(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトと、
前記回転シャフトと共に回転するように構成されたカムと、
少なくとも一部が第１曲面により形成される先端部を前記回転シャフトの径方向における外側に有し、前記カムの周囲に配置された複数のシリンダと、
前記径方向における内側の端部が前記カムのカム面に接触するように前記カムの周囲に配置され、前記カムの回転に伴って前記シリンダの中心軸の方向に沿って前記シリンダ内において往復運動するように構成された複数のピストンと、
前記複数のシリンダの各々に対して前記径方向の外側に位置し、前記シリンダの前記先端部の前記第１曲面と係合する第２曲面を有するソケットを含む静止部材と、
前記シリンダの前記第１曲面を前記ソケットの前記第２曲面に押し付けるように前記シリンダを前記径方向における外側に向けて付勢するための複数の弾性部材と、を備え、
各々の前記シリンダの前記第１曲面は、少なくとも前記回転シャフトの回転軸に垂直な平面内における各々の前記シリンダの揺動が許容されるように、前記ソケットの前記第２曲面に係合しており、
各々の前記弾性部材は、複数のシリンダのうち対応する一つのシリンダに対して設けられる
ことを特徴とする油圧機械。
【請求項２】
一対の前記弾性部材が、前記回転軸方向において前記シリンダの両側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の油圧機械。
【請求項３】
回転シャフトと、
前記回転シャフトと共に回転するように構成されたカムと、
少なくとも一部が第１曲面により形成される先端部を前記回転シャフトの径方向における外側に有し、前記カムの周囲に配置された複数のシリンダと、
前記径方向における内側の端部が前記カムのカム面に接触するように前記カムの周囲に配置され、前記カムの回転に伴って前記シリンダの中心軸の方向に沿って前記シリンダ内において往復運動するように構成された複数のピストンと、
前記複数のシリンダの各々に対して前記径方向の外側に位置し、前記シリンダの前記先端部の前記第１曲面と係合する第２曲面を有するソケットを含む静止部材と、
前記シリンダの前記第１曲面を前記ソケットの前記第２曲面に押し付けるように前記シリンダを前記径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
各々の前記シリンダの前記第１曲面は、少なくとも前記回転シャフトの回転軸に垂直な平面内における各々の前記シリンダの揺動が許容されるように、前記ソケットの前記第２曲面に係合し、
前記シリンダの各々は、前記径方向の内側を向くように設けられ、前記弾性部材の付勢力を受けるように構成された付勢力受け面を有し、
前記静止部材は、前記付勢力受け面に対向するように前記付勢力受け面よりも前記径方向の内側に位置する支持面を有し、
前記シリンダの前記付勢力受け面と、前記静止部材の前記支持面との間に設けられ、前記付勢力受け面の前記支持面に対する前記回転軸に平行な軸周りの回動を許容するための回動許容部をさらに備えることを特徴とする油圧機械。
【請求項４】
前記回動許容部は、前記付勢力受け面又は前記支持面の少なくとも一方に設けられた凹溝に係合可能であり、且つ、前記回転軸に垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面を有することを特徴とする請求項３に記載の油圧機械。
【請求項５】
前記回動許容部は、前記付勢力受け面又は前記支持面の少なくとも一方に設けられた凹溝に係合可能なボールを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の油圧機械。
【請求項６】
前記シリンダの各々は、前記シリンダの外周面から外側に突出するように設けられ、前記付勢力受け面を有する突出部を含み、
前記弾性部材は、前記突出部の前記付勢力受け面と前記静止部材の前記支持面との間に設けられるコイルばねであり、
前記油圧機械は、前記コイルばねに挿通される軸部と、前記コイルばねの付勢力を受けるためのつば部を含むピンをさらに備え、
前記回動許容部は、
前記突出部の前記付勢力受け面に形成された第１凹溝、および、前記つば部の前記コイルばねとは反対側の表面に形成された第２凹溝に係合可能なボール
を含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項７】
前記シリンダの各々は、前記シリンダの外周面から外側に突出するように設けられ、前記付勢力受け面を有する突出部を含み、
前記弾性部材は、前記突出部の前記付勢力受け面と前記静止部材の前記支持面との間に設けられるコイルばねであり、
前記回動許容部は、
前記コイルばねに挿通される軸部と、
前記軸部の前記支持面とは反対側の端部に、前記軸部と一体的に設けられた係合部と、
を含み、
前記回動許容部の前記係合部は、前記突出部の前記付勢力受け面に形成された凹溝に係合可能であり、且つ、前記回転軸に垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面を有することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項８】
各々の前記ソケットの前記第２曲面は、各々の前記シリンダの前記第１曲面よりも曲率半径が大きいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項９】
回転シャフトと、
前記回転シャフトと共に回転するように構成されたカムと、
少なくとも一部が第１曲面により形成される先端部を前記回転シャフトの径方向における外側に有し、前記カムの周囲に配置された複数のシリンダと、
前記径方向における内側の端部が前記カムのカム面に接触するように前記カムの周囲に配置され、前記カムの回転に伴って前記シリンダの中心軸の方向に沿って前記シリンダ内において往復運動するように構成された複数のピストンと、
前記複数のシリンダの各々に対して前記径方向の外側に位置し、前記シリンダの前記先端部の前記第１曲面と係合する第２曲面を有するソケットを含む静止部材と、
前記シリンダの前記第１曲面を前記ソケットの前記第２曲面に押し付けるように前記シリンダを前記径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
各々の前記シリンダの前記第１曲面は、少なくとも前記回転シャフトの回転軸に垂直な平面内における各々の前記シリンダの揺動が許容されるように、前記ソケットの前記第２曲面に係合し、
各々の前記ソケットの前記第２曲面は、各々の前記シリンダの前記第１曲面よりも曲率半径が大きく、
