(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ：０．７０〜１．４０質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であり、
表面において、傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径は３．５μｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金軟質箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金軟質箔（以下、適宜「軟質箔」という）に関するものであり、詳細には、強度に優れたアルミニウム合金軟質箔に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔は、日用品、食料品、薬品等の包装用途、建築材、車両、船舶等の断熱用途、コンデンサ、基板等の電気機器用途といった非常に広い用途に使用されている。
【０００３】
そして、このようなアルミニウム箔及びアルミニウム合金箔について、強度を優れたものとするため、様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、重量％で、Ｆｅ：０．７〜２．０％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金につき、熱間圧延後、冷間圧延中において中間焼鈍を行わずに箔製品まで加工率９７％以上の強加工した後、３００〜４５０℃の範囲で仕上げ焼鈍を施すことを特徴とするアルミニウム箔の製造方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、重量％で、Ｆｅ：０．８〜２．０％を含有すると共に、Ｓｉ：０．１５％以下に規制し、且つＦｅ／Ｓｉ比を１５以上に調整し、不可避的不純物元素をそれぞれ０．０５％以下に規制し、結晶粒径が１５μｍ以下であることを特徴とするアルミニウム箔が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−８０５４１号公報
【特許文献２】特開平３−１２０３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に提案された技術は、いずれも強度の向上を課題の一つとして掲げているため、ある程度、高い強度のアルミニウム合金軟質箔を得ることができる。
しかしながら、アルミニウム合金軟質箔の強度の向上に対する要望は強く、更なる強度の向上が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、強度に優れたアルミニウム合金軟質箔を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、アルミニウム合金軟質箔の強度を高くするために、亜結晶粒（subgrain）組織を含む傾角が５°を超える結晶粒（以下、適宜「サブグレインを含む結晶粒」という）に着目するとともに、このサブグレインを含む結晶粒と軟質箔の強度との関連性を数多くの実験結果から導き出すことにより、本発明を創出するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係るアルミニウム合金軟質箔は、Ｆｅ：０．７０〜１．４０質量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であり、表面において、傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径は３．５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
このアルミニウム合金軟質箔によれば、所定量のＦｅを含有し、傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径を所定値以下としていることから、強度に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るアルミニウム合金軟質箔は、合金成分の含有量を所定範囲とし、傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径を所定値以下とすることによって、優れた強度を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】サブグレインを含む結晶粒の組織状態を確認するための箔表面の画像（供試材１の画像）である。
【図２】サブグレインを含む結晶粒についてＥＢＳＤ法により結晶粒解析した結果（供試材１の結果）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るアルミニウム合金軟質箔を実施するための形態について、詳細に説明する。
【００１５】
［アルミニウム合金軟質箔］
