(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な基板搬送用の第１レーン及び第２レーンごとに設けられ、それぞれが基板を搬送し、かつ前記基板をそれぞれに予め設定された基板停止位置に搬入するとともに、実装作業後の基板を前記基板停止位置から搬出する第１搬送装置及び第２搬送装置と、
前記第１搬送装置及び第２搬送装置が前記基板停止位置に搬入したいずれの基板に対しても電子部品を実装可能な第１部品実装装置及び第２部品実装装置と、
前記第１部品実装装置及び第２部品実装装置の制御方式である実装モードに関する情報を記憶する記憶部と、
制御部と
を備えた部品実装システムにおいて、
前記記憶部に記憶されている実装モードに関する情報は、
前記第１搬送装置と前記第２搬送装置の双方によってそれぞれ搬送された双方の基板に対し、前記第１部品実装装置および前記第２部品実装装置がそれぞれ電子部品を実装する実装モードを実行するデュアルレーン流動用プログラムと、
前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方によって搬送された基板に対し、前記第１部品実装装置と前記第２部品実装装置の双方が電子部品を実装する実装モードを実行するシングルレーン流動用プログラムと、を含み、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されたいずれか一つのプログラムを実行することにより、前記第１部品実装装置及び第２部品実装装置の運転を制御する運転制御部と、
予め設定された切換条件に基づいて前記運転制御部が実行するプログラムの切換要否を判定する要否判定部と、
前記運転制御部が実行するプログラムの切換を前記要否判定部が必要であると判定した場合に、前記第１部品実装装置及び前記第２部品実装装置のいずれか一方が一の実装作業を完了した時点から次の実装作業を開始する前までの期間である実装インターバル中であり、かつ他方が当該基板の到着を待機する状態である基板待ちになっているときに前記運転制御部が実行するプログラムを前記要否判定部の判定結果に基づくプログラムに切り換える切換部と、を含み、
前記要否判定部は、前記運転制御部が実行するプログラムが前記第１搬送装置と前記第２搬送装置とに基板を個別に搬送する非同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムである場合において、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で、前記基板待ちが生じたときに、所定の時間差演算処理を実行するものであり、
前記時間差演算処理は、
前記実装モードを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換えた場合に基板の実装作業が実行されるレーンで短縮される短縮時間を演算する処理と、
前記実装モードを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換えた場合に、当該基板待ちが生じているレーンにおいて到着した基板が実装作業の開始を待機する状態である実装待ちが生じたときに、当該実装待ち時間を演算する処理と、
前記短縮時間と前記実装待ち時間とを比較し、前記短縮時間の方が前記実装待ち時間よりも長いときに、前記運転制御部が実行するプログラムを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する処理と、を含む
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記要否判定部は、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で前記実装インターバルが開始するたびにプログラムの切換要否を判定する
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記要否判定部は、前記運転制御部が実行するプログラムが前記第１搬送装置と前記第２搬送装置とに基板を同時に搬送する同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムである場合において、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で、前記基板待ちが生じたときに、前記運転制御部が実行するプログラムを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記記憶部は、前記基板待ちの原因となる運転状況を一意に示すコードごとに当該運転状況の標準待ち時間を関連づけて保存する運転状況判定データをさらに含み、
前記時間差演算処理は、
前記基板待ちが生じているレーンでの運転状況に対応する前記標準待ち時間に基づいて当該レーンで生じる基板待ち時間を演算する処理と、
演算された基板待ち時間に基づいて、前記実装待ち時間を演算する処理と、を含む
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記要否判定部は、前記運転制御部がシングルレーン流動用プログラムを実行している場合に、当該基板待ちの原因が解消しているときには、前記運転制御部が実行しているプログラムを前記デュアルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記第１部品実装装置及び前記第２部品実装装置は、それぞれ前記基板に実装される電子部品を供給する第１部品供給部及び第２部品供給部をさらに備え、
前記第１部品供給部と前記第２部品供給部とには、それぞれシングルレーン流動用プログラムの実行時に必要な電子部品がストックされている
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記シングルレーン流動用プログラムの実行時に必要な電子部品は、当該基板に対する実装点数、部品供給形態、期限管理の要否、及びユーザの複製許可の要否から選択される要件に基づいて選定される
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子部品の実装システムにおいて、
前記切換部は、初期状態において、デュアルレーン流動用プログラムを選定するものである
ことを特徴とする電子部品の実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の実装システムに関し、特に、複数のレーンが並列に配置されたデュアル型実装システムにおける各部品実装装置の電子部品の実装システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品が実装される基板を量産するための実装システムにおいて、デュアル型実装システムでは、互いに平行な二つのレーンが設定され、各レーンには、基板を搬送する第１搬送装置及び第２搬送装置が設けられる。第１搬送装置及び第２搬送装置は、それぞれコンベア等機能部品を有しており、これら機能部品によって、基板を当該レーンの長手方向に搬送し、それぞれに予め設定された基板停止位置に搬入するように構成されている。第１搬送装置及び第２搬送装置には、第１部品実装装置及び第２部品実装装置が、それぞれ設けられている。第１部品実装装置と第２部品実装装置とは、両レーンを挟んで互いに対向するように配置されている。第１部品実装装置及び第２部品実装装置は、それぞれ部品供給部と実装ヘッドとを備えている。各部品供給部は、基板に実装される電子部品を対応する実装ヘッドに供給する。各実装ヘッドは、第１部品実装装置と第２部品実装装置との対向位置において、それぞれの基板停止位置に搬入されたいずれの基板の上にも移動可能に構成されており、予め定められた実装モードに基づいて、部品供給部が供する電子部品をピックアップし、当該実装モードによって定められた基板に電子部品を実装する。
【０００３】
電子部品の実装するための実装モードとしては、基板の搬送態様に応じてデュアルレーン流動方式とシングルレーン流動方式とが知られている。また、デュアルレーン流動方式は、同期搬送方式と非同期搬送方式とに分類することができる。
【０００４】
デュアルレーン流動方式は、第１搬送装置と第２搬送装置の双方によってそれぞれ搬送された双方の基板に対し、前記第１部品実装装置および前記第２部品実装装置がそれぞれ電子部品を実装する実装モードの総称である。
【０００５】
同期搬送方式とは、第１搬送装置と第２搬送装置とが基板を同時に（すなわち、同期させて）搬送し、第１搬送装置に停止した基板に第１部品実装装置が電子部品を実装するとともに第２搬送装置に停止した基板に第２部品実装装置が電子部品を実装することを基本とする実装モードである。
【０００６】
また、非同期搬送方式では、第１搬送装置と第２搬送装置とが基板を個別に（すなわち、非同期で）搬送し、第１搬送装置に停止した基板に第１部品実装装置が電子部品を実装するとともに第２搬送装置に停止した基板に第２部品実装装置が電子部品を実装する実装モードをいう。
【０００７】
一方、シングルレーン流動方式は、デュアルレーンのみならず、シングルレーンでも用いることのできる実装モードであり、一つのレーンに対して、複数の部品実装装置を配置し、これら複数の部品実装装置で協働して電子部品を同一の基板に実装する実装モードをいう。デュアルレーンでシングルレーン流動方式を実行した場合には、第１搬送装置と第２搬送装置のいずれか一方に搬送された基板に対し、第１部品実装装置と第２部品実装装置の双方が電子部品を実装することになる。
【０００８】
各実装モードでは、生産される基板の種類や、タクトの影響により、一長一短が生じることがある。そのため、従来から、好適な実装モードを選定する技術が提案されてきた。
【０００９】
例えば、特許文献１には、実装システムの稼働前において想定される運転状況を勘案して、実装モードを、シングルレーン流動方式に相当する交互打ちモードと非同期搬送方式に相当する独立モードのいずれか一方に、予め択一的に設定する部品実装システムを開示している。
【００１０】
