(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をノズルから噴射するための圧力を発生させる複数の圧力室と、
前記複数の圧力室に供給される液体を貯留する共通液室と、
前記共通液室の壁面の一部を構成する可撓性フィルムと、
前記複数の圧力室をそれぞれ個別に前記共通液室と連通させる複数の供給流路と、
前記可撓性フィルムによって前記共通液室と隔てられたダンパー室と、
前記ダンパー室を加圧する第１加圧手段と、
前記共通液室に供給する液体を加圧する第２加圧手段とを備え、
前記第１加圧手段により前記ダンパー室が加圧されている状態で、前記第２加圧手段により前記共通液室内の液体を加圧することで、前記ノズルから液体を排出させる
液体噴射装置。
【請求項２】
前記圧力室と前記可撓性フィルムとは、前記供給流路を挟んで相互に対向する
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１加圧手段による前記ダンパー室の加圧は、前記第２加圧手段による加圧の前に行われる、
請求項１または請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ダンパー室内を大気に連通する大気開放口と、
前記ダンパー室と前記大気開放口との間に設けられた開閉弁と、を備える、
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射装置。
【請求項５】
前記第１加圧手段による前記ダンパー室の加圧は、前記開閉弁を閉じた後に行われる、
請求項４の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ダンパー室の加圧を終了する際には、前記開閉弁を開いてから、前記第１加圧手段の加圧動作を停止する、
請求項４または請求項５の液体噴射装置。
【請求項７】
前記ダンパー室の加圧を終了する際には、前記第１加圧手段の加圧動作を停止してから、前記開閉弁を開く、
請求項４または請求項５の液体噴射装置。
【請求項８】
前記ノズルが複数設けられた噴射面をワイピングするワイピング手段を備え、
前記第１加圧手段による前記ダンパー室の加圧中に、前記ワイピング手段によって前記噴射面をワイピングする、
請求項１から請求項７の何れかの液体噴射装置。
【請求項９】
前記共通液室は、流路部材によって構成され、
前記複数の圧力室は、前記流路部材の一方側に隣接して配置され、
前記ダンパー室は、前記流路部材の他方側に隣接して配置される
請求項１から請求項８の何れかの液体噴射装置。
【請求項１０】
前記可撓性フィルムは、前記流路部材よりも薄い支持板と前記流路部材との間に挟まれて固定される
請求項９の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記ノズルを露出する開口を有し、前記支持板において前記可撓性フィルムを固定している面とは反対の面に固定される固定板を更に備え、
前記ダンパー室は、前記可撓性フィルムと、前記固定板と、前記支持板と、に囲まれた空間である
請求項１０の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記複数の圧力室は、所定方向に配列し、
前記共通液室および前記可撓性フィルムは、前記所定方向に沿って長尺である、
請求項１から請求項１１の何れかの液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの液体噴射装置では、共通液室（リザーバー）から複数の圧力室に供給されるインク等の液体を、各圧力室にて圧力を発生させることによってノズルから噴射する構造の液体噴射ヘッドが従来から提案されている。共通液室には複数の圧力室が連通しているので、各圧力室での圧力変動が共通液室を介して別の圧力室に影響を与えないように、共通液室には可撓性フィルムを介してダンパー室（コンプライアンス空間とも称される）を設けることも提案されている。このように、ダンパー室は、印刷時などの通常の状態においては、共通液室の微妙な圧力変動を可撓性フィルムで吸収させるダンパーとしての機能を果たすようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７３３６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このようなダンパー室の可撓性フィルムが過度に撓んでしまう場合がある。具体的には共通液室に通常とは異なる圧力変化が生じる場合が挙げられる。例えば噴射ヘッドの噴射面をクリーニングする際に、噴射ヘッド内を加圧してノズルからインクを染み出させながら噴射面をワイピングする加圧ワイピングを行う場合がある（特許文献１及び特許文献２）。これらの文献に記載されてはいないが、この加圧ワイピングを、上述した共通液室を備えた装置で行おうとすれば、ノズルからインクを染み出させるために共通液室を強制的に加圧する必要がある。このような場合に、ダンパー室の可撓性フィルムに過度の撓みが発生し易い。可撓性フィルムが過度に撓むと、ダンパー室内に張り付いて機能を失ったり、剥離したりする虞がある。また、上記の他、可撓性フィルムの取付時にずれやしわが発生している場合においても、ダンパー室の可撓性フィルムに過度の撓みが発生し易い。以上の事情を考慮して、本発明は、ダンパー室の可撓性フィルムが過度に撓むことを抑制することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１）に係る液体噴射装置は、液体をノズルから噴射するための圧力を発生させる複数の圧力室と、複数の圧力室に供給される液体を貯留する共通液室と、共通液室の壁面の一部を構成する可撓性フィルムと、可撓性フィルムによって共通液室と隔てられたダンパー室と、ダンパー室を加圧する第１加圧手段とを備える。態様１では、ダンパー室を加圧する第１加圧手段を備えるから、第１加圧手段によりダンパー室を加圧することで、例えば加圧ワイピング動作時などにおいて共通液室が強制的に加圧されても、可撓性フィルムが過度に撓むことを抑制できる。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、さらに共通液室に供給する液体を加圧する第２加圧手段を備える。態様２では、さらに共通液室に供給する液体を加圧する第２加圧手段を備えるから、第１加圧手段だけで共通液室を強制的に加圧する場合に比較して、共通液室の加圧効果を高めることができる。
【０００７】
［態様３］
態様２の好適例（態様３）において、第１加圧手段によるダンパー室の加圧は、第２加圧手段による加圧の前に行われる。態様３では、第１加圧手段によるダンパー室の加圧は、第２加圧手段による加圧の前に行われるから、第２加圧手段によって共通液室を加圧する前に、可撓性フィルムを共通液室側に撓ませておくことができる。これにより、第２加圧手段によって共通液室を加圧したときに、可撓性フィルムの過度な撓みを効果的に抑制できる。
【０００８】
［態様４］
