(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能に構成され、板状のベース部と、当該ベース部に取り付けられ前記回転中心の軸方向に沿って延びた支持部と、を有した回転部材と、
前記軸方向に互いに部分的に重なり合って配置され、当該重なり合った部分のそれぞれに前記回転部材に対して揺動可能となるように前記支持部を案内する軌道が設けられた複数の錘部材と、
を備え、
前記支持部は、前記複数の錘部材のそれぞれに設けられた前記軌道で共用された、ダンパ装置。
【請求項２】
前記複数の錘部材は、前記回転中心の周方向に互いにずれて配置され、
前記支持部は、前記周方向に隣接した二つの前記錘部材に設けられたそれぞれの前記軌道で共用された、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記複数の錘部材は、
前記ベース部の前記軸方向の一方に位置された中間部と、
それぞれが前記中間部の前記軸方向の厚さよりも薄く構成され、前記中間部の前記軸方向に互いにずれた位置から前記周方向の一方および他方に延びた二つの端部と、
をそれぞれ有し、
前記二つの錘部材のうち一つの前記周方向の一方の前記端部と、前記二つの錘部材のうちもう一つの前記周方向の他方の前記端部とが、前記軸方向に互いに重なり合った、請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記複数の錘部材は、
前記中間部の一部と前記周方向の一方の前記端部とを構成する第一の部品と、
前記中間部の一部と前記周方向の他方の前記端部とを構成し前記第一の部品と前記軸方向に部分的に重なった第二の部品と、
をそれぞれ有し、
前記第一の部品と前記第二の部品とが、同一形状を有した、請求項３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記複数の錘部材は、
前記ベース部の前記軸方向の一方で前記周方向に互いにずれて配置された複数の第一の錘部材と、
前記ベース部の前記軸方向の他方で前記複数の第一の錘部材のそれぞれと前記軸方向に並ぶとともに前記周方向に互いにずれて配置された複数の第二の錘部材と、
を有し、
前記軸方向に並ぶ前記第一の錘部材と前記第二の錘部材とにおいては、前記第一の錘部材における前記第一の部品および前記第二の部品の前記軸方向の配列と、前記第二の錘部材における前記第一の部品および前記第二の部品の前記軸方向の配列とが、互いに逆である、請求項４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記ベース部から突出し前記回転中心回りの円筒面状の凸曲面を有した突出部を有し、
前記複数の錘部材のうち少なくとも一つは、前記凸曲面に沿って当該凸曲面と前記回転中心の径方向の外方から当接可能な凹曲面を有し、
前記凸曲面と前記凹曲面とが互いに沿う状態で当接することにより、前記支持部の前記軌道に沿う移動範囲が制限された、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記複数の錘部材のうち少なくとも一つは、前記回転中心の周方向に互いにずれて位置された二つの前記凹曲面を有し、
前記凸曲面と前記二つの凹曲面のうち一つとの当接によって、前記支持部の前記軌道に沿う一方への移動が制限され、
前記凸曲面と前記二つの凹曲面のうちもう一つとの当接によって、前記支持部の前記軌道に沿う他方への移動が制限された、請求項６に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記複数の錘部材は、それぞれが前記凹曲面を有し、
前記凸曲面は、前記複数の錘部材のそれぞれに設けられた前記凹曲面で共用された、請求項６または７に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれに軌道が設けられた複数の錘部材と、各錘部材の軌道に対応した数の支持部が取り付けられた回転部材と、を備えたダンパ装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１１０８６４３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のダンパ装置では、例えば、製造に要する手間や費用が低減されやすい新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能に構成され、板状のベース部と、当該ベース部に取り付けられ上記回転中心の軸方向に沿って延びた支持部と、を有した回転部材と、上記軸方向に互いに部分的に重なり合って配置され、当該重なり合った部分のそれぞれに上記回転部材に対して揺動可能となるように上記支持部を案内する軌道が設けられた複数の錘部材と、を備え、上記支持部は、上記複数の錘部材のそれぞれに設けられた上記軌道で共用される。