(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を積層して載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体を繰り出す繰り出し部と、
前記媒体載置部に載置された媒体における繰り出し方向と直交する幅方向の位置をガイドするガイド面を有し、前記媒体載置部に載置された媒体の積層方向に沿った回転軸を中心に回動自在のガイド部材と、
前記ガイド部材を前記媒体載置部に載置された媒体側に付勢する付勢部と
を有し、
前記回転軸は、
前記ガイド部材の前記繰り出し部側の端部に設けられ、
前記付勢部は、
前記ガイド部材の前記繰り出し部側とは反対側の端部が前記媒体載置部に載置された媒体に向かう方向に前記ガイド部材を付勢する
ことを特徴とする媒体載置装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、
前記媒体の繰り出し方向に沿うように、前記媒体載置部に載置された媒体の両側に配置され、当該媒体を両側からガイドする
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体載置装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の回動範囲を規制する為の規制部を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体載置装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の媒体載置装置を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体載置装置及び画像形成装置に関するものであり、特に、載置する媒体のガイドを備えた媒体載置装置及びこの媒体載置装置から供給される媒体に画像を形成する画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタなどの画像形成装置では、用紙などの媒体が積層された状態で載置される媒体載置装置を備え、この媒体載置装置から繰り出した媒体を画像形成部へと搬送して、画像形成部によって媒体に画像を形成するようになっている。このような従来の画像形成装置では、媒体載置装置から繰り出される媒体の繰り出し方向に対して直交する媒体の幅方向の位置を規制する為、媒体載置装置に載置された媒体の幅方向の一辺側と他辺側とにそれぞれ媒体ガイドを配置するようになっていた（例えば特許文献１参照）。また、従来の画像形成装置では、媒体載置装置から繰り出した媒体をレジストローラに突き当ててスキュー（搬送方向に対する媒体の傾き）の補正を行ったうえで画像形成部へと搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置では、媒体の前端がレジストローラに突き当たったときに、媒体の後半部分がまだ媒体載置装置内に残る為、このとき、媒体の前半部分はレジストローラによりスキューを補正する方向に姿勢が変化する一方で、媒体の後半部分は媒体ガイドにより姿勢が維持されることになり、媒体が撓む。このように、従来の画像形成装置では、媒体を撓ませながらスキューを補正するようになっていた。
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、撓みにくい媒体を使用すると、媒体の前半部分の姿勢を十分に変化させることができず、スキューを十分に補正することができない。このように、従来の画像形成装置では、スキューを十分に補正できない場合があるという問題を有していた。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮したものであり、従来と比してより確実に媒体のスキューを補正できる媒体載置装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、媒体を積層して載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体を繰り出す繰り出し部と、前記媒体載置部に載置された媒体における繰り出し方向と直交する幅方向の位置をガイドするガイド面を有し、前記媒体載置部に載置された媒体の積層方向に沿った回転軸を中心に回動自在のガイド部材と、前記ガイド部材を前記媒体載置部に載置された媒体側に付勢する付勢部とを有し、前記回転軸は、前記ガイド部材の前記繰り出し部側の端部に設けられ、前記付勢部は、前記ガイド部材の前記繰り出し部側とは反対側の端部が前記媒体載置部に載置された媒体に向かう方向に前記ガイド部材を付勢するようにした。
【０００８】
