安全対策装備並びに傾斜面作業における二重安全対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するべく本発明は、以下の構成を提供する。なお、括弧内の数字は後述する図面中の符号であり、参考のために付するものである。
本発明の一態様は、親綱（2）と傾斜面用ハーネス（3）の間に介在して前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）に設けられ、前記親綱（2）に前記傾斜面用ランヤード（4）を接続するためのグリップ（5）であって、前記グリップが、安全対策用ロープ（6）の下端を接続するための第一接続部（8a）を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の態様は、傾斜面用ランヤード（4）又は傾斜面用ハーネス（3）に下端が接続される中継材（21）と、安全対策用ロープ（6）と前記中継材（21）の間に介在して該安全対策用ロープ（6）の下端及び該中継材（21）の上端のそれぞれと接続される中継装置（22）と、を有する安全対策装備であって、前記中継装置（22）が、前記安全対策用ロープ（6）の下端の第二フック（7b）を接続するための第二接続部（8b）と、前記中継材（21）の上端の第三フック（7c）を接続するための第三接続部（8c）と、を具備しかつ親綱（2）に沿って昇降可能に該親綱（2）に装着可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の別の態様は、傾斜面用ハーネス（3）に下端が接続される中継材（21A）と、安全対策用ロープ（6）と前記中継材（21A）の間に介在して該安全対策用ロープ（6）の下端及び該中継材（21A）の上端のそれぞれと接続される中継装置（22）と、を有する安全対策装備であって、前記中継材（21A）が、傾斜面用ランヤード（4）又は前記傾斜面用ハーネス（3）に接続するために該中継材（21A）に沿って可動な状態で取り付けられている第四フック（7d）を具備し、前記中継装置（22）が、前記安全対策用ロープ（6）の下端の第二フック（7b）を接続するための第二接続部（8b）と、前記中継材（21A）の上端の第三フック（7c）を接続するための第三接続部（8c）と、を具備しかつ親綱（2）に沿って昇降可能に該親綱（2）に装着可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の態様は、上記の傾斜面用ランヤードのグリップ（5）を具備する傾斜面用ランヤード（4）と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、前記グリップ（5）の前記第一接続部（8a）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の別の態様は、上記の安全対策装備と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）と、親綱（2）と傾斜面用ハーネス（3）の間に介在して前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、前記親綱（2）に前記中継装置（22）を装着するステップと、前記中継装置（22）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップと、前記中継材（21）の上端の第三フック（7c）を前記中継装置（22）に接続するとともに該中継材（21）の下端の第三フック（7c）を該傾斜面用ランヤード（4）のグリップ（5）又は該傾斜面用ハーネス(3)に接続するステップと、を有し、前記親綱（2）と前記中継材（21）が略平行状態に保たれることを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の態様は、上記の安全対策装備と、親綱（2）と、安全対策用ロープとしての安全ブロック（6）と、傾斜面用ハーネス（3）と、前記親綱（2）及び前記傾斜面用ハーネス（3）のそれぞれと接続される傾