(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動手段によって所定方向に回転駆動される像担持体と、
内部に現像剤が収容されるとともに、前記像担持体との対向位置における前記像担持体の線速度に対する線速比が１以上の所定値となるように第２駆動手段によって所定方向に回転駆動されて前記像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像ローラを具備した現像装置と、
を備え、
非画像形成時において、前記像担持体の回転駆動を停止した状態で前記現像ローラを回転駆動するように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを制御する第１駆動モードが実行された場合に、その後に前記現像ローラの回転駆動に加えて前記像担持体の回転駆動が開始されるときの前記線速比が１よりも小さくなるように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを制御する第２駆動モードが所定時間だけ実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
帯電バイアスが印可されて前記像担持体の表面を帯電する帯電装置を備え、
前記第１駆動モードが実行されるときには、前記帯電装置に前記帯電バイアスが印可されず、前記現像ローラに現像バイアスが印可されないように制御され、
前記第２駆動モードが実行されるときには、前記帯電装置に前記帯電バイアスが印可されて、前記現像ローラに前記現像バイアスが印可されるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２駆動モードが実行されるときに、前記対向位置における前記像担持体の線速度が画像形成時のものと同等になって、前記対向位置における前記現像ローラの線速度が画像形成時のものよりも小さくなるように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２駆動モードが実行される前記所定時間は、前記第１駆動モードが実行される時間の増減に応じて増減されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２駆動モードが実行されることによって、通常の画像形成動作をおこなうことができる通常状態に戻ることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２駆動手段にかかる駆動トルクを検知するトルク検知手段を備え、
前記第２駆動モードは、前記トルク検知手段によって検知される駆動トルクが所定の閾値よりも小さくなったときに終了するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
非画像形成時において、前記第１駆動モードが実行されない場合に、前記第２駆動モードは実行せずに、前記現像ローラの回転駆動とともに前記像担持体の回転駆動が開始されるときの前記線速比が画像形成時のものと同等になるように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを制御することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１駆動モードは、当該画像形成装置に前記現像装置及び前記像担持体が装着された状態で、内部に収容される現像剤が空であるか又はそれに近い状態である前記現像装置の内部に現像剤を充填する場合に実行されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体に当接して、前記像担持体の表面に担持された未転写トナーをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードが新品であることを検知する新品検知手段と、
を備え、
前記第１駆動モードが実行された場合であって、前記新品検知手段によって前記クリーニングブレードが新品である状態が検知されたときに、前記第２駆動モードが実行されながら、前記像担持体の表面に形成した所定の潜像を前記現像装置によって現像して前記クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードが実行されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１駆動モードが実行されない場合であって、前記新品検知手段によって前記クリーニングブレードが新品である状態が検知されたときに、前記第２駆動モードが実行されずに、画像形成時のものと同等の前記線速比にて前記トナー供給モードが実行されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２駆動モードが実行されながら前記トナー供給モードが実行されるときに前記現像装置によって現像されるトナー像の総面積をＡ１として、前記第２駆動モードが実行されずに前記トナー供給モードが実行されるときに前記現像装置によって現像されるトナー像の総面積をＡ２として、前記第２駆動モード時における前記線速比をＸ１として、画像形成時の前記線速比をＸ２としたときに、
Ａ１≧Ａ２×（Ｘ２／Ｘ１）
なる関係が成立するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材を前記現像ローラの上方に具備し、
前記像担持体と前記現像ローラとは、いずれも、前記対向位置において上方から下方に向けて移動するように回転駆動され、
前記現像剤は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
所定方向に回転駆動される像担持体と、
内部に現像剤が収容されるとともに、前記像担持体との対向位置における前記像担持体の線速度に対する線速比が１以上の所定値となるように所定方向に回転駆動されて前記像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像ローラを具備した現像装置と、
を備え、
非画像形成時において、前記像担持体の回転駆動を停止した状態で前記現像ローラを回転駆動するように制御する第１駆動モードが実行された場合に、その後に前記現像ローラの回転駆動に加えて前記像担持体の回転駆動が開始されるときの前記線速比が１よりも小さくなるように制御する第２駆動モードが所定時間だけ実行されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記像担持体に当接して、前記像担持体の表面に担持された未転写トナーをクリーニングするクリーニングブレードを備え、
前記第１駆動モードが実行された場合であって、新品検知手段によって前記クリーニングブレードが新品である状態が検知されたときに、前記第２駆動モードが実行されながら、前記像担持体の表面に形成した所定の潜像を前記現像装置によって現像して前記クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードが実行されることを特徴とする請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに着脱可能に設置されるプロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、非画像形成時に、空の状態（又は、それに近い状態）の現像装置を駆動しながら、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）などの現像剤を現像装置の内部に万遍なく補充する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１には、新品の現像装置の上部に新品の現像剤が収容された現像剤プリセットケースを設置して、現像装置を使用開始するときに、現像装置や感光体ドラム（像担持体）を駆動しながら現像剤プリセットケースから現像装置の内部に現像剤を万遍なく補充する技術が開示されている。
また、特許文献２には、画像形成装置の本体カバー（現像剤補充用カバー）を開放した状態で、画像形成装置に装着された新品の現像装置や現像剤交換時の現像装置に対して、新品の現像剤が収容された現像剤容器を外部から接続して、現像装置や感光体ドラム（像担持体）を駆動しながら現像剤容器から現像装置の内部に現像剤を万遍なく補充する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、空の状態（又は、それに近い状態）の現像装置を駆動しながら、現像装置の内部に現像剤を補充しているため、作業者が手動で現像装置を駆動しながら現像剤を補充する場合に比べて、比較的簡単かつ短時間に現像装置の内部に現像剤を万遍なく補充することができる効果が期待できる。
しかし、従来の技術は、現像剤の補充時に現像ローラ（現像装置）に加えて感光体ドラム（像担持体）も回転駆動していたため、感光体ドラムに摺接するクリーニングブレードが捲れてしまう不具合や、感光体ドラムやクリーニングブレードなどの摩耗が早まってしまう不具合、などが生じてしまう可能性があった。
【０００５】
これに対して、現像剤の補充時に感光体ドラムの回転駆動は停止して現像ローラ（現像装置）のみを駆動するように制御する方策が考えられる。しかし、その場合、感光体ドラムと現像ローラとの対向位置（現像ギャップ）の上流側に現像剤が溜まってしまって、その後に現像ローラに加えて感光体ドラムを回転駆動したときに、感光体ドラムと現像ローラとの対向位置の上流側に溜まった現像剤が対向位置に圧接されるように一気に入り込んで、現像ローラや感光体ドラムに現像剤が固着してしまう不具合が生じてしまう可能性がある。そして、そのように現像ローラや感光体ドラムに現像剤が固着してしまうと、画像上にスジ画像が形成されてしまったり周期的な濃度ムラが生じてしまったりすることになる。