また、特許文献２には、一方のレーンにおいて、搬送される基板の機種変更時又は基板の搬送時には、非同期搬送方式を採用し、それ以外の運転時には、同期搬送方式で電子部品を基板に実装する部品実装システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２３９２５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１、２の構成では、いずれも複数の実装モードを実行可能なプログラムを備え、所定の条件で切り換えることにより、高いスループット（所定時間当たりの生産数）の維持・向上を図っている。しかし、これら特許文献１、２の構成では、スループットの維持・向上が必ずしも容易ではなかった。
【００１３】
まず、特許文献１の構成においては、実装モードとして独立モード（非同期搬送方式）が選択されると、何らかの原因で基板の搬送待ちが生じた場合、その基板が到着するまで、他方の基板の実装作業に移行することができず、稼働率が低下する結果、そもそもスループットの維持・向上が困難になる、という不具合があった。
【００１４】
また、特許文献２の構成においては、実装モードの切換を稼働中に動的に行うことこそできるものの、その切換タイミングは、対向レーンの基板が搬送中（基板が未到着のとき）か、或いは対向レーンの幅変更中か、の二つに限られていた。そのため特許文献２の構成では、一方のレーンに先に到着した基板に対し、両方の部品実装装置が電子部品を実装している場合に他方のレーンに基板が遅れて到着したときは、他方のレーンに対応する部品実装装置が途中で当該実装モードを実現するプログラムを切り換えて、他方のレーンに到着した基板に電子部品を実装することになる。その結果、プログラムを切り換えたタイミングによっては、切換前のプログラムが未完了であるため、プログラムの切換前に実装された電子部品に関するデータを管理する必要が生じ、切換前後のプログラム実行時におけるデータ処理が複雑かつ困難になるという不具合があった。そのため、プログラムの切換処理に時間がかかるばかりでなく、プログラムにバグが発生する確率も高くなり、信頼性の高いシステムを構築することが困難となっていた。
【００１５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、スループットの維持・向上図るに当たり、簡易かつ確実に実現することのできる信頼性の高い電子部品の実装システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、互いに平行な基板搬送用の第１レーン及び第２レーンごとに設けられ、それぞれが基板を搬送し、かつ前記基板をそれぞれに予め設定された基板停止位置に搬入するとともに、実装作業後の基板を前記基板停止位置から搬出する第１搬送装置及び第２搬送装置と、前記第１搬送装置及び第２搬送装置が前記基板停止位置に搬入したいずれの基板に対しても電子部品を実装可能な第１部品実装装置及び第２部品実装装置と、前記第１部品実装装置及び第２部品実装装置の制御方式である実装モードに関する情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えた部品実装システムにおいて、前記記憶部に記憶されている実装モードに関する情報は、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置の双方によってそれぞれ搬送された双方の基板に対し、前記第１部品実装装置および前記第２部品実装装置がそれぞれ電子部品を実装する実装モードを実行するデュアルレーン流動用プログラムと、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方によって搬送された基板に対し、前記第１部品実装装置と前記第２部品実装装置の双方が電子部品を実装する実装モードを実行するシングルレーン流動用プログラムと、を含み、前記制御部は、前記記憶部に記憶されたいずれか一つのプログラムを実行することにより、前記第１部品実装装置及び第２部品実装装置の運転を制御する運転制御部と、予め設定された切換条件に基づいて前記運転制御部が実行するプログラムの切換要否を判定する要否判定部と、前記運転制御部が実行するプログラムの切換を前記要否判定部が必要であると判定した場合に、前記第１部品実装装置及び前記第２部品実装装置のいずれか一方が一の実装作業を完了した時点から次の実装作業を開始する前までの期間である実装インターバル中であり、かつ他方が当該基板の到着を待機する状態である基板待ちになっているときに前記運転制御部が実行するプログラムを前記要否判定部の判定結果に基づくプログラムに切り換える切換部と、を含み、前記要否判定部は、前記運転制御部が実行するプログラムが前記第１搬送装置と前記第２搬送装置とに基板を個別に搬送する非同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムである場合において、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で、前記基板待ちが生じたときに、所定の時間差演算処理を実行するものであり、前記時間差演算処理は、前記実装モードを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換えた場合に基板の実装作業が実行されるレーンで短縮される短縮時間を演算する処理と、前記実装モードを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換えた場合に、当該基板待ちが生じているレーンにおいて到着した基板が実装作業の開始を待機する状態である実装待ちが生じたときに、当該実装待ち時間を演算する処理と、前記短縮時間と前記実装待ち時間とを比較し、前記短縮時間の方が前記実装待ち時間よりも長いときに、前記運転制御部が実行するプログラムを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する処理と、を含むことを特徴とする電子部品の実装システムである。
【００１７】
この態様では、実際の運転状況に応じて稼働率を高め、システム全体のスループットを高く維持するに当たり、第１部品実装装置及び第２部品実装装置のいずれか一方が一の実装作業を完了し次の実装作業を開始する前の期間である実装インターバル中であって、他方が当該基板の到着を待機する状態である基板待ちになっているときにプログラムの切換処理が実行される。その結果、いずれのプログラムを選定して切り換えた場合においても、切換前のプログラムは完了しているため、プログラムの切換前に実装された電子部品に関するデータを管理する必要がなくなり、切換前後のプログラム実行時におけるデータ処理を容易かつ確実に実現することができ、実施が容易になる。そのため、プログラムの切換処理に時間を短縮することができるばかりでなく、プログラムにバグが発生する確率も低くなり、信頼性の高いシステムを構築することが容易となるという利点がある。
また、非同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムが実行されている場合に、いずれかのレーンで基板待ちが生じたときには、直ちに切換処理を実行せずに、時間差演算処理が先に実行されるので、この時間差演算処理によって、実装モードを切り換えることにより得られる短縮時間と、実装モードを切り換えることにより生じ得る実装待ち時間とが比較衡量され、プログラム切換の適否が判断される。そのため、不用意な実装モードの切換を防止しつつ、好適な実装モードで稼働率を高め、スループットを高く維持することができる。
【００１８】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記要否判定部は、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で前記実装インターバルが開始するたびにプログラムの切換要否を判定する。この態様では、実装インターバルが開始するたび、換言すれば、基板の実装作業が終了するたびに、プログラムの切換要否が判定されるので、例えば、実装システムが配備されている生産ラインでデュアルレーン流動用プログラムが実行されているときには、この判定によって、運転制御部が実行するプログラムをデュアルレーン流動用プログラムに復帰することが可能となる。
【００１９】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記要否判定部は、前記運転制御部が実行するプログラムが前記第１搬送装置と前記第２搬送装置とに基板を同時に搬送する同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムである場合において、前記第１搬送装置と前記第２搬送装置のいずれか一方で、前記基板待ちが生じたときに、前記運転制御部が実行するプログラムを前記シングルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する。この態様では、同期搬送方式のデュアルレーン流動用プログラムが実行されている場合に、いずれかのレーンで基板待ちが生じたときには、このレーンに対応する部品実装装置（第１搬送装置に対する第１部品実装装置、又は第２搬送装置に対する第２部品実装装置）を対向レーンに搬送された基板の実装作業に用いることができるので、基板待ちが生じたレーンに対応する部品実装装置の稼働率を高めることができる。
【００２１】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記記憶部は、前記基板待ちの原因となる運転状況を一意に示すコードごとに当該運転状況の標準待ち時間を関連づけて保存する運転状況判定データをさらに含み、前記時間差演算処理は、前記基板待ちが生じているレーンでの運転状況に対応する前記標準待ち時間に基づいて当該レーンで生じる基板待ち時間を演算する処理と、演算された基板待ち時間に基づいて、前記実装待ち時間を演算する処理と、を含む。この態様では、種々の運転状況の態様に応じて、基板待ち時間の演算精度を高めることが可能となる。運転状況の態様としては、例えば、上流側の装置における在荷状況、残りの実装点数、エラーの発生有無等が例示される。