よって、例えば、回転部材に各錘部材の軌道に対応した数の支持部が取り付けられる場合と比べて、支持部の数、ひいてはダンパ装置の部品点数が減りやすい。よって、例えば、ダンパ装置の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【０００６】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材は、上記回転中心の周方向に互いにずれて配置され、上記支持部は、上記周方向に隣接した二つの上記錘部材に設けられたそれぞれの上記軌道で共用される。よって、例えば、複数の錘部材が周方向に互いにずれた構成によって、支持部を共用可能なダンパ装置が実現されうる。
【０００７】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材は、上記ベース部の上記軸方向の一方に位置された中間部と、それぞれが上記中間部の上記軸方向の厚さよりも薄く構成され、上記中間部の上記軸方向に互いにずれた位置から上記周方向の一方および他方に延びた二つの端部と、をそれぞれ有し、上記二つの錘部材のうち一つの上記周方向の一方の上記端部と、上記二つの錘部材のうちもう一つの上記周方向の他方の上記端部とが、上記軸方向に互いに重なり合う。よって、例えば、軸方向の厚さが一定の二つの錘部材が軸方向に互いに重なり合う場合に比べて、ダンパ装置が軸方向に大型化するのが抑制されやすい。
【０００８】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材は、上記中間部の一部と上記周方向の一方の上記端部とを構成する第一の部品と、上記中間部の一部と上記周方向の他方の上記端部とを構成し上記第一の部品と上記軸方向に部分的に重なった第二の部品と、をそれぞれ有し、上記第一の部品と上記第二の部品とが、同一形状を有する。よって、例えば、軸方向に互いにずれた二つの端部と中間部とを有した錘部材の構成が、比較的容易にあるいはより安価に得られやすい。
【０００９】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材は、上記ベース部の上記軸方向の一方で上記周方向に互いにずれて配置された複数の第一の錘部材と、上記ベース部の上記軸方向の他方で上記複数の第一の錘部材のそれぞれと上記軸方向に並ぶとともに上記周方向に互いにずれて配置された複数の第二の錘部材と、を有し、上記軸方向に並ぶ上記第一の錘部材と上記第二の錘部材とにおいては、上記第一の錘部材における上記第一の部品および上記第二の部品の上記軸方向の配列と、上記第二の錘部材における上記第一の部品および上記第二の部品の上記軸方向の配列とが、互いに逆である。よって、例えば、第一の部品と第二の部品とが軸方向に互いに逆の配列で重ねられた構成によって、第一の錘部材および第二の錘部材の重心がベース部の軸方向の中央部により近づいて配置されうる。よって、例えば、ダンパ装置の回転に伴う振動がより生じ難くなる。
【００１０】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記回転部材は、上記ベース部から突出し上記回転中心回りの円筒面状の凸曲面を有した突出部を有し、上記複数の錘部材のうち少なくとも一つは、上記凸曲面に沿って当該凸曲面と上記回転中心の径方向の外方から当接可能な凹曲面を有し、上記凸曲面と上記凹曲面とが互いに沿う状態で当接することにより、上記支持部の上記軌道に沿う移動範囲が制限される。よって、例えば、凸曲面と凹曲面との周方向に沿った領域での当接によって、支持部と軌道の縁部との接触が抑制されやすくなり、ひいては支持部と軌道の縁部との接触によって生じる打音や摩耗等が抑制されうる。
【００１１】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材のうち少なくとも一つは、上記回転中心の周方向に互いにずれて位置された二つの上記凹曲面を有し、上記凸曲面と上記二つの凹曲面のうち一つとの当接によって、上記支持部の上記軌道に沿う一方への移動が制限され、上記凸曲面と上記二つの凹曲面のうちもう一つとの当接によって、上記支持部の上記軌道に沿う他方への移動が制限される。よって、例えば、二つの凹曲面と凸曲面との当接によって、支持部と軌道の縁部との接触がより一層抑制されうる。