各々の前記ソケットは、前記第２曲面に対して、前記シリンダの半径方向における内側に位置するテーパ面を含み、
前記テーパ面は、前記第２曲面と前記テーパ面との境界における前記第２曲面の接線上、または、該接線よりも前記ソケット側の領域内において延在していることを特徴とする油圧機械。
【請求項１０】
各々の前記ピストンは、
前記径方向の外側に開口する開口部を有する筒部と、
前記筒部の前記開口部を閉じる蓋部と、
前記筒部と前記蓋部とによって囲まれる内部空間に充填される充填材と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項１１】
前記充填材の比重は、前記油圧機械に用いられる作動油の比重の０．７倍以上１．３倍以下であることを特徴とする請求項１０に記載の油圧機械。
【請求項１２】
回転シャフトと、
前記回転シャフトと共に回転するように構成されたカムと、
少なくとも一部が第１曲面により形成される先端部を前記回転シャフトの径方向における外側に有し、前記カムの周囲に配置された複数のシリンダと、
前記径方向における内側の端部が前記カムのカム面に接触するように前記カムの周囲に配置され、前記カムの回転に伴って前記シリンダの中心軸の方向に沿って前記シリンダ内において往復運動するように構成された複数のピストンと、
前記複数のシリンダの各々に対して前記径方向の外側に位置し、前記シリンダの前記先端部の前記第１曲面と係合する第２曲面を有するソケットを含む静止部材と、
前記シリンダの前記第１曲面を前記ソケットの前記第２曲面に押し付けるように前記シリンダを前記径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材と、を備える油圧機械であって、
各々の前記シリンダの前記第１曲面は、少なくとも前記回転シャフトの回転軸に垂直な平面内における各々の前記シリンダの揺動が許容されるように、前記ソケットの前記第２曲面に係合し、
前記複数のシリンダは、前記油圧機械の周方向に配列されて前記周方向のシリンダ列を形成するシリンダ群を含み、
複数の前記弾性部材が、それぞれ、前記シリンダ群に属する複数のシリンダに対して設けられ、
前記カム面の周りに設けられ、前記複数の前記弾性部材を保持するように構成された環状の弾性部材ホルダをさらに備えることを特徴とする油圧機械。
【請求項１３】
前記複数のピストンは、前記油圧機械の周方向に配列されて前記周方向のピストン列を形成するピストン群を含み、
前記カム面の周りに設けられ、前記ピストン群に属する複数のピストンに係合して該ピストンを前記径方向の外側から保持するように構成されたリテンションリングをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項１４】
再生エネルギーによって回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプによって生成される圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの少なくとも一方は、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の油圧機械により構成される
ことを特徴とする再生エネルギー型発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、油圧モータや油圧ポンプ等の油圧機械及び再生エネルギー型発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ラジアル型の油圧機械は、回転シャフトの周囲に複数のピストン及びシリンダが配列された構成を有しており、例えば再生エネルギー型発電装置の油圧トランスミッションなどに広く用いられている。
【０００３】
このような油圧機械には、回転シャフトの回転に伴ってピストン及びシリンダが揺動するものがある。例えば、特許文献１には、偏心カムの周囲に配列されたシリンダと、シリンダの内部で往復動するように構成された複数のピストンと、を備えた油圧機械が記載されている。この油圧機械では、偏心カムとは反対側のシリンダの端部に形成された凸形軸受面が、ケーシング側に形成された凹形軸受面に係合するようになっている。そして、偏心カムの回転に伴ってピストン及びシリンダが一体的に揺動するとき、シリンダの凸形軸受面とケーシング側の凹形軸受面とが摺動することによって、ピストン及びシリンダの揺動が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２７６５３１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載される油圧機械のように、ピストン及びシリンダが一体的に揺動する場合、シリンダを揺動自在にケーシング側へ支持させる必要がある。すなわち、ピストンの往復動に関わらず、油圧機械の半径方向におけるシリンダの位置が一定に保たれ、且つ、シリンダの揺動を許容するようなシリンダの支持構造が必要となる。
しかしながら、特許文献１には、シリンダを揺動自在にケーシング側へ支持させるための具体的な構成は開示されていない。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、シリンダを揺動自在に静止部材側へ支持させることができる油圧機械及び再生エネルギー型発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る油圧機械は、
回転シャフトと、
前記回転シャフトと共に回転するように構成されたカムと、
少なくとも一部が第１曲面により形成される先端部を前記回転シャフトの径方向における外側に有し、前記カムの周囲に配置された複数のシリンダと、
前記径方向における内側の端部が前記カムのカム面に接触するように前記カムの周囲に配置され、前記カムの回転に伴って前記シリンダの中心軸の方向に沿って前記シリンダ内において往復運動するように構成された複数のピストンと、
前記複数のシリンダの各々に対して前記径方向の外側に位置し、前記シリンダの前記先端部の前記第１曲面と係合する第２曲面を有するソケットを含む静止部材と、
前記シリンダの前記第１曲面を前記ソケットの前記第２曲面に押し付けるように前記シリンダを前記径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
各々の前記シリンダの前記第１曲面は、少なくとも前記回転シャフトの回転軸に垂直な平面内における各々の前記シリンダの揺動が許容されるように、前記ソケットの前記第２曲面に係合していることを特徴とする。