本実施形態に係る軟質箔は、所定量のＦｅを含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であり、表面において、傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径が所定値以下である。
そして、本実施形態に係る軟質箔の厚さは特に限定されないものの、例えば、５〜１００μｍであり、好ましくは８０μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以下である。また、本実施形態に係る軟質箔を日用品、食料品、薬品等の包装用途に適用する場合、厚さは１０μｍ以下が特に好ましい。なお、本実施形態に係る軟質箔は、後記のとおり中間焼鈍を行わずに製造する直通材である。
以下、本実施形態に係る軟質箔の合金成分の含有量、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径について、数値限定した理由を説明する。
【００１６】
（Ｆｅ：０．７０〜１．４０質量％）
Ｆｅは、強度を付与するための成分であって、Ａｌ−Ｆｅ系金属間化合物を形成させるとともに、軟質箔にサブグレインを含む結晶粒を形成させ、且つ微細にするために添加する。Ｆｅの含有量が０．７０質量％未満では、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなってしまい、十分な強度が得られない。一方、Ｆｅの含有量が１．４０質量％を超えると、粗大なＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物が多くなり、重合箔圧延が困難になる可能性が高くなる。
したがって、Ｆｅの含有量は０．７０〜１．４０質量％である。
なお、Ｆｅの含有量は、サブグレインを含む結晶粒をより微細にする観点から、好ましくは０．８０質量％以上である。また、Ｆｅの含有量は、箔圧延をより行い易くする観点から、好ましくは１．３０質量％以下である。
【００１７】
（残部：Ａｌ及び不可避的不純物）
本実施形態に係る軟質箔は、ＪＩＳ  Ｈ  ４０００：２０１４の合金番号８０７９や８０２１に規定される範囲内で、Ｆｅ以外の元素を不可避的不純物として含んでもよい。この不可避的不純物の元素として、具体的には、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ等が挙げられる。これらの元素の含有量は個々に、Ｓｉ：０．２質量％以下、Ｃｕ：０．０３質量％以下、Ｍｇ：０．０１質量％以下（好ましくはＭｇ：０．００５質量％以下）、前記Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ以外の元素の含有量は個々に０．０５質量％以下、それら合計で０．１５質量％以下に規制されることが好ましく、この範囲内であれば、不可避的不純物として含有される場合だけではなく、積極的に添加された場合であっても、本発明の効果を妨げない。
【００１８】
（傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径：３．５μｍ以下）
本実施形態に係る軟質箔の強度を優れたものとするためには、表面における傾角が５°を超える結晶粒（サブグレインを含む結晶粒）の平均結晶粒径を小さくする必要がある。
ここで、「傾角が５°を超える結晶粒」とは、軟質箔の表面において、傾角（隣接する結晶粒同士の結晶方位差）が５°を超える粒界で囲まれた結晶粒であり、サブグレイン（傾角が５°を超えて１５°以下の結晶粒）だけでなく、傾角が１５°を超える結晶粒をも含むものである。このように「傾角が５°を超える結晶粒」について規定した理由は、軟質箔の強度が、「傾角が１５°を超える結晶粒」ではなく、サブグレインを含んだ「傾角が５°を超える結晶粒」の平均結晶粒径に強く依存していることを数多くの実験結果から突き止めたからである。
なお、結晶構造上、傾角の最大値は６５°である。
【００１９】
そして、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が３．５μｍを超えると、所望の強度を得ることができない。
したがって、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径は３．５μｍ以下である。
なお、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径は、軟質箔の強度をより向上させるという観点から、３．３μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以下がより好ましい。
【００２０】
このサブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径は、前記したように、合金成分の含有量を所定範囲とするとともに、後記するように、中間焼鈍を実施することなく所定範囲の温度で仕上げ焼鈍を行うことによって制御することができる。