態様１から態様３の何れかの好適例（態様４）において、ダンパー室内を大気に連通する大気開放口と、ダンパー室と大気開放口との間に設けられた開閉弁とを備える。態様４では、ダンパー室内を大気に連通する大気開放口と、ダンパー室と大気開放口との間に設けられた開閉弁とを備えるから、この開閉弁を閉じてダンパー室を大気から遮断することで、ダンパー室を閉空間とすることができる。このような閉空間のダンパー室を加圧することで、可撓性フィルムの撓みを効果的に抑制できる。
【０００９】
［態様５］
態様４の好適例（態様５）において、第１加圧手段によるダンパー室の加圧は、開閉弁を閉じた後に行われる。態様５では、第１加圧手段によるダンパー室の加圧は、開閉弁を閉じた後に行われるから、開閉弁を閉じてダンパー室を大気と遮断された閉空間にしてから、そのダンパー室を第１加圧手段によって加圧できる。これにより、ダンパー室を大気と遮断せずに第１加圧手段によって加圧する場合に比較して、ダンパー室の加圧効率を高めることができる。
【００１０】
［態様６］
態様４または態様５の好適例（態様６）において、ダンパー室の加圧を終了する際には、開閉弁を開いてから、第１加圧手段の加圧動作を停止する。第１加圧手段の加圧動作を停止するとそのときから、ダンパー室の圧力が低下する。このため、もし加圧時にダンパー室の水蒸気が飽和している場合には、開閉弁が開いていない状態でダンパー室の圧力が低下すると、結露が発生する虞がある。この点、態様６では、ダンパー室の加圧を終了する際には、開閉弁を開いてから、第１加圧手段の加圧動作を停止するから、第１加圧手段の加圧動作を停止する前に、ダンパー室を大気開放させて水蒸気を逃がすことができるので、結露の発生を抑制できる。
【００１１】
［態様７］
態様４または態様５の好適例（態様７）において、ダンパー室の加圧を終了する際には、第１加圧手段の加圧動作を停止してから、開閉弁を開く。もしダンパー室の水蒸気が飽和している場合には、水蒸気が大気開放により逃げることで、その分だけ可撓性フィルムを介して共通液室からの水分蒸発が進んでしまう虞がある。この点、態様７では、ダンパー室の加圧を終了する際には、第１加圧手段の加圧動作を停止してから、開閉弁を開くから、水蒸気が大気開放により逃げることを抑制しながら、ダンパー室の加圧を終了することができる。
【００１２】
［態様８］
態様１から態様７の何れかの好適例（態様８）において、ノズルが複数設けられた噴射面をワイピングするワイピング手段を備え、第１加圧手段によるダンパー室の加圧中に、ワイピング手段によって噴射面をワイピングする。態様８では、第１加圧手段によるダンパー室の加圧中に、ワイピング手段によって噴射面をワイピングするから、ワイピング動作を行っている間に、可撓性フィルムの過度な撓みを抑制できる。なお、液体噴射装置の好例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る液体噴射装置を適用した印刷装置の構成図である。
【図２】図１に示す印刷装置のワイピング動作を説明するための動作説明図である。
【図３】複数の液体噴射ヘッドを備えた液体噴射ユニットにおける媒体と対向する面の構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す液体噴射ユニットにおける液体噴射ヘッドの１個の構成例を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す液体噴射部のうち１個のノズルに対応する部分の断面図である。
【図６】ダンパー室を加圧する第１加圧手段を設けない場合の比較例を示す図であって、加圧ワイピング動作の動作説明図である。
【図７】本実施形態における加圧機能を説明するためのブロック図である。
【図８】本実施形態における第１加圧手段の具体的構成例を示す断面図である。
【図９】本実施形態における第２加圧手段の具体的構成例を示す断面図である。
【図１０】図９に示す圧力調整弁の具体的構成例を示す断面図である。
【図１１】本実施形態における加圧ワイピング動作の具体例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における第１加圧手段の変形例を説明するためのブロック図である。
【図１３】図１２に示す圧力調整弁の具体的構成例を示す断面図である。
【図１４】本実施形態における第１加圧手段の他の変形例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜本実施形態＞
先ず、本発明の実施形態に係る液体噴射装置について、インクジェット方式の印刷装置を例に挙げて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る印刷装置１０の部分的な構成図である。本実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置であり、制御装置２２と搬送機構２４と液体噴射ユニット２６とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。
【００１５】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。制御装置２２はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより実行される印刷動作を行うためのプログラムの他、後述の加圧ワイピング動作を行うためのプログラムなど各種のプログラムが記憶されている。また、ＲＡＭには、ＣＰＵの演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶されるようになっている。
【００１６】
搬送機構２４は、第１ローラー２４２と第２ローラー２４４とを備え、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向（搬送方向）に搬送する。第１ローラー２４２は、第２ローラー２４４からみてＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に配置されて媒体１２を第２ローラー２４４側に搬送し、第２ローラー２４４は、第１ローラー２４２から供給される媒体１２をＹ方向の正側に搬送する。ただし、搬送機構２４の構造は以上の例示に限定されない。
【００１７】
図１の液体噴射ユニット２６は、制御装置２２による制御のもとで、液体容器１４から供給されるインクを、搬送機構２４により搬送される媒体１２に噴射する。本実施形態の液体噴射ユニット２６は、Ｙ方向に直交するＸ方向（第１方向）に長尺なラインヘッドである。図２に示すように、液体噴射ユニット２６のうち媒体１２との対向面（以下「噴射面」という）には、インクが噴射される複数のノズル（噴射孔）Ｎが設置される。
【００１８】
図２に示すように、印刷装置１０は、液体噴射ユニット２６の噴射面をワイピングするためのワイピング手段としてのワイピング装置２８を備える。ワイピング装置２８は、液体噴射ユニット２６の噴射面を払拭して紙粉やインク等の付着物を除去するためのワイピング動作を実行する際に用いられる。ワイピング装置２８は、ゴム等の弾性部材をブレード状に形成したワイパー２９を備える。なお、ワイパー２９の形状はブレード状に限られるものではなく、例えば短冊状であってもよい。ワイピング装置２８は、図示しないモータによって、液体噴射ユニット２６の噴射面に沿ってＸ方向に移動するように構成されている。これにより、ワイパー２９の先端が液体噴射ユニット２６の噴射面に接触しながら、ワイピング装置２８が噴射面に沿ってＸ方向に移動することで、ワイピング動作を行うことができる。ただし、ワイピング装置２８が移動する方向はＸ方向に限定されず、Ｙ方向であってもよい。
