(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と、前記開口枠に対して開閉自在に設けられる戸体とを備え、
前記戸体には、溝部を形成する溝形成部材が設けられ、
前記溝形成部材は、前記開口枠に対向して位置する溝底片部と、前記溝底片部よりも前記開口枠側に位置する傾斜片部とを有し、
前記傾斜片部は、前記開口枠に対して傾斜しており、
前記傾斜片部には、加熱発泡材が設けられ、
前記戸体には、前記傾斜片部よりも屋内側の部分に気密材が設けられ、
前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置する
ことを特徴とする建具。
【請求項２】
上枠および下枠を備えた開口枠と、前記上枠にスライド可能に上吊り支持された戸体とを備え、
前記戸体には、溝部を形成する溝形成部材が設けられ、
前記溝形成部材は、前記開口枠に対向して位置する溝底片部と、前記溝底片部よりも前記開口枠側に位置する傾斜片部とを有し、
前記傾斜片部は、前記開口枠に対して傾斜しており、
前記傾斜片部には、加熱発泡材が設けられ、
前記下枠にはガイド部材が設けられ、
前記戸体の下部には、前記溝形成部材がスライド方向に延びて設けられ、
前記溝形成部材によって形成される前記溝部には、前記ガイド部材が配置され、
前記傾斜片部は、前記戸体の下面に対して傾斜する
ことを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項２に記載の建具において、
前記溝形成部材は、前記傾斜片部の屋外縁部が連続する屋外垂下片部と、前記傾斜片部の屋内縁部および前記溝底片部に連続する上下方向に延びた連結片部と、前記溝底片部に連続する屋内垂下片部とを有して構成され、
前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置し、
前記連結片部には、前記傾斜片部に設けられた前記加熱発泡材の下面に対向する落止め金具が取り付けられる
ことを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の建具において、
前記溝形成部材は、前記傾斜片部の屋外縁部が連続する屋外垂下片部と、前記傾斜片部の屋内縁部および前記溝底片部に連続する連結片部と、前記溝底片部に連続する屋内垂下片部とを有して構成され、
前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置し、
前記傾斜片部の前記戸体の下面に対する傾斜角度は、当該傾斜片部に設けられた加熱発泡材の膨張先が、前記屋内垂下片部よりも屋外側に位置する範囲で設定される
ことを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の建具において、
前記戸体の下面のうち前記傾斜片部よりも屋内側に位置する部分には気密材が設けられ、
前記下枠には、前記戸体の屋内面に対向して配置される対向部材が設けられ、
前記対向部材および前記戸体の屋内面のうち前記対向部材に対向する部分のうちの少なくとも一方には、加熱発泡材が設けられる
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体および戸体間で遮炎する建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具として、戸枠ユニットと、戸枠ユニットに吊持された上吊り状態でスライド自在に取り付けられるとともに、下端面に姿勢制御ローラが内挿される案内溝が形成された戸体（戸本体）とを備える引戸装置であって、前述した案内溝の溝底部にテープ状の加熱発泡材を接着した防火構造を備える引戸装置が提案されている（特許文献１参照）。
この防火構造では、火災時に、案内溝の溝底部に接着した加熱発泡材がその厚さを増す方向に膨張して床面に当接することで、戸体の下端面と床面との隙間を閉塞し、屋内外間を遮炎する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の引戸装置では、案内溝の溝底部は床面と平行な面によって形成されているため、この溝底部に接着される加熱発泡材の厚さ方向は溝底部および床面に直交する方向となり、火災時に膨張して床面に当接する加熱発泡材の当接面積は、当該加熱発泡材が溝底部に対する接着面積と設計上同じとなる。このため、前記当接面積を増やして戸体の下端面と床面との隙間をさらに密に塞ぐためには、前記接着面積を増やさなければならず、加熱発泡材の幅方向などに大きくすると加熱発泡材量が増加し、コスト削減が困難となる。