そして、Ｆｅの含有量を多くするとともに仕上げ焼鈍の温度を低くすることによって、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径を小さくできるものの、２．０μｍ未満にするのは困難である。よって、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径の下限は特に限定されないものの、２．０μｍ以上である。
【００２１】
なお、アルミニウム合金板の結晶粒径の測定は、通常、板表面に対してバフ研磨、電解研磨、及び、電解エッチングを施した後、光学顕微鏡を用いて偏光観察（例えば、観察倍率１００倍）する「バーカー法」によって実施されることが多い。
しかしながら、厚さが１０μｍ以下の薄い軟質箔に対しては、前記のような物理的前処理が困難であり、且つ、結晶粒径が小さいため、バーカー法では精度よく測定することはできない。また、バーカー法では、原則として、再結晶粒、すなわち「傾角が１５°を超える結晶粒」の測定となる。
そこで、本発明者は、前処理が容易であるとともに、所望の傾角（本発明では５°を超える傾角）の結晶粒径を高精度で測定することが可能なＥＢＳＤ法（Electron Back Scatter Diffraction）を測定法として採用した。
例えば、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径の測定は、軟質箔の表面をイオンエッチングした後、走査型電子顕微鏡を用いて軟質箔の表面を確認し、ＥＢＳＤ法によって算出することができる。
【００２２】
（金属間化合物）
本実施形態に係る軟質箔は、箔表面において、微細な金属間化合物（円相当径が０．０３μｍを超え０．４０μｍ以下のＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物）が１００×１０３〜２００×１０３個／ｍｍ２であるのが好ましい。微細な金属間化合物が１００×１０３個／ｍｍ２未満であると、仕上げ焼鈍時に界面移動が生じ、サブグレインを含む結晶粒が粗大化してしまうおそれがあるからである。また、微細な金属間化合物が２００×１０３個／ｍｍ２を超えると、後記の粗大な金属間化合物の存在と相まって、ピンホール等が発生し易くなるおそれがあるからである。
【００２３】
本実施形態に係る軟質箔は、箔表面において、粗大な金属間化合物（円相当径が２．０μｍを超えるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物）が２０×１０３個／ｍｍ２以下であるのが好ましい。粗大な金属間化合物が２０×１０３個／ｍｍ２を超えると、ピンホール等が発生し易くなるおそれがあるからである。一方、粗大な金属間化合物の個数密度の下限については特に限定されないものの、例えば、８×１０３個／ｍｍ２以上である。
【００２４】
微細な金属間化合物や粗大な金属間化合物の個数密度は、前記した合金成分の含有量を所定範囲とするとともに、後記するように、所定範囲の温度と時間で均質化熱処理を行うことによって制御することができる。
なお、微細な金属間化合物、粗大な金属間化合物の個数密度の測定は、電界放出型走査電子顕微鏡を用いて実施することができる。
【００２５】
本実施形態に係る軟質箔は、以上説明したとおりであるが、その他の明示していない特性等については、従来公知のものであればよく、前記特性によって得られる効果を奏する限りにおいて、限定されないことは言うまでもない。
【００２６】
［アルミニウム合金軟質箔の製造方法］
次に、本実施形態に係る軟質箔の製造方法を説明する。
本実施形態に係る軟質箔は、鋳造工程と、均質化熱処理工程と、熱間圧延工程と、冷間圧延工程と、箔圧延工程と、重合箔圧延工程と、仕上げ焼鈍工程と、を含み、この順に行う。ただし、中間焼鈍は行わない。
以下、各工程について説明する。
【００２７】
（鋳造工程）
鋳造工程は、前記の成分組成であるアルミニウム合金を定法により溶解、鋳造して、アルミニウム合金鋳塊を作製する工程である。
【００２８】
（均質化熱処理工程）
均質化熱処理工程は、アルミニウム合金鋳塊を均質化熱処理する工程である。均質化熱処理は、鋳塊に熱間圧延を実施するために施されるものであり、本発明においては、Ａｌ−Ｆｅ系の微細な金属間化合物を析出させるためのものである。
均質化熱処理の均熱温度が４００℃未満では、固溶元素の拡散速度が極端に低下し、所望の金属間化合物分布とならないとともに、熱間圧延が困難となる。一方、均熱温度が５００℃を超えると、微細な金属間化合物の数が減少する。
【００２９】
均質化熱処理の保持時間は、微細な金属間化合物の形成を促進させるために、長い方が好ましい。保持時間が２時間末満では、微細な金属間化合物の形成が促進され難く、サブグレインを含む結晶粒が十分に小さくならない。また、鋳塊の幅方向及び長さ方向の組織の均一性に欠けるため好ましくない。一方、保持時間が２４時間を超えると、経済性の観点から好ましくない。
したがって、均質化熱処理は、４００〜５００℃の均熱温度で２〜２４時間保特することが好ましい。