また、このような不具合は、現像剤の補充時に限定されることなく、感光体ドラムの回転駆動を停止した状態で現像ローラを回転駆動する制御をおこなう場合には、共通して起こりうるものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体の回転駆動を停止した状態で現像ローラを回転駆動する制御をおこなう場合であっても、その制御の後に現像ローラに加えて像担持体を回転駆動したときに、像担持体と現像ローラとの対向位置の上流側に溜まった現像剤がその対向位置に圧接されるように一気に入り込んで現像ローラや像担持体に固着してしまう不具合が生じにくい、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、第１駆動手段によって所定方向に回転駆動される像担持体と、内部に現像剤が収容されるとともに、前記像担持体との対向位置における前記像担持体の線速度に対する線速比が１以上の所定値となるように第２駆動手段によって所定方向に回転駆動されて前記像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像ローラを具備した現像装置と、を備え、非画像形成時において、前記像担持体の回転駆動を停止した状態で前記現像ローラを回転駆動するように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを制御する第１駆動モードが実行された場合に、その後に前記現像ローラの回転駆動に加えて前記像担持体の回転駆動が開始されるときの前記線速比が１よりも小さくなるように前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを制御する第２駆動モードが所定時間だけ実行されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像担持体の回転駆動を停止した状態で現像ローラを回転駆動する制御をおこなう場合であっても、その制御の後に現像ローラに加えて像担持体を回転駆動したときに、像担持体と現像ローラとの対向位置の上流側に溜まった現像剤がその対向位置に圧接されるように一気に入り込んで現像ローラや像担持体に固着してしまう不具合が生じにくい、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）現像装置の上部を長手方向にみた概略断面図と、（Ｂ）現像装置の下部を長手方向にみた概略断面図と、である。
【図４】ブラック用のプロセスカートリッジにおける現像装置に現像剤を補充している状態を示す概略斜視図である。
【図５】現像装置に現像剤を補充するときの制御を示すタイミングチャートである。
【図６】現像ギャップの近傍を示す、（Ａ）第１駆動モード時の概略図と、（Ｂ）第２駆動モード時の概略図と、（Ｃ）通常の画像形成時の概略図と、である。
【図７】第１駆動モード後に第２駆動モードをおこなわずに通常の画像形成動作をおこなったときの、現像ギャップの近傍を示す概略図である。
【図８】第１駆動モード後において、現像ローラの線速度と、感光体ドラムの線速度と、を可変したときの、現像ローラの表面への現像剤の固着の有無を示す表図である。
【図９】第２駆動モードを開始してからの現像装置の駆動トルクの変化を示すグラフである。
【図１０】現像装置に現像剤を補充するときの制御を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２における画像形成装置において、現像装置に現像剤が補充されたときであって、クリーニングブレードが新品であるときの制御を示すタイミングチャートである。
【図１２】現像装置に現像剤が補充されないときであって、クリーニングブレードが新品であるときの制御を示すタイミングチャートである。
【図１３】実施の形態２における制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ（作像部）、を示す。
【００１２】
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、３０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されたトナーカートリッジ（トナー容器）、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
【００１４】
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１２上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２は、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１２の表面は、帯電装置１４（帯電ローラ）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１２上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１２の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１２の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１２の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電装置１４にて帯電された後の感光体ドラム１２上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１２の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１２の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１２Ｋの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、現像装置１３（現像部）との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１２上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１２上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部（１次転写ニップ部）に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ２０が設置されている。そして、1次転写バイアスローラ２０（トナー極性とは異なる極性の１次転写バイアスが印加されている。）の位置で、中間転写ベルト１７上に、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５で、感光体ドラム１２上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１２の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１２における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上の各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置３０に導かれる。定着装置３０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２及び図３等を用いて、プロセスカートリッジ１０（作像部）について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０は、像担持体としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２を帯電する帯電装置１４（帯電ローラ）、感光体ドラム１２の表面に形成された潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１２上の未転写トナーを除去するクリーニングブレード１５（クリーニング部）、感光体ドラム１２上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。プロセスカートリッジ１０は、装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。
なお、各色のプロセスカートリッジは、ほぼ同一構造であるために、図２、図３等にてプロセスカートリッジや感光体ドラムや現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１２は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
図示は省略するが、感光体ドラム１２は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。感光体ドラム１２の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
感光体ドラム１２は、第１駆動手段としての第１駆動モータ６１によって所定方向（図２の反時計方向である。）に回転駆動される。なお、本実施の形態１では、後述する帯電装置１４（帯電ローラ）や潤滑剤供給ローラ１６ａや搬送スクリュ１５ｂも、第１駆動モータ６１からギア列を介した駆動力の伝達によってそれぞれ図２に示す矢印方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電装置１４は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラ（ローラ部材）であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側において感光体ドラム１２に当接するように配設されている。