【００２２】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記要否判定部は、前記運転制御部がシングルレーン流動用プログラムを実行している場合に、当該基板待ちの原因が解消しているときには、前記運転制御部が実行しているプログラムを前記デュアルレーン流動用プログラムに切り換える必要がある、と判定する。この態様では、基板待ちの原因が解消したときには、シングルレーン流動用プログラムからデュアルレーンに好適なプログラムに切り換えて、スループットの向上を図ることができる。
【００２３】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記第１部品実装装置及び前記第２部品実装装置は、それぞれ前記基板に実装される電子部品を供給する第１部品供給部及び第２部品供給部をさらに備え、前記第１部品供給部と前記第２部品供給部とには、それぞれシングルレーン流動用プログラムの実行時に必要な電子部品がストックされている。この態様では、デュアルレーン流動用プログラムからシングルレーン流動用プログラムに実装モードが切り換えられた場合においても、必要な部品を各部品供給部から調達し、スムーズに実装作業を実行することが可能になる。
【００２４】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記シングルレーン流動用プログラムの実行時に必要な電子部品は、当該基板に対する実装点数、部品供給形態、期限管理の要否、及びユーザの複製許可の要否から選択される要件に基づいて選定される。この態様では、シングルレーン流動用プログラムの実行時に必要な電子部品を各部品供給部にストックする際に、実施の実情に適した好適な電子部品をストックすることができる。
【００２５】
好ましい態様の電子部品の実装システムにおいて、前記切換部は、初期状態において、デュアルレーン流動用プログラムを選定するものである。この態様では、デュアルレーンに好適なプログラムを最初に実行し、必要に応じてシングルレーン流動用プログラムに切り換えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、実際の運転状況に応じて稼働率を高め、システム全体のスループットを高く維持するに当たり、実装インターバル中にプログラムの切換処理を実行することによって、簡易かつ確実に実現することのできる信頼性の高い電子部品の実装システムを提供することができるという顕著な効果を奏する。
【００２７】
本発明のさらなる特徴、目的、構成、並びに作用効果は、添付図面と併せて読むべき以下の詳細な説明から容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る部品実装システムの平面略図である。
【図２】図１の実施形態に係る処理時間の説明図である。
【図３】図１の実施形態に係るブロック図である。
【図４】図１の実施形態に係るプログラム切換処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおける切換要否判定処理サブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートの実行結果の一例であって、同期搬送方式で基板が搬送されている場合において、プログラムを切り換えたとき（Ａ）と切り換えなかったとき（Ｂ）とを比較するタイミングチャートである。
【図７】図４のフローチャートの実行結果の一例であって、非同期搬送方式で基板が搬送されている場合において、プログラムを切り換えたとき（Ａ）と切り換えなかったとき（Ｂ）とを比較し、プログラムを切り換えることによりロス時間が発生するときのケースを示すタイミングチャートである。
【図８】図４のフローチャートの実行結果の一例であって、非同期搬送方式で基板が搬送されている場合において、プログラムを切り換えたとき（Ａ）と切り換えなかったとき（Ｂ）とを比較し、プログラムを切り換えることにより効率化するときのケースを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３０】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る部品実装システム１は、プリント基板Ｗのデュアルレーン式生産ライン内に設けられている。前記生産ラインは、互いに並行に設定された第１レーン及び第２レーンを構成し、これら第１レーン及び第２レーンの上流側から下流側にプリント基板Ｗを搬送して、順次、必要な加工を施すように構成されている。
【００３１】
以下の説明では、プリント基板Ｗの搬送方向（図１において、長手方向の右側から左側）を基板搬送方向とし、この基板搬送方向に沿う水平方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向に直交する水平方向をＹ軸方向とする。また、Ｙ軸方向において、図１の幅方向上側を仮に前方とする。
【００３２】
前記生産ラインにおいて、部品実装システム１の上流側には、ローダ及び印刷装置が上流側から順に直線状に連結されている。また、部品実装システム１の下流側には、リフロー装置及びアンローダ上流側から順に直線状に連結されている。
【００３３】
ホストコンピュータの制御により、プリント基板Ｗは、前記ローダから供給され、印刷装置によってクリーム半田等の実装作業が施された後、部品実装システム１に搬入される。この部品実装システム１は、印刷済のプリント基板Ｗに電子部品を実装した後、前記リフロー装置に実装済のプリント基板Ｗを搬出する。搬出されたプリント基板Ｗは、前記リフロー装置によってリフロー処理が施された後、前記アンローダに回収される。
【００３４】
前記生産ラインに設けられた装置は、本実施形態に係る部品実装システム１を含め、それぞれが制御装置を有する自律型の装置であって、それらの動作が各自の制御装置により個別に制御されるようになっている。一方、前記生産ラインは、ＬＡＮシステムを介して各装置の制御装置に接続されるホストコンピュータが設けられている。このホストコンピュータは、生産対象となるプリント基板Ｗに対応する生産プログラム等に基づき、各装置の動作を統括的に制御するとともに、プリント基板Ｗの生産開始に先立ち、当該プリント基板の搬送方式や実装モードを決定する。詳しくは後述するように、部品実装システム１の制御装置２０は、このホストコンピュータと通信することにより、ホストコンピュータによって決定された実装モードに基づき、各部の制御を行う。
【００３５】
次に、部品実装システム１の詳細について説明する。
【００３６】
部品実装システム１は、互いに平行にＸ軸方向に延び、かつＹ軸方向に並ぶ第１搬送装置２Ａ及び第２搬送装置２Ｂと、両搬送装置２Ａ及び２Ｂを挟んで対向配置された部品実装装置３Ａ及び３Ｂとを備えている。
【００３７】
第１搬送装置２Ａは、前記生産ラインの第１レーン上に沿い、第２搬送装置２Ｂは、同第２レーン上に沿い、それぞれが前記生産ラインの搬送装置の一部を構成している。各搬送装置２Ａ及び２Ｂは、それぞれがベルトコンベア、モータ、センサ等の機能部品を有し、これら機能部品が制御装置２０によって制御されるようになっている。
【００３８】
各搬送装置２Ａ及び２Ｂの略中央部分には、それぞれ基板停止位置Ｐｎが設定されている。各搬送装置２Ａ及び２ＢによってＸ軸方向上流側から搬送されたプリント基板Ｗは、基板停止位置Ｐｎに搬入されて一時停止し、電子部品の実装作業に供される。電子部品の実装作業後は、そのプリント基板ＷがＸ軸方向下流側に搬出される。
【００３９】
基板搬出位置Ｐｎには、図外の基板固定機構がそれぞれ配備されている。これらの基板固定機構は、それぞれが各搬送装置２Ａ及び２Ｂからプリント基板Ｗを持ち上げた状態で当該プリント基板Ｗを前記基板停止位置Ｐｎに位置決め固定するものである。基板固定機構は、プリント基板Ｗを電子部品の実装作業に供するため、一時停止したプリント基板Ｗを固定した状態でリフトアップする。
【００４０】
実装作業の後、リフトアップされたプリント基板Ｗは、再び搬送装置２Ａ、２Ｂに戻される。当該基板固定機構は、対応する搬送装置２Ａ及び２Ｂに戻したプリント基板Ｗの固定を解除し、当該プリント基板Ｗを対応する搬送装置２Ａ及び２Ｂに受け渡す。各搬送装置２Ａ及び２Ｂは、受け渡されたプリント基板Ｗを基板停止位置Ｐｎから下流側に搬送する。
【００４１】
次に、第１部品実装装置３Ａ及び第２部品実装装置３Ｂは、それぞれが、部品供給部（それぞれ第１部品供給部１１Ａ、第２部品供給部１１Ｂ）と、実装ヘッド（それぞれ第１実装ヘッド１２Ａ、第２実装ヘッド１２Ｂ）とを有している。
【００４２】
第１部品供給部１１Ａ及び第２部品供給部１１Ｂは、それぞれ両搬送装置２Ａ及び２Ｂの外側に配置されている。具体的には、第１部品供給部１１Ａは第１搬送装置２Ａの前側に配置され、第２部品供給部１１Ｂは第２搬送装置２Ｂの後側に配置されている。
【００４３】
第１部品供給部１１Ａには、複数のテープフィーダ１１１、１１３が配備されている。また、第２部品供給部１１Ｂには、複数のテープフィーダ１１２、１１３が配備されている。これらテープフィーダ１１１、１１２、１１３は、いずれもＸ軸方向に配列され、Ｙ軸方向に沿って並んでいる。各テープフィーダ１１１、１１２、１１３は、集積回路（ＩＣ）、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等の小型の電子部品を所定間隔で保持したテープが巻回されるリールと、このリールからテープを引出しながら電子部品をひとつずつテープフィーダ先端の部品供給位置に送り出す部品送り機構等とを備えている。尤も、第１部品供給部１１Ａ及び第２部品供給部１１Ｂに配置されるテープフィーダ１１１、１１２、１１３は、上記構成に限定されるものではなく、トレイ上にパッケージ部品を載置した状態で供給するトレイテープフィーダ等、他の部品供給装置であってもよい。
【００４４】
