(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、
前記外筒部内に軸線方向に移動不能で且つ軸線回りに回転自在に配設されると共に、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、
前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されると共に、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起、及び棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備えた昇降部材と、を備え、
前記昇降部材は、前記棒状内容物の下端部を径方向外側から囲繞する囲繞筒を備え、
前記囲繞筒は、前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記支持皿から分離可能に形成され、
前記囲繞筒は、前記棒状内容物の周方向に沿って延びた帯状部と、前記帯状部の周端部同士を破断可能に接続する弱化部と、を備え、前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記外筒部及び前記内筒部よりも上方に突出し、
前記帯状部の周端部には、薄肉部又は切欠部によって摘み片が形成されていることを特徴とする繰出容器。
【請求項２】
内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、
前記外筒部内に軸線方向に移動不能で且つ軸線回りに回転自在に配設されると共に、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、
前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されると共に、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起、及び棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備えた昇降部材と、を備え、
前記昇降部材は、前記棒状内容物の下端部を径方向外側から囲繞する囲繞筒を備え、
前記囲繞筒は、弾性変形可能に形成されている、又は前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記支持皿から分離可能に形成され、
前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに、前記支持皿が前記囲繞筒に対して上方に分離することで前記棒状内容物を前記外筒部及び前記内筒部よりも上方に突出させることを特徴とする繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、外筒部内に軸線方向に移動不能で且つ軸線回りに回転自在に配設されると共に、軸線方向に延びる第１、第２案内孔が形成された内筒部と、内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されると共に、軸線方向に延びる補助ガイド孔、及び第１案内孔に摺動自在に係合する第１案内突起が形成された筒状のスカート部と、スカート部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設され、棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿と補助ガイド孔及び第２案内孔を通して螺旋溝に係合する第２案内突起とを備える昇降部材と、を備え、補助ガイド孔に、幅小部と、幅小部を軸線方向に挟む両側に位置する幅広部と、が形成され、第２案内突起が、補助ガイド孔のうち幅小部の下方に位置する幅広部に配置されている繰出容器が知られている。
【０００３】
この繰出容器では、外筒部と内筒部とを軸線回りに相対的に回転させると、第１案内突起が第１案内孔の上部係止部に係止されるまでは、昇降部材がスカート部と共に内筒部内を上昇し、第１案内突起が第１案内孔の上部係止部に係止された後は、第２案内突起が補助ガイド孔の幅小部に圧縮状態で摺接しつつ幅小部を上方に乗り越えることによって、昇降部材のみが上昇し、支持皿上の棒状内容物の下端部が外筒部から上方に露出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５１０３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の繰出容器では、スカート部が上昇端位置に達した後に、さらに昇降部材のみを上昇させることで棒状内容物の残量が少なくなった場合であっても使用することが可能である。しかしながら、棒状内容物を最後まで使い切ることについて改善の余地があった。