(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの端末における信号送受信方法であって、
基地局から発見信号のための送信電力オフセットに関する情報を含む設定情報を受信する段階と、
前記発見信号のための送信リソースと、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のためのリソースとを確認する段階と、
前記発見信号のための送信電力オフセットに関する情報と、前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの位置関係とに基づいてオフセット値を決定する段階と、
前記オフセット値に基づいて前記発見信号の送信電力を決定する段階と、
前記送信電力で前記発見信号を送信する段階と、を含む信号送受信方法。
【請求項２】
前記オフセット値は、負の値であり、前記オフセット値の絶対値は、前記発見信号のための送信リソースの位置と、前記ＰＵＣＣＨのためのリソースの位置との間の距離が大きくなると、より小さい値を有することを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項３】
前記送信電力は、前記発見信号のための送信リソースの周波数情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項４】
前記基地局から基準信号を受信する段階をさらに含み、
前記送信電力は、前記受信された基準信号に基づいて決定された送信損失に基づいて、決定されることを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項５】
移動通信システムの基地局における信号送受信方法であって、
発見信号のための送信電力のオフセットに関する情報を含む設定情報を生成する段階と、
前記設定情報を端末に送信する段階と、を含み、
前記発見信号のための送信電力オフセットに関する情報と、前記発見信号のための送信リソースとＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のためのリソースとの位置関係とに基づいてオフセット値が決定され、
前記オフセット値に基づいて前記発見信号の送信電力が決定されることを特徴とする、信号送受信方法。
【請求項６】
前記オフセット値は、負の値であり、前記オフセット値の絶対値は、前記発見信号のための送信リソースの位置と、前記ＰＵＣＣＨのためのリソースの位置との間の距離が大きくなると、より小さい値を有することを特徴とする、請求項５に記載の信号送受信方法。
【請求項７】
前記送信電力は、前記発見信号のための送信リソースの周波数情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項５に記載の信号送受信方法。
【請求項８】
前記端末に基準信号を送信する段階をさらに含み、
前記送信電力は、前記受信された基準信号に基づいて決定された送信損失に基づいて、決定されることを特徴とする、請求項５に記載の信号送受信方法。
【請求項９】
移動通信システムで信号を送受信する端末であって、
基地局と信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、基地局から発見信号のための送信電力のオフセットに関する情報を含む設定情報を受信し、前記発見信号のための送信リソースと、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のためのリソースとを確認し、前記発見信号のための送信電力オフセットに関する情報と、前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの位置関係とに基づいてオフセット値を決定し、前記オフセット値に基づいて前記発見信号の送信電力を決定し、前記送信電力で発見信号を送信する制御部と、を含む端末。
【請求項１０】
前記オフセット値は、負の値であり、前記オフセット値の絶対値は、前記発見信号のための送信リソースの位置と、前記ＰＵＣＣＨのためのリソースの位置との間の距離が大きくなると、より小さい値を有することを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記送信電力は、前記発見信号のための送信リソースの周波数情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記基地局から基準信号を受信し、
前記送信電力は、前記受信された基準信号に基づいて決定された送信損失に基づいて、決定されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
移動通信システムで信号を送受信する基地局であって、
端末と信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、発見信号のための送信電力のオフセットに関する情報を含む設定情報を生成し、前記設定情報を前記端末に送信する制御部と、を含み、
前記発見信号のための送信電力オフセットに関する情報と、前記発見信号のための送信リソースとＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のためのリソースとの位置関係とに基づいてオフセット値が決定され、
前記オフセット値に基づいて前記発見信号の送信電力が決定されることを特徴とする、基地局。
【請求項１４】
前記オフセット値は、負の値であり、前記オフセット値の絶対値は、前記発見信号のための送信リソースの位置と、前記ＰＵＣＣＨのためのリソースの位置との間の距離が大きくなると、より小さい値を有することを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記送信電力は、前記発見信号のための送信リソースの周波数情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記端末に基準信号を送信し、
前記送信電力は、前記受信された基準信号に基づいて決定された送信損失に基づいて、決定されることを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１７】
前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの位置関係は、発見区間の同じシンボルにおける前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの距離に対応することを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項１８】
前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの位置関係は、発見区間の同じシンボルにおける前記発見信号のための送信リソースと前記ＰＵＣＣＨのためのリソースとの距離に対応することを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の実施形態は、無線移動通信システムに関し、特に端末対端末通信技術と無線セルラーと通信技術が混在されて用いられるシステムにおいて端末の送信電力制御手続きと多重化手続きを含む端末動作、及びそれに相応する基地局動作、並びにこれらの装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線移動通信システムを用いたサービスの種類が大きく多様になるによって新たに登場するサービスをより効率的にサポートするための新技術への要求が必要となり、それによって無線移動通信システムのうちで新しい方法及び新しい技術が開発されて研究されている。