【０００８】
上記（１）の油圧機械は、シリンダの第１曲面をソケットの第２曲面に押し付けるように、シリンダを回転シャフトの径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材を備えている。これにより、シリンダ内におけるピストンの往復動に関わらず、回転シャフトの径方向におけるシリンダの位置を保持することができる。また、少なくとも一つの弾性部材によって、シリンダの第１曲面をソケットの第２曲面に押し付けるようにしているので、シリンダの揺動を妨げることなくシリンダを静止部材側へ支持させることができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、一対の前記弾性部材が、前記回転軸方向において前記シリンダの両側に配置されている。
シリンダは、少なくとも回転シャフトの回転軸に垂直な平面内において揺動する。そのため、この揺動の方向とは異なる回転軸方向において、シリンダの両側に一対の弾性部材を配置することによって、一対の弾性部材によりシリンダの揺動が阻害されることを防止できる。
なお、シリンダの揺動方向は、回転シャフトの回転軸に垂直な平面内の方向に限定されるものではなく、他の方向を含んでいてもよい。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、
前記シリンダの各々は、前記径方向の内側を向くように設けられ、前記弾性部材の付勢力を受けるように構成された付勢力受け面を有し、
前記静止部材は、前記付勢力受け面に対向するように前記付勢力受け面よりも前記径方向の内側に位置する支持面を有し、
前記シリンダの前記付勢力受け面と、前記静止部材の前記支持面との間に設けられ、前記付勢力受け面の前記支持面に対する前記回転軸に平行な軸周りの回動を許容するための回動許容部をさらに備える。
回転シャフトの回転軸に垂直な平面内においてシリンダが揺動した場合、静止部材の支持面に対するシリンダの付勢力受け面の角度はシリンダの揺動に伴って変化する。そこで、上記（３）の構成によれば、シリンダの付勢力受け面と静止部材の支持面との間に、付勢力受け面の支持面に対する回転軸に平行な軸周りの回動を許容するための回動許容部を設けたので、シリンダの揺動に起因した付勢力受け面と支持面との相対的な角度変化を許容することができる。よって、支持面を介して静止部材側に支持される弾性部材の付勢力を、付勢力受け面を介してシリンダ側へ効果的に伝達することができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記回動許容部は、前記付勢力受け面又は前記支持面の少なくとも一方に設けられた凹溝に係合可能であり、且つ、前記回転軸に垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面を有する。
上記（４）の構成によれば、シリンダが揺動したとき、係合面が凹溝の表面に沿って摺動するので、シリンダの揺動に起因した、支持面に対する付勢力受け面の回動を円滑に許容することができる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）又は（４）の構成において、前記回動許容部は、前記付勢力受け面又は前記支持面の少なくとも一方に設けられた凹溝に係合可能なボールを含む。
上記（５）の構成によれば、シリンダの揺動に起因した、支持面に対する付勢力受け面の回動を、簡便な構成によって許容することが可能となる。また、回動許容部のボールを交換可能に構成すれば、摺動による部品の劣化に対して補修が容易となる。
【００１３】
（６）一実施形態では、上記（３）乃至（５）の構成において、
前記シリンダの各々は、前記シリンダの外周面から外側に突出するように設けられ、前記付勢力受け面を有する突出部を含み、
前記弾性部材は、前記突出部の前記付勢力受け面と前記静止部材の前記支持面との間に設けられるコイルばねであり、
前記油圧機械は、前記コイルばねに挿通される軸部と、前記コイルばねの付勢力を受けるためのつば部を含むピンをさらに備え、
前記回動許容部は、
前記突出部の前記付勢力受け面に形成された第１凹溝、および、前記つば部の前記コイルばねとは反対側の表面に形成された第２凹溝に係合可能なボールを含む。
上記（６）の構成によれば、ピンのつば部によって受けたコイルばねの付勢力を、回動許容部としてのボールを介してシリンダ側へ伝達するようになっている。ボールは、付勢力受け面に形成された第１凹溝とつば部に形成された第２凹溝との間に係合される。この構成により、付勢力受け面の第１凹溝とつば部の第２凹溝との相対的な角度変化をボールによって円滑に許容することができる。また、ピンの軸部にコイルばねが挿通されるので、軸部によってコイルばねを位置決めすることができる。
【００１４】
（７）他の実施形態では、上記（３）乃至（５）の構成において、
前記シリンダの各々は、前記シリンダの外周面から外側に突出するように設けられ、前記付勢力受け面を有する突出部を含み、
前記弾性部材は、前記突出部の前記付勢力受け面と前記静止部材の前記支持面との間に設けられるコイルばねであり、
前記回動許容部は、
前記コイルばねに挿通される軸部と、
前記軸部の前記支持面とは反対側の端部に、前記軸部と一体的に設けられた係合部と、
を含み、
前記回動許容部の前記係合部は、前記突出部の前記付勢力受け面に形成された凹溝に係合可能であり、且つ、前記回転軸に垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面を有する。
上記（７）の構成によれば、コイルばねの付勢力を、回動許容部の係合部を介してシリンダ側へ伝達するようになっている。係合部の係合面は断面形状が湾曲しており、付勢力受け面に形成された凹溝に係合可能となっている。そのため、付勢力受け面の凹溝に対して係合部の係合面が摺動することによって、付勢力受け面と係合面との相対的な角度変化を円滑に許容できる。また、この構成において、摺動部位は凹溝と係合面との接触部の一か所のみであるため、摺動により生じる可能性のある摩耗や焼付き等のリスクを軽減することができる。さらに、回動許容部の軸部にコイルばねが挿通されるので、軸部によってコイルばねを位置決めすることができる。
なお、係合部は、球状であってもよいし、柱状であってもよい。係合部が球状である場合、回転シャフトの回転軸に垂直な平面内の揺動方向とは別の方向へのシリンダの揺動も許容できる。一方、係合部が柱状である場合、付勢力受け面の凹溝と係合部の係合面とが線接触となるため、接触面圧が緩和され、耐摩耗性も向上する。
