(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１のユーザが所有する第１の蓄電装置以外の装置であって、前記第１の仮想電力量以上の実電力量が予め蓄電され、前記第１のユーザにより前記予定の電力量が調達された場合に前記第１の仮想電力量の分の電力量を蓄電するための余剰電力蓄電装置と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶部を更新する更新部と、
前記更新後に、前記余剰電力蓄電装置から前記第２のユーザが所有する第２の蓄電装置へ、前記要求電力量の分の電力量を送電させる送電指示部と、
を備え、
前記更新部は、
前記送電により前記第２の蓄電装置に前記要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、前記第２の仮想電力量を実電力量として前記記憶部を更新する
電力流通管理装置。
【請求項２】
前記送電後に、前記第１のユーザが前記所定の時期までに調達した前記第１の仮想電力量の分の電力量を前記余剰電力蓄電装置に蓄電する蓄電部をさらに備え、
請求項１に記載の電力流通管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１の仮想電力量に、当該第１の仮想電力量における属性情報をさらに対応付けて記憶し、
前記送電要求には、前記要求電力量における属性情報がさらに指定されており、
前記判定部は、前記第１の仮想電力量に対応付けられた属性情報が、前記送電要求に指定された属性情報を満たすか否かをさらに判定し、
前記更新部は、前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たし、かつ、前記第１の仮想電力量に対応付けられた属性情報が前記送電要求に指定された属性情報を満たすと前記判定部により判定された場合に、前記更新を行う
請求項１又は２に記載の電力流通管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１のユーザが所有する第１の蓄電装置に蓄電された電力量を示す第１の実電力量と当該第１のユーザとを対応付けてさらに記憶し、
前記判定部は、前記第１の実電力量が前記要求電力量を満たさない場合に、前記第１の仮想電力量が、前記要求電力量から前記第１の実電力量を除いた残量を満たすか否かを判定し、
前記更新部は、前記判定部により前記第１の仮想電力量が前記残量を満たすと判定された場合、前記第１の実電力量を前記第１のユーザに代えて前記第２のユーザと対応付け、前記残量を前記第２の仮想電力量として前記第２のユーザと対応付け、前記残量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶部を更新する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力流通管理装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記判定部により前記第１の仮想電力量が前記残量を満たさないと判定された場合、前記第１のユーザに対して不足分の電力量を通知し、前記第１のユーザの登録要求に応じて、前記残量を満たす第３の仮想電力量を前記第２のユーザと対応付けて前記記憶部に登録する
請求項４に記載の電力流通管理装置。
【請求項６】
前記送電要求には、要求期間がさらに指定されており、
前記記憶部は、前記第１のユーザが所有する第１の蓄電装置に蓄電された電力量を示す第１の実電力量と当該第１のユーザとを対応付けてさらに記憶し、
前記判定部は、
前記要求期間を所定数に分割して複数の分割期間とし、
前記要求電力量を前記複数の分割期間ごとに分割した複数の分割電力量を算出し、
前記第１の実電力量が前記分割電力量を満たすか否かを判定し、
前記送電指示部は、
前記判定部により前記第１の実電力量が前記分割電力量を満たすと判定された場合、
前記複数の分割期間のうち直近の期間に、前記第１の蓄電装置から前記第２の蓄電装置へ前記分割電力量の分の電力量を送電させ、前記直近の期間より後の各期間のそれぞれに、前記余剰電力蓄電装置から前記第２の蓄電装置へ前記分割電力量の分の電力量を送電させるように送電指示を行い、
前記更新部は、前記直近の期間より後の各期間のそれぞれを期限とした前記分割電力量の分の仮想電力量を前記第２のユーザと対応付けて前記記憶部を更新し、
前記蓄電部は、前記第１のユーザが前記直近の期間より後の各期限までに調達した前記分割電力量の分の電力量のそれぞれを前記余剰電力蓄電装置に蓄積する
請求項２に記載の電力流通管理装置。
【請求項７】
第１のユーザが所有する第１の蓄電装置に蓄電された電力量を示す第１の実電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、前記第１の実電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の実電力量が前記要求電力量を満たさないと判定された場合、前記第１のユーザに対して不足分の電力量を通知し、前記第１のユーザの登録要求に応じて、前記第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量であって前記要求電力量を満たす第１の仮想電力量を前記第２のユーザと対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、