【０００３】
端末対端末(Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ)通信が新しいサービスに対する解決策で登場した新技術として、端末対端末通信は基本的に任意の端末が前記端末周りに存在する他の端末との直接的な通信ができるようにする技術である。Ｄ２Ｄ通信技術を利用すれば端末は周りにどんな端末が存在するのか発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)する発見動作と、通信が必要な端末と直接的な通信(Ｄｉｒｅｃｔ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)動作などが可能となる。
【０００４】
端末対端末が直接的な通信を行うようになれば、既存の無線ネットワークを用いて基地局を用いて通信を行うことに比べて相対的に少ない無線リソースを用いるようになるので無線リソース効率面で大きいメリットを持つようになる。また、端末周りにある端末を発見することができる方法がサポートされるから端末が直接望む端末に必要な情報を与えることができるようになり、広告サービス、社会ネットワークサービス(Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ：以下、ＳＮＳ)などをサポートするにおいて、効率性を大きく高めることができるようになる。現在、高等長期進化(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ：以下、ＬＴＥ−Ａ)システムでもＤ２Ｄ技術に対するサポートを要しており、それに対する技術的な論議が進行しつつある。
【０００５】
ところが、端末対端末通信技術は広い領域に散在されている多くの端末が同時に他の端末に情報を送信する場合が発生するから任意のＤ２Ｄ端末が任意の送信電力を用いてデータ送信する場合、これによるバンド内の放出電力が前記送信を受信すべきＤ２Ｄ端末以外の端末に無視し難いサイズの雑音の効果を与える問題点が発生することができる。特に、Ｄ２Ｄ通信技術と無線セルラー通信技術が混在されて用いられる場合、システムでＤ２Ｄ技術を用いる端末のＤ２Ｄ信号送信によるバンド内の放出電力がセルラー送信において雑音として作用する問題が発生することができ、これに対する研究が必要な実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書の実施形態は、前記のような問題点を解決するために案出されたもので、移動通信システムでＤ２Ｄ技術を用いる複数個の端末相互間、又はＤ２Ｄ技術を用いる端末とセルラー端末の相互間において、バンド内の放出電力によるシステム性能低下問題を発生させず、かつ通信を行うために必要な端末及び基地局の動作方法及び装置を提供するにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を達成するために、本明細書の一実施形態による移動通信システムの端末で信号送受信方法は、基地局から発見信号関連設定情報を受信する段階と、前記設定情報に基づいて発見信号送信リソースを決定する段階と、及び前記決定された発見信号送信リソースの位置及び前記設定情報に基づいて決定された送信電力で発見信号を送信する段階と、を含む。
【０００８】
本明細書の他の実施形態による移動通信システムの基地局で信号送受信方法は、端末の発見信号リソースをスケジューリングする段階と、及び前記スケジューリング結果を含む発見信号関連設定情報を前記端末に送信する段階を含み、前記設定情報に基づいて前記端末が発見信号送信リソースを決定し、前記決定された発見信号送信リソースの位置及び前記設定情報に基づいて決定された送信電力で前記端末が発見信号を送信することを特徴とする。
【０００９】
本明細書の他の実施形態による移動通信システムで信号を送受信する端末は、基地局と信号を送受信する送受信部と、及び前記送受信部を制御し、基地局から発見信号関連設定情報を受信し、前記設定情報に基づいて発見信号送信リソースを決定し、前記決定された発見信号送信リソースの位置及び前記設定情報に基づいて決定された送信電力で発見信号を送信する制御部と、を含む。
【００１０】
本明細書のまた他の実施形態による移動通信システムで信号を送受信する基地局は、端末と信号を送受信する送受信部と、及び前記送受信部を制御し、端末の発見信号リソースをスケジューリングし、前記スケジューリング結果を含む発見信号の関連設定情報を前記端末に送信する制御部を含み、前記設定情報に基づいて前記端末が発見信号送信リソースを決定し、前記決定された発見信号送信リソースの位置及び前記設定情報に基づいて決定された送信電力で前記端末が発見信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書の実施形態によれば、移動通信システムで端末の信号送信時の干渉効果が減り、通信性能が向上することができる。また、本明細書の実施形態によれば移動通信システムのＤ２Ｄ通信システムで端末の送信電力制御方法が提供されることによって干渉が減って通信効率が向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態による無線通信システムでＤ２Ｄ通信がサポートされる態様を示す図面である。
【図２】実施形態によるＴＤＭ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式を用いてＤ２Ｄ送信とセルラー送信を多重化した状況を示す図面である。
【図３】実施形態による端末の信号送信時の放出電力を示す図面である。
【図４】実施形態によるＤ２Ｄの通信で干渉状況を示す図面である。
【図５】第１実施形態によるＰＵＣＣＨ受信性能低下を避けるためのＤＲＢ電力オフセット設定方法を説明するための図面である。
【図６】第１実施形態による基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態による端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態によるバンド内の送出電力による発見信号の受信性能低下を避けるための中心周波数ＤＲＢ電力オフセット設定方法を説明するための図面である。
【図９】第２実施形態による基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態による他の端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態による基地局の構成を示す図面である。
【図１２】実施形態による端末の構成を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を添付された図面を参照して詳細に説明する。
実施形態を説明するにあたり、本発明が属する技術分野によく知られており本発明と直接的に関連がない技術内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭にし、より明確に伝達するためである。
【００１４】
同様の理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に図示された。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００１５】
本発明の利点及び特徴、及びそれらを達成する方法は、添付する図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すれば明確であろう。しかし。本発明は以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現されることができ、ただ本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００１６】