また、第１部品実装装置３Ａの部品供給部１１Ａには、対応する第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗの種類に応じて、それぞれ個別に選定された電子部品をストックするテープフィーダ１１１と、対向する第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗに適した共用の電子部品がストックされるテープフィーダ１１３とが併設されている。同様に、第２部品実装装置３Ｂの部品供給部１１Ｂには、対応する第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗの種類に応じて、それぞれ個別に選定された電子部品をストックするテープフィーダ１１２と、対向する搬送装置２Ａ（２Ｂ）に搬送されるプリント基板Ｗに適した共用の電子部品がストックされるテープフィーダ１１３とが併設されている。
【００４５】
これらのうち、共用の電子部品がストックされるテープフィーダ１１３にストックされる電子部品は、後述するシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４の実行時に必要なものであり、プリント基板Ｗに対する実装点数（ストックされている期間が多いか短いか）、部品供給形態（各実装ヘッドに適合しているか否か）、期限管理の要否、及びユーザの複製許可の要否から選択される要件に基づいて選定されている。実装点数が少ないもの、対向レーンの実装ヘッドに適合していないもの、期限管理が厳格なもの、ユーザの複製許可がないものは、共用のテープフィーダ１１３から外され、それぞれに適合した搬送装置２Ａ及び２Ｂに対応するテープフィーダ１１１又は１１３に保持され、それ以外のものは、テープフィーダ１１３に保持される。
【００４６】
前記実装ヘッド１２Ａ及び実装ヘッド１２Ｂは、それぞれ対応する部品供給部１１Ａ、１１Ｂのテープフィーダ１１１、１１２、１１３から部品を取り出してプリント基板Ｗ上に実装するものであり、前記基板停止位置Ｐｎの上方に配備されている。
【００４７】
前記実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、それぞれ図外の装置によりＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に設けられているとともに、上下方向に移動可能な複数の吸着ノズル１５を備えている。各吸着ノズル１５は、下方電子部品を吸着する吸着口を向けて上下に延びており、所定間隔を隔てて並設されている。各実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、テープフィーダ１１１、１１２、１１３の上方から当該吸着ノズル１５を上下に駆動することにより、前記部品供給位置に供給された電子部品をテープフィーダ１１１、１１２、１１３からピックアップする一方、前記基板停止位置Ｐｎに供されたプリント基板Ｗの上方に移動し、各吸着ノズル１５を上下に駆動することにより、当該電子部品をプリント基板Ｗ上に実装するように構成されている。
【００４８】
ここで、第１実装ヘッド１２Ａは、第２実装ヘッド１２Ｂよりも装置前側に配置されており、第１部品供給部１１Ａのみから電子部品をピックアップして第１搬送装置２Ａの基板停止位置Ｐｎに供されたプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂの基板停止位置Ｐｎに供されたプリント基板Ｗとに電子部品を実装することが可能に構成されている。同様に、第２実装ヘッド１２Ｂは、第２部品供給部１１Ｂのみから電子部品を取り出して第１搬送装置２Ａの部品実装位置に供されたプリント基板Ｗ及び第２搬送装置２Ｂの部品実装位置に供されたプリント基板Ｗに電子部品を実装することが可能に構成されている。
【００４９】
この部品実装システム１では、その制御装置２０による第１、第２搬送装置２Ａ及び２Ｂ並びに実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂ等の制御により種々の実装モードに基づいて部品実装が可能となっている。各実装モードを実行するに当たり、第１、第２部品実装装置３Ａ及び３Ｂは、図２に示すように、定常状態において一枚のプリント基板Ｗを加工するために、基板搬入、実装作業、基板搬出というサイクルを繰り返す。
【００５０】
図１及び図２を参照して、プリント基板Ｗが搬送装置２Ａ（２Ｂ）の前記ベルトコンベアによって搬送された時点から、図略の前記基板固定機構によるリフトアップ動作の完了時が図２の基板搬入である。また、前記基板固定機構リフトアップ動作が完了後から、実装ヘッド１２Ａ（１２Ｂ）による実装作業が終了した時点までが図２の実装作業である。さらに、実装作業の終了後からプリント基板Ｗの送出動作が完了した時点までが図２の基板搬出である。
【００５１】
以下の説明では、前記定常状態において、一枚のプリント基板Ｗを生産してから、このプリント基板Ｗの生産を完了し、次のプリント基板Ｗの生産を開始するまでの時間を「実装サイクルタイムＣＴ」という。また、実装サイクルタイムＣＴのうち、「実装作業」に要する時間を特に「実装時間ＭＴ」という。さらに、あるプリント基板Ｗの実装作業を完了した時点から次の実装作業を開始する前までの期間を「実装インターバルＩＴ」という。
【００５２】
次に、本実施形態の実装モードについて説明する。
【００５３】
背景技術欄で説明したように、電子部品の実装するための実装モードとしては、基板の搬送態様に応じてデュアルレーン流動方式とシングルレーン流動方式とがあり、また、デュアルレーン流動方式は、同期搬送方式と非同期搬送方式とに分類することができる。
【００５４】
本実施形態では、以下に示すように、デュアルレーン流動方式として「同期搬送乗り入れ実装モード」と「非同期搬送独立実装モード」とが用意されており、シングルレーン流動方式として「非同期搬送交互実装モード」が用意されている。
【００５５】
＜同期搬送乗り入れ実装モード＞
この実装モードは、同期搬送方式の一例であり、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗとを互いに同期搬送しながら、第１実装ヘッド１２Ａと第２実装ヘッド１２Ｂとによって第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗに実装を行うとともに、第１実装ヘッド１２Ａと第２実装ヘッド１２Ｂとによって第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗに実装を行うモードである。
【００５６】
すなわち、同期搬送乗り入れ実装モードにおいては、第１実装ヘッド１２Ａが第２レーンのプリント基板Ｗにも乗り入れて、一部の電子部品を実装するとともに、第２実装ヘッド１２Ｂが第１レーンのプリント基板Ｗにも乗り入れて、一部の電子部品を実装する。この実装モードは、両プリント基板Ｗの実装時間ＭＴに差があっても両プリント基板Ｗが同期搬送されるため、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗとの生産数に差が生じない実装モードである。また、２枚のプリント基板Ｗを一枚のプリント基板であるかのように両方の実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂで電子部品を実装するので、２枚分の実装時間ＭＴが最も短くなる。
【００５７】
＜非同期搬送独立実装モード＞
この実装モードは、非同期搬送方式の一種であり、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗを互いに非同期で搬送しながら、第１実装ヘッド１２Ａによって第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗにのみ部品実装を行う一方、第２実装ヘッド１２Ｂによって第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗにのみ実装を行う実装モードである。従って、第１実装ヘッド１２Ａにより第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗに部品を実装する一方、第２実装ヘッド１２Ｂにより第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗには、部品を実装しない実装モードである。非同期搬送独立実装モードは、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗの基板搬送及び実装作業と第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗの基板搬送及び実装作業とが完全に独立しているため、スループットが高い反面、両搬送装置２Ａ及び２Ｂにおけるプリント基板Ｗの実装時間ＭＴに差がある場合には、第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂとの間で生産されるプリント基板Ｗの台数に差が生じる実装モードである。
【００５８】
＜非同期搬送交互実装モード＞
この実装モードは、シングルレーン流動方式の一種であり、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗを互いに非同期で搬送しながら、両方の実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂにより第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗ及び第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗに交互に実装を行う実装モードである。つまり、基板停止位置Ｐｎに先に搬入された第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗ（又は第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗ）から順に両方の実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂを用いて実装を行うモードである。非同期搬送交互実装モードは、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗの搬送及び実装作業と第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗの搬送及び実装作業とが交互に行われるため、両プリント基板Ｗの実装時間ＭＴに差がある場合であってもその時間差を保ちながら第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗとが交互に生産される。そのため、第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗと第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗとの生産数に差が生じない実装モードである。