なお、均質化熱処理の保持時間は、経済性の観点から２０時間以下とするのが好ましく、微細な金属間化合物の形成を促進させる観点、並びに、鋳塊の幅方向及び長さ方向の組織の均一性をより向上させる観点から、４時間以上とするのが好ましい。
【００３０】
（熱間圧延工程）
熱間圧延工程は、均質化熱処理したアルミニウム鋳塊を熱間圧延して熱間圧延板とする工程であり、熱間粗圧延及び熱間仕上げ圧延を含む。
熱間圧延の条件は特に限定されないが、例えば、開始温度が４００〜５００℃とし、終了温度を３９０〜４４０℃とする熱間粗圧延と、終了温度が３００℃以上であって、板厚を３ｍｍ以下（好ましくは２．５ｍｍ以下）とする熱間仕上げ圧延と、を施すという条件とすればよい。
【００３１】
（冷間圧延工程、箔圧延工程）
冷間圧延工程、及び箔圧延工程は、熱間圧延板を焼鈍することなく、冷間圧延、及び箔圧延を施して硬質箔とする工程である。そして、この冷間圧延工程、及び箔圧延工程では、熱間圧延板に大きな塑性ひずみを付与することによって、結晶粒を微細化させることができる。冷間圧延工程、及び箔圧延工程において施す圧延処理について、熱間圧延後の板厚をｔ０ｍｍとし、箔圧延後（言い換えると重合箔圧延前）の箔厚をｔｍｍとした場合、ｌｎ（ｔ０／ｔ）の値が４．０未満であると、材料中に十分な塑性ひずみを付与することができず、箔表面において所望の組織とすることができない。
したがって、冷間圧延工程、及び箔圧延工程において施す圧延処理は、熱間圧延後の板厚をｔ０ｍｍとし、箔圧延後の箔厚をｔｍｍとした場合、ｌｎ（ｔ０／ｔ）の値が４．０以上となる条件で行うのが好ましい。
【００３２】
（重合箔圧延工程）
重合箔圧延工程は、箔圧延後の硬質箔を重合圧延する工程である。そして、重合箔圧延とは、箔圧延の最終パスにおいて箔を２枚重ねてロールに供給し、圧延するものである。
重合箔圧延の条件は特に規定されるものでなく、硬質箔が所望の箔厚になるまで圧延を行えばよい。重合箔圧延は、一例として、圧延率が３０〜６０％となる条件で行う。また、重合箔圧延後の箔厚は、一例として、５〜４０μｍである。
【００３３】
（仕上げ焼鈍工程）
仕上げ焼鈍工程は、重合箔圧延後の硬質箔に対して脱脂等を目的として焼鈍を施し軟質箔とする工程である。そして、この仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度を低くすることによって、サブグレインを含む結晶粒を小さくすることができる。なお、紙、樹脂フィルム等と貼り合わせて使用する軟質箔は、成形加工性を向上させるために再結晶組織を形成させる必要がないため、この仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度は低くてもよい。
【００３４】
仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度が２７５℃を超えると、サブグレインを含む結晶粒が粗大となるとともに傾角が１５°を超える再結晶粒径の比率が高まり、軟質箔の強度が低下し易い。一方、仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度が２２０℃未満であると、箔表面に付着している圧延油を適切には除去できない。
したがって、仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度は、２２０〜２７５℃が好ましい。
なお、仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度は、軟質箔の強度をより向上させるという観点から、２６０℃以下がより好ましく、２５０℃以下が特に好ましい。また、仕上げ焼鈍工程の焼鈍温度は、圧延油をより適切に除去する観点から、２４０℃以上がより好ましい。
【００３５】
仕上げ焼鈍工程の焼鈍時間は、特に限定されないものの、２〜１００時間であればよい。
【００３６】
（その他の工程）
本実施形態に係る軟質箔の製造方法は、以上に説明したとおりであるが、前記各工程に悪影響を与えない範囲において、前記各工程の間あるいは前後に、他の工程を含めてもよい。例えば、鋳塊を面削する表面平滑化工程や、板や箔の表面の異物を除去する異物除去工程や、各工程で発生した不良品を除去する不良品除去工程等を含めてもよい。
【００３７】
また、前記各工程において、明示していない条件については、従来公知の条件を用いればよく、前記各工程での処理によって得られる効果を奏する限りにおいて、その条件を適宜変更できることは言うまでもない。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明に係る軟質箔について、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを比較して具体的に説明する。
【００３９】
［供試材作製］