この時、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを通じて行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００１７】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が手順を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００１８】
この時、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができる。だけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００１９】
本明細書の実施形態は無線セルラー通信システムから基地局間の端末のＤ２Ｄ発見信号送信において追加的なパワーオフセットを設定する方法及び装置に関し、発見信号を送信する端末のバンド内の放出(ｉｎ−ｂａｎｄ ｅｍｉｓｓｉｏｎ)による雑音の効果を最小化して端末発見性能を高めるためにバンド対放出電力によってパワーオフセットを設定する方法を含む。
【００２０】
また、本明細書の実施形態を具体的に説明するにあたり、ＯＦＤＭ基盤の無線通信システム、特に３ＧＰＰ  ＥＵＴＲＡ標準を主な対象とするが、本明細書の主な要旨は類似の技術的背景及びチャンネル形態を有するその他の通信システムにも本発明の範囲を大きく外れない範囲で僅かの変形で適用可能であり、これは本明細書の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判断で可能であろう。
【００２１】
以下で後述する本明細書の実施形態では基地局またはセルは同じ意味を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信は接している端末を発見する端末発見(ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作とＤ２Ｄが直接情報を取り交わす直接通信(ｄｉｒｅｃｔ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)をいずれも含む意味で用いられることができる。
【００２２】
図１は、実施形態による無線通信システムでＤ２Ｄ通信がサポートされる態様を示す図面である。
図１を参照すれば、基地局１０１は基地局１０１が管掌するセル１０２のうちに端末１０３、１０４を管掌している。基地局１０１が端末１０３、１０４を管掌するということは無線サービスを提供することを含むことができる。前記端末１０３は前記基地局１０１と端末−基地局間のリンク１０６を用いてセルラー通信を行うことができる。また、端末１０４は基地局１０１と端末−基地局間のリンク１０７を用いてセルラー通信を行うことができる。実施形態でセルラー通信は基地局と端末の間に信号が送受信される通信を含むことができる。
【００２３】
前記端末１０３と端末１０４がＤ２Ｄ通信が可能な場合、端末１０３、１０４は基地局１０１を通せずＤ２Ｄリンク１０５を用いて発見動作、又は直接通信動作を行うことができる。
【００２４】
ＬＴＥ−Ａシステムのようなセルラー無線移動通信システムを用いたＤ２Ｄ(Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ：以下、Ｄ２Ｄと指称する)技術は基本的に既存のセルラーシステムを用いる端末に被害が与えず方向にサポートされることができる。
【００２５】
実施形態でＤ２Ｄ端末とセルラーシステムを用いて通信する端末相互間の干渉を及ぼさないように通信を行う方法はセルラー端末(本発明でセルラー端末はＤ２Ｄ通信ではない既存のＤ２Ｄ基地局通信を行う端末を指称する。)が用いる無線リソースと別に互いに重ならないリソースをＤ２Ｄ通信のために用いて通信を行う方法を含む。又は、セルラー端末が用いるリソースをＤ２Ｄ端末が同様に用いるが最大限の互いに干渉を与えないように用いる方法も考慮されることができる。
【００２６】
ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムが用いるアップリンク、ダウンリンクデュプレキシング方法で周波数分割デュプレキシング(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ:以下、ＦＤＤと指称する。)方法がある。
【００２７】
前記ＦＤＤではダウンリンクとアップリンクを相違する周波数リソースを用いることによって前記ダウンリンク送信とアップリンク送信を区分することができる。前記ＦＤＤを用いるシステムでＤ２Ｄ通信を既存のセルラー通信リソースと区分して用いる場合、一般的にダウンリンクとアップリンクリソース中のアップリンク周波数リソースをＤ２Ｄで用いる方法がより優先視される傾向がある。これはＦＤＤシステムでダウンリンク周波数リソースにはアップリンク周波数リソースに比べてより多い種類の信号が多重化されており、Ｄ２Ｄ通信用途でリソースを別に割り当てることがアップリンクリソースに比べて難しいからである。また、既存のセルラー端末のみを考慮するＦＤＤシステムで通信サービスの特性上、ダウンリンクトラフィックがアップリンクに比べて多い傾向があり、さらに、ダウンリンクで送信されるオーバーヘッド(ｏｖｅｒｈｅａｄ)がアップリンクに比べて多いからダウンリンクリソースに対する周波数使用負担がアップリンクリソースに対する周波数使用負担より一般的により大きくなる。したがって、ダウンリンクリソースをＤ２Ｄ通信用途で割り当てて用いるようになれば、ダウンリンクリソースに対する負担がより大きくなり、ダウンリンク、アップリンク周波数リソース使用の均衡を合わせ難くなることができる。
前記の理由でＦＤＤを用いる通信システムでＤ２Ｄ通信のためにアップリンクリソースを用いることができる。
【００２８】
一方、前記内容はアップリンク周波数リソースをＤ２Ｄリソースで用いる場合のメリットに対して記述したことであるだけ、ダウンリンク周波数リソースをＤ２Ｄリソースで用いることができないと断定することではないことに留意すべきである。
【００２９】
次の問題は、アップリンクリソースでどんなに既存のセルラー通信リソースとＤ２Ｄ通信リソースを区分することかの問題であることができる。既存のセルラー通信リソースとＤ２Ｄ通信リソースの区分は時間多重化(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：以下、ＴＤＭ)と周波数多重化(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：以下、ＦＤＭ)などの直交方式を通じて行われることができ、追加的に同一リソースを再使用する非直交方式を通じて既存のセルラー通信リソースとＤ２Ｄ通信リソースの区分が可能である。
【００３０】
前述したように、Ｄ２Ｄ通信は基本的に既存のセルラー通信を用いる端末に被害が与えず方向にサポートされることができるから少なくとも端末発見(Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ)動作に対しては直交方式が選好されることができる。また、好ましく端末発見動作はその中でもＴＤＭ方式がより選好されている。
【００３１】
実施形態でＴＤＭ方式が選好される理由はＴＤＭ方式を用いることによってＤ２Ｄリソースが割り当てられた区間では基地局がセルラー信号に対する受信が必要なくなり、逆にセルラー通信を送信する区間ではＤ２Ｄ送信が存在しなくなるが、したがって、Ｄ２Ｄ送信がセルラー通信を行うにおいて、雑音のような影響を最小化できるからである。