【００５９】
上述した各モードの選定は、最初は、生産ラインのホストコンピュータによって、生産ライン全体で実行される。ホストコンピュータは、生産対象である第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗ及び第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗの基板データに基づき、部品実装システム１の実装モードを決定する。このホストコンピュータによる実装モードの決定手順については、本件出願人が先に提案している出願に係る特開２０１２−９９６５４号公報に詳細に説明されているので、ここでは、その説明を省略する。生産ラインのホストコンピュータは、部品実装システム１の制御装置２０をはじめとする各装置の制御装置との通信制御を行ない、プリント基板Ｗの生産に先立って、決定された実装モードに基づくプログラムやデータを作成あるいは更新し、その後は、部品実装システム１の実装モードを含む各装置の動作を統括的に制御する。
【００６０】
次に、図３を参照しつつ、部品実装システム１の制御装置２０について説明する。なお、図３に示す機能構成は、制御装置２０の機能構成のうち、主に実装モードを決定するための構成を機能的に示している。
【００６１】
図３を参照して、制御装置２０は、マイクロプロセッサ等で構成されるユニットであり、そのＣＰＵが主制御部２００を構成している。制御装置２０を構成するマイクロプロセッサのバス２１には、通信モジュールで構成された通信部２１０と、メモリ装置で具体化される記憶部２２０とが接続されている。また、制御装置２０には、その外部機器として表示ユニット３０及び入力ユニット４０が上記バス２１を介して接続されている。
【００６２】
前記主制御部２００（本発明の制御部に相当する）は、上述のように、マイクロプロセッサのＣＰＵから構成されており、記憶部２２０に記憶されている各種プログラムに基づき、第１搬送装置２Ａ、第２搬送装置２Ｂ、第１部品実装装置３Ａ、第２部品実装装置３Ｂを制御するものである。
【００６３】
通信部２１０は、制御装置２０を構成するマイクロプロセッサのバス２１に接続され、ローカルエリアネットワークを実現する所定のプロトコルに基づいて、制御装置２０とホストコンピュータ又は、生産ラインに設けられた他の装置の制御装置との通信制御を行うものである。
【００６４】
次に、記憶部２２０（本発明の記憶部に相当する）は、前記主制御部２００によって実行させる各種プログラム２２１〜２２５と、これらプログラム２２１〜２２５の実行に必要なデータ２２６〜２２９が保存されている。
【００６５】
まず、前記プログラム２２１〜２２５としては、同期搬送用プログラム２２１と、非同期搬送用プログラム２２２と、第１レーン流動用プログラム２２３と、第２レーン流動用プログラム２２４と、通信プログラム２２５とを備えている。
【００６６】
同期搬送用プログラム２２１は、前記同期搬送乗り入れ実装モードを実行するためのプログラムである。
【００６７】
非同期搬送用プログラム２２２は、前記非同期搬送独立実装モードを実行するためのプログラムである。
【００６８】
なお、以下の説明では、両プログラムをまとめて「デュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２」とも表記する。
【００６９】
第１シングルレーン流動用プログラム２２３及び第２シングルレーン流動用プログラム２２４は、いずれも非同期搬送交互実装モード（シングルレーン流動方式）を実行するプログラムであり、第１シングルレーン流動用プログラム２２３は、第１搬送装置２Ａの基板停止位置Ｐｎに供されたプリント基板Ｗに電子部品を実装する際に用いられ、第２シングルレーン流動用プログラム２２４は、第２搬送装置２Ｂの基板停止位置Ｐｎに供されたプリント基板Ｗに電子部品を実装する際に用いられる。プリント基板Ｗがいずれのレーンに停止しているかによって、第１実装ヘッド１２Ａと第２実装ヘッド１２Ｂの移動手順や移動時に必要なデータの仕様が大きく異なるので、これらのプログラムを個別に用意しているのである。
【００７０】
尤も、上述した各プログラム２２１〜２２４は、いずれも独立したプログラムモジュールで構成されている必要はなく、いくつかのプログラムモジュールを共用できるように結合されたものであってもよい。
【００７１】
通信プログラム２２５は、通信部２１０の動作を司るプログラムである。本実施形態では、この通信プログラム２２５を用いて通信部２１０に、ホストコンピュータとの通信を双方向で行わせることができる。各プログラム２２１〜２２４、並びにデータ２２６〜２２９のうち、生産ライン全体で共用されるべきデータは、生産ラインのホストコンピュータによって、提供され、更新される。これらプログラムやデータの提供時又は更新時において、通信プログラム２２５が利用され、プログラムやデータのダウンロード等が行われる。また、通信プログラム２２５により、当該生産ラインに設けられた上流側及び下流側の装置の制御装置と通信して、各装置の運転状態を示す情報を収集することができるように構成されている。
【００７２】
次に、記憶部２２０には、基板データ２２６、設備データ２２７、運転状況判定データ２２９、運転状況データ２２８等がデータとして保存される。これらのデータは、いずれも２次元マトリックス状に分類・配列されて１又は複数のテーブルオブジェクトに格納され、必要に応じて相互に参照可能に関連づけられている。
【００７３】
基板データ２２６は、この部品実装システム１において生産されるプリント基板Ｗに関する情報であって、具体的には、当該生産ラインで生産される製造対象としてのプリント基板Ｗに関するマスタデータと、生産された個々の製品としてのプリント基板Ｗに関するトランザクションデータとを含む。マスタデータとしては、プリント基板Ｗの種類ごとにサイズ、品番、実装部品の種類と実装部品の数量、実装位置、実装サイクルタイム等々の各種情報を含む。また、トランザクションデータとしては、生産年月日、生産台数、製造番号、良否判定フラグ等々の各種情報を含む。
【００７４】
設備データ２２７は、部品実装システム１に関する情報であって、例えば部品の種類ごとに要する１個当たりの平均実装時間等、スループットの演算に必要な情報を含む。
【００７５】
運転状況データ２２８は、運転時のトランザクションデータであり、その項目として｛検出日時、基板ＩＤ、現在位置、進捗率、エラーコード、基板待ち時間｝を含む。これらのデータは一定の時間間隔で検出され、更新される。前記時間間隔は、後述するプログラムの切換要否判定タイミングにおいて、必ず必要なデータが検出されるように、充分短い時間、例えば数秒単位で行われる。｛検出日時｝は、運転状況データの検出時の日時を保存する項目である。｛基板ＩＤ｝は、搬送されている個々の基板を一意に特定するための情報である。｛現在位置｝は、その基板がデータ検出時点で存在するレーンと装置とを示す情報である。｛進捗率｝は、前述の現在位置における作業の進捗率を示す情報である。｛エラーコード｝は、部品実装システム１以外の装置が起こしたエラーの種別を一意に示すコードである。運転状況データ２２８に保存されるエラーコードとしては、‘認識不良’、‘吸着エラー’、‘オペレータコール’等がある。検出時点において当該基板の現在位置でエラーが発生している場合にエラーコードが保存される。エラーが発生してない場合には、｛エラーコード｝の値は、Ｎｕｌｌとなる。或いは、「異常なし」等、エラーが発生していないことを示す情報を保存してもよい。｛基板待ち時間｝は、検出時にエラーが発生している場合に、予測される基板待ち時間の演算値である。ここで、「基板待ち」とは、第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂのいずれか一方で、プリント基板Ｗが基板停止位置Ｐｎに到着するのを待機する状態をいう。なお、運転状況データ２２８は、前記｛基板ＩＤ｝の値に基づき、二つのレーンに搬送される全てのプリント基板Ｗを一意に特定することが可能となっている。換言すれば、両方のレーンごとに、プリント基板ＷのＩＤとその現在位置、進捗率、発生したエラーコードを特定することが可能な値を保存する。
【００７６】
運転状況判定データ２２９は、後述する運転状況に基づくプログラムの切換要否の判定に際し、部品実装システム１の運転状況や、生産ラインに配備されている部品実装システム１以外の装置の運転状況に基づいて、当該切換要否の判定に必要な情報である。例えば、運転状況判定データ２２９は、その項目として｛エラーコード，標準待ち時間｝を含む。｛エラーコード｝には、生産ラインで使用される全てのエラーコードが登録される。｛標準待ち時間｝は、エラーコードごとに予測される復旧に必要な時間である。なお、標準待ち時間は、過去のデータに基づく平均値であってもよく、統計上のモードであってもよい。このようにエラーコードごとに標準待ち時間を保存しておくことにより、部品実装システム１の主制御部２００は、運転状況データ２２８に保存された個々の運転時におけるエラーコードの内容をこの運転状況判定データ２２９の｛エラーコード｝と関連づけて参照し、エラーの態様を特定することができる。よって、主制御部２００は、エラーの態様ごと、すなわち、運転状況ごとに後述するようなプログラム切換処理の実行が可能となる。また、運転状況ごとに進捗率を次の更新時に補正することができ、運転状況データ２２８に保存される基板待ちの時間の予測精度を向上することも可能となる。
