(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示する実績表示装置であって、
前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額を記憶する記憶部と、
前記実績を管理する実績管理装置に前記実績表示装置のユーザを識別するユーザ識別情報を送信し、前記実績管理装置において前記ユーザ識別情報に関連付けられている、前記カードを用いて購入した金額が確定していない商品又はサービスの購入額である暫定額と、前記カードを用いて購入した金額が確定した商品又はサービスの購入額である確定額とを前記実績管理装置から取得する取得部と、
前記目標額に対する、前記カードを用いて購入した複数の商品又はサービスに対応する前記暫定額と前記確定額との和の割合を示す画像を表示する表示部と、
を備える実績表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、国際ブランドの決済ネットワークを利用して予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである前記カードを用いて購入した複数の商品又はサービスに対応する前記暫定額と前記確定額との和を示す画像を表示する、
請求項１に記載の実績表示装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する際に付与されるポイント数の目標獲得数を記憶し、
前記取得部は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額が確定した確定額に基づいて付与されたポイントと前記暫定額に基づいて付与されたポイントとを取得し、
前記表示部は、前記確定額に基づいて付与されたポイントと前記暫定額に基づいて付与されたポイントとの和である合計ポイント数と、前記目標獲得数に到達するまでの残りポイント数とを表示する、
請求項１又は２に記載の実績表示装置。
【請求項４】
所定期間内の前記暫定額に基づいて、前記目標額を変更する目標変更部を更に備え、
前記表示部は、前記目標変更部が前記目標額を変更すると、変更後の前記目標額に対する、前記暫定額と前記確定額との和の割合を示す画像を表示する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の実績表示装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する際に付与されるポイント数の目標獲得数を記憶し、
前記取得部は、前記確定額に基づいて付与されたポイントと、前記確定額に重複する前記暫定額に基づいて付与されたポイントを除く前記暫定額に基づいて付与されたポイントとの和である合計ポイント数を取得し、
前記表示部は、前記目標獲得数に対する前記合計ポイント数の割合を示す画像を表示する、
請求項１又は２に記載の実績表示装置。
【請求項６】
前記取得部は、商品又はサービスを購入した際にポイントの利用により割り引かれた金額である割引額を取得し、
前記表示部は、前記カードを用いて購入した複数の商品又はサービスに対応する前記暫定額と前記確定額との和と、前記割引額とを表示する、
請求項５に記載の実績表示装置。
【請求項７】
前記表示部は、商品又はサービスを販売する店舗に関連付けて、店舗毎に購入額の合計値と割引額とを表示する、又は店舗毎に購入額の合計値に含まれる割引額の割合を表示する、
請求項６に記載の実績表示装置。
【請求項８】
カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示するための表示用プログラムであって、
コンピュータに、
前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額を記憶部に記憶させる手順と、
前記実績を管理する実績管理装置にユーザを識別するユーザ識別情報を送信させ、前記実績管理装置において前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額が確定する前の購入額である暫定額を前記実績管理装置から取得させる手順と、
前記目標額に対する、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額が確定した確定額と前記暫定額との和の割合を示す画像を表示部に表示させる手順と、
を実行させる表示用プログラム。
【請求項９】
カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示する実績表示装置と、前記実績を管理する実績管理装置と、を備える実績管理システムであって、
前記実績管理装置は、前記カードを示すカード識別情報と、前記カード識別情報が示すカードを用いて商品又はサービスを購入した金額が確定する前の購入額である暫定額と、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額とを、前記実績表示装置のユーザを示すユーザ識別情報に関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記実績表示装置は、
前記実績管理装置に前記ユーザ識別情報を送信し、前記実績管理装置において前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記目標額及び前記暫定額を取得する取得部と、