【００３２】
図２は、実施形態によるＴＤＭ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式を用いてＤ２Ｄ送信とセルラー送信を多重化した状況を示す図面である。
図２を参照すれば、識別番号２０１、２０２、２０３は時間的にセルラーサブフレームとＤ２ＤサブフレームがＴＤＭされていることを示されている。
識別番号２０１の区間ではセルラー通信が設定され、識別番号２０２、２０３の区間ではＤ２Ｄ送信が設定されることができる。
前記識別番号２０２、２０３の区間を発見区間２０５と称することができ、前記発見期間が発生する周期を発見週期２０４と称することができる。
【００３３】
識別番号２０２及び２０３のうちのいずれか１以上を含む前記発見区間２０５内には発見信号が多重化されるようになるのに、発見区間内にもダウンリンクセルラー通信のＨＡＲＱのための応答を送信するようにＰＵＣＣＨ２０７、２０８が共に存在することもできる。実施形態によって識別番号２０７と２０８のように発見区間内に周波数領域で両端の部分にＰＵＣＣＨが存在することができる。
【００３４】
発見区間２０５内でＰＵＣＣＨ以外に発見信号が多重化されるようになるが、識別番号２０６の部分で複数個の発見信号のためのリソース、すなわち、発見リソースブロック(Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、以下、ＤＲＢ)が時間−周波数領域で多重化されることができる。実施形態によって一つのＤＲＢは任意のサイズの時間−周波数単位で決まることができ、識別番号２０６のように発見区間の中で複数個のＤＲＢが格子模様を成しながら多重化されることができる。一例として、一つのＤＲＢは一つのサブフレームと１２個のサブキャリア(一つのＲＢ)でＰＲＢと同様に決まることができる。任意の端末は前記多重化されたＤＲＢ中で一つのＤＲＢに自分の発見信号を送信することができる。
【００３５】
一方、実施形態によって一つのＤＲＢには複数個の端末が発見信号を送信することも可能である。端末は任意の規則又は予め設定された規則によって前記端末の発見信号を送信するＤＲＢを決定することができ、前記任意の端末は前記決定されたＤＲＢを用いて発見信号を送信することができる。例えば、端末１は識別番号２１１のＤＲＢを用いて前記端末１の発見信号を送信し、端末２は識別番号２１２のＤＲＢを用いて前記端末２の発見信号を送信し、端末３は識別番号２１３のＤＲＢを用いて前記端末３の発見信号を送信し、端末４は識別番号２１４のＤＲＢを用いて前記端末４の発見信号を送信することができる。実施形態によって端末とＤＲＢの対応関係は相対的に決定されることができる。
【００３６】
実施形態で前記のように前記端末１乃至４は同じ時間区間(同一サブフレーム)で発見信号を送信するようになれば、各端末は他の端末の発見信号を受信することができない。すなわち、前記端末１は前記端末２乃至４の発見信号を受信することができなく、前記端末２は前記端末 １、３及び４の発見信号を受信することができなく、前記端末３は前記端末１、２及び４の発見信号を受信することができなく、前記端末４は前記端末１乃至３の発見信号を受信することができない。このように同一時間区間で発見信号を送信する端末の発見信号を受信することができない問題を解決するための方法で、各発見区間でＤＲＢの位置が変わる時間−周波数ホッピング(ｔｉｍｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)方法を用いることができる。実施形態で識別番号２２１乃至２２４のようにＤＲＢ１乃至４の位置が以前の発見区間と異なる位置に存在するようになるが、このようになれば前記端末１乃至４は互いの発見信号を受信することができるようになる。このように、発見区間にしたがってＤＲＢの位置を時間と周波数全体的に他の位置に位置させることで任意の端末が以前発見区間で受信することができない他の端末の発見信号を次の発見区間で受信することができるようにできる。実施形態によって前記時間−周波数ホッピング方法は端末に設定された方法及び基地局から受信したメッセージなどを含む方法のうちの一つ以上を通じて決定されることができる。
【００３７】
以上で説明したように、Ｄ２Ｄ発見信号とセルラー送信との多重化、そして発見区間内で発見信号リソース同士多重化、最後に発見区間によって同じＤＲＢの位置を変える方法を記述した。下記ではＤ２Ｄ動作においてバンド内の放出電力がもたらすことができる問題を記述する。
【００３８】
実施形態で端末は一つのＤＲＢを用いて発見信号を送信するが、全体周波数帯域内で任意の周波数ブロックを用いて送信を行うようになれば、前記周波数ブロック以外に他の帯域でも前記周波数ブロックで用いられる送信電力に対して相対的な値を持つ任意の送信電力が発生するようになる。これをバンド再放出電力と言う。すなわち、図２を参照して説明すれば、前記端末１がＤＲＢ１(２１１)で２３ｄＢｍで発見信号を送信するようになれば、同一サブフレーム内でＤＲＢ１(２１１)以外の他のＤＲＢではＤＲＢ１の送信電力と、例えば、３０ｄＢ差を持つ−７ｄＢｍの電力が発生するようになり、このように発生する電力は当該領域で信号送受信を行う他の端末に追加的な雑音又は干渉の効果と作用することができる。以下で図３を用いてバンド内の放出電力の性質を記述する。
【００３９】
図３は、実施形態による端末の信号送信時の放出電力を示す図面である。
図３は、実施形態で全体バンド内でバンド内の放出電力がどんな方式で発生するかを示してる。実施形態で示された図面はバンド内の放出電力の要求事項で実施形態で見える値より小さくなければならない値を示している図面であり、現実に適用される場合、前記図面と同様にバンド内の放出電力を持つこともできる。
図３の横軸３０１がＰＲＢインデックス、すなわち周波数軸を示し、縦軸３０２が相対的な送信電力のサイズを示している。
【００４０】
識別番号３０３のように実施形態で割り当てられた周波数であるＰＲＢ＃７で任意の送信電力を用いてデータを送信する場合の全帯域に識別番号３０７が示しているように−３０ｄＢサイズの送信電力が発生するようになり、識別番号３０４で示されるように割り当てられた周波数辺りの２乃至３個のＰＲＢでは送信電力が前記−３０ｄＢより大きい値を形成することができ、より具体的に前記割り当てられた周波数の辺りの２乃至３個のＰＲＢで階段式に形成される送信電力が発生することができる。
【００４１】
また、識別番号３０５で示されたように全体帯域中間に位置するＰＲＢ#２４及び#２５のうちの少なくとも一つではキャリア漏れ(ｃａｒｒｉｅｒ ｌｅａｋａｇｅ)による追加的な放出電力が生じて前記−３０ｄＢより大きい値の送信電力が発生するようになる。
【００４２】
また、識別番号３０６のように割り当て周波数のイメージ周波数、すなわち中間周波数を基準で対称される位置に存在する周波数にもＩＱ ｉｍｂａｌａｎｃｅによる追加的な放出電力が生じて前記−３０ｄＢより大きい値の送信電力が発生することができる。実施形態でＰＲＢ#７が割り当て周波数であるのでＰＲＢ #４２で前記ＩＱ ｉｍｂａｌａｎｃｅによる追加的な放出電力が発生することができる。
【００４３】
実施形態で任意の端末が任意のＤＲＢを用いて発見信号を送信するようになれば、前記説明した要因中の一つ以上によって前記任意のＤＲＢが送信される帯域以外の帯域にもバンド内の放出電力が発生するようになり、これは他の端末の発見信号、又は発見信号リソース隣近に位置して送信されるＰＵＣＣＨ送信性能に影響を与えることができるようになる。
【００４４】
図４は、実施形態によるＤ２Ｄ通信で干渉状況を示した図面である。