斜面用ランヤード（4）とを使用する傾斜面作業の二重安全対策方法であって、前記親綱（2）に前記中継装置（22）を装着するステップと、前記中継装置（22）に前記安全ブロック（6）の下端の第二フック（7b）を接続するステップと、前記中継材（21A）の上端の第三フック（7c）を前記中継装置（22）に接続し、該中継材（21A）の下端の第三フック（7c）を前記傾斜面用ハーネス(3)に接続するとともに、該中継材（21A）の前記第四フック（7d）を前記傾斜面用ランヤード（4）のグリップ（5）又は該傾斜面用ハーネス（3）のバックサイドベルト（11）に接続するステップとを有し、前記親綱（2）と前記中継材（21）が略平行状態に保たれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、法面や崩壊地等の傾斜面上における作業において、親綱と安全対策用ロープの２本のロープを使用しても作業上の支障や問題が発生せず、親綱１本を使用する従来の方法（非特許文献１、ｐ．４６の参考図７の下段図）と同様の作業環境を得ることができる。
【００１７】
本発明によれば、作業員は従来の作業と同様に傾斜面用ハーネスを装着するだけで二重安全対策を講じることができ、作業の支障となる安全対策用ロープを直接的に傾斜面用ハーネスのＤ環に接続する必要（非特許文献１、ｐ．４６の参考図７の上段図）がないので、安全対策用ロープが支障となって作業員が躓いたり転倒したりする事故が発生するリスクがなく、ロープ１本を使用する従来と変わらない良好な傾斜面上における作業環境を維持することができる。
【００１８】
また、モルタル・コンクリートや植生基材を吹き付けする場合、作業員はロープに体重を預けて安定した体勢を保ちながら親綱の左右の施工面を吹き付けながら傾斜面を降下してくるが、この際にロープの上を跨ぐように吹き付け用のノズルを左右に持ち替える必要がある。この際に、吹き付けているモルタルや植生基材がロープに付着するため、通常は作業員が付着物を手で掃いながら降下する。従来の二重安全対策を講じた場合には、斜め状態で角度をもって接続されている２本のロープの付着物をそれぞれ掃わなければならなかったが、本発明によればこうした作業の煩雑さを軽減することができる。
【００１９】
さらに、安全対策用ロープの延長線上にある中継材と親綱とを略平行状態にすることができるので、親綱１本を使用した時と同様の作業環境を維持することができ、作業時に作業員の面前に２本のロープが角度を持つようにして張られることによる作業上の支障を回避することができる。さらに親綱と安全対策用ロープとを、例えばカバー等を用いて一緒に束ねることで従来と変わらない作業環境が得られる。
【００２０】
また、例えば、安全対策用ロープとして巻き取り式の安全ブロックを使用した場合に、モルタルや植生基材が安全ブロックのフック周辺のワイヤやベルトに付着することにより、巻き取りが困難になる等のトラブルを回避することができる。さらに、安全ブロックを使用した場合には、昇降左右移動時に親綱に取り付けられたグリップと安全対策用ロープに取り付けられたスライド器具の両方を作業員が操作する必要もない。さらに、安全対策用ロープとして安全ブロックを使用した場合には、安全ブロックと、傾斜面用ランヤードのグリップに設けられた第一接続部又は中継装置の第二接続部との接続位置よりも傾斜面下方には、安全対策用ロープが存在しないため作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の一例を示した図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の一例を示した図である。
【図３】本発明の中継装置の一例を示した図である。
【図４】本発明の中継装置の別の形態を示した図である。
【図５】本発明の中継装置のさらに別の形態を示した図である。
【図６】傾斜面用ハーネスの一例を示した図である。
