(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口筒部に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体に取り付けられる上蓋と、前記上蓋の内側に配置される内側部材とを備え、前記上蓋に対して前記内側部材を下方に移動させることで、前記内側部材の内側に収容された副剤を注出可能な二剤混合キャップであって、
前記キャップ本体は、下方に移動する前記内側部材によって破断される位置に弱化部を有し、
前記上蓋は、天面部と、前記天面部の外周縁から垂下するスカート部と、前記天面部の下面中央から下方に向けて突出する柱部と、前記柱部の外周側において前記天面部の下面から下方に向けて突出する環状壁部とを有し、
前記内側部材は、上下に貫通する筒状に形成され、上方に開口する上方開口部と、下方に開口する下方開口部と、密閉状態で前記上蓋に接触して副剤収容部からの副剤の漏出を阻止するシール部とを有し、
前記上蓋に対して前記内側部材を下方に移動させた際に、
前記弱化部が破断して前記キャップ本体に注出口が形成され、前記内側部材の内側に収容された副剤を、前記内側部材の下方開口部および前記キャップ本体の前記注出口を通して注出可能であるとともに、
前記キャップ本体の前記注出口および前記内側部材の前記上方開口部を連通する気体流通路が形成されることを特徴とする二剤混合キャップ。
【請求項２】
前記シール部は、前記上蓋に対して前記内側部材を最上部に配置させた状態で、前記内側部材の内側に形成された副剤収容部の下部において前記柱部に接触する第１シール部と、前記上蓋に対して前記内側部材を最上部に配置させた状態で、前記副剤収容部の外周部において前記環状壁部に接触する第２シール部とを含み、
前記第１シール部および前記第２シール部は、前記上蓋に対して前記内側部材を下方に移動させた際、前記内側部材によって前記キャップ本体の前記弱化部を破断した後に、前記第２シール部と前記環状壁部との接触が解除され、その後、前記第１シール部と前記柱部との接触が解除されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二剤混合キャップ。
【請求項３】
前記上蓋の前記スカート部の内周壁には、前記キャップ本体に接触する第３シール部が形成され、
前記キャップ本体は、頂壁部と、前記頂壁部の外周縁から垂下する周壁部とを有し、
前記第３シール部は、前記頂壁部の外周縁付近において前記キャップ本体に形成されたシール受容凹部内に受容されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二剤混合キャップ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二剤混合キャップと、前記二剤混合キャップが装着される容器とを備えた二剤混合キャップ付き容器であって、
前記容器に収容される容器内容物は、炭酸を含む液体であることを特徴とする二剤混合キャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二剤混合キャップおよび二剤混合キャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャップ内に副剤（添加物）を注出可能に収容し、使用直前等のタイミングでキャップ内の副剤を注出させて、容器内容物に副剤を混合させることが可能な二剤混合キャップが公知である。
【０００３】
このような二剤混合キャップとして、容器の口部内壁に沿って配置される内周壁を有し、この内周壁に一体連結する外周壁を容器の口部外側に螺合するベースと、内周壁の上端開口の外側にて回転可能に抜け止め保持され、その内側に内周壁の下端開口に向けて開放された内筒を有する回転カバー体と、回転カバー体の内筒に配置され、その内部に副剤を収納する内容器体とを備えた二剤混合キャップが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の二剤混合キャップでは、内筒の内壁に、少なくとも１つの突起を設け、また、ベースの内周壁に、その下端開口で脱落可能に嵌合され、回転カバー体に向かうカッターを備えた底蓋を設けるとともに、その上端開口から下端開口へ向かってストレートに伸延する少なくとも一本の縦溝を設け、また、内容器体に、内周壁の縦溝に適合する凸部と、内筒の内壁に設けられた突起に連係するとともにその胴部外表面で底部から上部に向けて伸延する傾斜溝を配設してなり、また、底蓋が、内容器体の下降により、内容器体の下端部に当接して内周壁の下端開口での嵌合を解除するとともに内容器体から排出された内容物を容器内へ落下させる押圧片を有している。