【００１５】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の構成において、
各々の前記ソケットの前記第２曲面は、各々の前記シリンダの前記第１曲面よりも曲率半径が大きい。
例えば、シリンダの第１曲面とソケットの第２曲面とを同一の曲率半径で形成した場合、公差によってシリンダの第１曲面の方がソケットの第２曲面よりも曲率半径が大きくなる可能性がある。その場合、シリンダとソケットと間の接触において、内当たり（シリンダ半径方向内側での接触）及び外当たり（シリンダ半径方向外側での接触）の両方が存在することになるため、接触荷重が安定しなくなる。
そこで、上記（８）の構成では、ソケットの第２曲面の方がシリンダの第１曲面よりも曲率半径が大きくなるようにしている。これにより、シリンダとソケットと間の接触において内当たり及び外当たりの両方が存在する事態を回避し、シリンダとソケットとの接触荷重を安定させることができ、よってシリンダの円滑な揺動が可能となる。また、シリンダの第１曲面とソケットの第２曲面との間の当接部の両側に隙間が形成されるため、この隙間から作動油が引き込まれやすくなり、第１曲面と第２曲面との摺動性を向上させることができる。
【００１６】
（９）一実施形態では、上記（８）の構成において、
各々の前記ソケットは、前記第２曲面に対して、前記シリンダの半径方向における内側に位置するテーパ面を含み、
前記テーパ面は、前記第２曲面と前記テーパ面との境界における前記第２曲面の接線上、または、該接線よりも前記ソケット側の領域内において延在している。
上記（９）の構成によれば、ソケットのテーパ面が、第２曲面とテーパ面との境界における第２曲面の接線上、または、該接線よりもソケット側の領域内において延在しているので、ソケットの第２曲面に対するシリンダの第１曲面の接触位置を安定化させることができる。
【００１７】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（９）の構成において、
各々の前記ピストンは、
前記径方向の外側に開口する開口部を有する筒部と、
前記筒部の前記開口部を閉じる蓋部と、
前記筒部と前記蓋部とによって囲まれる内部空間に充填される充填材と、
を含む。
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１０）の構成において、
前記充填材の比重は、前記油圧機械に用いられる作動油の比重の０．７倍以上１．３倍以下である。
例えば、ピストンの内部空間が空洞である場合、ピストンを下死点へ向けて押し下げる際に無駄な仕事が発生する。そこで、上記（１０）又は（１１）の構成によれば、ピストンの内部空間に充填材を充填するようにしたので、ピストンの内部空間が空洞である場合に比べて作動室の容量が小さくなり、ピストンを下死点へ向けて押し下げる際に無駄な仕事が発生することを回避できる。
【００１８】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の構成において、
前記複数のシリンダは、前記油圧機械の周方向に配列されて前記周方向のシリンダ列を形成するシリンダ群を含み、
複数の前記弾性部材が、それぞれ、前記シリンダ群に属する複数のシリンダに対して設けられ、
前記カム面の周りに設けられ、前記複数の前記弾性部材を保持するように構成された環状の弾性部材ホルダをさらに備える。
上記（１２）の構成によれば、環状の弾性部材ホルダによって複数の弾性部材を保持するようにしたので、部品点数を削減することができ、また組立て時における作業時間を短縮することもできる。
【００１９】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１２）の構成において、
前記複数のピストンは、前記油圧機械の周方向に配列されて前記周方向のピストン列を形成するピストン群を含み、
前記カム面の周りに設けられ、前記ピストン群に属する複数のピストンに係合して該ピストンを前記径方向の外側から保持するように構成されたリテンションリングをさらに備える。
上記（１３）の構成によれば、リテンションリングによって複数のピストンを回転シャフト側へ保持するようにしたので、ピストンの端部がカムのカム面に接触した状態を保持できる。
【００２０】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る再生エネルギー型発電装置は、
再生エネルギーによって回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されるように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプによって生成される圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの少なくとも一方は、上記（１）乃至（１３）の何れかに記載の油圧機械により構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、シリンダの揺動を妨げることなく、回転シャフト径方向におけるシリンダの位置を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】幾つかの実施形態に係る風力発電装置の概略構成図である。
【図２】幾つかの実施形態に係る油圧モータの構成図である。
【図３Ａ】一実施形態に係るピストン及びシリンダとその周辺構造を示す図（図２のＡ方向矢視図）である。
【図３Ｂ】一実施形態に係るピストン及びシリンダとその周辺構造を示す図（図２のＢ方向矢視図）である。
【図４】一実施形態における弾性部材とその周辺構造を示す断面図である。
【図５Ａ】他の実施形態における弾性部材とその周辺構造を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示される回動許容部の斜視図である。
【図６】一実施形態におけるソケットとシリンダの当接部を示す拡大断面図である。
【図７】一実施形態におけるピストンの構成例を示す断面図である。
【図８】一実施形態における弾性部材ホルダを模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２４】
最初に、図１を参照して、本実施形態に係る再生エネルギー型発電装置の一例として、風力発電装置１について説明する。なお、図１は、幾つかの実施形態に係る風力発電装置１の概略構成図である。
図１に示すように、幾つかの実施形態に係る風力発電装置１は、風力によって回転するように構成され、少なくとも一本のブレード２及びハブ３で構成されるロータ４と、ロータ４によって駆動されるように構成された油圧ポンプ７と、油圧ポンプ７によって生成される圧油によって駆動されるように構成された油圧モータ８と、油圧モータ８によって駆動されるように構成された発電機１０と、を備える。
