(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の伝導性ユニットを含む第１電極、
前記第１電極に対向して備えられた第２電極、
前記第１電極と前記第２電極との間に備えられた１層以上の有機物層、
前記第１電極と電気的に連結される補助電極、および
前記伝導性ユニットと補助電極との間に備えられる短絡防止部を含み、
前記伝導性ユニットと補助電極は短絡防止部を介して電気的に連結され、
前記第１電極は、互いに異なる前記伝導性ユニット間の抵抗は２，０００Ω以上６００，０００Ω以下であり、
前記補助電極は３以上の分岐を有する分岐点を２以上含み、隣接する前記分岐点間の抵抗が３５Ω以下である、有機発光素子。
【請求項２】
前記補助電極は各々の前記伝導性ユニットから離隔して配置され、１以上の前記伝導性ユニットを囲む網状構造で備えられる、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記補助電極の隣接する分岐点間の距離は２１ｍｍ以下である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記補助電極の隣接する分岐点間の距離は１０ｍｍ以下または前記補助電極の隣接する分岐点間の抵抗は１８Ω以下である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記伝導性ユニットは各々電気的に並列連結される、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記短絡防止部は、伝導性連結部、または短絡防止層、または伝導性連結部と短絡防止層とからなる、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項７】
１ｍＡ／ｃｍ２〜５ｍＡ／ｃｍ２のうちいずれか１つの値の電流密度において、前記短絡防止部は下記式１の作動電圧上昇率および下記式２の作動電流対比漏れ電流の数値が同時に０．０３以下を満たす抵抗値を有する、請求項１に記載の有機発光素子：
【数１】
0006452675.tif 000016
【数２】
0006452675.tif 000017
（前記Ｖｔ（Ｖ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧であり、
前記Ｖｏ（Ｖ）は、短絡防止部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧であり、
前記Ｉｔ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電流であり、
前記Ｉｓ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、いずれか１つの伝導性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子での漏れ電流である。）
【請求項８】
前記各々の伝導性ユニットから補助電極までの抵抗は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記第１電極は、電流が流れる方向の長さがそれに垂直方向の幅より長い領域を含む２以上の伝導性連結部をさらに含み、
前記伝導性連結部は、各々、一末端部が前記伝導性ユニットに電気的に連結され、他末端部が前記補助電極に連結される、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
前記補助電極は、前記伝導性ユニット、および前記補助電極と接する前記伝導性連結部の末端部を除いた領域から離隔して配置される、請求項９に記載の有機発光素子。
【請求項１１】
前記伝導性連結部は、長さと幅の比が１０：１以上である領域を含む、請求項９に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
前記伝導性連結部の抵抗は下記式３を満たす、請求項９に記載の有機発光素子：
［式３］
（伝導性連結部の長さ÷伝導性連結部の幅）×伝導性連結部のシート抵抗≧１，０００Ω
【請求項１３】
前記第１電極は前記伝導性連結部を電気的に連結する第１電極の通電部をさらに含み、
前記補助電極は前記第１電極の通電部を介して前記伝導性連結部と電気的に連結される、請求項９に記載の有機発光素子。
【請求項１４】
前記第１電極と前記補助電極との間に備えられた短絡防止層をさらに含み、
前記補助電極は短絡防止層を経由して前記伝導性ユニットを電気的に連結する、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１５】
前記短絡防止層は、補助電極の少なくとも一面に接して備えられる、請求項１４に記載の有機発光素子。
【請求項１６】
前記短絡防止層は、補助電極が形成される上面、下面または側面に備えられる、請求項１４に記載の有機発光素子。
【請求項１７】
前記短絡防止層の厚さは１ｎｍ以上１０μｍ以下である、請求項１４に記載の有機発光素子。
【請求項１８】
前記短絡防止層の体積抵抗率は９Ωｃｍ以上８．１×１０１０Ωｃｍ以下である、請求項１４に記載の有機発光素子。
【請求項１９】
前記短絡防止層は、炭素粉末、炭素被膜、導電性高分子、有機高分子、金属、金属酸化物、無機酸化物、金属硫化物、および絶縁物質からなる群から選択される１種または２種以上を含む、請求項１４に記載の有機発光素子。
【請求項２０】
前記有機発光素子は基板をさらに含み、前記基板上に前記第１電極が備えられる、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２１】
前記各々の伝導性ユニットのシート抵抗は１Ω／□以上である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２２】
前記第１電極は、互いに離隔した１，０００個以上の前記伝導性ユニットを含む、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２３】
前記補助電極のシート抵抗は３Ω／□以下である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２４】
前記第１電極は透明電極である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２５】
前記補助電極は金属電極である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２６】
前記有機物層は少なくとも１層以上の発光層を含み、正孔注入層、正孔輸送層、正孔遮断層、電荷発生層、電子遮断層、電子輸送層、および電子注入層からなる群から選択される１種または２種以上をさらに含む、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２７】
前記補助電極は、前記有機発光素子の非発光領域に位置する、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２８】
前記有機発光素子は、色温度２，０００Ｋ以上１２，０００Ｋ以下の白色光を発光する、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項２９】
前記第１電極の有機物層が備えられる面と対向する面に備えられた基板をさらに含み、
前記基板と前記第１電極との間に備えられた光散乱層をさらに含む、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３０】
前記光散乱層は平坦層を含む、請求項２９に記載の有機発光素子。
【請求項３１】
前記第１電極の有機物層が備えられる面と対向する面に備えられた基板をさらに含み、
前記基板の第１電極が備えられる面と対向する面に光散乱層をさらに含む、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３２】
前記有機発光素子は、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）有機発光素子である、請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の有機発光素子を含むディスプレイ装置。
【請求項３４】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の有機発光素子を含む照明装置。
【請求項３５】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載の有機発光素子の製造方法であって、
基板を準備するステップ、
前記基板上に２以上の伝導性ユニットを含む第１電極を形成するステップ、
前記伝導性ユニットから離隔して配置され、３以上の分岐を有する分岐点を２以上含む補助電極を形成するステップ、
前記第１電極上に１層以上の有機物層を形成するステップ、および
前記有機物層上に第２電極を形成するステップを含む有機発光素子の製造方法。
【請求項３６】
前記第１電極を形成するステップは、２以上の伝導性ユニットおよび前記伝導性ユニットの各々に連結された伝導性連結部を含むように第１電極を形成するものである、請求項３５に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項３７】
前記第１電極を形成するステップと前記補助電極を形成するステップとの間に、前記第１電極と前記補助電極との間に備えられるように短絡防止層を形成するステップをさらに含む、請求項３５に記載の有機発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は有機発光素子およびその製造方法に関する。
【０００２】
本明細書は２０１３年４月２９日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１３−００４７４２９号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
