(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、
前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、
前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、
データを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報を取得する接続構成情報取得部と、
を備え、
前記複数の選択肢は盗難を含み、
前記原因選択部は、前記状態判定部が前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として前記盗難を選択し、
前記処理部は、前記原因選択部が前記盗難を選択した場合、前記データをロックし、
その後、前記状態判定部が前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記原因選択部は、前記盗難を選択する前に前記接続構成情報取得部が取得した前記接続構成情報と、前記状態判定部が前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に前記接続構成情報取得部が取得した前記接続構成情報とを比較し、
前記原因選択部が２つの前記接続構成情報が一致すると判定すると、前記処理部が、前記データのロックを解除する、
情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、
前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、
前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、
撮像装置が撮像した画像データを取得する情報取得部と、
を備え、
前記複数の選択肢は災害を含み、
前記状態判定部が外部装置または電源との接続が絶たれたと判定すると、前記原因選択部は、前記画像データを分析して、前記画像データに含まれる構造物の姿勢または人の表情の分析結果を得て、前記分析結果に基づいて前記原因として前記災害を選択し、
前記処理部は、前記選択された選択肢が前記災害である場合に、災害情報を表示させる、
情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の選択肢は盗難を含み、
前記原因選択部は、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて前記情報処理装置が所定の距離以上移動した場合、前記画像データを分析して、前記画像データに含まれる前記移動を行った人を識別し、前記移動を行った人に基づいて前記原因として前記盗難を選択する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、
前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、
前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、
を備え、
前記複数の選択肢は停電を含み、
前記状態判定部が前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、前記原因選択部は、前記情報処理装置とバッテリを備える第１の装置との接続が維持されかつ前記情報処理装置とバッテリを備えない第２の装置との接続が絶たれたと判定した場合、前記原因として前記停電を選択し、
前記処理部は、前記選択された選択肢が前記停電である場合に、前記情報処理装置の処理に制限を加える、
情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の選択肢は、前記情報処理装置の通常運用が可能な原因を含み、
前記処理部は、前記選択された選択肢が前記情報処理装置の通常運用が可能な原因である場合、前記情報処理装置に、前記接続状態の変化によって不能となる機能以外の機能の通常運用を継続させる、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置のための制御方法であって、
前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する判定ステップと、
前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択された選択肢に応じた処理を行う対応ステップと、
を含み、
前記判定ステップにて前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、
前記選択ステップにて、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として盗難を選択し、
前記選択ステップにて前記盗難が選択された場合、前記対応ステップにて、前記情報処理装置の記憶部が記憶するデータをロックし、
その後、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記選択ステップにて、前記盗難を選択する前に取得された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報と、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に取得された前記接続構成情報とを比較し、
前記選択ステップにて、２つの前記接続構成情報が一致すると判定されると、前記対応ステップにて、前記データのロックを解除する、
制御方法。
【請求項７】
情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する判定ステップと、
前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択された選択肢に応じた処理を行う対応ステップと、
を含み、
前記判定ステップにて前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、
前記選択ステップにて、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として盗難を選択し、
前記選択ステップにて前記盗難が選択された場合、前記対応ステップにて、前記情報処理装置の記憶部が記憶するデータをロックし、
その後、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記選択ステップにて、前記盗難を選択する前に取得された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報と、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に取得された前記接続構成情報とを比較し、