これにより、ガイド部材は、媒体載置部から繰り出された媒体のスキューが補正される際に当該媒体の姿勢が変化することにともなって、姿勢の変化を妨げないように回動できる為、撓みにくい媒体を使用しても、媒体の姿勢を十分に変化させることができ、スキューを確実に補正できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、従来と比してより確実に媒体のスキューを補正できる媒体載置装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】手差しトレイの構成を示す正面図である。
【図３】用紙載置装置の構成を示す外観斜視図である。
【図４】用紙載置装置の構成を示す下面図である。
【図５】用紙ガイドの構成を示す分解斜視図及び外観斜視図である。
【図６】用紙ガイド間の寸法を示す図である。
【図７】給紙動作の様子を示す図である。
【図８】普通紙を用いた場合の給紙動作の様子を示す図である。
【図９】厚紙を用いた場合の給紙動作の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
［１．画像形成装置の全体構成］
図１に、電子写真プリンタとしての機能を有する画像形成装置１の全体構成を示す。尚、図１は、画像形成装置１を正面から見た場合の全体構成図である。尚、ここでは、画像形成装置１の正面から見て右側を、画像形成装置１の右側、正面から見て左側を、画像形成装置１の左側とする。以降、この向きを基準とする。
【００１３】
この図１に示すように、画像形成装置１は、箱型の本体２を有している。本体２内の下部には、媒体としての記録用紙Ｐを収容する用紙トレイ３が配置されている。さらに、この用紙トレイ３の用紙繰り出し側（図中右側）には、用紙トレイ３から記録用紙Ｐを１枚ずつ繰り出す用紙繰り出し部４が設けられている。
【００１４】
用紙繰り出し部４は、用紙トレイ３に収容されて所定の高さまで上昇した記録用紙Ｐに圧接するように設けられ記録用紙Ｐを繰り出すピックアップローラ５と、ピックアップローラ５により繰り出された記録用紙Ｐを１枚ずつ分離するフィードローラ６及び分離片７とを有している。
【００１５】
この用紙トレイ３に収容されている記録用紙Ｐは、図示しないモータの駆動によりピックアップローラ５が回転してフィードローラ６へと繰り出され、フィードローラ６と分離片７により１枚ずつ分離されて、用紙繰り出し部４の上側に配置された用紙搬送部１０へと送られる。
【００１６】
また、本体２の右側には、ユーザが記録用紙Ｐを手差しで載置することのできる手差しトレイ１１が設けられている。図２に、この手差しトレイ１１を正面から見た拡大構成図を示す。図１及び図２に示すように、手差しトレイ１１は、記録用紙Ｐを載置する用紙載置装置１２と、用紙載置装置１２の用紙載置板１３の当接部１３Ａと対向配置され記録用紙Ｐを繰り出すピックアップローラ１４とを有している。また、画像形成装置１の本体２の右端には、手差しトレイ１１との接続部分に、ピックアップローラ１４により繰り出された記録用紙Ｐを１枚ずつ分離するフィードローラ１５及びリタードローラ１６とが対向配置されている。
【００１７】
この用紙載置装置１２に載置されている記録用紙Ｐは、図示しないモータの駆動によりピックアップローラ１４が回転してフィードローラ１５へと繰り出され、フィードローラ１５とリタードローラ１６により１枚ずつ分離されて、画像形成装置１の用紙搬送部１０へと送られる。
【００１８】
用紙搬送部１０は、用紙繰り出し部４から１枚ずつ繰り出された記録用紙Ｐを、搬送路を挟んで対向配置された２個の搬送ローラでなる搬送ローラ対２０と、２個の搬送ローラでなる搬送ローラ対２１とを順に経由させて、用紙トレイ３の上方に配置された画像形成部２２へと搬送する。また、用紙搬送部１０は、手差しトレイ１１から１枚ずつ繰り出された記録用紙Ｐを、搬送ローラ対２１を経由させて、画像形成部２２へと搬送する。
【００１９】
画像形成部２２は、記録用紙Ｐの搬送方向の上流側から順に直列に配置された４つのトナー像形成部２３（２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ）と、これら４つのトナー像形成部２３（２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ）により形成されたトナー像を、記録用紙Ｐの上面に転写する転写部２４とを有している。
【００２０】
トナー像形成部２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃは、それぞれブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する。各トナー像形成部２３では、図示しない帯電ローラにより感光ドラム２５を帯電させ、図示しない光ヘッドにより感光ドラム２５上に画像データを書き込み、その画像データをトナー剤で現像することにより、各色のトナー像が感光ドラム２５上に形成される。
【００２１】
転写部２４は、用紙トレイ３又は手差しトレイ１１から搬送されてくる記録用紙Ｐを図中右から左へ向かう方向に搬送する転写ベルト２６と、転写ベルト２６を挟んで各トナー像形成部２３の感光ドラム２５と対向配置された４つの転写ローラ２７とを有している。転写部２４は、感光ドラム２５とは逆極性の電圧を転写ローラ２７に印加することにより得られるクーロン力を利用して、各トナー像形成部２３の感光ドラム２５に形成された各色のトナー像を、転写ベルト２６によって搬送される記録用紙Ｐに順に重ねて転写する。