【００２５】
具体的には、複数のブレード２がハブ３に放射状に取り付けられており、ハブ３にはメインシャフト５が連結されている。ハブ３はハブカバー３ａによって覆われていてもよい。メインシャフト５は、主軸受５ａによって回転自在にナセル１２に支持されている。メインシャフト５と発電機１０との間には、油圧ポンプ７及び油圧モータ８を含むドライブトレイン６が設けられている。ナセル１２は、水上又は陸上の基台に立設されたタワー１３の上端にヨー旋回可能に支持されている。一構成例では、メインシャフト５、ドライブトレイン６及び発電機１０はナセル１２の内部空間に配置される。他の構成例では、ドライブトレイン６の少なくともいずれかの機器又は発電機１０が、例えばタワー１３の内部空間などのナセル１２の外部に配置される。
【００２６】
一実施形態において、ドライブトレイン６は、メインシャフト５に取り付けられた油圧ポンプ７と、高圧油ライン９ａ及び低圧油ライン９ｂを介して油圧ポンプ７に接続される油圧モータ８と、を含んで構成される。油圧ポンプ７は、メインシャフト５によって駆動されて作動油を昇圧し、高圧の作動油（圧油）を生成する。油圧ポンプ７の出口は、高圧油ライン９ａを介して油圧モータ８の入口に接続されている。この構成により、油圧ポンプ７で生成された圧油は高圧油ライン９ａを介して油圧モータ８に供給され、この圧油によって油圧モータ８が駆動される。油圧モータ８で仕事をした後の低圧の作動油は、油圧モータ８の出口と油圧ポンプ７の入口との間に設けられた低圧油ライン９ｂを経由して、油圧ポンプ７に再び戻される。また、油圧モータ８の回転シャフト（出力軸）１１は発電機１０の入力軸に接続されており、油圧モータ８の回転が回転シャフト１１を介して発電機１０に入力されるようになっている。ドライブトレイン６において、油圧ポンプ７、油圧モータ８及び発電機１０の個数は特に限定されず、それぞれ、少なくとも一つあればよい。
【００２７】
次に、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、本実施形態に係る油圧機械について、油圧モータ８を例示して説明する。但し、本実施形態に係る油圧機械は油圧モータ８に限定されるものではなく、例えば油圧ポンプ７等の他の油圧機械であってもよい。
【００２８】
図２は、幾つかの実施形態に係る油圧モータ８の構成図である。図３Ａは一実施形態に係るピストン３０及びシリンダ２２とその周辺構造を示す図（図２のＡ方向矢視図）であり、図３Ｂは一実施形態に係るピストン３０及びシリンダ２２とその周辺構造を示す図（図２のＢ方向矢視図）である。
【００２９】
一実施形態に係る油圧モータ８は、回転シャフト１１（図１参照）と、回転シャフト１１と共に回転するように構成された偏心カム（カムシャフト）２０と、偏心カム２０の周囲に配置された複数のシリンダ２２と、偏心カム２０の回転に伴ってシリンダ２２の中心軸Ｃの方向に沿ってシリンダ２２内において往復運動するように構成された複数のピストン３０と、を備える。シリンダ２２とピストン３０とによって、作動油が流入する作動室５２が形成される。
【００３０】
偏心カム２０は、潤滑油で満たされたカム室５０に収納されており、回転シャフト１１（図１参照）の回転軸Ｏを中心に回転するように構成されている。偏心カム２０は、回転軸Ｏに対して偏心したカム面２１を有しており、偏心カム２０の断面（回転軸Ｏに垂直な断面）は、回転軸Ｏに対して偏心した正円形状となっている。また、偏心カム２０の周囲に配置された複数のシリンダ２２からなるシリンダ群が、回転軸Ｏ方向に沿って複数列設けられる場合、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、一のカム面２１は隣り合う他のカム面に対して偏心の方向が異なっている。
【００３１】
カム室５０は、ハウジング４０によって画定される。ハウジング４０の内周面は回転軸Ｏを中心とした円筒形に形成される。ハウジング４０の内周面側には、周方向に沿って等間隔に複数のソケット４２が取り付けられている。本実施形態では、ハウジング４０及びソケット４２を含む部材を静止部材と総称する。
【００３２】
複数のシリンダ２２は、それぞれ、回転シャフト１１（図１参照）の径方向における外側に先端部を有し、径方向における内側に基端部を有している。先端部は、少なくとも一部が第１曲面２３により形成される。図示される例では、作動室５２と、高圧油ライン９ａ又は低圧油ライン９ｂ（図１参照）にバルブを介して連通する作動油流路５４とを接続する開口が、シリンダ２２の中心軸Ｃに沿って形成されている。この開口の周囲に環状の第１曲面２３が形成されている。第１曲面２３は、該第１曲面２３よりも中心軸Ｃ側且つ回転軸Ｏ側に曲率中心が位置するように、径方向外側に突出した湾曲面により形成される。基端部は、ピストン３０が挿入される開口を有している。また、シリンダ２２は、該シリンダ２２の外周面から外側に突出するように設けられた突出部２４を有していてもよい。
【００３３】
複数のソケット４２は、それぞれ、シリンダ２２に対して径方向の外側に位置し、シリンダ２２の先端部の第１曲面２３と係合する第２曲面４３を有している。図示される例では、ソケット４２は、該ソケット４２の中心軸Ｍに沿って作動油流路５４が形成されており、作動油流路５４の周囲に環状の第２曲面４３が形成されている。第２曲面４３は、該第２曲面４３よりも中心軸Ｍ側且つ回転軸Ｏ側に曲率中心が位置するように、径方向外側に突出した湾曲面により形成される。なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、回転軸Ｏ方向に沿った断面において第１曲面２３及び第２曲面４３を説明しているが、実際には、図２に示されるように回転軸Ｏに垂直な平面内において第１曲面２３及び第２曲面４３が設けられている。勿論、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、回転軸Ｏ方向に沿った断面においても第１曲面２３及び第２曲面４３が設けられていてもよい。
【００３４】
複数のピストン３０は、それぞれ、径方向における内側の端部３１が偏心カム２０のカム面２１に接触するように偏心カム２０の周囲に配置されている。また、複数のピストン３０は、偏心カム２０のカム面２１に対して放射状に配置されており、例えばリテンションリング（不図示）によって、偏心カム２０の回転に関わらず、端部３１がカム面２１に当接された状態が保持されるようになっている。ピストン３０の端部３１は、カム面２１に対応した湾曲面を有している。例えば、端部３１の湾曲面はカム面２１の湾曲面よりも曲率が小さい。