前記目標額に対する、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額が確定した確定額と前記暫定額との和の割合を示す画像を表示する表示部と、
を有する実績表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードを利用した商品購入の実績を表示する実績表示装置、表示用プログラム及び実績表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金銭価値を有するクレジット、ポイント及びクーポン等の電子通貨の残高は、コンピュータにおいて管理されており、ユーザは、当該コンピュータを介して電子通貨の残高を把握することができる。このような管理システムとして、例えば、特許文献１には、カードを読み込むと当該カードに付与された累計ポイントを表示するポイントカードシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０７３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、一定金額以上を利用したユーザに対して、所定の特典を付与するサービスも知られている。上述の特許文献１のような残高をユーザが把握可能にするシステムは、このようなサービスにおいて好適に利用され、ユーザは当該システムを介して現在の利用実績を確認することで、特典の付与を受けるためにあとどれだけの利用が必要であるか把握する。
【０００５】
ところで、特許文献１のような従来のシステムでは、残高を単に表示するだけであるため、リアルタイムな残高管理ができる場合には好適に利用できるものの、リアルタイムな残高管理ができない場合には、利用実態とかけ離れた残高を表示してしまうという問題があった。このような場合、時間的なずれにより、特典を受けるために十分な利用が行われている状態にも関わらず、ユーザには、更なる利用が必要であるといったことが通知される可能性があり、ユーザの利便性を損ねてしまっていた。
【０００６】
この点、クレジットカード等の国際ブランドが提供する決済システムでは、店舗における商品の購入から実際に購入代金が引き落とされるまでに数日かかることが知られており、リアルタイムな管理が困難であった。そのため、国際ブランドが提供する決済システムにおいて従来のシステムを適用したのでは、商品購入から代金引き落としまでの間に誤った実績をユーザに提供してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、利用実態をユーザに対して適切に通知可能な実績表示装置、表示用プログラム及び実績表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示する実績表示装置であって、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額を記憶する記憶部と、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額の暫定値である暫定額を取得する取得部と、前記目標額と前記暫定額との関係を示す画像を表示する表示部と、を備える実績表示装置を提供する。
【０００９】
また、前記取得部は、前記暫定額を取得した後に、前記暫定額が確定した金額である確定額を取得し、前記表示部は、前記画像を表示した後に前記取得部が前記確定額を取得すると、更新された前記画像を表示することとしてもよい。
【００１０】
また、前記表示部は、前記確定額が前記目標額に達すると、目標が達成されたことを示す目標達成画像を表示することとしてもよい。
【００１１】
また、前記表示部は、前記暫定額が前記目標額に達した時点では前記目標達成画像を表示せず、前記確定額が前記目標額に達した時点で前記目標達成画像を表示することとしてもよい。
【００１２】
また、所定期間内の前記暫定額に基づいて、前記目標額を変更する目標変更部を更に備え、前記表示部は、前記目標変更部が前記目標額を変更すると、変更後の前記目標額と前記暫定額との関係を示す画像を表示することとしてもよい。
【００１３】
また、前記記憶部は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する際に付与されるポイント数の目標獲得数を記憶し、前記取得部は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した際に付与されたポイント数を示す獲得ポイント数を取得し、前記表示部は、前記目標獲得数と前記獲得ポイント数との関係を示す画像を表示することとしてもよい。
【００１４】
また、前記取得部は、商品又はサービスを購入した際にポイントの利用による割引額を取得し、前記表示部は、前記暫定額と前記割引額との関係を示す割引情報を表示することとしてもよい。
【００１５】
また、前記表示部は、商品又はサービスを販売する店舗に関連付けて、前記割引情報を表示することとしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示するための表示用プログラムであって、コンピュータに、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額を記憶部に記憶させる手順と、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額の暫定値である暫定額を取得させる手順と、前記目標額と前記暫定額との関係を示す画像を表示部に表示させる手順と、を実行させる表示用プログラムを提供する。