有機発光現象とは、有機物質を用いて電気エネルギーを光エネルギーに転換させる現象をいう。すなわち、アノードとカソードとの間に適切な有機物層を位置させた時、２つの電極の間に電圧を印加すれば、陽極からは正孔が、カソードからは電子が有機物層に注入される。この注入された正孔と電子が結合した時にに励起子（ｅｘｃｉｔｏｎ）が形成され、この励起子が再び基底状態に落ちる時に光を生成するようになる。
【０００４】
アノードとカソードとの間隔が小さいため、有機発光素子は短絡欠陥を有し易い。ピンホール、亀裂、有機発光素子の構造での段（ｓｔｅｐ）およびコーティングの粗度（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）などによってアノードとカソードが直接接触できるようになるか、または有機層の厚さがこれらの欠陥区域においてより薄くなる。これらの欠陥区域は電流が流れるようにする低抵抗経路を提供して、有機発光素子を通して電流がほぼまたは極端な場合は全く流れないようにする。これにより、有機発光素子の発光出力が減少するかまたは無くなることになる。マルチピクセルのディスプレイ装置においては、短絡欠陥が光を放出しないかまたは平均光強度未満の光を放出する、死んだ画素を生成させてディスプレイの品質を減少させる。照明または他の低解像度の用途においては、短絡欠陥により、該当区域のうちの相当部分が作動しないことがある。短絡欠陥に対する恐れのため、有機発光素子の製造は典型的にクリーンルームで行われる。しかし、いくら清浄な環境であるとしても短絡欠陥を無くすのに効果的ではない。多くの場合は、２つの電極間の間隔を増加させて短絡欠陥数を減少させるために、有機層の厚さを装置を作動させるのに実際に必要なものよりさらに多く増加させたりもする。このような方法は有機発光素子の製造に費用を追加させることになり、さらに、このような方法では短絡欠陥を完全に除去することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、短絡欠陥を発生させる要因がある場合、すなわち、短絡欠陥が発生した場合にも正常範囲で作動可能な有機発光素子およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明者らは、短絡欠陥が発生した場合、短絡が発生した領域の電圧降下（ＩＲ  ｄｒｏｐ）によって周辺領域の発光強度が低下する現象を防止する有機発光素子およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書の一実現例は、第１電極、前記第１電極に対向して備えられた第２電極、前記第１電極と前記第２電極との間に備えられた１層以上の有機物層、および前記第１電極と電気的に連結される補助電極を含み、
前記第１電極は２以上の伝導性ユニットを含み、互いに異なる前記伝導性ユニット間の抵抗は２，０００Ω以上６００，０００Ω以下であり、
前記補助電極は３以上の分岐を有する分岐点を２以上含み、隣接する前記分岐点間の抵抗が３５Ω以下である、有機発光素子を提供する。
【０００８】
本明細書の一実現例による有機発光素子によれば、前記伝導性ユニットと補助電極との間に備えられる短絡防止部をさらに含み、前記各々の伝導性ユニットは前記短絡防止部を介して電流が供給されても良い。
【０００９】
本明細書の一実現例による有機発光素子によれば、前記第１電極は、電流が流れる方向の長さがそれに垂直方向の幅より長い領域を含む２以上の伝導性連結部をさらに含み、前記伝導性連結部は、各々、一末端部が前記伝導性ユニットに電気的に連結され、他末端部が前記補助電極に連結されても良い。
【００１０】
本明細書の一実現例による有機発光素子によれば、前記第１電極と前記補助電極との間に備えられた短絡防止層をさらに含み、前記補助電極は短絡防止層を経由して前記伝導性ユニットを電気的に連結しても良い。
【００１１】
また、本明細書の一実現例は前記有機発光素子の製造方法を提供する。具体的には、本明細書の一実現例は、基板を準備するステップ、前記基板上に２以上の伝導性ユニットを含む第１電極を形成するステップ、前記伝導性ユニットから離隔して配置され、３以上の分岐を有する分岐点を２以上含む補助電極を形成するステップ、前記第１電極上に１層以上の有機物層を形成するステップ、および前記有機物層上に第２電極を形成するステップを含む、有機発光素子の製造方法を提供する。
【００１２】
また、本明細書の一実現例は前記有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。
【００１３】
また、本明細書の一実現例は前記有機発光素子を含む照明装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書の有機発光素子は、基板そのものの欠陥による短絡が発生した場合であっても有機発光素子の機能を正常に維持することができる。
【００１５】
また、本明細書の有機発光素子は、短絡発生地点の面積の大きさが増加しても、漏れ電流量が増加することなく安定した作動が可能である。
【００１６】
また、本明細書の有機発光素子は、短絡が発生した領域周囲の発光強度が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本明細書の一実現例によるパターニングされた第１電極の一例を示すものである。
【図２】本明細書の一実現例によるパターニングされた第１電極の一例を示すものである。
【図３】本明細書の伝導性連結部において、長さと幅の１つの例示を示すものである。
【図４】本明細書の一実現例による補助電極が伝導性ユニットを囲む構成に対する一例を示すものである。
【図５】本明細書の一実現例による補助電極が伝導性ユニットを囲む構成に対する一例を示すものである。
【図６】補助電極がストライプ形状である場合と、本願明細書の一例による２以上の分岐点を有する補助電極に短絡が発生した場合の一例を示すものである。
【図７】本明細書の一実現例による、補助電極の隣接する分岐点間の抵抗に対する一例を示すものである。
【図８】本明細書の実施例および比較例により製造された有機発光素子（ＯＬＥＤ）の製造過程中、第１電極と補助電極が形成された状態の一部領域を示すものである。
【図９】本明細書の実施例および比較例により製造された有機発光素子（ＯＬＥＤ）に短絡欠陥を誘発した後の状態を示すものである。
【図１０】比較例による有機発光素子に短絡が発生していない場合の補助電極の位置別の電位を示すものである。
【図１１】比較例による有機発光素子に短絡が発生した場合の補助電極の位置別の電位を示すものである。
【図１２】本明細書による有機発光素子の駆動特性を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本出願の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付図面と共に詳細に後述している実施状態を参照すれば明らかになるであろう。しかし、本出願は、以下にて開示する実施状態に限定されず、互いに異なる様々な形態で実現され、本実施状態は、単に本出願の開示が完全になるようにし、本出願が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本出願は、請求項の範囲によって定義されるのみである。図面に示された構成要素の大きさおよび相対的な大きさは説明の明瞭性のために誇張されることがある。
【００１９】
他の定義がなければ、本明細書に用いられる全ての用語（技術および科学的な用語を含む）は、本出願が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって共通に理解できる意味として用いられる。また、一般的に用いられる辞書に定義されている用語は、明らかに特に定義されていない限り、理想的にまたは過度に解釈されないものである。
【００２０】
本明細書において、ある部材が他の部材「上」に位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけでなく、２つの部材の間にまた他の部材が存在する場合も含む。
【００２１】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対な記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００２２】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００２３】
本明細書の一実現例は、第１電極、第１電極に対向して備えられた第２電極、第１電極と第２電極との間に備えられた１層以上の有機物層、および第１電極と電気的に連結される補助電極を含み、
第１電極は２以上の伝導性ユニットを含み、互いに異なる伝導性ユニット間の抵抗は２，０００Ω以上６００，０００Ω以下であり、
補助電極は３以上の分岐を有する分岐点を２以上含み、隣接する分岐点間の抵抗が３５Ω以下である有機発光素子を提供する。
【００２４】
本明細書の各々の伝導性ユニットは、短絡防止機能を有する領域を経て電流が供給されることができる。具体的には、本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は伝導性ユニットと補助電極との間に備えられる短絡防止部をさらに含み、伝導性ユニットと補助電極は短絡防止部を介して電気的に連結されることができる。
【００２５】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止部は、伝導性連結部、または短絡防止層、または伝導性連結部と短絡防止層とからなることができる。
【００２６】
本明細書の一実現例によれば、１ｍＡ／ｃｍ２〜５ｍＡ／ｃｍ２のうちいずれか１つの値の電流密度において、短絡防止部は下記式１の作動電圧上昇率および下記式２の作動電流対比漏れ電流の数値が同時に０．０３以下を満たす抵抗値を有することができる。
【００２７】
【数１】
0006452675.tif 000002
【００２８】
【数２】
0006452675.tif 000003
【００２９】
（Ｖｔ（Ｖ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧であり、
Ｖｏ（Ｖ）は、短絡防止部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧であり、
Ｉｔ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電流であり、
Ｉｓ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、いずれか１つの伝導性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子での漏れ電流である。）
【００３０】
Ｖｏ（Ｖ）は、本明細書の短絡防止部だけを除き、残りの構成は同一の有機発光素子において短絡欠陥がない場合の作動電圧を意味することができる。
【００３１】
本明細書の短絡防止部の抵抗または抵抗値は、短絡防止部の一末端部から他末端部までの抵抗を意味することができる。具体的には、短絡防止部の抵抗または抵抗値は、伝導性ユニットから補助電極までの抵抗であることができる。
【００３２】
式１の作動電圧上昇率および式２の作動電流対比漏れ電流の数値が同時に０．０３以下を満たす短絡防止部の抵抗値を導き出すための過程は下記の通りである。
【００３３】
短絡欠陥がない状態で、有機発光素子の作動電流（Ｉｔ）（ｍＡ）は下記の式で表すことができる。
【００３４】
【数３】
0006452675.tif 000004
【００３５】
ｎｃｅｌｌは、有機発光素子において発光領域に該当する伝導性ユニットの個数を意味する。
【００３６】
Ｉｃｅｌｌは、有機発光素子が正常作動時の１つの伝導性ユニットに作動する電流（ｍＡ）を意味する。
【００３７】
各々の伝導性ユニットは並列に連結されているため、全体有機発光素子に印加される抵抗（Ｒｏｒｇ）（Ω）は下記のように表すことができる。
【００３８】
【数４】
0006452675.tif 000005
【００３９】
Ｒｃｅｌｌ−ｏｒｇ（Ω）は、１つの伝導性ユニットでの有機物抵抗（Ω）を意味する。
【００４０】
短絡防止部を含む有機発光素子は、短絡防止部がない場合に比べて作動電圧が上昇する。したがって、短絡防止部を適用しても、短絡防止部による有機発光素子の効率の低下が大きくないように調節する必要がある。
【００４１】
有機発光素子の正常作動状態で短絡防止部が追加されて発生する作動電圧上昇率は下記の式１のように表すことができる。
【００４２】
【数５】
0006452675.tif 000006
【００４３】
式１において、Ｖｔ（Ｖ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧であり、Ｖｏ（Ｖ）は、短絡防止部が適用されず、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電圧である。
【００４４】
作動電圧上昇率（（Ｖｔ−Ｖｏ）／Ｖｏ）は下記の式で計算することができる。
【００４５】
【数６】
0006452675.tif 000007
【００４６】
Ｒｃｅｌｌ−ｓｐｌは、１個の伝導性ユニットでの短絡防止部の抵抗（Ω）を意味する。
【００４７】
Ｒｃｅｌｌ−ｏｒｇは、１個の伝導性ユニットでの有機物抵抗（Ω）を意味する。
【００４８】
作動電圧上昇率（（Ｖｔ−Ｖｏ）／Ｖｏ）は下記の式によって誘導することができる。
【００４９】
【数７】
0006452675.tif 000008
【００５０】
短絡防止部がない有機発光素子の場合、短絡発生時の正常な有機物層を通して流れる電流（ｍＡ）をＩｎとし、短絡発生地点に流れる漏れ電流（ｍＡ）をＩｓとし、短絡が発生した地点の有機物の抵抗（Ω）をＲｏｒｇ−ｓと定義する場合、ＩｎおよびＩｓは下記のように表すことができる。
【００５１】
【数８】
0006452675.tif 000009
【００５２】
すなわち、短絡防止部のない有機発光素子において、一部領域に短絡が発生する場合、Ｒｏｒｇ−ｓの値が０近くに落ちて、設定された全ての電流が短絡領域（Ｉｓ）へ抜け出るようになる。したがって、短絡防止部がない有機発光素子の場合、短絡が発生すれば、正常な有機物層に電流が流れないため、有機発光素子は発光しない。
【００５３】
短絡防止部が備えられた有機発光素子の場合、Ｉｎ−ｃｅｌｌを短絡発生時に正常な発光領域を通して流れる電流（ｍＡ）と定義する時、各並列連結された伝導性ユニットの電圧は同一であり、全ての並列連結された伝導性ユニットでの電流の和は素子の作動電流（Ｉｔ）と同一である。これは下記の式から確認することができる。
【００５４】
【数９】
0006452675.tif 000010
【００５５】
また、短絡防止部が備えられた有機発光素子の場合、短絡発生地点に流れる漏れ電流は下記のように求めることができる。
【００５６】
【数１０】
0006452675.tif 000011
【００５７】
したがって、本明細書の短絡防止部が備えられた有機発光素子において、いずれか１つの伝導性ユニットの有機物層が短絡（Ｒｃｅｌｌ−ｓ＝０）しても、式から分かるように、分母の値が十分に大きくなれば漏れ電流の量を大幅に減らすことができる。
【００５８】
短絡防止部が備えられた有機発光素子の作動電流（Ｉｔ）対比漏れ電流（Ｉｓ）の数値は下記の式２のように表すことができる。
【００５９】
【数１１】
0006452675.tif 000012
【００６０】
式２において、Ｉｔ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、短絡欠陥のない有機発光素子の作動電流であり、Ｉｓ（ｍＡ）は、短絡防止部が適用され、いずれか１つの伝導性ユニットに短絡欠陥がある有機発光素子での漏れ電流である。
【００６１】
さらに、短絡防止部が備えられた有機発光素子の作動電流（Ｉｔ）対比漏れ電流（Ｉｓ）の適切な数値範囲は下記の式によって求めることができる。
【００６２】
【数１２】
0006452675.tif 000013
【００６３】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止部は、有機発光素子の作動電圧上昇率（（Ｖｔ−Ｖｏ）／Ｖｏ）および作動電流対比漏れ電流の数値（Ｉｓ／Ｉｔ）が同時に０．０３以下を満たす抵抗値を有することができる。より具体的には、短絡防止部は、作動電圧上昇率（（Ｖｔ−Ｖｏ）／Ｖｏ）および作動電流対比漏れ電流の数値（Ｉｓ／Ｉｔ）が同時に０．０１以下を満たす抵抗値を有することができる。
【００６４】
具体的には、本明細書の一実現例によれば、式１および式２において、有機発光素子の作動時の電流密度は１ｍＡ／ｃｍ２〜５ｍＡ／ｃｍ２のうちいずれか１つの値であっても良い。
【００６５】
本明細書の一実現例によれば、１つの伝導性ユニットと他の伝導性ユニットとの間の抵抗は２，０００Ω以上６００，０００Ω以下であっても良い。具体的には、抵抗値は、１つの伝導性ユニットから短絡防止部を経て隣接する他の伝導性ユニットまでの抵抗を意味することができる。すなわち、互いに異なる伝導性ユニット間の抵抗が２，０００Ω以上６００，０００Ω以下であるということは、各々の伝導性ユニットが短絡防止部と電気的に接し、それによって電流の供給を受けることを意味する。
【００６６】
本明細書の伝導性ユニットは有機発光素子の発光領域に含まれることができる。具体的には、本明細書の一実現例によれば、各々の伝導性ユニットの少なくとも一領域は有機発光素子の発光領域に位置することができる。すなわち、本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットをなす領域上に形成された発光層を含む有機物層から発光現象が発生し、伝導性ユニットを通して光が放出されることができる。
【００６７】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子の電流の流れは補助電極、短絡防止層、伝導性ユニット、有機物層、第２電極に流れることができ、その逆方向に流れることができる。または、有機発光素子の電流の流れは補助電極、伝導性連結部、伝導性ユニット、有機物層、第２電極に流れることができ、その逆方向に流れることができる。または、有機発光素子の電流の流れは補助電極、短絡防止層、伝導性連結部、伝導性ユニット、有機物層、第２電極に流れることができ、その逆方向に流れることができる。
【００６８】
本明細書の一実現例によれば、各々の伝導性ユニットは、短絡防止部を介して補助電極から電流の供給を受けることができる。
【００６９】
本明細書における発光領域は、有機物層の発光層から発光する光が第１電極および／または第２電極を通して放出される領域を意味する。例えば、本明細書の一実現例による有機発光素子において、発光領域は、基板上に第１電極が形成された領域のうち、短絡防止部および／または補助電極が形成されていない第１電極の領域の少なくとも一部に形成されることができる。また、本明細書における非発光領域は、発光領域を除いた残りの領域を意味することができる。
【００７０】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止部は有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【００７１】
本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットは各々電気的に並列連結されることができる。本明細書の伝導性ユニットは互いに離隔して配置されることができる。本明細書の伝導性ユニットが互いに離隔して構成されていることに対し、伝導性ユニット間の抵抗で確認することができる。
【００７２】
具体的には、本明細書の一実現例によれば、１つの伝導性ユニットから隣り合う他の１つの伝導性ユニットまでの抵抗は、短絡防止部の抵抗の２倍以上であっても良い。例えば、いずれか１つの伝導性ユニットとそれに隣り合うまた他の伝導性ユニットとの間の通電経路が短絡防止部および補助電極を通してのみ形成される場合、伝導性ユニットとそれに隣り合う伝導性ユニットは補助電極および短絡防止部を２回経るようになる。したがって、補助電極の抵抗値を無視しても、伝導性ユニット間の抵抗は少なくとも短絡防止部の２倍の抵抗値を有することができる。