【０００５】
本発明の目的は、少ない加熱発泡材によって遮炎できる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、開口枠と、前記開口枠に対して開閉自在に設けられる戸体とを備え、前記戸体には、溝部を形成する溝形成部材が設けられ、前記溝形成部材は、前記開口枠に対向して位置する溝底片部と、前記溝底片部よりも前記開口枠側に位置する傾斜片部とを有し、前記傾斜片部は、前記開口枠に対して傾斜しており、前記傾斜片部には、加熱発泡材が設けられ、前記戸体には、前記傾斜片部よりも屋内側の部分に気密材が設けられ、前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置することを特徴とする。
【０００７】
本発明の建具によれば、開口枠から溝底片部までの溝深さを大きく形成しつつ、開口枠から傾斜片部までの間隔寸法を小さくでき、傾斜片部から開口枠まで膨張するための加熱発泡材量を減らすことができる。
また、開口枠に対して傾斜した傾斜片部に加熱発泡材を設けることで、この加熱発泡材は、火災時に傾斜片部に対して直交する方向（斜め方向）において開口枠に向かって膨張する。このため、加熱発泡材の膨張端が開口枠に当接する当接面積を、加熱発泡材の傾斜片部に対する設置面積よりも増やすことができ、加熱発泡材によって屋内外間を遮炎できる。
【０００８】
加えて、このような構成によれば、傾斜片部に設けられた加熱発泡材は、火災時に傾斜片部よりも気密材に近い位置に向かって膨張するので、火災時に戸体に傾き等が生じても、この傾き等の影響を少なくして気密材を屋外側から遮炎でき、当該気密材の発火等を抑制できる。
【０００９】
本発明の建具では、上枠および下枠を備えた開口枠と、前記上枠にスライド可能に上吊り支持された戸体とを備え、前記戸体には、溝部を形成する溝形成部材が設けられ、前記溝形成部材は、前記開口枠に対向して位置する溝底片部と、前記溝底片部よりも前記開口枠側に位置する傾斜片部とを有し、前記傾斜片部は、前記開口枠に対して傾斜しており、前記傾斜片部には、加熱発泡材が設けられ、前記下枠にはガイド部材が設けられ、前記戸体の下部には、前記溝形成部材がスライド方向に延びて設けられ、前記溝形成部材によって形成される前記溝部には、前記ガイド部材が配置され、前記傾斜片部は、前記戸体の下面に対して傾斜することが好ましい。
本発明の建具によれば、開口枠から溝底片部までの溝深さを大きく形成しつつ、開口枠から傾斜片部までの間隔寸法を小さくでき、傾斜片部から開口枠まで膨張するための加熱発泡材量を減らすことができる。
また、開口枠に対して傾斜した傾斜片部に加熱発泡材を設けることで、この加熱発泡材は、火災時に傾斜片部に対して直交する方向（斜め方向）において開口枠に向かって膨張する。このため、加熱発泡材の膨張端が開口枠に当接する当接面積を、加熱発泡材の傾斜片部に対する設置面積よりも増やすことができ、加熱発泡材によって屋内外間を遮炎できる。
加えて、本発明の建具によれば、前述した傾斜片部に設けられた加熱発泡材は、火災時に傾斜片部に対して直交する方向（斜め方向）において下枠の上面に向かって膨張する。このため、加熱発泡材の膨張端が下枠の上面に当接する当接面積を加熱発泡材の傾斜片部に対する設置面積よりも増やすことができ、加熱発泡材によって戸体の下面と下枠の上面との間を遮炎できる。
【００１０】
本発明の建具では、前記溝形成部材は、前記傾斜片部の屋外縁部が連続する屋外垂下片部と、前記傾斜片部の屋内縁部および前記溝底片部に連続する上下方向に延びた連結片部と、前記溝底片部に連続する屋内垂下片部とを有して構成され、前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置し、前記連結片部には、前記傾斜片部に設けられた前記加熱発泡材の下面に対向する落止め金具が取り付けられることが好ましい。
