(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部フレームに回動可能に連結された跳ね上げ側壁が、組立状態では、前記上部フレームから垂下して底壁と係合し、折畳状態では、内側に折り畳まれる折り畳み容器において、
前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態で前記跳ね上げ側壁の幅方向に突き合わされると共に、互いに係止して前記跳ね上げ側壁が内側に折り畳まれることを抑制する底壁側係止部と側壁側係止部とが設けられ、
前記側壁側係止部には、前記跳ね上げ側壁の幅方向で前記底壁側係止部と対向する対向支持壁から突出し且つ弾性変形によって前記跳ね上げ側壁の幅方向に伸縮する弾性伸縮部が備えられ、
前記弾性伸縮部は、前記対向支持壁から離れるにつれて前記組立状態の前記折り畳み容器の内側へ向かう第１弾性部と、前記第１弾性部から延設されて前記組立状態の前記折り畳み容器の外側へ向かう第２弾性部と、を備え、
前記第２弾性部の先端部に、前記底壁側係止部に外側から係止する係止片が形成されている折り畳み容器。
【請求項２】
上部フレームに回動可能に連結された跳ね上げ側壁が、組立状態では、前記上部フレームから垂下して底壁と係合し、折畳状態では、内側に折り畳まれる折り畳み容器において、
前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態で前記跳ね上げ側壁の幅方向に突き合わされると共に、互いに係止して前記跳ね上げ側壁が内側に折り畳まれることを抑制する底壁側係止部と側壁側係止部とが設けられ、
前記側壁側係止部には、前記跳ね上げ側壁の幅方向で前記底壁側係止部と対向する対向支持壁から突出し且つ弾性変形によって前記跳ね上げ側壁の幅方向に伸縮する弾性伸縮部が備えられ、
前記弾性伸縮部は、第１弾性部と第２弾性部とを備え、
前記第２弾性部は、前記対向支持壁から離れるにつれて前記組立状態の前記折り畳み容器の外側へ向かい、
前記第１弾性部は、前記第２弾性部から延設されて前記組立状態の前記折り畳み容器の内側へ向かい、
前記第１弾性部の先端部に、前記底壁側係止部に外側から係止する係止片が形成されている折り畳み容器。
【請求項３】
前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態において前記跳ね上げ側壁が前記底壁に対して幅方向に移動することを規制する側壁移動規制部が設けられている請求項１又は２に記載の折り畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部フレームに回動可能に連結された跳ね上げ側壁が、組立状態では、上部フレームから垂下して底壁と係合し、折畳状態では、内側に折り畳まれる折り畳み容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳み容器として、底壁から起立して折り畳み容器の内側へ延びる底壁側係止爪を備えると共に、跳ね上げ側壁の下端部に、折り畳み容器の外側へ延びて跳ね上げ側壁の幅方向に弾性変形可能な側壁側係止爪を備え、組立状態で、底壁側係止爪と側壁側係止爪とが互いに係合するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５７６２４１号公報（段落［００２３］、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の折り畳み容器では、側壁側係止爪の弾性変形量が小さいため、跳ね上げ側壁の寸法バラつきや底壁の変形等により係合力にばらつきが生じやすいという問題があった。