【００２２】
画像形成部２２より搬送方向の下流側（図中左側）には、定着部３０が配置されている。定着部３０は、熱と圧力により、転写部２４で記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を記録用紙Ｐ上に定着させる。このようにしてトナー像が定着した記録用紙Ｐは、さらに定着部３０より搬送方向の下流側（図中左側）に配置された２個の搬送ローラでなる搬送ローラ対３１と、搬送ローラ対３１よりさらに搬送方向の下流側（図中上側）に配置された２個の排出ローラでなる排出ローラ対３２とを順に経由して、本体２の天板部に設けられ、印刷済み（つまりトナー像が定着済み）の記録用紙Ｐを堆積する堆積部３３に排出される。画像形成装置１の全体構成は、このようになっている。
【００２３】
［２．手差しトレイの構成］
次に、図２を用いて、手差しトレイ１１の構成についてさらに詳しく説明する。図２に示すように、手差しトレイ１１は、上述した、用紙載置装置１２とピックアップローラ１４とに加えて、外郭となるフレーム４０と、ピックアップローラ１４とフィードローラ１５とを連結するアイドルギア４１と、用紙載置板１３の繰り出し側（図中左側）の端部に位置する当接部１３Ａを、ピックアップローラ１４に当接させる方向に付勢するスプリング４２とを有している。
【００２４】
一方、画像形成装置１の本体２側には、手差しトレイ１１との接続部分に、上述したフィードローラ１５とリタードローラ１６とにくわえて、リタードローラ１６を、フィードローラ１５に当接させる方向に付勢するスプリング４３が設けられている。また、リタードローラ１６には、図示しないトルクリミッタが連結されている。
【００２５】
手差しトレイ１１は、フレーム４０が画像形成装置１の本体２の外装部材に固定されるようにして本体２に取り付けられている。また、手差しトレイ１１の用紙載置装置１２は、このフレーム４０に回動自在に支持されている。
【００２６】
本体２側のフィードローラ１５は、本体２に回転可能に支持されていて、図示しないモータの駆動により回転する。また、モータの駆動力は、フィードローラ１５からアイドルギア４１を介して、手差しトレイ１１のピックアップローラ１４へと伝達され、これにより、ピックアップローラ１４が回転する。
【００２７】
ここで、図３、図４を用いて、手差しトレイ１１の用紙載置装置１２についてさらに詳しく説明する。尚、図３は、用紙載置装置１２の外観斜視図であり、図４は、用紙載置装置１２を下側から見た下面図である。
【００２８】
これら図３、図４に示すように、用紙載置装置１２は、用紙載置板１３と、２つの用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂと、ピニオンギア５１と、２つのラック５２Ａ、５２Ｂとを有している。用紙載置板１３は、記録用紙Ｐ（図３、図４では省略）を載置する板であり、載置する記録用紙Ｐの幅方向に長い長方形となっている。
【００２９】
用紙載置板１３の長手方向の両端部には、それぞれ外側に突出する略円柱状のポスト５３Ａ、５３Ｂが設けられている。用紙載置板１３は、これらポスト５３Ａ、５３Ｂが、フレーム４０（図２参照）に形成された図示しない軸孔に嵌入されることで、フレーム４０に回動自在に支持されている。また、用紙載置板１３は、記録用紙Ｐの繰り出し側（すなわち本体２に近い側）の端部が当接部１３Ａとなっている。
【００３０】
さらに、用紙載置板１３は、長手方向の中央部分を間に挟んで一方の側と他方の側とに、それぞれ用紙載置板１３の長手方向に延び、用紙載置板１３を貫通するスライド用溝５４Ａ、５４Ｂが形成されている。尚、２つのスライド用溝５４Ａ、５４Ｂは、用紙載置板１３の短手方向における位置が異なるように配置されている。
【００３１】
また、スライド用溝５４Ａ、５４Ｂには、それぞれ、スライド用溝５４Ａ、５４Ｂに沿ってスライド可能なラック５２Ａ、５２Ｂが嵌合されている。さらに、ラック５２Ａ、５２Ｂは、用紙載置板１３の裏面（つまり下面）に設けられたピニオンギア５１と噛み合うようになっていて、これにより、互いに近づく方向、又は遠ざかる方向に連動してスライド可能となっている。
【００３２】
さらに、用紙載置板１３の表面（つまり上面であり載置面）側には、ネジ５５Ａ、５５Ｂによって、ラック５２Ａ、５２Ｂのそれぞれと結合された用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂが設けられている。用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂは、用紙載置板１３の載置面に載置される記録用紙Ｐの幅方向の両端をガイドするものであり、ラック５２Ａ、５２Ｂとともに、互いに近づく方向、又は遠ざかる方向に連動してスライド可能となっている。