このような構成によれば、傾斜片部および溝底片部間に連結片部があるので、この連結片部に落止め金具を簡単に取り付けることができ、また、前述した落止め金具によって加熱発泡材が傾斜片部から脱落することを防止できる。
【００１１】
本発明の建具では、前記溝形成部材は、前記傾斜片部の屋外縁部が連続する屋外垂下片部と、前記傾斜片部の屋内縁部および前記溝底片部に連続する連結片部と、前記溝底片部に連続する屋内垂下片部とを有して構成され、前記傾斜片部の屋外縁部は、当該傾斜片部の屋内縁部よりも下方に位置し、前記傾斜片部の前記戸体の下面に対する傾斜角度は、当該傾斜片部に設けられた加熱発泡材の膨張先が、前記屋内垂下片部よりも屋外側に位置する範囲で設定されることが好ましい。
このような構成によれば、火災時に膨張する加熱発泡材の膨張端が屋内垂下片部に当接する部分をなくし得、戸体の下面と下枠の上面との間を塞ぐことができる。
【００１２】
本発明の建具では、前記戸体の下面のうち前記傾斜片部よりも屋内側に位置する部分には気密材が設けられ、前記下枠には、前記戸体の屋内面に対向して配置される対向部材が設けられ、前記対向部材および前記戸体の屋内面のうち前記対向部材に対向する部分のうちの少なくとも一方には、加熱発泡材が設けられることが好ましい。
このような構成によれば、火災時に、傾斜片部に設けられた加熱発泡材の膨張によって気密材の屋外側部分を覆うことができ、かつ、対向部および戸体の屋内面のうちの少なくとも一方に設けられた別の加熱発泡材によって気密材の屋内側部分を覆うことができる。これにより、火災時に気密材を屋外側および屋内側から囲んで遮炎でき、気密材の発火などを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少ない加熱発泡材によって遮炎できる建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る引戸を示す外観姿図。
【図２】前記実施形態に係る引戸を示す縦断面図。
【図３】前記実施形態に係る引戸の上部を拡大して示す縦断面図。
【図４】前記実施形態に係る引戸の下部を拡大して示す縦断面図。
【図５】前記実施形態に係る引戸の火災時を示す縦断面図。
【図６】前記実施形態に係る引戸の上部の火災時を拡大して示す縦断面図。
【図７】前記実施形態に係る引戸の下部の火災時を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１，２において、本実施形態に係る建具である引戸１は、建物躯体の開口に取り付けられるものであって戸建住宅等の玄関引戸などとして用いられるものであり、上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３を枠組みして構成される枠体１０（開口枠）と、上骨２１、下骨２２、左右の縦骨２３および面材２４を框組みして構成される防火戸である戸体２０とを備えている。図１において枠体１０内の右側部分は開口して出入り口２として構成され、左側部分は戸袋３として構成されている。なお、面材２４にはハンドル４、シリンダ錠５が設けられている。
【００１６】
上枠１１、下枠１２および左右の縦枠１３はアルミ押出形材によって形成されている。
上枠１１は、図３に示すように、屋外見付け片１１１と、見込み片部１１２と、屋内見付け片部１１３と、取付片部１１４と、連結片部１１５と対向部材１１６とを有して構成されている。
屋外見付け片１１１は、見込み片部１１２の屋外端に着脱可能に取り付けられており、その下端にモヘアが装着されている。見込み片部１１２は、その屋内端に屋内見付け片部１１３が連続しており、屋内見付け片部１１３よりも屋外側寄りの部分に取付片部１１４が連続している。屋内見付け片部１１３および取付片部１１４の下端は連結片部１１５によって連結されている。連結片部１１５には、対向部材１１６が取り付けられている。対向部材１１６は、戸体２０の上骨２１の屋内面２１Ａに隙間７を隔てて対向する上枠見付け片部１１６Ａを有している。上枠見付け片部１１６Ａには、上骨２１の屋内面２１Ａに摺動可能に当接する気密材１１７が装着されている。
【００１７】