前記選択ステップにて、２つの前記接続構成情報が一致すると判定されると、前記対応ステップにて、前記データのロックを解除する、
ことを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）の普及により、様々なデータが保存された装置（デバイス）が身の回りに増えてきている。それらの装置は、無人環境に設置されている場合もあり、盗難などのリスクにさらされる機会が増えてきている。
例えば、特許文献１には、情報処理装置が開示されている。この情報処理装置は、ＰＣに設けられた加速度センサが検出する加速度に基づいて、ＰＣが盗難にあったことを判定する。情報処理装置は、ＰＣが盗難にあったと判定した場合、ＰＣの電源をオンにして、さらにＰＣから警報を発する。
また、ネットワークや電源との接続が絶たれた場合に、その情報処理装置が盗難にあったことを想定して、データをロックする等の制御方法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００５−２４２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の例のように、ネットワークや電源との接続が絶たれた場合に一律にデータをロックするような動作では、例えば、単にネットワーク環境が不安定であるためにネットワークの接続が絶たれた場合でも、毎回、データがロックされ得る。このため、ロック解除に手間がかかるという問題がある。ＩｏＴの普及とともに装置間の連携が進む中で、電源断やネットワークからの取外し状況に応じた適切な処理を行うことのできる情報処理技術が求められていた。【０００５】
本発明の目的の一例は、上述した解題を解決する情報処理装置、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の実施態様に係る情報処理装置は、前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、データを記憶する記憶部と、前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報を取得する接続構成情報取得部と、を備え、前記複数の選択肢は盗難を含み、前記原因選択部は、前記状態判定部が前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として前記盗難を選択し、前記処理部は、前記原因選択部が前記盗難を選択した場合、前記データをロックし、その後、前記状態判定部が前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記原因選択部は、前記盗難を選択する前に前記接続構成情報取得部が取得した前記接続構成情報と、前記状態判定部が前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に前記接続構成情報取得部が取得した前記接続構成情報とを比較し、前記原因選択部が２つの前記接続構成情報が一致すると判定すると、前記処理部が、前記データのロックを解除する。
また、本発明の他の実施態様に係る情報処理装置は、前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、撮像装置が撮像した画像データを取得する情報取得部と、を備え、前記複数の選択肢は災害を含み、前記状態判定部が外部装置または電源との接続が絶たれたと判定すると、前記原因選択部は、前記画像データを分析して、前記画像データに含まれる構造物の姿勢または人の表情の分析結果を得て、前記分析結果に基づいて前記原因として前記災害を選択し、前記処理部は、前記選択された選択肢が前記災害である場合に、災害情報を表示させる。
また、本発明の他の実施態様に係る情報処理装置は、前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する状態判定部と、前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する原因選択部と、前記選択された選択肢に応じた処理を行う処理部と、を備え、前記複数の選択肢は停電を含み、前記状態判定部が前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、前記原因選択部は、前記情報処理装置とバッテリを備える第１の装置との接続が維持されかつ前記情報処理装置とバッテリを備えない第２の装置との接続が絶たれたと判定した場合、前記原因として前記停電を選択し、前記処理部は、前記選択された選択肢が前記停電である場合に、前記情報処理装置の処理に制限を加える。
【０００７】
本発明の第二の実施態様に係る制御方法は、情報処理装置のための制御方法であって、前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する判定ステップと、前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する選択ステップと、前記選択された選択肢に応じた処理を行う対応ステップと、を含み、前記判定ステップにて前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、前記選択ステップにて、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として盗難を選択し、前記選択ステップにて前記盗難が選択された場合、前記対応ステップにて、前記情報処理装置の記憶部が記憶するデータをロックし、その後、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記選択ステップにて、前記盗難を選択する前に取得された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報と、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に取得された前記接続構成情報とを比較し、前記選択ステップにて、２つの前記接続構成情報が一致すると判定されると、前記対応ステップにて、前記データのロックを解除する。
【０００８】
