(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加熱部材と、前記加熱部材と接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、
母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、前記回転体の直径は、前記回転体の前記母線方向の中央から端部に向って小さくなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材はフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記フィルムの端面に対向する面を有し前記フィルムの前記母線方向への移動を規制する規制部材を有し、前記回転体は前記規制部材に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ギャップは、前記回転体の前記母線方向の中央が端部よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記母線方向において複数個に分割されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転体と前記カバー部材とのギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱するヒータを有し、前記回転体の前記母線方向における長さは前記ヒータの発熱エリア以上の長さを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転可能な加熱部材と、前記定着ローラと接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ローラと前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、
母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、前記回転体の直径は、前記回転体の前記母線方向の中央から端部に向って小さくなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記加熱部材はフィルムであることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記装置は更に、前記フィルムの端面に対向する面を有し前記フィルムの前記母線方向への移動を規制する規制部材を有し、前記回転体は前記規制部材に保持されていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ギャップは、前記回転体の前記母線方向の中央が端部よりも大きいことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記回転体は、前記母線方向において複数個に分割されていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記回転体と前記カバー部材とのギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱するヒータを有し、前記回転体の前記母線方向における長さは前記ヒータの発熱エリア以上の長さを有することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記装置は更に、前記カバー部材に設けられており、前記加熱部材と前記定着ローラの接触部付近に向って前記カバー部材から突出している突出部を有することを特徴とする請求項９〜１６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着ローラと前記突出部とのギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１７に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱するヒータを有し、前記突出部の前記母線方向における長さは前記ヒータの発熱エリア以上の長さを有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の定着装置。
【請求項２０】
定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転可能な加熱部材と、前記定着ローラと接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ローラと前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、
母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、
前記装置は更に、前記カバー部材に設けられており、前記加熱部材と前記定着ローラの接触部付近に向って前記カバー部材から突出している突出部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
前記定着ローラと前記突出部とのギャップの範囲は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項２０に記載の定着装置。