【００７７】
次に、主制御部２００は、上述した各プログラム２２１〜２２５並びに各種データ２２６〜２２９等により、以下に説明する運転制御部２３１を初めとする要素を機能的に備えている。
【００７８】
まず、主制御部２００は、運転制御部２３１を備えている。運転制御部２３１は、第１搬送装置２Ａ及び第２搬送装置２Ｂ並びに第１部品実装装置３Ａ及び第２部品実装装置３Ｂの運転を制御する。運転制御部２３１は、基板データ２２６及び設備データ２２７に基づき、実装モードを実現する各プログラム２２１〜２２４を実行することにより、公知の装置と同様に部品実装システム１の動作を制御する。ここで、運転制御部２３１が最初に実行するプログラムは、前記生産ラインのホストコンピュータによって決定された実装モードに基づくものである。通常、ホストコンピュータは、デュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２のうち、生産対象となるプリント基板Ｗに適したプログラム（例えば、同期搬送用プログラム）を選定し、通信機能を介して、部品実装システム１を含む各装置に同プログラムを実行するように指示を出す。部品実装システム１の運転制御部２３１は、前記指示を受けて、対応するプログラム（同期搬送用プログラム２２１）を実行する。
【００７９】
次に、主制御部２００は、運転状況判定部２３２を備えている。運転状況判定部２３２は、部品実装システム１の運転状況のみならず、部品実装システム１の上流側の装置や下流側の装置の運転状況を判定する。例えば、第１、第２搬送装置２Ａ、２Ｂのいずれか一方で基板待ちが生じた場合、運転状況判定部２３２は、基板待ちが生じている原因を上流側の装置と通信して検出する。また、実装済のプリント基板Ｗを搬出することができないで待機している状態（以下、「搬出待ち」という）が生じている場合には、当該搬出待ちが生じている原因を下流側の装置と通信して検出する。運転状況判定部２３２は、運転状況データ２２８の更新タイミングごとに運転状況を検出する。運転状況判定部２３２が検出したこれらの情報は、運転状況判定部２３２の判定結果として運転状況データ２２８に保存される。
【００８０】
次に、主制御部２００は、プログラムの切換要否判定部２３３を備えている。切換要否判定部２３３は、予め設定された切換条件に基づいて運転制御部２３１が実行するプログラムの切換要否を判定するモジュールである。前記判定部２３３の判定動作としては、運転状況判定部２３２の判定結果（すなわち、運転状況データ２２８に保存されたデータ）に基づいて、運転状況判定データ２２９に登録されている当該運転状況（エラーコード）に対応する標準待ち時間を参照し、この標準待ち時間に基づいて実装モードを実現するプログラムの切換をすべきか否かを判定する処理を含む。この判定処理の詳細については、図４のフローチャート等に基づいて、さらに詳細に後述する。
【００８１】
次に、主制御部２００は、プログラム切換部２３４を有している。同切換部２３４は、前記判定部２３３の判定結果に基づき、基板待ちが生じているレーン（例えば、第２搬送装置２Ｂ）に対応する部品実装装置３Ｂについて、当該運転制御部２３１が実行するプログラムを切り換える。ここで、本実施形態において、前記切換部２３４は、一方の部品実装装置３Ａ（３Ｂ）が図２に示す実装インターバルＩＴ中であって、他方の部品実装装置３Ｂ（３Ａ）が基板待ちにあるときにのみ、プログラムの切換動作を行うことにしている。
【００８２】
次に、制御装置２０に接続された表示ユニット３０は、いわゆるディスプレイで具体化され、液晶表示器等に、各種情報をグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）で表示する。
【００８３】
また、入力ユニット４０は、いわゆるキーボードやマウスなどのポインティングディバスで構成される。なお、入力ユニット４０は、表示ユニット３０によって表示されたＧＵＩであってもよい。また、表示ユニット３０のディスプレイに併設された操作キーを含んでいてもよい。
【００８４】
なお、上述した表示ユニット３０及び入力ユニット４０は、外部接続機器である必要はなく、制御装置２０の本体ユニットと一体化されたものであってもよい。
【００８５】
次に、制御装置２０の運転状況判定部２３２、切換要否判定部２３３、及びプログラム切換部２３４によるプログラムの切換動作について、図２並びに図４及び図５のフローチャートを参照しながら説明する。ここで、図４のフローチャートは、生産ラインが実装モードとして、デュアルレーン流動用プロクラムを選定し、運転制御部２３１がこの選定に基づいて、同期搬送用プロクラム２２１又は非同期搬送用プログラム２２２を実行し、運転状況判定部２３２が前記時間間隔ごとに、それぞれのレーンについて、運転状況データ２２８を更新していることを前提にしている。
【００８６】
まず、運転制御部２３１の制御により、各搬送装置２Ａ、２Ｂでは、プリント基板Ｗが搬送され（基板搬入）、それぞれの搬送装置２Ａ、２Ｂで電子部品が実装される。ここで、運転状況判定部２３２は、いずれか一方のレーン（図示の例では、第１レーン）で、プリント基板Ｗの搬入を開始した時点（ステップＳ１）で、他方のレーン（図示の例では、第２レーン）、すなわち対向レーンの運転状況を判定する（ステップＳ２）。
【００８７】
ステップＳ２において、対向レーンで実装作業が行われているときは、基板待ちが生じていない局面である。このとき切換要否判定部２３３は、プログラムの切換を不要と判定し、現状のプログラムをそのまま維持する（ステップＳ３）。プログラムの切換を必要とする基板待ちが対向レーンで生じていないからである。
【００８８】
一方、ステップＳ２の判定において、他方の搬送装置２Ａ（２Ｂ）で基板待ちが生じていた場合、切換要否判定部２３３は、さらに、運転状況判定部２３２の判定結果（すなわち、運転状況データ２２８に保存されたデータ）に基づき、当該搬送装置２Ａ（２Ｂ）において、プリント基板Ｗが搬送されている過程にあるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００８９】
ステップＳ４において、仮にプリント基板Ｗが対向レーンに搬送されている過程にある場合、切換要否判定部２３３は、プログラムの切換を不要と判定し、ステップＳ３に移行する。プリント基板Ｗが搬送されている過程にある場合には、基板待ち時間Ｗｔ１は、相当短いと考えられるので、プログラムを切り換えずに待機していた方が、タイムロスが生じず、部品実装システム１のスループットを高く維持することができるからである。
【００９０】
一方、ステップＳ４において、対向レーンが基板搬送中ではない場合、当該レーンで何らかのエラーが生じ、基板待ちが発生していることが想定される。そこで、その場合には、切換要否判定部２３３の機能により、切換要否判定処理サブルーチンが実行される（ステップＳ５）。
【００９１】
図５を参照して、ステップＳ５の切換要否判定処理サブルーチンにおいては、まず、現在実行されているプログラムが同期搬送用プログラム２２１であるか否かが判定される（ステップＳ４０）。そして、同期搬送用プログラム２２１が実行されている場合には、図６に示すように、無条件にプログラムをシングルレーン流動用プログラム２２４に切り換える。
【００９２】
図６（Ａ）を参照して、同期搬送用プログラム２２１が実行されている場合において、いずれかの搬送装置２Ａ、２Ｂにおいて基板待ちが生じたときには、一方のレーンで基板待ちが生じるばかりでなく、乗り入れ制御に支障が生じるため、同期を図るために、プリント基板Ｗが到着している対向レーンの搬送装置においても、到着したプリント基板Ｗが実装作業の開始を待機する状態である実装待ちが生じるおそれがある。そのため、同期搬送用プログラム２２１が実行されている場合において、いずれかの搬送装置２Ａ、２Ｂにおいて基板待ちが生じたときには、図６（Ｂ）に示すように、常にシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４を用いて実装モードを切り換えた方が、両方の部品実装装置３Ａ、３Ｂによって、当該プリント基板Ｗに対する実装時間ＭＴを短縮することができる結果、短縮時間Ｓｔが生じ、トータル時間を短縮することが可能となる。そこで、本実施形態では、図５のステップＳ４０において、同期搬送用プログラム２２１が実行されている運転状況である場合には、常にシングルレーン流動用プログラム２２４への切換が必要と判定し（ステップＳ４８）、ステップＳ４のサブルーチンを終了して、メインルーチンに復帰する。
【００９３】
なお、本実施形態では、既にシングルレーン流動用プログラム２２４が実行されている場合においても、このステップＳ４０が実行されるたびにステップＳ４１以下の処理が実行される。そのため、プリント基板Ｗの実装作業が終了するたびにシングルレーン流動用プログラム２２４を実行する適否が判定され、生産ラインで実行されているデュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２に復帰すべきときには、この判定によって、復帰することが可能となる。
【００９４】
次に、図５のステップＳ４０の判定において、同期搬送用プログラム２２１以外のプログラムが実行されている運転状況である場合には、切換要否判定部２３３は、時間差演算処理サブルーチン（ステップＳ４１からステップＳ４６までの処理）を実行する。この時間差演算サブルーチンにおいて、切換要否判定部２３３は、運転状況判定部２３２によって判定された運転状況（すなわち、運転状況データ２２８に保存されたデータ）を参照し（ステップＳ４１）、運転状況データ２２８に保存された｛エラーコード｝の値から、対応する運転状況判定データ２２９の｛エラーコード｝の値に基づいて、運転状況判定データ２２９から標準待ち時間を読み取り、この標準待ち時間に搬入完了までの推定時間を加算して基板待ち時間Ｗｔ１を演算する。
【００９５】