【００１９】
本実施形態においては、液体噴射ユニット２６内を加圧することによって各ノズルＮからインクを染み出させながら、ワイピング装置２８によって噴射面をワイピングする加圧ワイピング動作を行うことができるように構成されている。このような加圧ワイピングを行う理由は以下のとおりである。噴射面のワイピングでは、ワイパー２９の先端が噴射面に接触しながら移動する。このため、もし液体噴射ユニット２６内を加圧しないで噴射面のワイピングを行うと、そのノズルＮの近傍に付着した粘度の高いインクをノズルＮ内にすり込んでしまったり、気抱をノズルＮ内に巻き込んだりする虞がある。特に長尺のラインヘッドを有する液体噴射ユニット２６ではクリーニング面積が広く、ノズルＮの数も多いため、上記のような問題が発生し易い。この点、加圧ワイピング動作によれば、液体噴射ユニット２６内を加圧して各ノズルＮからインクを染み出させながら噴射面をワイピングするので、ノズルＮ内にインクや気抱を巻き込むことを抑制できる。
【００２０】
図３は、液体噴射ユニット２６の噴射面（ノズル面）の構成例を示す平面図である。図３に示すように、液体噴射ユニット２６の噴射面には複数のノズルＮが設置される。噴射面がＸ-Ｙ平面に平行な状態で所定の間隔をあけて媒体１２に対向するように液体噴射ユニット２６は配置される。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して液体噴射ユニット２６が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば変形のない媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ユニット２６によるインクの噴射方向（例えば鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。また、液体噴射ユニット２６の噴射面のうち複数のノズルＮが分布する領域（以下「ノズル分布領域」という）Ｒの短手方向がＹ方向に相当し、ノズル分布領域Ｒの長手方向がＸ方向に相当する。
【００２１】
図３は、液体噴射ユニット２６の構成例を説明するための図であって、媒体１２との対向面を示す平面図である。図３に示すように、本実施形態の液体噴射ユニット２６は、複数（ここでは６個）の液体噴射ヘッド３０を具備する。複数の液体噴射ヘッド３０は、Ｘ方向に沿って配列された状態で液体噴射ユニット２６の筐体（図示略）に固定される。
【００２２】
次に、図３に示す液体噴射ヘッド３０の構成例について、図４を参照しながら詳細に説明する。図４は、液体噴射ヘッド３０の構成例を示す分解斜視図である。なお、図３に示す６個の液体噴射ヘッド３０はすべて同様の構成であるため、ここでは１個の液体噴射ヘッド３０を取り出し、そのうちの１個のノズルＮに対応する部分を代表して説明する。図４に示すように、液体噴射ヘッド３０は、液体噴射部３２と支持体３４と流路構造体３６と固定板３８とを具備する。支持体３４は、複数の液体噴射部３２を収容および支持する筐体であり、例えば樹脂材料の射出成形や金属材料のダイキャスト成形で形成される。また、複数の液体噴射部３２へ供給されるインクの流路を形成する。流路構造体３６は、液体容器１４から供給されるインクを複数の液体噴射部３２に分配するための流路が形成された構造体であり、例えば流路の開閉または圧力を制御するための弁構造や、流路内のインクに混入した気泡や異物を捕集するためのフィルターを包含する。なお、支持体３４と流路構造体３６とを一体に形成することも可能である。
【００２３】
各液体噴射部３２は、複数のノズルＮからインクを噴射するヘッドチップとして構成される。図３に示すように、各液体噴射部３２の複数のノズルＮは、Ｘ方向に交差するＷ方向に沿って２列に配列される。図３に示すように、本実施形態のＷ方向は、Ｘ-Ｙ平面内でＸ方向およびＹ方向に対して所定の角度（例えば３０°以上かつ６０°以下の範囲内の角度）で傾斜する方向である。本実施形態では、図３に示すように、Ｘ方向におけるピッチ（具体的には各ノズルＮの中心間の距離）ＰXがＹ方向におけるピッチＰYよりも狭くなるように複数のノズルＮの位置が選定される（ＰX＜ＰY）。以上の例示の通り、本実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜したＷ方向に複数のノズルＮが配列されるから、例えば複数のノズルＮをＸ方向に沿って配列した構成と比較して、媒体１２のＸ方向における実質的な解像度（ドット密度）を高めることが可能である。
【００２４】
ここで、図４に示す液体噴射部３２の構成例について、図５を参照しながら詳細に説明する。なお、図４に示す複数の液体噴射部３２はすべて同様の構成であるため、ここではその１個を取り出して説明する。図５は、液体噴射部３２のうちの１個のノズルＮに対応する部分について、液体噴射部３２のＷ方向に直交する断面構成を示す断面図である。図５では、液体噴射部３２のうち１個のノズルＮに対応する部分を便宜的に図示しているが、ここでの液体噴射部３２は、２個のノズルＮを含み、各ノズルＮにインクを供給して噴射する構造をそれぞれ、Ｗ方向に平行な対称軸に関して線対称に配置して構成される。ただし、液体噴射部３２は、必ずしもこの構成に限られるものではなく、１個のノズルＮに対応する構造からなるものであってもよいし、Ｗ方向に沿った２列間においてノズルＮがＷ方向に千鳥配置となっていてもよい。
【００２５】
図５に示すように、本実施形態の液体噴射部３２は、積層構造体である。液体噴射部３２は、流路部材の１例としての流路基板４１を備える。流路基板４１の一方側（Ｚ方向の負側）には、圧力室基板４２と振動板４３と筐体４４と封止板４５とが配置される。流路基板４１の他方側にはノズル板４６とコンプライアンス部４７とが配置される。液体噴射部３２の各要素は、概略的にはＷ方向に長尺な略平板状の部材であり、例えば接着剤で相互に固定される。
【００２６】
図５のノズル板４６は、複数のノズルＮが形成された基板である。本実施形態のノズル板４６は、図４からも把握される通りＷ方向に長尺な平板であり、例えばシリコンの単結晶基板で形成される。具体的には、図３に示すように、Ｗ方向に沿って２列に配列する複数のノズルＮが各液体噴射部３２のノズル板４６に形成される。
【００２７】
図５の流路基板４１は、インクの流路を構成する平板である。本実施形態の流路基板４１には、開口部４１２と供給流路４１４と連通流路４１６とが形成される。供給流路４１４および連通流路４１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部４１２は複数のノズルＮにわたり連続する貫通孔である。筐体４４に形成された収容部（凹部）４４２と流路基板４１の開口部４１２とを相互に連通させた空間は、液体容器１４から筐体４４の導入流路４４３を介して供給されるインクを貯留する共通液室（リザーバー又はマニホールド）ＳRとして機能する。