【０００５】
そして、このように構成された特許文献１に記載の二剤混合キャップでは、回転カバー体を内周壁の上端開口において回転させると、内容器体の胴部外表面に設けられた傾斜溝に連係する内筒内の突起が傾斜溝に沿って移動して、内容器体が下向きにスライドすることとなり、カッターによる切断にて内容器体が開封され、底蓋の押圧片との当接により該底蓋の内周壁に対する嵌合が解除され、副剤が容器内へと落下する。
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の二剤混合キャップでは、副剤注出後において、容器に対して二剤混合キャップを着脱しようとした場合、副剤注出時に操作する回転カバー体とは別部品である、容器口筒部に螺合するベースを直接的に回転操作しなければならないため、副剤注出時に操作する部品と二剤混合キャップの着脱時に操作する部品とが異なることになり、二剤混合キャップの操作が複雑になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本出願人は、上述した問題を解決する二剤混合キャップとして、特願２０１４−１９８９００号に記載の二剤混合キャップを提案した。
【０００８】
この特願２０１４−１９８９００号に記載の二剤混合キャップは、図８に示すように、容器口筒部に装着されるキャップ本体５２０と、キャップ本体５２０に取り付けられる上蓋５３０と、上蓋５３０の内側に配置される内側部材５４０とを備え、上蓋５３０に対して内側部材５４０を下方に移動させることで副剤収容部５５０内に収容された副剤を注出可能な二剤混合キャップ５１０であって、キャップ本体５２０は、容器口筒部へ装着された状態で容器口筒部を密閉するように形成されているとともに、下方に移動する内側部材５４０によって破断される位置に弱化部５２２ａを有し、キャップ本体５２０と内側部材５４０と上蓋５３０との間には、キャップ一体化機構が設けられ、キャップ一体化機構は、上蓋５３０を一方向に回転させた時に上蓋５３０に対して内側部材５４０を下方に移動させ、かつ、上蓋５３０に対して内側部材５４０を下方に移動させた状態で上蓋５３０を他方向に回転させた時に、キャップ本体５２０と内側部材５４０と上蓋５３０とを一体化させ、容器口筒部から二剤混合キャップ５１０を取り外すことを可能にするとともに、上蓋５３０に対して内側部材５４０を下方に移動させた状態で、上蓋５３０を一方向に回転させた時に、キャップ本体５２０と内側部材５４０と上蓋５３０とを一体化させ、容器口筒部に対して二剤混合キャップ５１０を取り付けることが可能になるように構成されている。
【０００９】
この特願２０１４−１９８９００号に記載の二剤混合キャップ５１０では、内側部材５４０を最下部に配置させた状態で、容器内容物が副剤収容部５５０内へ逆流して侵入することを防止することを目的として、内側部材５４０を最下部に配置させた状態で、上蓋５３０のスカート部５３５の内周面に形成されたシール凸部５３６、５３７が、内側部材５４０の環状周壁部５４２に密着するとともに、内側部材５４０のテーパ状部５４４に形成されたシールリング５４４ａが、キャップ本体５２０のシール受容凹部５２１ａに密着状態で嵌合するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２９０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特願２０１４−１９８９００号に記載の二剤混合キャップ５１０では、副剤の注出が進むにつれて、副剤収容部５５０内が負圧となり、副剤の注出を阻止する力が働いてしまうため、副剤が落下しづらくなるという課題があった。
【００１２】
また、この課題を克服するために、副剤収容部５５０内を予め陽圧状態にしておく、また、容器内を減圧状態にしておく等の方法も考えられるが、これらの方法を採用した場合、作業負担が増大する等、余分なコストが発生してしまうという問題が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、低コストで簡便な構成で、副剤を良好に注出することが可能な二剤混合キャップおよび二剤混合キャップ付き容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の二剤混合キャップは、容器口筒部に