【００７３】
すなわち、本明細書の一実現例によれば、各々の伝導性ユニットから補助電極までの抵抗は、１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であっても良い。
【００７４】
本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットは互いに離隔して配置されず、伝導性ユニット間に直接電気的に連結される場合、直接連結される領域の抵抗値は短絡防止部の抵抗値より高くても良い。この場合、伝導性ユニットが互いに完全に離隔して配置されない場合であっても、短絡が発生した場合にも正常な短絡防止機能を維持することができる。
【００７５】
本明細書の伝導性ユニットは互いに離隔して電気的に分離していることができ、各々の伝導性ユニットは短絡防止部を介して補助電極から電流の供給を受けることができる。これは、いずれか１つの伝導性ユニットに短絡が発生する場合、短絡が発生していない他の伝導性ユニットに流れなければならない電流が短絡が発生した伝導性ユニットに流れるようになり、有機発光素子の全体が作動しないことを防止するためである。
【００７６】
本明細書の一実現例によれば、第１電極は、短絡防止機能を含む伝導性連結部をさらに含むことができる。
【００７７】
具体的には、本明細書の一実現例によれば、第１電極は、電流が流れる方向の長さがそれに垂直方向の幅より長い領域を含む２以上の伝導性連結部をさらに含み、伝導性連結部は、各々、一末端部が伝導性ユニットに電気的に連結され、他末端部が補助電極に電気的に連結されることができる。
【００７８】
具体的には、本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部は、長さと幅の比が１０：１以上である領域を含むことができる。
【００７９】
本明細書の伝導性連結部は第１電極において伝導性ユニットの端部であっても良く、その形態や位置は特に限定されない。例えば、伝導性ユニットが「コ」字形または「Ｌ」字形に形成された場合にその末端部であっても良い。または、伝導性連結部は、四角形をはじめとする多角形の伝導性ユニットの一頂点、一角または一辺の中間部分から突出した形態を有することができる。
【００８０】
または、本明細書の一実現例によれば、第１電極は、短絡防止機能を含む伝導性連結部および２以上の伝導性連結部を電気的に連結する第１電極の通電部をさらに含むことができる。この場合、補助電極は、第１電極の通電部を介して伝導性連結部と電気的に連結されることができる。具体的には、補助電極は第１電極の通電部上に備えられることができる。
【００８１】
本明細書の一実現例によれば、第１電極の通電部または補助電極は伝導性ユニットから離隔して備えられることができる。
【００８２】
「通電部上」とは、必ずしも通電部の上面だけを意味するのではなく、通電部の一側面を意味することもできる。また、通電部上とは、通電部の上面、下面または側面の一領域を意味することもできる。また、通電部上とは、通電部の上面の一領域および側面の一領域を含むこともでき、通電部の下面の一領域および側面の一領域を含むことができる。
【００８３】
本明細書の第１電極の通電部は各々の伝導性連結部を物理的に連結し、各々の伝導性連結部を通して各伝導性ユニットに電流が流れるようにする役割をすることができる。
【００８４】
本明細書の伝導性ユニットは、第１電極のパターニング過程を通じて第１電極の通電部および伝導性連結部によって物理的に連結された形態を有し、電気的に並列連結されることができる。これに対する１つの例示を図１に示す。図１において、パターニングされた第１電極が伝導性ユニット１および伝導性連結部２を含み、パターニングされた第１電極が第１電極の通電部４に物理的に連結される一例を示す。
【００８５】
本明細書の各々の伝導性ユニットは、補助電極から伝導性連結部を通して電流の供給を受けることができる。または、伝導性ユニットは、補助電極、および第１電極の通電部を介して電流の供給を受けることができる。
【００８６】
本明細書の伝導性連結部は、第１電極のパターニング過程を通じて各々の伝導性ユニットと連結される形態でパターニングされることができる。これに対する１つの例示を図２に示す。図２において、パターニングされた第１電極は伝導性ユニット１および伝導性連結部２で構成されることが分かる。
【００８７】
本明細書の伝導性連結部は、伝導性ユニットに比べて相対的に高い抵抗を有することができる。さらに、本明細書の伝導性連結部は、有機発光素子において短絡防止機能を行うことができる。すなわち、本明細書の伝導性連結部は、有機発光素子の短絡欠陥が発生する場合、短絡欠陥にも関わらず、素子の作動を可能にする役割をする。
【００８８】
本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部の材料は伝導性ユニットの材料と同一であっても良い。具体的には、伝導性連結部および伝導性ユニットは第１電極に含まれるものであり、同一の材料からなることができる。
【００８９】
短絡欠陥は、第２電極が直接第１電極に接触する場合に発生し得る。または、第１電極と第２電極との間に位置する有機物層の厚さの減少または変性などによって有機物層の機能を失って第１電極と第２電極が接触する場合にも発生し得る。短絡欠陥が発生する場合、有機発光素子の電流に低い経路を提供して、有機発光素子が正常に作動できないようにする。短絡欠陥により、第１電極から第２電極に直接電流が流れる漏れ電流によって、有機発光素子の電流は無欠陥区域を避けて流れる。これは、有機発光素子の放出出力を減少させ、相当な場合に有機発光素子が作動することができない。また、広い面積の有機物に分散して流れていた電流が短絡発生地点に集中して流れるようになれば、局部的に高熱が発生して素子が壊れるか火災が発生する危険がある。
【００９０】
しかし、本明細書の有機発光素子の伝導性ユニットのうちいずれか１つ以上に短絡欠陥が発生しても、伝導性連結部によって全ての作動電流が短絡欠陥部位に流れることを防止することができる。すなわち、伝導性連結部は、漏れ電流の量が無制限に増加しないように制御する役割をすることができる。したがって、本明細書の有機発光素子は、一部の伝導性ユニットに短絡欠陥が発生しても、短絡欠陥のない残りの伝導性ユニットは正常に作動することができる。
【００９１】
本明細書の伝導性連結部は高い抵抗値を有するため、短絡欠陥の発生時、適正な抵抗を付加して電流が短絡欠陥部位を通して抜け出ることを防止する役割をする。このために、伝導性連結部は、短絡欠陥による漏れ電流およびそれと関連した発光効率の損失を減少させるのに適切な抵抗値を有することができる。
【００９２】
本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部は、長さと幅の比が１０：１以上である部分を含んで短絡欠陥を防止できる抵抗値を有することができる。さらに、本明細書の一実現例によれば、長さと幅の比が１０：１以上である部分が伝導性連結部の全体領域であっても良い。または、長さと幅の比が１０：１以上である部分が伝導性連結部の一部領域であっても良い。
【００９３】
本明細書の長さと幅は相対的な概念であり、長さは、上部から見た時、伝導性連結部の一端から他端までの空間的距離を意味することができる。すなわち、伝導性連結部が直線の組み合わせであるか或いは曲線を含んでいても一直線に仮定して長さを測定した値を意味することができる。本明細書における幅は、上部から見た時、伝導性連結部の長さ方向の中心から垂直方向の両端までの距離を意味することができる。また、本明細書における幅が変わる場合、いずれか１つの伝導性連結部の幅の平均値であっても良い。長さと幅の１つの例示を図３に示す。
【００９４】
本明細書の長さは電流が流れる方向の寸法を意味することができる。また、本明細書の幅は電流が流れる方向と垂直な方向の寸法を意味することができる。
【００９５】
また、本明細書の長さは第１電極の通電部または補助電極から伝導性ユニットに達するまでの電流が移動する距離を意味することができ、幅は長さ方向に垂直な距離を意味することができる。
【００９６】
図３において、長さはａとｂの和であることができ、幅はｃであることができる。
【００９７】
本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部の抵抗は下記式３を満たすことができる。
【００９８】
［式３］
（伝導性連結部の長さ÷伝導性連結部の幅）×伝導性連結部のシート抵抗≧１，０００Ω
【００９９】
伝導性連結部の長さは伝導性連結部において電流が流れる方向の長さであり、伝導性連結部の一末端部から他末端部までの長さであることができる。また、伝導性連結部の幅は伝導性連結部の長さに垂直な方向の幅を意味することができ、伝導性連結部の幅が一定でない場合、幅の平均値を意味することができる。
【０１００】
すなわち、本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部の抵抗は１，０００Ω以上であっても良い。具体的に、伝導性連結部の抵抗は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であっても良い。
【０１０１】
本明細書の伝導性連結部の抵抗が範囲内である場合、短絡欠陥の発生時、伝導性連結部が適切な短絡防止機能を行うことができる。すなわち、伝導性連結部の抵抗が１，０００Ω以上である場合、短絡欠陥がある領域に漏れ電流が流れることを効果的に防止することができる。
【０１０２】
本明細書の一実現例によれば、第１電極の通電部または補助電極から伝導性ユニットまでの抵抗は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であっても良い。
【０１０３】
本明細書の一実現例によれば、互いに異なる伝導性ユニット間の抵抗は、１つの伝導性ユニットとそれに接する短絡防止部、補助電極、他の１つの伝導性ユニットに接する短絡防止部および他の１つの伝導性ユニットに達するまでの抵抗を意味することができる。
【０１０４】