そして、帯電装置１４には、装置本体１に設置された不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１２の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態１では、帯電装置１４を感光体ドラム１２に接触させているが、帯電装置１４を感光体ドラム１２に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２７】
クリーニングブレード１５（クリーニング部）は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１２の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１２上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１０内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１０内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示であって、図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側に着脱可能に設置されている。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。ここで、感光体ドラム１２上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電装置１４による放電時に感光体ドラム１２上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
また、本実施の形態１におけるクリーニングブレード１５は、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００２８】
潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１２と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１２上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５によって、感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００２９】
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが微小なギャップ（０．２〜０．２５ｍｍ程度である。）をあけて感光体ドラム１２に対向するように配置されていて、双方の対向位置（現像ギャップ）には感光体ドラム１２と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１２上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図１を参照して、トナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ（トナー容器）は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴが収容されている。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ１３ｈ（図３を参照できる。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の情報に基いて、不図示のトナー補給装置を介して、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫのうち対応するトナーカートリッジから現像装置１３内に向けてトナー補給口１３ｅからトナーＴを適宜に補給する。
なお、トナーＴの補給は、トナー濃度の情報に限定されず、感光体ドラム１２や中間転写ベルト１７等に形成されたトナー像の反射率等から検知される画像濃度の情報に基づいて実施されてもよい。また、これらの異なる情報を組み合わせて、トナーＴの補給の実施を判断してもよい。
また、現像装置１３にトナーを補給するトナー補給装置としては、搬送オーガを用いてトナーを搬送して補給するものや、スクリューポンプを用いてトナーを空気とともに搬送して補給するもの等、公知のものを用いることができる。
また、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、図１の装置本体１の紙面垂直方向手前側（操作方向手前側である。）から装置本体に着脱できるように構成されていて、トナーカートリッジ内のトナーがなくなると、新品のものに交換されることになる。
【００３１】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａ、搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。
現像装置１３における現像ケース１３ｋには、現像ローラ１３ａの一部を感光体ドラム１２の側に露呈させるために、開口部が形成されている。現像ローラ１３ａは、アルミニウム、ステンレス、真鍮、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２が、第２駆動手段としての第２駆動モータ６２（スリーブ軸に設置されたギアに噛合する駆動ギアが設置されている。）によって回転されるように構成されている。現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面に複数の磁極を形成するマグネット１３ａ１が非回転で固設されている（マグネット軸が側板に軽圧入されている。）。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）の位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量（単位面積当たりの汲み上げ量が３０〜３８ｍｇ／ｃｍ2程度である。）に規制された後に、感光体ドラム１２との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（感光体ドラム１２上に形成された潜像電位と、現像ローラ１３ａに印可された現像バイアスと、の差分となる現像電界である。）によって、感光体ドラム１２上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３２】
現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、非磁性材料で形成された略板状の部材であって、現像ローラ１３ａの上方に対向するように配設されている。本実施の形態１において、ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとの対向距離（ドクターギャップ）は、０．２〜０．３ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
そして、現像ローラ１３ａは、第２駆動モータ６２（第２駆動手段）によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されることになる。すなわち、感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａとは、いずれも、互いの対向位置（現像ギャップ）において上方から下方に向けて移動するように回転駆動されることになる。
ここで、本実施の形態１において、現像ローラ１３ａは、感光体ドラム１２（像担持体）との対向位置における感光体ドラム１２の線速度Ａ（外周面の線速度と同義であって、４１５ｍｍ／ｓｅｃ程度である。）に対する線速比Ｘが１以上の所定値となるように第２駆動モータ６２（第２駆動手段）によって所定方向に回転駆動されて現像工程をおこなっている。具体的に、本実施の形態１において、現像工程時（画像形成時）における現像ローラ１３ａの線速度Ｂ（感光体ドラム１２との対向位置における線速度であって、外周面の線速度と同義である。）が６２３ｍｍ／ｓｅｃ程度に設定されていて、先に述べた感光体ドラム１２の線速度Ａに対する線速比Ｘ（＝Ｂ／Ａ）が１．５程度に設定されている。このように、現像領域において感光体ドラム１２よりも現像ローラ１３ａを相対的に速く走行させることで、画質が良好となる現像工程をおこなうことができる。
【００３４】
なお、本実施の形態１では、後述する２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２も、第２駆動モータ６２からギア列を介した駆動力の伝達によってそれぞれ図２に示す矢印方向に回転駆動される。
また、本実施の形態１では、第２駆動モータ６２が第１駆動モータ６１とは別の独立した駆動系として設けられている。さらに、第２駆動モータ６２は、速度可変型のモータであって、本実施の形態１では２段階で回転数を可変できるように構成されている。
【００３５】
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向であって、現像ローラ１３ａの回転軸方向と同じ方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送する（図３（Ａ）の破線矢印に示す左方向の搬送である。）とともに、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給（図３（Ａ）の白矢印方向の供給である。）する。