【００１７】
本発明の第３の態様においては、カードを用いて商品又はサービスを購入した実績を表示する実績表示装置と、前記実績を管理する実績管理装置と、を備える実績管理システムであって、前記実績管理装置は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入する目標額を記憶する記憶部を有し、前記実績表示装置は、前記カードを用いて商品又はサービスを購入した金額の暫定値である暫定額を取得する取得部と、前記目標額と前記暫定額との関係を示す画像を表示する表示部と、を有する実績表示システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用実態をユーザに対して適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザ端末及び電子通貨管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】実績記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１５】ユーザ端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】ユーザ端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１８】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１９】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００２１】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００２２】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２３】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２４】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２５】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２６】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２７】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２８】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２９】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００３０】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３１】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３２】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３３】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３４】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３５】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３６】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３７】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３８】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３９】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４１】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４２】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４３】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４４】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４５】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４６】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４７】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４８】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４９】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００５０】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５１】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５２】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５３】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５４】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５５】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５６】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５７】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５８】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５９】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６０】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６１】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６２】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６３】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６４】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６５】
［第１実施形態］
本発明の実績表示装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明の実績表示装置を実現するための実施形態の一例について説明する。
【００６６】
［ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成］
初めに、図１１を参照して、ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明する。本実施形態においてユーザ端末１２は、本発明の実績表示装置に相当し、電子通貨管理装置１０は、本発明の実績管理装置に相当する。なお、実績管理装置は、電子通貨管理装置１０を構成するカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。
【００６７】
図１１に示すように、電子通貨管理装置１０は、カード１１を用いた買い物の履歴（実績）をユーザ毎に管理する実績記憶部６１を備える。ここで、実績記憶部６１に記憶される情報の一例を図１２に示す。なお、図１２では、理解を容易にするため実際の情報を加工して図示している。また、図１２に示す情報は、本発明を説明するための最小限のものに過ぎず、実績記憶部６１は、その他の情報を記憶することとしてもよい。一例として、図１２では、商品又はサービスを購入した購入場所、購入した商品又はサービスの種別等は省略しているが、実績記憶部６１は、これらをユーザ毎に記憶することとしてもよい。また、実績記憶部６１は、カード１１を用いて購入する商品又はサービスの購入金額についての目標額、及び／又はカード１１を用いて商品又はサービスを購入する際に付与されるポイント数についての目標獲得数をユーザ毎に記憶することとしてもよい。
【００６８】
図１２に示すように、実績記憶部６１は、ユーザを識別するユーザＩＤに関連付けて、カード１１を用いた買い物の実績を記憶する。買い物の実績としては、購入した商品又はサービスの購入額の暫定値、当該購入額の確定値、商品等の購入に伴い付与されるポイントを少なくとも含む。
国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０を用いた決済では、利用枠の確保を行った後に（オーソリ）、店舗が売上処理を行うことで決済が行われる。ここで、利用枠が確保されてから売上処理が行われるまでには、所定日数のずれが生じることが一般的である。購入額の暫定値とは、購入額が確定する前の暫定的な購入額（以下、「暫定額」と呼ぶ）を示し、購入額の確定値とは、確定した購入額（以下、「確定額」と呼ぶ）を示す。また、付与されるポイントも暫定額に応じて付与される暫定ポイントと、確定額に応じて付与される確定ポイントとを含む。
【００６９】
なお、商品等の購入には、付与されたポイントを利用することもできるため、実績記憶部６１は、カード１１を用いて支払った金額（図中、カード代金）と利用したポイント数（図中、利用ポイント）とを記憶することとしてもよい。暫定額及び確定額は、カード代金のみをさすこととしてもよく、また、カード代金と利用ポイントとの和（即ち、商品等の代金そのもの）を指すこととしてもよい。
【００７０】
また、実績記憶部６１は、所定期間（例えば、１ヶ月間）内における購入額の合計値、利用ポイントの合計値、及び付与されたポイントの合計値等の各種合計値を記憶する。なお、購入額等の合計値は、暫定値と確定値との和、より詳細には、暫定値のうち確定値と重複する暫定値を除いた分と確定値との和である。図１２に示す例では、８月２５日と８月２６日の購入額は確定しており、８月２７日の購入額は確定していない。そのため、購入額の総額は、８月２５日の確定額「２０００円」、８月２６日の確定額「２９８０円」、８月２７日の暫定額「１０００円」の和である「５９８０円」となる。