【請求項２２】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱するヒータを有し、前記突出部の前記母線方向における長さは前記ヒータの発熱エリア以上の長さを有することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術を用いて記録材上に形成したトナー画像を、熱により溶融して記録材に定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録技術を用いる複写機やプリンタ等の画像形装置は、記録材に形成されたトナー画像を熱により溶融させて記録材に定着させる定着装置を搭載している。近年の電子写真用トナーの構成材料としては、離型ワックスが含まれているものが多い。ワックスは、画像の光沢度の調整、顔料の分散性、トナーのオフセット防止のために添加されている。
【０００３】
しかしながら、離型ワックスは加熱されると気化することが分かっている。この気化成分が、画像形成装置内の搬送ガイドに付着した場合には搬送抵抗となり、搬送ローラに付着した場合にはローラの摩擦係数低下を招くことにより、搬送性能を低下させて、ジャム等の問題を引き起こす原因ともなる。
【０００４】
特許文献１には、定着装置から出ていく気化成分の量を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、定着装置から出ていく気化成分の量を抑える他の技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するための本発明は、回転可能な加熱部材と、前記加熱部材と接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、前記回転体の直径は、前記回転体の前記母線方向の中央から端部に向って小さくなっていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転可能な加熱部材と、前記定着ローラと接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ローラと前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、前記回転体の直径は、前記回転体の前記母線方向の中央から端部に向って小さくなっていることを特徴とする。
また、本発明は、定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転可能な加熱部材と、前記定着ローラと接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ローラと前記加熱部材を囲うカバー部材と、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつ、前記加熱部材からの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する定着装置において、母線方向が前記加熱部材の母線方向と略平行である回転体を有し、前記回転体は前記加熱部材との間にギャップを有するように、前記加熱部材と前記カバー部材の間に設けられており、前記装置は更に、前記カバー部材に設けられており、前記加熱部材と前記定着ローラの接触部付近に向って前記カバー部材から突出している突出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
定着装置から出ていく気化成分の量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置を説明する断面図
【図２】定着装置及びその周辺の概略図
【図３】（ａ）は比較例の定着装置内の気流の流れを示す図、（ｂ）は実施例１の定着装置内の気流の流れを示す図
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、実施例１の隙間埋め部材の保持構造を示す図。
【図５】実施例２の隙間埋め部材を説明する概略図
【図６】実施例３の定着装置の断面図
【図７】実施例４の定着装置の断面図
【図８】実施例４の定着装置内の各部品のフィルム母線方向における長さを比較した図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施例１〕
図１は、実施例１〜４の定着装置を搭載する画像形成装置１の断面図である。画像形成装置１は、中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置である。図１を用いて、画像形成装置の構成について説明する。
【００１２】
画像形成装置１は、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備え、この感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはこの回転過程で、帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにより所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで像露光手段３により像露光を受ける。これにより、各感光ドラム上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において各色の現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより現像され、トナー画像として可視化される。
【００１３】