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体に取り付けられる上蓋と、前記上蓋の内側に配置される内側部材とを備え、前記上蓋に対して前記内側部材を下方に移動させることで、前記内側部材の内側に収容された副剤を注出可能な二剤混合キャップであって、前記キャップ本体は、下方に移動する前記内側部材によって破断される位置に弱化部を有し、前記上蓋は、天面部と、前記天面部の外周縁から垂下するスカート部と、前記天面部の下面中央から下方に向けて突出する柱部と、前記柱部の外周側において前記天面部の下面から下方に向けて突出する環状壁部とを有し、前記内側部材は、上下に貫通する筒状に形成され、上方に開口する上方開口部と、下方に開口する下方開口部と、密閉状態で前記上蓋に接触して副剤収容部からの副剤の漏出を阻止するシール部とを有し、前記上蓋に対して前記内側部材を下方に移動させた際に、前記弱化部が破断して前記キャップ本体に注出口が形成され、前記内側部材の内側に収容された副剤を、前記内側部材の下方開口部および前記キャップ本体の前記注出口を通して注出可能であるとともに、前記キャップ本体の前記注出口および前記内側部材の前記上方開口部を連通する気体流通路が形成されることにより、前記課題を解決するものである。
本発明の二剤混合キャップ付き容器は、前記二剤混合キャップと、前記二剤混合キャップが装着される容器とを備えた二剤混合キャップ付き容器であって、前記容器に収容される容器内容物は、炭酸を含む液体であることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本請求項１に係る発明によれば、上蓋に対して内側部材を下方に移動させた際に、弱化部が破断してキャップ本体に注出口が形成され、内側部材の内側に収容された副剤を、内側部材の下方開口部およびキャップ本体の注出口を通して注出可能であるとともに、キャップ本体の注出口および内側部材の上方開口部を連通する気体流通路が形成されるように構成されていることにより、上蓋に対して内側部材を下方に移動させた副剤注出時に、気体流通路を通して、容器内から副剤収容部内へ気体を流通させることが可能であるため、副剤収容部内が負圧状態になることを回避でき、低コストで簡便な構成で、副剤を良好に注出することができる。
【００１６】
本請求項２に係る発明によれば、シール部は、上蓋に対して内側部材を最上部に配置させた状態で、内側部材の内側に形成された副剤収容部の下部において柱部に接触する第１シール部と、上蓋に対して内側部材を最上部に配置させた状態で、副剤収容部の外周部において環状壁部に接触する第２シール部とを含み、上蓋に対して内側部材を下方に移動させた際、内側部材によってキャップ本体の弱化部を破断した後に、第２シール部と環状壁部との接触が解除され、その後、第１シール部と柱部との接触が解除されるように、第１シール部および第２シール部が形成されている。
これにより、第２シール部と環状壁部との接触を解除して、気体流通路を通して容器内から副剤収容部内へ容器内の気体を流通させることが可能な状態にした後に、第１シール部と柱部との接触を解除して、副剤収容部内から容器内へ副剤を注出することが可能な状態にすることで、容器内容物が炭酸飲料等である時のように、容器内が副剤収容部内よりも陽圧である場合であっても、副剤を良好に注出することができる。
本請求項３に係る発明によれば、上蓋のスカート部の内周壁に、キャップ本体に接触する第３シール部が形成されていることにより、気体流通路を通じた容器内から副剤収容部内への気体の流通を阻害することなく、上蓋の内側に水等が侵入することを防止することができ、また、第３シール部が、キャップ本体の頂壁部の外周縁付近においてキャップ本体に形成されたシール受容凹部内に受容されていることにより、容器内容物と副剤の混合の為に容器を撹拌した時等に、上蓋の内側に容器内容物が侵入した場合であっても、二剤混合キャップが上側に向くように容器を正立させることで、重力によって上蓋の内側に侵入した容器内容物の大部分をキャップ本体の頂壁部を伝わせて容器内へ戻すことができる。
本請求項４に係る発明によれば、容器内容物が炭酸を含む液体である場合には、容器内の圧力が副剤収容部内の圧力よりも高くなりがちであることから、容器内から副剤収容部内へ気体を流通させる気体流通路を形成することによる効果がより一層顕著になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である二剤混合キャップを示す断面図。
【図２】図１に示す状態から内側部材を下方に移動させた際の二剤混合キャップの断面図。