本明細書の式３は、伝導性ユニットが伝導性連結部を通して電流の供給を受ける場合、伝導性連結部が短絡防止機能を遂行できる抵抗の下限値を意味することができる。
【０１０５】
本明細書の補助電極は２以上の分岐点を含む構造であることができる。本明細書の分岐点は３以上の分岐を含むことができる。補助電極は互いに電気的に連結されない伝導性ラインで備えられたものでなく、補助電極は２以上の伝導性ラインが一部接する形態で備えられることができる。すなわち、本明細書の補助電極はストライプ形状で備えられるものでなく、少なくとも２個の伝導性ラインが互いに交差する領域を含む形態で備えられることができる。
【０１０６】
本明細書の分岐点は補助電極が互いに接して３以上の分岐を形成する領域を意味することができ、分岐点を通して、補助電極の電流が分岐に分散して流れることができる。
【０１０７】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は伝導性ユニットから離隔して配置され、１以上の伝導性ユニットを囲む網状構造で備えられることができる。
【０１０８】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は、伝導性ユニット；および補助電極と接する伝導性連結部の末端部を除いた領域；から離隔して配置されることができる。具体的には、補助電極は、伝導性連結部の短絡防止機能をする領域上に備えられることができない。すなわち、補助電極は、伝導性連結部の電流が流れる方向の長さがそれに垂直方向の幅より長い領域には離隔して配置されなければならない。これは、抵抗値が高い領域に抵抗値が低い補助電極が接する場合、抵抗値が下がって短絡防止機能が低下するためである。
【０１０９】
図４および図５には、本明細書の一実現例による補助電極が伝導性ユニットを囲む構成に対する一例を示す。図４および５から分かるように、補助電極は伝導性ユニットから離隔し、伝導性連結部の一末端部にだけ電気的に連結されていることが分かる。
【０１１０】
短絡防止機能が適用された有機発光素子の一部の局所な領域に短絡欠陥が発生した場合、補助電極がストライプ形状で備えられると、短絡欠陥が発生した周辺領域の発光強度が低くなり得る。これは、短絡欠陥が発生した領域に正常作動時より約１００倍余りの多くの電流が流れるようになり、短絡欠陥が発生した領域の補助電極に大幅の電圧降下（ＩＲ  ｄｒｏｐ）現象が発生する。すなわち、短絡防止機能によって有機発光素子の全体が駆動しないことを防止することができるが、短絡欠陥が発生した領域周囲が暗くなる現象が発生して商品性が大幅に低下するという問題が発生し得る。
【０１１１】
したがって、本明細書の有機発光素子は、補助電極を３以上の分岐を有する２以上の分岐点を含むようにして、短絡が発生した場合に広い領域に電流を分散できるようにした。すなわち、本明細書の補助電極により、短絡発生領域の補助電極に発生する電圧降下（ＩＲ  ｄｒｏｐ）を最小限にして、短絡が発生した場合にも全体有機発光素子の発光強度を均一になるようにすることができる。
【０１１２】
図６は、ストライプ形状の補助電極に短絡が発生した場合（ａ）と、本願発明の一例による２以上の分岐点を有する補助電極に短絡が発生した場合（ｂ）を比較したものである。図６において、Ｘ  ｍＡは短絡発生時の漏れ電流を意味する。図６から分かるように、短絡が発生した場合、ストライプ形状の補助電極に比べ、本願発明の補助電極に短絡発生時に電流を広い領域に分散できる効果が大きいことが分かる。
【０１１３】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は隣接する分岐点間の抵抗が３５Ω以下であっても良い。具体的には、補助電極は隣接する分岐点間の抵抗が１８Ω以下であっても良い。また、本明細書の隣接する分岐点間の抵抗は０Ω以上であっても良い。
【０１１４】
また、本明細書の一実現例によれば、補助電極の隣接する分岐点間の距離は２１ｍｍ以下であっても良い。具体的には、分岐点間の距離は０．２ｍｍ以上２１ｍｍ以下であっても良い。
【０１１５】
本明細書の一実現例によれば、補助電極の隣接する分岐点間の距離は１０ｍｍ以下、または０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であっても良い。
【０１１６】
さらに、本明細書の一実現例によれば、補助電極の隣接する分岐点間の距離は１０ｍｍ以下および分岐点間の抵抗は１８Ω以下であっても良い。
【０１１７】
本明細書の補助電極の分岐点間の抵抗および／または分岐点間の距離が範囲内である場合、短絡発生時に電流の分散が容易となり、電圧降下（ＩＲ  ｄｒｏｐ）を最小化できるという長所がある。これに関するより具体的な効果は、下記で記述する実施例および比較例によってさらに明確に理解できる。
【０１１８】
図７には、本明細書の一実現例による、補助電極の隣接する分岐点間の抵抗に対して例示する。具体的には、図７は隣接する分岐点に対する例示をしたものであり、隣接する分岐点間の抵抗を測定する場合は隣接する分岐点間に迂回可能な補助電極は全て除いた状態で測定することが好ましい。
【０１１９】
本明細書の有機発光素子は、短絡発生によって１０％以上の輝度不均一が発生しないことを下記の実施例によって確認することができる。
【０１２０】
本明細書による有機発光素子の補助電極の隣接する分岐点間の距離および分岐点間の抵抗範囲は下記の通りである。
【０１２１】
図１２は、本明細書による有機発光素子の駆動特性を示すものである。図１２は、有機発光素子の作動電圧に応じた明るさを示すものである。
【０１２２】
有機発光素子の作動電圧が６Ｖである場合、輝度は３０００ｎｉｔ内外であり、１０％の明るさ変化は２７００ｎｉｔ内外であるといえる。さらに、３０００ｎｉｔと２７００ｎｉｔとの作動電圧差は０．０６６Ｖである。また、５％の明るさ変化時の作動電圧差は０．０３３Ｖである。
【０１２３】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子が短絡した場合、正常作動時の１０％以内の輝度不均一を実現するためには、０．０６６Ｖ以下の電圧降下が発生しなければならない。０．０６６Ｖ以下の電圧降下だけを発生するようにするためには、短絡が発生した伝導性ユニットに連結された補助電極の隣接した分岐点間の抵抗が３５Ω以下でなければならない。または、補助電極の幅を厚くして電圧降下を防止するか、分岐点間の長さが２１ｍｍを超過する前に他の分岐点によって電流が分散するようにしなければならない。
【０１２４】
また、本明細書の一実現例によれば、有機発光素子が短絡した場合、正常作動時の５％以内の輝度不均一を実現するためには、０．０３３Ｖ以下の電圧降下が発生しなければならない。０．０３３Ｖ以下の電圧降下だけを発生するようにするためには、短絡が発生した伝導性ユニットに連結された補助電極の隣接した分岐点間の抵抗が１８Ω以下でなければならない。または、補助電極の幅を厚くして電圧降下を防止するか、分岐点間の長さが１０ｍｍを超過する前に他の分岐点によって電流が分散するようにしなければならない。
【０１２５】
本明細書の一実現例によれば、補助電極のシート抵抗は３Ω／□以下であっても良い。具体的には、シート抵抗は１Ω／□以下であっても良い。
【０１２６】
広い面積の第１電極および第２電極のうちいずれか１つのシート抵抗が必要レベル以上に高い場合、電極の位置別に電圧が異なり得る。このため、有機物層を間に置く第１電極と第２電極の電位差が位置に応じて異なると、有機発光素子の輝度均一性が低下する。したがって、必要レベル以上に高いシート抵抗を有する第１電極または第２電極のシート抵抗を下げるために、補助電極を用いることができる。本明細書の補助電極のシート抵抗は３Ω／□以下、具体的には１Ω／□以下であっても良く、この範囲で有機発光素子の輝度均一性は高く維持される。
【０１２７】
本明細書の一実現例によれば、第１電極は透明電極で形成されることができる。この場合、第１電極のシート抵抗は有機発光素子を駆動するために求められるシート抵抗値より高くても良い。したがって、第１電極のシート抵抗値を下げるために、補助電極を第１電極と電気的に連結して第１電極のシート抵抗を補助電極のシート抵抗レベルまでに下げることができる。
【０１２８】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は発光領域以外の領域に備えられることができる。具体的には、補助電極は第１電極の通電部上に備えられることができる。または、補助電極は、第１電極の通電部が存在しない場合、第１電極の通電部が位置する領域に備えられることができる。
【０１２９】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は互いに電気的に連結された伝導性ラインからなることができる。具体的には、伝導性ラインは伝導性ユニットからなることができる。具体的には、本明細書の補助電極の少なくとも１つの部位に電圧を印加して全体補助電極を駆動することができる。
【０１３０】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子はＯＬＥＤ照明に含まれて用いられることができる。ＯＬＥＤ照明の場合、全体発光領域、すなわち全ての有機発光素子において均一な明るさの発光をすることが重要である。具体的には、ＯＬＥＤ照明において均一な明るさを実現するためには、ＯＬＥＤ照明に含まれた全ての有機発光素子の第１電極および第２電極間に形成される電圧が同一に維持されることが好ましい。
【０１３１】
本明細書の第１電極が透明電極であり、第２電極が金属電極である場合、各有機発光素子の第２電極は十分にシート抵抗が低くて各有機発光素子の第２電極の電圧差がほぼないが、第１電極の場合は各有機発光素子の電圧差が存在し得る。本明細書の一実現例によれば、各有機発光素子の第１電極の電圧差を補完するために補助電極、具体的には金属補助電極を用いることができる。さらに、金属補助電極は互いに電気的に連結された伝導性ラインからなり、各有機発光素子の第１電極の電圧差をほぼないようにすることができる。
【０１３２】