本発明の第三の実施態様に係るプログラムは、情報処理装置のコンピュータに、前記情報処理装置と外部装置または電源との接続状態の変化を判定する判定ステップと、前記判定された接続状態の変化の原因として複数の選択肢のいずれかを選択する選択ステップと、前記選択された選択肢に応じた処理を行う対応ステップと、を含み、前記判定ステップにて前記外部装置または前記電源との接続が絶たれたと判定すると、前記選択ステップにて、センサが検出した加速度情報または前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記原因として盗難を選択し、前記選択ステップにて前記盗難が選択された場合、前記対応ステップにて、前記情報処理装置の記憶部が記憶するデータをロックし、その後、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した場合、前記選択ステップにて、前記盗難を選択する前に取得された前記情報処理装置と前記情報処理装置に接続された装置との接続構成に関する接続構成情報と、前記判定ステップにて前記外部装置との接続状況に変化があったと判定した後に取得された前記接続構成情報とを比較し、前記選択ステップにて、２つの前記接続構成情報が一致すると判定されると、前記対応ステップにて、前記データのロックを解除する、ことを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部装置や電源との接続が変化した場合に、その変化に応じた対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の具体的な構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による情報処理システムの一例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の処理フローを示す第一の図である。
【図５】本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置が用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の処理フローを示す第二の図である。
【図７】本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置の具体的な構成を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置が用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置の処理フローを示す第一の図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置の処理フローを示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態によるエッジ端末装置を図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の構成を示す図である。
図１は、エッジ端末装置１０を示している。エッジ端末装置１０は、例えば、店舗などに設置される。エッジ端末装置１０は、店舗を訪れた顧客の情報を、データセンタ等のサーバ端末装置に送信するにあたり、必要な処理などを行う装置である。エッジ端末装置１０は、いわゆるクラウドコンピューティングにおけるクラウド側の装置とエンドユーザ側の装置の境界となる位置に配置される情報処理装置である。図１に示す通り、エッジ端末装置１０は、状態判定部１２、原因選択部１３、対応処理部１４を少なくとも備えている。
状態判定部１２は、エッジ端末装置１０と外部装置（他の装置、装置）または電源（電源７０、図２参照）との接続状態を判定する。外部装置は、ネットワークＮＷや外部接続装置（装置）３０であってもよい（図２参照）。状態判定部１２は、例えばエッジ端末装置１０から電源ケーブル６０（図２参照）が抜かれたときに電源が切断されたと判定する。状態判定部１２は、電源からエッジ端末装置１０への電力の供給が絶たれたときに電源が切断された（エッジ端末装置１０と電源との接続状態が変化した）と判定してもよい。状態判定部１２は、例えばエッジ端末装置１０からネットワークケーブル９０（図２参照）が抜かれたときにネットワークＮＷから切断されたと判定する。エッジ端末装置１０は、バッテリ（二次電池）１９（図２参照）を備えている。エッジ端末装置１０は、バッテリ１９から供給される電力を用いることにより、電源から切断されても処置時間、稼働することができる。
【００１２】
原因選択部１３は、接続状態の変化の原因を複数の選択肢から選択する。複数の選択肢とは、例えば、盗難、災害、停電などである。例えば、原因選択部１３は、エッジ端末装置１０が盗難によって持ち去られたことにより電源やネットワークＮＷから切断されると、エッジ端末装置１０に接続されたセンサ５０（図２参照）の検出した情報に基づいて、エッジ端末装置１０が変化の原因として盗難を選択する。また、原因選択部１３は、画像認識機能を有している。
対応処理部１４は、外部装置（ネットワーク）又は電源との接続状態の変化の後に、原因選択部１３が選択した原因に対応した処理を行う。例えば、原因選択部１３が、エッジ端末装置１０が変化の原因として盗難を選択した場合、対応処理部１４は、エッジ端末装置１０が記憶するデータのロックや削除を行い、盗難に備える。
【００１３】
図２は、本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の具体的な構成を示す図である。
図２に示す通り、エッジ端末装置１０は、情報取得部１１、状態判定部１２、原因選択部１３、対応処理部１４、メタデータ生成部１５、通信部１６、記憶部１７、バッテリ１９、電源接続部２０、出力部２１を備えている。
【００１４】
情報取得部１１は、顧客が存在する空間に設置された一つまたは複数のセンサ５０からセンサ５０の検出した情報を取得する。センサ５０の例は、エッジ端末装置１０に設けられたＧＰＳ（Global Positioning System）受信機である。情報取得部１１は、このＧＰＳ受信機からエッジ端末装置１０の位置情報を取得する。センサ５０の別の例は、エッジ端末装置１０に設けられた加速度センサである。情報取得部１１は、この加速度センサからエッジ端末装置１０の加速度の情報を取得する。センサ５０の別の例は、エッジ端末装置１０に接続されたカメラ（撮像装置）である。情報取得部１１は、このカメラから、カメラが撮像した画像データを取得する。画像データは、動画および静止画を含む。センサ５０のさらに別の例は、マイク、温度計、などである。エッジ端末装置１０は、センサ５０を内蔵していてもよい。
【００１５】
メタデータ生成部１５は、情報取得部１１が取得した画像データを、公知の画像認識を用いて分析し、メタデータを生成する。メタデータには、例えば、顧客の年齢、性別、動線、棚前行動などの情報が含まれる。メタデータ生成部１５は、生成したメタデータを通信部１６を介して、データセンタのサーバ端末装置へ送信する。動線とは、顧客が例えば店舗内を移動する経路を示した情報である。棚前行動とは、顧客が商品棚の前で行う商品の選択に関する行動のことである。