【００３３】
用紙載置装置１２では、このように用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂをスライドさせることで、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの間隔を調整することができ、幅の異なる様々な記録用紙Ｐに対応できるようになっている。
【００３４】
［３．用紙ガイドの構成］
次に、図５（Ａ）及び（Ｂ）を用いて用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂについてさらに詳しく説明する。尚、２つの用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂは、用紙載置板１３の上方から見て左右対称の形状であり、構成自体は同一である為、ここでは、一方の用紙ガイド５０Ａについて説明することとする。尚、図５（Ａ）は、用紙ガイド５０Ａの分解斜視図であり、図５（Ｂ）は、用紙ガイド５０Ａの外観斜視図である。
【００３５】
図５（Ａ）に示すように、用紙ガイド５０Ａは、台座部６０Ａと、トーションスプリング６１Ａと、ガイド部材６２Ａと、ネジ６３Ａとで構成されている。尚、用紙ガイド５０Ａの各部には、符号の末尾にＡを付してある。
【００３６】
台座部６０Ａは、ラック５２Ａに固定される部分であり、用紙載置板１３のスライド用溝５４Ａと直交する方向に長い長方形板状でなる台座板７０Ａと、台座板７０Ａの上面の用紙繰り出し側の端部（つまり用紙載置板１３の当接部１３Ａに近い方の端部）に突設された、円柱状のポスト７１Ａとを有している。
【００３７】
また、台座板７０Ａの上面には、他方の用紙ガイド５０Ｂと対向する内側の長辺に沿って、上面より一段高い段差部７２Ａが形成されている。尚、ポスト７１Ａは、段差部７２Ａの外側（つまり段差部より一段低い部分）に設けられている。さらに、台座板７０Ａの上面には、ポスト７１Ａの近傍にストッパ孔７３Ａが形成され、さらに、ポスト７１Ａが形成されている端部とは反対側の端部の近傍に、台座板７０Ａの短手方向に延びる回転規制溝７４Ａが形成されている。これらストッパ孔７３Ａ及び回転規制溝７４Ａも段差部７２Ａの外側に設けられている。
【００３８】
ガイド部材６２Ａは、台座板７０Ａの上に取り付けられる部材であり、高さがポスト７１Ａとほぼ等しく、台座板７０Ａよりも短手方向の長さが短く、台座板７０Ａと長手方向の長さがほぼ等しい略箱型の形状でなり、他方の用紙ガイド５０Ｂと対向する内側の壁面がガイド面８０Ａであり、ガイド面８０Ａとは逆側の外側の壁面は、内部が露出するよう全面的に切り欠かれている。
【００３９】
このガイド部材６２Ａは、上面及び下面のそれぞれの用紙繰り出し側の端部に、台座部６０Ａのポスト７１Ａを挿入する為の孔８１Ａ、８２Ａが形成されていて、この孔８１Ａ、８２Ａにポスト７１Ａを挿入することで、台座部６０Ａに回動自在に取り付けられる。
【００４０】
さらに、ポスト７１Ａの上端には、ポスト７１Ａからガイド部材６２Ａが抜けないように、ガイド部材６２Ａの上面の孔８１Ａより大きな径の頭部を有するネジ６３Ａが嵌入されている。
【００４１】
さらに、ポスト７１Ａには、トーションスプリング６１Ａが取り付けられていて、このトーションスプリング６１Ａの一端がガイド部材６２Ａの内壁に接触するとともに、他端が台座板７０Ａのストッパ孔７３Ａに引っ掛けられている。これにより、ガイド部材６２Ａは、ポスト７１Ａを回転軸として、内側へ向かう方向（つまり他方の用紙ガイド５０Ｂに近づく方向に）付勢される。尚、台座板７０Ａの上面の内側に設けられた段差部７２Ａは、ガイド部材６２Ａの内側への回転を規制するものである。つまり、ガイド部材６２Ａは、ガイド面８０Ａがこの段差部７２Ａの段差に当接するまで、内側に回転できるようになっている。
【００４２】
さらに、ガイド部材６２Ａは、下面の所定位置、具体的には台座板７０Ａの回転規制溝７４Ａに対向する位置に、円柱状のポスト８３Ａが形成されていて、このポスト８３Ａが回転規制溝７４Ａに嵌入されている。この回転規制溝７４Ａは、ガイド部材６２Ａの外側への回転を規制するものである。つまり、ガイド部材６２Ａは、ポスト８３Ａが、回転規制溝７４Ａの一番外側の端に当接するまで、外側に回転できるようになっている。
【００４３】
このように、ガイド部材６２Ａは、用紙ガイド５０Ａの繰り出し側の端部に設けられているポスト７１Ａを回転軸として所定の範囲内で回動可能であり、且つ他方の用紙ガイド５０Ｂに近づく方向に付勢されている。これにより、用紙ガイド５０Ａは、他方の用紙ガイド５０Ｂとともに、用紙載置板１３に載置された記録用紙Ｐを、ガイド部材６２Ａで幅方向に押さえ付けるようになっている。
【００４４】
尚、用紙ガイド５０Ｂの各部については説明を省略するが、以降、符号の末尾にＢを付して示すこととする。
【００４５】