下枠１２は、図２に示すように、見込み片１２１と、対向部材１２３とを有している。見込み片１２１の上面１２２は、戸体２０の下面２５（図４参照）と平行に配置されている。上面１２２には、ポリアセタール等（ＰＯＭ）の樹脂製ガイド部材１２５が設けられている。樹脂製ガイド部材１２５は、下枠１２の略中間位置（スライド方向における略中間位置）に配置されている。対向部材１２３は、見込み片１２１の屋内部分に形成されており、下枠１２の見込み方向において戸体２０の下骨２２の屋内面２２Ａ（図４参照）に対向して配置されている。
【００１８】
戸体２０の上骨２１、下骨２２および左右の縦骨２３は鉄製である。
上骨２１は、図３に示すように、戸体２０の上縁部を構成しており、断面略コ字状に形成されている。
下骨２２は、図４に示すように、断面コ字状の下骨本体２２１と、下骨本体２２１の内部に設けられた溝形成部材２２２（エッジ材）とを有し、戸体２０の下縁部（下部）を構成している。
【００１９】
溝形成部材２２２は、下骨本体２２１に沿ってスライド方向に延びて形成されている。溝形成部材２２２は、屋外垂下片部２２３と、傾斜片部２２４と、連結片部２２５と、溝底片部２２６と、屋内垂下片部２２７とを有している。
屋外垂下片部２２３の上縁は傾斜片部２２４の屋外縁部に連続しており、傾斜片部２２４の屋内縁部は上下方向に延びた連結片部２２５の下縁に連続しており、連結片部２２５の上縁は溝底片部２２６の屋外縁部に連続しており、溝底片部２２６の屋内縁部は屋内垂下片部２２７の上縁に連続している。また、屋外垂下片部２２３および屋内垂下片部２２７の下縁には、下片部２２８，２２９がそれぞれ形成されている。戸体２０の下面２５は、下片部２２８，２２９の下面に沿った面である。
屋内垂下片部２２７に連続している下片部２２９の下面には気密材２３０が装着されている。
傾斜片部２２４は、溝底片部２２６よりも低い位置に配置されている。傾斜片部２２４は、下枠１２の上面１２２に対して、屋外縁部が屋内縁部よりも下方に位置する向きに傾斜して形成されている。傾斜片部２２４と連結片部２２５とによって溝形成部材２２２に段部が形成されている。
この溝形成部材２２２は、樹脂製ガイド部材１２５が配置されているガイド溝２２２Ａ（溝部）を形成している。ガイド溝２２２Ａの溝開口面は戸体２０の下面２５に沿って位置している。
【００２０】
戸体２０は、図３に示す上吊り構造３０によって上枠１１に上吊り支持されている。上吊り構造３０は、上枠１１の取付片部１１４にビス止めされた上レール３１と、上骨２１に取付金具３２を介して取り付けられた複数の樹脂製ローラー３３とを備えている。上レール３１は、上枠１１に沿ってスライド方向に延びて形成されており、樹脂製ローラー３３が走行可能に係合する凸部を有している。樹脂製ローラー３３は、ローラー本体、ベアリング等を有して構成されるが、ローラー本体がポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂製であればよく、ベアリング等が樹脂製でなく金属製であるものや、ローラー本体の上レール３１に当接する外周部だけが樹脂製であるものを含む。樹脂製ローラー３３は、上レール３１の凸部に係合する凹部を外周部に有している。これにより、戸体２０は図１において左右方向にスライド可能に上吊り支持されている。なお、上レール３１の凹部に樹脂製ローラー３３の凸部が係合する構成とされていてもよい。
戸体２０が上吊り支持された状態では、図４に示すように、下骨２２の下面２５と下枠１２の上面１２２との上下方向における間隔は寸法Ｌ２とされている。
【００２１】
上レール３１は、アルミ押出形材によって形成されており、屋内見付け片部１１３および取付片部１１４間に配置されたＺ形鋼からなる補強材３４にビス止めされている。補強材３４は、建物躯体６にネジ止めされており、これにより、上レール３１は補強材３４によって建物躯体６に連結されている。補強材３４は、アルミ押出形材よりも溶融温度の高いステンレス等の金属材料によって形成されている。
【００２２】
上レール３１の下面には、断面略Ｌ字状の外れ止め金具３５が上レール３１に沿って複数取り付けられている。各外れ止め金具３５は、戸袋３側には設けられておらず、出入り口２側に設けられている。
外れ止め金具３５は、上レール３１にビス止めされている取付片部３５１と、取付片部３５１から下方に垂下した垂下片部３５２（垂下部）とを有して構成されている。