【００３６】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方の位置で現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ磁極によって現像ローラ１３ａ上から離脱された現像剤Ｇであって、図３（Ｂ）の白矢印方向に離脱するものある。）を長手方向に水平に搬送する（図３（Ｂ）の破線矢印に示す右方向の搬送である。）。
そして、第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側から第１中継部１３ｇを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側に第２中継部１３ｆを介して搬送する（図３の一点鎖線矢印に示す搬送である。）。
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、いずれも、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３７】
なお、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）と、は壁部によって隔絶されている。
図３を参照して、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）の下流側と、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）の上流側と、は第２中継部１３ｆを介して連通している。第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第２中継部１３ｆの近傍に留まって盛り上がって、第２中継部１３ｆを介して第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
また、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側と、は第１中継部１３ｇを介して連通している。そして、第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇが、第１中継部１３ｇにて自重落下して、第２搬送経路の上流側に達することになる。
なお、第２中継部１３ｆにおける現像剤の搬送性（第２搬送経路から第１搬送経路への重力方向に逆らった現像剤の受け渡しである。）を向上させるために、第２搬送スクリュ１３ｂ２の下流側の位置（第２中継部１３ｆに対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３８】
このような構成により、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３の破線矢印の方向に流動する。そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの供給経路（第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路である。）と、現像ローラ１３ａから離脱する現像剤Ｇの回収経路（第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路である。）と、を分離することで、感光体ドラム１２上に形成するトナー像の濃度偏差を小さくすることができる。
【００３９】
なお、図２、図３（Ａ）を参照して、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中（第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方であって、第１搬送経路上流側の位置である。）には、装置内を循環する現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサ１３ｈ（トナー濃度検知手段）が設置されている。そして、磁気センサ１３ｈによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナーカートリッジ５０からトナー補給口１３ｅ（第２中継部１３ｆの近傍に配設されている。）を介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
また、図３を参照して、トナー補給口１３ｅは、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。
【００４０】
ここで、図３、図４を参照して、本実施の形態１における現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）は、第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から画像形成装置１の正面側（図４の本体ドア１００が設置された側である。）に離れた位置に、現像装置１３の内部に現像剤Ｇを補充するための現像剤補充口１３ｍが配設されている。この現像剤補充口１３ｍは、現像装置１３への２成分現像剤Ｇの補充作業がおこなわれるとき以外の通常時には、不図示のキャップ部材によってその開口が封止されている。
【００４１】
そして、現像剤Ｇが収容されていない空の状態（又は、それに近い状態）の現像装置１３に現像剤Ｇを充填するときには、サービスマン等の作業者によって、図４に示すように、現像装置１３を画像形成装置１に装着した状態で、本体ドア１００（本体カバー）がヒンジを中心に矢印方向に開放されて、プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが露呈されて現像装置１３の現像剤補充口１３ｍに、外部から漏斗７１（中継部材）が接続され、さらにその漏斗７１に外部から現像剤容器７０（新品の現像剤Ｇが収容されている。）が接続される。そして、現像装置１３を駆動しながら（第２駆動モータ６２を稼働しながら）、現像剤容器７０から漏斗７１を介して現像装置１３内に現像剤Ｇが補充（投入）されることになる。このように、現像装置１３を駆動しながら現像剤補充口１３ｍから現像剤Ｇを補充することで、現像剤補充口１３ｍから送入された現像剤Ｇが２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって循環搬送されることになるため、作業者が手動で現像装置１３を駆動しながら現像剤Ｇを補充する場合に比べて、簡単かつ短時間に現像装置１３の内部に現像剤Ｇを万遍なく補充することができる。
なお、図４では、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（現像装置１３）のうち、ブラック用のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（現像装置１３）に現像剤Ｇを補充している状態を図示しているが、他のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ（現像装置１３）についても同様に現像剤Ｇの補充をおこなうことができる。
【００４２】
このように空の現像装置１３に対して現像剤Ｇを補充する場合としては、新品の現像装置１３（プロセスカートリッジ）を画像形成装置１に設置する場合や、既設の現像装置１３において寿命に達した現像剤Ｇ（キャリアＣ）を廃棄して新品の現像剤Ｇに入れ替える場合（現像剤交換時である。）などがある。特に、後者の現像剤交換時には、既設の現像装置１３から寿命に達した既設の現像剤Ｇを除去する作業をおこなうことが必要になるが、このような作業は、既設の現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）を画像形成装置１から取り出して手動でおこなうこともできるし、現像装置１３に開閉可能な現像剤排出口（廃剤容器に接続される。）が設けられている場合には現像剤排出口を開放した状態で現像装置を駆動しながら自動でおこなうこともできる。
いずれにしても、このような現像剤Ｇの補充作業は、通常の画像形成動作とは異なり、本体ドア１００を開放した状態でおこなう特殊な作業であるため、サービスマン等の作業者が画像形成装置１の操作パネル（不図示である。）を用いて特殊なキー入力をおこなって実行することになる。
【００４３】
ここで、本実施の形態１では、このような現像装置１３への現像剤Ｇの補充をおこなう場合に、上述したように現像装置１３を駆動しながら（第２駆動モータ６２を稼働しながら）おこなうが、感光体ドラム１２の駆動は停止しておこなっている（第１駆動モータ６１を駆動停止している）。すなわち、現像剤Ｇの補充時には、感光体ドラム１２は回転停止していて、現像装置１３のみが駆動される（現像ローラ１３ａと搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２とだけが回転駆動される。）ことになる。
これにより、現像剤Ｇの補充時に、感光体ドラム１２にクリーニングブレード１５が摺接して捲れてしまったり異常音が生じてしまったりする不具合や、感光体ドラム１２やクリーニングブレード１５や帯電装置１４などの摩耗が早まってしまう不具合、などを軽減することができる。
特に、本実施の形態１では、現像剤Ｇの補充作業が本体ドア１００が開放されて画像形成装置１の内部が露呈した状態でおこなわれるため、画像形成時に現像ローラ１３ａに印可される現像バイアスや帯電装置１４に印可される帯電バイアスなどの高圧電圧の印可をしないようにして、作業者が高圧電圧が印可された部材に触れてしまう不具合が生じないようにしている。このように現像バイアスや帯電バイアスをオフした状態で感光体ドラム１２を回転駆動してしまうと、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇ中のトナーが感光体ドラム１２の表面に地汚れトナーとして付着してしまって、現像装置１３内の現像剤Ｇのトナー濃度が低下してしまったり、感光体ドラム１２上の地汚れトナーが飛散して機内がトナーで汚れてしまったりすることになる。このようなことからも、現像剤Ｇの補充時に、感光体ドラム１２の駆動を停止することが、大きな意味を有することになる。