図４を参照すれば、実施形態で端末４０２は端末４０１と端末４０４で任意の周波数リソース１を用いて発見信号を送信している。また、他の端末４０５は同一サブフレームで前記周波数リソース１と他の周波数リソース２を用いて発見信号を送信している。
【００４５】
実施形態で信号を受信する端末４０４の場合、端末４０２からの距離が非常に近いから端末 ４０２で端末４０４に送信される信号の送信損失４０７は他の信号の送信損失４０３、４０６に比べて小さく形成されることができる。
【００４６】
一方、相対的に端末４０５から端末４０４までの距離は相対的に端末４０２との距離に比べて長いから送信損失４０６は反対に相対的に大きくなることができる。したがって、端末４０４が端末４０５の発見信号を前記周波数リソース２を用いて受信すべき状況で端末４０２の端末が前記周波数リソース１を通じて送信する発見信号から発生するバンド内の放出電力により、識別番号４０７の送信損失を考慮して受信される受信電力が周波数リソース２を通じて受信される端末４０５の発見信号より大きいとか、又は類似に形成される状況が発生することができる。
【００４７】
これは結局、端末４０４が端末４０５によって送信される発見信号をろくに受信することができない問題を引き起こすことができ、これによって全体的にＤ２Ｄ発見動作の性能が劣るようになる問題点が発生することができる。前記問題はさらに周波数リソース２が図３の識別番号３０４、３０５、３０６の位置のようにバンド内の放出電力が大きい周波数位置の場合、さらに深刻となるようになる。
【００４８】
したがって、本明細書の実施形態では前記バンド内の放出電力を考慮して必要なＤＲＢ位置に追加的な電力オフセットを設定してバンド内の放出電力効果による性能低下を減らして全体的な性能を高める方法を提示し、下記の実施形態を用いて説明する。
実施形態１．ＰＵＣＣＨ受信性能低下を避けるためのＤＲＢ電力オフセット設定方法
【００４９】
図３の識別番号３０４で見えるように発見信号が送信されるＤＲＢに近いほどバンド内に発生する送出電力が大きい値を持つことを見られる。したがって、ＰＵＣＣＨが送信されるリソース領域に近く位置するＤＲＢで発見信号が送信される場合、前記発見信号によって発生する追加的な送出電力がセル内のＰＵＣＣＨ受信において追加的な雑音の役目ができ、このように追加的な雑音の効果によってＰＵＣＣＨ受信性能が落ちることができる。
【００５０】
図５は、本実施形態で提示するＰＵＣＣＨ受信性能低下を避けるためのＤＲＢ電力オフセット設定方法を説明するための図面である。
図５の識別番号５０１、５０２及び５０３は時間的にセルラーサブフレームとＤ２ＤサブフレームがＴＤＭされていることを示している。
識別番号５０１の区間ではセルラー通信が設定され、識別番号５０２及び５０３の区間ではＤ２Ｄ発見信号の送信が設定されることができる。
前記識別番号５０２、５０３の区間を発見区間５０５と称し、前記発見期間が発生する周期を発見周期５０４と称することができる。
【００５１】
前記発見区間５０５内には発見信号が多重化されるようになるが、発見区間内にもダウンリンクセルラー通信のＨＡＲＱのための応答を送信するように既存のＰＵＣＣＨが共に存在するようになるが識別番号５０７及び５０８のように発見区間内に周波数領域で両端の部分にＰＵＣＣＨが存在することができる。発見区間内でＰＵＣＣＨ以外のリソースに発見信号が多重化されるようになるが、識別番号５０６の部分で複数個の発見信号のためのリソースであるＤＲＢ が時間−周波数領域で多重化されることができる。
【００５２】
一つのＤＲＢは任意のサイズの時間−周波数単位で決まることができ、識別番号５０６のように発見区間中で複数個のＤＲＢが格子模様を成しながら多重化するようになることができる。前記ＤＲＢの格子模様は実施形態によって相違するように定義されることができる。
【００５３】
端末は、任意の規則及び基地局が設定した規則中の少なくとも一つによって前記端末の発見信号を送信するＤＲＢを決定されることができ、前記端末は前記決定されたＤＲＢを用いて発見信号を送信することができる。
【００５４】
本実施形態で端末は発見信号を送信するＤＲＢを直接選択することも可能で、基地局が発見信号を送信するＤＲＢを選択して前記端末に通知する方法も可能である。
【００５５】
例えば、端末１は識別番号５１１のＤＲＢを用いて前記端末１の発見信号を送信し、端末２は識別番号５１２のＤＲＢを用いて前記端末２の発見信号を送信し、端末３は識別番号５１３のＤＲＢを用いて前記端末３の発見信号を送信し、端末４は識別番号５１４のＤＲＢを用いて前記端末４の発見信号を送信することができる。
【００５６】
前記のように端末１乃至４は、同じ時間区間(同一サブフレーム)で発見信号を送信するようになれば、各端末は他の端末の発見信号を受信することができない。すなわち、識別番号５０２の発見区間では前記端末は前記端末２乃至４の発見信号を受信することができなく、前記端末２は端末１、３及び４の発見信号を受信することができなく、前記端末３は端末１、２及び４の発見信号を受信することができなく、前記端末４は端末１乃至３の発見信号を受信することができない。
【００５７】
時間−周波数ホッピング(ｔｉｍｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)方法を通じて任意の端末が同一時間区間で発見信号を送信する他の端末の発見信号を受信することができない問題が解決されることができるが、識別番号５０３の発見区間では識別番号５２１、５２２、５２３、５２４のようにＤＲＢの位置が以前発見区間と相違する位置に存在するようになる。時間−周波数ホッピング方法は、予め設定された規則及び基地局が設定した方法のうちの少なくとも一つによって決定されることができる。
【００５８】
時間−周波数ホッピングによってそれぞれ他の前記端末１は端末２、３及び４の発見信号を受信することができ、前記端末２は端末１及び３の発見信号を受信することができ、前記端末３は端末１、２及び３の発見信号を受信することができ、前記端末４は端末１及び３の発見信号を受信することができるようになる。
【００５９】
もちろん、端末２と端末４は識別番号５０２と５０３の発見区間で互いを発見することができなくなるが、時間−周波数ホッピングで次発見区間では互いを発見することができる。このように、発見区間が変化することによってＤＲＢの位置を時間と周波数全体的に他の位置に位置させることによって任意の端末が以前発見区間で受信することができない他の端末の発見信号を次の発見区間で受信することができるようにできるようになる。
【００６０】
実施形態で前記端末は基地局の基準信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)の受信を通じて前記端末が基地局との送信損失を測定することができるようになるが、任意の端末と基地局との送信損失が非常に小さい場合、前記端末のバンド内の放出が基地局に非常に大きく到逹することができ、基地局が受信すべきＰＵＣＣＨの受信性能を減少させる問題が発生する。
【００６１】
特に、前記基地局との送信損失の小さい端末が発見信号の送信で用いるＤＲＢがＰＵＣＣＨの辺りに位置し、図３の識別番号３０４のようにバンド内の放出値が大きくなる場合にその問題がさらに大きくなることができる。
【００６２】
したがって、本実施形態は前記問題を解決するために基地局と近接して基地局との送信損失の小さい端末が用いるＤＲＢがＰＵＣＣＨを送信するリソースの辺りに位置するか否かによって他の送信電力を持って行く方法を提示する。より具体的に、端末の基地局との距離及び端末に割り当てられたＤＲＢ送信リソースの位置によって他の発見信号送信電力を割り当てることができる方法に対して提案する。
実施形態で端末が発見信号を送信する時の送信電力は以下のような様々な方法で決まることができる。
１．任意の定められた値、例えば端末の最大送信電力
