(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、
前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、
前記棒体は、
前記一方の部材から立設された芯部材と、
前記芯部材に取り付けられた弾性体と、を備えていることを特徴とする直線駆動装置。
【請求項２】
前記直進規制部は、前記棒体に対して前記第２軸部材の移動方向の両側に配設されていることを特徴とする請求項１記載の直線駆動装置。
【請求項３】
前記弾性体は、筒状とされるとともに、前記芯部材に外挿されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の直線駆動装置。
【請求項４】
前記弾性体が接触して前記第１軸部材に対する前記第２軸部材の回転を規制する回転規制部を備え、
前記弾性体は、前記芯部材に回転可能に外挿されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の直線駆動装置。
【請求項５】
ベース部と、
前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、
前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、
前記棒体は、少なくとも一部が弾性体により構成され、
前記棒体は、前記第２軸部材側に配設され、
前記直進規制部は、前記ベース部側に配設されるとともに、前記第２軸部材の移動方向に沿って延びるガイド溝内に形成されていることを特徴とする直線駆動装置。
【請求項６】
ベース部と、
前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、
前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、
前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、
前記棒体は、少なくとも一部が弾性体により構成され、
前記棒体は、前記ベース部側に配設され、
前記直進規制部は、前記第２軸部材側に配設されるとともに、前記第２軸部材の移動方向に沿って延びるガイド溝内に形成されていることを特徴とする直線駆動装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載された直線駆動装置を備えていることを特徴とする施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線駆動装置及びそれを備えた施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータ等の駆動源の回転運動を直進運動に変換し、押し引きの動作を実現するための装置として直線駆動装置（リニアアクチュエータ）が知られている。直線駆動装置は、ケーシングと、ケーシング内で回転可能に支持された第１軸部材と、第１軸部材に螺合されるとともに、第１軸部材の回転により直線移動可能にケーシングに支持された第２軸部材と、を備えている。ケーシング内には、第２軸部材に対して第２軸部材の移動方向で対向するとともに、第２軸部材が当接することで、第２軸部材のそれ以上の移動を規制する規制部材が設けられている。そして、第２軸部材は、駆動源の正転方向及び逆転方向への回転により、所定ストローク内で往復移動するように構成されている。
【０００３】
ところで、上述した直線駆動装置においては、第２軸部材が規制部材に当接した状態で、第１軸部材の回転により第２軸部材が規制部材側にさらに締め込まれると、駆動源のトルクだけでは第１軸部材を正転方向及び逆転方向の何れにも回転させることができない、いわゆるセルフロック状態に陥るおそれがある。
これに対して、下記特許文献１では、規制部材のうち、第２軸部材と対向する部分にコイルばねを設け、第２軸部材を規制部材から離間する方向に付勢することで、上述したセルフロック状態に陥るのを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５４−９７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、ケーシング内において、第２軸部材と規制部材との間の隙間にコイルばねを配置する必要があるため、組立性が悪いという課題がある。