垂下片部３５２の下端は、上骨２１の上面に対向して配置されている。これにより、引戸１の閉鎖状態では、戸体２０が持ち上げられると垂下片部３５２に当接するため、外れ止め金具３５によって戸体２０の持上り量を規制し、樹脂製ローラー３３の上レール３１からの脱落を防止する。
【００２３】
［引戸上部の防火構造］
引戸上部の防火構造４０は次の通りに構成されている。
図３に示すように、上骨２１には、倒れ防止金具４１が取り付けられている。倒れ防止金具４１は、断面略Ｌ字状であって上骨２１に沿ってスライド方向に延びて形成されている。
【００２４】
倒れ防止金具４１は、上骨２１に沿って延びた通し材として形成されている。倒れ防止金具４１は、上骨２１の上面に取り付けられた取付片部４１１（取付部）と、取付片部４１１から立ち上げられた立上り片部４１２（立上り部）とを有して構成されている。取付片部４１１は立上り片部４１２よりも屋外側に配置されている。
立上り片部４１２は、垂下片部３５２よりも屋内側であって上骨２１の屋内面２１Ａよりも垂下片部３５２側に配置されている。立上り片部４１２の上端は、垂下片部３５２の下端よりも上方に位置している。立上り片部４１２の上端および垂下片部３５２の下端間の上下方向における間隔の寸法Ｌ１は、下骨２２の下面および下枠１２の上面１２２間の間隔の寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。また、立上り片部４１２の上端および垂下片部３５２の下端間の間隔の寸法Ｌ１は、火災時に樹脂製ローラー３３が溶融して戸体２０が落下して傾いても０以下とならない範囲で設定されている。
立上り片部４１２は、上骨２１の全長にわたって延びて形成されており、この立上り片部４１２の屋内面および屋外面には後述する加熱発泡材４２Ａ，４２Ｂが貼りつけられている。加熱発泡材４２Ａは立上り片部４１２の全長にわたって貼り付けられている。
【００２５】
立上り片部４１２の屋内面には、シート状の加熱発泡材４２Ａが貼り付けられており、立上り片部４１２の屋外面には、シート状の加熱発泡材４２Ｂが貼り付けられている。また、取付片部４１１の上面には、シート状の加熱発泡材４２Ｃが貼り付けられている。
加熱発泡材４２Ａは、上枠見付け片部１１６Ａに向かって膨張可能な向きに設けられている。加熱発泡材４２Ａの上枠見付け片部１１６Ａに対向する対向面は、上骨２１の屋内面２１Ａと面一に配置されている。
加熱発泡材４２Ｂは、立上り片部４１２の屋外面から屋外側に向かって膨張可能な向き（加熱発泡材４２Ａの膨張可能な向きとは反対向き）に設けられている。
加熱発泡材４２Ｃは、取付片部４１１の上面から上レール３１の下面に向かって上方に膨張可能な向きに設けられている。
【００２６】
［引戸下部の防火構造］
引戸下部の防火構造５０は次の通りに構成されている。
図４に示すように、溝形成部材２２２の傾斜片部２２４には、シート状の加熱発泡材４２Ｄが貼り付けられている。傾斜片部２２４の戸体２０の下面２５に対する傾斜角度は、加熱発泡材４２Ｄの膨張先が屋内垂下片部２２７よりも屋外側に位置する範囲で設定され、例えば、膨張時に屋内垂下片部２２７に当接しない範囲で大きく設定可能である。また、加熱発泡材４２Ｄは、傾斜片部２２４に設けられた位置と戸体２０の下面２５との上下方向における間隔の寸法Ｌ３分を膨張可能に構成されている。
連結片部２２５には、落止め金具５１がリベット止めされている。落止め金具５１は、溝形成部材２２２に沿って複数設けられている。落止め金具５１は、板状であってその下部が屋外側に折曲されており、この折曲部分で加熱発泡材４２Ｄの下面に対向している。
また、下枠１２の対向部材１２３には、加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆが下骨２２に向かって膨張可能な向きに貼り付けられている。
【００２７】
［本実施形態の作用］
以下、本実施形態に係る引戸１の作用について説明する。例えば、屋外側において火災が発生した場合は次の通りである。