【図７】本発明のグリップを備えた傾斜面用ランヤードの一例を示した図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示した図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の中継材の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の変形形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施例を示した図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。各実施形態において同じ又は類似の構成要素は同じ符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２３】
まず、図６及び図７を参照して、本発明による傾斜面作業の安全対策装備で用いられる主な器具を説明する。
図６は、傾斜面用ハーネスの一例を示した図である。傾斜面用ハーネス３は、作業員に装着され、傾斜面での作業において、例えば胴から臀部までの主要部分を数ヶ所以上で保持することにより作業位置に身体を保持し、滑落時の落下を阻止する構造のベルトである。
【００２４】
傾斜面用ハーネス３は、主として胴ベルト１０と、バックサイドベルト１１と、つりベルト１２とを備えている。つりベルト１２は、胴ベルト１０とバックサイドベルト１１を連結している。胴ベルト１０は、作業員の腰周りに装着され、バックル１３で作業員に固定される。バックサイドベルト１１は、作業員の臀部を広い範囲で支え作業位置を保持する。バックサイドベルト１１の両サイドにはそれぞれ第一Ｄ環１４ａが設けられている。後述する傾斜面用ランヤード４の第一フック７ａがバックサイドベルト１１に設けられた第一Ｄ環１４ａに掛合されることにより傾斜面用ハーネス３と傾斜面用ランヤード４が接続される。胴ベルト１０には、任意的に第二Ｄ環１４ｂが設けられる。
【００２５】
図７は、傾斜面用ランヤード４の一例を示した図である。傾斜面用ランヤード４は、傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１と親綱（図１等の符号２）を接続するために介在する部材であり、傾斜面での作業位置に作業員の身体を支持する。
【００２６】
傾斜面用ランヤード４は、主としてグリップ５と、２本のロープ（又はストラップ）９と、２つの第一フック７ａを備えている。本発明においては、グリップ５に第一接続部８ａ及び第四接続部８ｄが設けられている（第一接続部８ａについては後述する）。２本のロープ９の一端は、いずれもグリップ５の第四接続部８ｄに取り付けられている。２本のロープ９の他端は、それぞれ第一フック７ａを具備する。
【００２７】
なお、本発明では、後述する各実施形態に応じて第一フック７ａ乃至第四フック７ｄを用いるが、これらのフックは、例えば、図７に示す第一フック７ａのような形態の、所謂「フック」に限られず、後述する各実施形態に応じて設けられる第一接続部８ａ乃至第四接続部８ｄ又はＤ環と接続可能な部材であればよい。また、第一接続部８ａ乃至第四接続部８ｄについても、図７に示すような環状接続部に限られない。本発明における「フック」と「接続部」又はＤ環は、互いに接続可能であればよい。
【００２８】
グリップ５は、傾斜面用ランヤード４を親綱に接続するための部材である。グリップ５としては、例えば、ランヤードと親綱を接続するスライド器具と称される部材も含まれる。２つの第一フック７ａは、傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１に設けられた２つの第一Ｄ環１４ａとそれぞれ掛合することにより、傾斜面用ランヤード４を傾斜面用ハーネス３に接続する。
【００２９】
＜傾斜面作業の安全対策装備の第１の実施形態＞
本発明による、傾斜面作業の安全対策装備の第１の実施形態について図１を参照して説明する。図１は、傾斜地１において、親綱２と安全対策用ロープ６を用いて作業員が作業を行っている状況を示した図である。
【００３０】