前記第１の蓄電装置以外の装置であって、前記第１の仮想電力量以上の実電力量が予め蓄電された余剰電力蓄電装置と、
前記登録後に、前記余剰電力蓄電装置から前記第２のユーザが所有する第２の蓄電装置へ、前記要求電力量の分の電力量を送電させる送電指示部と、
前記第２の蓄電装置に前記要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、前記第１の仮想電力量を第２の実電力量として前記記憶部を更新する更新部と、
前記第２の蓄電装置への送電後に前記第１のユーザが調達した前記第１の仮想電力量の分の電力量を前記余剰電力蓄電装置に蓄電する蓄電部と、
を備える電力流通管理装置。
【請求項８】
前記送電要求には、要求期間がさらに指定されており、
前記判定部は、
前記要求期間を所定数に分割して複数の分割期間とし、
前記要求電力量を前記複数の分割期間の数に分割して複数の分割電力量を算出し、
前記第１の実電力量が前記分割電力量を満たすか否かを判定し、
前記送電指示部は、
前記判定部により前記第１の実電力量が前記分割電力量を満たすと判定された場合、
前記複数の分割期間のうち直近の期間に、前記第１の蓄電装置から前記第２の蓄電装置へ前記分割電力量の分の電力量を送電させ、前記直近の期間より後の各期間のそれぞれに、前記余剰電力蓄電装置から前記第２の蓄電装置へ前記分割電力量の分の電力量を送電させるように送電指示を行い、
前記更新部は、前記直近の期間より後の各期間のそれぞれを期限とした前記分割電力量の分の仮想電力量を前記第２のユーザと対応付けて前記記憶部を更新し、
前記蓄電部は、前記第１のユーザが前記直近の期間より後の各期限までに調達した前記分割電力量の分の電力量のそれぞれを前記余剰電力蓄電装置に蓄積する
請求項７に記載の電力流通管理装置。
【請求項９】
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶装置へ登録し、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付け、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定し、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶装置を更新し、
前記更新後に、前記第１のユーザが所有する第１の蓄電装置以外の装置であって、前記第１の仮想電力量以上の実電力量が予め蓄電され、前記第１のユーザにより前記予定の電力量が調達された場合に前記第１の仮想電力量の分の電力量を蓄電するための余剰電力蓄電装置から、前記第２のユーザが所有する第２の蓄電装置へ、前記要求電力量の分の電力量を送電させ、
前記送電により前記第２の蓄電装置に前記要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、前記第２の仮想電力量を実電力量として前記記憶装置を更新する
電力流通管理方法。
【請求項１０】
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶装置へ登録する処理と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付ける処理と、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する処理と、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶装置を更新する処理と、
前記更新後に、前記第１のユーザが所有する第１の蓄電装置以外の装置であって、前記第１の仮想電力量以上の実電力量が予め蓄電され、前記第１のユーザにより前記予定の電力量が調達された場合に前記第１の仮想電力量の分の電力量を蓄電するための余剰電力蓄電装置から、前記第２のユーザが所有する第２の蓄電装置へ、前記要求電力量の分の電力量を送電させる処理と、
前記送電により前記第２の蓄電装置に前記要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、前記第２の仮想電力量を実電力量として前記記憶装置を更新する処理と、
をコンピュータに実行させる電力流通管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力流通管理装置、方法及びプログラムに関し、特に、電力の小売り自由化に伴う電力の流通を管理するための電力流通管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では２０１６年より家庭向けを含めた電力の小売りが完全に自由化されることになっている。これに伴い、各個人が電力の供給元を自由に選択できるようになり、個別に電力会社と契約できるようになる。さらに、個人が電力の供給元となり得るため、個々人間で電力の取引が行われる可能性もある。
【０００３】
ここで、電力の送電や売買に関する先行技術としては、例えば、特許文献１及び２が挙げられる。特許文献１には、伝送波を伝送する２次元通信媒体と、２次元通信媒体を介して電力を送電する通信装置と、通信装置から電力を受電し、蓄積する端末装置とを備える２次元通信システムに関する技術が開示されている。特に、特許文献１では、端末装置は電力蓄積量が閾値より低くなると、電力の送電要求を２次元通信媒体を介して通信装置へ送信し、通信装置は電力の送電要求に応じて、２次元通信媒体を介して電力の送電を開始する。