【図３】内側部材を下方に移動させた状態で二剤混合キャップ内に形成される気体流通路を示す説明図。
【図４】キャップ本体を示す断面図。
【図５】上蓋を示す断面図。
【図６】内側部材を示す断面図。
【図７】内側部材を示す下面図。
【図８】従来の二剤混合キャップを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態に係る二剤混合キャップ１０について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
まず、本実施形態の二剤混合キャップ１０は、その内部に形成された副剤収容部５０内に副剤（添加物）を収容し、任意のタイミングで使用者が二剤混合キャップ１０を操作することで副剤を注出し、容器９０内の容器内容物に副剤を混合させることが可能なキャップである。
【００２０】
二剤混合キャップ１０は、図１に示すように、容器口筒部９１に装着されるキャップ本体２０と、キャップ本体２０に取り付けられる上蓋３０と、上蓋３０の内側に配置される内側部材４０とから構成されている。
【００２１】
まず、キャップ本体２０の具体的構成について、図１や図４に基づいて以下に説明する。
【００２２】
キャップ本体２０は、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン等から形成され、図１や図４に示すように、容器口筒部９１に装着された状態で容器口筒部９１を密閉するように構成され、略円板状の頂壁部２１と、頂壁部２１の外周縁から垂下する円筒状の周壁部２３と、破断可能な弱化部２７を介して周壁部２３の下端縁に接続される環状のＴＥバンド２６とを備えている。
【００２３】
頂壁部２１の上面中央には、図１や図４に示すように、受容凹部２２が凹設されている。この受容凹部２２は、容器９０に対して二剤混合キャップ１０を取り付けた状態で、内側部材４０の円筒状部４５の先端（挿入部）が挿入される部位であり、受容凹部２２の底壁には、肉薄な弱化部２２ａが形成され、また、受容凹部２２の周壁の底部から頂部近辺まで延出する、複数の凸状の本体側係合部２２ｂが周方向に等間隔に形成されている。
【００２４】
頂壁部２１には、図１や図４に示すように、頂壁部２１の下面から下方に突出するインナーリング２１ａと、インナーリング２１ａの外周側において頂壁部２１の下面から下方に突出するアウターリング２１ｂとが形成されている。
インナーリング２１ａは、容器９０に対して二剤混合キャップ１０を取り付けた状態で、容器口筒部９１の内周面に密着し、また、アウターリング２１ｂは、容器口筒部９１の外周面に密着する。
【００２５】
周壁部２３の内周面には、図１や図４に示すように、容器口筒部９１の外周面に形成された容器側ネジ部９２に螺合する本体側ネジ部２４が形成されている。
また、周壁部２３の外周面には、環状部２５が突出形成され、環状部２５の上面には、頂壁部２１の外周縁付近において、環状のシール受容凹部２５ａが凹設されている。
【００２６】
ＴＥバンド２６は、図１や図４に示すように、環状のバンド本体部２６ａと、バンド本体部２６ａの下端に連設されバンド本体部２６ａの内周側の上方に向けて折り返されるフラップ２６ｂとを有している。フラップ２６ｂは、相互間に間隔を置いて、キャップ周方向に沿って複数形成され、容器フランジ９３の下側に配置される。
弱化部２７は、キャップ周方向に交互に形成された複数のブリッジおよびスリットから構成されている。
【００２７】
次に、上蓋３０の具体的構成について、図１や図５に基づいて以下に説明する。
【００２８】
上蓋３０は、ポリプロピレン等から形成され、図１や図５に示すように、円板状の天面部３１と、天面部３１の外周縁から垂下する円筒状のスカート部３５とを備えている。
【００２９】
天面部３１には、図１や図５に示すように、天面部３１の下面中央から下方に向けて突出する円筒状の柱部３２と、柱部３２の外周側において天面部３１の下面から下方に向けて突出する環状壁部３３とを有している。
環状壁部３３の外周面には、上蓋側ネジ部３４が形成されている。
【００３０】
上蓋３０のスカート部３５の内周壁には、下方に向けて突出する環状の第３シール部３６と、内周側に向けて突出する移動規制部３７とが形成されている。
第３シール部３６は、内側部材４０の上下方向の位置に関わらず、キャップ本体２０の頂壁部２１の外周縁付近において、キャップ本体２０のシール受容凹部２５ａ内に接触（密着）状態で受容される。第３シール部３６の少なくとも一部は、頂壁部２１の上面よりも上方でキャップ本体２０に接触する。