【００１２】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記複数の錘部材は、それぞれが上記凹曲面を有し、上記凸曲面は、上記複数の錘部材のそれぞれに設けられた上記凹曲面で共用される。よって、例えば、回転部材に各錘部材の凹曲面に対応した凸曲面が設けられる場合と比べて、突出部、ひいては回転部材がより簡素な形状で構成されやすい。よって、例えば、ダンパ装置の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態のダンパ装置の錘部材の例示的な斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のダンパ装置の回転部材の一部の例示的な斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図であり、錘部材が中立位置にある状態の図である。
【図５】図５は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図であり、錘部材が第一の位置にある状態の図である。
【図６】図６は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図であり、錘部材が第二の位置にある状態の図である。
【図７】図７は、第２実施形態のダンパ装置の回転部材の一部の例示的な斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態のダンパ装置の錘部材を径方向の内側から見た例示的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、ダンパ装置１は、例えば、回転部材２と、複数の錘部材３と、を備える。ダンパ装置１は、例えば、入力側となるエンジンの出力軸と、出力側となるトランスミッションの入力軸との間に設けられ、これら出力軸と入力軸との間の捩れによって生じるトルク変動や捩り振動等を緩和する。ダンパ装置１は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリッド自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。
【００１７】
回転部材２は、図１に示される回転軸Ａｘ回りに回転可能に設けられている。回転軸Ａｘは、回転中心の一例である。回転軸Ａｘは、例えば、エンジンの出力軸およびトランスミッションの入力軸と略一致している。なお、以下の説明では、軸方向は回転軸Ａｘの軸方向、径方向は回転軸Ａｘの径方向、周方向は回転軸Ａｘの周方向を示す。また、図中、軸方向の一方側を矢印Ｘで示し、径方向の外側を矢印Ｒで示し、周方向の一方側を矢印Ｃで示す。
【００１８】
図１，４に示されるように、回転部材２は、回転軸Ａｘ回りの円環状に構成されるとともに、径方向（Ｒ方向）および周方向（Ｃ方向）に沿って広がった板状、すなわちその法線方向が回転軸Ａｘと平行な板状に、構成されている。回転部材２は、例えば、トランスミッションの回転要素と接続されるドリブンプレートである。なお、回転部材２は、ドリブンプレートに限らず、例えば、エンジンの回転要素と接続されるドライブプレートや、エンジンとトランスミッションとの間に配置されうるその他の回転体でもよい。ドライブプレート、およびドリブンプレートは、ダンパ装置１が備えるダンパ部の構成要素の一例である。
【００１９】
複数の錘部材３は、それぞれが周方向に沿って延びた円弧状に構成されるとともに、径方向（Ｒ方向）および周方向（Ｃ方向）に沿って広がった板状、すなわちその法線方向が回転軸Ａｘと平行な板状に、構成されている。本実施形態では、例えば、四つの錘部材３が周方向に並べられた状態で、回転部材２の支持部２２に取り付けられている。錘部材３は、質量体や、慣性体、揺動体、振り子等とも称されうる。錘部材３は、ダンパ装置１が備える動吸振器の構成要素の一例である。動吸振器としてのダイナミックダンパ部では、例えば、回転部材２の回転軸Ａｘ回りの回転によって生じる遠心力によって、錘部材３が回転部材２に対して振り子状に揺動することにより、捩り振動を緩和することができる。
【００２０】
図３に示されるように、回転部材２は、例えば、ベース部２１と、支持部２２と、突出部２３と、を有する。ベース部２１は、例えば、回転軸Ａｘと交差して径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。ベース部２１には、周方向（Ｃ方向）に互いに間隔をあけて複数の開口部２１ａが設けられている。開口部２１ａは、例えば、回転軸Ａｘの周方向に沿って延びた長穴として構成されている。開口部２１ａには、図１，２に示される錘部材３の結合具Ｃ１が挿入される。開口部２１ａは、例えば、結合具Ｃ１の逃げ穴として機能し、錘部材３と回転部材２との相対移動を許容している。また、図３に示されるように、ベース部２１の開口部２１ａよりも径方向の内側、およびベース部２１の開口部２１ａと周方向にずれた位置には、それぞれ開口部２１ｂ，２１ｃが設けられている。開口部２１ｂ，２１ｃは、例えば、ベース部２１を軸方向に沿って貫通した貫通孔である。