次に、図６（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂ間の寸法について説明する。尚、図６（Ａ）は、用紙ガイド５０Ａを、繰り出し側から見た場合の寸法を示し、図６（Ｂ）は、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂを、上側から見た場合の寸法を示している。
【００４６】
また、ここでは一例として、手差しトレイ１１に、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録用紙Ｐが、短辺側から繰り出される（つまり長手方向に沿って繰り出される）ようにセットされる場合について説明する。
【００４７】
ユーザは、Ａ４などの定型サイズの記録用紙Ｐを手差しトレイ１１にセットする場合、手差しトレイ１１の所定箇所に記されている図示しないガイド位置の指示にしたがって、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂをスライドさせる。実際、Ａ４サイズに対応する位置へ用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂをスライドさせたとき、用紙ガイド５０Ａのガイド面８０Ａと、用紙ガイド５０Ｂのガイド面８０Ｂとの間隔Ａは、Ａ４サイズの短辺の幅と同じ２１０ｍｍとなる。このとき、用紙ガイド５０Ａの段差部７２Ａの段差と、用紙ガイド５０Ｂの段差部７２Ｂの段差との間隔Ｂは、Ａ４サイズの短辺よりわずかに短い２０８ｍｍとなる。
【００４８】
尚、図６（Ａ）及び（Ｂ）では、用紙ガイド５０Ａのガイド面８０Ａと、用紙ガイド５０Ｂのガイド面８０Ｂとが平行になっているが、実際、用紙ガイド５０Ａのガイド部材６２Ａと、用紙ガイド５０Ｂのガイド部材６２Ｂは、それぞれ内側に付勢されている為、記録用紙Ｐがセットされていない状態では、図中点線で示すように、用紙ガイド５０Ａのガイド面８０Ａと、用紙ガイド５０Ｂのガイド面８０Ｂとの間隔Ａは、繰り出し側とは反対側（一番奥側）の端部間で最も狭くなり、間隔Ｂと同じ２０８ｍｍとなる。
【００４９】
［４．給紙動作］
次に、画像形成装置１による手差しトレイ１１からの給紙動作について説明する。ここでは、一例として、手差しトレイ１１にセットされたＡ４サイズの記録用紙Ｐを、短辺側から繰り出す（つまり給紙する）場合の給紙動作について説明する。
【００５０】
まず、ユーザが、手差しトレイ１１の所定箇所に記されたガイド位置の指示にしたがって、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂを、Ａ４サイズ、短辺側給紙の位置にセットする。次に、ユーザが、手差しトレイ１１の用紙載置板１３上に記録用紙Ｐをセットする。その後、画像形成装置１は、ユーザ操作に応じて印刷を開始すると、図示しないモータを駆動させて、ピックアップローラ１４とフィードローラ１５を回転させる。
【００５１】
これにより、記録用紙Ｐは、ピックアップローラ１４でピックされ、フィードローラ１５とリタードローラ１６とのニップに突入する。このとき、フィードローラ１５はモータの駆動により回転していて、リタードローラ１６はトルクリミッタに連結されていることにより、記録用紙は１枚に分離される。
【００５２】
このようにして１枚に分離された記録用紙Ｐは、搬送ローラ対２１へと搬送される。画像形成装置１は、図示しないモータを制御して搬送ローラ対２１を回転及び停止させるようになっていて、記録用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２１に到達した時点では、搬送ローラ対２１を停止させている。よって、このとき、図７に示すように、記録用紙Ｐは、先端を搬送ローラ対２１に押し付けられることになる。尚、図７は、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂと、これら用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂによりガイドされる記録用紙Ｐと、記録用紙Ｐのスキューを補正する搬送ローラ対２１とを上側から見た上面図であり、記録用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２１に押し付けられている様子を示している。
【００５３】
画像形成装置１は、このようにして記録用紙Ｐを搬送ローラ対２１に押し付けた後、搬送ローラ対２１を回転させることで、記録用紙Ｐを、矢印で示す搬送方向の下流側に位置する画像形成部２２へと搬送する。
【００５４】
このように画像形成装置１は、記録用紙Ｐの先端を、搬送ローラ対２１に押し付けることで、記録用紙Ｐの先端側の短辺を、搬送ローラ対２１に沿って整列させる。これにより、記録用紙Ｐのスキューが搬送ローラ対２１に対して補正される。
【００５５】
尚、画像形成装置１では、多くの場合、搬送ローラ対２１は本体２の内部に取り付けられ、手差しトレイ１１は本体２の外装部材などに取り付けられる為、搬送ローラ対２１の取り付け精度と比較して、手差しトレイ１１の取り付け精度は低くなる。この為、取り付け精度が高い搬送ローラ対２１に対してスキュー補正を行うことが一般的である。