【００２８】
図５のコンプライアンス部４７は、共通液室ＳR内のインクの圧力変動を抑制するための要素であり、可撓性フィルム（弾性膜）４７２と支持板４７４とを具備する。可撓性フィルム４７２は、フィルム状に形成された可撓性の部材であり、共通液室ＳRの壁面（具体的には底面）の一部を構成する。支持板４７４は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の高剛性の材料で形成された平板であり、流路基板４１の開口部４１２が可撓性フィルム４７２で閉塞されるように可撓性フィルム４７２を流路基板４１の表面に支持する。支持板４７４のうち可撓性フィルム４７２を挟んで共通液室ＳRに重なる領域には開口部４７６が形成される。支持板４７４の開口部４７６の内側の空間は大気と連通しており、共通液室ＳR内の圧力変動が吸収されるように可撓性フィルム４７２を変形させるためのダンパー室ＳDとして機能する。可撓性フィルム４７２が共通液室ＳR内のインクの圧力に応じて変形することで共通液室ＳR内の圧力変動が抑制（吸収）される。
【００２９】
図５の圧力室基板４２にはノズルＮ毎に開口部４２２が形成される。振動板４３は、弾性的に振動可能な平板であり、圧力室基板４２のうち流路基板４１とは反対側の表面に固定される。圧力室基板４２の各開口部４２２の内側で振動板４３と流路基板４１とに挟まれた空間は、共通液室ＳRから供給流路４１４を介して供給されるインクが充填される圧力室（キャビティ）ＳCとして機能する。各圧力室ＳCは、流路基板４１の連通流路４１６を介してノズルＮに連通する。また、振動板４３のうち圧力室基板４２とは反対側の表面には圧電素子４３２がノズルＮ毎に形成される。各圧電素子４３２は、相互に対向する電極層の間に圧電体層を介在させた駆動素子である。複数の圧電素子４３２は封止板４５で封止される。ただし、液体噴射部３２の構成は上述の構成に限定されず、例えば、振動板４３と圧力室基板４２とを一体に形成し、圧力室基板４２の一部を弾性的に振動させてもよい。すなわち、液体噴射部３２としては、可撓性フィルム４７２が壁面の一部を構成する共通液室ＳRのインクを、圧力室（キャビティ）ＳCおよびノズルＮを介して噴射できればよい。
【００３０】
以上に例示した構造の複数の液体噴射部３２が図４の固定板３８に固定される。図４に示すように、固定板３８は、支持部３８２と複数の周縁部３８４とを包含する。支持部３８２は、相互に反対側に位置する第１面Ｑ1と第２面Ｑ2とを含む平板状の部分である。支持部３８２は、Ｗ方向に延在する一対の縁辺とＸ方向に延在する一対の縁辺とで画定される矩形状（具体的には平行四辺形状）に成形される。支持部３８２の第１面Ｑ1はＺ方向の負側の表面であり、第２面Ｑ2はＺ方向の正側（媒体１２側）の表面である。支持部３８２の第２面Ｑ2は撥水加工されている。他方、各周縁部３８４は、支持部３８２の各縁辺に連続し、支持部３８２の第１面Ｑ1または第２面Ｑ2に対して略直交するようにＺ方向の負側に曲折された部分である。例えばステンレス鋼等の高剛性の材料で所定の形状に成形された平板を曲折することで支持部３８２と複数の周縁部３８４とが一体に構成される。
【００３１】
図５に示すように、液体噴射ヘッド３０の複数の液体噴射部３２は、固定板３８の開口部４８にノズル板４６が露出するように、固定板３８の支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。そして、このように支持部３８２の第１面Ｑ1に複数の液体噴射部３２が固定された状態で、固定板３８の各周縁部３８４が例えば接着剤により図４に示す支持体３４に固定される。以上に例示した構造の複数の液体噴射ヘッド３０が、図３に示すように、固定板３８の第２面Ｑ2をＺ方向の正側に向けた状態でＸ方向に配列される。以上の説明から理解される通り、複数の液体噴射ヘッド３０の第２面Ｑ2で構成される平面が噴射面に相当する。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態のノズル板４６を露出する開口部４８は、媒体１２との対向面を構成する固定板３８の支持部３８２に形成される。支持部３８２には各液体噴射部３２に対応する複数（ここでは６個）の開口部４８が形成され、各開口部４８は相互に所定の間隔をあけてＸ方向に配列する。各開口部４８は、平面視（Ｚ方向に垂直な方向からみて）でＷ方向に沿って延在する長尺状の貫通孔である。図３に示すように、各液体噴射部３２のノズル板４６が１個の開口部４８の内側に位置する状態で各液体噴射部３２は支持部３８２の第１面Ｑ1に固定される。以上の説明から理解される通り、固定板３８の各開口部４８は、各液体噴射部３２の複数のノズルＮを露出させるための貫通孔である。図５に示すように、開口部４８の内側の空間（具体的には開口部４８の内周面とノズル板４６の外周面との隙間）には、例えば樹脂材料で形成された充填材４９が充填される。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態では、コンプライアンス部４７の支持板４７４のうち可撓性フィルム４７２とは反対側の表面が固定板３８の第１面Ｑ1に例えば接着剤で固定される。すなわち、支持板４７４の開口部４７６が固定板３８の第１面Ｑ1で閉塞される。支持板４７４の開口部４７６の内側で可撓性フィルム４７２と第１面Ｑ1との間に挟まれた空間が、可撓性フィルム４７２を振動させるためのダンパー室ＳDとなる。上述したように、このダンパー室ＳDの可撓性フィルム４７２は、共通液室ＳR内のインクの圧力に応じて変形することで共通液室ＳR内の圧力変動が抑制（吸収）されるので、他のノズルＮの圧力室ＳCの圧力変動を抑制できる。このように、ダンパー室ＳDの可撓性フィルム４７２は本来、共通液室ＳR内の圧力変動が吸収されるように変形させるためのものである。
【００３４】
ところが、例えば上述した加圧ワイピング動作を行う場合のように、共通液室ＳR内を強制的に加圧する場合があり、このような場合には、可撓性フィルム４７２が過度に変形してしまう虞がある。
【００３５】
このような加圧ワイピング動作時に、可撓性フィルム４７２が過度に変形する場合を比較例として、より詳細に説明する。図６は、加圧ワイピング動作時に、可撓性フィルム４７２が過度に変形してしまう場合を説明するための比較例の動作説明図である。図６に示すように加圧ワイピング時には、共通液室ＳR内のインクが加圧されることで、ノズルＮからインクが染み出る。このため、ノズルＮ内の出口付近は凹まずにインクが突出することになる。この状態で、ワイピング装置２８を駆動して噴射面をワイパー２９でワイピングすることで、ノズルＮ内にインクや気抱を巻き込むことを抑制できる。
【００３６】