また、移動規制部３７は、キャップ本体２０の環状部２５の下端に接して配置され、キャップ本体２０に対する上蓋３０の上方への移動を規制する。
【００３１】
次に、内側部材４０の具体的構成について、図１や図６に基づいて以下に説明する。
【００３２】
内側部材４０は、ポリプロピレン等から形成され、図１や図６に示すように、リング状基部４１と、リング状基部４１の外周縁から上方に立ち上がる環状周壁部４２と、リング状基部４１の内周縁から下方に向けて形成されたテーパ状部４４と、テーパ状部４４の内周縁から下方に向けて形成された円筒状部４５とを備えている。
また、内側部材４０は、上下に貫通する筒状に形成され、上方に開口する上方開口部４７と、下方に開口する下方開口部４８とを有している。
【００３３】
リング状基部４１の外周部下面には、図７に示すように、複数の下面側凸部４１ａが、周方向に間隔を空けて形成されている。
環状周壁部４２の内周面には、図１や図６に示すように、内側部材側ネジ部４２ａが間欠的に形成されている。また、円筒状部４５の外周面には、複数の凸状の内側部材側係合部４５ｂが周方向に等間隔に形成されている。
【００３４】
内側部材４０は、円筒状部４５の内周側に突出した環状の第１シール部４５ａと、リング状基部４１の上面から上方に立ち上がる環状の第２シール部４３とを有している。
第１シール部４５ａは、上蓋３０に対して内側部材４０を最上部に配置させた状態で、内側部材４０の内側に形成された副剤収容部５０の下部において、上蓋３０の柱部３２の外周面に環状に接触（密着）し、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた状態で、柱部３２との接触が解除される。
また、第２シール部４３は、上蓋３０に対して内側部材４０を最上部に配置させた状態で、内側部材４０の内側に形成された副剤収容部５０の外周部において、上蓋３０の環状壁部３３の内周面に環状に接触（密着）し、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた状態で、環状壁部３３との接触が解除される。
第１シール部４５ａおよび第２シール部４３は、内側部材４０を最上部に配置させた状態で、後述する副剤収容部５０からの副剤の漏出を防止する。
また、第１シール部４５ａおよび第２シール部４３は、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた際、内側部材４０によってキャップ本体２０の弱化部２２ａを破断した後に、第２シール部４３と環状壁部３３との接触が解除され、その後、第１シール部４５ａと柱部３２との接触が解除されるように形成されている。
【００３５】
次に、副剤を収容する副剤収容部５０の構成について、以下に説明する。
【００３６】
本実施形態では、図１等に示すように、上蓋３０および内側部材４０によって囲まれた空間が、副剤収容部５０として機能し、具体的には、上蓋３０の天面部３１、柱部３２、環状壁部３３、内側部材４０の第２シール部４３、テーパ状部４４、円筒状部４５、および第１シール部４５ａによって画定された空間が、副剤を密閉状態で収容する副剤収容部５０として機能する。
そして、内側部材４０を下方に移動させた際は、副剤収容部５０が開放され、内側部材４０の下方開口部４８およびキャップ本体２０の注出口２２ｃを通して、副剤収容部５０から容器９０内へ副剤が注出される。なお、この副剤注出時における二剤混合キャップ１０の具体的態様については、後述する。
【００３７】
次に、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた際に、上蓋３０の内側に形成される気体流通路１１０について、以下に説明する。
【００３８】
本実施形態では、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた際に、内側部材４０の外周側に、キャップ本体２０の注出口２２ｃおよび内側部材４０の上方開口部４７を連通する気体流通路１１０が形成される。
この気体流通路１１０は、具体的には、図３に示すように、内側部材４０の円筒状部４５の外周面とキャップ本体２０の受容凹部２２の内周面との間、内側部材４０のリング状基部４１の下面とキャップ本体２０の頂壁部２１の上面との間、内側部材４０の環状周壁部４２の外周面と上蓋３０のスカート部３５の内周面との間、および、内側部材４０の環状周壁部４２の外周面と上蓋３０の環状壁部３３の外周面との間に形成される。