【００５６】
また、図７に示すように、画像形成装置１は、搬送ローラ対２１の回転軸２１ｓに対して、手差しトレイ１１にセットされた記録用紙Ｐの短辺が平行となるように（つまり搬送方向と、繰り出し方向が平行となるように）、手差しトレイ１１が本体２に取り付けられていることが望ましい。しかしながら、実際には、手差しトレイ１１が本体２に対して傾いた状態で取り付けられてしまう場合があり、この結果、搬送ローラ対２１の回転軸２１ｓに対して、手差しトレイ１１にセットされた記録用紙Ｐの短辺が平行とはならず傾いてしまう。この場合、手差しトレイ１１から繰り出される記録用紙Ｐは、スキューしている為、上述したように、先端側の短辺が搬送ローラ対２１に押し付けられることで、スキューが補正される。
【００５７】
ここで、手差しトレイ１１が本体２に対して傾いた状態で取り付けられている場合（つまり搬送ローラ対２１の回転軸２１ｓに対して、手差しトレイ１１にセットされた記録用紙Ｐの短辺が平行ではなく傾いている場合）の給紙動作について、記録用紙Ｐとして普通紙Ｐ１を用いた場合と、厚紙Ｐ２を用いた場合とに分けて、さらに詳しく説明する。
【００５８】
まず、普通紙Ｐ１を用いる場合の給紙動作について説明する。尚、ここでは、例えば厚さが５２ｇｓｍ〜１２０ｇｓｍであり、コシが弱く撓み易い記録用紙Ｐを普通紙Ｐ１とする。図８に、本体２に対して傾いた状態で取り付けられている手差しトレイ１１から普通紙Ｐ１が給紙されるときの様子を示す。
【００５９】
この場合、手差しトレイ１１から繰り出された普通紙Ｐ１は、先端側の短辺が搬送ローラ対２１に押し付けられることにより、搬送ローラ対２１に沿うように先端側の姿勢が変化する。このとき、コシが弱く撓み易い普通紙Ｐ１の後端側は、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂによって姿勢が維持される。この結果、普通紙Ｐ１は、搬送ローラ対２１とガイド部材６２Ａ、６２Ｂとの間の部分が撓んでねじれた状態となる。
【００６０】
この状態で、搬送ローラ対２１が回転すると、普通紙Ｐ１は、スキュー補正されながら、画像形成部２２へと搬送される。このように、画像形成装置１は、コシが弱く撓み易い普通紙Ｐ１については、従来と同様、普通紙Ｐ１を撓ませながらスキューを補正するようになっている。
【００６１】
次に、厚紙Ｐ２を用いる場合の給紙動作について説明する。尚、ここでは、例えば厚さが１２０ｇｓｍを超えていて、コシが強く撓み難い記録用紙Ｐを厚紙Ｐ２とする。図９に、本体２に対して傾いた状態で取り付けられている手差しトレイ１１から厚紙Ｐ２が給紙されるときの様子を示す。
【００６２】
この場合、手差しトレイ１１から繰り出された厚紙Ｐ２は、先端側の短辺が搬送ローラ対２１に押し付けられることにより、搬送ローラ対２１に沿うように先端側の姿勢が変化する。このとき、コシが強く撓み難い厚紙Ｐ２は、後端側も、先端側の姿勢の変化にともなって姿勢が変化する。つまり、厚紙Ｐ２は、搬送ローラ対２１に沿うように全体の姿勢が変化する。
【００６３】
またこのとき、厚紙Ｐ２の後端側は、姿勢が変化することにともなって、一方のガイド部材６２Ａと接触して、このガイド部材６２Ａを外側へ押し出そうとする。ガイド部材６２Ａは上述したように回動可能な為、厚紙Ｐ２の後端側の姿勢の変化にともなって、姿勢の変化を妨げない外側へと回動する。
【００６４】
さらにこのとき、他方のガイド部材６２Ｂは、内側へと付勢されている為、例えば、手差しトレイ１１に厚紙が１枚しか載置されていない場合には、一方のガイド部材６２Ａが外側に回動して厚紙Ｐ２の姿勢が変化することにともなって内側へと回動する。この場合、他方のガイド部材６２Ｂは、その厚紙Ｐ２と接触するか、もしくは段差部７２Ｂの段差と接触することで、内側への回動が規制される。
【００６５】
一方で、手差しトレイ１１に厚紙Ｐ２が複数枚載置されている場合（つまり積層されている場合）、他方のガイド部材６２Ｂは、繰り出された１番上の厚紙Ｐ２の下に重なっている厚紙Ｐ２と接触したままとなる。
【００６６】
また、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂは、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂが厚紙Ｐ２の積層方向に沿ったポスト７１Ａ、７１Ｂを中心に回転するだけである為、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの間隔は変わらない。よって、手差しトレイ１１に載置されている厚紙Ｐ２の幅方向の位置は固定されたままであり、厚紙Ｐ２の幅方向の位置のばらつきが発生することはない。
【００６７】