【００７１】
図１１に戻り、ユーザ端末１２は、表示部５１と、記憶部５２と、制御部５３と、を含んで構成される。
表示部５１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成され、制御部５３の制御に基づいて、後述する表示画面３００等の各種画面を表示する。
【００７２】
記憶部５２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５２は、制御部５３を動作させるためのプログラム及び制御部５３が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部５２は、カード１１を用いて購入する商品又はサービスの購入金額についての目標額、及び／又はカード１１を用いて商品又はサービスを購入する際に付与されるポイント数についての目標獲得数を記憶する。
一例として、記憶部５２には、１ヵ月間の目標額として「１万円」、１ヵ月間の目標獲得数として「２００ｐｔ」が記憶されている。なお、記憶部５２に記憶される目標額や目標獲得数は、制御部５３の制御に基づいて設定されることとしてもよい。
【００７３】
制御部５３は、例えばＣＰＵであり、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部５３１、表示制御部５３２及び目標変更部５３３として機能する。
【００７４】
取得部５３１は、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した金額の暫定値である暫定額を、電子通貨管理装置１０から取得する。また、取得部５３１は、暫定額を取得した後に、購入した商品等の購入額が確定すると、確定額を電子通貨管理装置１０から取得する。
また、取得部５３１は、暫定額や確定額の他に、購入した商品又はサービスの種別、購入場所（店舗名）、購入日時等の購入に関する各種情報を電子通貨管理装置１０から取得することとしてもよい。
【００７５】
表示制御部５３２は、取得部５３１が暫定額を取得すると、記憶部５２に記憶された目標額と暫定額との関係を示す画像を表示部５１に表示する。
ここで、図１３を参照して、表示部５１に表示される目標額と暫定額との関係を示す画像について説明する。図１３は、カード１１の利用額の合計を表示する表示画面３００の一例を示す図である。なお、図１３（Ａ）は、図１２に示す８月２５日のカード１１の利用に伴い表示される表示画面３００を示し、図１３（Ｂ）は、８月２６日のカード１１の利用に伴い表示される表示画面３００を示し、図１３（Ｂ）は、８月２６日の暫定額が確定した後に表示される表示画面３００を示す。
【００７６】
図１３（Ａ）に示すように、表示画面３００は、合計額表示３０１と、目標額表示３０２と、関係表示３０３と、を含む。
合計額表示３０１は、所定期間（例えば、１ヶ月間）内における購入額の合計値を示し、目標額表示３０２は、目標額に到達するまでの残り購入額を示す。図１３（Ａ）に示す例では、購入額の合計値が「２０００円」であり、目標額が「１００００円」であることから、目標額表示３０２では、目標額まであと「８０００円」であることが表示されている。また、図１３（Ａ）に示す例では、目標額を達成すると「１００ｐｔ」付与されることが表示されている。
【００７７】
関係表示３０３は、購入額の合計値の増加に伴い、目標額が示す枠内を購入額の合計値が示すバーが伸びることで、目標額と購入額の合計値との関係性を示す。上述のように購入額の合計値は、暫定額と確定額との和であるため、関係表示３０３（又は関係表示３０３を含む表示画面３００）は、本発明における目標額と暫定額との関係を示す画像に相当する。
【００７８】
図１３（Ａ）に示す状態からユーザが更に「３０００円」の買い物を行うと、図１３（Ｂ）に示すように、合計額表示３０１及び目標額表示３０２が更新されるとともに、関係表示３０３も更新される。
即ち、図１３（Ａ）の関係表示３０３において短かったバーが、図１３（Ｂ）の関係表示３０３において伸びていることが確認できる。このとき、買い物したことを示す画像３０４が関係表示３０３に投入されるアニメーション表示を行うことで、購入額の合計値を示すバーが伸びたことを視覚的に把握しやすくしている。
【００７９】
ところで、図１２を参照すると、８月２６日の暫定額は「３０００円」であるのに対して、確定額は「２９８０円」であることが分かる。このように暫定額と確定額とが異なる場合、表示制御部５３２は、目標額と暫定額との関係を示す画像を表示した後に、取得部５３１が確定額を取得すると、暫定額と確定額との相違に基づいて表示画面３００を更新する。
図１３（Ｃ）に示す例では、図１３（Ｂ）の時点での暫定額とその後に取得した確定額とが異なっていたため、合計額表示３０１、目標額表示３０２、及び関係表示３０３が更新されている。即ち、図１３（Ｃ）に示す例では、図１３（Ｂ）に示す例に比べて、購入額の合計値を示すバーが暫定額と購入額との相違「２０円」分だけ短くなっている。
【００８０】
図１１に戻り、表示制御部５３２は、確定額が目標額に達すると、目標が達成されたことを示す目標達成画像を表示部５１に表示する。ここで、暫定額は、暫定的な購入額であるため、確定額と相違することがある。そのため、表示制御部５３２は、暫定額が目標額に達した時点では目標達成画像を表示せず、確定額が目標額に達した時点で目標達成画像を表示する。