さらに、従来の繰出容器は、多数の部品で構成されているため、簡易な構成とすることに改善の余地があった。特に、外筒部の内側に、内筒部、スカート部及び昇降部材の３部品を順次組み合わせる構成であるので、構成が複雑になり易かった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡易に構成できると共に、棒状内容物を最後まで使い切り易い繰出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る繰出容器は、内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、前記外筒部内に軸線方向に移動不能で且つ軸線回りに回転自在に配設されると共に、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されると共に、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起、及び棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備えた昇降部材と、を備え、前記昇降部材は、前記棒状内容物の下端部を径方向外側から囲繞する囲繞筒を備え、前記囲繞筒は、前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記支持皿から分離可能に形成され、前記囲繞筒は、前記棒状内容物の周方向に沿って延びた帯状部と、前記帯状部の周端部同士を破断可能に接続する弱化部と、を備え、前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記外筒部及び前記内筒部よりも上方に突出し、前記帯状部の周端部には、薄肉部又は切欠部によって摘み片が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、外筒部及び内筒部を軸線回りに相対的に回転させると、被案内突起が案内孔内および螺旋溝内を摺動することで、昇降部材が内筒部内を上昇する。これにより、棒状内容物を外筒部及び内筒部から突出させることができると共に、外筒部及び内筒部に対する棒状内容物の突出量を調整できるので、棒状内容物を上端部から使用することができる。
ところで、棒状内容物の下端部を囲繞している囲繞筒は、内筒部に対して昇降部材が上昇端位置に位置したときに支持皿から分離可能に形成されているので、棒状内容物の残量が少なくなった場合であっても、棒状内容物の下端部を引き続き使用することができる。
例えば、囲繞筒が支持皿から分離可能に形成されているので、内筒部に対して昇降部材を上昇端位置に位置させた後、支持皿と囲繞筒とを分離させることで、棒状内容物の下端部を外部に露出させた状態で外筒部及び内筒部よりも上方に突出させることができる。従って、棒状内容物を下端部まで無駄なく使い切ることが可能となる。さらに、外筒部の内側に、内筒部及び昇降部材を組み合わせる構成であるので、従来に比べて部品点数を減らすことができ、構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。
さらに、囲繞筒を外筒部及び内筒部よりも上方に突出させた後、帯状部を捩じる等して該帯状部に外力を加えることで、弱化部を破断させながら帯状部を例えば毟り取ることができる。これにより、棒状内容物の下端部を外部に速やかに露出させることができ、棒状内容物を最後まで使い切り易い。
【００１２】
（２）本発明に係る繰出容器は、内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、前記外筒部内に軸線方向に移動不能で且つ軸線回りに回転自在に配設されると共に、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されると共に、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起、及び棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備えた昇降部材と、を備え、前記昇降部材は、前記棒状内容物の下端部を径方向外側から囲繞する囲繞筒を備え、前記囲繞筒は、弾性変形可能に形成されている、又は前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに前記支持皿から分離可能に形成され、前記内筒部に対して前記昇降部材が上昇端位置に位置したときに、前記支持皿が前記囲繞筒に対して上方に分離することで前記棒状内容物を前記外筒部及び前記内筒部よりも上方に突出させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、外筒部及び内筒部を軸線回りに相対的に回転させると、被案内突起が案内孔内および螺旋溝内を摺動することで、昇降部材が内筒部内を上昇する。これにより、棒状内容物を外筒部及び内筒部から突出させることができると共に、外筒部及び内筒部に対する棒状内容物の突出量を調整できるので、棒状内容物を上端部から使用することができる。