【００４４】
以下、図５〜図１０等を用いて、本実施の形態１における画像形成装置１（プロセスカートリッジ１０）において実行される、特徴的な制御について詳述する。
図５を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、非画像形成時（感光体ドラム１２上で通常の作像プロセスがおこなわれないタイミングである。）において、感光体ドラム１２（像担持体）の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動するように第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）とを制御する「第１駆動モード」が実行された場合に、その後に現像ローラ１３ａの回転駆動に加えて感光体ドラム１２の回転駆動が開始されるときの線速比Ｘ（現像ギャップにおける感光体ドラム１２の線速度Ａに対する現像ローラ１３ａの線速度Ｂの比率Ｂ／Ａである。）が１よりも小さくなるように第１駆動モータ６１と第２駆動モータ６２とを制御する「第２駆動モード」が所定時間Ｄ２だけ実行される。そして、第２駆動モードが実行された後に、線速比Ｘが通常の値（本実施の形態１では、１．５である。）に戻されて、プロセスコントロール（作像条件の調整）をおこなったり、通常の画像形成動作（プリント動作）がおこなわれたりすることになる。
【００４５】
詳しくは、本実施の形態１では、「第１駆動モード」は、先に図４等を用いて説明したように、画像形成装置１にプロセスカートリッジ１０（現像装置１３及び感光体ドラム１２）が装着された状態で、内部に収容される現像剤が空であるか又はそれに近い状態の現像装置１３の内部に現像剤Ｇを充填する場合に実行される「現像剤補充モード」である。この「第１駆動モード（現像剤補充モード）」は、図６（Ａ）に示すように、感光体ドラム１２の回転を停止した状態で、第２駆動モータ６２によって現像ローラ１３ａ（現像装置１３）が通常速度（通常の画像形成動作がおこなわれるときの線速度又は回転数である。）で回転駆動されるようにおこなわれる。具体的に、このときの現像ローラ１３ａの線速度Ｂは、６２３ｍｍ／ｓｅｃ程度に設定されている。
また、このとき（第１駆動モードが実行されるときである。）には、先に説明したように、帯電装置１４（帯電ローラ）に帯電バイアスが印可されず、現像ローラ１３ａに現像バイアスが印可されないように制御される（転写バイアスなどその他のバイアスもオフされている）。
この「第１駆動モード（現像剤補充モード）」が実行される時間Ｄ１は、現像剤容器７０の容量や、現像装置１３において搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって現像剤Ｇが循環されるスピードなどに基いて予め一定の値（本実施の形態１では３０秒程度である。）に設定されている。
【００４６】
そして、本実施の形態１では、このような「第１駆動モード（現像剤補充モード）」が実行された場合、必ず、その直後に、感光体ドラム１２の線速度Ａよりも現像ローラ１３ａの線速度Ｂ´を遅くした状態で第１駆動モータ６１及び第２駆動モータ６２を稼働する「第２駆動モード」が所定時間Ｄ２（本実施の形態１では１０秒ほどである。）だけ実行されることになる。具体的に、第２駆動モードが開始されると、感光体ドラム１２は線速度Ａが通常の画像形成時と同等の４１５ｍｍ／ｓｅｃ程度になるように回転駆動が開始されて、現像ローラ１３ａは線速度Ｂ´が２６５ｍｍ／程度に減速されるように回転駆動されて、それらの線速比Ｘ（＝Ｂ´／Ａ）が０．６４程度になる。
また、このとき（第２駆動モードが実行されるときである。）には、帯電装置１４（帯電ローラ）に帯電バイアスが印可されて、現像ローラ１３ａに現像バイアスが印可されるように制御される。これにより、現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇから感光体ドラム１２上にトナーやキャリアが付着してしまう不具合を防止することができる。
【００４７】
このように「第１駆動モード（現像剤補充モード）」の後に「第２駆動モード」をおこなうのは、現像ローラ１３ａに担持される現像剤量ρ（汲み上げ量）と、現像ギャップＰＧ（現像ローラ１３ａと感光体ドラム１２との対向距離である。）と、の関係によっては（ρ／ＰＧが所定値よりも大きくなってしまう場合である。）、感光体ドラム１２を回転停止した状態で現像ローラ１３ａを回転する第１駆動モード時に、図６（Ａ）に示すように、現像ギャップの上流側の位置に現像剤Ｇが溜まってしまう現象が生じてしまうためである。図６（Ａ）に示すように現像ギャップの上流側の位置に現像剤Ｇが溜まってしまった後に、通常時と同じ線速度で回転する現像ローラ１３ａに加えて感光体ドラム１２を通常時と同じ線速度で回転駆動してしまうと（線速比Ｘが１以上になってしまうと）、現像ギャップの上流側の位置に溜まった現像剤Ｇが、図７に示すように、現像ギャップに圧接されるように一気に入り込んでしまい、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２に現像剤が固着してしまう不具合が生じやすくなる。そして、そのように現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２に現像剤が固着してしまうと、画像上にスジ画像が形成されてしまったり周期的な濃度ムラが生じてしまったりすることになる。
これに対して、本実施の形態１では、第１駆動モードを実行することによって図６（Ａ）に示すように現像ギャップの上流側の位置に現像剤Ｇが溜まってしまっても、感光体ドラム１２の線速度Ａよりも遅い線速度Ｂ´で現像ローラ１３ａを回転させているため、現像ギャップの上流側の位置に溜まった現像剤Ｇが、図６（Ｂ）に示すように、現像ギャップに少量ずつ徐々に入り込むことになり、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２に現像剤が固着してしまう不具合が生じにくくなる。
このように、第２駆動モードが実行されることによって、通常の画像形成動作をおこなうことができる通常状態に戻ることになる。換言すると、第２駆動モードが実行されることによって、第１駆動モードを実行することによって生じた状態（剤溜り）が画像形成時と同等の通常状態（剤溜りがない状態）に戻ることになる。すなわち、この「第２駆動モード」は「剤溜り除去モード」として機能することになり、第２駆動モード後に図６（Ｃ）に示すように正常な画像形成動作が可能な通常状態に戻ることになる。
【００４８】
図８は、本実施の形態１における画像形成装置１を用いて、第１駆動モード（現像剤補充モード）後に、回転駆動する感光体ドラム１２の線速度Ａと現像ローラ１３ａの線速度Ｂとを種々の組み合わせで可変したときに、それぞれの組み合わせについて現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２の表面に現像剤の固着が生じたか否かを目視で観察した実験結果を示すものである。実験は、図６（Ａ）に示すような剤溜りが生じる条件でおこなった。
図８に示す実験結果からも、第１駆動モードによって図６（Ａ）に示すような剤溜りが生じてしまったときに、その後に回転駆動する感光体ドラム１２の線速度Ａよりも現像ローラ１３ａの線速度Ｂが小さくなるように制御することで（Ａ＞Ｂ）、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２の表面への現像剤の固着が防止されることを確認することができた。
【００４９】
このように「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」では、感光体ドラム１２の線速度Ａよりも現像ローラ１３ａの線速度Ｂが小さくなるように制御することがポイントになるため、第２駆動モードが実行されるときに、現像ギャップ（対向位置）における感光体ドラム１２の線速度Ａが画像形成時のものよりも大きくなって、現像ギャップにおける現像ローラ１３ａの線速度Ｂが画像形成時のものと同等になるように制御することも可能になる。しかし、その場合、第１駆動モータ６１として、感光体ドラム１２の回転数を画像形成時のものよりも大きくすることができるものを用いることになり、第１駆動モータ６１が大型化・高コスト化してしまうことになる。
これに対して、本実施の形態１では、先に説明したように、第２駆動モード（剤溜り除去モード）が実行されるときに、現像ギャップ（対向位置）における感光体ドラム１２の線速度Ａが画像形成時のものと同等になって、現像ギャップにおける現像ローラ１３ａの線速度Ｂが画像形成時のものよりも小さくなるように制御している。これにより、第１駆動モータ６１や第２駆動モータ６２が大型化・高コスト化することなく、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２の表面への現像剤の固着を防止することができることになる。
【００５０】
図９は、第２駆動モードを開始してからの現像装置１３（第２駆動モータ６２）の駆動トルクの変化を示すグラフである。駆動トルクは、図２に示す電流検知部６３（第２駆動モータ６２に流れる電流値を検知する測定器である。）による検知結果から換算したものである。
図９において、実線グラフは現像装置１３内に現像剤Ｇが収容された状態（正常に第１駆動モードが実行された状態）のものであって、破線グラフは比較として現像装置１３内に現像剤Ｇが収容されていない状態のもの（現像剤の補充をせずに空状態で駆動したもの）である。図９中の時間Ｍにおいて、実線グラフも破線グラフも駆動トルクが大きくなるのは、第２駆動モータ６２の稼働が開始された直後は大きな始動電流（起動トルク）が生じるためである。図９中の時間Ｎは、現像剤が収容された状態のものの駆動トルクが低下して安定するまでの時間と、現像剤が収容されていない状態のものの駆動トルクが低下して安定するまでの時間と、の差異となり、この時間Ｎが図６（Ａ）に示す剤溜りが解消されるのに要する時間となる。