親綱２と傾斜面用ハーネス３の間には、傾斜面用ランヤード４が介在してそれぞれと接続されている。親綱２と傾斜面用ランヤード４は、傾斜面用ランヤード４のグリップ５が親綱２を把持することにより接続されている。傾斜面用ハーネス３と傾斜面ランヤード４は、傾斜面用ランヤードの２つの第一フック７ａが傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１の両サイド部に設けられた２つの第一Ｄ環１４ａにそれぞれ掛合することにより接続されている。
【００３１】
また、グリップ５には、第一接続部８ａが設けられている。第一接続部８ａには安全対策用ロープ６の先端（下端）が接続されており、これにより傾斜面用ランヤード４と安全対策用ロープ６が接続される。第一接続部８ａは、例えば図７に示すようなグリップ５に取り付けた環状部材や、グリップ５に形成した開口部により設けることができる。但し、第一接続部８ａの形状は特に限定しない。これにより、安全対策用ロープ６の先端に設けられた第二フック７ｂと容易に接続可能となる。
【００３２】
また、グリップ５上における第一接続部８ａの位置も特に限定しないが、グリップ５のヒンジ部分の斜面上方側に設けることが好適である。これにより、親綱２と安全対策用ロープ６を略平行状態にできる。この結果、作業員がグリップ５を操作して斜面を昇降する際に支障を生じない。また、安全対策用ロープ６として安全ブロックを使用した場合には、第一接続部８ａに上向きの力（安全ブロックの巻き上げの力）が作用するので力学的観点からも好適である。
【００３３】
親綱２としては、例えば、径１８ｍｍの合成繊維製のロープ等を使用することができ、傾斜面の頂上方向位置に設けた支点に固定されている。
【００３４】
安全対策用ロープ６としては、安全ブロックを使用することが好ましい。安全ブロックは、急激な下向きの力が加わるとロックがかかるもので、ワイヤーロープ巻き取り式又はベルト巻き取り式等がある。作業員転落の最大リスクは親綱２の切断であるが、その際の急激な下向きの力が安全ブロックにかかると確実にロックされ、作業員の転落を防止できる。また、安全ブロックは自動巻き取り式であるので、作業位置を変更するとき、作業員はグリップ５のみを操作すれば足りるため作業性が良好である。
【００３５】
安全ブロックは墜落防止装置として市販されている。安全ブロックの構成の一例は、図１に示すように先端に他の部材と接続するための第二フック７ｂを備えたワイヤーロープやベルト（以下、ワイヤーロープとベルトを総称してワイヤーロープ等という場合がある。）と、ワイヤーロープ等を巻き取って収容するケース（図示せず）と、安全ブロックを支点に直接又は吊り下げ用ロープを用いて間接的に固定するためにケースに取り付けられたカラビナやシャックル等（図示せず）とを具備する。
【００３６】
安全対策用ロープ６として安全ブロックを使用する場合は、ワイヤーロープやベルト等の先端に設けられた第二フック７ｂを傾斜面用ランヤード４のグリップ５の第一接続部８ａに接続するので、この接続位置よりも傾斜面下方には親綱２のみで安全ブロックのワイヤーベルト等が存在しない。これにより、作業員が躓いたりする危険性を排除でき、作業性が向上する。
【００３７】
また安全対策用ロープ６として、親綱２と同様のロープを使用することもできる。この場合、安全対策用ロープ６は、傾斜面の頂上方向位置において親綱２の支点とは別の場所に支点を設けて固定される。この場合、作業位置を変更するとき、作業員はグリップ５とロープ用のスライド器具の両者を操作しなければならないため、作業性は安全ブロックより劣る。
【００３８】
＜傾斜面作業の安全対策装備の第２の実施形態＞
本発明による、傾斜面作業の安全対策装備の第２の実施形態について図２〜図５を参照して説明する。図２は、傾斜地１において、親綱２と安全対策用ロープ６とを用いて作業員が作業を行っている状況を示した図である。
【００３９】
親綱２と傾斜面用ハーネス３の間には、傾斜面用ランヤード４が介在してそれぞれと接続されている。親綱２と傾斜面用ランヤード４は、傾斜面用ランヤード４のグリップ５が親綱２を把持することにより接続されている。傾斜面用ハーネス３と傾斜面ランヤード４は、傾斜面用ランヤード４の２つの第一フック７ａが傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１の両サイド部に設けられた２つの第一Ｄ環１４ａにそれぞれ掛合することにより接続されている。