また、底壁側係止爪と側壁側係止爪に負荷がかかると、それら係止爪が破損するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、底壁と跳ね上げ側壁の係合力の安定化を図ることが可能な折り畳み容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、上部フレームに回動可能に連結された跳ね上げ側壁が、組立状態では、前記上部フレームから垂下して底壁と係合し、折畳状態では、内側に折り畳まれる折り畳み容器において、前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態で前記跳ね上げ側壁の幅方向に突き合わされると共に、互いに係止して前記跳ね上げ側壁が内側に折り畳まれることを抑制する底壁側係止部と側壁側係止部とが設けられ、前記側壁側係止部には、前記跳ね上げ側壁の幅方向で前記底壁側係止部と対向する対向支持壁から突出し且つ弾性変形によって前記跳ね上げ側壁の幅方向に伸縮する弾性伸縮部が備えられ、前記弾性伸縮部は、前記対向支持壁から離れるにつれて前記組立状態の前記折り畳み容器の内側へ向かう第１弾性部と、前記第１弾性部から延設されて前記組立状態の前記折り畳み容器の外側へ向かう第２弾性部と、を備え、前記第２弾性部の先端部に、前記底壁側係止部に外側から係止する係止片が形成されている折り畳み容器である。
【０００７】
請求項２の発明は、上部フレームに回動可能に連結された跳ね上げ側壁が、組立状態では、前記上部フレームから垂下して底壁と係合し、折畳状態では、内側に折り畳まれる折り畳み容器において、前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態で前記跳ね上げ側壁の幅方向に突き合わされると共に、互いに係止して前記跳ね上げ側壁が内側に折り畳まれることを抑制する底壁側係止部と側壁側係止部とが設けられ、前記側壁側係止部には、前記跳ね上げ側壁の幅方向で前記底壁側係止部と対向する対向支持壁から突出し且つ弾性変形によって前記跳ね上げ側壁の幅方向に伸縮する弾性伸縮部が備えられ、前記弾性伸縮部は、第１弾性部と第２弾性部とを備え、前記第２弾性部は、前記対向支持壁から離れるにつれて前記組立状態の前記折り畳み容器の外側へ向かい、前記第１弾性部は、前記第２弾性部から延設されて前記組立状態の前記折り畳み容器の内側へ向かい、前記第１弾性部の先端部に、前記底壁側係止部に外側から係止する係止片が形成されている折り畳み容器である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記底壁と前記跳ね上げ側壁とには、前記組立状態において前記跳ね上げ側壁が前記底壁に対して幅方向に移動することを規制する側壁移動規制部が設けられている請求項１又は２に記載の折り畳み容器である。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１，２の発明］
請求項１，２の発明では、底壁側係止部と係止する側壁側係止部に、跳ね上げ側壁の幅方向に伸縮する弾性伸縮部を備えているので、跳ね上げ側壁の寸法バラつきや底壁の変形等が生じても、弾性伸縮部によって係合力のバラつきを抑えることが可能となる。これにより、底壁と跳ね上げ側壁の係合力の安定化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明によれば、組立状態で側壁側係止部の係止片が底壁側係止部に外側から係止するので、側壁側係止部と底壁側係止部の係止の安定化を図ることが可能となる。また、跳ね上げ側壁を回動させて折り畳み容器を組立状態にする際、跳ね上げ側壁が底壁から起立したときに、折り畳み容器の内外方向で側壁側係止部と底壁側係止部を係止させることが可能となるので、跳ね上げ側壁と底壁の係合の安定化が図られる。
【００１１】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、組立状態において跳ね上げ側壁が底壁に対して幅方向に移動することが規制されるので、弾性伸縮部の伸縮が抑えられ、底壁側係止部と側壁側係止部の係止が外れることが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳み容器の斜視図
【図２】折畳状態の折り畳み容器の斜視図
【図３】底壁の斜視図
【図４】係止突部の斜視図
【図５】跳ね上げ側壁を外側から見た斜視図
【図６】跳ね上げ側壁を内側から見た斜視図
【図７】跳ね上げ側壁の下縁係止孔周辺の斜視図
【図８】跳ね上げ側壁の一部破断斜視図
【図９】係止突部と下縁係止孔の平断面図
【図１０】係止突部と下縁係止孔の側断面図
【図１１】跳ね上げ側壁を内側から見た折り畳み容器の断面図