ところが、加圧ワイピング動作時には、共通液室ＳR内のインクが加圧されるので、可撓性フィルム４７２がダンパー室ＳDに凹むように、白抜き矢印の方向に過度に変形してしまう。このとき、可撓性フィルム４７２の変形が大きいと、ダンパー室ＳDの壁に張り付いて正常に機能しなくなったり、図６の拡大図に示すように可撓性フィルム４７２の剥離が生じたりする問題がある。可撓性フィルム４７２は、流路基板４１との間では接着剤ｔ１により貼り付けられ、支持板４７４との間では接着剤ｔ２で貼り付けられている。この場合、支持板４７４はステンレス鋼（ＳＵＳ）などの高剛性の材料で形成されているものの、流路基板４１に比較して非常に薄い。このため、図６の拡大図に示すように、可撓性フィルム４７２とともに撓み易いので、可撓性フィルム４７２は流路基板４１との間が先に剥がれる虞がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、加圧機構として図５に示すようにダンパー室ＳDを加圧する第１加圧手段５０を設け、このような可撓性フィルム４７２の過度の変形を抑制できるようにしている。本実施形態における共通液室ＳR内のインクの加圧は、液体容器（カートリッジ）１４に連通してインクを供給する液体供給流路６１に設けられた第２加圧手段６０によって行われる。このような本実施形態によれば、第２加圧手段６０によって共通液室ＳR内のインクの加圧を行う前に、第１加圧手段５０によってダンパー室ＳDを加圧する。これにより、共通液室ＳR内のインクが加圧されても、ダンパー室ＳDからの圧力によって可撓性フィルム４７２がダンパー室ＳDに過度に撓むことを抑制することができる。さらに、可撓性フィルム４７２の撓みを抑えることができるので、共通液室ＳR内のインクの加圧する際のレスポンスを向上させることができる。
【００３８】
このような本実施形態における加圧機構について、図面を参照しながらより具体的に説明する。図７は、本実施形態における加圧機構の構成を示すブロック図である。図７に示すブロック図は、図５に示すような各部の構成を加圧動作の流れが分かり易くなるように、ブロック図で表したものである。図７において、図５に示すものと同様の機能を有する部分については同様の符号を伏してその詳細な説明を省略する。図７に示すように、共通液室ＳRには、第２加圧手段６０から液体供給流路６１を介して加圧されたインクが供給され一時的に貯留される。共通液室ＳRには、複数の圧力室ＳCが連通されており、共通液室ＳRに貯留されたインクは各圧力室ＳCに供給される。各圧力室ＳCは、圧電素子４３２によって発生された圧力によってノズルＮからインクを噴射させる。
【００３９】
可撓性フィルム４７２は共通液室ＳRの壁面の一部を構成する。可撓性フィルム４７２によってダンパー室ＳDは共通液室ＳRと隔てられている。ダンパー室ＳDには、ダンパー室ＳDを加圧する第１加圧手段５０が接続されている。具体的には、ダンパー室ＳDに大気を連通する大気開放口５８を備えた連通路５１がダンパー室ＳDに連結されており、この連通路５１の途中に、第１加圧手段５０が介在している。また、連通路５１には、第１加圧手段５０と大気開放口５８との間に、ダンパー室ＳDを大気と遮断または開放するための開閉弁５９が介在している。この開閉弁５９を閉じてダンパー室ＳDを大気から遮断することで、ダンパー室ＳDを閉空間とすることができる。このような閉空間のダンパー室ＳDを加圧することで、可撓性フィルム４７２の撓みを効果的に抑制できる。制御装置２２は、これら第１加圧手段５０、第２加圧手段６０、開閉弁５９、ワイピング装置２８を制御して、加圧ワイピング動作を行うようになっている。本実施形態における加圧機構を利用した加圧ワイピング動作の詳細については、後述する。
【００４０】
次に、第１加圧手段５０の具体的構成例について説明する。図８は、第１加圧手段５０の具体的構成例を示す断面図である。図８に示す第１加圧手段５０は、ダンパー室ＳDを大気開放口５８に連通する連通路５１の途中に設けられたバッファ室ＳVの容積を変化させることによって、これに連通するダンパー室ＳDを加圧するように構成されている。具体的には、図８に示す第１加圧手段５０は、支持体５２と封止体５４とを備える。支持体５２には凹部５２２が形成され、封止体５４はこの凹部５２２の開口を閉じるように支持体５２に固定される。支持体５２は、例えばポリプロピレン（PP）等の樹脂材料の射出成形で形成された構造体である。凹部５２２と封止体５４とで囲まれた空間がバッファ室ＳVとして機能する。
【００４１】
封止体５４は、例えば支持体５２と同様にポリプロピレン等の樹脂材料で形成された薄板状（フィルム状）の部材であり、支持体５２の表面に溶着または接着される。封止体５４のうち平面視で凹部５２２の内側に位置する部分を、ここでは可動部５４２と称する。この可動部５４２における支持体５２と反対側の表面には受圧板５５が設置され、受圧板５５に対向するように、偏心カム５６が配置されている。偏心カム５６は、Ｗ方向に垂直な方向に差し渡されて回転駆動される駆動ロッド５６２に対して、偏心して取り付けられている。
【００４２】
偏心カム５６は、駆動ロッド５６２により回転し、受圧板５５を支持体５２側に押圧する動作を行う。この動作によって、封止体５４の可動部５４２も同方向に変位され、バッファ室ＳVが加圧され、これに連通するダンパー室ＳDが加圧される。このように、図８に示す構成の第１加圧手段５０によれば、偏心カム５６を回転させることによって、ダンパー室ＳDを加圧することができる。これにより、ダンパー室ＳDの可撓性フィルム４７２の撓みを制御できる。
【００４３】
次に、第２加圧手段６０の具体的構成例について説明する。図９は、第２加圧手段６０の具体的構成例を示す断面図である。図９に示すように、第２加圧手段６０は、共通液室ＳRと液体容器１４とを連通する液体供給流路６１に、加圧部６２、開閉弁６４、圧力調整弁７０、液体供給流路６１を介してインクを圧送する液体圧送部６６とを備える。加圧部６２は、液体供給流路６１内の流体を強制的に加圧することで、共通液室ＳR内の流体を加圧する。加圧部６２は、例えば図８と同様に構成されるのでその詳細な説明は省略する。但し、加圧部６２の構成は図８に示すものに限られるものではない。液体圧送部６６は、液体容器１４と、この液体容器１４に貯留されるインクを液体供給流路６１に圧送させる加圧ポンプ（例えばダイヤフラムポンプ）６６２とを備える。液体容器１４と加圧ポンプ６６２との間は、液体容器１４へインクが逆流するのを防ぐため、逆止弁６６４が介在している。
【００４４】
圧力調整弁７０は、上流側の液体圧送部６６と下流側の共通液室ＳRとの間を、下流側の圧力変動に応じて連通させる弁機構を有している。これによれば、下流側の負圧が小さいときには閉弁して、液体圧送部６６と共通液室ＳRとが非連通の封止状態となる。印刷状態のときにインクが消費されて、共通液室ＳR側の圧力が低下すると、開弁して液体圧送部６６と共通液室ＳRとが連通されて共通液室ＳRにインクが供給される。そして圧力低下が解消すると、再び閉弁して液体圧送部６６と共通液室ＳRとが非連通となりインクの供給が停止される。
【００４５】
開閉弁６４を閉じると、圧力調整弁７０の下流側が遮断されるので、下流側の圧力変動に応じて開弁する圧力調整機能を一時的に動作させないようにすることができる。これによれば、開閉弁６４を閉じてから、加圧部６２による強制加圧を行うことで、加圧効率を高めることができる。この点についての詳細は後述する。
【００４６】