ところで、棒状内容物の下端部を囲繞している囲繞筒は、弾性変形可能に形成されている、または内筒部に対して昇降部材が上昇端位置に位置したときに支持皿から分離可能に形成されているので、棒状内容物の残量が少なくなった場合であっても、棒状内容物の下端部を引き続き使用することができる。
例えば、囲繞筒が弾性変形可能に形成されている場合には、内筒部に対して昇降部材を上昇端位置に位置させることで、囲繞筒を外筒部及び内筒部よりも上方に突出させた後、囲繞筒を例えば対象物に押し付けることで弾性変形させることができる。従って、棒状内容物を下端部まで引き続き使用することができ、棒状内容物を最後まで使い切り易い。
一方、囲繞筒が支持皿から分離可能に形成されている場合には、内筒部に対して昇降部材を上昇端位置に位置させた後、支持皿と囲繞筒とを分離させることで、棒状内容物の下端部を外部に露出させた状態で外筒部及び内筒部よりも上方に突出させることができる。従って、この場合も同様に、棒状内容物を最後まで使い切り易くなる。
このように、いずれの場合であっても、棒状内容物を下端部まで無駄なく使い切ることが可能となる。さらに、外筒部の内側に、内筒部及び昇降部材を組み合わせる構成であるので、従来に比べて部品点数を減らすことができ、構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。
さらに、昇降部材を内筒部に対して上昇端位置に位置させることで、囲繞筒に対して支持皿を上方に分離しながら移動させ、棒状内容物を外筒部及び内筒部よりも上方に押し上げて突出させることができる。従って、棒状内容物の下端部を外部に露出させることができるので、棒状内容物を最後まで使い切り易くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易に構成できると共に、棒状内容物を最後まで使い切り易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、昇降部材が内筒部に対して下降端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、オーバーキャップを取り外した後、昇降部材が内筒部に対して上昇端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、昇降部材が内筒部に対して下降端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から、オーバーキャップを取り外した後、昇降部材が内筒部に対して上昇端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態を示す図であって、昇降部材が内筒部に対して下降端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から、オーバーキャップを取り外した後、昇降部材が内筒部に対して上昇端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態を示す図であって、昇降部材が内筒部に対して下降端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図８】図７に示すＡ−Ａ線に沿った繰出容器の縦断面図である。
【図９】図７に示す状態から、オーバーキャップを取り外した後、昇降部材が内筒部に対して上昇した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図１０】図９に示す状態における、案内孔と被案内突起との位置関係を示す図である。
【図１１】図９に示す状態から、昇降部材がさらに上昇して、内筒部に対して上昇端位置に位置した状態を示す繰出容器の縦断面図である。
【図１２】図１１に示す状態における、案内孔と被案内突起との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の繰出容器１は、内周面に螺旋溝１２が形成された外筒部２と、外筒部２内に軸線Ｏ方向に移動不能で且つ軸線Ｏ回りに回転自在に配設されると共に、軸線Ｏ方向に延びる案内孔１５が形成された内筒部３と、内筒部３内に軸線Ｏ方向に沿って昇降自在に配設された筒状の昇降部材４と、を備えている。
【００１７】
外筒部２は、有底筒状の化粧筒１０と、化粧筒１０内に嵌合された螺旋筒１１と、を備えている。
螺旋筒１１の内周面には、一対の螺旋溝１２が形成されている。螺旋溝１２は、螺旋筒１１の内周面において、軸線Ｏを径方向に挟む両側に位置する部分に各別に形成されている。これにより、一対の螺旋溝１２は、軸線Ｏを挟んで径方向に向かい合って配置され、軸線Ｏ方向に互いに交差することなく螺旋筒１１の内周面に形成されている。