通信部１６は、エッジ端末装置１０の外部に設けられた外部接続装置（他の装置）３０と通信を行う。外部接続装置３０とは、例えば、店舗内に設けられた他のエッジ端末装置やデータセンタのサーバ端末装置である。通信部１６は、ネットワークケーブル９０を介してネットワークＮＷに接続されていてもよい。通信部１６は、ネットワークＮＷを介して外部接続装置３０に接続されていてもよい。外部接続装置３０およびネットワークＮＷの少なくとも一方は、「外部装置」の一例であってもよい。
記憶部１７は、プログラムや各種情報を記憶する。
電源接続部２０は、電源ケーブル６０を介してエッジ端末装置１０の外部に設けられた電源７０に接続される。
状態判定部１２、原因選択部１３、対応処理部１４、メタデータ生成部１５は、エッジ端末装置１０に備わるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより備わる機能である。
【００１６】
図３は、本発明の第一の実施形態による情報処理システムの一例を示す図である。
図３に示す情報処理システムは、複数のエッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂと、２台のカメラ３１Ａ、３１Ｂと、２台のカメラ３２Ａ、３２Ｂと、サーバ端末装置４０と、を含む。複数のエッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、店舗１００に設置されている。２台のカメラ３１Ａ、３１Ｂは、エッジ端末装置１０Ａに接続されている。２台のカメラ３２Ａ、３２Ｂは、エッジ端末装置１０Ｂに接続されている。サーバ端末装置４０は、データセンタに備えられている。エッジ端末装置１０Ａは、カメラ３１Ａ、３２Ａと接続されている。エッジ端末装置１０Ｂは、カメラ３１Ｂ、３２Ｂと接続されている。また、エッジ端末装置１０Ａとエッジ端末装置１０Ｂは、無線通信手段などで相互に通信可能に接続されている。エッジ端末装置１０Ａは、例えば、自装置（エッジ端末装置１０Ａ）に接続されたカメラ３１Ａ、３２Ａで撮像された画像データをエッジ端末装置１０Ｂに送信してもよい。エッジ端末装置１０Ｂは、エッジ端末装置１０Ａから送信された画像データと、自装置（エッジ端末装置１０Ｂ）に接続されたカメラ３１Ｂ、３２Ｂで撮像された画像データとに基づいて、より広範囲における顧客の行動を対象とするメタデータを生成することもできる。同様に、エッジ端末装置１０Ａがカメラ３１Ｂ、３２Ｂで撮像された画像データを取得して、その画像データを用いてメタデータを生成することも可能である。エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、ネットワークＮＷを介してデータセンタのサーバ端末装置４０と接続されている。サーバ端末装置４０では、マーケティングシステムが稼働している。以下、エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂを総称してエッジ端末装置１０と称する。また、カメラ３１Ａ、３１Ｂを総称してカメラ３１と称する。同様にカメラ３２Ａ、３２Ｂを総称してカメラ３２と称する。
【００１７】
エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、店舗１００の顧客が通行する場所の近くに設置されている。エッジ端末装置１０Ａ，１０Ｂは、少なくとも１台のカメラ３１，３２と接続されており、カメラ３１，３２が撮像した画像データを取得する。
エッジ端末装置１０Ａ，１０Ｂの出力部２１は、デジタルサイネージ等で用いるディスプレイ装置８０と接続されていている（図２参照）。出力部２１がディスプレイ装置８０に広告情報を出力することにより、顧客に有益な情報提供を行ってもよい。
エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、画像データに基づいて生成したメタデータを、所定のタイミングで、サーバ端末装置４０へ送信する。
【００１８】
サーバ端末装置４０は、ＰＣサーバ等の情報処理装置であり、例えばデータセンタに設置されている。サーバ端末装置４０は、いわゆるクラウドコンピューティングにおけるクラウド側のサーバ端末装置である。サーバ端末装置４０は、エッジ端末装置１０Ａ，１０Ｂからメタデータを受信し記憶部に蓄積する。サーバ端末装置４０は、蓄積した膨大なメタデータを用いてマーケティング分析を行う。サーバ端末装置４０は、年齢層や性別ごとの売れ筋商品を割り出してもよい。サーバ端末装置４０は、店舗内の顧客の動線から、多くの顧客が通行する場所を算出し、商品の配置場所の参考になるような情報を生成してもよい。
【００１９】
上述のようにエッジ端末装置１０Ａ，１０Ｂは、警備が堅固なデータセンタではなく、顧客の比較的近くに設置される。そこでは、悪意のある者が、エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂを持ち去ることも考えられる。エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂが持ち去られると、エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂが記憶するメタデータや顧客の画像データなどが外部に漏えいすることになる。従って、エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂが盗難されたときには、個人情報などが漏えいしないようにデータのロックやデータを削除などの対処が必要になる。エッジ端末装置１０Ａが盗難される場合、エッジ端末装置１０Ａのネットワーク接続が切断されたり、または電源との接続が絶たれたりすることが想定される。そこで、第一の実施形態では、エッジ端末装置１０Ａと外部機器装置３０との接続（あるいはエッジ端末装置１０ＡとネットワークＮＷとの接続）が切断されたこと、またはエッジ端末装置１０Ａと電源との接続が切断されたことをトリガとして、エッジ端末装置１０Ａが自律的にデータのロックなどの対処を行う。
【００２０】
上述のようにエッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、顧客に情報提供するためにディスプレイ装置８０と接続されている場合もある。例えば、地震などの災害が起こった場合に、ディスプレイ装置８０に表示されている広告情報を、震災の状況を知らせる情報や非常口の案内表示に変更できることが望ましい。大きな災害が起こった場合にも、ネットワーク接続が切断されたり、または電源との接続が絶たれたりすることが想定される。そこで、第一の実施形態では、外部装置（すなわち、ネットワークなどの他装置、以下同様）との接続が切断されたこと、または電源との接続が切断されたことをトリガとして、災害時に必要な情報を出力する処理を行う。