本願発明者は、図８の実験条件に合わせて図９に示す現像装置１３の駆動トルクの変化をそれぞれ測定したところ、固着が生じる実験条件のものは図９の時間Ｎが比較的長くなり、固着が生じない実験条件のものは図９の時間Ｎが非常に短く０に近いものになることを確認した。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、非画像形成時において、第１駆動モード（現像剤補充モード）が実行されない場合に、第２駆動モード（剤溜り除去モード）は実行せずに、現像ローラ１３ａの回転駆動とともに感光体ドラム１２の回転駆動が開始されるときの線速比Ｘが画像形成時のものと同等（１．５程度である。）になるように第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）とを制御している。
具体的に、本実施の形態１において、第１駆動モードが実行されるのは、現像装置１３に現像剤を補充する場合のみであって、そのときにのみ第２駆動モードも実行されることになり、それ以外の立ち上げのタイミング（単に装置１の主電源がオンされたときや、待機モードや省エネモードから復帰するときや、ジャム処理動作から復帰するときや、単にプロセスコントロール（作像条件の調整）が実行されるとき、などである。）では第１駆動モードも第２駆動モードも実行されずに、通常の線速度（線速比）で感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａ（現像装置１３）とが駆動開始されることになる。
また、図４に示すように、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（現像装置１３）のうち、現像剤Ｇを補充する対象となっているもの（ブラック用のプロセスカートリッジ１０ＢＫである。）以外の、他のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ（現像装置１３）については、第１駆動モードも第２駆動モードも実行されずに、通常の線速度（線速比）で感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａ（現像装置１３）とが駆動開始されることになる。すなわち、現像剤Ｇを補充する対象となっていない他のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、現像剤Ｇを補充する対象となっているもの（ブラック用のプロセスカートリッジ１０ＢＫである。）に対して第１駆動モードや第２駆動モードが実行されている間、又は、その後に、通常の線速度（線速比）で感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａ（現像装置１３）とが駆動開始されることになる。
このような制御をおこなうことで、無駄に第１駆動モードや第２駆動モードが実行される不具合を防止することができる。
【００５２】
以下、図１０に示すフローチャートを用いて、上述した現像装置１３に現像剤Ｇを補充するときの制御について、まとめて説明する。
図１０に示すように、まず、画像形成装置１が立ち上げられるときに、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされる状況であるかが判別される（ステップＳ１）。具体的には、現像装置１３の現像剤補充口１３ｍに現像剤容器７０（及び、漏斗７１）が接続された状態の有無などが、不図示の検知手段によって検知されることになる。
そして、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされる状況であると判別された場合には、第１駆動モード（現像剤補充モード）が、現像剤補充が終了したものと判別されるまでおこなわれる（ステップＳ２、Ｓ３）。具体的に、本実施の形態１では、予め設定された時間Ｄ１だけ第１駆動モードが実行されることになる。
そして、第１駆動モードが終了した後に、第２駆動モード（剤溜り除去モード）が所定時間Ｄ２実行される（ステップＳ４）。
そして、第２駆動モードが終了した後に、現像装置１３と感光体ドラム１２とがそれぞれ通常速度にて駆動されながら、プロセスコントロール（作像条件の調整）がおこなわれる（ステップＳ５）。ここで、プロセスコントロールは、現像剤の補充をおこなった後などにおこなわれる公知のものであって、感光体ドラム１２上や中間転写ベルト１７上に形成されるパッチパターンの画像濃度を光学的に検知するＰセンサの出力値を校正したり、帯電バイアスや現像バイアスの値を最適化したりするものである。
そして、プロセスコントロールが終了した後に、現像装置１３と感光体ドラム１２とがそれぞれ通常速度にて駆動されながら、通常のプリント動作（画像形成動作）がおこなわれる（ステップＳ６）。
なお、ステップＳ１にて、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされる状況でないと判別された場合には、ステップＳ２〜Ｓ４のフローはおこなわれずに、ステップＳ５以降のフローがおこなわれることになる。
こうして本フローが終了される。
【００５３】
ここで、本実施の形態１において、第２駆動モードが実行される所定時間Ｄ２は、第１駆動モードが実行される時間Ｄ１の増減に応じて増減されることになる。
これは、第１駆動モードが実行される時間Ｄ１が長くなると、時間Ｄ１が短い場合に比べて、図６（Ａ）に示す剤溜りの量も増加するため、第２駆動モードが実行される時間Ｄ２を長く設定して、時間をかけて確実に剤溜りを除去する必要があるためである。
そのため、例えば、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（現像装置１３）に補充する現像剤量がそれぞれ異なる場合には、補充する現像剤量が多くなるプロセスカートリッジ１０に対しては、補充する現像剤量が少なくなるプロセスカートリッジ１０に比べて、第１駆動モードが実行される時間Ｄ１が長く設定されるとともに、それに合わせて第２駆動モードが実行される時間Ｄ２も長く設定されることになる。
【００５４】
また、本実施の形態１では、第２駆動モードが実行される時間Ｄ２を予め定数として設定した。
これに対して、図２に示すように、第２駆動モータ６２（第２駆動手段）にかかる駆動トルクを検知するトルク検知手段としての電流検知部６３（第２駆動モータ６２に流れる電流値の変化から駆動トルクの大きさを間接的に検知するものである。）を設置して、電流検知部６３（トルク検知手段）によって検知される駆動トルクが所定の閾値よりも小さくなったときに第２駆動モードを終了するように制御することもできる。第２駆動モータ６２にかかる駆動トルクの変化から剤溜りが除去された状態を判別することが可能であることは、先に図９を用いて説明した通りである。このような制御をおこなうことで、現像ギャップ上流側に生じる剤溜りの除去を効率的かつ確実におこなうことができる。
また、現像ギャップ上流側に生じる剤溜りをフォトセンサなどの検知手段を用いて直接的に検知して、その検知結果に基づいて第２駆動モードを終了するように制御することもできる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１では、非画像形成時において、感光体ドラム１２（像担持体）の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動するように第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）とを制御する「第１駆動モード」が実行された場合に、その後に現像ローラ１３ａの回転駆動に加えて感光体ドラム１２の回転駆動が開始されるときの線速比Ｘ（現像ギャップにおける感光体ドラム１２の線速度Ａに対する現像ローラ１３ａの線速度Ｂの比率Ｂ／Ａである。）が１よりも小さくなるように第１駆動モータ６１と第２駆動モータ６２とを制御する「第２駆動モード」が所定時間Ｄ２だけ実行される。
これにより、感光体ドラム１２の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動する制御をおこなう場合であっても、その制御の後に現像ローラ１３ａに加えて感光体ドラム１２を回転駆動したときに、感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａとの対向位置の上流側に溜まった現像剤Ｇがその対向位置に圧接されるように一気に入り込んで現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２に固着してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５６】
実施の形態２．
図１１〜図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態２における画像形成装置において、現像装置１３に現像剤が補充されたときであってクリーニングブレード１５が新品であるときの制御を示すタイミングチャートであって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。図１２は、現像装置１３に現像剤が補充されないときであってクリーニングブレード１５が新品であるときの制御を示すタイミングチャートであって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。また、図１３は、図１１、図１２の制御を含めた実施の形態２における全体的な制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図１０に相当する図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、クリーニングブレード１５が新品であるときに「トナー供給モード」を実行している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５７】