なお、化粧筒１０の内周面及び螺旋筒１１の外周面には、互いに係合し合うことで化粧筒１０及び螺旋筒１１の相対的な軸線Ｏ回りの回転移動を規制する図示しない規制部が形成されている。
【００１８】
なお、本実施形態において、外筒部２、内筒部３及び昇降部材４は軸線Ｏと同軸に配設されている。以下、軸線Ｏ方向に沿って、外筒部２における化粧筒１０の底部１０ａ側を下側といい、これとは反対側を上側という。また、軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
内筒部３は、化粧筒１０の底部１０ａから上方に向けて延在し、外筒部２よりも上方に突出している。案内孔１５は、内筒部３に一対形成されると共に内筒部３を径方向に貫いている。案内孔１５は、内筒部３において、軸線Ｏを径方向に挟む両側に位置する部分に各別に形成されている。
案内孔１５の上端部には、周方向に延びる図示しない係止孔が一体に接続されている。この係止孔に後述する被案内突起２１が進入することで、内筒部３及び外筒部２に対する昇降部材４のこれ以上の上昇移動が規制される。つまり、昇降部材４は上昇端位置に達する。
【００２０】
螺旋筒１１は、下端部が化粧筒１０の底部１０ａに接し、上端部が化粧筒１０の上端部よりも下方に位置している。化粧筒１０の上端部には、化粧筒１０に対する螺旋筒１１及び内筒部３の上昇移動を規制する押えリング１６が装着されている。
押えリング１６の下部１６ａは、化粧筒１０における上端部の内側に嵌合されている。押さえリングの上部１６ｂは、化粧筒１０よりも上方に突出している。そして、この押えリング１６の上部１６ｂに、棒状内容物Ｘ及び内筒部３を覆うオーバーキャップ１７が着脱自在に外嵌されている。
【００２１】
昇降部材４は、棒状内容物Ｘが上方に向けて立設される環状の支持皿２０と、案内孔１５を通して螺旋溝１２に係合する被案内突起２１と、支持皿２０の外周縁部から下方に向けて延び、内筒部３よりも縮径した接続筒部２２と、接続筒部２２の下端部から下方に向けて延びると共に、接続筒部２２より大径に形成され、内筒部３の内側に摺動自在に嵌合された摺動筒部２３と、を備えている。なお、支持皿２０、被案内突起２１、接続筒部２２及び摺動筒部２３は、一体に形成されている。
【００２２】
支持皿２０は、軸線Ｏと同軸に配設されており、その内周縁部には突き刺し部２４が形成されている。突き刺し部２４は、支持皿２０の内周縁部から上方に向かうに従い漸次、径方向外側に向けて延在し、棒状内容物Ｘの下端面を突き刺している。突き刺し部２４は、例えば支持皿２０における内周縁部の全周に亘って間隔をあけて複数形成され、間欠の環状とされている。但し、この場合に限定されるものではなく、連続した環状（筒状）に形成されていても良い。
【００２３】
なお、支持皿２０は、昇降部材４が内筒部３及び外筒部２に対して下降端位置に位置しているときに、内筒部３の上端縁より下方に位置している。これに対して、支持皿２０は、昇降部材４が内筒部３及び外筒部２に対して上昇端位置に位置しているときに、内筒部３の上端縁付近に位置する（図２参照）。
【００２４】
被案内突起２１は、摺動筒部２３に径方向外側に向けて一対突設されている。被案内突起２１は、摺動筒部２３の外周面において、軸線Ｏを径方向に挟む両側に位置する部分に各別に配設されている。なお、昇降部材４の上記下降端位置とは、被案内突起２１が螺旋溝１２の下端部に位置している状態である。
【００２５】
昇降部材４は、棒状内容物Ｘの下端部を径方向外側から囲繞する囲繞筒２５をさらに備えている。
囲繞筒２５は、例えば合成樹脂製とされ、内筒部３の内側に配置されている。なお囲繞筒２５は、内筒部３に対して摺動自在又は隙間をあけて配置されている。この囲繞筒２５は、支持皿２０を径方向外側から囲繞するように形成された第１囲繞筒２６と、第１囲繞筒２６と同径に形成されると共に第１囲繞筒２６の上方に配置され、第１囲繞筒２６に対して分離可能に接続された第２囲繞筒２７と、を備えている。
【００２６】
そして、囲繞筒２５は、昇降部材４が内筒部３及び外筒部２に対して上昇端位置に位置しているときに、第２囲繞筒２７が内筒部３及び外筒部２よりも上方に突出する（図２参照）。これにより、第２囲繞筒２７は外部に露出した状態となる。
【００２７】
第１囲繞筒２６は、下端部が摺動筒部２３の上端部及び接続筒部２２の外周面に接した状態で、支持皿２０の外周縁部に嵌合固定されている。第２囲繞筒２７は、下端部が第１囲繞筒２６の上端部に全周に亘って形成された破断可能な第１弱化部２８を介して接続されている。これにより、第２囲繞筒２７は、第１弱化部２８の破断に伴って第１囲繞筒２６の上端部から切り離されて分離する。
なお、図示の例では、第１囲繞筒２６の上端部が支持皿２０よりも上方に突出している。従って、第２囲繞筒２７は、支持皿２０よりも上方で第１囲繞筒２６から分離する。但し、第２囲繞筒２７が第１囲繞筒２６から分離する位置は限定されるものではなく、例えば第１囲繞筒２６の上端部が支持皿２０と同等の高さ位置又は支持皿２０よりも下方に位置していても構わない。