ここで、このような圧力調整弁（自己封止弁）７０の具体的構成例について説明する。図１０は、図９に示す圧力調整弁７０の具体的構成例を示す断面図である。図１０に示す圧力調整弁７０は、液体供給流路６１に設置された弁装置７１を備える。弁装置７１は、液体容器１４側で液体供給流路６１に連通する第１流路Ｒ1と共通液室ＳR側で液体供給流路６１に連通する第２流路Ｒ2との間に設置された弁機構であり、第２流路Ｒ2内の圧力（負圧）に応じて第１流路Ｒ1の開閉（閉塞／開放）を制御する。具体的には、第２流路Ｒ2内の圧力が所定の範囲内にある通常動作状態（圧力調整弁７０による圧力調整機能が稼働している状態）では、弁装置７１は第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とを遮断し、例えば液体噴射ヘッド３０によるインクの噴射や外部からの吸引に起因して第２流路Ｒ2内の圧力が低下すると、弁装置７１は第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とを相互に連通する。第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とが連通した状態では、液体容器１４から液体供給流路６１を経由して第１流路Ｒ1に供給されたインクが、弁装置７１を介して第２流路Ｒ2に流入するとともに液体噴射ヘッド３０に供給される。すなわち、第１流路Ｒ1は弁装置７１の上流側に位置し、第２流路Ｒ2は圧力調整弁７０の下流側に位置する。
【００４７】
圧力調整弁７０は、支持体７２と封止体７４と封止体７６とを具備する。平板状の支持体７２の一方の表面に封止体７４が固定され、支持体７２の他方の表面に封止体７６が固定される。支持体７２のうち封止体７４側の表面には平面視で略円形状の凹部７２２が形成され、支持体７２のうち封止体７６側の表面にも同様に略円形状の凹部７２４が形成される。凹部７２２と封止体７４とで囲まれた空間が第１流路Ｒ1として機能し、凹部７２４と封止体７６とで囲まれた空間が第２流路Ｒ2として機能する。第１流路Ｒ1は液体供給流路６１（ひいては液体容器１４）に連通し、第２流路Ｒ2は共通液室ＳRに連通する。
【００４８】
封止体７６は、例えばポリプロピレン等の樹脂材料で形成された薄板状（フィルム状）の部材であり、支持体７２の表面に溶着または接着される。封止体７６のうち平面視で凹部７２４の内側に位置する部分を、ここでは可動部７６２と称する。この可動部７６２における支持体７２側の表面には受圧板７８が設置される。受圧板７８は、例えば略円形状の平板材である。
【００４９】
弁装置７１は、弁体８２と弁座８４とバネＳ1とバネＳ2とを具備する。概略的には弁体８２が弁座８４に対してＷ方向の正側および負側に移動することで第１流路Ｒ1の開閉（第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2との遮断／連通）が切替わる。すなわち、弁体８２が弁座８４に対してＷ方向の正側に移動することで、第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とが遮断される。これに対して、弁体８２が弁座８４に対してＷ方向の負側に移動することで、第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とが連通される。
【００５０】
弁座８４は、支持体７２のうち第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2との間に位置する部分（凹部７２２または凹部７２４の底部）であり、封止体７６の可動部７６２に間隔をあけて対向する。弁座８４の略中央には支持体７２を貫通する貫通孔Ｈが形成される。この貫通孔Ｈは、内周面がＷ方向に平行な正円孔である。弁座８４の上流側に位置する第１流路Ｒ1と弁座８４の下流側に位置する第２流路Ｒ2とは弁座８４の貫通孔Ｈを介して相互に連通する。
【００５１】
弁体８２は第１流路Ｒ1内に設置される。この弁体８２は、基部８２２と封止部８２４と弁軸８２６とからなる。基部８２２は、貫通孔Ｈの内径を上回る外径の円形状に成形された平板状の部分である。基部８２２の表面から弁軸８２６が同軸で垂直に突起し、平面視で弁軸８２６を囲む円環状の封止部８２４が基部８２２の表面に設置される。軸線ＣをＷ方向に向けた弁軸８２６が弁座８４の貫通孔Ｈに挿入された状態で基部８２２と封止部８２４とが第１流路Ｒ1内に位置するように弁体８２は設置される。弁座８４の貫通孔Ｈの内周面と弁軸８２６の外周面との間には隙間が形成される。バネＳ1は、封止体７４と弁体８２の基部８２２との間に設置されて弁体８２を弁座８４側に付勢する。他方、バネＳ2は弁座８４と受圧板７８（可動部７６２）との間に設置される。
【００５２】
弁体８２の封止部８２４は、基部８２２と弁座８４との間に位置し、弁座８４に接触することで貫通孔Ｈを閉塞するシールとして機能する。具体的には、封止部８２４は、弁座８４のうち第１流路Ｒ1側の表面（以下「封止面」という）Ｓに接触する。
【００５３】
このような構成の圧力調整弁７０によれば、第２流路Ｒ2内の圧力が所定の範囲内に維持された通常動作状態では、弁体８２をバネＳ1が付勢することで封止部８２４の周縁部が弁座８４の封止面Ｓに接触するから、図１０の一点鎖線で示すように弁座８４の貫通孔Ｈを弁体８２が閉塞する状態（以下「閉状態」という）に維持される。すなわち、第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とは遮断される。これに対して、例えばインクの噴射や外部からの吸引に起因して第２流路Ｒ2内の圧力が低下すると、図１０の実線で示すように、封止体７６の可動部７６２が弁座８４側に変位し、可動部７６２に設置された受圧板７８がバネＳ2による付勢に対抗して弁体８２の弁軸８２６を押圧する。すなわち、可動部７６２は、第２流路Ｒ2内の圧力（負圧）に応じて変位するダイヤフラムとして機能する。第２流路Ｒ2内の圧力が更に低下すると、弁軸８２６が可動部７６２（受圧板７８）により押圧され、弁体８２がバネＳ1の付勢に対抗してＷ方向の負側（封止体７４側）に移動することで、図１０の実線で示すように、封止部８２４が弁座８４から離間した状態（以下「開状態」という）に遷移する。開状態では弁座８４の貫通孔Ｈが開放され、第１流路Ｒ1と第２流路Ｒ2とが貫通孔Ｈを介して相互に連通する。
【００５４】
このような圧力調整弁７０によれば、非印刷状態、すなわちインクを消費しない状態においては、圧力調整弁７０よりも上流側の液体圧送部６６からインクが圧送されても、弁装置７１が閉状態となる。これにより、液体圧送部６６からのインクは圧力調整弁７０よりも下流側の共通液室ＳRには供給されない。
【００５５】
これに対して、印刷状態のときに共通液室ＳRに一時的に貯留されていたインクが圧力室ＳCを介してノズルＮから噴射され、インクが消費されると、第２流路Ｒ2のインクの減少に伴って圧力が減少して第２流路Ｒ2が負圧になる。これにより可動部７６２が弁体８２を押し下げるＷ方向の負側に変位するので弁装置７１が開状態となり、第１流路Ｒ1から第２流路Ｒ2へインクが供給される。こうして液体圧送部６６からのインクが共通液室ＳRに供給される。そして、圧力調整弁７０の第２流路Ｒ2内へのインクの流入により第２流路Ｒ2の負圧は解消されると、図１０の一点鎖線で示すように可動部７６２がＷ方向の正側に変位し、弁体８２が元に戻って弁装置７１は再び閉状態となり、共通液室ＳRへのインクの供給が停止される。