２．基地局を含む無線網でシグナリングを通じて定められた値
３．基地局との送信損失を考慮して設定した値
４．その他、前記方法の組合で設定された値
【００６３】
本実施形態では端末の発見信号送信において、用いられる送信電力でＤＲＢの位置にしたがって追加的な電力オフセット(ｐｏｗｅｒ ｏｆｆｓｅｔ)を異なるように持って行く方法を提示する。すなわち、識別番号５１３のように前記端末３が発見信号を送信するＤＲＢがＰＵＣＣＨが位置する周波数領域で遠く位置する場合は、既存の発見信号送信電力をそのまま用いることができる。一方、識別番号５２３のように前記端末３が発見信号を送信するＤＲＢがＰＵＣＣＨが位置するリソース領域の周波数領域のきわに、又は近く位置する場合は追加的な電力オフセット(負数値)を設定して前記端末の発見信号送信によって発生するバンド内の送出がＰＵＣＣＨに与える影響を減らすようにできる。このようにオフセット値を与える方法は、下記のような式で表現されることができる。
Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ(ｉ) ＝ Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ + ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ) 
【００６４】
Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ(ｉ)はｉ ＤＲＢ位置での送信電力であり、Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆは基準送信電力である。ここでｉは、ＰＵＣＣＨが送信されるリソース領域から離れた程度を示すが、ＰＵＣＣＨが送信されるリソース領域のきわに位置したＤＲＢの場合はｉ＝１、その次に横に位置した場合はｉ=２、このような式に表現されることができる。ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ)の値はｉによって変わるようになるが、例えば、ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(1) = −１２、ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(2) = −７、ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(3) ＝−２等と設定することができる。実施形態はＤＲＢが位置するリソース領域とＰＵＣＣＨが送信されるリソース領域の位置関係によってＤＲＢ位置で送信電力を調節することができる。
【００６５】
前記でＤＲＢ位置によるパワーオフセット値、すなわち、ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ)値はすべての端末が予め決定された値を用いることができ、また基地局がＳＩＢ シグナリングや端末別で上位シグナリングを通じて設定された値を通知して用いることもできる。また、前記オフセットを設定する端末はすべての発見信号を送信する端末となることもでき、又は基地局に近い、すなわち基地局の基準信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)の受信を測定された端末、基地局間の送信損失が一定値より小さな端末だけ前記オフセットを設定する方法も可能である。また、基地局と端末間の距離に基づいても前記オフセット値を設定することができ、前記基地局と端末間の距離は端末または基地局が測定した一つ以上の基準信号値に基づいて判断されることができる。特に、基地局の基準信号を用いた送信損失の測定にしたがって電力制御を行う場合は前記言及された電力制御を通じて基準送信電力(Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ)を設定してＤＲＢの位置にしたがって電力オフセットを設定する２つの方法を同時に行うことができる。一例として前記基準送信電力は下記の式で決定されることができる。
Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ ＝ ｍｉｎ{Ｍａｘ_Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ、ｆ(Ｄ2Ｄ)、ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ)} 
【００６６】
前記数式でＭａｘ＿Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒは送信Ｄ２Ｄ端末の最大使用可能電力であり、ｆ(Ｄ２Ｄ)は前記端末が送信する発見信号のサービス種類によって決まる送信電力であり、ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ) は基地局と端末の電力損失(ＰＬ＿ｅＮＢ)によって決まる送信電力である。前記ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ)は下記のように決まることができる。
ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ) ＝ Ｒｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢ ＋ ＰＬ＿ｅＮＢ 
【００６７】
前記でＲｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢは基地局が前記端末から受信される受信電力の目標値である。前記Ｒｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢ値とＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ＿ｒｅｆ値は基地局が端末に設定してくれることができる。
【００６８】
図６は、第１実施形態による基地局の動作を示すフローチャートである。
実施形態で電力オフセット情報を基地局が端末にシグナリングを通じて通知する方法を仮定する。他の実施形態の場合に電力オフセット情報は端末に予め設定されることができる。
図６を参照すれば、段階６０１で基地局動作を開始する。
【００６９】
段階６０２で前記基地局は電力オフセット情報を設定することができる。前記電力オフセット情報は実施形態で説明したようにＰＵＣＣＨが送信されるリソース領域とＤＲＢの位置関係によって決定されることができる。より具体的に、ＰＵＣＣＨの接したリソース領域でＤＲＢが送信される場合、他のＤＲＢに比べてより大きい負のオフセット値を設定することができる。
【００７０】
段階６０３で前記基地局は前記設定された電力オフセット情報を前記端末にシグナリングできる。より具体的に前記基地局はＳＩＢシグナリング、ＲＲＣシグナリング、及びｄｙｎａｍｉｃシグナリングのうちの少なくとも一つを通じて前記設定された電力オフセット情報を前記端末にシグナリングできる。
段階６０４で前記基地局動作を終了する。
【００７１】
図７は第１実施形態による端末の動作を示すフローチャートである。
図７を参照すれば段階７０１で端末動作を開始する。
【００７２】
段階７０２で前記端末は基地局からパワーオフセット情報を受信することができる。実施形態によって段階７０２は選択的に行われることもでき、段階７０２が行われない場合、前記端末は基地局からパワーオフセット関連情報を受信せず予め設定された情報を用いてパワーオフセット関連設定を行うことができる。
【００７３】