図１４は、表示部５１に表示される目標達成画像の一例を示す表示画面３１０である。表示画面３１０では、購入額の合計値が「１００００円」であり、目標額に到達したことが表示されるとともに、目標達成を祝い特典を付与する目標達成表示３１１が表示されている。
【００８１】
図１１に戻り、目標変更部５３３は、所定期間内の暫定額の総額に基づいて目標額を変更する。なお、所定期間については、目標額に設定された期間と同一の期間（例えば、１ヶ月）であってもよく、また、異なる期間であってもよい。また、目標額の変更方法は任意であるが、目標変更部５３３は、例えば、所定期間内の暫定額の総額が所定額に満たない場合に目標額を下げて、目標に到達しやすくする。なお、設定した目標額を達成したユーザには特典が付与されるが、付与する特典を目標額に関連付けることとしてもよい。即ち、目標額が高い場合には高い特典を付与し、目標額が低い場合には低い特典を付与することとしてもよい。
【００８２】
上述のようにカード１１を用いた決済では、ユーザが店舗で商品等を購入したタイミングと、購入額が確定するタイミングとの間には所定日数のずれが生じる。このずれは店舗において売上処理を行うタイミングに応じて生じるため、商品等を購入した店舗毎に異なる。そのため、購入額の確定を待ってから目標額を変更したのでは、所定期間内のユーザのカード１１の利用傾向を適切に反映できない可能性がある。そこで、本実施形態では、購入額の確定を待たずに暫定額に基づいてユーザの利用傾向を把握し、目標額を設定する。確定額と暫定額とが大きく相違することは少ないため、暫定額を利用したとしてもユーザの利用傾向を適切に把握することができ、ユーザに合った目標額を設定することができる。
【００８３】
目標変更部５３３が目標額を変更すると、変更した目標額は、記憶部５２に記憶される。また、表示制御部５３２は、変更後の目標額と暫定額との関係を示す画像を表示部５１に表示する。
【００８４】
［ユーザ端末１２の処理］
以上、本発明を実現するためのユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明した。続いて、ユーザ端末１２において実行される処理の流れについて説明する。図１５は、ユーザ端末１２の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１５に示す処理のうちの一部は、ユーザ端末１２ではなく電子通貨管理装置１０において行うこととしてもよい。
【００８５】
初めに、ステップＳ１０１において、ユーザ端末１２の目標変更部５３３は、目標額設定処理を実行する。この処理の詳細については図１６で後述するが、この処理では、目標変更部５３３は、カード１１の利用傾向に基づいて、目標額を変更する。目標額設定は、所定期間のうち一度実施されればよい処理のため、一度実施された以降の所定期間内においては、ユーザ端末１２の処理の流れにおいてステップＳ１０１はスキップするようにしてもよい。
【００８６】
続いて、ステップＳ１０２において、ユーザ端末１２の取得部５３１は、電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１にアクセスし、前回アクセス時から更新された各種情報（暫定額、確定額、付与されたポイント、利用ポイント等）を取得する。なお、取得部５３１による実績記憶部６１へのアクセスは、例えば、ユーザ端末１２において上述のアプリケーションが実行されるタイミングである。即ち、ユーザが当該アプリケーションを起動すると、取得部５３１は、実績記憶部６１にアクセスして、前回アクセス時からの差分情報を取得する。
【００８７】
続いて、ステップＳ１０３において、ユーザ端末１２の制御部５３は、確定額を取得したか、暫定額を取得したかを判定する。取得した情報が暫定額である場合、ステップＳ１０４において、ユーザ端末１２の制御部５３は、取得した暫定額に基づいて所定期間内における購入額の合計値を仮計上し、処理をステップＳ１０８に移す。
【００８８】
他方、取得した情報が確定額である場合、ステップＳ１０５において、ユーザ端末１２の制御部５３は、取得した確定額に基づいて所定期間内における購入額の合計値を本計上する。続いて、ステップＳ１０６において、ユーザ端末１２の制御部５３は、本計上した確定額の合計値が目標額に到達したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ１０７において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、目標達成画面（上述の表示画面３１０）を生成し、処理をステップＳ１０８に移す。
【００８９】
ステップＳ１０８では、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、ステップＳ１０２で取得した各種情報に基づいて、表示部５１に表示する表示画面を生成する。例えば、表示制御部５３２は、合計額表示３０１及び目標額表示３０２を更新するとともに、関係表示３０３のバーを伸縮させた上述の表示画面３００を生成する。続いて、ステップＳ１０９において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、生成した表示画面を表示部５１に表示し、処理を終了する。
【００９０】