【図１２】変形例に係る弾性伸縮部の平断面図
【図１３】変形例に係る弾性伸縮部の平断面図
【図１４】変形例に係る弾性伸縮部の平断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。本実施形態の折り畳み容器１０は、樹脂の成形品であって、図１に示すように、矩形状の底壁１１と、底壁１１と略同じ大きさの矩形枠状をなす上部フレーム２０と、底壁１１と上部フレーム２０との間を連絡する側壁１０Ｓと、を備えている。そして、折り畳み容器１０は、側壁１０Ｓが折り畳まれることで、図１に示す組立状態から、図２に示す折畳状態となる。
【００１４】
図３に示すように、底壁１１は、矩形状のベース壁１２の外縁部から底部カバー壁１３が起立した構造になっている。ベース壁１２は、図１０に示す下駄部１２Ａを下面に備えている。この下駄部１２Ａは、例えば、格子状のリブ１２Ｌの周囲を包囲壁１２Ｈで囲んだ構造をなし、ベース壁１２の外縁部を除いた略全体に亘って形成されている。底部カバー壁１３は、底壁１１の長辺部１１Ａ，１１Ａに位置する底部長辺側壁１３Ａ，１３Ａと、底壁１１の短辺部１１Ｂ，１１Ｂに位置する底部短辺側壁１３Ｂ，１３Ｂと、からなる。また、底壁１１の長辺部１１Ａには、ベース壁１２から上方に突出した長辺支持突起１１ＡＴが設けられている。長辺支持突起１１ＡＴの高さは、底部長辺側壁１３Ａよりも低くなっている。
【００１５】
図３に示すように、底部短辺側壁１３Ｂの中央部からは係止突部１４が水平内側に突出している。図４に拡大して示すように、係止突部１４は、略直方体のブロック状をなし、底壁１１の短辺方向外側の両側部に、係止爪１４Ｔ，１４Ｔを備えている。係止爪１４Ｔは、平面視三角形状をなし、水平外側を向いて側部短辺側壁１３Ｂと対向する係止面１４Ｍと、水平内側を向いた傾斜ガイド面１４Ｋと、を有している（図９参照）。
【００１６】
詳細には、係止突部１４は、図３に示すように、底部短辺側壁１３Ｂの中央部を内側へ袋状に突出させてなり、係止突部１４の内側には、水平外側に開口した指掛凹部１５が形成されている。この指掛凹部１５には、折り畳み容器１０を持ち上げる際の作業者の指やロボットのアームが挿入される。また、底部短辺側壁１３Ｂの外面には、指掛凹部１５の側部開口１５Ａの下縁部からベース壁１２の下面まで延びたガイド溝１６が形成されている（図１０参照）。これにより、ガイド溝１６を案内にして、指又はアームを指掛凹部１５へ誘導することが可能となる。
【００１７】
また、図３に示すように、底壁１１の短辺部１１Ｂのうち係止突部１４の両脇には、ベース壁１２の一部を上方に隆起させてなる補助突部１７Ｔ，１７Ｔが形成され、これら補助突部１７Ｔ，１７Ｔの裏側（下面側）に補助凹部１７Ａ，１７Ａが形成されている。ベース壁１２の下面からの補助凹部１７Ａの陥没深さは、指掛凹部１５の上下方向の高さよりも浅くなっている。この補助凹部１７Ａには、指掛凹部１５に挿入される指又はアームとは別の指又はアームが引っ掛けられる。
【００１８】
図１に示すように、上部フレーム２０は、天井壁２１の内縁部と外縁部とから内側対向壁２２と外側対向壁２３とが垂下した溝構造になっていて、外側対向壁２３は、内側対向壁２２より下方に延ばされている。外側対向壁２３は、上部フレーム２０の周方向全体に亘って同じ高さになっている。また、上部フレーム２０の短辺部２０Ｂにおける内側対向壁２２の高さは、長辺部２０Ａの内側対向壁２２の高さよりも低くなっていて、短辺部２０Ｂにおける内側対向壁２２の下端は、長辺部２０Ａにおける内側対向壁２２の下端より上方に配置されている。なお、短辺部２０Ｂにおける外側対向壁２３の中央部には、折り畳み容器１０が図２に示す折畳状態から図１に示す組立状態へ移行するときに、上部フレーム２０を持ち上げる指を引っ掛けるための上部指掛凹部２３Ａが形成されている。
【００１９】
図１に示すように、側壁１０Ｓは、底壁１１の短辺部１１Ｂ，１１Ｂと上部フレーム２０の短辺部２０Ｂ，２０Ｂとの間を連絡する１対の跳ね上げ側壁３０，３０と、底壁１１の長辺部１１Ａ，１１Ａと上部フレーム２０の長辺部２０Ａ，２０Ａとの間を連絡する１対の折り曲げ側壁６０，６０と、からなる。
【００２０】