特に、小型の直線駆動装置にあっては、上述した課題がより顕著になる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、組立性を向上させることができる直線駆動装置及び施錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の直線駆動装置は、ベース部と、前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、前記棒体は、少なくとも一部が弾性体により構成され、前記棒体は、前記一方の部材から立設された芯部材と、前記芯部材に取り付けられた弾性体と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１軸部材の回転により第２軸部材が一方側に向けて移動すると、棒体が直進規制部に当接することで、第２軸部材のそれ以上の移動が規制される。このとき、棒体の少なくとも一部が弾性体により構成されているため、弾性体が弾性変形することで、第２軸部材には移動方向とは逆方向（直進規制部から離間する方向）に向けて付勢力（復元力）が付与される。すなわち、第２軸部材は、直進規制部から離間する方向に向けて弾性体により押し戻される。これにより、第２軸部材が直進規制部に当接した状態において、仮に第１軸部材及び第２軸部材間がさらに締め込まれ、第２軸部材が直進規制部側に向けて押し付けられたとしても、モータ等の駆動源を逆回転させた際に第２軸部材を速やかに逆方向に移動させることができる。したがって、第２軸部材がセルフロック状態に陥るのを抑制できる。
特に、第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体の少なくとも一部が弾性体により構成されているため、例えばベース部側に弾性体を設ける場合に比べて組立性を向上させ、小型化を実現することができる。
また、芯部材に弾性体を取り付ける構成のため、例えば弾性体自体を一方の部材に直接組み付ける場合に比べて組立性の更なる向上を図ることができる。
【０００９】
また、前記直進規制部は、前記棒体に対して前記第２軸部材の移動方向の両側に配設されていてもよい。
この構成によれば、直進規制部が第２軸部材の移動方向における両側に配設されているため、第２軸部材の両方向への移動を規制することができる。
【００１１】
また、前記弾性体は、筒状とされるとともに、前記芯部材に外挿されていてもよい。
この構成によれば、弾性体が筒状とされているため、芯部材に外挿するだけで簡単に棒体を組み立てることができる。
【００１２】
また、前記弾性体が接触して、前記第１軸部材に対する前記第２軸部材の回転を規制する回転規制部を備え、前記弾性体は、前記芯部材に回転可能に外挿されていてもよい。
この構成によれば、第１軸部材の回転により第２軸部材が一方側に向けて移動する過程において、棒体（弾性体）は回転規制部上を摺接しながら移動する。これにより、第１軸部材に対する第２軸部材の軸線周りの回転が規制され、第２軸部材を直線移動させることができる。特に、棒体のうち、弾性体が芯部材に回転可能に外挿されているため、弾性体が回転しながら回転規制部に接触することになる。そのため、棒体と回転規制部との間の摩擦抵抗を軽減し、第２軸部材をスムーズに移動させることができる。
【００１３】
本発明の直線駆動装置は、ベース部と、前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、前記棒体は、少なくとも一部が弾性体により構成され、前記棒体は、前記第２軸部材側に配設され、前記直進規制部は、前記ベース部側に配設されるとともに、前記第２軸部材の移動方向に沿って延びるガイド溝内に形成されていてもよい。
この構成によれば、例えば直進規制部が第２軸部材の移動方向における両側に配設されている場合に、各直進規制部側に弾性体をそれぞれ配設する場合に比べて、更なる組立性の向上、及び低コスト化を図ることができる。
【００１４】
本発明の直線駆動装置は、ベース部と、前記ベース部に回転可能に支持された第１軸部材と、前記第１軸部材に螺合されるとともに、前記第１軸部材の回転により直線移動可能に前記ベース部に支持された第２軸部材と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、一方の部材に設けられ、前記第２軸部材の移動方向に交差する方向に延びる棒体と、前記ベース部及び前記第２軸部材のうち、他方の部材に設けられ、前記棒体に当接することで、前記第２軸部材の移動方向のうち、少なくとも一方側への移動を規制する直進規制部と、を備え、前記棒体は、少なくとも一部が弾性体により構成され、前記棒体は、前記ベース部側に配設され、前記直進規制部は、前記第２軸部材側に配設されるとともに、前記第２軸部材の移動方向に沿って延びるガイド溝内に形成されていてもよい。
この構成によれば、第２軸部材内に溝状の直進規制部を形成することで、溝内に棒体を収容することができるため、第２軸部材側から棒体を突設させる構成に比べて、直線駆動装置の薄型化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の施錠装置は、上記本発明の直線駆動装置を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、上記本発明の直線駆動装置を備えているため、小型で信頼性の高い施錠装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る直線駆動装置の平面図である。