【００２８】
なお、図示の例では、第１弱化部２８は縦断面視Ｖ字状の切り欠きによって形成された薄肉部とされている。また、棒状内容物Ｘの下端部は、第１囲繞筒２６のうち支持皿２０よりも上方に突出する部分における内周面、及び第２囲繞筒２７の内周面に保持されている。
【００２９】
第２囲繞筒２７は、周方向に沿って延びた帯状部２７ａと、帯状部２７ａの周端部同士を破断可能に接続する第２弱化部（弱化部）２７ｂと、で構成されている。これにより、帯状部２７ａを例えば捩じる等して該帯状部２７ａに外力を加えることで、第１弱化部２８及び第２弱化部２７ｂをそれぞれ破断しながら帯状部２７ａを第１囲繞筒２６から毟り取ることが可能とされる。これにより、第２囲繞筒２７を第１囲繞筒２６及び支持皿２０から分離させることができる。
なお、図示の例では、第２弱化部２７ｂは横断面視Ｖ字状の切り欠きによって形成された薄肉部とされている。
【００３０】
帯状部２７ａにおける一方の周端部には、帯状部２７ａの他の部分よりも薄肉に形成された側面視Ｌ字状の薄肉部２９によって摘み片３０が設けられている。これにより、薄肉部２９を破断させることで、摘み片３０を指で摘まむことが可能となるので、摘み片３０を利用して第１囲繞筒２６から第２囲繞筒２７をさらに容易に分離させることができる。
【００３１】
なお、第２囲繞筒２７の内周面には、棒状内容物Ｘの下端部を係止保持するための環状突部３１が形成されている。これにより、囲繞筒２５を利用して、棒状内容物Ｘの下端部を安定に保持することが可能とされる。但し、環状突部３１は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００３２】
（繰出容器の作用）
以上のように構成された繰出容器１を利用して、棒状内容物Ｘを使用する場合について説明する。
図１に示す状態からオーバーキャップ１７を取り外した後、外筒部２及び内筒部３を軸線Ｏ回りに相対的に回転させると、被案内突起２１が案内孔１５内及び螺旋溝１２内を摺動することで、昇降部材４が下降端位置から内筒部３内を上昇する。これにより、棒状内容物Ｘを外筒部２及び内筒部３から突出させることができると共に、外筒部２及び内筒部３からの棒状内容物Ｘの突出量を調整できるので、棒状内容物Ｘを上端部から使用することができる。
【００３３】
そして、被案内突起２１が案内孔１５の上端部に連なる係止孔に進入したときに、内筒部３及び外筒部２に対する昇降部材４のこれ以上の上昇移動が規制される。これにより、図２に示すように、昇降部材４が内筒部３及び外筒部２に対して上昇端位置に位置したときに、囲繞筒２５における第２囲繞筒２７が外筒部２及び内筒部３から上方に突出する。
【００３４】
従って、棒状内容物Ｘの残量が少なくなった場合には、昇降部材４を内筒部３に対して上昇端位置に位置させることで、囲繞筒２５における第２囲繞筒２７を外部に露出させることができる。これにより、摘み片３０を指で摘まみ、帯状部２７ａを捩じる等して外力を加えることで、第１弱化部２８及び第２弱化部２７ｂをそれぞれ破断しながら帯状部２７ａを第１囲繞筒２６から毟り取ることができる。その結果、第２囲繞筒２７を第１囲繞筒２６及び支持皿２０から分離させることができるので、棒状内容物Ｘの下端部を外部に露出させることができる。
従って、棒状内容物Ｘを下端部まで引き続き使用することができ、棒状内容物Ｘを最後まで使い切り易い。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の繰出容器１によれば、棒状内容物Ｘを下端部まで無駄なく使い切ることができる。さらに、外筒部２の内側に、内筒部３及び昇降部材４を組み合わせる構成であるので、従来に比べて部品点数を減らすことができ、構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る繰出容器の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、囲繞筒の全体が支持皿から分離する点が第１実施形態と主に異なる。なお、第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３７】
図３及び図４に示すように、本実施形態の繰出容器４０における囲繞筒４１は、支持皿２０上に嵌合された状態で内筒部３の内側に摺動自在又は隙間をあけて配置されている。なお、本実施形態では、支持皿２０の外周端部と摺動筒部２３の上端部とが接続されている。
【００３８】
支持皿２０には、囲繞筒４１よりも径方向内側に位置する部分から上方に向けて環状突起４２が突設されている。この環状突起４２の上端部は、径方向外側に向けて突出している。そして囲繞筒４１は、下端部が環状突起４２の上端部に対してアンダーカット嵌合されている。これにより、囲繞筒４１は、支持皿２０に対して装着されている。