【００２１】
支持部２２は、例えば、回転軸Ａｘの軸方向（Ｘ方向）に沿って延びた円柱状かつ棒状の部品によって構成されている。支持部２２は、ベース部２１の開口部２１ｃに、例えば、圧入や、接着等によって結合されうる。よって、支持部２２は、ベース部２１と回転軸Ａｘ回りに一体に回転するとともに、ベース部２１に対して転動不能である。図１に示されるように、本実施形態では、例えば、四つの支持部２２が周方向（Ｃ方向）に互いに等間隔で設けられている。支持部２２は、ベース部２１を軸方向に沿って貫通した状態で取り付けられ、ベース部２１から軸方向の両側に突出している。
【００２２】
突出部２３は、例えば、回転軸Ａｘ回りの円環状かつ板状の部品によって構成されている。図３に示されるように、突出部２３の直径は、ベース部２１の直径よりも小さい。そして、突出部２３は、ベース部２１の径方向の内側の部分と軸方向（Ｘ方向）に重ねられている。また、突出部２３には、周方向（Ｃ方向）に互いに間隔をあけて複数の開口部２３ａが設けられている。ベース部２１ａと突出部２３とは、それぞれの開口部２１ｂ，２３ａを軸方向に貫通する不図示の結合具によって互いに結合されうる。よって、突出部２３は、ベース部２１と回転軸Ａｘ回りに一体に回転する。
【００２３】
また、突出部２３は、図１，２に示される錘部材３の径方向の内側の面３ｓと面する凸曲面２３ｓを有する。凸曲面２３ｓは、突出部２３の径方向の外側の面であり、例えば、回転軸Ａｘ回りの円筒面状に構成されている。また、本実施形態では、突出部２３は、例えば、ゴムや樹脂等の軟質材料によって構成されている。突出部２３は、緩衝部材の一例である。なお、本実施形態では、ベース部２１と突出部２３とがそれぞれ別の部品で構成された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、ベース部２１と突出部２３とが同じ部品で構成されてもよい。この場合、例えば、ベース部２１と突出部２３とがゴムや樹脂等で構成されてもよいし、ベース部２１と突出部２３とが金属材料で構成されるとともに、突出部２３の外周部に円筒状の緩衝部材が取り付けられてもよい。
【００２４】
図２に示されるように、錘部材３は、例えば、第一の錘部材３１と、第二の錘部材３２と、を有する。図１にも示されるように、第一の錘部材３１は、ベース部２１の軸方向（Ｘ方向）の一方側に位置され、第二の錘部材３２は、ベース部２１の軸方向の他方側に位置されている。軸方向に並んだ第一の錘部材３１と第二の錘部材３２とは、それぞれを軸方向に貫通したリベット等の結合具Ｃ１によって、互いに結合されている。よって、第一の錘部材３１と第二の錘部材３２とは、回転部材２に対して一体に揺動する。なお、本実施形態では、第一の錘部材３１と第二の錘部材３２とが一体化された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、第一の錘部材３１と第二の錘部材３２とが一体化されずに、それぞれが別々に回転部材２に対して揺動してもよい。
【００２５】
図２に示されるように、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２は、それぞれ、中間部３ａと、二つの端部３ｂ，３ｃと、を有する。中間部３ａは、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のうち周方向（Ｃ方向）の中央部に位置された部分である。図１にも示されるように、本実施形態では、中間部３ａの軸方向（Ｘ方向）の厚さは、二つの端部３ｂ，３ｃの軸方向の厚さよりも厚く構成されている。中間部３ａは、基部や、厚肉部、接続部、重なり部等とも称されうる。
【００２６】
また、端部３ｂは、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のうち周方向（Ｃ方向）の一方側に位置された部分であり、端部３ｃは、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のうち周方向の他方側に位置された部分である。本実施形態では、端部３ｂの軸方向（Ｘ方向）の厚さ、および端部３ｃの軸方向の厚さは、略同じである。二つの端部３ｂ，３ｃは、中間部３ａの軸方向に互いにずれた位置から、周方向の互いに反対方向に延びている。端部３ｂ，３ｃは、突出部や、張出部、薄肉部等とも称されうる。図１，２に示されるように、本実施形態では、軸方向に互いにずれた二つの端部３ｂ，３ｃによって、中間部３ａと二つの端部３ｂ，３ｃとのそれぞれの間には、二つの端部３ｂ，３ｃのうち他方の厚さ分だけ軸方向に凹んだ段差部３ｄが形成されている。