【図２】本実施形態に係る直線駆動装置の側面図である。
【図３】蓋体を取り外した状態における直線駆動装置の平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】ガイド機構の平面図である。
【図６】図４に相当する断面図であって、直線駆動装置の動作を説明するための説明図である。
【図７】図４に相当する断面図であって、直線駆動装置の動作を説明するための説明図である。
【図８】実施形態に係る施錠装置のブロック図である。
【図９】ガイド機構の他の構成に係る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［直線駆動装置］
図１は直線駆動装置１の平面図であり、図２は直線駆動装置１の側面図である。図３は、蓋体１１を取り外した状態における直線駆動装置１の平面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図１〜図４に示すように、本実施形態の直線駆動装置１は、直方体形状のケーシング（ベース部）２と、ケーシング２内に収容されたモータ３（図３参照）と、モータ３のトルクに応じて直線移動する送りねじ機構４と、を有している。なお、以下の説明では、ケーシング２の長手方向を単に長手方向Ｌ１、短手方向を単に短手方向Ｌ２、厚さ方向を上下方向Ｌ３という。
【００１９】
ケーシング２は、開口部を有する箱型のケース本体１０と、ケース本体１０の開口部を閉塞する蓋体１１と、を有している。
ケース本体１０は、上下方向Ｌ３から見た平面視形状が長方形状の底壁部１２、及びこの底壁部１２の外周縁から立設された周壁部１３を備えている。図３、図４に示すように、ケース本体１０には、ケーシング２内をモータ室１５とアクチュエータ室１６とに仕切る仕切壁１７が形成されている。仕切壁１７は、長手方向Ｌ１に沿って延設されるとともに、ケーシング２内を短手方向Ｌ２に仕切っている。なお、モータ室１５及びアクチュエータ室１６は、仕切壁１７に対して長手方向Ｌ１における一端側に形成された連通孔１８（図３参照）を通して連通している。
【００２０】
図３に示すように、モータ３は、モータ本体２１にギヤボックス２２が組み合わされた、いわゆるギヤードモータであって、その軸線Ｏ１を長手方向Ｌ１に一致させた状態でモータ室１５内に収容されている。
【００２１】
モータ本体２１は、ＤＣモータ等からなり、送りねじ機構４の後述する第１軸部材３１を正転または逆転させる。なお、モータ本体２１には、ケーシング２の外部に設けられた乾電池等の外部電源から電力が供給される。
ギヤボックス２２には、図示しない減速機構が収容されるとともに、長手方向Ｌ１の一端側に向けて出力軸２３が突設されている。出力軸２３における長手方向Ｌ１の一端部には、モータ３のトルクを送りねじ機構４に伝達する駆動ギヤ２４が連結されている。
【００２２】
図３、図４に示すように、送りねじ機構４は、その軸線Ｏ２がモータ３の軸線Ｏ１（長手方向Ｌ１）に対して平行に配置された状態で、アクチュエータ室１６内に収容されている。具体的に、送りねじ機構４は、ケーシング２内で回転可能に支持された第１軸部材３１と、第１軸部材３１に螺合されるとともに、第１軸部材３１の回転により直線移動可能にケーシング２に支持された第２軸部材３２と、を備えている。
【００２３】
第１軸部材３１は、アクチュエータ室１６内のうち、長手方向Ｌ１における一端側に収容されている。具体的に、第１軸部材３１は、長手方向Ｌ１に沿って延びる筒部３３と、筒部３３の径方向の外側に向けて張り出す従動ギヤ３４と、を備えている。筒部３３は、長手方向Ｌ１の両端部が軸受３６，３７を介してケーシング２内で保持されている。また、筒部３３の内周面のうち、長手方向Ｌ１における他端部には、雌ねじ部３８（図４参照）が形成されている。
従動ギヤ３４は、筒部３３のうち、雌ねじ部３８よりも長手方向Ｌ１の一端側に位置する部分に形成され、上述した連通孔１８内でモータ３の駆動ギヤ２４に噛合されている。
【００２４】
第２軸部材３２は、長手方向Ｌ１に沿って延びる円柱状とされている。第２軸部材３２の外周面のうち、長手方向Ｌ１の一端部には、雌ねじ部３８に螺合される雄ねじ部４１が形成されている。第２軸部材３２における長手方向Ｌ１の他端部は、ケース本体１０の周壁部１３に形成された貫通孔４２を通してケーシング２の外部に突出している。そして、第２軸部材３２におけるケーシング２からの突出部分に、後述する電気錠１０１等の作動部材が連結される。
【００２５】