表１に示す組成のアルミニウム合金を溶解し、５００ｍｍ厚に半連続鋳造にて鋳造して表１に示す組成の鋳塊とした。この鋳塊に面削を施した後、均質化熱処理を施し、２．３ｍｍの厚さまで熱間圧延を実施した。そして、冷間圧延、及び箔圧延を施し、厚さが１０〜２０μｍの硬質箔を製造した。その後、表１の厚さになるように重合箔圧延を施し、さらに、仕上げ焼鈍を施し、供試材（軟質箔）を製造した。
【００４０】
均質化熱処理については、〔１〕４８０℃×８時間、〔２〕５４０℃×４時間、〔３〕５９０℃×４時間、の３つの条件で実施した。
そして、供試材１〜４、７、９の均質化熱処理は〔１〕の条件、供試材５、６、１０の均質化熱処理は〔２〕の条件、供試材８の均質化熱処理は〔３〕の条件で実施した。
【００４１】
仕上げ焼鈍については、〔１〕２４５℃×３６時間、〔２〕３８０℃×１０時間、の２つの条件で実施した。
そして、供試材１〜６、８、１０の仕上げ焼鈍は〔１〕の条件、供試材７、９の仕上げ焼鈍は〔２〕の条件で実施した。
【００４２】
なお、供試材１〜４、７、９は中間焼鈍を実施しておらず、これらの熱間圧延の終了温度は３００〜３３０℃であった。一方、供試材５は３９０℃×４ｈｒの中間焼鈍（中間焼鈍時の板厚０．４５ｍｍ）、供試材６は４２０℃×４ｈｒ（中間焼鈍時の板厚０．４５ｍｍ）、供試材８、１０は４２０℃×４ｈｒ（中間焼鈍時の板厚０．６０ｍｍ）の中間焼鈍を冷間圧延の途中で実施した。なお、供試材５、６、８、１０の熱間圧延の終了温度は２７０℃であった。
【００４３】
［測定項目、評価項目］
（傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径）
傾角が５°を超える結晶粒の平均結晶粒径の測定は、以下の手順で行った。
（１）供試材である箔を有機溶剤に浸漬させることにより表面の油分を軽く除去した。
（２）日本電子株式会社製、ＥＳＣＡ（Electron Spectroscopy for Chemical Analysis、型式ＪＰＳ−９０１０ＭＣ）を用い、加速電圧６００Ｖ、電流１３ｍＡにて５００秒間のイオンエッチングを箔の表面に施した。
（３）日本電子株式会社製、ＦＥＳＥＭ（Field Emission Scanning Electron Microscope、型式ＪＳＭ−７００Ｆ）を用い、加速電圧２０ＫＶの条件の下、株式会社ＴＳＬソリューションズ製の測定ソフトであるＴＳＬ−ＯＩＭ（Orientation Imaging Microscope）−Ｄａｔａ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎバージョン５にて箔表面を測定した。測定は、２００倍（０．５μｍステップ、４００μｍ×２００μｍ）で行った。
（４）測定データを、株式会社ＴＳＬソリューションズ製の解析ソフトであるＴＳＬ−ＯＩＭ（Orientation Imaging Microscope）−Ａｎａｌｙｓｉｓバージョン７にて解析を行った。
（５）まず、サブグレインを含む結晶粒の定義として、Grain Tolerance Angle:５°、ピクセル（ステップ）：２と規定し、２ピクセル間で方位差が５°以下の場合は、それらのピクセルは同一結晶粒であるとした。
（６）Unique Grain Color Quick Map にて結晶粒観察を行うとともに、Grain Size Quick Chart にて得られた結晶粒径−存在分率の値を、絶対値表示のNumber Fractionのモードで再プロットし、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径を求めた。これは、各結晶粒中のピクセル数×ステップ寸法よって、測定視野中の全結晶粒の個々の面積を求め、その後、各結晶粒の円相当径を算出し、その各結晶粒の円相当径に存在分率（＝１／測定視野中の全結晶粒の個数）を乗じ、合計して算出したものである。
【００４４】
前記（１）〜（６）の方法に基づいて得られた供試材１の測定結果を図１、２に示す。
図１は、前記（１）〜（５）の方法に基づいて得られた供試材１の「サブグレインを含む結晶粒」の組織状態を示す箔表面の画像である。この図１の画像から、供試材１の「サブグレインを含む結晶粒」が微細であることを確認することができる。
図２は、前記（６）の方法によって、図１の画像を結晶粒解析した結果である。詳細には、図２の左側のグラフは、横軸を「Grain Size(Diameter)[microns]」（結晶粒の円相当径）、縦軸を「Number Fraction」（存在分率）として解析結果（図２の右側）をプロットしたグラフである。そして、図２の「Average Number」は、供試材１のサブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径を示しており、各結晶粒の個々の円相当径の値に対して、各結晶粒の存在分率（＝１／測定視野中の全結晶粒の個数）の値を乗じ、合計して算出したものである。
【００４５】
（引張強さ）