【００２１】
上述のようにエッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂは、設備の充実したデータセンタなどに設置されるわけではない。従って、例えば電源設備から安定して電力の供給を受けられないような場合もある。そのような停電時に、通常と同じように処理を継続して行うと、バッテリ１９の電源を消費してしまうことになる。そこで、外部実施形態では、外部装置との接続が切断されたこと、または電源との接続が切断されたことをトリガとして、例えば、エッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂが必要最小限の処理だけを行うようにエッジ端末装置１０Ａ、１０Ｂの動作を切り替える対処を行う。
【００２２】
ネットワーク接続が切断されたり、または電源との接続が絶たれたりした場合に一律に、データロックを行う等の対処を行うと、例えば、店員がエッジ端末装置１０Ａを業務上の都合で移動した場合など、実際には盗難されたわけではない場合にもデータロックが行われる。この場合、ロック解除に手間がかかるなどの問題がある。そこで第一の実施形態では、ネットワーク等の接続断となる原因の選択肢（盗難、災害、停電）の中から、をエッジ端末装置１０に接続されたカメラや内蔵するセンサから取得した情報に基づいて正確に原因を選択し、原因に応じた対処を行う。また、盗難、災害、停電の何れにも該当しない場合、例えば一時的なネットワーク回線の切断や電源の不安定が原因であると判断し、通常運用を継続する。
【００２３】
次に、エッジ端末装置１０による状況に応じた対処方法を判断し、自律的に自装置を制御する方法について説明する。
図４は、本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置１０の処理フローを示す第一の図である。
図５は、本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置１０が用いるデータテーブルの一例を示す図である。
前提として、カメラ３１Ａ、３２Ａによって店舗１００の様子が撮像されている状態であるとする。また、情報取得部１１は、カメラ３１Ａ、３２Ａから画像データを所定時間ごとに取得する。また、情報取得部１１は、エッジ端末装置１０Ａに設けられたＧＰＳ受信機（センサ５０）から所定時間ごとに位置情報を取得する。また、情報取得部１１は、エッジ端末装置１０Ａに設けられた加速度センサ（センサ５０）から所定時間ごとに加速度の情報を取得する。
【００２４】
まず、エッジ端末装置１０Ａが通常処理を行う（ステップＳ１１）。具体的には、情報取得部１１は、画像データを取得してメタデータ生成部１５に出力する。メタデータ生成部１５は、公知の画像認識により顧客の情報を抽出しメタデータの生成を行う。メタデータとは、例えば、顧客の年齢、性別、動線、視線を向けた商品、実際に手にとった商品などのマーケティング分析に必要な情報をテキストデータで表した情報である。メタデータ生成部１５は、生成したメタデータを、通信部１６を介して、データセンタのサーバ端末装置４０へ送信する。
【００２５】
次に、エッジ端末装置１０Ａでは、状態判定部１２が、外部装置（ネットワークＮＷ、外部接続装置３０）との接続の切断または電源（電源７０）との接続の切断が生じたか否かを判定する（ステップＳ１２）。状態判定部１２が、外部装置または電源との接続の切断が生じたと判定しない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、エッジ端末装置１０Ａは、ステップＳ１１の通常処理を繰り返し行う。状態判定部１２が、エッジ端末装置１０Ａとネットワークまたは電源との接続の切断が生じたと判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、原因選択部１３が、情報取得部１１から画像データ、位置情報、加速度情報を取得する（ステップＳ１３）。次に原因選択部１３が、接続の切断が生じた原因を複数の選択肢から選択する（ステップＳ１４）。複数の選択肢とは、例えば、盗難、災害、停電である。具体例として、原因選択部１３が、所定の時間に渡って取得したエッジ端末装置１０Ａの加速度を示す加速度情報に基づいて、エッジ端末装置１０Ａが所定の距離以上移動したことを検出した場合について説明する。この場合、原因選択部１３は、エッジ端末装置１０Ａが盗難によって移動したと判断し、ネットワークなどとの接続が絶たれた原因として盗難を選択する。別の具体例として、原因選択部１３が、所定の時間間隔で取得したエッジ端末装置１０Ａの位置を示す位置情報に基づいて、エッジ端末装置１０Ａの位置が所定の距離以上、変化したことを検出した場合について説明する。この場合、原因選択部１３は、エッジ端末装置１０Ａが盗難によって移動したと判断し、電源などの接続が絶たれた原因として盗難を選択する。電源から切断となってもエッジ端末装置１０Ａはバッテリ１９を備えているため、しばらくの間は動作が可能である。
【００２６】
別の具体例として、原因選択部１３は、所定の時間に渡り取得した複数の画像データを公知の画像認識により分析し、例えば、複数の商品棚が直立した姿勢から倒れる動作を検出した場合、あるいは、画像データを分析して商品棚を検出し、検出した商品棚の姿勢が所定の角度以上傾くといた姿勢となっていることを検出した場合について説明する。これらの場合、原因選択部１３は、地震などの災害が生じたと判断し、電源などの接続が絶たれた原因として災害を選択する。
別の具体例として、原因選択部１３は、画像データに写った顧客や店員の表情を顔認識技術により認識し、例えば、所定の数以上の人物の顔画像から「恐怖」を認識した場合、災害が発生したと判断してもよい。別の具体例として、センサ５０としてマイクが備えられていて、原因選択部１３が音声認識機能を備えている場合、叫び声などを認識することを災害が発生したと判断する基準の一つとしてもよい。別の具体例として、センサ５０として温度センサが備えられていて、温度センサが検出した温度が所定の温度以上となることを火災などの災害が発生したと判断する基準の一つとしてもよい。また、その場合、原因選択部１３が、画像データから例えば炎の揺らぎの特徴に基づいて炎を検出し、炎が検出できることを判断基準の一つとしてもよい。
【００２７】
別の具体例として、原因選択部１３が、電源および外部装置との接続が絶たれたことを検出し多場合について説明する。この場合において、接続が絶たれた相手の装置が例えばセンサ類などのバッテリを備えていない装置であって、接続が維持された相手の装置が例えばエッジ端末装置１０Ｂなどのバッテリを備えている装置の場合、電源などとの接続が絶たれた原因として停電を選択する。自装置と接続された装置がバッテリを有するか否かの情報は予め記憶部１７に記録されている。