【００２７】
また、図２に示されるように、本実施形態では、二つの端部３ｂ，３ｃのそれぞれに、支持部２２を案内する軌道３ｒが設けられている。軌道３ｒは、例えば、軸方向（Ｘ方向）の視線で曲線状に延びるとともに錘部材３の径方向の内側に凸の状態で曲がった長穴である。図１に示されるように、錘部材３は、支持部２２が軌道３ｒを軸方向に貫通した状態で、回転部材２に取り付けられる。支持部２２が軌道３ｒに沿って相対的に移動することにより、錘部材３は、軌道３ｒの長手方向の範囲内で回転部材２に対して揺動可能となる。
【００２８】
また、図２に示されるように、本実施形態では、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２は、それぞれ、複数の部品が組み合わせられて構成されている。具体的には、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２は、それぞれ、第一の部品３３と、第二の部品３４と、を有する。第一の部品３３は、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のうち軸方向（Ｘ方向）の一方側に位置され、第二の部品３４は、第一の部品３３の軸方向の他方側に位置されている。第一の部品３３は、少なくとも、端部３ｂと中間部３ａの一部とを有し、第二の部品３４は、少なくとも、端部３ｃと中間部３ａの一部とを有する。
【００２９】
また、本実施形態では、例えば、第一の部品３３と第二の部品３４とは、互いに同一の部品である。すなわち、第一の部品３３の形状は、第二の部品３４の形状と同一であり、第一の部品３３の仕様は、第二の部品３４の仕様と同一である。本実施形態では、第一の部品３３および第二の部品３４は、それぞれ、周方向（Ｃ方向）に沿って延びた円弧状かつ板状に構成されている。また、第一の部品３３および第二の部品３４のそれぞれの周方向の一方側の端部３ｂ，３ｃに、軌道３ｒが設けられている。
【００３０】
図２に示されるように、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２は、それぞれ、第一の部品３３と第二の部品３４とを互いに裏返した状態、すなわち第一の部品３３の軌道３ｒが周方向の一方側に位置され第二の部品３４の軌道３ｒが周方向の他方側に位置された状態で、軸方向に重ねられている。また、第一の部品３３と第二の部品３４とは、周方向（Ｃ方向）に互いにずれて配置され、軸方向（Ｘ方向）に部分的に重なり合っている。本実施形態では、第一の部品３３と第二の部品３４とが軸方向に重なり合った部分によって中間部３ａが構成され、第一の部品３３と第二の部品３４とが軸方向に重なり合わない部分によって二つの端部３ｂ，３ｃが構成されている。
【００３１】
また、錘部材３では、例えば、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のそれぞれの端部３ｂに設けられた二つの軌道３ｒが軸方向（Ｘ方向）に互いに重なり合うとともに、第一の錘部材３１および第二の錘部材３２のそれぞれの端部３ｃに設けられた二つの軌道３ｒが軸方向に互いに重なり合った状態で、結合具Ｃ１によって一体化されている。本実施形態では、支持部２２がこれら第一の錘部材３１および第二の錘部材３２の二つの軌道３ｒを軸方向に貫通した状態で、錘部材３が回転部材２に取り付けられている。
【００３２】
また、図１に示されるように、本実施形態では、周方向（Ｃ方向）に隣接した二つの錘部材３のうち一つの端部３ｂと、二つの錘部材３のうちもう一つの端部３ｃとが軸方向（Ｘ方向）に互いに重なり合って配置されている。そして、図４にも示されるように、本実施形態では、互いに重なり合った二つの端部３ｂ，３ｃのそれぞれに設けられた二つの軌道３ｒで、支持部２２が共用されている。仮に、回転部材２に各錘部材３のそれぞれの軌道３ｒに対応した数の支持部２２が取り付けられた場合、ダンパ装置１の部品点数が増えてしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、支持部２２を各錘部材３のそれぞれに設けられた軌道３ｒで共用することができるため、支持部２２の数、ひいてはダンパ装置１の部品点数が減りやすくなる。よって、例えば、ダンパ装置１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００３３】