本実施の形態２における画像形成装置１も、前記実施の形態１のものとほぼ同様に構成され、前記実施の形態１のものと同様に、「第１駆動モード（現像剤補充モード）」が実行された後に「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」が実行されるように制御される。
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１には、クリーニングブレード１５（感光体ドラム１２に対して所定の当接圧と当接角にて当接して、感光体ドラム１２の表面に担持された未転写トナーをクリーニングするものである。）が新品であることを検知する新品検知手段としてのセット検知部６４（図２を参照できる。）が設けられている。
本実施の形態１において、セット検知部６４（新品検知手段）は、プロセスカートリッジ１６に設置されたＩＤチップ（プロセスカートリッジ１６に関する使用履歴、製造年月日などの種々の情報が記憶されている。）における情報を読み取る読取装置であって、読み取った情報からクリーニングブレード１５（プロセスカートリッジ１６）が新品であるか否かを判別する。
なお、クリーニングブレード１５が新品である状態とは、クリーニングブレード１５がクリーニング工程をおこなう部材として、まったく使用されていないか、使用されているとしても僅かな時間しか使用されていない状態であるものと定義する。
【００５８】
そして、図１１に示すように、本実施の形態２では、「第１駆動モード（現像剤補充モード）」が実行された場合であって、セット検知部６４（新品検知手段）によってクリーニングブレード１５が新品である状態が検知されたときに、「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」が実行されながら、感光体ドラム１２の表面に形成した所定の潜像を現像装置１３によって現像してクリーニングブレード１５にトナーを供給する「トナー供給モード（ブレード保護モード）」が実行されている。
【００５９】
詳しくは、図１１に示すように、第２駆動モードが実行されているときに（現像装置１３が低速度で駆動されて、感光体ドラム１２が通常速度で駆動されているときに）、書込み部２を制御して感光体ドラム１２上に所定の静電潜像を形成して、その静電潜像を現像装置１３で現像して所定のトナー像（クリーニングブレード１５に供給するためのトナー像としてのパターンである。）を形成して、そのトナー像を１次転写ニップ部で中間転写ベルト１７に転写することなく１次転写ニップ部をそのまま通過させて、クリーニングブレード１５に供給（入力）するようにしている。したがって、「トナー供給モード（ブレード保護モード）」が実行されるときには、１次転写バイアスローラ２０に印加される１次転写バイアスはオフされている（又は、トナー極性と同極性のバイアスが印加されている）。
なお、本実施の形態２では、「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」とともに「トナー供給モード（ブレード保護モード）」を実行するときに、感光体ドラム１２上に形成するトナー像（パターン）として、Ａ４サイズ（３２０ｍｍ×２１０ｍｍ）のベタ画像を１パターンとして１５パターン形成して、クリーニングブレード１５のエッジ部に幅方向にわたって充分なトナーが供給されるようにしている。
【００６０】
このような制御をおこなうのは、新品のクリーニングブレード１５は、感光体ドラム１２との密着性が高すぎて、そのままの状態で第２駆動モードが実行されて感光体ドラム１２が回転駆動されると、クリーニングブレード１５が捲れてしまったりビビリ音が生じてしまったりするからである。
これに対して、本実施の形態２では、クリーニングブレード１５が新品であって、第２駆動モードが実行されて感光体ドラム１２が回転駆動されるときに、感光体ドラム１２上にトナー像（パターン）を形成して、そのトナー像がクリーニングブレード１５のエッジ部（感光体ドラム１２との当接部である。）に達するようにしている。そのため、クリーニングブレード１５のエッジ部にトナーが滞留して、そのトナーがクリーニングブレード１５と感光体ドラム１２との間に介在される潤滑剤として機能することになり、クリーニングブレード１５が捲れてしまったりビビリ音が生じてしまったりする不具合が確実に軽減されることになる。すなわち、「トナー供給モード」は、クリーニングブレード１５を保護する「ブレード保護モード」として機能することになる。
【００６１】
また、図１２に示すように、本実施の形態２では、「第１駆動モード（現像剤補充モード）」が実行されない場合であって、セット検知部６４（新品検知手段）によってクリーニングブレード１５が新品である状態が検知されたときに、「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」が実行されずに、画像形成時のものと同等の線速比Ｘ２（本実施の形態２では、１．５程度である。）にて「トナー供給モード（ブレード保護モード）」が実行されるように制御している。
このような制御をおこなうのは、第２駆動モードが実行されないときは、線速比Ｘをわざわざ低く設定する必要がないときであって、線速比を通常の画像形成時と同等に設定する方が、現像装置１３における現像能力（感光体ドラム１２上に形成されるトナー像の単位面積当たりのトナー付着量）が高くて、クリーニングブレード１５に供給するためのトナー像を形成しやすいためである。
なお、本実施の形態２では、「第２駆動モード（剤溜り除去モード）」が実行されずに「トナー供給モード（ブレード保護モード）」のみを実行するときに、感光体ドラム１２上に形成するトナー像（パターン）として、Ａ４サイズ（３２０ｍｍ×２１０ｍｍ）のベタ画像を１パターンとして６パターン形成して、クリーニングブレード１５のエッジ部に幅方向にわたって充分なトナーが供給されるようにしている。
【００６２】
そして、本実施の形態２では、「第２駆動モード」が実行されながら「トナー供給モード」が実行されるときに現像装置１３によって現像されるトナー像（パターン）の総面積をＡ１として、「第２駆動モード」が実行されずに「トナー供給モード」が実行されるときに現像装置１３によって現像されるトナー像の総面積をＡ２として、第２駆動モード時における線速比ＸをＸ１（本実施の形態２では、０．６４程度である。）として、画像形成時の線速比ＸをＸ２としたときに、
Ａ１≧Ａ２×（Ｘ２／Ｘ１）
なる関係が成立するように制御している。
具体的には、先に説明したように、「第２駆動モード」が実行されながら「トナー供給モード」が実行されるときのベタ画像のパターン数が１５に設定されて、総面積Ａ１が３２０ｍｍ×２１０ｍｍ×１５であるのに対して、「第２駆動モード」が実行されずに「トナー供給モード」が実行されるときのベタ画像のパターン数が１５に設定されて、総面積Ａ２が３２０ｍｍ×２１０ｍｍ×６になっている。
【００６３】
このような制御をおこなうのは、第２駆動モードが実行されるときには、感光体ドラム１２に対する現像ローラ１３ａの線速比Ｘが低く設定されて、線速比Ｘを通常の画像形成時と同等に設定する場合に比べて、現像装置１３における現像能力（感光体ドラム１２上に形成されるトナー像の単位面積当たりのトナー付着量）が低くなって、クリーニングブレード１５に供給するトナー量が少なくなってしまうためである。
本実施の形態２では、第２駆動モード時における線速比Ｘの低下によるトナー付着量の減少を補完するようにパターン数を増加して充分なトナー量を新品のクリーニングブレード１５に供給しているため、クリーニングブレード１５が捲れてしまったりビビリ音が生じてしまったりする不具合が確実に軽減されることになる。
【００６４】
以下、図１３に示すフローチャートを用いて、上述した本実施の形態２における制御について、まとめて説明する。なお、先に実施の形態１にて説明した図１０のフローチャートにおいて共通するステップについては適宜にその説明を省略又は簡略化する。
図１３に示すように、まず、主電源がオンされて画像形成装置１が立ち上げられるときに、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされる状況であるかが判別される（ステップＳ１）。
そして、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされる状況であると判別された場合には、第１駆動モード（現像剤補充モード）が、現像剤補充が終了したものと判別されるまでおこなわれる（ステップＳ２、Ｓ３）。
そして、第１駆動モードが終了した後に、クリーニングブレード１５が新品であるかがセット検知部６４の検知結果に基いて判別される（ステップＳ１３）。その結果、クリーニングブレード１５が新品でないものと判別された場合には、第２駆動モード（剤溜り除去モード）が所定時間Ｄ２実行され（ステップＳ４）、ステップＳ５以降のフローがおこなわれる。
これに対して、ステップＳ１３にて、クリーニングブレード１５が新品であるものと判別された場合には、第２駆動モード（剤溜り除去モード）とともにトナー供給モード（ブレード保護モード）が所定時間Ｄ２実行され（ステップＳ１４）、ステップＳ５以降のフローがおこなわれる。
【００６５】