本明細書の一実現例によれば、第１電極と補助電極との間に備えられた短絡防止層を含み、補助電極は短絡防止層を経由して伝導性ユニットと電気的に連結されることができる。すなわち、本明細書の補助電極は短絡防止層を経由して伝導性ユニットを電気的に連結することができる。本明細書の短絡防止層は有機発光素子の短絡防止機能をすることができる。
【０１３３】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層は補助電極の少なくとも一面に接して備えられることができる。具体的には、本明細書の一実現例によれば、短絡防止層は、補助電極が形成される上面、下面または側面に備えられることができる。
【０１３４】
本明細書の短絡防止層は、伝導性連結部と共に適用されて、有機発光素子の短絡防止機能を行うことができる。また、伝導性連結部がない場合にも単独で有機発光素子の短絡防止機能を行うことができる。
【０１３５】
本明細書の短絡防止層は第１電極の通電部上に備えられることができる。または、第１電極が２以上の伝導性ユニットのみからなった場合、短絡防止層は伝導性ユニットの一領域に接して備えられることができる。
【０１３６】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層による抵抗増加によって、短絡防止層を経由して電気的に連結される補助電極と伝導性ユニットとの間の抵抗は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であっても良い。本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の補助電極から第１電極までの抵抗は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であっても良い。具体的には、短絡防止層の補助電極から第１電極までの抵抗は、補助電極からいずれか１つの伝導性連結部までの抵抗であっても良い。
【０１３７】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の厚さは１ｎｍ以上１０μｍ以下であっても良い。
【０１３８】
厚さ範囲および／または厚さ方向の抵抗範囲内で、短絡防止層は、有機発光素子に短絡が発生していない場合に正常な作動電圧を維持することができる。また、厚さ範囲および／または抵抗範囲内で有機発光素子に短絡が発生した場合にも有機発光素子が正常範囲内で作動することができる。
【０１３９】
具体的には、本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の抵抗は、補助電極から伝導性連結部または伝導性ユニットまでの抵抗を意味することができる。または、本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の抵抗は、補助電極から第１電極の通電部までの抵抗を意味することができる。すなわち、短絡防止層の抵抗は、補助電極から伝導性連結部または伝導性ユニットまで電気的に連結するための電気的距離に応じた抵抗であることができる。
【０１４０】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の体積抵抗率（ρｓｌｐ）（Ωｃｍ）は下記の式で求めることができる。
【０１４１】
【数１３】
0006452675.tif 000014
【０１４２】
Ａｓｐｌ（ｃｍ２）は、１つの伝導性ユニットに形成された補助電極から短絡防止層を通して１個の伝導性ユニットまで厚さ方向に電気が流れる面積を意味する。すなわち、１つの第１電極上に形成された短絡防止層の面積中、短絡防止層の上部に形成された補助電極の面積と重なる面積を意味することができる。
【０１４３】
Ｒｃｅｌｌ−ｓｐｌは１個の伝導性ユニットでの短絡防止部の抵抗（Ω）を意味する。
【０１４４】
ｔｓｌｐ（μｍ）は短絡防止層の厚さを意味することができる。または、補助電極から伝導性連結部または伝導性ユニットまで電気が移動する最短距離を意味することができる。
【０１４５】
厚さ方向とは短絡防止層において電気が移動する一例によるものであり、短絡防止層の一領域から他領域に電気が移動する方向を意味することができる。
【０１４６】
具体的には、Ａｓｐｌ（ｃｍ２）は、短絡防止層が第１電極と補助電極との間に位置する場合、下部の第１電極と上部の補助電極に同時に重なる短絡防止層の面積を意味することができる。一例として、第１電極上に短絡防止層の全体下部面が接して形成され、短絡防止層の上部全体面に補助電極が接して形成された場合、Ａｓｐｌ（ｃｍ２）は第１電極と重なる短絡防止層の面積となることができる。また１つの例として、第１電極上に短絡防止層の全体下部面が接して形成され、短絡防止層の一部上部面に補助電極が形成された場合、Ａｓｐｌ（ｃｍ２）は第１電極と補助電極が同時に重なる短絡防止層の面積となることができる。
【０１４７】
式から分かるように、１つの伝導性ユニットに形成された短絡防止層の体積抵抗率（ρｓｌｐ）は、１つの伝導性ユニットでの短絡防止層の厚さ方向の抵抗（Ｒｃｅｌｌ−ｓｐｌ）、１つの伝導性ユニットに形成された補助電極から短絡防止層を通して１個の伝導性ユニットまで厚さ方向に電気が流れる面積（Ａｓｐｌ）および短絡防止層の厚さ（ｔｓｌｐ）によって決定されることができる。
【０１４８】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の体積抵抗率は９Ωｃｍ以上８．１×１０１０Ωｃｍ以下であっても良い。範囲内で、短絡防止層は、有機発光素子に短絡が発生していない場合に正常な作動電圧を維持することができる。また、短絡防止機能を行うことができ、短絡が発生した場合にも、有機発光素子が正常範囲内で作動することができる。体積抵抗率は下記のように求めることができる。
【０１４９】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層の抵抗の範囲は１，０００Ω以上３００，０００Ω以下であり、短絡防止層の厚さは１ｎｍ以上１０μｍ以下であり、１つのセルの面積は３００×３００μｍ２〜３×３ｍｍ２である場合、１つのセルに形成された補助電極から短絡防止層を通して１つのセルの第１電極まで厚さ方向に電気が流れる面積（Ａｓｐｌ）は、１つのセル面積の１％〜３０％のレベルで決定されることができる。したがって、１つのセルに形成された補助電極から短絡防止層を通して１つのセルの第１電極まで厚さ方向に電気が流れる面積（Ａｓｐｌ）は、９×１０−６ｃｍ２（３００μｍ×３００μｍ×０．０１）〜２．７×１０−２ｃｍ２（０．３ｃｍ×０．３ｃｍ×０．３）となることができる。この場合、短絡防止層の体積抵抗率は下記の式のように求めることができる。
【０１５０】
【数１４】
0006452675.tif 000015
【０１５１】
本明細書の一実現例によれば、短絡防止層は、炭素粉末；炭素被膜；導電性高分子；有機高分子；金属；金属酸化物；無機酸化物；金属硫化物；および絶縁物質からなる群から選択される１種または２種以上を含むものであっても良い。具体的には、ジルコニウム酸化物（ＺｒＯ２）、ニクロム（ｎｉｃｈｒｏｍｅ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）および亜鉛硫化物（ＺｎＳ）シリコン二酸化物（ＳｉＯ２）からなる群から選択される２以上の混合物を用いることができる。
【０１５２】
本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットのシート抵抗は１Ω／□以上、または３Ω／□以上であっても良く、具体的には、１０Ω／□以上であっても良い。また、伝導性ユニットのシート抵抗は１０，０００Ω／□以下、または１，０００Ω／□以下であっても良い。すなわち、本明細書の伝導性ユニットのシート抵抗は１Ω／□以上１０，０００Ω／□以下、または１０Ω／□以上１，０００Ω／□以下であっても良い。
【０１５３】
本明細書の伝導性ユニットおよび伝導性連結部は第１電極のパターニングによって形成されるため、伝導性ユニットのシート抵抗は第１電極または伝導性連結部のシート抵抗と同一であることができる。
【０１５４】
本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットに求められるシート抵抗レベルは、発光面積に該当する伝導性ユニットの面積に反比例するように制御することができる。例えば、伝導性ユニットが１００ｃｍ２面積の発光面積を有する場合、伝導性ユニットに求められるシート抵抗は１Ω／□内外であっても良い。さらに、各々の伝導性ユニットの面積を小さく形成する場合、伝導性ユニットに求められるシート抵抗は１Ω／□以上であっても良い。
【０１５５】
本明細書の伝導性ユニットのシート抵抗は伝導性ユニットを形成する材料によって決定されることができ、また、補助電極と電気的に連結されて補助電極のシート抵抗レベルまで下げることができる。したがって、本明細書の有機発光素子に求められる伝導性ユニットのシート抵抗値は、補助電極と伝導性ユニットの材料によって調節可能である。
【０１５６】
本明細書の一実現例によれば、第１電極は互いに離隔した１，０００個以上の伝導性ユニットを含むことができる。具体的には、第１電極は互いに離隔した１，０００以上１，０００，０００以下の伝導性ユニットを含むことができる。
【０１５７】
また、本明細書の一実現例によれば、第１電極は２以上の伝導性ユニットのパターンで形成されたものであっても良い。具体的には、伝導性ユニットは伝導性連結部を除いた領域が互いに離隔したパターンで形成されたものであっても良い。
【０１５８】
本明細書のパターンは閉鎖図形の形状を有することができる。具体的には、パターンは三角形、四角形、六角形などの多角形であっても良く、無定形の形状であっても良い。
【０１５９】
本明細書の伝導性ユニットの数が１，０００個以上である場合、有機発光素子が正常作動時に電圧上昇幅を最小化し、且つ短絡発生時の漏れ電流量を最小化する効果を有することができる。また、本明細書の伝導性ユニットの数が１，０００，０００個以下まで増加するほど開口率を維持し、効果を維持することができる。すなわち、伝導性ユニットの数が１，０００，０００個を超過する場合、補助電極の個数の増加による開口率の低下が発生し得る。