【００３５】
ピストン３０の端部３１がカム面２１に対応して湾曲しているため、偏心カム２０が回転したとき、ピストン３０はシリンダ２２と共に、回転軸Ｏに垂直な平面内において揺動する。すなわち、偏心カム２０の回転に応じて、シリンダ２２の中心軸Ｃとソケット４２の中心軸Ｍとで形成される角度θは変化する。
このシリンダ２２及びピストン３０の揺動は、ソケット４２の第２曲面４３に対してシリンダ２２の第１曲面２３が摺動することによって許容される。
【００３６】
また、一実施形態に係る油圧モータ８は、シリンダ２２の第１曲面２３をソケット４２の第２曲面４３に押し付けるようにシリンダ２２を径方向における外側に向けて付勢するための少なくとも一つの弾性部材６０（６０ａ，６０ｂ）をさらに備えている。弾性部材６０（６０ａ，６０ｂ）は、シリンダ２２の第１曲面２３をソケット４２の第２曲面４３に押し付ける方向において付勢力を発揮する構成を有する。弾性部材６０（６０ａ，６０ｂ）は、シリンダ２２の中心軸Ｃに沿って伸縮するコイルばねであってもよい。なお、弾性部材６０（６０ａ，６０ｂ）は、コイルばねに限定されるものではなく、例えば、板ばね等の他の種類のスプリング、ゴム、クッション材等であってもよい。
【００３７】
この構成により、シリンダ２２内におけるピストン３０の往復動に関わらず、径方向におけるシリンダ２２の位置を保持することができる。また、少なくとも一つの弾性部材６０（６０ａ，６０ｂ）によって、シリンダ２２の第１曲面２３をソケット４２の第２曲面４３に押し付けるようにしているので、回転軸Ｏに垂直な平面内におけるシリンダ２２の揺動を妨げることなくシリンダ２２を静止部材側へ支持させることができる。なお、シリンダ２２の揺動方向は、回転軸Ｏに垂直な平面内の方向に限定されるものではなく、他の方向を含んでいてもよい。
【００３８】
弾性部材６０は、回転軸Ｏの方向においてシリンダ２２の両側に配置される一対の弾性部材６０ａ，６０ｂを含んでいてもよい。
シリンダ２２は、少なくとも回転軸Ｏに垂直な平面内において揺動する。そのため、この揺動の方向とは異なる回転軸Ｏの方向において、シリンダ２２の両側に一対の弾性部材６０ａ，６０ｂを配置することによって、一対の弾性部材６０ａ，６０ｂによりシリンダ２２の揺動が阻害されることを防止できる。
【００３９】
ここで、図４及び図５Ａ、図５Ｂを参照して、弾性部材６０及びその周辺構造の具体的な構成例について説明する。
図４は、一実施形態における弾性部材６０とその周辺構造を示す断面図である。図５Ａは他の実施形態における弾性部材とその周辺構造を示す断面図であり、図５Ｂは図５Ａに示される回動許容部の斜視図である。なお、図４及び図５Ａは、回転軸Ｏに垂直な断面を示している。
【００４０】
まず、図４及び図５Ａ、図５Ｂに示す各実施形態における共通の構成について説明する。
これらの実施形態において、弾性部材６０はコイルばねである。シリンダ２２（図３Ａ及び図３Ｂ参照）の外周面から外側に突出するように設けられた突出部２４には、径方向の内側を向くように設けられ、弾性部材６０の付勢力を受けるように構成された付勢力受け面２５が設けられている。静止部材は、付勢力受け面２５に対向するように該付勢力受け面２５よりも径方向の内側に位置する支持面４１を有する。図４では、支持面４１はハウジング４０に設けられている。図５Ａでは、支持面４１はハウジング４０に設けられている。
【００４１】
一実施形態において、油圧モータ８（図３Ａ及び図３Ｂ参照）は、突出部２４の付勢力受け面２５と、静止部材の支持面４１との間に設けられ、付勢力受け面２５の支持面４１に対する回転軸Ｏに平行な軸周りの回動を許容するための回動許容部７０，７２をさらに備える。
回転軸Ｏに垂直な平面内においてシリンダ２２（図２参照）が揺動した場合、静止部材の支持面４１に対する突出部２４の付勢力受け面２５の角度はシリンダ２２の揺動に伴って変化する。そこで、上記したように、突出部２４の付勢力受け面２５と静止部材の支持面４１との間に、付勢力受け面２５の支持面４１に対する回転軸Ｏに平行な軸周りの回動を許容するための回動許容部７０，７２を設けることによって、シリンダ２２の揺動に起因した付勢力受け面２５と支持面４１との相対的な角度変化を許容することができる。よって、支持面４１を介して静止部材側に支持される弾性部材６０の付勢力を、付勢力受け面２５を介してシリンダ２２側へ効果的に伝達することができる。
【００４２】
また、回動許容部７０，７２は、付勢力受け面２５又は支持面４１の少なくとも一方に設けられた凹溝に係合可能であり、且つ、回転軸Ｏに垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面７１，７５を有する。図示される例では、付勢力受け面２５に凹溝が設けられているが、凹溝は支持面４１に設けられていてもよい。付勢力受け面２５に凹溝が設けられている場合、付勢力受け面２５の凹溝は、支持面４１側に曲率中心を有するような曲面によって形成される。言い換えれば、付勢力受け面２５の凹溝は、径方向外側に突出するような湾曲面によって形成される。同様に、係合面７１，７５も、支持面４１側に曲率中心を有するような曲面によって形成される。言い換えれば、係合面７１，７５は、径方向外側に突出するような湾曲面によって形成される。
上記構成によれば、シリンダ２２（図２参照）が揺動したとき、係合面７１，７５が凹溝の表面に沿って摺動するので、シリンダ２２の揺動に起因した、支持面４１に対する付勢力受け面２５の回動を円滑に許容することができる。
【００４３】
図４及び図５Ａ、図５Ｂに示す実施形態においては、回動許容部７０は、付勢力受け面２５に設けられた凹溝に係合可能なボールを含む。あるいは、図示しないが、回動許容部７０は、支持面４１に設けられた凹溝に係合可能なボールを含んでもよい。
上記構成によれば、シリンダ２２（図２参照）の揺動に起因した、支持面４１に対する付勢力受け面２５の回動を、簡便な構成によって許容することが可能となる。また、回動許容部７０のボールを交換可能に構成すれば、摺動による部品の劣化に対して補修が容易となる。
【００４４】
次に、各実施形態の具体的な構成について説明する。
図４に示すように、一実施形態では、弾性部材６０が、突出部２４の付勢力受け面２５とハウジング４０の支持面４１との間に設けられるコイルばねである。油圧モータ８（図２参照）は、コイルばね６０に挿通される軸部６２ａと、コイルばね６０の付勢力を受けるためのつば部６２ｂを含むピン６２をさらに備える。