なお、図３の符号Ａで示す箇所においては、環状周壁部４２の外周面と環状壁部３３の下端外周面とが接触しているが、この箇所Ａにおける接触は、容器９０内から副剤収容部５０に向けて流通する気体の圧によって解除され、すなわち、容器９０内から副剤収容部５０に向けた気体の流通を阻害することはない。また、図３の符号Ｂで示す箇所においては、リング状基部４１の複数の下面側凸部４１ａ間の（周方向における）間隙を通して気体が流通するようになっている。
また、気体流通路１１０の具体的態様については、上記に限定されず、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた際に、内側部材４０の外周側に形成され、キャップ本体２０の注出口２２ｃおよび内側部材４０の上方開口部４７を連通するものであれば如何なるものでもよい。
【００３９】
次に、二剤混合キャップ１０の各構成部材間に形成されるキャップ一体化機構１００を構成する螺合部６０、回転規制部７０、およびワンウェイクラッチ部８０について、以下に説明する。
【００４０】
キャップ一体化機構１００は、上蓋３０を一方向に回転させた時に上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させ、かつ、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた状態で上蓋３０を他方向に回転させた時に、キャップ本体２０と内側部材４０と上蓋３０とを一体化させ、容器口筒部９１から二剤混合キャップ１０を取り外すことを可能にするとともに、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させた状態で、上蓋３０を一方向に回転させた時に、キャップ本体２０と内側部材４０と上蓋３０とを一体化させ、容器口筒部９１に対して二剤混合キャップ１０を取り付けることを可能にするものである。
なお、キャップ一体化機構１００の具体的態様は、後述する螺合部６０、回転規制部７０、およびワンウェイクラッチ部８０によって構成されるものに限定されず、上記を実現するものであれば如何なるものでもよい。
【００４１】
まず、上蓋３０と内側部材４０との間には、内側部材４０に対して上蓋３０を閉方向（一方向、本実施形態では時計回り方向）に回転させた時に、上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させるように設計された螺合部６０が形成されている。
この螺合部６０は、図１等に示すように、上蓋３０の上蓋側ネジ部３４と内側部材４０の内側部材側ネジ部４２ａとから構成されている。
内側部材側ネジ部４２ａは、上蓋３０に対して内側部材４０を最上部に配置させた状態および最下部に配置させた状態のいずれの状態でも、上蓋側ネジ部３４に係合する上下寸法で設計されている。
【００４２】
また、キャップ本体２０と内側部材４０との間には、キャップ本体２０に対する内側部材４０の閉方向への回転を規制する回転規制部７０が形成されている。
この回転規制部７０は、図１等に示すように、キャップ本体２０の本体側係合部２２ｂと内側部材４０の内側部材側係合部４５ｂとから構成されている。
内側部材側係合部４５ｂは、上蓋３０に対して内側部材４０を最上部に配置させた状態および最下部に配置させた状態のいずれの状態でも、本体側係合部２２ｂに係合する上下寸法で設計されている。
【００４３】
また、上蓋３０とキャップ本体２０との間には、キャップ本体２０に対する上蓋３０の閉方向への回転を許容するとともに、開方向（他方向、本実施形態では反時計回り方向）への回転を阻止するワンウェイクラッチ部８０が形成されている。
【００４４】
次に、副剤の注出方法について、図１および図２に基づいて以下に説明する。
【００４５】
まず、図１に示すように、上蓋３０に対して内側部材４０を最上部に配置させた状態から、上蓋３０を閉方向に回転させる。
すると、キャップ本体２０に対する内側部材４０の閉方向への回転を規制する回転規制部７０と、内側部材４０に対して上蓋３０を閉方向に回転させた時に上蓋３０に対して内側部材４０を下方に移動させるように設計された螺合部６０とによって、内側部材４０が下方に向けて移動する。なお、この時、上蓋３０の上下位置は、変動しない。
【００４６】
次に、図２に示すように、内側部材４０を下方に向けて移動させると、内側部材４０の円筒状部４５によってキャップ本体２０の弱化部２２ａが破られキャップ本体２０に注出口２２ｃが形成されるとともに、受容凹部２２の底壁が押されて下方に移動し、また、第１シール部４５ａについても下方に移動し、円筒状部４５の内周面および上蓋３０の柱部３２の外周面の間に副剤注出経路が形成され、容器９０内に副剤が注出される。