【００４０】
第２の実施形態では、さらに中継材２１及び中継装置２２が設けられている。
図２及び図３の部分拡大図に示すように、中継材２１は、安全対策用ロープ６と傾斜面用ランヤード４の間に介在してそれぞれと接続されている。図示の例では、中継材２１の下端は、傾斜面用ランヤード４のグリップ５の第一接続部８ａに接続されている。一方、中継材２１の上端は、親綱２に装着された中継装置２２を介して安全対策用ロープ６と接続されている。
【００４１】
中継装置２２は、親綱２に沿って昇降可能に親綱２に装着されている。中継装置２２を親綱２に沿って昇降可能に装着する方法としては、例えば、中継装置２２が、親綱２を挿通させる中空部を有する構造とする。中継装置２２が親綱２を上下移動（昇降）する際の抵抗力を減じるためには、図２及び図３に示すように、中継装置２２が、親綱２を挟む１対の滑車３１を具備することが好適であるが、中継装置２２を親綱２に沿って昇降可能にする機構については限定されない。
【００４２】
図４は、滑車を具備しない中継装置２２の一例の部分拡大図である。中継装置２２は、第二接続部８ｂと第三接続部８ｃとを備えている。中継装置２２の第二接続部８ｂに安全対策用ロープ６の下端の第二フック７ｂが接続され、第三接続部８ｃに中継材２１の上端の第三フック７ｃが接続されている。
【００４３】
中継装置２２が親綱２に装着された際に、中継装置２２の第二接続部８ｂが傾斜面の頂上側に位置し、第三接続部８ｃが傾斜面の頂上とは反対側に位置するように設けられることが好適である。図３及び図４に示すように、中継装置２２を左右対称構造とすることにより、中継装置２２の親綱２への装着方向によって、第二接続部８ｂが第三接続部８ｃとして機能し、第三接続部８ｃが第二接続部８ｂとして機能し得る（すなわち、中継装置２２を左右いずれの向きに取り付けてもよい。）ことが好ましい。しかしながら、図５に示す中継装置２２の別の例のように、第二接続部８ｂと第三接続部８ｃを兼用する１つの接続部を、親綱２に対して縦方向に略垂直に設けたり、親綱２に対して横方向に略垂直に設けたりしてもよい。
【００４４】
中継材２１は、例えば、ランヤード（ストラップ）や棒状材と、その両端にそれぞれ取り付けられた第三フック７ｃとを具備することが好適である。中継材２１を使用する利点は次の通りである。傾斜面の頂上方向位置に設置された親綱２の支点と安全対策用ロープ６の支点が左右に離間していることにより、親綱２と安全対策用ロープ６とが作業員の目前で所定の角度（図１及び図２の符号θ）の開きを生じる。中継材２１を使用することにより、中継材２１の長さ分だけ、角度θが開く角の頂点位置を作業員から遠ざけることができ、作業員の目前では親綱２と中継材２１を上下方向に略平行状態に保つことができる。すなわち、中継材２１を安全対策用ロープ６の延長部分と見なすと、作業員から見れば、親綱２と安全対策用ロープ６とが縦に略重なっている状態にできるので、あたかも１本のロープしか存在しないかのように作業をすることが可能となり、作業上の支障を解消することができる。
【００４５】
また、略平行状態の親綱２と中継材２１をカバー等で束ねることにより、親綱が１本しか接続されていない状態と同じ作業環境をつくることができる。中継材２１の長さは、作業員が中継装置２２を親綱２に取り付ける作業及び安全上許容される接続角度、並びに吹付作業時にモルタルや植生基材がノズル先から飛散する範囲などを考慮すると０．５〜２．５ｍ程度、さらに好適には１．０〜２．０ｍ程度である。
【００４６】
＜第２の実施形態の変形形態＞
図示しないが、第２の実施形態の変形形態として、中継材２１を傾斜面用ランヤード４に接続する替わりに傾斜面用ハーネス３に接続してもよい。すなわち、中継材２１が、傾斜面用ランヤード４を介さずに、直接、傾斜面用ハーネス３と接続されてもよい。傾斜面用ハーネス３に接続する場合は、中継材２１の下端を、例えば胴ベルト１０の第二Ｄ環１４ｂに接続する。この場合、第１及び第２の実施形態と比較して作業性はやや低下するが、安全対策としてほぼ同様の効果が期待できる。