段階７０３で前記端末が任意の発見区間で自分の発見信号を送信するＤＲＢを設定する。前記ＤＲＢ設定は端末又は基地局のＤＲＢ位置決定によって決まることができ、時間−周波数ホッピングの適用によって毎送信ＤＲＢ位置は変わることができる。
【００７４】
段階７０４で前記端末は前記設定されたＤＲＢの位置にしたがってパワーオフセットを設定する。前記パワーオフセット情報は段階７０２で受信した情報または予め設定された端末の設定情報によって決定されることができる。
【００７５】
段階７０５で前記端末は基準送信電力を設定する。前記基準送信電力は前記基地局が伝達した信号及び前記端末に予め設定された値のうちの少なくとも一つに基づいて設定されることができる。
【００７６】
段階７０６で前記端末は前記基準送信電力とパワーオフセットを用いて最終送信電力を設定することができる。実施形態によって最終送信電力は前記基準送信電力に前記設定されたオフセット値を加える方式で設定されることができる。
段階７０７で前記端末は前記設定された送信電力を用いて発見信号送信を行う。
段階７０８で前記端末は動作を終了する。
実施形態２．隣接基地局による電力制御
【００７７】
図３の識別番号３０５に分かるように、バンド内の送出電力は中心周波数を含むＤＲＢの場合、他のＤＲＢより大きい値を持つことを分かる。したがって、中心周波数を含むＤＲＢを用いて送信される発見信号を受信する場合は他のＤＲＢを用いる他の発見信号から発生するバンド内の送出電力にしたがって受信性能が他のＤＲＢに比べて相対的に劣ることができる。このような問題点を解決するために図８で本実施形態で提示するバンド内の送出電力による発見信号の受信性能低下を避けるための中心周波数ＤＲＢ電力オフセット設定方法を記述する。
【００７８】
図８は、第２実施形態によるバンド内の送出電力による発見信号の受信性能低下を避けるための中心周波数ＤＲＢ電力オフセット設定方法を説明するための図面である。
【００７９】
図８を参照すれば、識別番号８０１、８０２、８０３は時間的にセルラーサブフレームとＤ２ＤサブフレームがＴＤＭされていることを示されている。識別番号８０１の区間ではセルラー通信が設定され、識別番号８０４の発見周期と設定される識別番号８０２、８０３の発見区間ではＤ２Ｄ発見信号の送信が設定される。前記発見区間内には発見信号が多重化されるようになるが、発見区間内にもダウンリンクセルラー通信のＨＡＲＱのための応答を送信するように既存のＰＵＣＣＨが共に存在するようになるのに識別番号８０７と８０８のように発見区間内に周波数領域で両端の部分にＰＵＣＣＨが存在することができる。
【００８０】
発見区間内でＰＵＣＣＨ以外のリソースに発見信号が多重化されるようになるのに、識別番号８０６の部分で複数個の発見信号のためのリソースであるＤＲＢが時間−周波数領域で多重化される。一つのＤＲＢは任意のサイズの時間−周波数単位で決まることができ、識別番号８０６のように発見区間のうちで複数個のＤＲＢが格子模様を成しながら多重化するようになることである。端末は任意の規則によって前記端末の発見信号を送信するＤＲＢが決まるようになり、前記端末は前記決定されたＤＲＢを用いて発見信号を送信する。前記で任意の端末の送信するＤＲＢは端末が直接選択することも可能であり、一方、基地局が選択して通知する方法も可能である。例えば、実施形態で端末１は識別番号８１１のＤＲＢを用いて前記端末１の発見信号を送信し、端末２は識別番号８１２のＤＲＢを用いて前記端末２の発見信号を送信し、端末３は識別番号８１３のＤＲＢを用いて前記端末３の発見信号を送信し、端末４は識別番号 ８１４のＤＲＢを用いて前記端末４の発見信号を送信する。
【００８１】
時間−周波数ホッピング(ｔｉｍｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)方法が適用されると、識別番号８０３の発見区間では識別番号８２１、８２２、８２３及び８２４のようにＤＲＢの位置が以前発見区間と異なるサブフレーム、及び他の周波数領域に存在するようになる。一例として８０２の発見区間で８１１のＤＲＢを用いて発見信号を送信する端末１は、８０３の発見区間で８２１のＤＲＢを用いて発見信号を送信するようになる。すなわち、前記識別番号８２１で端末１は中間周波数に位置したＤＲＢを用いて発見信号を送信するようになる。前述したように中間周波数に位置したＤＲＢは他のＤＲＢで発見信号を送信する他の端末から発生するバンド内の送出電力が大きくなるから相対的に発見信号受信性能が劣るようになる。したがって、中間周波数に位置したＤＲＢで他のＤＲＢで用いる送信電力と同様の送信電力を用いて発見信号を送信するようになれば発見信号の受信性能が劣るようになる。したがって、本実形態では中間周波数に位置したＤＲＢを用いて発見信号を送信する場合において端末は追加的な電力オフセット８３０を設定してより高い送信電力を用いて発見信号を送信する方法を提示する。下記のような式で表現することができる。
Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ(ｉ) ＝ Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ + ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ) 
【００８２】
Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ(ｉ)はｉ ＤＲＢ位置での送信電力であり、Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆは基準送信電力である。ここでｉはＤＲＢの位置であり、一例でＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ)は中間周波数を含むＤＲＢに該当する場合にだけ一定の陽数値を持ち、そうではないＤＲＢでは０の値を持つ。
【００８３】
前記で中間周波数を含むＤＲＢ位置でのパワーオフセット値、すなわち、ＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ(ｉ)値はすべての端末が予め決定された値を用いるとか、基地局がＳＩＢシグナリングや端末別で上位シグナリングを通じて設定された値を通知して用いることもできる。また、前記オフセットを設定する端末はすべての発見信号を送信する端末となることもでき、又は基地局に近い、すなわち基地局の基準信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)の受信を測定された端末、基地局間の送信損失が一定値より小さい端末だけ前記オフセットを設定する方法も可能である。特に、基地局の基準信号を用いた送信損失の測定にしたがって電力制御を行う場合は前記言及された電力制御を通じて基準送信電力(Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ)を設定してＤＲＢの位置にしたがって電力オフセットを設定する２つの方法を同時に行うことができる。一例として前記基準送信電力は下記の式で決定されることができる。
Ｔｘ＿ｐｏｗｅｒ＿ｒｅｆ ＝ ｍｉｎ{Ｍａｘ＿Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒ、ｆ(Ｄ２Ｄ)、ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ)} 
【００８４】
前記数式でＭａｘ＿Ｔｘ＿Ｐｏｗｅｒは送信Ｄ２Ｄ端末の最大使用可能電力であり、ｆ(Ｄ２Ｄ)は前記端末が送信する発見信号のサービス種類によって決まる送信電力であり、ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ)は基地局と端末の電力損失(ＰＬ＿ｅＮＢ)によって決まる送信電力である。前記ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ)は下記のように決まることができる。