図１に示すように、折り曲げ側壁６０は、上下方向の中央で上側分割側壁６１と下側分割側壁６５とに２分割されている。上側分割側壁６１は、枠状の主板壁６２と、主板壁６２の内側に配置される透明プレート６３と、で構成されている。上側分割側壁６１の上端部は、上部フレーム２０の各長辺部２０Ａ，２０Ａに回動可能に連結されている。具体的には、上側分割側壁６１の上端部に備えた回動突部６１Ｔが、上部フレーム２０の長辺部２０Ａに形成された長辺支持突起２０ＡＴの間に配置されると共に、その長辺支持突起２０ＡＴに回動可能に連結されている。
【００２１】
また、下側分割側壁６５も上側分割側壁６１と同様の構成になっていて、下側分割側壁６５の下端部は、底壁１１の各長辺部１１Ａ，１１Ａに回動可能に連結されている。具体的には、下側分割側壁６５の下端部に備えられた図示しない回動突部が、底壁１１の長辺部１１Ａに形成された長辺支持突起１１ＡＴ（図３参照）の間に配置されると共に、長辺支持突起１１ＡＴに回動可能に連結されている。
【００２２】
上側分割側壁６１と下側分割側壁６５とは、複数のヒンジ部Ｈによって回動可能に連結されている。そして、跳ね上げ側壁３０，３０を折り畳んだ状態で、各折り曲げ側壁６０が内側に２つ折りにされると、上側分割側壁６１と下側分割側壁６５の外面同士が重ね合わされると共に上部フレーム２０と底壁１１とが互いに接近し、折り畳み容器１０が折畳状態になる。また、通常は、折り曲げ側壁６０，６０は、起立状態の跳ね上げ側壁３０，３０に当接して２つ折りが規制され、折り畳み容器１０が組立状態に保持されている。
【００２３】
図５及び図６に示すように、跳ね上げ側壁３０は、上側分割側壁６１と同様に、枠状の主板壁３１と、主板壁３１の内側に配置される透明プレート３２と、で構成されている。詳細には、主板壁３１は、外縁部が屈曲される等して補強された構造になっている。跳ね上げ側壁３０の上端部には、複数の回動突部３０Ｔが形成されている。回動突部３０Ｔは、図１に示すように、上部フレーム２０の短辺部２０Ｂに形成された短辺支持突起２０ＢＴの間に配置されると共に、その短辺支持突起２０ＢＴに回動可能に連結される。これにより、跳ね上げ側壁３０が上部フレーム２０の短辺部２０Ｂに回動可能に連結される。なお、上部フレーム２０において跳ね上げ側壁３０の回動中心は、上述した上側分割側壁６１の回動中心より上方に位置しており、跳ね上げ側壁３０は折畳状態になると折り曲げ側壁６０の上方に退避する。
【００２４】
図５に示すように、跳ね上げ側壁３０の下縁中央部には、外側に開放した下縁係止孔４０が形成され、跳ね上げ側壁３０における下縁係止孔４０の両脇には、跳ね上げ側壁３０の下端縁を上方に陥没させてなる補助係合凹部４５，４５が形成されている。具体的には、跳ね上げ側壁３０の下辺部には、主板壁３１から突出した複数のリブ３１Ｌによって、外側に開放した複数の部屋３３が横並びにして備えられている。そして、複数の部屋３３のうち跳ね上げ側壁３０の幅方向中央に配置された中央部屋３３Ａによって下縁係止孔４０が形成され、中央部屋３３Ａに隣接する中央隣接部屋３３Ｂ，３３Ｂの底壁を陥没させて、補助係合凹部４５，４５が形成されている。
【００２５】
図１に示すように、跳ね上げ側壁３０の下端部は、底壁１１の底部短辺側壁１３Ｂに内側から当接すると共に、跳ね上げ側壁３０の側縁部は、折り曲げ側壁６０の側縁部から跳ね上げ側壁３０側に直角曲げされた側部ストッパ壁６０Ｓに内側から当接する。これにより、跳ね上げ側壁３０が底壁１１から直立した起立状態になる。
【００２６】
跳ね上げ側壁３０が起立状態になると、図１０に示すように、底部短辺側壁１３Ｂから水平内側に突出した係止突部１４が、跳ね上げ側壁３０の下縁係止孔４０内に受容される。また、側部ストッパ壁６０Ｓから水平内側に突出した図示しない係止爪が跳ね上げ側壁３０の側縁部に形成された係止孔３０Ｋ（図５参照）内に係止する。これにより、跳ね上げ側壁３０が起立状態に保持される。そして、跳ね上げ側壁３０の下端部を内側に押し込むように押圧又は殴打することで、係止突部１４と下縁係止孔４０の係止及び図示しない係止爪と係止孔３０Ｋの係止が解除されて跳ね上げ側壁３０が上部フレーム２０の下端部に収まった折畳状態になる。
【００２７】