また、図１に示されるように、本実施形態では、隣接した二つの錘部材３のうち一つの中間部３ａよりも薄い端部３ｂが軸方向の一方に位置され、二つの錘部材３のうちもう一つの中間部３ａよりも薄い端部３ｃが軸方向の他方に位置された状態で、端部３ｂと端部３ｃとが軸方向に互いに重なり合っている。これにより、複数の錘部材３の中間部３ａが、段差の無い状態、あるいは段差の小さい状態で、周方向に並ぶことができる。仮に、軸方向の厚さが一定の二つの錘部材３が軸方向に互いに重なり合って配置された場合、ダンパ装置１が軸方向に大型化してしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、上述した中間部３ａと端部３ｂ，３ｃとの構成および配置によって、ダンパ装置１が軸方向に大型化するのが抑制される。
【００３４】
また、図２に示されるように、本実施形態では、錘部材３の径方向の内側の面３ｓは、二つの凹曲面３ｆ，３ｇを有している。二つの凹曲面３ｆ，３ｇは、周方向（Ｃ方向）に互いにずれて位置され、それぞれが突出部２３の凸曲面２３ｓに沿うことが可能な形状に構成されている。二つの凹曲面３ｆ，３ｇは、回転軸Ａｘの径方向の外側から凸曲面２３ｓに当接可能である。本実施形態では、錘部材３は、回転部材２に対して、図５に示される第一の位置Ｐ１と、図６に示される第二の位置Ｐ２と、図４に示される中立位置Ｐ０と、の間で揺動可能に構成されている。
【００３５】
図５に示されるように、錘部材３が第一の位置Ｐ１にある状態では、錘部材３の凹曲面３ｇと突出部２３の凸曲面２３ｓとが互いに沿う状態で当接する。凹曲面３ｇと凸曲面２３ｓとの当接によって、錘部材３の回転部材２に対する軌道３ｒに沿う一方側への移動が制限される。第一の位置Ｐ１は、第一の制限位置等とも称されうる。また、錘部材３が第一の位置Ｐ１にある状態では、支持部２２は、軌道３ｒの長手方向の一方側の縁部と僅かな隙間をあけて対向する。すなわち、凹曲面３ｇと凸曲面２３ｓとの当接によって、支持部２２の軌道３ｒの長手方向に沿う一方側への移動が制限されている。
【００３６】
また、図６に示されるように、錘部材３が第二の位置Ｐ２にある状態では、錘部材３の凹曲面３ｆと突出部２３の凸曲面２３ｓとが互いに沿う状態で当接する。凹曲面３ｆと凸曲面２３ｓとの当接によって、錘部材３の回転部材２に対する軌道３ｒに沿う他方側への移動が制限される。第二の位置Ｐ２は、第二の制限位置等とも称されうる。また、錘部材３が第二の位置Ｐ２にある状態では、支持部２２は、軌道３ｒの長手方向の他方側の縁部と僅かな隙間をあけて対向する。すなわち、凹曲面３ｆと凸曲面２３ｓとの当接によって、支持部２２の軌道３ｒの長手方向に沿う他方側への移動が制限されている。
【００３７】
また、図４に示されるように、錘部材３が中立位置Ｐ０にある状態では、錘部材３の二つの凹曲面３ｆ，３ｇと突出部２３の凸曲面２３ｓとが互いに離間する。よって、中立位置Ｐ０では、錘部材３の回転部材２に対する軌道３ｒに沿う一方側および他方側への移動、すなわち支持部２２の軌道３ｒに沿う一方側および他方側への移動が許容される。二つの凹曲面３ｆ、３ｇと凸曲面２３ｓとは、ストッパ機構の一例である。このように、本実施形態では、二つの凹曲面３ｆ，３ｇと凸曲面２３ｓとによって、支持部２２の軌道３ｒの長手方向に沿う移動範囲が制限されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部２２と軌道３ｒの縁部との接触が抑制されやすくなり、ひいては支持部２２と軌道３ｒの縁部との接触によって生じる打音や摩耗等が抑制されうる。
【００３８】
また、図５，６に示されるように、本実施形態では、凹曲面３ｇと凸曲面２３ｓとは、錘部材３が第一の位置Ｐ１にある状態で、互いに沿う状態で当接し、凹曲面３ｆと凸曲面２３ｓとは、錘部材３が第二の位置Ｐ２にある状態で、互いに沿う状態で当接する。よって、本実施形態によれば、例えば、凹曲面３ｆ，３ｇと凸曲面２３ｓとが比較的広い面積で当接するため、面圧が下がりやすくなり、ひいては凹曲面３ｆ，３ｇと凸曲面２３ｓとの接触によって生じる打音や摩耗等が抑制されうる。また、本実施形態では、突出部２３がゴムや樹脂等の緩衝部材によって構成されているため、凹曲面３ｆ，３ｇと凸曲面２３ｓとの接触によって生じる打音や摩耗等がより一層抑制されやすくなる。なお、本実施形態では、突出部２３、すなわち緩衝部材が回転部材２側に設けられた場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、錘部材３側に設けられてもよい。この場合、例えば、錘部材３が緩衝部材で構成されてもよいし、錘部材３の内周部に円弧状の緩衝部材が取り付けられてもよい。