【００４７】
第２の実施形態及びその変形形態においても、安全対策用ロープ６として安全ブロックを使用すれば、中継装置２２よりも傾斜面下方には、中継材２１と親綱２のみで安全ブロックのワイヤーロープ等は存在しないため作業性が向上する。
【００４８】
＜傾斜面作業の安全対策装備の第３の実施形態＞
本発明による、傾斜面作業の安全対策装備の第３の実施形態について図８及び図９を参照して説明する。図８は、傾斜地１において、親綱２と安全対策用ロープ６とを用いて作業員が作業を行っている状況を示した図である。図９は、本実施形態の中継材２１Ａの一例を示す図である。
【００４９】
親綱２と傾斜面用ハーネス３の間には、傾斜面用ランヤード４が介在してそれぞれと接続されている。親綱２と傾斜面用ランヤード４は、傾斜面用ランヤード４のグリップ５が親綱２を把持することにより接続されている。傾斜面用ハーネス３と傾斜面ランヤード４は、傾斜面用ランヤードの２つの第一フック７ａが、傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１の両サイド部に設けられた２つの第一Ｄ環１４ａにそれぞれ掛合することにより接続されている。
【００５０】
本実施形態では、上述した第２の実施形態で用いた中継材２１とは異なる形態の中継材２１Ａが設けられる。図９に示すように、中継材２１Ａは、ランヤード（ストラップ）と、その両端にそれぞれ取り付けられた第三フック７ｃと、中継材２１Ａに沿ってスライド可能な第四フック７ｄとを具備することが好適である。図９の例では、第四フック７ｄに設けられた環状接続部に中継材２１Ａが挿通されているが、第四フック７ｄが中継材２１Ａに沿ってスライド可能であればこれ以外の形状でもよい。
【００５１】
図８に示すように、中継材２１Ａの上端の第三フック７ｃは中継装置２２に接続されている。中継装置２２の形態、及び、中継装置２２と中継材２１Ａの接続に関しては、上述した第２実施形態と同様である。また、中継装置２２と親綱２との関係についても、上述した第２実施形態と同様である。
【００５２】
中継材２１Ａの下端の第三フック７ｃは、傾斜面用ハーネス３（例えば胴ベルト１０に設けられた第二Ｄ環１４ｂ）に掛合することにより接続されている。
【００５３】
中継材２１Ａに沿ってスライド可能な第四フック７ｄは、傾斜面用ランヤード４のグリップ５の第四接続部８ｄに掛合することにより、傾斜面用ランヤード４と接続されている。この例では、グリップ５におけるロープ９用の第四接続部８ｄを兼用しているが、第四接続部８ｄ以外の別の接続部（例えば第一接続部８ａ）に接続してもよい。また、第四フック７ｄにおける中継材２１Ａへの取付部分とフック部分との境界面を回転自在とすることにより、第四フック７ｄのフック部分を傾斜面用ランヤード４のグリップ５に接続する際の作業性がよくなるので好ましい。
【００５４】
中継材２１Ａを使用する利点は、上述した第２の実施形態で述べた通りである。中継材２１Ａを使用することにより、中継材２１Ａの長さ分だけ、角度θが開く角の頂点位置を作業員から遠ざけることができ、作業員の目前では親綱２と中継材２１Ａとを上下方向に略平行状態に保つことができる。すなわち、中継材２１Ａを安全対策用ロープ６の延長部分と見なすと、作業員から見れば、親綱２と安全対策用ロープ６とが縦に略重なっている状態にできるので、あたかも１本のロープしか存在しないかのように作業をすることが可能となり、作業上の支障を解消することができる。
【００５５】
＜第３の実施形態の変形形態＞
図１０を参照しては、第３の実施形態の変形形態を説明する。図１０は、傾斜地１において、親綱２と安全対策用ロープ６とを用いて作業員が作業を行っている状況を示した図である。
【００５６】
図１０に示す変形形態では、図９に示した中継材２１Ａの第四フック７ｄを傾斜面用ランヤード４のグリップ５に接続する替わりに、第四フック７ｄを、傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１の２つの第一Ｄ環１４ａのうちの一方に掛合させ接続している。すなわち、中継材２１Ａは、傾斜面用ランヤード４とは接続されず、傾斜面用ハーネス３とのみ接続されている。