【００５６】
このように、印刷動作中においては、インクの消費に従って弁装置７１が僅かに開弁しつつ、第２流路Ｒ2に対してインクを逐次補給するように作用する。すなわち、下流側の第２流路Ｒ2内におけるインクの圧力変動は、弁装置７１の開閉によって、ある一定の範囲内となるように制限されており、上流側の第１流路Ｒ1内のインクの圧力変化とは切り離されている。従って、圧力調整弁７０よりも上流側に圧力変化が生じていても、下流側はその影響を受けることがない。このため、第２流路Ｒ2から共通液室ＳRへのインクの供給は、良好に行われる。
【００５７】
このような圧力調整弁７０による圧力調整機能が稼働している通常動作状態（非印字状態及び印字状態）においては、共通液室ＳRにインクが少なくなったときだけ自動的に補充されるように開閉するので、圧力調整弁７０よりも下流側（共通液室ＳR側）は常にある一定の範囲内となるように制限されている。
【００５８】
ところが、加圧ワイピング動作時に、第２加圧手段６０の加圧部６２により液体供給流路６１内のインクを強制的に加圧すると、これに連通する圧力調整弁７０内の第２流路Ｒ2内の圧力が上昇する。このため、弁体８２が図１０に示す一点鎖線のように閉塞したまま、可動部７６２が図１０の鎖線で示すようにＷ方向の正側に動いてしまうので、第２加圧手段６０の加圧部６２によって圧力を上昇させる効果が低減してしまう。また、封止体７６と支持体７２とが剥離する可能性もある。
【００５９】
この点、図９に示す第２加圧手段６０によれば、加圧部６２と圧力調整弁７０との間の開閉弁６４を閉じて圧力調整弁７０を遮断させることで、下流側の圧力変動に応じて開弁する圧力調整機能を一時的に動作させないようにすることができる。このため、開閉弁６４を閉じてから加圧部６２によって加圧することにより、圧力調整弁７０からの影響を受けることなく、開閉弁６４より下流側の液体供給流路６１内のインクを加圧させることができる。これにより、第２加圧手段６０による加圧効果を高めることができる。また、封止体７６と支持体７２とが剥離する可能性を低減することができる。そして、加圧ワイピング動作が終了したら、開閉弁６４を開くことで、圧力調整弁７０の圧力調整機能を復帰させることができる。
【００６０】
次に、このような本実施形態における加圧機構を利用して行われる加圧ワイピング動作について説明する。図１１は、本実施形態における加圧ワイピング動作を説明するためのフローチャートである。この加圧ワイピング動作は、制御装置２２によりプログラムに従って実行される。図１１に示すように、先ずステップＳ１にて制御装置２２は、第１加圧手段５０と大気との間の開閉弁５９を閉じてから、ステップＳ２にて第１加圧手段５０の加圧動作を開始して、ダンパー室ＳDの加圧を行う。このように開閉弁５９を閉じてダンパー室ＳDを大気と遮断された閉空間にしてから、そのダンパー室ＳDを第１加圧手段５０によって加圧できる。これにより、ダンパー室ＳDを大気と遮断せずに第１加圧手段５０によって加圧する場合に比較して、ダンパー室ＳDの加圧効率を高めることができる。
【００６１】
続いて、ステップＳ３にて制御装置２２は、第２加圧手段６０の強制加圧動作を開始して、共通液室ＳR内のインクを強制的に加圧する。この状態で、ステップＳ４にて制御装置２２は、ワイピング装置２８を駆動させて噴射面のワイピングを行う。これによれば、ノズルＮからインクを染み出させながら、噴射面のワイピングを行うことができる。これにより、噴射面をワイピングする際に、ノズルＮ内にインクや気抱を巻き込むことを抑制できる。しかも、第１加圧手段５０によるダンパー室ＳDの加圧中に、ワイピング装置２８によって噴射面をワイピングするから、ワイピング動作を行っている間に、可撓性フィルム４７２の過度な撓みを抑制できる。
【００６２】
ワイピングが終了すると、ステップＳ５にて第２加圧手段６０による強制加圧動作を停止し、通常動作状態（非印字状態又は印字状態）に戻す。図９に示す加圧部６２を図８と同様に構成した場合には、偏心カム５６を回転させて、封止体５４の可動部５４２をＷ方向の正側に戻すことで、第２加圧手段６０による強制加圧動作を停止できる。続いて、ステップＳ６にて制御装置２２は、第１加圧手段５０と大気との間の開閉弁５９を開いてから、ステップＳ７にて第１加圧手段５０の加圧動作を停止する。具体的には、図８に示す偏心カム５６を回転させて、封止体５４の可動部５４２をＷ方向の正側に戻す。これにより、ダンパー室ＳDの圧力は減圧され、大気圧に戻る。
【００６３】
ところで、ダンパー室ＳDの加圧を終了する際に、もし開閉弁５９が開いていないと、第１加圧手段５０の加圧動作を停止するとそのときから、ダンパー室ＳDの圧力が低下する。このため、もし加圧時にダンパー室ＳDの水蒸気が飽和している場合には、開閉弁５９が開いていない状態でダンパー室ＳDの圧力が低下すると、結露が発生する虞がある。この点、図１１によれば、ステップＳ６にて開閉弁５９を開いてから、ステップＳ７にて第１加圧手段５０の加圧動作を停止するから、第１加圧手段５０の加圧動作を停止する前に、ダンパー室ＳDを大気開放させて水蒸気を逃がすことができるので、結露の発生を抑制できる。
【００６４】
このように、本実施形態における加圧ワイピング動作においては、図１１に示すステップＳ２において第１加圧手段５０によってダンパー室ＳDを加圧してから、ステップＳ３において第２加圧手段６０によって共通液室ＳR内のインクを強制的に加圧するので、ダンパー室ＳDの可撓性フィルム４７２が過度に撓むことを抑制できる。また、第１加圧手段５０によりダンパー室ＳDを加圧することで、可撓性フィルム４７２を撓み難くすることもできるので、共通液室ＳRの加圧効果を高めることができるとともに、レスポンスを向上させることができる。また、ステップS６、Ｓ７の前にステップS５にて第２加圧手段６０の強制加圧動作を停止させておくことで、ステップS６、Ｓ７によってダンパー室ＳDの加圧を終了する際に、第２加圧手段６０の加圧によって可撓性フィルム４７２がダンパー室ＳDの方に撓んでしまうことを回避できる。
【００６５】
なお、図１１において、ステップＳ６とステップＳ７は逆にしてもよい。すなわち、第１加圧手段５０の加圧動作を停止してから、第１加圧手段５０と大気との間の開閉弁５９を開くようにしてもよい。もしダンパー室ＳDの水蒸気が飽和している場合には、開閉弁５９を開くことで水蒸気が大気開放により逃げるので、その分だけ可撓性フィルム４７２を介して共通液室ＳRからの水分蒸発が進んでしまう虞がある。この点、第１加圧手段５０の加圧動作を停止してから、第１加圧手段５０と大気との間の開閉弁５９を開くようにすることで、水蒸気が大気開放により逃げることを抑制しながら、ダンパー室ＳDの加圧を終了することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、第２加圧手段６０によって共通液室ＳR内のインクを強制的に加圧する場合について説明したが、これに限られるものではない。第１加圧手段５０でダンパー室ＳDを加圧することによって可撓性フィルム４７２の撓みを制御できるので、これを利用して共通液室ＳR内の容積を変化させて強制的に加圧することも可能である。この場合、第２加圧手段６０にオンオフ機能を設けて、第１加圧手段５０の加圧動作中は、第２加圧手段６０の強制加圧動作が機能しないようにしてもよい。