続いて、図１６を参照して、ステップＳ１０１の目標額設定処理の詳細について説明する。初めに、ステップＳ２０１において、ユーザ端末１２の目標変更部５３３は、目標額を設定するタイミングであるか否かを判定する。なお、目標額を設定するタイミングは任意のタイミングであってよい。本実施形態のように１ヶ月等の所定期間内の購入額が目標額に到達したか否かを判定する場合には、積算する購入額をリセットするタイミング、例えば、当該期間の開始時を、目標額を設定するタイミングとすることとしてもよい。また、ユーザが目標額の変更を指示したタイミングを目標額を設定するタイミングとしてもよい。このようにユーザが指示したタイミングで目標額を設定する場合、目標額の設定後に積算した購入額をリセットすることが好ましい。
【００９１】
ステップＳ２０１の判定においてＮＯの場合、ユーザ端末１２の制御部５３は、処理を終了する。他方、当該判定においてＹＥＳの場合、ステップＳ２０２において、ユーザ端末１２の取得部５３１は、実績記憶部６１にアクセスし、設定タイミング直前の所定期間における暫定額を取得する。
【００９２】
続いて、ステップＳ２０３において、ユーザ端末１２の目標変更部５３３は、取得した暫定額の総額が所定額以上であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ２０４において、目標変更部５３３は、通常の目標額を設定し、処理を終了する。他方、ステップＳ２０３の判定がＮＯの場合、ステップＳ２０５において、目標変更部５３３は、ステップＳ２０４において設定した目標額よりも低い目標額を設定し、処理を終了する。なお、ステップＳ２０４及びステップＳ２０５において、目標変更部５３３は、設定した目標額に応じて付与する特典を設定することとしてもよい。
【００９３】
以上、目標額設定処理の一例について説明した。なお、図１６に示す処理は、目標額の設定方法の一例に過ぎず、個々の条件等は任意に変更することができる。一例として、図１２に示す例では、ステップＳ２０３の判定において、設定タイミング直前の所定期間における暫定額が所定額以上であるか否かを判定することとしている。この点、例えば、過去１年間において目標額を達成した回数／達成しない回数、直近の数ヶ月において連続して目標額を達成した／達成しない等の任意の条件に基づいて判定することとしてもよい。また、設定する目標額もこれら条件に応じて適宜調整され設定される。
また、目標額の設定は、ユーザ端末１２ではなく、電子通貨管理装置１０において行うこととしてもよい。
【００９４】
［第１実施形態における効果］
以上説明した本実施形態のユーザ端末１２によれば、商品等の購入額が確定するまでは当該購入額の暫定値である暫定額に基づいて目標額との関係性を表示する。これにより、購入額の確定までに時間がかかる場合であっても、カード１１の利用実績を反映することができるため、ユーザはあとどれくらい利用すれば目標額に到達するかを把握することができる。これにより、店舗における商品の購入から実際の購入額の確定までに時間がかかる場合であっても、ユーザに対して適切にカード１１の利用実態を通知することができる。
【００９５】
なお、ユーザ端末１２では、購入額が確定すると、確定額と暫定額との相違に基づいて目標額との関係性を更新するため、ユーザは、正確な利用実態を把握することができ、好適である。
また、暫定額が目標額に到達した場合ではなく、確定額が目標額に到達した場合に、目標達成画像を表示するため、ユーザに対して目標を達成したことを誤って通知してしまうことがなく、好適である。
【００９６】
また、あまり商品等を購入しないユーザと、頻繁に商品等を購入するユーザとに同じ目標額を設定したのでは、前者のユーザにとってみると目標達成が困難であるため、カード１１を利用する意思がそがれてしまう。また、後者のユーザにとってみると、すぐに目標が達成されてしまうため、カード１１を利用する意思があるものの利用を止めてしまう可能性がある。
この点、本実施形態では、ユーザの過去の利用実績に基づいて目標額を変更することとしているため、ユーザに合った目標額を設定することができ、ユーザに応じた利用を促すことができる。
【００９７】
［第２実施形態］
続いて、図１７を参照して、本発明の実績表示装置の第２実施形態について説明する。第１実施形態の実績表示装置では、商品等の購入額と目標額との関係性を表示していたが、第２実施形態の実績表示装置では、購入額に応じて付与されるポイントと目標獲得数との関係性を表示することとしている。
【００９８】
図１７は、第２実施形態の実績表示装置に相当するユーザ端末１２に表示される表示画面４００の一例を示す図である。
図１７に示すように、表示画面４００には、購入額表示４１０と、ポイント数表示４２０とが含まれる。なお、購入額表示４１０は、表示画面３００（図１３参照）と同様の表示であるため、説明を省略する。
【００９９】
ポイント数表示４２０は、合計ポイント表示４２１と、目標ポイント表示４２２と、関係表示４２３と、を含む。
合計ポイント表示４２１は、所定期間（例えば、１ヶ月間）内における商品等の購入に対して付与されたポイント数の合計値を示す。なお、合計ポイント表示４２１に表示されるポイント数は、確定額に基づいて付与されたポイントと暫定額に基づいて付与されたポイントとの和（但し、確定額に重複する暫定額に基づいて付与されたポイントは除く）である。
【０１００】
目標ポイント表示４２２は、目標獲得数に到達するまでの残りポイント数を示す。図１７に示す例では、付与されたポイント数の合計値が「４０ｐｔ」であり、目標獲得数が「２００ｐｔ」であることから、目標ポイント表示４２２では、目標獲得数まであと「１６０ｐｔ」であることが表示されている。