【０００４】
また、特許文献２には、電力会社が積極的に太陽光発電を支援できる電力情報処理システムに関する技術が開示されている。特許文献２では、電力会社と管理センターとソーラー設置者と機器ユーザの４者を広域情報ネットワークで接続されている。そして、ソーラー設置者は、そのソーラー発電量と自身の消費電力量並びに蓄電手段がある場合はその蓄電量を管理センターに通知し、機器ユーザは機器の消費電力量を管理センターに通知する。管理センターは、ソーラー設置者および機器ユーザから情報を電力会社に通知し、電力会社では、管理センターから受け取った情報により、ソーラー設置者からの売電対価を支払い、かつ、機器ユーザの消費電力対価をソーラー電力料金として受け取る。各対価の関係は、ソーラー設置者のソーラー電力料金＜機器ユーザのソーラー電力料金＜商用電力料金とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７８３３１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１及び２では、実際に蓄電された電力の提供しかできない。そのため、今後の電力の小売りの自由化に伴い、予想される多様な電力の取引への対応が不十分であるという問題点がある。例えば、現時点では電力を供給する能力がない相手から、将来的に電力の供給を受ける契約を結ぶことや、電力の供給を受ける権利自体の売買といったことが考えられる。そのため、仮想的な電力の供給能力を売買しつつ、実際の電力の供給を担保できる仕組みが必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、多用な電力取引に対応するための電力流通管理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる電力流通管理装置は、
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶部を更新する更新部と、
を備える。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる電力流通管理装置は、
第１のユーザが所有する第１の蓄電装置に蓄電された電力量を示す第１の実電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、前記第１の実電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の実電力量が前記要求電力量を満たさないと判定された場合、前記第１のユーザの登録要求に応じて、前記要求電力量を満たす第１の仮想電力量を前記第２のユーザと対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、
前記第１の仮想電力量以上の余剰電力が蓄電された余剰電力蓄電装置と、
前記余剰電力蓄電装置から前記第２のユーザが所有する第２の蓄電装置へ、前記要求電力量の分の電力量を送電させる送電指示部と、
前記第２の蓄電装置に前記要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、前記第１の仮想電力量を第２の実電力量として前記記憶部を更新する更新部と、
前記第２の蓄電装置への送電後に前記第１のユーザが調達した前記第１の仮想電力量の分の電力量を前記余剰電力蓄電装置に蓄電する蓄電部と、
を備える。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる電力流通管理方法は、
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶装置へ登録し、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付け、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定し、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶装置を更新する。
【００１１】
本発明の第４の態様にかかる電力流通管理プログラムは、
第１のユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量を示す第１の仮想電力量と当該第１のユーザとを対応付けて記憶装置へ登録する処理と、
前記第１のユーザから第２のユーザへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付ける処理と、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすか否かを判定する処理と、