このステップＳ１４における、接続断が、盗難、災害、停電であるかどうかの選択は、通常運用が可能な原因か否かの判定である。つまり、原因選択部１３は、電源または外部装置との接続断を検出する。さらに、原因選択部１３は、その原因が上述した盗難、災害、停電の何れでもないと判断した場合、接続断の原因は例えば一時的なネットワークや電源の不安定に起因するため問題なしと決定する。
原因選択部１３は、選択した原因を示す情報を対応処理部１４へ出力する。
【００２８】
次に、対応処理部１４は、原因選択部１３から取得した原因を示す情報と状態処理テーブルに基づいて取るべき処理を決定する（ステップＳ１５）。ここで図５を参照して状態処理テーブルについて説明する。図５は、状態処理テーブルの一例である。図５が示すように、状態処理テーブルは、「原因」、「対応処理」の項目を有している。「原因」の項目には、電源または外部装置との接続断となる原因を示す情報が格納されている。「対応処理」の項目には、原因に応じた対応処理を示す情報が格納されている。対応処理部１４は、原因選択部１３から取得した原因を示す情報をキーにこのテーブルを読んで、原因に対応した対応処理を読み出す。対応処理部１４は、読み出した対応処理を取るべき処理に決定する。
【００２９】
例えば、原因選択部１３が接続断の原因として「盗難」を選択した場合、対応処理部１４は、対応処理として、エッジ端末装置１０Ａの記憶部１７に格納されたデータ１７をロックすることを決定する。データのロックとは、例えば、メタデータ生成部１５が生成したメタデータや情報取得部１１から取得した画像データにアクセスしようとしても情報を閲覧できないようにパスワードをかけることであってもよい。状態処理テーブルの「盗難」に対する対応処理に「データ削除」が設定されていてもよい。この場合、対応処理部１４は、メタデータや画像データなどの秘密情報を削除する対応処理を行う。これにより、情報漏えいを防ぐことができる。
【００３０】
例えば、原因選択部１３が接続断の原因として「災害」を選択した場合、対応処理部１４は、エッジ端末装置１０Ａを災害モードで運転することを決定する。災害モードとは、例えば、災害の発生や災害の内容を表示したり、避難口へ誘導したり、災害時にとるべき行動について表示したりする動作である。例えば、対応処理部１４は、外部との通信が可能な場合、最新の災害情報を取得し、エッジ端末装置１０Ａに接続されたディスプレイ装置８０に出力してもよい。または、対応処理部１４は、予め記憶された災害時の注意点などの情報を記憶部１７から読み出して、エッジ端末装置１０Ａに接続されたディスプレイ装置８０に出力してもよい。これにより、顧客の安全を図ったり、災害時の無用なトラブルの発生を防ぐ効果が期待できる。
【００３１】
例えば、原因選択部１３が接続断の原因として「停電」を選択した場合、対応処理部１４は、エッジ端末装置１０Ａの処理をバッテリ１９で処理できる範囲に制限して処理を行うことを決定する。例えば、停電によって外部ネットワークとの通信を制御するルータなどのネットワーク機器が動作しない場合、対応処理部１４は、メタデータ生成部１５が生成したメタデータをサーバ端末装置４０へ送信しないように制御する。メタデータ生成部１５は、停電が復旧したときに未送信のメタデータを送信できるように、未送信であることを示すフラグ情報を未送信のメタデータと対応付けて記録する。
例えば、対応処理部１４は、バッテリ１９の残容量が所定の容量を下回ると、エッジ端末装置１０Ａをそれ以上稼働しておくことはできないと判定し、メモリなどの揮発性の記憶媒体に記録された情報をハードディスクなどの不揮発性記憶媒体に記録し、エッジ端末装置１０Ａを正式な手順で停止させる。これにより、確実にデータが保全される。
【００３２】
原因選択部１３が「問題なし」と決定した場合、対応処理部１４は、エッジ端末装置１０Ａの処理を通常処理のまま運転することを決定する。但し、例えば、データセンタのサーバ端末装置４０とのネットワーク接続が絶たれている場合、対応処理部１４は、メタデータの送信を行わないように制御する。
次に、対応処理部１４は、ステップＳ１４における決定に基づいて、「盗難」、「災害」、「停電」、「問題なし」のそれぞれに応じた対応処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００３３】
第一の実施形態によれば、エッジ端末装置１０は検出した複数要因が考えられる事象（例えば、エッジとクラウドの切断、電源停止、等)をトリガとし、エッジ端末装置１０に直接または間接的に接続されたセンサ５０や外部装置との接続状態、あるいはセンサ５０が収集したセンシング情報に基づいて自律的に行うべき動作を判断して実行することができる。エッジ端末装置１０が状況に応じて自動的に適切な役割を行うことが出来るため、データ保護と使いやすさを両立することができる。例えば、上記のような各場面でデータ保護を優先した場合、ネットワーク接続や電源が不安定な環境では、頻繁にデータロックが発生してしまい、通常処理に著しく支障が出る。しかしながら、第一の実施形態を適用することにより、そのような支障が生じない。
【００３４】
図６は、本発明の第一の実施形態によるエッジ端末装置の処理フローを示す第二の図である。
図６を参照して、原因選択部１３が電源などとの接続断となった原因として「盗難」を選択する他の方法について説明する。この方法によると、設置場所等の環境変化による処理変更時に人手による切り替え作業が不要になりコスト低減につながる。
前提条件は、図４と同様である。また、エッジ端末装置１０Ａが移動し、外部装置との接続断または電源との接続断が生じたとする。
まず、原因選択部１３が、情報取得部１１から取得した加速度情報や位置情報に基づいて、エッジ端末装置１０Ａが例えば所定の距離以上、移動したことを検出する（ステップＳ２１）。次に、原因選択部１３は、情報取得部１１から取得したカメラ３１Ａ、３２Ａが撮像した画像データに基づいて、その移動が店員による移動であるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、原因選択部１３は、所定の時間だけ前に取得した画像データを公知の画像認識により分析し、店員がエッジ端末装置１０Ａを移動したかどうかを判定する。また、例えば、カメラ３１Ａ、３２Ａが撮像した画像データにエッジ端末装置１０Ａの設置位置が含まれず、カメラ３１Ｂ、３２Ｂが撮像した画像データにエッジ端末装置１０Ａの設置位置が含まれる場合について説明する。この場合、原因選択部１３は、通信部１６を介してエッジ端末装置１０Ｂからカメラ３１Ｂ、３２Ｂが撮像した画像データを取得して、その画像データを分析してもよい。記憶部１７には、予め店員の顔画像や店員のユニフォームの画像等が記録されている。原因選択部１３は、例えば、店員の顔画像やユニフォーム画像と、取得した画像データに写る人物の顔画像やその人物が来ている衣服の画像をパターン認識などの公知の技術により比較して、店員かどうかを判定する。