【００５７】
この変形形態においても、親綱２と中継材２１Ａを略平行状態に保つことは可能であるが、作業員の体勢により、略平行状態がやや崩れる場合がある。しかし、従来の二重安全対策と比較して傾斜面作業の作業性を向上させる効果は十分に得られるので、第３の実施形態に示したグリップ５に第四フック７ｄを接続するための接続部が確保できないような場合に採用できる。
【００５８】
第３の実施形態及びその変形形態においても、安全対策用ロープ６として安全ブロックを使用すれば、安全ブロックと中継装置２２との接続位置よりも傾斜面下方には、中継材２１Ａと親綱２のみで安全ブロックのワイヤーロープ等は存在しないため作業性が向上する。
【００５９】
＜傾斜面作業における二重安全対策方法＞
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法について説明する。なお、説明においては、上述した図面中の符号を参照する。
【００６０】
・第1の実施形態の安全対策装備を使用する場合
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法の一形態では、上述した第１の実施形態の安全対策装備を使用する。一例として、親綱２と、安全対策用ロープとしての安全ブロック６と、傾斜面用ハーネス３と、親綱２と傾斜面用ハーネス３の間に介在してこれらを接続する傾斜面用ランヤード４とを使用する。傾斜面用ハーネス３は、従来の傾斜面作業における安全対策方法と同様に、作業員に装着され、傾斜面用ランヤード４を介して親綱２と接続される。
【００６１】
そして、本形態では、傾斜面用ランヤード４のグリップ５に設けられた第一接続部８ａに、安全ブロック６のワイヤーロープ等の下端に設けられた第二フック７ｂを接続するステップを有する。親綱２と安全ブロック６を併用することにより傾斜面における作業において二重の安全対策を図るものである。
【００６２】
・第２の実施形態の安全対策装備を使用する場合
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法の別の形態では、上述した第２の実施形態の安全対策装備を使用する。一例として、親綱２と、安全ブロック６と、傾斜面用ハーネス３と、親綱２と傾斜面用ハーネス３の間に介在してこれらを接続する傾斜面用ランヤード４と、中継材２１と、中継装置２２とを使用する。傾斜面用ハーネス３は、従来の傾斜面作業における安全対策方法と同様に、作業員に装着され、傾斜面用ランヤード４を介して親綱２と接続される。
【００６３】
そして、本形態では、親綱２に中継装置２２を装着するステップと、中継装置２２に安全ブロック６の下端の第二フック７ｂを接続するステップと、中継材２１の上端の第三フック７ｃを中継装置２２に接続するとともに中継材２１の下端の第三フック７ｃを傾斜面用ランヤード４のグリップ５に接続するステップと、を有する。これにより、親綱２と中継材２１は、略平行状態となる。なお、最後の２つのステップは、いずれのステップを先に行ってもよい。
【００６４】
・第２の実施形態の変形形態の安全対策装備を使用する場合
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法のさらに別の形態では、上述した第２の実施形態の変形形態の安全対策装備を使用する。一例として、親綱２と、安全ブロック６と、傾斜面用ハーネス３と、親綱２と傾斜面用ハーネス３の間に介在してこれらを接続する傾斜面用ランヤード４と、中継材２１と、中継装置２２とを使用する。傾斜面用ハーネス３は、従来の傾斜面作業における安全対策方法と同様に、作業員に装着され、傾斜面用ランヤード４を介して親綱２と接続される。
【００６５】