前記第１の仮想電力量が前記要求電力量を満たすと判定された場合、前記第１の仮想電力量のうち前記要求電力量に相当する第２の仮想電力量と前記第２のユーザとを対応付け、前記第１の仮想電力量から前記第２の仮想電力量を除いた電力量を前記第１の仮想電力量として、前記記憶装置を更新する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、多用な電力取引に対応するための電力流通管理装置、方法及びプログラムを提供することを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電力流通管理システムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる電力流通管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる余剰電力管理情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるユーザ電力管理情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる仮想電力の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる電力流通処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる仮想電力の取引及び送電処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる仮想電力を提供した場合のユーザ電力管理情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる仮想電力から実電力へ更新される場合のユーザ電力管理情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる送電対象の電力決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかるユーザ電力管理情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる要求電力量の不足分を仮想電力により調達した場合のユーザ電力管理情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる電力流通管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる電力流通処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかるユーザ電力管理情報及び送電管理情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３にかかる分割電力量に対応するユーザ電力管理情報及び送電管理情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３にかかる分割送電後のユーザ電力管理情報及び送電管理情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電力流通管理システム１５を含む全体構成を示すブロック図である。電力需給家１１は、電力の需要及び供給行うことができる設備群である。電力需給家１１は、ユーザＡに所有され、利用されるものである。電力需給家１１は、少なくとも蓄電装置１１１及び管理端末１１２を備える。尚、電力需給家１１は、図示しない構成として、電力を消費するための負荷（個人住宅、ビルディング、工場等）や、発電設備（太陽光発電パネル、風力発電機等）を備えても良い。
【００１６】
蓄電装置１１１は、電力貯蔵設備の一例であり、供給される電力を蓄電する装置である。管理端末１１２は、ユーザＡにより操作され、蓄電装置１１１への電力の蓄電や、電力需給家１１内での電力の消費や外部への電力の供給等のための放電を制御する。また、管理端末１１２は、ユーザＡの操作により、電力流通管理装置１５２に対して、後述するような電力の取引要求や仮想電力の登録要求等を行う。管理端末１１２は、例えば、汎用的なコンピュータ装置及び入出力装置で実現される。
【００１７】
電力需給家１２は、電力需給家１１と同様に電力の需要及び供給行うことができる設備群である。電力需給家１２ユーザＢにより所有され、利用されるものである。電力需給家１２は、蓄電装置１２１及び管理端末１２２を備え、電力需給家１１と同等の構成である。
【００１８】
電力需給家１１及び１２と、オンデマンド送電システム１４と、余剰電力蓄電装置１５１とは、電力ネットワーク１３を介して接続されており、相互に電力の送受電が可能である。ここで、オンデマンド送電システム１４は、通信ネットワーク１６を介して送電元から送電先への指定された電力量の送電指示を受け付け、送電指示に基づいて、電力ネットワーク１３を介して各蓄電装置等の間の電力の送電を制御する。尚、オンデマンド送電システム１４は、公知のシステムを用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００１９】
電力取引価格管理システム１７は、通信ネットワーク１６を介して電力流通管理装置１５２等と接続されている。電力取引価格管理システム１７は、指定された電力の発電方法や発電地域に基づく電力の最新の取引価格を管理する。尚、電力取引価格管理システム１７は、公知の情報システムを用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００２０】