中間転写ベルト１０は、無端ベルトであり、張架部材（駆動ローラ１１、対向ローラ１２、テンションローラ１３、補助ローラ１８）で張架されている。ベルト１０は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成されたトナー画像は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと中間転写ベルト１０との当接部（以下、一次転写ニップと称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（一次転写）。１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは一次転写を行うための電圧が印加される一次転写ローラである。一次転写電圧によって転写されずに感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ表面に残留したトナーは、クリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより清掃、除去される。
【００１４】
中間転写ベルト１０上に重畳された４色のトナー画像は、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０との二次転写ニップを通過する過程で、給紙手段５０により給紙されたシート（記録材）Ｓの表面に一括転写される（二次転写）。２０は二次転写を行うための電圧が印加される二次転写ローラである。その後、４色のトナー画像を担持したシートＳは定着装置３０に導入され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色してシートＳに定着される。以上の動作により、フルカラーの画像がシートＳに形成され、その後、シートＳは排紙ローラ３４により機外に排出される。
【００１５】
また、中間転写ベルト１０の表面に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去される。
【００１６】
次に図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、定着装置内におけるワックスの気化成分の発生状態を説明する。トナー画像が転写されたシートＳを加熱するための加熱手段３１は、耐熱フィルム（加熱部材）３１ｆと、その内部に設けられたヒータ３１ｈを有する。加熱手段３１と、回転軸３２ａを中心に回転可能に設けられた加圧ローラ（加圧部材）３２の間にシートＳを挟持搬送する定着ニップ部Ｎが形成されている。シートＳは定着ニップ部Ｎで定着処理される。定着処理されたシートＳはガイド部材３５ａ、３５ｂに導かれ、排紙ローラ３４により機外に排出される。このように、本例の定着装置は、回転可能な加熱部材３１ｆと、加熱部材３１ｆと接触して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材３２と、を有する。そして、未定着トナー画像を担持する記録材を定着ニップ部Ｎで挟持搬送しつつ、加熱部材３１ｆからの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する。
【００１７】
本例の画像形成装置で使用しているトナー中のワックス単体を加熱していくと、１５０℃付近から気化成分が発生する。そのため、画像形成装置において、気化成分の発生源は、ワックスが付着し、かつ１５０℃以上となる部材から発生するものと考えられる。ワックスが付着し、かつ高温になる部材としては、シートＳ、フィルム３１ｆ、加圧ローラ３２の表面が挙げられる。本実施例の条件において、加圧ローラ３２はシートＳにより熱が奪われるため、１５０℃以上となる部材はフィルム３１ｆである。そのため、気化成分の発生源として支配的なのはフィルム３１ｆの表面である考えられる。そのため、フィルム３１ｆ表面から発生する気化成分を定着装置３０内に留めることが重要である。
【００１８】
気化成分は気流の影響で定着装置外へ排出される。フィルム３１ｆ近傍の気流について図３を用いて説明する。図３（ａ）は比較例の定着装置内の気流の流れを示し、図３（ｂ）は本実施例の定着装置内の気流の流れを示している。
【００１９】
図３（ａ）で示すように、加熱手段３１はカバー部材３７とガイド部材３５ａで囲われている。なお、ガイド部材３５ａもカバー部材と同様、加熱部材３１ｆを囲う役目を有しており、このことは図３（ｂ）に示す本実施例も同様である。図３（ａ）で示すように、定着装置内には、画像形成装置内部や定着装置内を滞留する気流の熱による上昇気流Ｘが発生するため、フィルム３１ｆ表面で発生した気化成分が定着装置外に排出されてしまう。気化成分を定着装置外に排出しないためには、ガイド部材３５ａやカバー部材３７とフィルム３１ｆとの隙間を狭くすれば良い。隙間を狭くするために、隙間を狭くする部材を設けることが考えられるが、気化成分の排出を抑制する効果を得るまで近付けていくと、部品の公差や熱による部品の変形等の影響で、部材がフィルム３１ｆに接触するなどの弊害が発生する。これを避ける程度に隙間を設けると、排出抑制効果が薄くなってしまう。
【００２０】
そこで、本実施例では、母線方向が加熱部材３１ｆの母線方向と略平行である回転体３６を有し、回転体３６は加熱部材３１ｆとの間にギャップを有するように、加熱部材３１ｆとカバー部材３５ａの間に設けられている。具体的には、図３（ｂ）で示すように、軸３６ａに支持されており円筒形状をした隙間埋め部材（回転体）３６を、フィルム３１ｆと、カバー部材の役目も有するガイド部材３５ａの間に配置している。これにより、定着装置外への気流の流れを抑えることができる。隙間埋め部材３６を支持する軸３６ａは金属軸を用いることで、精度と強度が保たれ、熱や部品の変形の影響を避けることができる。また、隙間埋め部材３６の材質は液晶ポリマー（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）である。回転体３６とフィルム３１ｆとのギャップＧ１は０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲が好ましく、回転体３６とカバー部材の役目を有しているガイド部材３５ａとのギャップＧ２は０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。本例では、Ｇ１＝１．５ｍｍ、Ｇ２＝０．５ｍｍに設定している。