屋外側での火災時、引戸１は火炎にさらされて温度上昇し、樹脂製ローラー３３および樹脂製ガイド部材１２５が溶融し、図５に示すように戸体２０が寸法Ｌ２分の間隔（図４参照）を落下する。このとき、戸体２０が屋外側に傾動しても、図６に示すように、倒れ防止金具４１の立上り片部４１２が外れ止め金具３５の垂下片部３５２に当接し、戸体２０の屋外側への傾動を規制する。また、仮に戸体２０が屋内側に傾動しても、上骨２１が上枠見付け片部１１６Ａに当接するので、戸体２０の屋内側への傾動は規制される。戸体２０が落下した状態であっても、立上り片部４１２の屋内面は上枠見付け片部１１６Ａに対して対向した位置にある。
倒れ防止金具４１に設けられた加熱発泡材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、温度上昇によってそれぞれ発泡し、上骨２１と上枠１１との隙間を塞ぐ。
なお、図５，図６において、上枠１１の屋外見付け片１１１は火炎にさらされて焼失しているので図示されない。
【００２８】
下骨２２の傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄと、下枠１２の対向部材１２３に設けられた加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆは、温度上昇によってそれぞれ発泡する。
加熱発泡材４２Ｄは、図７に示すように、傾斜片部２２４に対して直交する方向に膨張し、膨張端が下枠１２の上面１２２に当接することで、戸体２０の下面２５と下枠１２の上面１２２との間において屋内外間を遮炎し、下骨２２や下枠１２が熱によって歪み変形等しても遮炎状態を維持する。ここで、加熱発泡材４２Ｄの上面１２２に対する当接面積は、加熱発泡材４２Ｄの傾斜片部２２４への設置面積よりも広い面積となっている。この当接面積は、戸体２０が屋外側に多少傾くことで増加する。
加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆは、対向部材１２３から下骨２２の屋内面２２Ａに向かって屋外側に膨張し、当該下骨２２の屋内面２２Ａに当接することで、下骨２２と対向部材１２３との隙間を塞ぐ。
前述した加熱発泡材４２Ｄ，４２Ｅ，４２Ｆが膨張することで、下骨２２の下片部２２９に装着された気密材２３０は屋外側および屋内側から遮炎される。
このようにして、防火構造５０によって引戸下部を遮炎する。
【００２９】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態に係る引戸１は、枠体１０と、枠体１０に対して開閉自在に設けられる戸体２０とを備え、戸体２０には、ガイド溝２２２Ａを形成する溝形成部材２２２が設けられ、溝形成部材２２２は、枠体１０に対向して位置する溝底片部２２６と、溝底片部２２６よりも枠体１０側に位置する傾斜片部２２４とを有し、傾斜片部２２４は、枠体１０に対して傾斜しており、傾斜片部２２４には、加熱発泡材４２Ｄが設けられることを特徴とする。
このため、枠体１０から溝底片部２２６までの溝深さを大きく形成しつつ、枠体１０から傾斜片部２２４までの間隔寸法Ｌ３を小さくでき、傾斜片部２２４から枠体１０まで膨張するための加熱発泡材４２Ｄの量を減らすことができる。
また、枠体１０に対して傾斜した傾斜片部２２４に加熱発泡材４２Ｄを設けることで、加熱発泡材４２Ｄは、火災時に傾斜片部２２４に対して直交する方向（斜め方向）において枠体１０に向かって膨張する。このため、加熱発泡材４２Ｄの膨張端が枠体１０に当接する当接面積を、加熱発泡材４２Ｄの傾斜片部２２４に対する設置面積よりも増やすことができ、加熱発泡材４２Ｄの膨張によって戸体２０の下面２５および下枠１２の上面１２２間を遮炎できる。
（２）戸体２０には、傾斜片部２２４よりも屋内側の部分に気密材２３０が設けられ、傾斜片部２２４の屋外縁部は、当該傾斜片部２２４の屋内縁部よりも下方に位置する。このため、傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄは、火災時に傾斜片部２２４よりも気密材２３０に近い位置（傾斜片部２２４よりも屋内側の位置）に向かって膨張するので、火災時に戸体２０に傾き等が生じても、この傾き等の影響を少なくして気密材２３０を屋外側から遮炎でき、当該気密材２３０の発火等を抑制できる。
（３）火災時には樹脂製ローラー３３および樹脂製ガイド部材１２５が溶融して戸体２０が落下するため、この落下する寸法Ｌ２分の間隔に対応した膨張寸法は加熱発泡材４２Ｄに必要とされない。従って、加熱発泡材４２Ｄは、傾斜片部２２４から戸体２０の下面２５まで膨張可能な量まで減らすことができる。