ｇ(ＰＬ＿ｅＮＢ) = Ｒｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢ ＋ ＰＬ＿ｅＮＢ 
【００８５】
前記でＲｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢは基地局が前記端末から受信される受信電力の目標値である。前記Ｒｘ＿Ｐｏｗｅｒ＿ｅＮＢ値とＩＥ＿Ｏｆｆｓｅｔ＿ｒｅｆ値は基地局が端末に設定してくれることができる。
【００８６】
図９は、第２実施形態による基地局の動作を示すフローチャートである。
図９を参照すれば、実施形態で電力オフセット情報を基地局が端末にシグナリングを通じて通知する方法を仮定する。他の実施携帯の場合に電力オフセット情報は端末に予め設定されることができる。
段階９０１で基地局動作を開始することができる。
【００８７】
段階９０２で前記基地局は電力オフセット情報を設定することができる。前記電力オフセット情報は実施形態で説明したようにアップリンクが送信される周波数帯域内で相対的な位置によって決定されることができ、より具体的に中間周波数帯域で陽のオフセット値を持つことができる。
【００８８】
段階９０３で前記基地局は前記設定された電力オフセット情報を前記端末にシグナリングできる。より具体的に、前記基地局はＳＩＢシグナリング、ＲＲＣシグナリング、及びｄｙｎａｍｉｃシグナリングのうちの少なくとも一つを通じて前記設定された電力オフセット情報を前記端末にシグナリングする。
段階９０４で基地局動作を終了する。
【００８９】
図１０は、第２実施形態に他の端末の動作を示すフローチャートである。
図１０を参照すれば、段階１００１で端末動作を開始することができる。
段階１００２段階で前記端末は基地局からパワーオフセット情報を受信することができる。実施形態によって段階１００２は選択的に行われることもでき、段階１００２が行われない場合、前記端末は基地局からパワーオフセット関連情報を受信せず予め設定された情報を用いてパワーオフセット関連設定を行うことができる。
【００９０】
段階１００３で前記端末が任意の発見区間で自分の発見信号を送信するＤＲＢを設定する。前記ＤＲＢ設定は端末、又は基地局のＤＲＢ位置決定によって決まることができ、これと共に時間−周波数ホッピングの適用によって毎送信ＤＲＢ位置は変わることができる。
【００９１】
段階１００４で前記端末は前記設定されたＤＲＢの位置にしたがってパワーオフセットを設定する。前記パワーオフセット情報は段階１００２で受信した情報または予め設定された端末の設定情報によって決定されることができる。
【００９２】
段階１００５で前記端末は基準送信電力を設定する。前記基準送信電力は前記基地局が伝達した信号及び前記端末に予め設定された値のうちの少なくとも一つに基づいて設定されることができる。
【００９３】
段階１００６で前記端末は前記基準送信電力とパワーオフセットを用いて最終送信電力を設定することができる。実施形態によって最終送信電力は前記基準送信電力に前記設定されたオフセット値を加える方式で設定されることができる。
段階１００７段階で前記端末は前記設定された送信電力を用いて発見信号送信を行う。
段階１００８段階で前記端末は動作を終了する。
【００９４】
図１１は、本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。図１１で示されたように、本発明の基地局は送受信部１１１０と制御部１１２０を含むことができる。
【００９５】
送受信部１１１０は有線または無線インターフェースを通じて無線通信システムの任意のノードと信号を送受信する。例えば、送受信部１１１０は端末とは無線インターフェースを通じて制御情報またはデータを送受信することができる。
【００９６】
制御部１１２０は基地局の動作のために各ブロック間の信号流れを制御する。例えば、制御部１１２０はＤ２Ｄ通信を行う端末の発見信号送信電力を制御するための一連の動作を制御することができる。このために、制御部１１２０は基地局関連情報管理部１１２１をさらに備えることができる。
【００９７】
基地局関連情報管理部１１２１はＤ２Ｄ通信を行う端末の発見信号送信電力を制御するために必要な基地局関連情報を端末に送信するように制御することができる。本発明の各実施形態によって、前記基地局関連情報管理部１１２１はＤＲＢの位置によるパワーオフセット情報を前記端末に送信するように制御することができる。
【００９８】
また、本発明の実施形態によれば、制御部１１２０は隣接基地局のＤ２Ｄ設定情報を獲得し、Ｄ２Ｄ通信のための送信／受信区間を設定し、設定された送信／受信区間に対する情報を端末に送信するように制御することもできる。
【００９９】
図１２は、本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。図１２に示されたように、本発明の端末は送受信部１２１０と制御部１２２０を含むことができる。
【０１００】
送受信部１２１０は無線インターフェースを通じて基地局と信号を送受信する。本発明の実施形態によれば、前記送受信部１２１０はサービング基地局のＤ２Ｄ関連情報を受信することができる。
【０１０１】
制御部１２２０は端末の動作のために各ブロック間の信号流れを制御する。本発明の実施形態による制御部１２２０はサービング基地局から受信したＤ２Ｄ情報に基づいてＤ２Ｄ通信遂行のための発見信号の送信電力を制御することができる。このために、制御部１２２０は電力制御部１２２１をさらに備えることができる。
【０１０２】
電力制御部１２２１は基地局からＤＲＢによるパワーオフセット関連情報を受信し、前記受信された情報に基づいてＤ２Ｄ通信遂行のための発見信号の送信電力を制御することができる。
発見信号の送信電力を制御する具体的な過程は前述したことがあるから詳しい説明は省略する。
【０１０３】
本発明によれば、Ｄ２Ｄ通信と無線セルラー通信が混在された無線通信システムにおいてＤ２Ｄ通信のための発見信号の送信電力を制御して前記無線セルラー通信に干渉を最小化させることができる。
【０１０４】
一方、本明細書及び図面には本発明の好ましい実施形態に対して開示した。たとえ特定用語が用いられたが、これはただ本発明の記述内容を容易に説明して発明の理解を助けるための一般的な意味で用いられたものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態の外にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  基地局
１０２  セル
１０３  端末
１０４  端末
１０６  端末−基地局間のリンク
１０７  端末−基地局間のリンク
２０５  発見区間
４０１−４０５  端末
１１１０  送受信部
１１２０  制御部
１１２１  基地局関連情報管理部
【図１】
0006506294.tif 000002
【図２】
0006506294.tif 000003
【図３】
0006506294.tif 000004
【図４】
0006506294.tif 000005
【図５】
0006506294.tif 000006
【図６】
0006506294.tif 000007
【図７】
0006506294.tif 000008
【図８】
0006506294.tif 000009
【図９】
0006506294.tif 000010
【図１０】
0006506294.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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