【００２１】
次に、図４で隙間埋め部材の構成を説明する。定着処理時に隙間埋め部材３６がフィルム３１ｆとなるべく接触しないように、隙間埋め部材３６とフィルム３１ｆとのギャップＧ１が設定されている。隙間埋め部材３６は軸３６ａに回転可能に支持されている。また、隙間埋め部材３６が円筒形状で回転可能である。よって、例えば、画像形成装置の輸送時にフィルム３１ｆが隙間埋め部材３６に接触したり、フィルム３１ｆの回転ムラによりフィルム３１ｆが隙間埋め部材３６に接触したりしてもフィルム３１ｆにダメージを与えるのを抑えられる。また、隙間埋め部材３６を支持する軸３６ａは、フィルム３１ｆの端面に対向する面３８ａ１、３８ｂ１を有しフィルム３１ｆの母線方向への移動を規制する規制部材３８ａ、３８ｂに取り付けられている。これにより、フィルム３１ｆに対する隙間埋め部材３６の位置精度が向上するので、ギャップＧ１を限りなく小さくすることができる。更に、本例では、図４（ａ）に示すように、隙間埋め部材３６がフィルムの母線方向において複数個（本例では図４（ａ）に示すように１０個）に分割してあるので、部品が変形してもその変形がギャップＧ１に与える影響を小さくすることが可能となる。
【００２２】
以上の構成により、定着装置内から定着装置外への気流を抑え、フィルム３１ｆから発生した気化成分が定着装置外へ排出されるのを抑えることができる。定着装置外への排出を規制され定着装置内の空間に滞留する気化成分は、互いに凝集したり、ガイド部材３５ａやカバー部材３７の表面に捕捉されたりする。よって、定着装置外への気化成分の排出量の抑制と、搬送ガイド等への気化成分の付着を抑えることができる。または気化成分を捕捉するためのフィルター等を不要に出来る。
【００２３】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。なお、本実施例の基本構成は実施例１と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施例の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施例と同一機能を有する部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図５は実施例２の概略図である。加熱手段３１は加圧ローラ３２に圧接するため、フィルム３１ｆは楕円形状で回転している。また、フィルム３１ｆの両端は、フィルム３１ｆの両端の内面に対向しフィルムをガイドするガイド部分３８ａ２、３８ｂ２を有する保持部材３８ａ、３８ｂにより保持されるため、フィルムの母線方向の端部と中央部のフィルム３１ｆの断面形状が異なる。図５は図４（ｂ）に示したＶ方向から実施例２の加熱手段３１を見た図であるが、図５に示すようにＶ方向から見るとフィルム３１ｆの中央が直径Ｆ１、両端部が直径Ｆ２（＞Ｆ１）の形状となっている。そこで、図５に示すように、分割された隙間埋め部材（３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）夫々の直径を異ならせて、軸３６ａに支持させている。これにより、母線方向におけるフィルム３１ｆの断面形状が異なったとしてもフィルム３１ｆと隙間埋め部材３６のギャップＧ１を母線方向においてほぼ一定にすることが可能となる。本例では、隙間埋め部材３６ｂの直径＞隙間埋め部材３６ｃの直径＞隙間埋め部材３６ｄの直径、即ち、隙間埋め部材の直径を、中央から端部に向って小さくしている。なお、フィルム３１ｆの両端はガイド部分３８ａ２、３８ｂ２でガイドされるのでフィルム３１ｆの両端の回転軌跡は比較的安定している。これに対して、フィルム３１ｆの中央部はガイド部分３８ａ２、３８ｂ２によってガイドされないので、両端に比べて回転軌跡が安定しない。よって、ギャップＧ１を、中央が端部よりも大きい設定にしてもよい。
【００２５】
〔実施例３〕
次に、図６を用いて実施例３について説明する。本例の定着装置１３０は、実施例１、２の定着方式とは異なり、加熱ニップ部と加圧ニップ部を分けた外部加熱方式である。この外部加熱方式の定着装置は、トナー画像面をゴムローラ（後述する定着ローラに相当する）により圧接できるため、加熱ニップ部を形成する耐熱フィルムとして比較的安価なものを使用できる。または耐熱フィルムレスの加熱ニップ部にすることも可能である。
【００２６】
定着装置１３０は、トナー画像が転写されたシートＳ’を加熱するための定着部材である定着ローラ１３２が回転軸１３２ａを中心に回転可能に設けられている。そして、この定着ローラ１３２と加圧手段１３３が圧接することで第１のニップ部（定着ニップ部）Ｎ１が形成されており、このニップ部Ｎ１でシートＳ’を挟持搬送する。また、定着ローラ１３２には加熱手段１３１が圧接しており、定着ローラ１３２と加熱手段１３１の間に第２のニップ部（加熱ニップ部）Ｎ２が形成されている。加熱手段１３１の内部にはヒータ１３１ｈが設けられている。定着ローラ１３２を図６の矢印方向へ駆動することによってヒータ１３１ｈの周囲を筒状の耐熱フィルム１３１ｆが回転する。フィルム１３１ｆを介してヒータ１３１ｈと定着ローラ１３２の間に第２のニップ部Ｎ２が形成されており、この第２のニップ部Ｎ２で加熱手段１３１から定着ローラ１３２へ熱が伝えられる。熱が供給された定着ローラ１３２は、第１のニップ部Ｎ１で挟持搬送されているシートＳ’を加熱する。これによりシートＳ’上の未定着トナー画像をシートＳ’に定着する。定着処理後のシートＳ’はガイド部材１３５ａ、１３５ｂに導かれ、排紙ローラ（不図示）により機外に排出される。このように、定着装置１３０は、定着ローラ１３２と、定着ローラ１３２の表面に接触する回転可能な加熱部材１３１ｆと、定着ローラ１３２と接触して定着ニップ部Ｎ１を形成する加圧部材１３３と、を有する。そして、未定着トナー画像を担持する記録材を定着ニップ部Ｎ１で挟持搬送しつつ、加熱部材１３１ｆからの熱によって記録材に未定着トナー画像を定着する。