関係表示４２３は、ポイント数の合計値の増加に伴い、目標獲得数が示す枠内をポイント数の合計値が示すバーが伸びることで、目標獲得数とポイント数の合計値との関係性を示す。
【０１０１】
このように購入額の合計値だけでなく、ポイント数の合計値と目標獲得数との関係を表示するため、ユーザに対してポイントの獲得を適切に促すことができ、ユーザによるカード１１の利用を促進させることができる。
なお、ポイント数表示４２０の更新は、第１実施形態と同様の方法により行われるため、説明を省略する。
【０１０２】
［第３実施形態］
続いて、図１８及び図１９を参照して、本発明の実績表示装置の第３実施形態について説明する。カード１１の利用に応じてポイントが付与されると、ユーザは、当該ポイントを利用して商品等を購入することがある。第１実施形態及び第２実施形態の実績表示装置では、利用したポイントと支払った金額とを区別することなく表示することとしているが、第３実施形態の実績表示装置では、利用したポイントと支払った金額とを区別して表示することとしている。
【０１０３】
図１８は、第３実施形態の実績表示装置に相当するユーザ端末１２に表示される表示画面５００の一例を示す図である。図１８に示すように、表示画面５００には、利用実績表示５０１と、関係表示５０２とが含まれる。
利用実績表示５０１は、所定期間（例えば、１ヵ月間）内における購入額の合計値と利用したポイントの合計値とを示す。図１８に示す例では、購入額の合計値が「５０００円」であり、そのうちの「５００円」分をポイントを利用して支払っていることが表示されている。なお、「５００円」分のポイントを利用することで、ユーザが実際に支払った金額が「５０００円」から「４５００円」に割り引かれることになるため、利用したポイント数は、割引額と捉えることができる。
【０１０４】
関係表示５０２は、購入額の合計値の増加に伴い、目標額が示す枠内を購入額の合計値が示すバーが伸びることで、目標額と購入額の合計値との関係性を示す。このとき、関係表示５０２では、商品購入に伴いユーザが支払う金額（図１２に示すカード代金）と、ポイントの利用により割り引かれた金額（図１２に示す利用ポイント）と、の関係性も併せて表示する。図１８に示す例では、購入額の合計値のうちの一部が、ポイントの利用による割引額であることが表示されている。ここで、購入額の合計値は、暫定額と確定額との和であるため、関係表示５０２は、暫定額と割引額との関係を示す割引情報であるといえる。
【０１０５】
このように購入額の合計値と割引額との関係を表示することで、ユーザは、ポイントの利用によりどれだけ得したかを視覚的に把握することができるため、ポイントの利用促進に繋がるとともに、ポイントの獲得を促すことができる。
なお、このような購入額の合計値と割引額との関係は、商品又はサービスを販売する店舗に関連付けて表示することとしてもよい。図１９は、購入額の合計値と割引額との関係を店舗毎に表示した表示画面５１０の一例を示す図である。
【０１０６】
図１９に示すように、表示画面５１０は、第１店舗表示５１１と、第２店舗表示５１２とを含む。第１店舗表示５１１は、店舗Ａにおける購入額の合計値と割引額との関係を示し、第２店舗表示５１２は、店舗Ｂにおける購入額の合計値と割引額との関係を示す。
このような表示画面５１０により、ユーザは、ポイントの利用による割引を受けている店舗を視覚的に把握することができる。
【０１０７】
なお、ポイントを利用する際の換金レートは、全店舗「１ｐｔ＝１円」のように店舗に限らず一律一定にしてもよく、また、店舗Ａ「１ｐｔ＝２円」店舗Ｂ「１ｐｔ＝１円」のように店舗に応じて変えることとしてもよい。
【０１０８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２・・・カード管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５１・・・表示部、５２・・・記憶部、５３・・・制御部、５３１・・・取得部、５３２・・・表示制御部、５３３・・・目標変更部、６１・・・実績記憶部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
0006506519.tif 000002
【図２】
0006506519.tif 000003
【図３】
0006506519.tif 000004
【図４】
0006506519.tif 000005
【図５】
0006506519.tif 000006
【図６】
0006506519.tif 000007
【図７】
0006506519.tif 000008
【図８】
0006506519.tif 000009
【図９】
0006506519.tif 000010
【図１０】
0006506519.tif 000011
【図１１】
0006506519.tif 000012
【図１２】
0006506519.tif 000013
【図１３】
0006506519.tif 000014
【図１４】
0006506519.tif 000015
【図１５】
0006506519.tif 000016
【図１６】
0006506519.tif 000017
【図１７】
0006506519.tif 000018
【図１８】
0006506519.tif 000019
【図１９】
0006506519.tif 000020