【００６７】
例えば加圧部６２が図８に示す構成の場合、加圧部６２のオンオフ機能は、偏心カム５６を制御することで実行するようにしてもよい。具体的には、加圧部６２をオフする場合には、偏心カム５６によって封止体５４をＷ方向の負側に押さえつけておくことが考えられる。これによって、共通液室ＳRが加圧されても加圧部６２の封止体５４が変位しないようにすることができる。この場合、第１加圧手段５０の加圧動作中は、圧力調整弁７０の影響も受けないように、開閉弁６４も遮断しておくことが好ましい。また、このように、第１加圧手段５０の加圧動作によって、共通液室ＳR内のインクを加圧する場合には、強制加圧機能を備えた第２加圧手段６０を設けなくてもよい。この場合には、非印刷状態及び印刷状態の通常動作を行わせるために、共通液室ＳRには、液体圧送部６６と圧力調整弁７０だけ接続するようにしてもよい。
【００６８】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００６９】
（１）上記実施形態では、加圧ワイピング動作などを行う際に、共通液室ＳR内のインクを加圧する第２加圧手段６０として、図９に示すように加圧部６２を設け、この加圧部６２によって強制的にインクを加圧する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。第２加圧手段６０として、加圧部６２を用いずに、液体圧送部６６の加圧ポンプ６６２により加圧されるインクを介して強制的に共通液室ＳR内が加圧されるように構成してもよい。例えば図１２に示すように、圧力調整弁７０に強制開弁機構８６を設け、圧力調整弁７０を強制的に開弁することで共通液室ＳR内のインクを加圧するようにしてもよい。
【００７０】
このような強制開弁機構８６を備えた圧力調整弁７０の具体的構成例を図１３に示す。図１３に示す圧力調整弁７０は、図１０に示す圧力調整弁７０に、強制開弁機構８６として封止体７６を強制的に変位させることで弁体８２を押し下げて開弁する動作偏心カム機構を設けたものである。ここでの偏心カム機構は、例えば図８に示すものと同様に構成される。具体的には封止体７６の受圧板７８に対向するように、偏心カム８６２を配置する。偏心カム８６２は、Ｗ方向に垂直な方向に差し渡されて回転駆動される駆動ロッド８６４に対して、偏心して取り付けられている。
【００７１】
偏心カム８６２は、駆動ロッド８６４により回転し、受圧板７８を第１流路Ｒ1側に押圧する動作を行う。この動作によって、封止体７６の可動部７６２も同方向に変位され、弁体８２がＷ方向の負側に押し下げられて開状態となる（図１３の実線で示す状態）。これによれば、圧力調整弁７０の下流側の圧力に関わらず、液体圧送部６６と共通液室ＳRとの間の液体供給流路６１を強制的に連通させることができる。これにより、液体圧送部６６の加圧ポンプ６６２により加圧されるインクを介して強制的に共通液室ＳR内を加圧できるようになる。そして、偏心カム８６２を回転させて、図１３の一点鎖線で示すように封止体７６の可動部７６２から偏心カム８６２を離間させることにより、封止体７６の可動部７６２をＷ方向の正側に戻す。これにより、弁体８２の位置はＷ方向の正側に復帰して、第２加圧手段６０を構成する圧力調整弁７０の圧力調整機能を復帰させることができる。
【００７２】
強制開弁機構８６としては、図１３に示すような偏心カム機構に限られず、封止体７６を強制的に変位させることで弁体８２を押し下げて開弁させることができればどのような構成でもよい。例えば強制開弁機構８６としてリンク機構、電磁プランジャ、空気の圧力を利用して駆動するアクチュエータなどを用いることも可能である。
【００７３】
（２）第２加圧手段６０として共通液室ＳR内のインクを、加圧ポンプ６６２を利用して加圧可能とする構成としては、上述した図１２、図１３に示す構成に限られるものではない。例えば図１４に示すように、液体供給流路６１に圧力調整弁７０をバイパスするバイパス流路６１２を設け、このバイパス流路６１２に開閉弁６１４を設けるようにしてもよい。これによれば、第２加圧手段６０によって開閉弁６１４を開くことによって、圧力調整弁７０を介することなく、液体圧送部６６と共通液室ＳRとの間の液体供給流路６１を強制的に連通させることができる。これによっても、液体圧送部６６の加圧ポンプ６６２により加圧されるインクを介して強制的に共通液室ＳR内を加圧できるようになる。
【００７４】
（３）前述の各形態では、複数の液体噴射ヘッド３０を媒体１２の全幅にわたり配列したラインヘッドを例示したが、液体噴射ヘッド３０を搭載したキャリッジをＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドにも本発明は適用される。また、液体噴射部３２がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【００７５】
（４）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００７６】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２６……液体噴射ユニット、２８……ワイピング装置、２９……ワイパー、３０……液体噴射ヘッド、３２……液体噴射部、３４……支持体、３６……流路構造体、３８……固定板、３８２……支持部、３８４……周縁部、４１……流路基板、４１２……開口部、４１４……供給流路、４１６……連通流路、４２……圧力室基板、４２２……開口部、４３……振動板、４３２……圧電素子、４４……筐体、４４３……導入流路、４５……封止板、４６……ノズル板、４７……コンプライアンス部、４７２……可撓性フィルム、４７４……支持板、４７６……開口部、４８……開口部、４９……充填材、５１……連通路、５２……支持体、５２２……凹部、５４２……可動部、５５……受圧板、５６……偏心カム、５６２……駆動ロッド、５８……大気開放口、５９……開閉弁、６１……液体供給流路、６１２……バイパス流路、６１４……開閉弁、６２……加圧部、６４……開閉弁、６６……液体圧送部、６６２……加圧ポンプ、６６４……逆止弁、７０……圧力調整弁、７１……弁装置、７２……支持体、７２２……凹部、７２４……凹部、７４……封止体、７６……封止体、７６２……可動部、７８……受圧板、８２……弁体、８２２……基部、８２４……封止部、８２６……弁軸、８４……弁座、８６……強制開弁機構、８６２……偏心カム、８６４……駆動ロッド、Ｈ……貫通孔、Ｎ……ノズル、Ｒ……ノズル分布領域、Ｓ……封止面、ＳC……圧力室、ＳD……ダンパー室、ＳR……共通液室、ＳV……バッファ室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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