これに対して、ステップＳ１にて、現像装置１３に対して現像剤Ｇの補充作業がされなかったものと判別された場合には、クリーニングブレード１５が新品であるかがセット検知部６４の検知結果に基いて判別される（ステップＳ１１）。その結果、クリーニングブレード１５が新品でないものと判別された場合には、ステップＳ５以降のフローがおこなわれる。
これに対して、ステップＳ１１にて、クリーニングブレード１５が新品であるものと判別された場合には、第２駆動モード（剤溜り除去モード）はおこなわずに、通常の画像形成時の線速比Ｘにてトナー供給モード（ブレード保護モード）が所定時間だけ実行され（ステップＳ１２）、ステップＳ５以降のフローがおこなわれる。
【００６６】
なお、本実施の形態２では、トナー供給モードが実行されるときに、１次転写バイアスローラ２０への１次転写バイアスの印加をおこなわないようにして、現像工程にて形成したトナー像（パターン）が中間転写ベルト１７に１次転写されずにクリーニングブレード１５に供給されるように構成している。
これに対して、公知の接離機構によって中間転写ベルト１７（１次転写バイアスローラ２０）を感光体ドラム１２に対して離間できるように構成して、トナー供給モードが実行されるときに、中間転写ベルト１７（１次転写バイアスローラ２０）を感光体ドラム１２に対して離間して、現像工程にて形成したトナー像（パターン）が中間転写ベルト１７に１次転写されずにクリーニングブレード１５に供給されるようにすることもできる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１のものと同様に、非画像形成時において、感光体ドラム１２（像担持体）の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動するように第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）とを制御する「第１駆動モード」が実行された場合に、その後に現像ローラ１３ａの回転駆動に加えて感光体ドラム１２の回転駆動が開始されるときの線速比Ｘ（現像ギャップにおける感光体ドラム１２の線速度Ａに対する現像ローラ１３ａの線速度Ｂの比率Ｂ／Ａである。）が１よりも小さくなるように第１駆動モータ６１と第２駆動モータ６２とを制御する「第２駆動モード」が所定時間Ｄ２だけ実行される。
これにより、感光体ドラム１２の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動する制御をおこなう場合であっても、その制御の後に現像ローラ１３ａに加えて感光体ドラム１２を回転駆動したときに、感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａとの対向位置の上流側に溜まった現像剤Ｇがその対向位置に圧接されるように一気に入り込んで現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２に固着してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００６８】
なお、前記各実施の形態においては、現像装置１３がプロセスカートリッジ１０の構成部材として他の作像部材とともにユニット化されている画像形成装置１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、現像装置１３などの作像部材がプロセスカートリッジ化されておらず単体のユニットとして画像形成装置に対して着脱可能に設置されるように構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６９】
また、前記各実施の形態では、現像ローラ１３ａが１つ設置されて、搬送部材としての搬送スクリュが上下方向に２つ設置されて、ドクターブレード１３ｃが現像ローラ１３ａの上方に設置された現像装置１３に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、種々の形態の現像装置に対して、本発明を適用することができる。例えば、現像ローラが像担持体に対向するように上下方向に２つ以上並設された現像装置や、２つの搬送スクリュが水平方向に２つ並設された現像装置や、３つ以上の搬送スクリュが設置された現像装置や、搬送部材としてパドル状ローラが用いられた現像装置や、ドクターブレードが現像ローラの下方に設置された現像装置、などに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そのような場合にも、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、前記各実施の形態では、現像装置１３を画像形成装置１にセットした状態で、本体ドア１００を開放した状態で外部から現像剤容器７０をセットして、現像装置１３への現像剤の補充をおこなう画像形成装置に対して、本発明を適用した。これに対して、特許文献１のもののように、現像装置を画像形成装置にセットした状態で、本体ドアを閉鎖した状態で現像装置の上方に設置した現像剤容器（現像剤プリセットケース）から現像装置への現像剤の補充をおこなう画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そのような場合であっても、前記各実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、前記各実施の形態では、プロセス線速（感光体ドラム１２の線速度Ａや、記録媒体Ｐの搬送速度である。）が所定値に固定された画像形成装置に対して、本発明を適用した。これに対して、厚紙モード（低速モード）などによってプロセス線速が多段階で可変される画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。その場合にも、それぞれのプロセス線速に合わせて、第１、第２駆動モードを設定することで、前記各実施の形態のものと同等の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、現像剤の補充時に第１駆動モードが実行される画像形成装置に対して本発明を適用した。こしかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、感光体ドラム１２の回転駆動を停止した状態で現像ローラ１３ａを回転駆動する制御（第１駆動モード）を所定のタイミングでおこなう画像形成装置（例えば、新品の現像装置が画像形成装置本体にセットされたときに第１駆動モードを実行する画像形成装置である。）であれば、そのすべてに対して、本発明を適用することができる。そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、前記各実施の形態では、現像装置１３の内部に収容される現像剤としてトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた画像形成装置に対して、本発明を適用した。これに対して、現像装置の内部に収容される現像剤としてトナーのみからなる１成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そのような１成分現像方式の現像装置を用いる場合、像担持体に対して現像ローラが隙間をあけて対向する方式のものの他、像担持体に対して現像ローラが接触する方式のものに対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、現像ローラ１３ａと感光体ドラム１２との対向位置において、現像ローラ１３ａと感光体ドラム１２とが連れ回り方向に回転する画像形成装置に対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラと感光体ドラムとの対向位置において、現像ローラと感光体ドラムとがカウンタ方向に回転する画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、前記各実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１２  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置、
１３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
１３ｃ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
１４  帯電装置、
１５  クリーニングブレード、
６１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
６２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
６３  電流検知部（トルク検知手段）、
６４  セット検知部（新品検知手段）、
Ｇ  現像剤。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許第４６９５２９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−９６９２３号公報
【図１】
0006525200.tif 000002
【図２】
0006525200.tif 000003
【図３】
0006525200.tif 000004
【図４】
0006525200.tif 000005
【図５】
0006525200.tif 000006
【図６】
0006525200.tif 000007
【図７】
0006525200.tif 000008
【図８】
0006525200.tif 000009
【図９】
0006525200.tif 000010
【図１０】
0006525200.tif 000011
【図１１】
0006525200.tif 000012
【図１２】
0006525200.tif 000013
【図１３】
0006525200.tif 000014