この状態で、搬送ローラ対２１が回転すると、厚紙Ｐ２は、スキュー補正されながら、画像形成部２２へと搬送される。このように、画像形成装置１は、コシが強く撓み難い厚紙Ｐ２については、搬送ローラ対２１に押し付けて全体の姿勢を変化させることでスキューを補正するときに、この姿勢の変化を妨げないようにガイド部材６２Ａ、６２Ｂが回動することで、撓ませずにスキューを補正するようになっている。
【００６８】
尚、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂには、厚紙Ｐ２のように、所定の厚さ以上の記録用紙Ｐを用いた場合にのみ、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂが外側に回動できるように、トーションスプリング６１Ａ、６１Ｂによる付勢力が設定されている。
【００６９】
［５．まとめと効果］
ここまで説明したように、画像形成装置１では、手差しトレイ１１に載置された記録用紙Ｐの幅方向の位置を規制する用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂに、手差しトレイ１１に載置される記録用紙Ｐの積層方向に延びるポスト７１Ａ、７１Ｂを中心に回動可能で、ガイド面８０Ａ、８０Ｂを形成するガイド部材６２Ａ、６２Ｂを設けるようにした。
【００７０】
これにより、この画像形成装置１では、記録用紙Ｐとしてコシが強く撓み難い厚紙Ｐ２を用いる場合、この厚紙Ｐ２の先端側を搬送ローラ対２１に押し付けて全体の姿勢を変化させることでスキューを補正するときに、この厚紙Ｐ２の後端側を両側から挟み込んでいるガイド部材６２Ａ、６２Ｂが、厚紙Ｐ２の先端側の姿勢の変化にともなって後端側の姿勢が変化することを妨げないように回動する為、厚紙Ｐ２を撓ませることなく全体の姿勢を十分に変化させることができ、スキューを十分に補正できる。
【００７１】
これに対して、従来の画像形成装置（図示せず）では、コシが強く撓み難い厚紙を用いると、この厚紙の先端側を搬送ローラ対に押し付けて姿勢を変化させようとしても、この厚紙の後端側を両側から挟み込んでいるガイド部材が、厚紙の後端側の姿勢を規制している為、先端側の姿勢を十分に変化させることができず、スキューを十分に補正できなかった。
【００７２】
このように、本実施の形態の画像形成装置１では、普通紙Ｐ１を用いた場合はもちろんのこと、厚紙Ｐ２を用いた場合でも、スキューを確実に補正でき、かくして、従来と比してより確実に記録用紙Ｐのスキューを補正できる。
【００７３】
また、画像形成装置１では、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂの回転軸となるポスト７１Ａ、７１Ｂを、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの用紙繰り出し側の端部に設けるようにした。こうすることで、例えば、ポスト７１Ａ、７１Ｂを用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの繰り出し側とは反対側の端部に設ける場合と比べて、ポスト７１Ａ、７１Ｂと搬送ローラ対２１との距離が近くなる分、スキュー補正時の記録用紙Ｐの幅方向の位置のばらつきを低減することもできる。
【００７４】
さらに、画像形成装置１では、スキューの補正時に、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂ自体はスライドせず、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂが、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂのポスト７１Ａ、７１Ｂを回転軸として回転する構成としたことにより、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂが回転しても用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの間隔は変わらない為、手差しトレイ１１に載置されている厚紙Ｐ２の幅方向の位置がばらつくことを防止することもできる。
【００７５】
［６．他の実施の形態］
［６−１．他の実施の形態１］
尚、上述した実施の形態では、画像形成装置１の本体２の外装部材に取り付けられる手差しトレイ１１の用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂに、回動可能なガイド部材６２Ａ、６２Ｂを設けるようにしたが、これに限らず、記録用紙Ｐなどの媒体を積層して載置することが可能な媒体載置部の媒体ガイドに、回動可能なガイド部材を設けるようにしてもよい。例えば、用紙トレイ３の用紙ガイド（図示せず）に、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂと同様に機能するガイド部材（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００７６】
［６−２．他の実施の形態２］