電力流通管理システム１５は、電力需給家１１及び１２や電力会社等を含む複数の電力需給家の間の電力の取引や送受電といった電力の流通を管理するための情報システムである。電力流通管理装置１５２と余剰電力蓄電装置１５１とを備える。余剰電力蓄電装置１５１は、電力需給家１１や１２に対して供給するための余剰電力を蓄電する装置である。ここで、余剰電力蓄電装置１５１は、後述する仮想電力量以上の余剰電力が少なくとも蓄電されているものとする。また、余剰電力蓄電装置１５１は、電力流通管理装置１５２に内蔵されても構わない。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる電力流通管理装置１５２の構成を示すブロック図である。電力流通管理装置１５２は、記憶部２１と、登録部２２と、判定部２３と、更新部２４と、送電指示部２５と、蓄電部２６とを備える。記憶部２１は、余剰電力管理情報２１１及びユーザ電力管理情報２１２を記憶する記憶装置である。余剰電力管理情報２１１は、余剰電力蓄電装置１５１に蓄電された電力量について、内訳を管理するための情報である。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる余剰電力管理情報２１１の例を示す図である。ここでは、余剰電力蓄電装置１５１に合計で１３００ｋＷｈの電力量が蓄電されているものとする。そして、余剰電力管理情報２１１は、余剰電力蓄電装置１５１に蓄電された電力量の内訳として、所有者であるユーザ、電力種別、発電方法及び発電地域が管理されていることを示す。但し、余剰電力の所有者は、原則として「システム」つまり電力流通管理システム１５であり、ユーザＡ又はＢではないことを示す。ここで、電力種別の「実電力」とは、対応する内訳の電力量が現実の電力量であることを示す。発電方法は、対応する内訳の電力量が、例えば、太陽光発電（ＰＶ（Photovoltaics））、原子力発電、火力発電等のいずれにより発電されたかを示す。発電地域は、対応する内訳の電力量がどの地域で発電されたかを示す。
【００２３】
例えば、図３の＃１は、余剰電力蓄電装置１５１に蓄電された電力量のうち１００ｋＷｈが、実電力であり、ＰＶによりＸＸ県で発電された電力であることを示す。尚、発電方法や発電地域は、電力の属性情報の一例である。そのため、電力の属性情報としては、発電所名や供給元の個人や電力会社等も挙げられる。
【００２４】
ユーザ電力管理情報２１２は、各ユーザが所有する電力量について、内訳を管理するための情報である。ここで、各ユーザが所有する電力量には、電力種別として実電力と仮想電力が取り得るものとする。実電力とは、蓄電装置１１１又は１２１に蓄電された現実の電力量であることを示す。仮想電力とは、対応する電力量が蓄電装置１１１又は１２１には蓄電されていないがユーザが所有しているとみなす、仮想的な電力量（仮想電力量）であることを示す。そして、仮想電力量は、所有するユーザが所定の時期までに調達する予定の電力量であることを示す。言い換えると、仮想電力とは、ユーザが将来調達予定の電力をシステムが余剰電力により代替して当該ユーザ又は他のユーザへ供給可能な電力である。そのため、実電力を所有しないユーザが仮想電力のみを所有し、仮想電力を売買して流通させることもできる。尚、ユーザ電力管理情報２１２は、ユーザと実電力量又は仮電力量のいずれかが対応付けられた情報であるといえる。さらに、実電力量又は仮電力量には、属性情報が対応付けられているといえる。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態１にかかるユーザ電力管理情報の例を示す図である。ここでは、ユーザＡが３０ｋＷｈの実電力量と、１００ｋＷｈの仮電力量の合計１３０ｋＷｈを所有し、ユーザＢが２０ｋＷｈの実電力量を所有していることを示す。特に、ユーザＡが所有する電力量のうち３０ｋＷｈは、蓄電装置１１１に現実に蓄電されている実電力量であり、ＸＸ県で火力発電されたものであることを示す。また、ユーザＡが所有する電力量のうち１００ｋＷｈは、現時点では実電力として所有していない（少なくとも蓄電装置１１１には蓄電されていない）が、ユーザＡにより所定の時期までにＹＹ県で太陽光発電された電力量を調達されるものであることを示す。
【００２６】
図２に戻り説明を続ける。登録部２２は、ユーザの登録要求に応じて、指定された電力量を仮電力量とし、指定されたユーザと対応付けてユーザ電力管理情報２１２として記憶部２１に登録する。判定部２３は、要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、ユーザ電力管理情報２１２の電力量が要求電力量を満たすか否かを判定する。ここで、判定部２３は、送電要求に指定された各条件を満たす電力量が存在するか否かを判定する。各条件には、例えば、送電元（ここでは所有者）のユーザ、電力種別、発電方法、及び、発電地域等の指定を含む。
【００２７】
更新部２４は、判定部２３による判定結果に応じてユーザ電力管理情報２１２を更新する。また、更新部２４は、蓄電装置１１１及び１２１並びに余剰電力蓄電装置１５１における蓄電及び放電、すなわち、送電及び受電が行なわれたことに応じて余剰電力管理情報２１１及びユーザ電力管理情報２１２を更新する。
【００２８】
送電指示部２５は、判定部２３による判定結果に応じて、送電元の蓄電装置、送電先の蓄電装置及び送電対象の電力量を指定した送電指示を、オンデマンド送電システム１４に対して送信する。特に、送電指示部２５は、判定結果として、条件を満たすと判定された電力量に仮想電力量が含まれる場合、仮想電力量分の電力については、送電元を余剰電力蓄電装置１５１として送電指示を行う。
【００２９】