具体的に、コイルばね６０の一端側は支持面４１に固定的に支持されており、他端側はつば部６２ｂに当接している。軸部６２ａは、コイルばね６０の伸縮に応じて径方向に移動可能となっている。また、突出部２４の付勢力受け面２５には、第１凹溝が形成されている。一方、つば部６２ｂのコイルばね６０とは反対側の表面には第２凹溝６３が形成されている。そして、付勢力受け面２５に形成された第１凹溝と、つば部６２ｂに形成された第２凹溝６３との間には、回動許容部７０としてのボールが設けられている。ボール７０の係合面７１は、付勢力受け面２５に形成された第１凹溝に摺動自在に係合している。係合面７１と反対側のボール７０の面は、つば部６２ｂに形成された第２凹溝６３に摺動自在に係合している。
【００４５】
上記構成によれば、ピン６２のつば部６２ｂによって受けたコイルばね６０の付勢力を、回動許容部としてのボール７０を介してシリンダ２２（図２参照）側へ伝達するようになっている。ボール７０は、付勢力受け面２５に形成された第１凹溝とつば部６２ｂに形成された第２凹溝６３との間に係合される。この構成により、シリンダ２２の揺動方向Ｄにおける付勢力受け面２５の第１凹溝とつば部６２ｂの第２凹溝６３との相対的な角度変化をボール７０によって円滑に許容することができる。また、ピン６２の軸部６２ａにコイルばね６０が挿通されるので、軸部６２ａによってコイルばね６０を位置決めすることができる。
【００４６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、他の実施形態では、弾性部材６０が、突出部２４の付勢力受け面２５とハウジング４０の支持面４１との間に設けられるコイルばねである。回動許容部７２は、コイルばね６０に挿通される軸部７３と、軸部７３の支持面４１とは反対側の端部に、軸部７３と一体的に設けられた係合部７４と、を含む。係合部７４は、突出部２４の付勢力受け面２５に形成された凹溝に係合可能であり、且つ、回転軸Ｏ（図２参照）に垂直な平面に沿った断面形状が湾曲した係合面７５を有する。
具体的に、コイルばね６０の一端側は支持面４１に固定的に支持されており、他端側は係合部７４に当接している。コイルばね６０が当接する係合部７４の面は、平面であってもよい。回動許容部７２は、コイルばね６０の伸縮に応じて径方向に移動可能となっている。また、突出部２４の付勢力受け面２５には、凹溝が形成されている。そして、係合部７４に形成された係合面７５は、付勢力受け面２５に摺動自在に係合している。
【００４７】
上記構成によれば、コイルばね６０の付勢力を、回動許容部７２の係合部７４を介してシリンダ２２（図２参照）側へ伝達するようになっている。係合部７４の係合面７５は断面形状が湾曲しており、付勢力受け面２５に形成された凹溝に係合可能となっている。そのため、付勢力受け面２５の凹溝に対して係合部７４の係合面７５が摺動することによって、付勢力受け面２５と係合面７５との相対的な角度変化を円滑に許容できる。また、この構成において、摺動部位は凹溝と係合面７５との接触部の一か所のみであるため、摺動により生じる可能性のある摩耗や焼付き等のリスクを軽減することができる。さらに、回動許容部７２の軸部７３にコイルばね６０が挿通されるので、軸部７３によってコイルばね６０を位置決めすることができる。
この構成において、係合部７４は、球状（半球状）であってもよい。この場合、回転軸Ｏに垂直な平面内の揺動方向Ｄとは別の方向へのシリンダ２２（図２参照）の揺動も許容できる。あるいは、図５Ｂに示すように係合部７４は、回転軸Ｏに平行な軸を有するような柱状であってもよい。この場合、付勢力受け面２５の凹溝と係合部７４の係合面７５とが線接触となるため、接触面圧が緩和され、耐摩耗性も向上する。
【００４８】
図６は、一実施形態におけるソケット４２とシリンダ２２の当接部を示す拡大断面図である。
一実施形態において、ソケット４２の第２曲面４３は、シリンダ２２の第１曲面２３よりも曲率半径が大きい。
例えば、シリンダ２２の第１曲面２３とソケット４２の第２曲面４３とを同一の曲率半径で形成した場合、公差によってシリンダ２２の第１曲面２３の方がソケット４２の第２曲面４３よりも曲率半径が大きくなる可能性がある。その場合、シリンダ２２とソケット４２と間の接触において、内当たり（シリンダ半径方向内側での接触）及び外当たり（シリンダ半径方向外側での接触）の両方が存在することになるため、接触荷重が安定しなくなる。
そこで、ソケット４２の第２曲面４３の方がシリンダ２２の第１曲面２３よりも曲率半径が大きくなるように構成する。これにより、シリンダ２２とソケット４２と間の接触において内当たり及び外当たりの両方が存在する事態を回避し、シリンダ２２とソケット４２との接触荷重を安定させることができ、よってシリンダ２２の円滑な揺動が可能となる。また、シリンダ２２の第１曲面２３とソケット４２の第２曲面４３との間の当接部の両側に隙間が形成されるため、この隙間から作動油が引き込まれやすくなり、第１曲面２３と第２曲面４３との摺動性を向上させることができる。
【００４９】
また、一実施形態において、ソケット４２は、第１曲面２３に当接する第２曲面４３に対して、シリンダ半径方向における内側（図中、左側）に位置するテーパ面４４ａを含む。このテーパ面４４ａは、第２曲面４３とテーパ面４４ａとの境界Ｐにおける第２曲面４３の接線Ｌ上、または、該接線Ｌよりもソケット４２側の領域内において延在している。図示される例では、テーパ面４４ａは、境界Ｐにおける第２曲面４３の接線Ｌに沿って、ソケット４２の中心軸に沿った断面が直線状となるように形成されている。あるいは、テーパ面４４ａは、境界Ｐよりもシリンダ半径方向外側の第２曲面４３上の位置における接線に沿って形成されてもよい。
これにより、ソケット４２の第２曲面４３に対するシリンダ２２の第１曲面２３の接触位置を安定化させることができる。
なお、テーパ面４４ａよりもシリンダ半径方向内側の面４４ｂは、テーパ面４４ａに連続してテーパ状に形成されてもよいし、第２曲面４３と同様の曲率を有する湾曲面に形成されてもよい。
【００５０】
図７は、一実施形態におけるピストン３０の構成例を示す断面図である。
一実施形態において、ピストン３０は、回転シャフト１１（図１参照）の径方向の外側に開口する開口部を有する筒部３２と、筒部３２の開口部を閉じる蓋部３３と、筒部３２と蓋部３３とによって囲まれる内部空間に充填される充填材３８と、を含む。