また、上述した実施の形態では、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂの回転軸となるポスト７１Ａ、７１Ｂを、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの用紙繰り出し側の端部に設けるようにしたが、これに限らず、例えば、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの構造上、用紙繰り出し側の端部に設けることができない場合などには、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂの用紙繰り出し側とは反対側の端部や、両端部間の任意の位置にポスト７１Ａ、７１Ｂを設けるようにしてもよい。
【００７７】
［６−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した実施の形態では、厚さが１２０ｇｓｍを超える厚紙Ｐ２を用いた場合に、内側に付勢されているガイド部材６２Ａ、６２Ｂの一方が、厚紙Ｐ２の姿勢の変化にともなって外側に回動したが、実際、例えば、厚さが１２０ｇｓｍ以下であっても、一般的な普通紙Ｐ１と比べてコシが強く撓み難い素材の記録用紙Ｐを用いた場合、内側に付勢されているガイド部材６２Ａ、６２Ｂの一方が、この記録用紙Ｐの姿勢の変化にともなって外側に回動することになる。このように、上述した実施の形態の画像形成装置１では、普通紙Ｐ１及び厚紙Ｐ２に限らず、様々な種類の記録用紙Ｐに対してスキューを補正することができる。また、ガイド部材６２Ａ、６２Ｂの内側への付勢力をどの程度に設定するかについては、画像形成装置１が対応する記録用紙の種類に応じて、適宜設定すればよい。
【００７８】
［６−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した実施の形態では、手差しトレイ１１に設けられた媒体載置装置としての用紙載置装置１２に本発明を適用したが、これに限らず、媒体を積層して載置する媒体載置部と、媒体載置部に載置された媒体の位置を規制する媒体ガイドとを有するものであれば、手差しトレイ１１に設けられた用紙載置装置１２以外の媒体載置装置に適用してもよい。
【００７９】
さらに、上述した実施の形態では、電子写真プリンタとしての機能を有する画像形成装置１に本発明を適用したが、これに限らず、媒体を積層して載置する媒体載置部と、媒体載置部に載置された媒体の位置を規制する媒体ガイドとを有する媒体載置装置を備えたものであれば、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、複合機などの画像形成装置にも適用できる。
【００８０】
さらに、上述した実施の形態では、媒体を積層して載置する媒体載置部の具体例として用紙載置板１３を用いたが、これに限らず、媒体を積層して載置できるものであれば、用紙載置板１３とは異なる媒体載置部を用いてもよい。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態では、媒体載置部に載置された媒体の位置を規制する媒体ガイドの具体例として用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂを用いたが、これに限らず、媒体載置部に載置された媒体の位置を規制できるものであれば、用紙ガイド５０Ａ、５０Ｂとは異なる媒体ガイドを用いてもよい。
【００８２】
さらに、上述した実施の形態では、ガイド部材の回動範囲を規制する規制部の具体例として、段差部７２Ａ、７２Ｂ及び回転規制溝７４Ａ、７４Ｂを用いたが、これに限らず、ガイド部材の回動範囲を規制できるものであれば、これら段差部７２Ａ、７２Ｂ及び回転規制溝７４Ａ、７４Ｂとは異なる規制部を用いてもよい。
【００８３】
［６−５．他の実施の形態５］
さらに、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、媒体を積層して載置する媒体載置装置を有する、スキャナやプリンタ、ＦＡＸ、複合機などで広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１……画像形成装置、２……本体、３……用紙トレイ、１１……手差しトレイ、１２……用紙載置装置、１３……用紙載置板、２０、２１、３１……搬送ローラ対、２２……画像形成部、２４……転写部、３０……定着部、５０Ａ、５０Ｂ……用紙ガイド、５３Ａ、５３Ｂ、７１Ａ、７１Ｂ、８３Ａ、８３Ｂ……ポスト、６０Ａ、６０Ｂ……台座部、６１Ａ、６１Ｂ……トーションスプリング、６２Ａ、６２Ｂ……ガイド部材、７０Ａ、７０Ｂ……台座板、７２Ａ、７２Ｂ……段差部、７４Ａ、７４Ｂ……回転規制溝、８０Ａ、８０Ｂ……ガイド面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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