第２軸部材３２は、第１軸部材３１の回転に応じて押し込み位置（図６参照）と引き込み位置（図７参照）との間を直線移動するように構成されている。具体的に、第２軸部材３２は、第１軸部材３１の正転（第２軸部材３２との螺合が解除される方向への回転）に伴い、第１軸部材３１（ケーシング２）に対して前進し、押し込み位置に向けて移動する。一方、第２軸部材３２は、第１軸部材３１の逆転（第２軸部材３２が螺号される方向への回転）に伴い、第１軸部材３１（ケーシング２）に対して後退し、引き込み位置に向けて移動する。これにより、第２軸部材３２のケーシング２（貫通孔４２）からの長手方向Ｌ１への突出量が変化する。なお、貫通孔４２内には、第２軸部材３２の長手方向Ｌ１への直線移動を支持する軸受４４が配設されている。
【００２６】
図５は、ガイド機構５１の平面図である。
ここで、図４、図５に示すように、第２軸部材３２とケース本体１０との間には、第２軸部材３２の回転移動を規制するとともに、第２軸部材３２の直線移動をガイドするガイド機構５１が配設されている。具体的に、ガイド機構５１は、第２軸部材（一方の部材）３２に配設された棒体５２と、ケース本体（他方の部材）１０の底壁部１２に形成されるとともに、棒体５２を収容するガイド溝５３と、を備えている。
【００２７】
まず、ガイド溝５３は、平面視矩形状とされ、長手方向Ｌ１に沿って延設されている。ガイド溝５３の内側面のうち、長手方向Ｌ１の両側に位置する内側面は、第２軸部材３２の長手方向Ｌ１への移動を規制する一対の直進規制部５３ａ，５３ｂを構成している。一方、ガイド溝５３の内側面のうち、短手方向Ｌ２の両側に位置する内側面（直進規制部５３ａ，５３ｂ間に位置する内側面）は、第２軸部材３２の軸線Ｏ２周りの回転（第１軸部材３１との共回り）を規制する一対の回転規制部５３ｃ，５３ｄを構成している。
【００２８】
棒体５２は、第２軸部材３２のうち、雄ねじ部４１よりも長手方向Ｌ１の他端側に位置し、第２軸部材３２の径方向の外側に向けて突設されている。棒体５２は、金属等からなる芯部材５５と、芯部材５５に外挿された弾性体５６と、を備えている。
芯部材５５は、基端部が第２軸部材３２に固定されるとともに、先端部が第２軸部材３２の外周面から突出してガイド溝５３内に収容されている。
【００２９】
弾性体５６は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等からなる筒状とされ、外周面がガイド溝５３の各規制部５３ａ〜５３ｄに接触可能とされている。弾性体５６は、その内側に上述した芯部材５５が軽圧入されており、芯部材５５に回転可能に保持されている。なお、ガイド溝５３の各規制部５３ａ〜５３ｄと弾性体５６との間には、グリス等の潤滑剤が介在していても構わない。
【００３０】
次に、上述した直線駆動装置１の作用について説明する。図６、図７は、図４に相当する断面図であって、直線駆動装置１の動作を説明するための説明図である。
まず、第２軸部材３２が引き込み位置側で停止した状態において、モータ３（モータ本体２１）を正転させると、モータ３のトルクがギヤボックス２２内の減速機構で減速された後、駆動ギヤ２４を介して第１軸部材３１に伝達されることで、第１軸部材３１が正転する。第１軸部材３１が正転すると、図６に示すように、第１軸部材３１の雌ねじ部３８と第２軸部材３２の雄ねじ部４１との螺合が解除される方向に第２軸部材３２が移動することで、第２軸部材３２が第１軸部材３１に対して前進する。そして、棒体５２が、ガイド溝５３の直進規制部５３ａに当接または近接するタイミング（第２軸部材３２が押し込み位置に到達するタイミング）で、モータ３の駆動を停止させる。これにより、第２軸部材３２が押し込み位置で停止する。
【００３１】
一方、第２軸部材３２が押し込み位置側で停止した状態において、モータ３（モータ本体２１）を逆転させると、モータ３のトルクがギヤボックス２２内の減速機構で減速された後、駆動ギヤ２４を介して第１軸部材３１に伝達されることで、第１軸部材３１が逆転する。第１軸部材３１が逆転すると、図７に示すように、第１軸部材３１の雌ねじ部３８と第２軸部材３２の雄ねじ部４１とが螺合される方向に第２軸部材３２が移動することで、第２軸部材３２が第１軸部材３１に対して後退する。そして、棒体５２が、ガイド溝５３の直進規制部５３ｂに当接または近接するタイミング（第２軸部材３２が引き込み位置に到達するタイミング）で、モータ３の駆動を停止させる。これにより、第２軸部材３２が引き込み位置で停止する。
そして、上述した動作を繰り返すことで、第２軸部材３２の押し引き動作を実現でき、第２軸部材３２に連結される作動部材を操作できる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、上述したように第２軸部材３２が押し込み位置または引き込み位置に向けて移動する過程において、棒体５２は第２軸部材３２と同期してガイド溝５３内を長手方向Ｌ１に沿って直線運動する。そして、棒体５２がガイド溝５３の直進規制部５３ａ，５３ｂに当接することで、第２軸部材３２のそれ以上の直線運動が規制される。すなわち、第２軸部材３２は、長手方向Ｌ１に沿う直進規制部５３ａ，５３ｂ間のストロークで往復移動する。