【００３５】
原因選択部１３が店員による移動と判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、原因選択部１３はエッジ端末装置１０Ａの移動が正当な人物の意図した移動操作に起因すると判断する。よって、原因選択部１３は、接続断の原因となった移動は、問題なしと決定する（ステップＳ２４）。すなわち、原因選択部１３は、接続状態の変化の原因として、「問題なし」を選択する。
原因選択部１３は、選択結果を対応処理部１４に出力する。対応処理部１４は、決定結果と図５で例示した状態処理テーブルに基づいて、通常運転（通常処理）を継続する。
原因選択部１３が店員による移動ではないと判定した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、原因選択部１３は、エッジ端末装置１０Ａの移動が正当な人物の意図した移動操作に起因しないと判断する。よって、原因選択部１３は、接続断の原因として複数の選択肢から盗難を選択する（ステップＳ２３）。原因選択部１３は、選択結果を対応処理部１４に出力する。対応処理部１４は、選択結果と図５で例示した状態処理テーブルに基づいて、データロックなどの対応処理を行う。
【００３６】
図６の方法によれば、例えば、店舗１００のレイアウト変更などで店員がエッジ端末装置１０を移動した場合も、一律にデータをロックすることが無いので、店員は、ロック解除を行わなくてよい。
図６では、原因選択部１３が接続断の原因として盗難を選択する場合を例に説明を行ったが、例えば原因が停電の場合にも適用が可能である。例えば停電の場合、バッテリを備えているある装置の接続断が状態判定部１２によって検出されたとする。しかし、カメラ３１、３２によって店員がその装置をエッジ端末装置１０から切り離す動作が撮像されていれば、接続断となった他装置がバッテリを備えていても、その装置については接続断の原因として停電を選択する際に考慮しないようにしてもよい。
【００３７】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による情報処理システムを、図７〜図１０を参照して説明する。
図７は、本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）の具体的な構成を示す図である。
図７を参照して、第二実施形態が第一実施形態と相違する部分について説明する。図７が示すように第二実施形態のエッジ端末装置１０は、接続構成情報取得部１８、第１接続ポートＰ１、第２接続ポートＰ２を備えている。第二実施形態のエッジ端末装置１０の他の構成は、第一の実施形態と同様である。
第１接続ポートＰ１は、ルータ（外部装置、外部接続装置、装置）Ｒと接続している。第２接続ポートＰ２は、カメラ（外部装置、外部接続装置、装置）３１Ａと接続している。
接続構成情報取得部１８は、エッジ端末装置１０に接続された外部装置（他装置、装置）とエッジ端末装置１０との接続構成情報を取得する。接続構成情報とは、例えば、外部装置の識別情報と接続ポートとの関係を示す情報である。
接続構成情報取得部１８は、取得した接続構成情報を接続構成情報テーブルに記録する。
【００３８】
図８は、本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置１０が用いるデータテーブルの一例を示す図である。
図８は、接続構成情報テーブルの一例である。接続構成情報テーブルは、「装置ＩＤ」、「接続ポート」の項目を有している。「装置ＩＤ」の項目には、エッジ端末装置１０と接続された装置の識別情報が格納されている。「接続ポート」の項目には、各装置がエッジ端末装置１０のどの接続ポートを用いて接続されているかを示す情報が格納されている。接続構成情報取得部１８は、各装置の接続構成情報をこのテーブルに記録する。例えば、１行目の「ｘｘｘｘｘ」は、自装置（エッジ端末装置１０）に接続されたルータＲのＭＡＣアドレスである。ルータは、「ＬＡＮポート１」を介してエッジ端末装置１０と接続されている。また、１行目の「ｙｙｙｙｙ」は、エッジ端末装置１０に接続されたカメラ３１ＡのＭＡＣアドレスである。図７に示す例において、「ＬＡＮポート１」は、第１接続ポートＰ１に対応する。「ＵＳＢポート１」は、第２接続ポートＰ２に対応する。
【００３９】
図９は、本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置１０の処理フローを示す第一の図である。
前提条件は、第一の実施形態の図４と同様である。電源などとの接続断がエッジ端末装置１０の移動によって生じる場合を例に説明を行う。
まず、エッジ端末装置１０が通常処理を行う（ステップＳ３１）。通常処理は、図４のステップＳ１１における処理と同様である。つまり、メタデータ生成部１５が、メタデータの生成を行い、生成したメタデータを、データセンタのサーバ端末装置４０へ送信する。
ステップＳ３１の処理と並行して、接続構成情報取得部１８は、エッジ端末装置１０に接続されている装置の接続構成情報を所定間隔で取得し、接続構成情報テーブルを更新する接続構成情報更新処理を行う（ステップＳ３２）。
【００４０】
次に、状態判定部１２が、外部装置（ネットワークＮＷ、外部接続装置３０、カメラ３１Ａ，ルータＲなど）との接続断または電源（電源７０など）との接続断が生じたか否かを判定する（ステップＳ３３）。状態判定部１２が、外部装置との接続断または電源との接続断が生じたと判定しない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、エッジ端末装置１０は、ステップＳ３１、Ｓ３２の処理を繰り返し行う。状態判定部１２が、電源などの接続断が生じたと判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、原因選択部１３が、情報取得部１１が取得した位置情報や加速度情報に基づいて、接続断が生じた原因が盗難であると判定する。原因選択部１３は、接続断が生じた原因が盗難であることを示す情報を、対応処理部１４へ出力する。次に、対応処理部１４は、記憶部１７のデータをロックする（ステップＳ３４）。また、接続構成情報取得部１８は、接続断が生じる前の接続構成情報テーブルの内容を複製するなどして、接続断が生じる前の接続構成情報を保存する。
【００４１】