【０１６０】
本明細書の一実現例によれば、伝導性ユニットが有機発光素子において占める面積は、全体有機発光素子の平面図を基準に５０％以上９０％以下であっても良い。具体的には、伝導性ユニットは発光領域に含まれるものであり、全体有機発光素子が光を放出する面を基準に、伝導性ユニットが占める面積は有機発光素子の開口率と同一または類似する。
【０１６１】
本明細書の第１電極は各々の伝導性ユニットが伝導性連結部および／または短絡防止層によって電気的に連結されるため、素子の駆動電圧が上昇する。したがって、本明細書の一実現例によれば、伝導性連結部による駆動電圧の上昇を補完するために、第１電極は１，０００個以上の伝導性ユニットを含むことによって素子の駆動電圧を下げると同時に伝導性連結部による短絡防止機能を有するようにすることができる。
【０１６２】
本明細書の一実現例によれば、各々の伝導性ユニットの面積は０．０１ｍｍ２以上２５ｍｍ２以下であっても良い。
【０１６３】
各々の伝導性ユニットの面積を小さくする場合、短絡防止のために導入された短絡防止部による作動電圧上昇率および作動電流対比漏れ電流の値を同時に下げることができるという長所がある。また、短絡が発生して発光をしない伝導性ユニットが発生する場合、非発光領域を最小化して製品の品質低下を最小化できるという長所がある。但し、伝導性ユニットの面積を過度に小さくする場合、素子の全体領域において発光領域の比率が大幅に減少し、開口率の減少による有機発光素子の効率が低下するという問題がある。したがって、伝導性ユニットの面積で有機発光素子を製造する場合、で記述した短所を最小化すると同時にで言及した長所を最大に発揮することができる。
【０１６４】
本明細書の有機発光素子によれば、短絡防止部、伝導性ユニットおよび発光層を含む有機物層は互いに電気的に直列連結されることができる。本明細書の発光層は第１電極と第２電極との間に位置し、２以上の発光層は各々電気的に並列連結されることができる。
【０１６５】
本明細書の一実現例によれば、発光層は伝導性ユニットと第２電極との間に位置し、各々の発光層は互いに電気的に並列連結されることができる。すなわち、本明細書の発光層は伝導性ユニットに該当する領域に対応して位置することができる。
【０１６６】
本明細書の発光層が同一の電流密度で作動する場合、抵抗値は、発光層の面積が小さくなるほど、それに反比例して増加する。本明細書の一実現例によれば、各々の伝導性ユニットの面積が小さくなり、数が増加する場合、各々の発光層の面積も小さくなる。この場合、有機発光素子の作動時、発光層を含む有機物層に印加される電圧に比べ、有機物層に直列連結された伝導性連結部の電圧の比率は減少する。
【０１６７】
本明細書の有機発光素子に短絡が発生した場合、漏れ電流量は伝導性ユニット数には関わらず補助電極から伝導性ユニットまでの抵抗値と作動電圧によって決定されることができる。したがって、伝導性ユニット数を増加させれば、正常作動時の伝導性連結部による電圧上昇現象を最小化することができ、同時に短絡発生時の漏れ電流量も最小化することができる。
【０１６８】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は基板をさらに含み、基板上に第１電極が備えられることができる。
【０１６９】
本明細書の一実現例によれば、第１電極は透明電極であっても良い。
【０１７０】
第１電極が透明電極である場合、第１電極は酸化スズインジウム（ＩＴＯ）または酸化亜鉛インジウム（ＩＺＯ）などのような伝導性酸化物であっても良い。さらに、第１電極は半透明電極であっても良い。第１電極が半透明電極である場合、Ａｇ、Ａｕ、Ｍｇ、Ｃａまたはこれらの合金のような半透明金属から製造されることができる。半透明金属が第１電極として用いられる場合、有機発光素子は微少空洞構造を有することができる。
【０１７１】
本明細書の一実施例によれば、補助電極は金属材質からなることができる。すなわち、補助電極は金属電極であっても良い。
【０１７２】
補助電極は一般的に全ての金属を用いることができる。具体的には、伝導度の良いアルミニウム、銅および／または銀を含むことができる。補助電極は、透明電極との付着力およびフォト工程での安定性のためにアルミニウムを用いる場合、モリブデン／アルミニウム／モリブデン層を用いることもできる。
【０１７３】
本明細書の一実現例によれば、有機物層は少なくとも１層以上の発光層を含み、正孔注入層；正孔輸送層；正孔遮断層；電荷発生層；電子遮断層；電子輸送層；および電子注入層からなる群から選択される１種または２種以上をさらに含むことができる。
【０１７４】
電荷発生層（Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）は、電圧を印加すれば、正孔と電子が発生する層をいう。
【０１７５】
基板は、透明性、表面平滑性、取り扱い容易性および防水性に優れた基板を用いることができる。具体的には、ガラス基板、薄膜ガラス基板または透明プラスチック基板を用いることができる。プラスチック基板は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート、Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）およびＰＩ（ポリイミド、Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）などのフィルムが単層または複層の形態で含まれることができる。また、基板は、基板そのものに光散乱機能が含まれているものであっても良い。但し、基板はこれに限定されず、有機発光素子に通常用いられる基板を用いることができる。
【０１７６】
本明細書の一実施例によれば、第１電極はアノードであり、第２電極はカソードであっても良い。また、第１電極はカソードであり、第２電極はアノードであっても良い。
【０１７７】
アノードとしては、通常、有機物層への正孔注入が円滑になるように仕事関数の大きい物質が好ましい。本発明で用いることのできるアノード物質の具体的な例としてはバナジウム、クロム、銅、亜鉛、金のような金属またはこれらの合金；亜鉛酸化物、インジウム酸化物、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）のような金属酸化物；ＺｎＯ：ＡｌまたはＳｎＯ２：Ｓｂのような金属と酸化物の組み合わせ；ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ［３，４−（エチレン−１，２−ジオキシ）チオフェン］（ＰＥＤＴ）、ポリピロールおよびポリアニリンのような導電性高分子などが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１７８】
アノード材料はアノードにのみ限定されるものではなく、カソードの材料として用いられることができる。
【０１７９】
カソードとしては、通常、有機物層への電子注入が容易になるように仕事関数の小さい物質が好ましい。カソード物質の具体的な例としてはマグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、チタニウム、インジウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、アルミニウム、銀、スズおよび鉛のような金属またはこれらの合金；ＬｉＦ／ＡｌまたはＬｉＯ２／Ａｌのような多層構造の物質などが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１８０】
カソードの材料はカソードにのみ限定されるものではなく、アノードの材料として用いられることができる。
【０１８１】
本明細書による正孔輸送層物質としては、アノードや正孔注入層から正孔の輸送を受けて発光層に移せる物質として、正孔に対する移動性の大きい物質が好適である。具体的な例としてはアリールアミン系の有機物、導電性高分子、および共役部分と非共役部分が共に存在するブロック共重合体などが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１８２】
本明細書による発光層物質としては、正孔輸送層と電子輸送層から正孔と電子の輸送を各々受けて結合させることによって可視光線領域の光を出せる物質として、蛍光や燐光に対する量子効率の良い物質が好ましい。具体的な例としては８−ヒドロキシ−キノリンアルミニウム錯体（Ａｌｑ３）；カルバゾール系の化合物；二量体化スチリル（ｄｉｍｅｒｉｚｅｄ  ｓｔｙｒｙｌ）化合物；ＢＡｌｑ；１０−ヒドロキシベンゾキノリン−金属化合物；ベンゾオキサゾール、ベンズチアゾールおよびベンズイミダゾール系の化合物；ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）系の高分子；スピロ（ｓｐｉｒｏ）化合物；ポリフルオレン；ルブレンなどが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１８３】
本明細書による電子輸送層物質としては、カソードから電子の注入を円滑に受けて発光層に移せる物質として、電子に対する移動性の大きい物質が好適である。具体的な例としては８−ヒドロキシキノリンのＡｌ錯体；Ａｌｑ３を含む錯体；有機ラジカル化合物；ヒドロキシフラボン−金属錯体などが挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【０１８４】
本明細書の一実現例によれば、補助電極は有機発光素子の非発光領域に位置することができる。
【０１８５】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は非発光領域に備えられた絶縁層をさらに含むことができる。
【０１８６】
本明細書の一実現例によれば、絶縁層は短絡防止部および補助電極を有機物層と絶縁させるものであっても良い。
【０１８７】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は封止層で密閉されていても良い。
【０１８８】