蓄電部２６は、電力ネットワーク１３を介して受電した電力を余剰電力蓄電装置１５１に蓄電する。特に、蓄電部２６は、仮想電力量の代わりに送電された電力量について、仮想電力の元の所有者により調達された電力量を受電し、蓄電する。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる仮想電力の登録処理の流れを示すフローチャートである。例えば、ユーザＡは、所有する蓄電装置１１１に現時点では火力発電により調達した３０ｋＷｈしか蓄電されていないが、１ヶ月の間にＹＹ県での太陽光発電により１００ｋＷｈを調達する予定であるとする。このような場合に、管理端末１１２は、ユーザＡの操作により、電力量１００ｋＷｈ、太陽光発電及び発電地域ＹＹ県を指定した仮想電力の登録要求を、電力流通管理装置１５２に対して送信する。電力流通管理装置１５２の登録部２２は、管理端末１１２から通信ネットワーク１６を介して登録要求を受け付ける（Ｓ１１）。そして、登録部２２は、登録要求の指定内容に基づき、ユーザＡの仮想電力量としてユーザ電力管理情報２１２を記憶部２１に登録する（Ｓ１２）。尚、電力量と併せて属性情報も登録される。例えば、図４の電力ＩＤ「２」が登録される。また、実電力についても蓄電装置１１１及び１２１のそれぞれに蓄電される際に、併せて登録部２２は、蓄電装置を所有する各ユーザの電力量に属性情報も対応付けてユーザ電力管理情報２１２として記憶部２１に登録する。そのため、実電力の蓄電においては、供給元が電力流通管理装置１５２に対して供給対象の電力の属性情報を通知するものとする。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる電力流通処理の流れを示すフローチャートである。まず、判定部２３は、ユーザＢ（が操作する管理端末１２２）から、ユーザＡに対する所定の条件を指定した電力の取引要求を受け付ける（Ｓ２１）。すなわち、判定部２３は、ユーザＡからユーザＢへ送電するための送電要求（電力の取引要求）を受け付ける。そして、所定の条件としては、少なくとも要求電力量が指定されているものとする。さらに、所定の条件として要求電力量における属性情報、例えば、発電方法や発電地域等が指定されていてもよい。次に、判定部２３は、条件を満たす電力をユーザＡが所有しているか否かを判定する（Ｓ２２）。すなわち、判定部２３は、記憶部２１のユーザ電力管理情報２１２のうちユーザＡの電力量を参照し、要求電力量と比較する。
【００３２】
ステップＳ２２でユーザＡが条件を満たす電力を所有していると判定した場合、電力流通管理装置１５２は、指定された条件を満たす電力の最新の取引価格を、通信ネットワーク１６を介して電力取引価格管理システム１７から取得する（Ｓ２３）。そして、ユーザＡからユーザＢへ取引価格を提示し（Ｓ２４）、電力の取引のための売買契約を試みる。尚、ステップＳ２４では、管理端末１１２と１２２との間の価格や条件の交渉を電力流通管理装置１５２が中継する。
【００３３】
その後、売買契約が成立し（Ｓ２５でＹＥＳ）、送電対象が実電力である場合（Ｓ２６で実電力の場合）、送電指示部２５は、ユーザＡの蓄電装置１１１からユーザＢの蓄電装置１２１へ指定の電力を送電する指示をオンデマンド送電システム１４に対して行う。併せて、更新部２４は、ユーザ電力管理情報２１２を更新する（Ｓ２７）。
【００３４】
一方、売買契約が成立し（Ｓ２５でＹＥＳ）、送電対象が仮想電力である場合（Ｓ２６で仮想電力の場合）、送電指示部２５は、余剰電力蓄電装置１５１からユーザＢの蓄電装置１２１へ指定の電力を送電する指示をオンデマンド送電システム１４に対して行う。併せて、更新部２４は、余剰電力管理情報２１１及びユーザ電力管理情報２１２を更新する（Ｓ２８）。
【００３５】
尚、ステップＳ２２でユーザＡが条件を満たす電力を所有していないと判定した場合、または、ステップＳ２５で売買契約が成立しなかった場合、電力流通管理装置１５２は、取引できない旨をユーザＢの管理端末１２２へ回答する（Ｓ２９）。
【００３６】
続いて、仮想電力の取引及び送電処理について具体例を挙げて説明する。図７は、本発明の実施の形態１にかかる仮想電力の取引及び送電処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、前提として余剰電力管理情報２１１及びユーザ電力管理情報２１２はそれぞれ上述した図３及び図４の状態であるものとする。
【００３７】
まず、ユーザＢは、ユーザＡに対するＰＶによる８０ｋＷｈの電力の取引要求を管理端末１２２により電力流通管理装置１５２へ送信する（Ｓ３０１）。そして、判定部２３は、記憶部２１のユーザ電力管理情報２１２を参照し、ユーザＡの所有電力量を確認する（Ｓ３０２）。言い換えると、判定部２３は、ユーザＡからユーザＢへ送電するための要求電力量が指定された送電要求を受け付けた場合、ユーザＡの仮想電力量が要求電力量を満たすか否かを判定する。併せて、判定部２３は、ユーザＡの仮想電力量に対応付けられた属性情報が、送電要求に指定された発電方法「ＰＶ」を満たすか否かを判定する。ここでは、判定部２３は、ユーザＡの実電力（図４の電力ＩＤ「１」）では取引要求を満たせないが、仮想電力（図４の電力ＩＤ「２」）であれば取引要求を満たせると判定する。
【００３８】
そして、電力流通管理装置１５２は、ＰＶの電力の最新の取引価格の問合せを、電力取引価格管理システム１７に対して送信する（Ｓ３０３）。そして、電力取引価格管理システム１７は、条件に該当する取引価格を回答として電力流通管理装置１５２に返信する（Ｓ３０４）。尚、電力流通管理装置１５２は、必ずしも電力取引価格管理システム１７に問合せを行なわなくてもよい。例えば、電力流通管理装置１５２は、電力量、電力種別、発電方法、及び、発電地域に基づいて、独自に取引価格を設定しても構わない。
【００３９】