次に、状態判定部１２が、外部装置との接続状態に変化があったかどうかを判定する（ステップＳ３５）。状態判定部１２が変化がないと判定した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、外部装置との接続状態に変化があったかどうかの判定処理を繰り返す。状態判定部１２が変化があったと判定した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、状態判定部１２は、接続構成情報取得部１８へ外部装置と接続状態に変化があったことを通知する。すると接続構成情報取得部１８は、エッジ端末装置１０に接続されている装置の接続構成情報を取得する（ステップＳ３６）。接続構成情報取得部１８は、取得した接続構成情報を原因選択部１３へ出力する。次に、原因選択部１３は、接続構成情報取得部１８から取得した接続構成情報（変化後の接続構成情報）と、記憶部１７に保存された接続断が生じる前の接続構成情報（変化前の接続構成情報）とを比較し、一致するかどうかを判定する（ステップＳ３７）。例えば、図８の例を用いると、原因選択部１３は、「ＬＡＮポート１」に装置ＩＤの値が「ｘｘｘｘｘ」の装置（ルータＲ）が接続されており、且つ、「ＵＳＢポート１」に装置ＩＤの値が「ｙｙｙｙｙ」の装置（カメラ３１Ａ）が接続されているかどうかを判定する。これらの条件が成立する場合、原因選択部１３は、取得した接続構成情報と保存した接続構成情報とが一致すると判定する。「ＬＡＮポート１」および「ＵＳＢポート１」のどちらか一方の接続構成情報でも違えば、原因選択部１３は、取得した接続構成情報と保存した接続構成情報とが一致しないと判定する。これらの情報が一致しないと判定した場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、原因選択部１３は、ステップＳ３５からの処理を繰り返す。取得した接続構成情報と保存した接続構成情報とが一致すると判定した場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、原因選択部１３は、データロック解除の指示信号を対応処理部１４へ出力する。対応処理部１４は、データロックを解除する（ステップＳ３８）。
【００４２】
図９に示す例では、接続断の原因が盗難の場合を説明を行ったが、原因が災害、停電の場合の処理も同様である。
図９の処理フローに当てはめると、原因が災害の場合、ステップＳ３４で災害モードでの運転が開始される。その後、災害から各設備が復旧し、電源や外部装置との接続状態が元に戻れば、接続断となった後において取得した接続構成情報が接続断となる前に取得した接続構成情報と一致し（ステップＳ３７）。よって、災害モードでの運転から通常処理に戻る（ステップＳ３８）。
原因が停電の場合、ステップＳ３４で処理範囲の制限を行う。その後、停電が復旧し、電源や外部装置との接続状態が元に戻れば、接続断となった後において取得した接続構成情報が接続断となる前に取得した接続構成情報と一致する（ステップＳ３７）。よって、制限を解除し通常処理に戻る（ステップＳ３８）。
【００４３】
図１０は、本発明の第二の実施形態によるエッジ端末装置１０の処理フローを示す第二の図である。
図１０を参照して、図９のステップＳ３２の接続構成情報更新処理について説明する。
まず、接続構成情報取得部１８が、所定の時間間隔で自装置の備える各接続ポートをスキャンし、接続構成情報を取得する（ステップＳ４１）。接続構成情報取得部１８は、記憶部１７の接続構成情報テーブルに記録された情報と取得した情報を比較して変更があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。接続構成情報取得部１８は、変更がないと判定した場合、ステップＳ４１からの処理を繰り返す。接続構成情報取得部１８は、変更があると判定した場合、新たに取得した接続構成情報の内容で接続構成情報テーブルを更新する（ステップＳ４３）。
【００４４】
第二の実施形態によれば、原因選択部１３が接続断の原因として盗難を選択し、対応処理部１４がデータロック等の処理を行った場合でも、接続断前と同じシステム構成のシステムに接続された場合、自動的にデータロックを解除することができる。これにより、店員が意図してエッジ端末装置１０を含むシステムを移動させたような場合でも、ロック解除を行う必要が無い。また、災害や停電で外部装置や電源と接続断となった場合でも、災害や停電から復旧すれば、自動的に通常処理に戻るので、店員が手作業でエッジ端末装置１０の動作を元に戻す必要が無い。特に停電や災害の場合、多くのエッジ端末装置１０に影響を受けるため、人手による作業を大幅に削減することができる。
エッジ端末装置１０を盗難する者は、店舗１００の複数の装置を盗難し、それらの装置を元々設置されていたときと同様の構成で接続しなければ、盗難の前後で接続構成情報の内容が等しくなるシステムを構成することはできない。盗難後に同様のシステム構成とすることは現実的には難しいと考えられる。第二の実施形態では、店員などによる移動については、データロック解除を自動で行う一方、盗難に対してはデータロックを継続することが期待できる。
【００４５】
上述のエッジ端末装置１０は内部にコンピュータを有している。そして、上述したエッジ端末装置１０の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４６】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのプログラムであってもよい。
上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。例えば、動画データは音声データや静止画像の画像データでもよい。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、エッジ端末装置は、店舗１００に備えられたプリンタ、カメラ、スキャナなどに搭載された情報処理装置であってもよい。
エッジ端末装置１０は、情報処理装置の一例である。店員は、特定のユーザの一例である。例えば、メタデータの送信は、ネットワークが接続断となった場合における、接続状態の変化によって不能となる機能の一例である。
【００４８】
この出願は、２０１５年１月１５日に出願された日本国特願２０１５−００５７６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、情報処理装置、制御方法及びプログラムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０・・・エッジ端末装置
１１・・・情報取得部
１２・・・状態判定部
１３・・・原因選択部
１４・・・対応処理部
１５・・・メタデータ生成部
１６・・・通信部
１７・・・記憶部
１８・・・接続構成情報取得部
３１、３２・・・カメラ
４０・・・サーバ端末装置
１００・・・店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006458811.tif 000010
【図１０】
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