封止層は透明な樹脂層で形成されることができる。封止層は有機発光素子を酸素および汚染物質から保護する役割をし、有機発光素子の発光を阻害しないように透明な材質であっても良い。透明は６０％以上光を透過することを意味することができる。具体的には、７５％以上光を透過することを意味することができる。
【０１８９】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は光散乱層を含むことができる。具体的には、本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は第１電極の有機物層が備えられる面と対向する面に基板をさらに含み、基板と第１電極との間に備えられた光散乱層をさらに含むことができる。本明細書の一実現例によれば、光散乱層は平坦層を含むことができる。本明細書の一実現例によれば、平坦層は第１電極と光散乱層との間に備えられることができる。
【０１９０】
または、本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は第１電極の有機物層が備えられる面と対向する面に基板をさらに含み、基板の第１電極が備えられた面に対向する面に光散乱層をさらに含むことができる。
【０１９１】
本明細書の一実現例によれば、光散乱層または光散乱層は光散乱を誘導して、有機発光素子の光抽出効率を向上できる構造であれば特に制限されない。具体的には、本明細書の一実現例によれば、光散乱層は、バインダー内に散乱粒子が分散した構造、凹凸を有したフィルム、および／またはヘイズ（ｈａｚｅｎｅｓｓ）を有するフィルムであっても良い。
【０１９２】
本明細書の一実現例によれば、光散乱層は、基板上にスピンコーティング、バーコーティング、スリットコーティングなどの方法によって直接形成されるか、フィルム形態に製作して付着する方式によって形成されることができる。
【０１９３】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子はフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）有機発光素子であっても良い。この場合、基板はフレキシブルな材料を含むことができる。具体的には、基板は曲げることのできる薄膜形態のガラス、プラスチック基板またはフィルム形態の基板であっても良い。
【０１９４】
プラスチック基板の材料は特に限定されないが、一般的にＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）およびＰＩ（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）などのフィルムを単層または複層の形態で含むものであっても良い。
【０１９５】
本明細書は有機発光素子を含むディスプレイ装置を提供する。ディスプレイ装置において、有機発光素子は画素またはバックライトの役割をすることができる。その他、ディスプレイ装置の構成は当技術分野で主知のものが適用されることができる。
【０１９６】
本明細書は有機発光素子を含む照明装置を提供する。照明装置において、有機発光素子は発光部の役割をする。その他、照明装置に必要な構成は当技術分野で周知のものが適用されることができる。
【０１９７】
本明細書の一実現例は有機発光素子の製造方法を提供する。具体的には、本明細書の一実現例は、基板を準備するステップ、基板上に２以上の伝導性ユニットを含む第１電極を形成するステップ、伝導性ユニットから離隔して配置され、３以上の分岐を有する分岐点を２以上含む補助電極を形成するステップ、第１電極上に１層以上の有機物層を形成するステップ、および有機物層上に第２電極を形成するステップを含む有機発光素子の製造方法を提供する。
【０１９８】
本明細書の一実現例によれば、第１電極を形成するステップは、２以上の伝導性ユニットおよび伝導性ユニットの各々に連結された伝導性連結部を含むように第１電極を形成するものであっても良い。
【０１９９】
本明細書の一実現例によれば、補助電極を形成するステップは、各々の伝導性連結部の一末端部上に補助電極を形成するものであっても良い。
【０２００】
また、本明細書の一実現例によれば、有機発光素子の製造方法は、第１電極を形成するステップと補助電極を形成するステップとの間に、第１電極と補助電極との間に備えられるように短絡防止層を形成するステップをさらに含むことができる。
【０２０１】
本明細書の一実現例によれば、有機発光素子は、色温度２，０００Ｋ以上１２，０００Ｋ以下の白色光を発光することができる。
【０２０２】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。但し、本出願による実施例は色々な他の形態に変形されても良く、本明細書の範囲が下記にて詳述する実施例に限定されるとは解釈されない。本明細書の実施例は当業界で平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【０２０３】
［実施例］
基板上にＩＴＯを用いて第１電極を形成して全体発光面積を４０×４０ｍｍ２に製造し、この時、ＩＴＯのシート抵抗は１０Ω／□であった。補助電極として、銅（Ｃｕ）を幅２０μｍ、厚さ５００ｎｍで発光領域を囲む網状に形成した。また、補助電極の間隔は約０．８２ｍｍに製作した。また、伝導性連結部は長さ１５６０μｍ、幅２０μｍであり、伝導性連結部の抵抗は７８０Ω以上になるように製造した。また、各々の伝導性ユニットの面積は０．５６ｍｍ２に製造した。製造された有機発光素子の伝導性ユニットの数は４９×４９（２４１０個）であった。製造された有機発光素子において、発光領域に該当するＩＴＯ領域を除いた、金属補助電極が露出した領域とＩＴＯがパターニングされて除去された領域は感光性絶縁物質で絶縁した。
【０２０４】
さらに、発光層を含む有機物層および第２電極を順次積層して、４０×４０ｍｍ２の発光領域を有する白色有機発光素子（ＯＬＥＤ）を製造した。
【０２０５】
第２電極はアルミニウム（Ａｌ）を用い、有機物層は正孔注入層、正孔伝達層、有機発光層、電子伝達層および電子注入層を含む構造に形成した。有機発光層は、蛍光物質を用いた青色発光層と、燐光物質を用いた緑色および赤色発光層を有する２スタック（ｓｔａｃｋ）構造に形成した。各積層構造において用いられた素材は白色有機発光素子（ＯＬＥＤ）の製造分野で通常に用いられる素材を用い、その形成方法も通常に用いられる方式を適用して製造した。
【０２０６】
［比較例］
補助電極が線幅２０μｍ厚さで平行に形成され、４０ｍｍ×４０ｍｍの外側枠領域に形成された金属線と並列に連結されている補助電極がストライプ形状に形成されることを除いては、実施例１と同一の条件で白色有機発光素子（ＯＬＥＤ）を製造した。
【０２０７】
図８は、本明細書の実施例および比較例により製造された有機発光素子（ＯＬＥＤ）の製造過程中、第１電極と補助電極が形成された状態の一部領域を示すものである。図８においては、比較例により製造された有機発光素子（ｅ）の補助電極をストライプ形状に形成し、実施例により製造された有機発光素子（ｆ）は網状に補助電極を形成した。
【０２０８】
また、図９は、実施例および比較例により製造された有機発光素子（ＯＬＥＤ）に短絡欠陥を誘発した後の状態を示すものである。図９から分かるように、比較例により製造された有機発光素子（ｇ）は、短絡が発生した領域の周辺部が電圧降下（ＩＲ  ｄｒｏｐ）現象によって発光強度が低下することを観察することができた。これに対し、実施例により製造された有機発光素子（ｈ）は、短絡が発生した領域だけが発光をせず、短絡が発生した領域の周辺部の発光強度が低下しないことを確認することができた。
【０２０９】
比較例により製造された有機発光素子の場合、効率は６０ｌｍ／Ｗ級であり、作動電圧は６Ｖ、作動電流密度は約３ｍＡ／ｃｍ２レベルであった。また、線幅が２０μｍである１つの金属補助電極に約８５０μｍ間隔で伝導性ユニットが連結されており、伝導性ユニットの数は４９×４９（２４０１個）であった。さらに、短絡欠陥が発生していない状態で、１つの伝導性ユニットから第２電極を通して流れる電流の量は（４ｃｍ×４ｃｍ×３ｍＡ／ｃｍ２）／２４０１＝０．０２ｍＡと計算される。比較例により製造された有機発光素子は、補助電極がＣｕであり、幅２０μｍ、厚さ５００ｎｍ、４０ｍｍの長さで形成され、補助電極の両端の抵抗は６７Ωであった。
【０２１０】
図１０は、比較例による有機発光素子に短絡欠陥が発生しない場合に補助電極の位置別の電位を示すものである。すなわち、図１０は、短絡が発生していない場合、比較例による有機発光素子の作動のための電流が補助電極の両末端にのみ注入され、補助電極に連結されている各伝導性ユニットを通して有機物層と第２電極に流れる場合の伝導性ユニットの位置別の補助電極の電圧である。
【０２１１】
図１０から分かるように、補助電極において電圧降下が最大に発生する位置は補助電極の隅地点から最も遠く離れた有機発光素子の中間地点であり、有機発光素子の中間地点での電圧降下は約０．００９Ｖであることを分かる。
【０２１２】
比較例による有機発光素子の隅地点から２５番目伝導性ユニットに短絡欠陥が発生した場合、作動電圧が６Ｖであり、短絡が発生した伝導性ユニットに連結された伝導性連結部の抵抗が７８０Ωであれば、漏れ電流の量は７．７ｍＡ（６Ｖ／７８０Ω）となる。
【０２１３】
図１１は、比較例による有機発光素子に短絡が発生した場合、補助電極の位置別の電位を示すものである。図１１から分かるように、比較例による有機発光素子に短絡が発生した場合の電圧降下は約０．１３Ｖであって、正常作動時に比べて約１０倍以上の電圧降下が発生した。このため、短絡が発生した領域において、第１電極と第２電極の電圧は入力電圧である６Ｖより約０．１３Ｖ低い値を有し、これにより、短絡発生地点の周辺領域の有機物層に流れる電流も減って発光強度が低下する結果がもたらされた。
【符号の説明】
【０２１４】
１  伝導性ユニット
２  伝導性連結部
３  補助電極
４  第１電極の通電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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