また、図１１には、起立状態の跳ね上げ側壁３０を折り畳み容器１０の内側から見た様子が示されている。同図に示されるように、底壁１１に形成された補助突部１７Ｔ，１７Ｔは、跳ね上げ側壁３０に形成された補助受容凹部４５，４５に受容される。そして、跳ね上げ側壁３０のうち補助受容凹部４５，４５の間に形成される中央突部４６が、１対の補助突部１７Ｔ，１７Ｔの間に挟まれる。これにより、底壁１１に対する跳ね上げ側壁３０の幅方向の移動が規制されている。なお、本実施形態では、補助突部１７Ｔと補助受容凹部４５とによって本発明に係る側壁移動規制部４８が形成されている。
【００２８】
図７に示すように、下縁係止孔４０は横長矩形状をなし、下縁係止孔４０内には、係止突部１４の係止爪１４Ｔ（図４参照）と係止する側壁係止爪５１を備えた側壁側係止部５０が下縁係止孔４０の幅方向に対をなして備えられている。具体的には、下縁係止孔４０を形成する中央部屋３３Ａのうち幅方向で対向する対向支持壁４１，４１からは、下縁係止孔４０の幅方向に弾性変形する弾性伸縮部５２が突出し、その弾性伸縮部５２の先端部に側壁係止爪５１が形成されている。なお、側壁側係止部５０は、対向支持壁４１の上下方向の中間部から突出し、中央部屋３３Ａの底壁４２及び天井壁４３との間に隙間を有して配置されている。
【００２９】
図８及び図９に示すように、弾性伸縮部５２は、基端連絡突部５５と第１弾性部５３と第２弾性部５４とからなる。基端連絡突部５５は、対向支持壁４１から突出し、跳ね上げ側壁３０の幅方向に延びている。第１弾性部５３は、基端連絡突部５５の先端部から下縁係止孔４０の奥側（組立状態における折り畳み容器１０の内側）へ直線状に延びている。第２弾性部５４は、第１弾性部５３の先端部から下縁係止孔４０の手前側（組立状態における折り畳み容器１０の外側）へ直線状に延びている。そして、第１弾性部５３と第２弾性部５４のなす角が変化することにより、弾性伸縮部５２が下縁係止孔４０の幅方向で伸縮するようになっている。
【００３０】
側壁係止爪５１は、第２弾性部５４の先端部に形成されている。側壁係止爪５１は、平面視三角形状をなし、下縁係止孔４０の奥側（組立状態の折り畳み容器１０の内側）を向いた係止面５１Ｍと、下縁係止孔４０の手前側（組立状態の折り畳み容器１０の外側）を向いた傾斜ガイド面５１Ｋと、を有している。そして、跳ね上げ側壁３０が起立状態になると、側壁係止爪５１は、図９に示すように、下縁係止孔４０に受容された係止突部１４の係止爪１４Ｔに外側から係止して、跳ね上げ側壁３０が内側に折り畳まれることを抑制する。なお、本実施形態では、係止突部１４が本発明の「底壁側係止部」に相当し、側壁係止爪５１が本発明の「係止片」に相当する。
【００３１】
本実施形態に係る折り畳み容器１０の構成に関する説明は以上である。次に、折り畳み容器１０の作用効果について説明する。
【００３２】
本実施形態の折り畳み容器１０では、底壁１１の係止突部１４と係止する側壁側係止部５０に、跳ね上げ側壁３０の幅方向に伸縮する弾性伸縮部５２が備えられているので、跳ね上げ側壁３０の寸法バラつきや底壁１１の変形等が生じても、弾性伸縮部５２によって側壁側係止部５０と係止突部１４の係合力のばらつきを抑えることが可能となる。これにより、底壁１１と跳ね上げ側壁３０の係合力の安定化を図ることが可能となる。また、側壁側係止部５０及び係止突部１４に負荷がかかった場合には、その負荷を弾性伸縮部５２で吸収することが可能となり、側壁側係止部５０及び係止突部１４の破損を抑えることが可能となる。即ち、底壁１１と跳ね上げ側壁３０の係合部分の破損を抑制することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では、弾性伸縮部５２が、対向支持壁４１から離れるにつれて組立状態の折り畳み容器１０の内側へ向かう第１弾性部５３と、第１弾性部５３から延びて組立状態の折り畳み容器１０の外側へ向かう第２弾性部５４と、を備え、第２弾性部５４の先端部に形成された側壁係止爪５１が係止突部１４の係止爪１４Ｔに外側から係止するので、側壁側係止部５０と係止突部１４の係止の安定化を図ることが可能となる。しかも、跳ね上げ側壁３０を回動させて折り畳み容器１０を組立状態にする際、跳ね上げ側壁３０が底壁１１から起立したときに、側壁側係止部５０と係止突部１４を折り畳み容器１０の内外方向で係止させることが可能となるので、跳ね上げ側壁３０と底壁１１の係合の安定化が図られる。さらに、底壁１１と跳ね上げ側壁３０とには、組立状態で跳ね上げ側壁３０が底壁１１に対して幅方向に移動することを規制する側壁移動規制部４８が備えられているので、組立状態において跳ね上げ側壁３０が底壁１１に対して幅方向に移動することが規制される。これにより、弾性伸縮部５２の伸縮が抑えられ、係止突部１４と側壁側係止部５０の係止が外れることが防がれる。