（４）溝形成部材２２２の連結片部２２５には、傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄの下面に対向する落止め金具５１が取り付けられるため、傾斜片部２２４および溝底片部２２６間にある連結片部２２５に落止め金具５１を簡単に取り付けることができ、また、落止め金具５１によって加熱発泡材４２Ｄが傾斜片部２２４から脱落することを防止できる。
（５）傾斜片部２２４の屋外縁部は、当該傾斜片部２２４の屋内縁部よりも下方に位置し、傾斜片部２２４の戸体２０の下面２５に対する傾斜角度は、当該傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄの膨張先が、屋内垂下片部２２７よりも屋外側に位置する範囲で設定される。このため、火災時に膨張する加熱発泡材４２Ｄの膨張端が屋内垂下片部２２７に当接する部分をなくし得、下枠１２の上面１２２に対する加熱発泡材４２Ｄの当接面積を大幅に増やすことができる。これにより、戸体２０の下面２５と下枠１２の上面１２２との間を塞ぐことができる。
（６）戸体２０の下面２５のうち傾斜片部２２４よりも屋内側に位置する部分には気密材２３０が設けられ、下枠１２には、戸体２０の屋内面に対向して配置される対向部材１２３が形成され、対向部材１２３には、加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆが設けられる。このため、火災時に、傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄの膨張によって気密材２３０の屋外側部分を覆うことができ、かつ、対向部材１２３に設けられた加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆによって気密材２３０の屋内側部分を覆うことができる。これにより、火災時に気密材２３０を屋外側および屋内側から囲んで遮炎でき、気密材２３０の発火などを抑制できる。
【００３０】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、上レール３１は、補強材３４によって建物躯体６に連結されているが、この補強材３４の構成を省略し、上レール３１が上枠１１の取付片部１１４だけに取り付けられていてもよい。
【００３１】
前記実施形態では、倒れ防止金具４１の立上り片部４１２の屋内面および取付片部４１１に加熱発泡材４２Ｂ，４２Ｃが設けられているが、加熱発泡材４２Ｂ，４２Ｃのうちのいずれか一方または双方を省略してもよい。
【００３２】
前記実施形態では、立上り片部４１２の屋内面に設けられた加熱発泡材４２Ａの上枠見付け片部１１６Ａに対向する対向面が上骨２１の屋内面２１Ａと面一に配置されているが、これに限定されず、立上り片部４１２の屋内面が上骨２１の屋内面２１Ａと面一に配置されてもよく、また、立上り片部４１２の屋内面が上骨２１の屋内面２１Ａよりも屋外側寄りに配置されてもよい。
ここで、立上り片部４１２が上骨２１の屋内面２１Ａよりも屋外側寄りに配置される場合には、立上り片部４１２および垂下片部３５２間のクリアランスを小さくできる反面、立上り片部４１２および上枠見付け片部１１６Ａ間の隙間７が大きくなる。逆に、立上り片部４１２が上骨２１の屋内面２１Ａよりも屋内側寄りに配置される場合には、立上り片部４１２および垂下片部３５２間のクリアランスが大きくなる反面、立上り片部４１２および上枠見付け片部１１６Ａ間の隙間７を小さくできる。立上り片部４１２の見込み位置は前記諸点を考慮して設定される。
【００３３】
前記実施形態では、下骨２２の傾斜片部２２４に設けられた加熱発泡材４２Ｄに対向する落止め金具５１が設けられているが、この落止め金具５１の構成を省略してもよい。
【００３４】
前記実施形態では、傾斜片部２２４の戸体２０の下面２５に対する傾斜角度は、加熱発泡材４２Ｄの膨張先が屋内垂下片部２２７よりも室外側に位置する範囲で設定されるが、これに限定されず、例えば膨張時に加熱発泡材４２Ｄの一部が屋内垂下片部２２７に当接する範囲で大きく設定されてもよい。
【００３５】