【００３３】
このとき、棒体５２の外周部分が弾性体５６により構成されているため、弾性体５６が弾性変形することで、第２軸部材３２には移動方向とは逆方向（直進規制部５３ａ，５３ｂから離間する方向）に向けて付勢力（復元力）が付与される。すなわち、第２軸部材３２は、直進規制部５３ａ，５３ｂから離間する方向に向けて弾性体５６により押し戻される。これにより、押し込み位置または引き込み位置において、仮に雌ねじ部３８及び雄ねじ部４１間がさらに締め込まれ、第２軸部材３２が直進規制部５３ａ，５３ｂ側に向けて押し付けられたとしても、モータ３を逆回転させた際に第２軸部材３２を速やかに逆方向に移動させることができる。したがって、第２軸部材３２がセルフロック状態に陥るのを抑制できる。
【００３４】
また、第２軸部材３２が押し込み位置または引き込み位置に向けて移動する過程において、棒体５２はガイド溝５３の回転規制部５３ｃ，５３ｄ上を摺接しながら移動する。これにより、第１軸部材３１に対する第２軸部材３２の軸線Ｏ２周りの回転が規制され、第２軸部材３２を長手方向Ｌ１に沿って案内することができる。特に、本実施形態では、棒体５２のうち、弾性体５６が芯部材５５に回転可能に取り付けられているため、弾性体５６が回転しながら回転規制部５３ｃ，５３ｄに接触することになる。そのため、棒体５２と回転規制部５３ｃ，５３ｄとの間の摩擦抵抗を軽減し、第２軸部材３２をスムーズに移動させることができる。なお、本実施形態において、上述した「接触」は、転がり接触、スライド接触を含む。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、第２軸部材３２がセルフロック状態に陥るのを抑制できるため、信頼性の高い直線駆動装置１を提供できる。また、本実施形態では、送りねじ機構４を用いることで、例えばソレノイドを用いる場合に比べて小型化を図った上で、第２軸部材３２のストロークを確保できる。
特に、本実施形態では、第２軸部材３２に対して径方向に突出する棒体５２の少なくとも一部が弾性体５６により構成されているため、例えばケーシング２側（直進規制部５３ａ，５３ｂ側）に弾性体を設ける場合に比べて組立性を向上させ、小型化を実現することができる。
【００３６】
また、本実施形態の直線駆動装置１によれば、直進規制部５３ａ，５３ｂが第２軸部材３２の移動方向における両側に配設されているため、第２軸部材３２の両方向への移動を規制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、芯部材５５に弾性体５６を取り付ける構成のため、例えば弾性体自体を第２軸部材３２に直接組み付ける場合に比べて組立性の更なる向上を図ることができる。
しかも、弾性体５６が筒状とされているため、芯部材５５に外挿するだけで簡単に棒体５２を組み立てることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、ケーシング２及び第２軸部材３２のうち、第２軸部材３２側に棒体５２を配設する構成とした。
この構成によれば、本実施形態のように直進規制部５３ａ，５３ｂが第２軸部材３２の移動方向における両側に配設されている場合に、各直進規制部５３ａ，５３ｂ側に弾性体をそれぞれ配設する場合に比べて、更なる組立性の向上、及び低コスト化を図ることができる。
【００３９】
［施錠装置］
次に、上述した直線駆動装置１を備えた施錠装置１００について説明する。図８は本実施形態の施錠装置１００を示すブロック図である。
図８に示すように、本実施形態の施錠装置１００は、電気錠１０１と、電気錠１０１を操作する直線駆動装置１と、施錠装置１００の動作を統括的に制御する制御部１０２と、を有している。
電気錠１０１は、直線駆動装置１の第２軸部材３２に連結されたロック機構を備えている。ロック機構は、第２軸部材３２の直線運動に応じて施錠位置及び解錠位置が切り替えられるようになっている。
制御部１０２は、例えばＣＰＵや記憶部（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）等を有している。
【００４０】
このような構成において、電気錠１０１を施錠または解錠する場合、まず制御部１０２は、ロック機構の位置（第２軸部材３２の位置）を判断するとともに、ロック機構の位置に応じてモータ３の回転方向（通電方向）を決定し、直線駆動装置１に向けて動作信号を出力する。すると、直線駆動装置１は、上述したように押し込み位置または引き込み位置に向けて第２軸部材３２が移動する。そして、第２軸部材３２に連動してロック機構が施錠位置または解錠位置に向けて移動する。
【００４１】