電力流通管理装置１５２は、ユーザＡの管理端末１１２に対して取引価格を通知する（Ｓ３０５）。そして、ユーザＡは、ユーザＢに提示する取引価格を決定し、管理端末１１２から通信ネットワーク１６及び電力流通管理装置１５２を介して管理端末１２２へ決定した取引価格（提示価格）を通知する（Ｓ３０６）。このとき、ユーザＡは、取得した取引価格をそのまま提示価格として決定してもよく、または、適宜、手数料等を上乗せ又は所定の割引を行い、提示価格を決定してもよい。さらに、ユーザＡは、ユーザＢからの条件を一部変更した条件における提示価格を通知してもよい。例えば、取引対象の電力の一部を火力発電による電力とする代わりに、全部をＰＶとした場合と比べて割り引いた価格を提示してもよい。尚、提示価格の決定又は条件の変更については、蓄電装置１２１又は電力流通管理装置１５２が処理するようにしてもよい。
【００４０】
その後、ユーザＢは、提示価格を承諾した旨を管理端末１２２から通信ネットワーク１６を介して電力流通管理装置１５２（及び管理端末１２２）へ通知する（Ｓ３０７）。これにより、売買契約が成立したものとする。
【００４１】
これに応じて、更新部２４は、ユーザＡの仮想電力量のうち８０ｋＷｈをユーザＢの所有へと更新する（Ｓ３０８）。具体的には、図８に示すように、電力ＩＤ「２」の電力量を１００から２０に更新し、電力ＩＤ「４」としてユーザＢが仮想電力８０ｋＷｈを所有する情報を記憶部２１に追加する。言い換えると、更新部２４は、第１の仮想電力量（ユーザＡの仮想電力量１００ｋＷｈ）のうち要求電力量（８０ｋＷｈ）に相当する第２の仮想電力量とユーザＢとを対応付け（図８の電力ＩＤ「４」）、第１の仮想電力量から第２の仮想電力量を除いた電力量（２０ｋＷｈ）を第１の仮想電力量として（図８の電力ＩＤ「２」）、記憶部２１を更新する。このように、ユーザＡは、蓄電装置１１１に実電力としてＰＶによる８０ｋＷｈが蓄電されていなくても、仮想電力の登録情報を用いることで、ユーザＢとの間で電力を供給する権利を売買することができる。
【００４２】
そして、送電指示部２５は、余剰電力をユーザＢへ送電する指示を行う（Ｓ３０９）。すなわち、送電指示部２５は、余剰電力蓄電装置１５１からユーザＢが所有する蓄電装置１２１へ、要求電力量の分の電力量を送電させる送電指示をオンデマンド送電システム１４に対して行う。
【００４３】
オンデマンド送電システム１４は、ステップＳ３０９の送電指示に応じて余剰電力蓄電装置１５１に対して蓄電装置１２１に向けて８０ｋＷｈを送電する送電指示を行う（Ｓ３１０）。そして、余剰電力蓄電装置１５１は、送電指示に応じて８０ｋＷｈの電力を、電力ネットワーク１３を介して蓄電装置１２１へ送電する（Ｓ３１１）。その後、オンデマンド送電システム１４は、電力流通管理装置１５２へ送電完了報告を送信する（Ｓ３１２）。このように、仮想電力量に相当する電力量を余剰電力で代替することで、仮想電力の購入先であるユーザＢに対して速やかに実電力を供給することができる。つまり、ユーザＡのように実電力が不足していても、実電力の販売し、電力を流通させることができる。
【００４４】
ステップＳ３１２の後、更新部２４は、ユーザＢの電力種別を仮想電力から実電力に更新する（Ｓ３１３）。すなわち、ユーザＢが所有する蓄電装置１２１に要求電力量の分の電力量が蓄電された後に、更新部２４は、第２の仮想電力量を実電力量として記憶部２１を更新する。例えば、図９の電力ＩＤ「４」のように、電力種別が仮想電力から実電力に更新される。このようにして、実電力と電力の管理情報との整合を取ることができる。
【００４５】
この後、ユーザＡは、所定の時期までにＹＹ県で太陽光発電された１００ｋＷｈの電力量を調達し、余剰電力蓄電装置１５１へ送電する。例えば、ユーザＡが所有する（ＹＹ県に設置された）太陽光発電パネルにより発電された電力を、電力ネットワーク１３を介して余剰電力蓄電装置１５１へ送電する。または、ユーザＡが外部の電力会社又は個人からＹＹ県で太陽光発電された電力量を購入し、余剰電力蓄電装置１５１へ送電させてもよい。いずれにしても蓄電部２６は、ユーザＡにより調達された１００ｋＷｈの電力量を余剰電力蓄電装置１５１に蓄電する。この場合、更新部２４は、図９の電力ＩＤ「２」の電力種別を仮想電力から実電力に更新する。このようにして、ユーザＡが予め仮想電力として登録した分の電力量を、実電力により補填させることができる。
【００４６】
尚、図７のステップＳ３０８において、更新部２４は、第１の仮想電力量が要求電力量を満たし、かつ、第１の仮想電力量に対応付けられた属性情報が送電要求に指定された属性情報を満たすと判定部２３により判定された場合に、更新を行うものということができる。そのため、送電要求に属性情報を指定することにより、要求元のユーザの多様なニーズに応じることができる。
【００４７】
尚、ユーザＡは、電力流通管理システム１５又は外部の電力会社又は個人から仮想電力を購入しても構わない。
【００４８】
本実施の形態１では、ユーザＡは、電力流通管理システム１５に対して所定の時期までに所定の電力量を調達することを約束（契約）することで、仮想電力を予め登録することができる。そのため、ユーザＡは、ユーザＢからの取引要求時点では、要求を満たす実電力を所有していないが、仮想電力に対応する余剰電力をユーザＢへ送電させることができるため、電力を販売することができる。
【００４９】
以上のことから本実施の形態１により多用な電力取引に対応することができ、電力の取引市場を活性化させることもできる。また、個人間での電力の貯蓄やオンデマンドな出し入れを可能にし、他者への電気の売買や贈与等を実現できる。