前記実施形態では、下骨２２の傾斜片部２２４は、溝底片部２２６よりも屋外側に設けられているが、これに限定されず、溝底片部２２６よりも屋内側に設けられていてもよい。具体的には、傾斜片部２２４の屋内縁部が屋内垂下片部２２７に連続し、傾斜片部２２４の屋外縁部が連結片部２２５に連続し、連結片部２２５が溝底片部２２６の屋内縁部に連続していてもよい。この場合、傾斜片部２２４の屋内縁部は、当該傾斜片部２２４の屋外縁部よりも下方に位置する。
【００３６】
前記実施形態では、加熱発泡材４２Ａ〜４２Ｆが倒れ防止金具４１、溝形成部材２２２、対向部材１２３にそれぞれ貼りつけられているが、これに限定されず、ビス止め等によって取り付けられていてもよい。
【００３７】
前記実施形態では、下枠１２の対向部材１２３に加熱発泡材４２Ｅ，４２Ｆが設けられているが、これらに加えてまたは代えて、対向部材１２３に対向する下骨２２の屋内面２２Ａに加熱発泡材を設けてもよい。
【００３８】
なお、樹脂製ローラー３３は、ローラー本体、ベアリング等を有して構成されるが、ローラー本体が樹脂製であればよく、ベアリング等が樹脂製でなく金属製であってもよく、また、ローラー本体の上レールに当接する外周部だけが樹脂製であってもよい。
【００３９】
前記実施形態では、戸体２０は、上骨２１、下骨２２および左右の縦骨２３を有しているが、これらに代えて、上框、下框および左右の縦框を有していてもよく、この場合、溝形成部材２２２は下框に設けられてもよい。
また、溝形成部材２２２は、戸先側の縦骨２３や前述した縦框に設けられていてもよく、この場合、傾斜片部２２４に設けられる加熱発泡材４２Ｄは戸先側の縦枠１３に向かって膨張可能に配置される。
【００４０】
前記実施形態では、建具として戸体２０が上吊り支持される引戸１を説明したが、これに限定されない。例えば、上縁部および下縁部が上枠および下枠や建物躯体の開口部にスライド可能に係合した戸体を備えた引戸であってもよく、この場合、戸体の上縁部や下縁部に溝形成部材２２２が設けられ、傾斜片部２２４に設けられる加熱発泡材４２Ｄが上枠の下面や下枠の上面（係合相手が建物躯体の開口部である場合には、当該開口部の上縁部の下面や下縁部の上面）に向かって膨張可能に配置されてもよい。戸体の戸先側の縦縁部に溝形成部材２２２が設けられてもよい。
また、建具としては、前述した各引戸ではなく開き戸であってもよい。この場合には、閉鎖状態で枠体や建物躯体の開口部に対向して位置する戸体の上縁部、下縁部、左右の縦縁部のいずれかまたはすべてに溝形成部材２２２を設けてもよい。
なお、溝形成部材２２２は、前述した構成のほか、障子框によって形成されていてもよく、また、鋼板を折曲して形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…引戸、２…出入り口、３…戸袋、４…ハンドル、５…シリンダ錠、６…建物躯体、７…隙間、１０…枠体（開口枠）、１１…上枠、１１１…屋外見付け片、１１２…見込み片部、１１３…屋内見付け片部、１１４，３５１，４１１…取付片部、１１５，２２５…連結片部、１１６，１２３…対向部材、１１６Ａ…上枠見付け片部、１１７，２３０…気密材、１２…下枠、１２１…見込み片、１２２…上面、１２５…樹脂製ガイド部材、１３…縦枠、２０…戸体、２１…上骨、２１Ａ，２２Ａ…屋内面、２２…下骨、２２１…下骨本体、２２２…溝形成部材、２２２Ａ…ガイド溝（溝部）、２２３…屋外垂下片部、２２４…傾斜片部、２２６…溝底片部、２２７…屋内垂下片部、２２８，２２９…下片部、２３…縦骨、２４…面材、２５…下面、３０…上吊り構造、３１…上レール、３２…取付金具、３３…樹脂製ローラー、３４…補強材、３５…外れ止め金具、３５２…垂下片部、３６…アングル材、３７…ローラ、４０，５０…防火構造、４１…倒れ防止金具、４１２…立上り片部、４２Ａ〜４２F…加熱発泡材、５１…落止め金具。
【図１】
0006506594.tif 000002
【図２】
0006506594.tif 000003
【図３】
0006506594.tif 000004
【図４】
0006506594.tif 000005
【図５】
0006506594.tif 000006
【図６】
0006506594.tif 000007
【図７】
0006506594.tif 000008