次いで、切換要否判定部２３３は、基板データ２２６や設備データ２２７の値を読み取り、プログラムをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えた場合に短縮される時間である短縮時間Ｓｔを演算する（ステップＳ４３）。
【００９６】
さらに、切換要否判定部２３３は、実装待ち時間Ｗｔ２を演算する（ステップＳ４４）。ここで、実装待ち時間Ｗｔ２とは、実装待ちに要する時間をいう。
【００９７】
実装待ち時間Ｗｔ２は、基板待ち時間Ｗｔ１によって、生じ得るロス時間の一種である。すなわち、一方のレーンにおいて基板待ちが生じたときにプログラムをシングルレーン流動用プログラム２２４に切り換えて、他方のレーンに到着したプリント基板Ｗに両方の実装ヘッド１２Ａ、１２Ｂで電子部品を実装すると、一方のレーンにおいては、当該実装作業中にプリント基板Ｗが到着することがある。そのときには、一方の実装ヘッド１２Ａ（１２Ｂ）は、他方のレーンでの実装作業が終了するまでは、一方のレーンに到着したプリント基板Ｗに電子部品を実装することができない。そのため、このプリント基板Ｗは、一方のレーン上で実装待ちとなり、一方のレーンでは、実装待ち時間Ｗｔ２が生じるのである。
【００９８】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、プログラムをデュアルレーン流動用のままに維持したときは、一方のレーンで基板待ち時間Ｗｔ２が生じるものの、実装待ち時間Ｗｔ２は生じない。これに対し、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように、プログラムをシングルレーン流動用に切り換えたときは、他方のレーンで短縮時間Ｓｔが得られるものの、一方のレーンでは、実装待ちが生じてしまう。このような実装待ちによる実装待ち時間Ｗｔ２が生じた場合、その時間は、稼働率を下げるロス時間Ｌｓとなる。そこで、本実施形態では、この実装待ち時間Ｗｔ２をロス時間Ｌｓとし（ステップＳ４５）、このロス時間Ｌｓを実装モードの切換要否が判断するためのパラメータとして利用している。
【００９９】
ここで、実装待ち時間Ｗｔ２（すなわち、ロス時間Ｌｓ）は、基板待ち時間Ｗｔ１と短縮時間Ｓｔとに依存する値でもある。
【０１００】
図７に示すケース２−１は、基板待ち時間Ｗｔ１が比較的短くなっているケースを示している。図７のケース２−１において、プログラムを切り換えると、基板待ち時間Ｗｔ１が比較的短いため、相対的に実装待ち時間Ｗｔ２が長くなり、ロス時間Ｌｓの方が短縮時間Ｓｔよりも長くなる。よって、プログラムをシングルレーン流動用に切り換えることは、好ましくない。
【０１０１】
一方、図８に示すケース２−２では、基板待ち時間Ｗｔ１が比較的短く、ロス時間Ｌｓの方が却って長くなる場合である。図８のケース２−２において、プログラムを切り換えると、基板待ち時間Ｗｔ１が比較的長いため、相対的に実装待ち時間Ｗｔ２が短くなり、ロス時間Ｌｓの方が短縮時間Ｓｔよりも短くなる。よって、プログラムをシングルレーン流動用に切り換えた方が好ましい。
【０１０２】
このように、プログラムを切り換えることによって短縮時間Ｓｔが得られるメリットは、待ち時間Ｗｔ１の長短によって異なることになる。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、実装モードを切り換えることによって短縮される短縮時間Ｓｔと、実装モードを切り換えることによって生じ得るロス時間Ｌｓとを比較し、ロス時間Ｌｓを上回って短縮時間Ｓｔが大きくなる場合にのみ、プログラムを切り換えることとしているのである。
【０１０４】
例えば、図７に示すケース２−１においては、プログラムを切り換えることによって得られる短縮時間Ｓｔよりもロス時間Ｌｓの方が長くなる。そのため、本実施形態では、ステップＳ４６の判定により、切換要否判定部２３３は、デュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２への切換は不要と判定（ステップＳ４７）、ステップＳ４のサブルーチンを終了して、メインルーチンに復帰する。
【０１０５】
一方、図８に示すケース２−２においては、ステップＳ４６の判定により、切換要否判定部２３３は、シングルレーン流動用プログラム２２４への切換が必要と判定し（ステップＳ４８）、ステップＳ４のサブルーチンを終了して、メインルーチンに復帰する。
【０１０６】
実装待ち時間Ｗｔ２の演算処理は、まず、基板待ち時間Ｗｔ１を上述した手順で演算し、次いで、基板データ２１６や設備データ２１７に基づいてシングル流動用プログラム２２３、２１４を実行した場合に予想される短縮時間Ｓｔを演算する。次いで、基板待ち時間Ｗｔ１から短縮時間Ｓｔを差し引いた時間を実装待ち時間Ｗｔ２とする。
【０１０７】
次に、図４を再び参照して、切換要否判定処理サブルーチンが終了した後、プログラム切換部２３４は、当該切換要否判定部２３３の判定結果に基づき、切換が不要な場合には、ステップＳ３に移行し、切換が必要な場合には、シングルレーン流動用プログラム選定処理（ステップＳ７）を実行するための処理に移行する。
【０１０８】
ここで、特筆すべきことは、このステップＳ７の処理は、一方のレーンが実装インターバルＩＴ中であって、かつ他方のレーンが基板待ちになっているときに実行される点である。すなわち、ステップＳ４において、プリント基板Ｗが搬送されている過程にない場合に、ステップＳ５以下の処理が実行されるときは、一方のレーンが実装インターバルＩＴ中であって、かつ他方のレーンが基板待ちになっている状態でもある。従って、本実施形態では、シングルレーン流動用プログラム選定処理に移行するに当たり、双方のレーンで部品実装装置３Ａ、３Ｂが停止しているときに上述した一連の処理がなされ、プログラムの切換が実行されるのである。
【０１０９】
一方のレーンが実装インターバルＩＴ中であって、かつ他方のレーンが基板待ちになっている期間では、運転制御部２３１で処理されるトランザクションデータは、いずれも存在せず、特別な管理を必要としない。そのため、本実施形態では、プログラムの切換前に実装された電子部品に関するデータを管理する必要がなくなり、切換前後のプログラム実行時におけるデータ処理を容易かつ確実に実現することができ、実施が容易になるという利点がある。
【０１１０】
ステップＳ３又はステップＳ７が実行された後、運転制御部２３１は、いずれかのステップＳ３又はＳ７で選定されたプログラムを実行することにより、実装作業を制御する（ステップＳ８）。その後、生産予定になっている全てのプリント基板Ｗの生産が終了したか否かが判定され（ステップＳ９）、未終了の場合には、ステップＳ２に移行して上述した処理を繰り返し、終了の場合には、処理を終了する。
【０１１１】
以上説明したように本実施形態によれば、実際の運転状況に応じて稼働率を高め、システム全体のスループットを高く維持するに当たり、双方のレーンで部品実装装置３Ａ、３Ｂが停止しているときにプログラムの切換処理が実行される。そのため、本実施形態では、いずれのプログラムを選定して切り換えた場合においても、切換前のプログラムは完了しているため、プログラムの切換前に実装された電子部品に関するデータを管理する必要がなくなり、切換前後のプログラム実行時におけるデータ処理を容易かつ確実に実現することができ、実施が容易になる。よって、プログラムの切換処理に時間を短縮することができるばかりでなく、プログラムにバグが発生する確率も低くなり、信頼性の高いシステムを構築することが容易となるという利点がある。
【０１１２】
また本実施形態では、切換要否判定部２３３は、図４に示したように、第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂのいずれか一方で実装インターバルＩＴが開始するたびにプログラムの切換要否を判定する。このため本実施形態では、実装インターバルＩＴが開始するたび、換言すれば、プリント基板Ｗの実装作業が終了するたびに、プログラムの切換要否が判定されるので、例えば、実装システムが配備されている生産ラインでデュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２が実行されているときには、この判定によって、運転制御部２３１が実行するプログラムをデュアルレーン同期搬送用プログラムに復帰することが可能となる。
【０１１３】
また本実施形態では、切換要否判定部２３３は、運転制御部２３１が実行するプログラムが第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂとにプリント基板Ｗを同時に搬送する同期搬送用プログラム２２１である場合において、第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂのいずれか一方で、基板待ちが生じたときに、図５のステップＳ４０に示したように、運転制御部２３１が実行するプログラムをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換える必要がある、と判定する。このため本実施形態では、当該条件が成立したときには、このレーンに対応する部品実装装置（第１搬送装置２Ａに対する第１部品実装装置３Ａ、又は第２搬送装置２Ｂに対する第２部品実装装置３Ｂ）を対向レーンに搬送されたプリント基板Ｗの実装作業に用いることができるので、基板待ちが生じたレーンに対応する部品実装装置の稼働率を高めることができる。
【０１１４】