そして、本形態では、親綱２に中継装置２２を装着するステップと、中継装置２２に安全ブロック６の下端の第二フック７ｂを接続するステップと、中継材２１の上端の第三フック７ｃを中継装置２２に接続するとともに中継材２１の下端の第三フック７ｃを傾斜面用ハーネス３（例えば胴ベルト１０の第二Ｄ環１４ｂ）に接続するステップと、を有する。これにより、親綱２と中継材２１は、略平行状態となる。なお、最後の２つのステップは、いずれのステップを先に行ってもよい。
【００６６】
・第３の実施形態の安全対策装備を使用する場合
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法のさらに別の形態では、上述した第３の実施形態の安全対策装備を使用する。一例として、親綱２と、安全ブロック６と、傾斜面用ハーネス３と、親綱２と傾斜面用ハーネス３の間に介在してこれらを接続する傾斜面用ランヤード４と、中継材２１Ａと、中継装置２２とを使用する。傾斜面用ハーネス３は、従来の傾斜面作業における安全対策方法と同様に、作業員に装着され、傾斜面用ランヤード４を介して親綱２と接続される。
【００６７】
そして、本形態では、親綱２中継装置２２を装着するステップと、中継装置２２に安全ブロック６の下端の第二フック７ｂを接続するステップと、中継材２１Ａの上端の第三フック７ｃを中継装置２２に接続し、中継材２１Ａの下端の第三フック７ｃを傾斜面用ハーネス３（例えば胴ベルト１０の第二Ｄ環１４ｂ）に接続するとともに、中継材２１Ａの第四フック７ｄを傾斜面用ランヤード４のグリップ５（例えば第四接続部８ｄ又は第一接続部８ａ）に接続するステップとを有する。これにより、親綱２と中継材２１Ａは、略平行状態となる。最後の２つのステップは、いずれのステップを先に行ってもよい。
【００６８】
・第３の実施形態の変形形態の安全対策装備を使用する場合
本発明による、傾斜面作業における二重安全対策方法のさらに別の形態では、上述した第３の実施形態の変形形態の安全対策装備を使用する。一例として、親綱２と、安全ブロック６と、傾斜面用ハーネス３と、親綱２と傾斜面用ハーネス３の間に介在してこれらを接続する傾斜面用ランヤード４と、中継材２１Ａと、中継装置２２とを使用する。傾斜面用ハーネス３は、従来の傾斜面作業における安全対策方法と同様に、作業員に装着され、傾斜面用ランヤード４を介して親綱２と接続される。
【００６９】
そして、本形態では、親綱２に中継装置２２を装着するステップと、中継装置２２に安全ブロック６の下端の第二フック７ｂを接続するステップと、中継材２１Ａの上端の第三フック７ｃを中継装置２２に接続し、中継材２１Ａの下端の第三フック７ｃを傾斜面用ハーネス３（例えば胴ベルト１０の第二Ｄ環１４ｂ）に接続するとともに、中継材２１Ａの第四フック７ｄを傾斜面用ハーネス３のバックサイドベルト１１（例えば第一Ｄ環１４ａ）に接続するステップとを有する。これにより、親綱２と中継材２１Ａは、略平行状態となる。最後の２つのステップは、いずれのステップを先に行ってもよい。
【００７０】
法面や崩壊地等の傾斜面上の作業は高所作業となることから、作業員の転倒や転落は重大な事故につながりやすい。本発明によれば、親綱と安全対策用ロープの２本を使用した場合においても、従来のロープ１本による作業時と同様の作業環境を得ることができるので、傾斜面作業における安全対策として広く寄与するものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  傾斜面
２  親綱
３  傾斜面用ハーネス
４  傾斜面用ランヤード
５  グリップ
６  安全対策用ロープ（又は安全ブロック）
７ａ  第一フック
７ｂ  第二フック
７ｃ  第三フック
７ｄ  第四フック
８ａ  第一接続部
８ｂ  第二接続部
８ｃ  第三接続部
８ｄ  第四接続部
９    ロープ（又はストラップ）
１０  胴ベルト
１１  バックサイドベルト
１２  つりベルト
１３  バックル
１４ａ  第一Ｄ環
１４ｂ  第二Ｄ環
２１、２１Ａ  中継材
２２  中継装置
３１  滑車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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