また、囲繞筒４１は、昇降部材４が内筒部３及び外筒部２に対して上昇端位置に位置しているときに、内筒部３及び外筒部２よりも上方に突出して外部に露出した状態となる。
【００３９】
さらに、囲繞筒４１は、周方向に沿って延びた帯状部４１ａと、帯状部４１ａの周端部同士を破断可能に接続する弱化部４１ｂと、で構成されている。なお、図示の例では、弱化部４１ｂは横断面視Ｖ字状の切り欠きによって形成された薄肉部とされている。
これにより、帯状部４１ａを指で摘まむ等して例えば捩じるように帯状部４１ａに外力を加えることで、弱化部４１ｂを破断しながら上記アンダーカット嵌合を徐々に外すようにして帯状部４１ａを毟り取ることができる。これにより、支持皿２０から囲繞筒４１の全体を分離させることが可能となる。
【００４０】
なお、図示の例では、帯状部４１ａにおける周端部には側面視Ｌ字状の切欠部４３によって摘み片４４がそれぞれ形成されている。これにより、例えば２つの摘み片４４を指で摘まみ、これら２つの摘み片４４を周方向に互いに離間させるように捩じりながら帯状部４１ａに外力を加えることで、弱化部４１ｂを周方向に裂くように破断できるので、該破断を抵抗少なく容易に行うことができる。
【００４１】
このように構成された繰出容器４０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
つまり、棒状内容物Ｘの残量が少なくなった場合に、昇降部材４を内筒部３に対して上昇端位置に位置させることで、図４に示すように囲繞筒４１を外部に露出させることができる。これにより、２つの摘み片４４を利用して帯状部４１ａを支持皿２０から毟り取ることができるので、囲繞筒４１の全体を支持皿２０から分離させることができる。従って、棒状内容物Ｘの下端部を外部に露出させることができ、棒状内容物Ｘを最後まで使い切り易い。
特に、囲繞筒４１の全体を支持皿２０から分離させることができるので、第１実施形態よりも棒状内容物Ｘの下端部をさらに広範囲に露出させることができ、さらに無駄なく棒状内容物Ｘを使い切り易い。
【００４２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る繰出容器の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、囲繞筒が弾性変形可能とされている点が第１実施形態と主に異なる。なお、第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４３】
図５及び図６に示すように、本実施形態の繰出容器５０における囲繞筒５１は、例えばエラストマー樹脂製とされ、弾性変形可能とされている。また、囲繞筒５１は、下端部が摺動筒部２３の上端部及び接続筒部２２の外周面に接した状態で支持皿２０の外周縁部に嵌合固定されていると共に、内筒部３の内側に摺動自在又は隙間をあけて配置されている。
【００４４】
このように構成された繰出容器５０によれば、囲繞筒５１を例えば図示しない対象物に押し付けることで弾性変形させることができるので、図６に示すように、囲繞筒５１を外筒部２及び内筒部３よりも上方に突出させた後、囲繞筒５１を支持皿２０から分離させなくても棒状内容物Ｘを下端部まで引き続き使用することができ、棒状内容物Ｘを最後まで使い切ることができる。
【００４５】
なお、本実施形態において、囲繞筒５１を支持皿２０の外周縁部に分離自在に嵌合させても構わない。この場合には、例えば囲繞筒５１を弾性変形させることで棒状内容物Ｘを使用し続けた結果、棒状内容物Ｘの残量がさらに少なくなったときに、囲繞筒５１を支持皿２０から分離させることができる。これにより、棒状内容物Ｘを最後までさらに使い切り易くなる。
【００４６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る繰出容器の第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、支持皿が囲繞筒に対して上方に分離することで、棒状内容物Ｘを押し上げて外部に露出させる点が第１実施形態と主に異なる。なお、第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４７】
図７及び図８に示すように、本実施形態の繰出容器６０は、囲繞筒６１の下端部が支持皿２０の外周縁部に全長に亘って薄肉の弱化部６２を介して破断可能に接続されている。これにより、囲繞筒６１は支持皿２０と分離可能で一体に形成されていると共に、内筒部３の内側に摺動自在又は隙間をあけて配置されている。
【００４８】
案内孔１５は、第１実施形態と同様に周方向に等間隔をあけて内筒部３に２つ形成されているが、形状が異なっている。本実施形態の案内孔１５は、螺旋溝１２の下端部に対して径方向に向かい合う位置から上方に向けて延びた第１案内孔６３と、第１案内孔６３の上端部から螺旋溝１２の傾斜に倣って斜め上方に延びる（周方向に向かうに従い漸次上方に延びる）第２案内孔６４と、第２案内孔６４の上端部からさらに上方に向かって延びた第３案内孔６５と、を備えている。