引張強さの測定は、軽金属協会規格ＬＩＳ  ＡＴ５に準じてＢ型試験片を用いて実施した。すなわち、軟質箔である供試材から、引張方向が圧延方向と平行になるように１５ｍｍ幅×約２００ｍｍ長さの短冊型試験片を切り出し、チャック間距離１００ｍｍを標点距離として実施した。試験には、Instron社製 5965 デュアルコラム卓上型試験システム（荷重容量５ｋＮ）を用い１ｋＮレンジにて試験を行い、付属ソフトであるＢｌｕｅｈｉｌｌにて測定・解析を行った。
なお、引張強さは、８０Ｎ／ｍｍ２以上を合格と評価した。
【００４６】
（金属間化合物）
金属間化合物の個数密度の測定には、日本電子株式会社製、ＦＥ−ＳＥＭ（Field Emission Scanning Electron Microscope、型式ＪＳＭ−７００１Ｆ）を用い、加速電圧を１５ＫＶとした。そして、付属の分析システム“Analysis Station 3,8,0,31”と、粒子解析ソフト“ＥＸ−３５１１０  粒子解析ソフトウエアVer．3.84”と、を用い、ＦＥ−ＳＥＭで得られた組成像におけるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物の個数密度を算出した。
なお、円相当径が２．０μｍを超えるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物の個数密度を測定する際の測定倍率は１０００倍とし、１視野９０μｍ×１５０μｍにつき合計３０視野で測定した後、３０視野で測定した個数密度から平均値を算出した。一方、円相当径が０．０３μｍを超え０．４０μｍ以下のＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物の個数密度を測定する際の測定倍率は５０００倍とし、１視野１８μｍ×３０μｍにつき合計３０視野で測定した後、３０視野で測定した個数密度から平均値を算出した。
【００４７】
アルミニウム合金の成分、及び、測定項目、評価項目の結果を表１に示す。
なお、表１において、傾角が５°を超える結晶粒を「サブグレインを含む結晶粒」と示し、円相当径が０．０３μｍを超え０．４０μｍ以下のＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物を「微細な金属間化合物」と示し、円相当径が２．０μｍを超えるＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物を「粗大な金属間化合物」と示した。
また、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径は、前記の方法によって得られた値の小数点第２位を四捨五入した値である。
【００４８】
【表１】
0006592388.tif 000002
【００４９】
［結果の検討］
供試材１〜４については、本発明の規定する要件を満たしていることから、引張強さは８０Ｎ／ｍｍ２以上となり、軟質箔として優れた強度を発揮できることがわかった。
【００５０】
一方、供試材５〜１０については、本発明の規定する要件を満たしていないことから、以下の結果となった。
供試材５については、Ｆｅの含有量が少なかったことから、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなり、引張強さが不合格という結果となった。
供試材６については、中間焼鈍を施していたことから、結晶粒が微細化せず、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなり、引張強さが不合格という結果となった。
供試材７については、仕上げ焼鈍の焼鈍温度が高かったことから、再結晶化が進みサブグレインの比率が減少したことにより、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなり、引張強さが不合格という結果となった。
供試材８については、中間焼鈍を施していたことから、結晶粒が微細化せず、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなり、引張強さが不合格という結果となった。
供試材９については、仕上げ焼鈍の焼鈍温度が高かったことから、再結晶化が進みサブグレインの比率が減少したことにより、サブグレインを含む結晶粒の平均結晶粒径が大きくなり、引張強さが不合格という結果となった。
供試材１０については、Ｆｅの含有量が多かったが、中間焼鈍を施したために、困難であったものの重合箔圧延を施すことはできた。しかしながら、供試材１０は、重合箔圧延で箔切れが多発したため、軟質箔として評価するに値しないと判断した。よって、供試材１０については、引張強さ、及び、金属間化合物の個数密度の測定については実施しなかった。
【００５１】
なお、供試材７、９は、特許文献１、２に記載されている従来の軟質箔を想定したものである。
【００５２】
以上の結果より、本発明に係るアルミニウム合金軟質箔は、従来の軟質箔と比較して、強度に優れた軟質箔であることが確認できた。
【図１】
0006592388.tif 000003
【図２】
0006592388.tif 000004