【００４７】
次に、副剤注出後における容器９０に対する二剤混合キャップ１０の着脱方法について以下に説明する。
【００４８】
まず、副剤注出後において、容器９０から二剤混合キャップ１０を取り外す際には、通常のキャップと同様に、上蓋３０を開方向に回転させる。
すると、ワンウェイクラッチ部８０によって、キャップ本体２０と上蓋３０との相対的な回転が阻止されるため、上蓋３０と共にキャップ本体２０が開方向に回転し、また、回転規制部７０によって、キャップ本体２０と内側部材４０との相対的な回転が阻止されるため、キャップ本体２０と共に内側部材４０が開方向に回転する。これにより、キャップ本体２０と上蓋３０と内側部材４０とが一体として開方向に回転し、キャップ本体２０の本体側ネジ部２４と容器９０の容器側ネジ部９２との間の係合が解除され、容器９０から二剤混合キャップ１０が取り外される。
【００４９】
なお、副剤注出前の状態で、容器９０から二剤混合キャップ１０を取り外す方法についても、上記と同様である。
【００５０】
また、副剤注出後において、容器９０に対して二剤混合キャップ１０を取り付ける際には、通常のキャップと同様に、上蓋３０を閉方向に回転させる。
すると、内側部材４０が最下部に下がりきった状態であることから、上蓋３０の回転力が内側部材４０に伝達され、上蓋３０と共に内側部材４０が閉方向に回転し、また、回転規制部７０によって、キャップ本体２０と内側部材４０との相対的な回転が阻止されるため、内側部材４０と共にキャップ本体２０が閉方向に回転する。これにより、キャップ本体２０と上蓋３０と内側部材４０とが一体として閉方向に回転して、キャップ本体２０の本体側ネジ部２４と容器９０の容器側ネジ部９２とが係合し、容器９０に対して二剤混合キャップ１０が取り付けられる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００５２】
例えば、本発明が対象とする副剤の具体的態様は、固体状のものや液体状のもの等、如何なるものでもよく、また、容器内容物についても、固体状のものや液体状のもの等、如何なるものでもよい。また、容器内容物（主剤）が、炭酸飲料等の炭酸を含む液体である場合には、容器内の圧力が副剤収容部内の圧力よりも高くなりがちであることから、気体流通路を形成することによる効果がより一層顕著になる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ・・・  二剤混合キャップ
２０    ・・・  キャップ本体
２１    ・・・  頂壁部
２１ａ  ・・・  インナーリング
２１ｂ  ・・・  アウターリング
２２    ・・・  受容凹部
２２ａ  ・・・  弱化部
２２ｂ  ・・・  本体側係合部
２２ｃ  ・・・  注出口
２３    ・・・  周壁部
２４    ・・・  本体側ネジ部
２５    ・・・  環状部
２５ａ  ・・・  シール受容凹部
２６    ・・・  ＴＥバンド
３０    ・・・  上蓋
３１    ・・・  天面部
３２    ・・・  柱部
３３    ・・・  環状壁部
３４    ・・・  上蓋側ネジ部
３５    ・・・  スカート部
３６    ・・・  第３シール部
３７    ・・・  移動規制部
４０    ・・・  内側部材
４１    ・・・  リング状基部
４１ａ  ・・・  下面側凸部
４２    ・・・  環状周壁部
４２ａ  ・・・  内側部材側ネジ部
４３    ・・・  第２シール部
４４    ・・・  テーパ状部
４５    ・・・  円筒状部（挿入部）
４５ａ  ・・・  第１シール部
４５ｂ  ・・・  内側部材側係合部
４７    ・・・  上方開口部
４８    ・・・  下方開口部
５０    ・・・  副剤収容部
６０    ・・・  螺合部
７０    ・・・  回転規制部
８０    ・・・  ワンウェイクラッチ部
９０    ・・・  容器
９１    ・・・  容器口筒部
９２    ・・・  容器側ネジ部
９３    ・・・  容器フランジ
１００  ・・・  キャップ一体化機構
１１０  ・・・  気体流通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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