また、図１，３に示されるように、本実施形態では、突出部２３がベース部２１の軸方向の一方側のみに設けられた場合が例示されたが、これに限定されず、軸方向の両側に設けられてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、例えば、ダンパ装置１は、回転軸Ａｘ（回転中心）回りに回転可能に構成され、板状のベース部２１と、当該ベース部２１に取り付けられ回転軸Ａｘの軸方向（Ｘ方向）に沿って延びた支持部２２と、を有した回転部材２と、軸方向に互いに部分的に重なり合って配置され、当該重なり合った部分のそれぞれに回転部材２に対して揺動可能となるように支持部２２を案内する軌道３ｒが設けられた複数の錘部材３と、を備え、支持部２２は、複数の錘部材３のそれぞれに設けられた軌道３ｒで共用される。よって、本実施形態によれば、例えば、回転部材２のベース部２１に各錘部材３の軌道３ｒに対応した数の支持部２２が取り付けられる場合と比べて、支持部２２の数、ひいてはダンパ装置１の部品点数が減りやすい。よって、例えば、ダンパ装置１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、例えば、複数の錘部材３は、回転軸Ａｘの周方向（Ｃ方向）に互いにずれて配置され、支持部２２は、周方向に隣接した二つの錘部材３に設けられたそれぞれの軌道３ｒで共用される。すなわち、本実施形態では、ベース部２１の軸方向（Ｘ方向）の一方で周方向に互いにずれて配置された二つの第一の錘部材３１と、ベース部２１の軸方向の他方で第一の錘部材３１のそれぞれと軸方向に並ぶとともに周方向に互いにずれて配置された二つの第二の錘部材３２とで支持部２２が共用されている。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の錘部材３が周方向に互いにずれた構成によって、支持部２２を共用可能なダンパ装置１が実現されうる。なお、本実施形態では、複数の錘部材３が周方向に互いにずれた場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、複数の錘部材３が径方向（Ｒ方向）に互いにずれた構成によって、支持部２２が共用されてもよい。また、本実施形態では、支持部２２が二つの錘部材３の軌道３ｒで共用された場合が例示されたが、これに限定されず、支持部２２が三つ以上の錘部材３の軌道３ｒで共用されてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、例えば、複数の錘部材３は、ベース部２１の軸方向（Ｘ方向）の一方に位置された中間部３ａと、それぞれが中間部３ａの軸方向の厚さよりも薄く構成され、中間部３ａの軸方向に互いにずれた位置から周方向（Ｃ方向）の一方および他方に延びた二つの端部３ｂ，３ｃと、をそれぞれ有し、二つの錘部材３のうち一つの周方向の一方の端部３ｂと、二つの錘部材３のうちもう一つの周方向の他方の端部３ｃとが、軸方向に互いに重なり合う。よって、本実施形態によれば、例えば、軸方向の厚さが一定の二つの錘部材３が軸方向に互いに重なり合う場合に比べて、ダンパ装置１が軸方向に大型化するのが抑制されやすい。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、複数の錘部材３は、中間部３ａの一部と周方向（Ｃ方向）の一方の端部３ｂとを構成する第一の部品３３と、中間部３ａの一部と周方向の他方の端部３ｃとを構成し第一の部品３３と軸方向（Ｘ方向）に部分的に重なった第二の部品３４と、をそれぞれ有し、第一の部品３３と第二の部品３４とが、同一形状を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、軸方向に互いにずれた二つの端部３ｂ，３ｃと中間部３ａとを有した錘部材３の構成が、比較的容易にあるいはより安価に得られやすい。
【００４３】
また、本実施形態では、例えば、回転部材２は、ベース部２１から突出し回転軸Ａｘ回りの円筒面状の凸曲面２３ｓを有した突出部２３を有し、複数の錘部材３のうち少なくとも一つは、凸曲面２３ｓに沿って当該凸曲面２３ｓと回転軸Ａｘの径方向の外方から当接可能な凹曲面３ｆ，３ｇを有し、凸曲面２３ｓと凹曲面３ｆ，３ｇとが互いに沿う状態で当接することにより、支持部２２の軌道３ｒに沿う移動範囲が制限される。よって、本実施形態によれば、例えば、凸曲面２３ｓと凹曲面３ｆ，３ｇとの周方向に沿った領域での接触によって、支持部２２と軌道３ｒの縁部との接触が抑制されやすくなり、ひいては支持部２２と軌道３ｒの縁部との接触によって生じる打音や摩耗等が抑制されうる。
【００４４】