【００４９】
さらに、内筒部３の内周面には、軸線Ｏに沿って延びたスリット状の案内溝６６が周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。
これら案内溝６６は、第１案内孔６３の上方に、第１案内孔６３と周方向の位置を一致させた状態で形成されている。図示の例では、案内溝６６の下端部は第１案内孔６３の上端部に連なっている。囲繞筒６１の下端部側の外周面には、径方向外側に向けて突出し、案内溝６６内に係合する被案内リブ６７が形成されている。
【００５０】
このように、案内孔１５及び案内溝６６が内筒部３に形成されているので、外筒部２及び内筒部３を軸線Ｏ回りに相対的に回転させると、被案内突起２１が案内孔１５内及び螺旋溝１２内を移動し、被案内リブ６７が案内溝６６内を移動する。
【００５１】
詳細には、外筒部２及び内筒部３を軸線Ｏ回りに相対的に回転させると、図９及び図１０に示すように、被案内突起２１が第１案内孔６３内及び螺旋溝１２内を移動して第１案内孔６３の上端部に達すると共に、被案内リブ６７が案内溝６６内を移動して案内溝６６の上端部に達する。
このとき、図９に示すように、囲繞筒６１の上端部が内筒部３の上端部と同等の高さになるように昇降部材４が内筒部３に対して上昇する。また、被案内リブ６７は、案内溝６６の上端部に達することで、これ以上の上昇移動が規制される。
【００５２】
そして、外筒部２及び内筒部３の相対的な回転をさらに進めると、図１１及び図１２に示すように、被案内突起２１は第１案内孔６３から第２案内孔６４に進入した後、さらに第３案内孔６５に進入して第３案内孔６５の上端部に達する。これにより、支持皿２０を軸線Ｏ回りに若干回転させながら上昇させることができる。
これに対して、上述したように被案内リブ６７は案内溝６６内において上昇移動が規制されているので、囲繞筒６１は軸線Ｏ回りの回転及び上昇移動が規制されている。
【００５３】
従って、図１１に示すように、支持皿２０と囲繞筒６１とを接続している弱化部６２を破断することができ、囲繞筒６１に対して支持皿２０を分離させながら、支持皿２０を上昇させることができる。これにより、支持皿２０を利用して棒状内容物Ｘを押し上げ、棒状内容物Ｘを外筒部２及び内筒部３よりも上方に突出させることができる。
なお、被案内突起２１が第３案内孔６５の上端部に達することで、内筒部３及び外筒部２に対する昇降部材４のこれ以上の上昇移動が規制され、昇降部材４は上昇端位置に達する。
【００５４】
このように構成された繰出容器６０によれば、棒状内容物Ｘの残量が少なくなった場合に、図１１に示すように昇降部材４を内筒部３に対して上昇端位置に位置させることで、上述したように、囲繞筒６１に対して支持皿２０を上方に分離しながら移動させ、棒状内容物Ｘを外筒部２及び内筒部３よりも上方に突出するように押し上げることができる。
従って、第１実施形態と同様に、棒状内容物Ｘの下端部を外部に露出させることができ、棒状内容物Ｘを最後まで使い切り易い。
【００５５】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５６】
例えば、上記各実施形態では、囲繞筒内に棒状内容物の下端部を固定状態で嵌合したが、棒状内容物を囲繞筒内に遊嵌するなど適宜変更してもよい。また、支持皿に突き刺し部を配設しなくてもよく、外筒部として化粧筒及び螺旋筒が一体に形成された構成を採用してもよい。
【００５７】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、支持皿と囲繞筒とを別体としたが、この場合に限定されるものではなく、一体成形としてもよい。一体成形とすることで、昇降部材の全体を一度の成形で形成することが可能となるので、効率の良い組立作業を行うことができ、製造コストを抑えやすい。なお、囲繞筒を別体にした場合には、分離や弾性変形を容易に行うことができる材料を幅広く選択することができるので、設計自由度を向上することができる。
さらに、第１実施形態及び第２実施形態では、弱化部を破断させることで囲繞筒の一部または全体を取り外す構成としたが、弱化部を設けずに、囲繞筒の全体を取り外す（分離させる）構成としても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
Ｏ…軸線
Ｘ…棒状内容物
１、４０、５０、６０…繰出容器
２…外筒部
３…内筒部
４…昇降部材
１２…螺旋溝
１５…案内孔
２０…支持皿
２１…被案内突起
２５、４１、５１、６１…囲繞筒
２７ａ、４１ａ…帯状部
２７ｂ、４１ｂ…弱化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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