具体的な構成例として、ピストン３０の筒部３２は、カム面２１（図２参照）に当接する径方向内側に底部を有し、径方向外側に開口部を有する有底円筒形状に形成されている。筒部３２の内部空間には充填材３８が充填されている。充填材３８の比重は、作動油の比重の０．７倍以上１．３倍以下であってもよい。例えば、充填材３８として樹脂が用いられる。筒部３２の内部空間には、ピストン３０の中心軸に沿って油路管３６が設けられていてもよい。油路管３６は、一端側が作動室５２に開口し、他端側がカム室５０（図２参照）に開口している。油路管３６の内部には作動油が流れる油路３７が形成されている。そして、作動室５２の作動油の一部が、油路３７を通ってカム室５０のカム面２１（図２参照）とピストン３０との間に導かれ、この作動油の一部が潤滑油として作用することによって、カム面２１に対するピストン３０の摺動性を向上させることができる。筒部３２の開口部は、蓋部３３によって封止される。例えば、蓋部３３は、油路管３６を囲むように設けられる環状の第１部材３４と、第１部材３４の中央に設けられ、油路管３６に取り付けられる第２部材３５と、から構成される。
【００５１】
同図に示すピストン３０の組立方法の一例について説明する。
まず、筒部３２の開口部から、該筒部３２の内部空間に油路管３６と蓋部３３の第１部材３４とを取り付ける。そして、筒部３２の内部空間に、第１部材３４と油路管３６との間から液状の充填材３８を流し込んだ後、蓋部３３の第２部材３５を取り付けて、筒部３２の内部空間を密閉する。なお、充填材３８は、筒部３２の内部空間に流し込んだ後に固化する。
【００５２】
例えば、ピストン３０の内部空間が空洞である場合、ピストン３０を下死点へ向けて押し下げる際に無駄な仕事が発生する。そこで、上記構成のように、ピストン３０の内部空間に充填材３８を充填することによって、ピストン３０の内部空間が空洞である場合に比べて作動室５２の容量が小さくなり、ピストン３０を下死点へ向けて押し下げる際に無駄な仕事が発生することを回避できる。
【００５３】
図２に示すように、一実施形態において、油圧モータ８は、複数のピストン３０が周方向に配列されて周方向のピストン列を形成するピストン群を含む。ピストン群に属する複数のピストン３０は、カム面２１の周りに設けられた環状のリテンションリング（不図示）によって、径方向の外側から保持される。リテンションリング（不図示）は、回転軸方向においてピストン３０を挟んで配置された一対のリテンションリング（不図示）を含んでいてもよい。また、リテンションリング（不図示）は、周方向に２つ以上に分割可能な構成であってもよい。そして、ピストン３０の端部３１と、リテンションリング（不図示）との間には、スプリング又はスプリングワッシャーが介装され、ピストン３０の端部３１をカム面２１に付勢するようになっている。
この構成によれば、偏心カム２０が回転しても、ピストン３０の端部３１が偏心カム２０のカム面２１に接触した状態を保持することができる。
【００５４】
図８は、一実施形態における弾性部材ホルダ８０を模式的に示す斜視図である。
図２及び図８に示すように、一実施形態において、複数のシリンダ２２は、油圧モータ８の周方向に配列されて周方向のシリンダ列を形成するシリンダ群を含む。このシリンダ群に属する複数のシリンダ２２に対して、それぞれ、弾性部材６０（図３Ａ及び図３Ｂ参照）が設けられている。カム面２１の周りには、シリンダ２２毎に設けられた複数の弾性部材６０を保持するように構成された環状の弾性部材ホルダ８０が配設されている。例えば、図８に示すように、カム面２１の周りに設けられた弾性部材ホルダ８０は、回転軸方向に突出した弾性部材保持部８１，８２を有しており、弾性部材保持部８１，８２に弾性部材６０が保持されるようになっている。図では省略しているが、隣り合う弾性部材ホルダ８０の弾性部材保持部８１と弾性部材保持部８２との間には、シリンダ２２及びピストン３０が配置されている。
この構成によれば、環状の弾性部材ホルダ８０によって複数の弾性部材６０を保持するようにしたので、部品点数を削減することができ、また組立て時における作業時間を短縮することもできる。
【００５５】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、本実施形態に係る油圧機械の適用先として風力発電装置１について説明したが、本実施形態に係る油圧機械の適用先は風力発電装置１に限定されるものではなく、他の再生エネルギー型発電装置、あるいは油圧機械を具備する他の装置にも適用できる。具体的には、本実施形態に係る油圧機械が他の再生エネルギー型発電装置に適用される場合、一実施形態に係る再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギー（例えば潮流や海流や河流等）によって回転するように構成されたロータと、ロータによって駆動されるように構成された油圧ポンプと、油圧ポンプによって生成される圧油によって駆動されるように構成された油圧モータと、油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備える。この再生エネルギー型発電装置において、油圧ポンプ又は油圧モータの少なくとも一方は、上述した実施形態に記載の油圧機械により構成される。
【００５７】
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００５８】
１      風力発電装置
２      ブレード
３      ハブ
４      ロータ
５      メインシャフト
６      ドライブトレイン
７      油圧ポンプ
８      油圧モータ
１０    発電機
１１    回転シャフト
２０    偏心カム
２１    カム面
２２    シリンダ
２３    第１曲面
２４    突出部
２５    付勢力受け面
３０    ピストン
３２    筒部
３３    蓋部
３８    充填材
４０    ハウジング
４１    支持面
４２    ソケット
４３    第２曲面
５０    カム室
５２    作動室
６０，６０ａ，６０ｂ  弾性部材（コイルばね）
６２    ピン
６２ａ  軸部
６２ｂ  つば部
６３    第２凹溝
７０    回動許容部（ボール）
７２    回動許容部
７３    軸部
７４    係合部
８０    弾性部材ホルダ
【図１】
0006475538.tif 000002
【図２】
0006475538.tif 000003
【図３Ａ】
0006475538.tif 000004
【図３Ｂ】
0006475538.tif 000005
【図４】
0006475538.tif 000006
【図５Ａ】
0006475538.tif 000007
【図５Ｂ】
0006475538.tif 000008
【図６】
0006475538.tif 000009
【図７】
0006475538.tif 000010
【図８】
0006475538.tif 000011