また、本実施形態では、例えば、複数の錘部材３のうち少なくとも一つは、周方向（Ｃ方向）に互いにずれて位置された二つの凹曲面３ｆ，３ｇを有し、凸曲面２３ｓと凹曲面３ｆとの当接によって、支持部２２の軌道３ｒに沿う一方への移動が制限され、凸曲面２３ｓと凹曲面３ｇとの当接によって、支持部２２の軌道３ｒに沿う他方への移動が制限される。よって、本実施形態によれば、例えば、二つの凹曲面３ｆ，３ｇと凸曲面２３ｓとの当接によって、支持部２２と軌道３ｒの縁部との接触がより一層抑制されうる。
【００４５】
また、本実施形態では、例えば、複数の錘部材３は、凹曲面３ｆ，３ｇをそれぞれ有し、凸曲面２３ｓは、複数の錘部材３のそれぞれに設けられた凹曲面３ｆ，３ｇで共用される。よって、本実施形態によれば、例えば、回転部材２に各錘部材３の凹曲面３ｆ，３ｇに対応した凸曲面２３ｓが設けられる場合と比べて、突出部２３、ひいては回転部材２がより簡素な形状で構成されやすい。よって、例えば、ダンパ装置１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図７に示される実施形態のダンパ装置１Ａは、上記第１実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４７】
ただし、本実施形態では、例えば、図７に示されるように、回転部材２Ａのベース部２１に、周方向（Ｃ方向）に互いに間隔をあけて複数の開口部２１ｒが設けられている。開口部２１ｒは、例えば、ベース部２１の径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２１ｒは、ベース部２１を軸方向（Ｘ方向）に沿って貫通するとともに、周方向に沿って延びている。開口部２１ｒには、図１，２に示される錘部材３の結合具Ｃ１が挿入される。そして、本実施形態では、開口部２１ｒが複数の結合具Ｃ１の逃げ穴として共用されている。よって、本実施形態によれば、例えば、ベース部２１に複数の結合具Ｃ１に対応した数の逃げ穴が設けられた場合と比べて、ベース部２１、ひいては回転部材２Ａがより簡素な形状で構成されやすい。よって、例えば、ダンパ装置１Ａの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図８に示される実施形態のダンパ装置１Ｂは、上記第１実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４９】
ただし、本実施形態では、例えば、図８に示されるように、軸方向（Ｘ方向）の一方側に位置された第一の錘部材３１Ａでは、第一の部品３３は第二の部品３４よりも軸方向の他方側に位置され、軸方向の他方側に位置された第二の錘部材３２Ａでは、第一の部品３３は第二の部品３４よりも軸方向の一方側に位置されている。すなわち、錘部材３Ａでは、第一の錘部材３１Ａにおける第一の部品３３および第二の部品３４の軸方向の配列と第二の錘部材３２Ａにおける第一の部品３３および第二の部品３４の軸方向の配列とが互いに逆の状態で、第一の錘部材３１Ａと第二の錘部材３２Ａとが結合具Ｃ１によって一体化されている。このような構成により、本実施形態によれば、第一の錘部材３１Ａおよび第二の錘部材３２Ａのそれぞれの第一の部品３３と第二の部品３４とを、回転軸Ａｘと直交し回転部材２の重心を通る仮想面Ｐに対して面対称となるように配置することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の錘部材３１Ａおよび第二の錘部材３２Ａの重心がベース部２１の軸方向の中央部により近づいて配置されうる。よって、例えば、ダンパ装置１Ｂの回転に伴う振動がより生じ難くなる。また、本実施形態では、第一の部品３３と第二の部品３４とが軸方向に互いに逆の配列で重ねられた第一の錘部材３１Ａと第二の錘部材３２Ａとが結合具Ｃ１によって一体化されているので、錘部材３Ａの重心の位置の変化が抑制され、以て、ダンパ装置１Ｂの回転に伴う振動がより生じ難い。なお、第一の錘部材３１Ａと第二の錘部材３２Ａとは結合具Ｃ１によって一体化されていなくてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ…ダンパ装置、２，２Ａ…回転部材、３…錘部材、３ａ…中間部、３ｂ，３ｃ…端部、３ｆ，３ｇ…凹曲面、３ｒ…軌道、２１…ベース部、２２…支持部、２３…突出部、２３ｓ…凸曲面、３１，３１Ａ…第一の錘部材、３２，３２Ａ…第二の錘部材、３３…第一の部品、３４…第二の部品、Ａｘ…回転軸（回転中心）、Ｃ…周方向、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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