【００２７】
図６で示すように、軸１３６ａに支持され、円筒形状をした隙間埋め部材１３６をフィルム１３１ｆとガイド部材１３５ａとカバー部材１３７の近傍に配置することで、上昇気流Ｙの流れが抑えられる。ガイド部材（カバー部材）１３５ａとカバー部材１３７は定着ローラ１３２と加熱部材１３１ｆを囲っている。これにより、定着装置外への気化成分の排出量の抑制と、ガイド部材１３５ａ、１３５ｂのシート搬送面への気化成分の付着を抑えることができる。なお、フィルム１３１ｆと隙間埋め部材１３６とのギャップの大きさ、及びガイド部材１３５ａと隙間埋め部材１３６とのギャップの大きさは実施例１と同じであり、ギャップの好ましい範囲も実施例１と同じく、いずれも０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。
【００２８】
〔実施例４〕
次に実施例４について図７及び図８を用いて説明する。本例の定着装置は、実施例３で示した隙間埋め部材１３６に加えて第２の隙間埋め部材（突出部）１３８を有する。尚、第２の隙間埋め部材１３８は回転体ではない。図７に示すように、第２の隙間埋め部材１３８は、定着ローラ１３２とフィルム１３１ｆの合流部に対向するように配置する（第１の位置）。即ち、第２の隙間埋め部材１３８は、カバー部材の役割も有するガイド部材１３５ａに設けられており、フィルム１３１ｆと定着ローラ１３２の接触部付近に向ってガイド部材１３５ａから突出している。第２の隙間埋め部材１３８も複数個に分割されている。本例では図８に示すように６つに分割されている。定着ローラ１３２と第２の隙間埋め部材１３８の間のギャップＧ３は１．５ｍｍに設定されている。また、フィルム１３１ｆと第２の隙間埋め部材１３８の間のギャップＧ４は１．７ｍｍに設定されている。ギャップＧ３の好ましい範囲は０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであり、ギャップＧ４の好ましい範囲も０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。尚、第２の隙間埋め部材は回転体ではないので、ギャップＧ４はギャップＧ１よりも大きく設定するのが好ましい。第２の隙間埋め部材１３８は、軸１３８ａに保持されており、この軸１３８ａはガイド部材１３５ａを保持する定着装置のフレーム（不図示）に保持されている。
【００２９】
図８は定着装置内の各部品のフィルム母線方向における長さを比較した図である。ヒータ１３１ｈは、セラミック基板１３１ｈＢ上に、電力供給用のコネクタを装着する電極１３１ｈｃと、発熱体１３１ｈｐと、を印刷したものである。発熱体１３１ｈｐが設けられているエリアはシート搬送基準（シート中央）から左右に１１３ｍｍであり、発熱エリアＨＬは２２６ｍｍになっている。ワックスの気化成分はフィルム１３１ｆのうち、ヒータの発熱エリアＨＬを通過した部分から発生しやすい。よって、隙間埋め部材１３６や第２の隙間埋め部材１３８は、発熱エリア以上のエリアまで亘っているのが好ましい。本例の定着装置では、図８に示すように、隙間埋め部材１３６は２２９ｍｍの長さを有し、発熱エリアＨＬよりも広い領域まで設けられている。また、第２の隙間埋め部材１３８は２３０ｍｍの長さを有し、発熱エリアＨＬよりも広い領域まで設けられている。
【００３０】
第２の隙間埋め部材１３８を配置することにより、上昇気流Ｙの流れが隙間埋め部材１３６と第２の隙間埋め部材１３８により２段階に規制され、上昇気流Ｙをより効果的に規制できる。
【００３１】
なお、第２の隙間埋め部材１３８は、定着ローラ１３２とフィルム１３１ｆの合流部に対向する第１の位置と、第１の位置から退避させた第２の位置（図７の矢印ＰＵ方向に移動した位置）に移動可能になっている。本例の定着装置は、これを組み立てる場合、定着装置のフレームに対して図７に示す矢印Ｍ方向から、構成部品である加圧手段１３３、定着ローラ１３２、加熱手段１３１をこの順に装着する。前述のように第２の隙間埋め部材１３８が第２の位置に退避可能となっており、装置組み立て工程時に第２の隙間埋め部材１３８を第２の位置に退避させておけば、構成部品が第２の隙間埋め部材１３８に接触するのを回避できる。これにより、第２隙間埋め部材１３８との接触によって構成部品が傷つくのを防止できる。なお、第２の隙間埋め部材１３８は、軸１３８ａにより支持されており、第２の位置から自重で第１の位置に戻る。
【００３２】
実施例１〜４は、フィルムを用いた定着装置であったが、フィルムではなく剛性が高いヒートローラを用いた定着装置にも上述した隙間埋め部材１３６を採用できる。ヒートローラは比較的堅いため、隙間埋め部材の材質を柔らかい材質、例えばシリコーンゴムなどで製作するとよい。
【００３３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３４】
３０、１３０  定着装置
３１、１３１  加熱手段
３１ｆ、１３１ｆ  耐熱フィルム
３１ｈ、１３１ｈ  ヒータ
３２  加圧ローラ
１３２  定着ローラ
３６、１３６  隙間埋め部材
１３８  第２の隙間埋め部材
【図１】
0006537354.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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