そして、第２軸部材３２が施錠位置または解錠位置に到達した時点で、第２軸部材３２の動作を停止させる。これにより、電気錠１０１の施錠または解錠が行われる。なお、モータ３の停止タイミングは、図示しないタイマにより検出されるモータ３への通電時間により判断することができる。また、図示しない電流センサにより検出される電流値が所定の閾値以上になった場合に、棒体５２が直進規制部５３ａ，５３ｂに当接し、第２軸部材３２の移動が規制されていると判断して、モータ３への通電を停止しても構わない。また、図示しない磁気式または光学式センサにより第２軸部材３２に設けられた検出対象を検出した場合に、棒体５２が直進規制部５３ａ，５３ｂに接近していると判断して、モータ３への通電を停止してもよい。なお、検出対象は芯部材５５に一体に形成されていても良い。
【００４２】
この構成によれば、上述した直線駆動装置１を備えているため、小型で信頼性の高い施錠装置１００を提供することができる。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、第２軸部材３２の両方向への移動を直進規制部５３ａ，５３ｂにより規制する構成について説明したが、これに限らず、少なくとも一方側への移動を規制すれば構わない。
【００４４】
また、上述した実施形態では、筒状の弾性体５６が芯部材５５に外挿されている構成について説明したが、これに限らず、弾性体５６の形状は適宜設計変更が可能であり、その取付方法も適宜変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、棒体５２が芯部材５５と弾性体５６からなる構成について説明したが、これに限らず、棒体５２の少なくとも一部が弾性体５６により構成されていれば構わない。この場合、例えば、棒体５２の全体が弾性体５６からなる構成であっても構わない。
【００４５】
さらに、上述した実施形態では、ガイド溝５３が直進規制部５３ａ，５３ｂ及び回転規制部５３ｃ，５３ｄを備える構成について説明したが、これに限られない。ガイド溝５３は、少なくとも直進規制部５３ａ，５３ｂを備えていれば、回転規制部は別途設けても構わない。例えば、第２軸部材３２を角柱形状とし、第２軸部材３２の回転を規制しても構わない。
また、上述した実施形態では、第１軸部材３１に雌ねじ部３８を形成し、第２軸部材３２に雄ねじ部４１を形成した場合について説明したが、これとは逆に、第１軸部材３１に雄ねじ部４１を形成し、第２軸部材３２に雌ねじ部３８を形成しても構わない。
【００４６】
また、上述した実施形態では、ケーシング２及び第２軸部材３２のうち、ケーシング２側にガイド溝５３を配設し、第２軸部材３２側に棒体５２を配設する構成について説明したが、これに限られない。例えば、図９に示すように、ケーシング（一方の部材）２側に棒体１５０を配設し、第２軸部材（他方の部材）３２側にガイド溝１５１を配設しても構わない。図示の例において、ガイド溝１５１は、第２軸部材３２を径方向に貫通している。また、棒体１５０は、ガイド溝１５１を貫通する芯部材１５５、及び芯部材１５５に回転可能に外挿された筒状の弾性体１５６を備えている。
この構成によれば、第２軸部材３２内にガイド溝１５１を形成することで、上述した実施形態のように第２軸部材３２から棒体５２を突設させる構成に比べて、上下方向Ｌ３の薄型化を図ることができる。なお、ガイド溝１５１は、第２軸部材３２を貫通していなくても構わない。
【００４７】
また、上述した実施形態では、本発明の直線駆動装置１の第２軸部材３２に取り付けられる作動部材として電気錠１０１を採用した場合について説明したが、これに限らず、種々の用途に採用することが可能である。この場合、例えばロボットや、家庭用電気機器、介護機器、計測機器、通信機器、玩具等、その他産業機器に、本発明の直線駆動装置１を採用することも可能である。
【００４８】
さらに、フォトセンサや磁気センサ等の位置センサを設け、第２軸部材３２の位置を検出する構成としても構わない。これにより、第２軸部材３２の位置管理が可能になり、より高精度な制御が可能となる。また、本実施形態では、上述したように弾性体５６により第２軸部材３２を移動方向とは逆方向に付勢しているため、仮に位置センサが故障等した場合であっても、セルフロック状態に陥るのを抑制できる。
また、上述した実施形態では、モータ本体２１にＤＣモータを採用した場合について説明したが、これに限らずステッピングモータやＡＣモータを採用しても構わない。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１…直線駆動装置
２…ケーシング（ベース部）
３１…第１軸部材
３２…第２軸部材
５２，１５０…棒体
５３，１５１…ガイド溝
５３ａ，５３ｂ…直進規制部
５３ｃ，５３ｄ…回転規制部
５５，１５５…芯部材
５６，１５６…弾性体
１００…施錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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