また本実施形態では、切換要否判定部２３３は、運転制御部２３１が実行するプログラムが第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂとにプリント基板Ｗを個別に搬送する非同期搬送用プログラム２２２である場合において、第１搬送装置２Ａと第２搬送装置２Ｂのいずれか一方で、プリント基板Ｗの到着を待機する状態である基板待ちが生じたときには、図５のステップＳ４１〜Ｓ４６に示したように、時間差演算処理を実行する。この時間差演算処理は、実装モードをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えた場合にプリント基板Ｗの実装作業が実行されるレーンで短縮される短縮時間を演算する処理（ステップＳ４３）と、実装モードをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えた場合に、当該基板待ちが生じているレーンにおいて到着したプリント基板Ｗが実装作業の開始を待機する状態である実装待ちが生じたときに、当該実装待ち時間Ｗｔ２を演算する処理（ステップＳ４３、Ｓ４４）と、短縮時間Ｓｔと実装待ち時間Ｗｔ２（すなわち、ロス時間Ｌｓ）とを比較し、短縮時間Ｓｔの方が実装待ち時間Ｗｔ２よりも長いときに、運転制御部２３１が実行するプログラムをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換える必要がある、と判定する処理（ステップＳ４６）と、を含む。このため本実施形態では、非同期搬送用プログラム２２２が実行されている場合に、いずれかのレーンで基板待ちが生じたときには、直ちに切換処理を実行せずに、時間差演算処理（ステップＳ４１〜ステップＳ４６）が先に実行されるので、この時間差演算処理によって、実装モードを切り換えることにより得られる短縮時間Ｓｔと、実装モードを切り換えることにより生じ得る実装待ち時間Ｗｔ２とが比較衡量され、その適否を判断することができる。そのため、不用意な実装モードの切換を防止しつつ、好適な実装モードで稼働率を高め、スループットを高く維持することができる。
【０１１５】
すなわち、いずれか一方のレーンで基板待ちが生じた場合に、無条件に実装モードをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えたときには、図７の（Ｂ）に示したように、両部品実装装置３Ａ、３Ｂが他方のレーンで電子部品の実装を行っている間に一方のレーンにプリント基板Ｗが到着することが想定され、そのときは、一方のレーンで実装待ちが発生する（図７（Ａ）参照）。この実装待ちによる実装待ち時間Ｗｔ２は、そのまま全プリント基板Ｗの処理を終了するまでに要するトータル時間を長引かせるロス時間Ｌｓとなる。これに対し、本実施形態では、図５の時間差演算処理により、一方のレーンで基板待ちが生じたときに、当該実装待ち時間Ｗｔ２が演算され（ステップＳ４４）、この実装待ち時間Ｗｔ２をロス時間Ｌｓとして（ステップＳ４５）、実装モードの切換によって得られる短縮時間Ｓｔとロス時間Ｌｓとの差が演算され（ステップＳ４６）、両者の比較衡量に基づいて、実装モードの切換要否を判断することとしているので、不用意な実装モードの切換を防止しつつ、好適な実装モードで稼働率を高め、スループットを高く維持することができるのである。
【０１１６】
また本実施形態では、時間差演算処理は、基板待ちが生じている搬送装置２Ａ（２Ｂ）での運転状況の態様に基づいて当該搬送装置２Ａ（２Ｂ）で生じる基板待ち時間Ｗｔ１を演算する処理と（ステップＳ４２）、演算された基板待ち時間Ｗｔ１に基づいて、実装待ち時間Ｗｔ２を演算する処理（ステップＳ４３）と、を含む。このため本実施形態では、種々の運転状況の態様に応じて、基板待ち時間Ｗｔ１の演算精度を高めることが可能となる。すなわち、基板待ち時間Ｗｔ１が長くなるに伴って、想定される実装待ち時間は相対的に短くなるので、一枚のプリント基板Ｗを処理するために必要な実装サイクルタイムＣＴに対し、相当長い基板待ち時間Ｗｔ１が想定される運転状況においては、積極的に実装モードをシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えて、稼働率の向上を図ることが可能となるのである。運転状況の態様としては、例えば、上流側の装置における在荷状況、エラーの発生有無等が例示される。
【０１１７】
また本実施形態では、切換要否判定部２３３は、運転制御部２３１がシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４を実行している場合に、当該基板待ちの原因が解消しているときには、運転制御部２３１が実行しているプログラムをデュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２に切り換える必要がある、と判定する。このため本実施形態では、基板待ちの原因となっていた事情が解消したときには、シングルレーン流動用プログラム２２３、２２４からデュアルレーンに好適なプログラムに切り換えて、スループットの向上を図ることができる。
【０１１８】
また本実施形態では、第１部品実装装置３Ａ及び第２部品実装装置３Ｂは、それぞれプリント基板Ｗに実装される電子部品を供給する第１部品供給部１１Ａ及び第２部品供給部１１Ｂをさらに備えている。第１部品供給部１１Ａと第２部品供給部１１Ｂとには、それぞれシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４の実行時に必要な電子部品がストックされているテープフィーダ１１３が設けられている。このため本実施形態では、デュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２からシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に実装モードが切り換えられた場合においても、必要な部品を各部品供給部から調達し、スムーズに実装作業を実行することが可能になる。
【０１１９】
また本実施形態では、シングルレーン流動用プログラム２２３、２２４の実行時に必要な電子部品は、当該プリント基板Ｗに対する実装点数、部品供給形態、期限管理の要否、及びユーザの複製許可の要否から選択される要件に基づいて選定される。このため本実施形態では、シングルレーン流動用プログラム２２３、２２４の実行時に必要な電子部品を各部品供給部にストックする際に、実施の実情に適した好適な電子部品をストックすることができる。
【０１２０】
また本実施形態では、プログラム切換部２３４は、初期状態において、デュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２を選定するものである。このため本実施形態では、デュアルレーンに好適なプログラムを最初に実行し、必要に応じてシングルレーン流動用プログラム２２３、２２４に切り換えることができる。
【０１２１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはいうまでもない。
【０１２２】
例えば、上述した実施形態では、運転状況判定部２３２を独立したモジュールとして説明しているが、主制御部２００による運転状況判定機能は、必ずしも独立したモジュールを必要とするものではなく、切換要否判定部２３３やプログラム切換部２３４の機能の一部として実現されるものであってもよい。
【０１２３】
また、デュアルレーン流動用プログラムとして同期搬送方式を採用する場合、第１実装ヘッド１２Ａによって第１搬送装置２Ａに搬送されるプリント基板Ｗに搭載対象部品の全てを実装するとともに、第２実装ヘッド１２Ｂによって第２搬送装置２Ｂに搬送されるプリント基板Ｗに搭載対象部品の全てを実装する態様を採用してもよい。その場合は、各プリント基板Ｗの実装時間ＭＴに差が生じたときには、実装時間ＭＴが長くなった方のプリント基板Ｗに対して、両実装ヘッド１２Ａ及び１２Ｂにより実装を行い、実装時間ＭＴが長くなる方のプリント基板Ｗに対する実装サイクルタイムを短くしてスループットを向上させることができる。図１に示した実施形態では、双方のレーンに共用の部品をストックするテープフィーダ１１３が設けられているので、上述のような非乗り入れ方式の同期搬送をも容易に実現することが可能である。
【０１２４】
また、図４のフローチャートにおいて、上述した実施形態に係るステップＳ３では、現状のデュアルレーン流動用プログラム２２１、２２２をそのまま利用する態様を示しているが、これに限らず、運転状況判定部２３２が判定した状況に基づいて、異なるプログラムに切り換える態様であってもよい。運転状況に応じて適宜プログラムを切り換えるための判断手順としては、上述した本件出願人の先願の他、本件出願人が別に提案している特開２０１１−１４２２４１号公報にも開示されているので、その詳細については、説明を省略する。
【０１２５】
また、上述した実施形態では、第１部品供給部１１Ａ及び第２部品供給部１１Ｂのそれぞれに共用の電子部品がストックされたテープフィーダ１１３を設けているが、このテープフィーダ１１３は、必須ではない。例えば、対向する部品供給部から電子部品をピックアップする構成を採用してもよい。その場合には、第１部品供給部１１Ａの電子部品を第２実装ヘッド１２Ｂでピックアップし、又は第２部品供給部１１Ｂの電子部品を第１実装ヘッド１２Ａでピックアップして、双方に必要な電子部品を調達することが可能になる。
【０１２６】
また、上述した実施形態では、各装置の動作を統括的に制御するためにホストコンピュータを設けているが、このホストコンピュータは、必須ではない。例えば、各装置同士が互いに通信することで、ホストコンピュータを持たない構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１     部品実装システム
２Ａ   第１搬送装置
２Ｂ   第２搬送装置
３Ａ   第１部品実装装置
３Ｂ   第２部品実装装置
１１Ａ 第１部品供給部
１１Ｂ 第２部品供給部
１２Ａ 第１実装ヘッド
１２Ｂ 第２実装ヘッド
２０   制御装置
１１１、１１２、１１３        テープフィーダ
２００ 主制御部
２１０ 通信部
２２０ 記憶部
２２１ 同期搬送用プログラム
２２２ 非同期搬送用プログラム
２２３ 第１レーン流動用プログラム
２２４ 第２レーン流動用プログラム
２２９ 運転状況判定データ
２３１ 運転制御部
２３２ 運転状況判定部
２３３ プログラム切換要否判定部
２３４ プログラム切換部
ＩＴ   実装インターバル
Ｌｓ   ロス時間
Ｍｔ   短縮時間
Ｐｎ   基板停止位置
Ｗ     プリント基板
Ｗｔ１ 基板待ち時間
Ｗｔ２ 実装待ち時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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