【００３４】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３５】
（１）上記実施形態では、弾性伸縮部５２は、係止突部１４と係合するときに圧縮変形する構成であったが、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）への変化に示すように、引張り変形する構成であってもよい。
【００３６】
（２）上記実施形態では、側壁側係止部５０が１対設けられていたが、片方だけであってもよい。なお、上記実施形態の構成では、１対の側壁側係止部５０，５０が係止突部１４を挟むように配置されているので、跳ね上げ側壁３０が底壁１１に対して幅方向にずれた場合であっても、１対の側壁側係止部５０，５０の係止突部１４との係止が同時に解除され難くすることが可能となる。
【００３７】
（３）上記実施形態では、側壁移動規制部４８が２つ設けられていたが、１つのみであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３８】
（４）上記実施形態において、弾性伸縮部５２は、第１弾性部５３と第２弾性部５４とを逆に備えた構成としてもよい。具体的には、図１３に示すように、弾性伸縮部５２は、基端連絡突部５５に、下縁係止孔４０の手前側（組立状態の折り畳み容器１０の外側）へ直線状に延びる第２弾性部５４が連絡し、第２弾性部５４の先端部に、下縁係止孔４０の奥側側（組立状態の折り畳み容器１０の内側）へ直線状に延びる第１弾性部５３が連絡し、第１弾性部５３の先端部に側壁係止爪５１が形成される構成であってもよい。
【００３９】
（５）上記実施形態では、係止突部１４が底部短辺側壁１３Ｂから突出する構成であったが、ベース壁１２から突出する構成であってもよい。
【００４０】
（６）上記実施形態では、係止突部１４が中空構造をなして、内側に指掛凹部１５を有する構成であったが、係止突部１４を中実構造にして指掛凹部１５を有さない構成としてもよい。
【００４１】
（７）上記実施形態では、側壁移動規制部４８を構成する補助突部１７Ｔが、ベース壁１２の一部を上方に隆起させて形成されていたが、ベース壁１２から突出する突部により形成されてもよい。なお、この場合、補助突部１７Ｔの裏側に補助指掛凹部１７Ａが形成されなくなる。
【００４２】
（８）上記実施形態では、弾性伸縮部５２，５２が、跳ね上げ側壁３０の幅方向中央側へ向かって互いに近づくように配置されていたが、跳ね上げ側壁３０の幅方向外側へ向かって互いに離れるように配置されてもよい。
【００４３】
（９）図１４に示すように、弾性伸縮部５２に、伸縮量を調整するための調整リブ５８を備えてもよい。具体的には、調整リブ５８は、対向支持壁４１から突出し、第１弾性部５３の中間部に連絡する。従って、弾性伸縮部５２は、調整リブ５８よりも先端側の部分でのみ伸縮可能となっている。本構成では、調整リブ５８の対向支持壁４１からの突出量を変更し、第１弾性部５３と連絡する位置を調整することにより、弾性伸縮部５２の伸縮量を調整することが可能となっている。
【符号の説明】
【００４４】
１０    折り畳み容器
１１    底壁
１４    係止突部（底壁側係止部）
２０    上部フレーム
３０    跳ね上げ側壁
４８    側壁移動規制部
５０    側壁側係止部
５１    側壁係止爪（係止片）
５２    弾性伸縮部
５３    第１弾性部
５４    第２弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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