【００５０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の変形例であり、取引要求時に電力の不足分を仮想電力により調達するものである。尚、本実施の形態２にかかる電力流通管理システム１５を含む全体構成及び電力流通管理装置１５２の内部構成は、図１及び図２と同等であるため、図示及び説明を省略する。
【００５１】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる送電対象の電力決定処理の流れを示すフローチャートである。尚、図１０では、図６のステップＳ２３及びＳ２４の取引価格の取得や提示、売買契約については省略している。また、ここでは、前提として余剰電力管理情報２１１及びユーザ電力管理情報２１２はそれぞれ上述した図３及び図１１の状態であるものとする。
【００５２】
まず、判定部２３は、図６のステップＳ２１と同様に取引要求を受け付ける。次に、判定部２３は、ユーザＡの実電力量が要求電力量以上か否かを判定する（Ｓ２２１）。つまり、判定部２３は、記憶部２１のユーザ電力管理情報２１２のうち、ユーザＡが所有し、電力種別が実電力である電力量（例えば、図１１の電力ＩＤ「１」の３０ｋＷｈ）が要求電力量以上であるか否かを判定する。ステップＳ２２１においてユーザＡの実電力量が要求電力量以上である場合、送電指示部２５は、ユーザＡの実電力量のみを送電指示する（Ｓ２２２）。また、併せて、更新部２４は、送電指示の前後でユーザ電力管理情報２１２について記憶部２１を更新する。
【００５３】
ステップＳ２２１においてユーザＡの実電力量が要求電力量未満である場合、判定部２３は、ユーザＡの実電力量及び当初の仮想電力量の合計が要求電力量以上か否かを判定する（Ｓ２２３）。例えば、要求電力量が７０ｋＷｈである場合、判定部２３は、第１の実電力量（３０ｋＷｈ）が要求電力量（７０ｋＷｈ）を満たさない場合に、第１の仮想電力量（図１１の電力ＩＤ「２」の５０ｋＷｈ）が、要求電力量から第１の実電力量を除いた残量（４０ｋＷｈ）を満たすか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ２２３において合計が要求電力量以上である場合、送電指示部２５は、ユーザＡの実電力量及び仮想電力量を送電指示する（Ｓ２２４）。また、併せて、更新部２４は、送電指示の前後でユーザ電力管理情報２１２について記憶部２１を更新する。言い換えると、更新部２４は、判定部２３により第１の仮想電力量が残量を満たすと判定された場合、第１の実電力量をユーザＡに代えてユーザＢと対応付け、残量を第２の仮想電力量としてユーザＢと対応付け、残量を第１の仮想電力量として、記憶部２１を更新する。そのため、送電要求時に実電力量が不足している場合であっても仮想電力量と実電力量を合算して供給することができる。
【００５５】
ステップＳ２２３においてユーザＡの実電力量及び当初の仮想電力量の合計が要求電力量未満である場合、登録部２２は、ユーザＡの登録要求に応じて、不足分の電力量を仮想電力量により調達する（Ｓ２２５）。例えば、要求電力量が１００ｋＷｈである場合、ユーザＡの実電力量及び当初の仮想電力量の合計（８０ｋＷｈ）が要求電力量未満と判定される。このとき、電力流通管理装置１５２は、ユーザＡの管理端末１１２に対して不足分の電力量（２０ｋＷｈ）を通知する。そして、管理端末１１２からの登録要求を受け付けた場合に、登録部２２は、不足分の電力量を仮想電力量としたユーザ電力管理情報２１２を記憶部２１に登録する。
【００５６】
そして、判定部２３は、ユーザＡの実電力量、当初の仮想電力量及び調達した仮想電力量の合計が要求電力量以上か否かを判定する（Ｓ２２６）。例えば、上記例の場合、ユーザＡの実電力量、当初の仮想電力量及び調達した仮想電力量の合計が要求電力量以上と判定される。そのため、送電指示部２５は、ユーザＡの実電力量（３０ｋＷｈ）及び仮想電力量（５０＋２０ｋＷｈ）を送電指示する（Ｓ２２７）。また、併せて、更新部２４は、送電指示の前後でユーザ電力管理情報２１２について記憶部２１を更新する（図１２）。ステップＳ２２３でＮＯ、Ｓ２２５、Ｓ２２６でＹＥＳ、及びＳ２２７を言い換えると、更新部２４は、判定部２３により第１の仮想電力量が残量を満たさないと判定された場合、ユーザＡの登録要求に応じて、残量を満たす第３の仮想電力量（２０ｋＷｈ）をユーザＢと対応付けて記憶部２１に登録する。併せて、実電力量分の電力量を蓄電装置１１１から蓄電装置１２１へ、かつ、仮想電力量分の電力量を余剰電力蓄電装置１５１から蓄電装置１２１へ、それぞれ送電させる。そのため、送電要求時に実電力量（及び事前に登録された仮想電力量）が不足している場合であっても、その時点で仮想電力量を調達することで要求電力量を供給することができる。
【００５７】
尚、ステップＳ２２６において合計が要求電力量未満である場合、図６のステップＳ２９と同様の処理を行う。
【００５８】
尚、上記説明では、送電要求時点でユーザＡが予め仮想電力を所有していたが、本実施の形態２は、予め仮想電力を所有しておらず、要求時に仮想電力を調達する場合にも適用できる。
【００５９】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３は、送電要求に要求期間が指定されており、要求期間内で分割して送電する場合について説明する。図１３は、本発明の実施の形態３にかかる電力流通管理装置１５２ａの構成を示すブロック図である。電力流通管理装置１５２ａは、図２と比べて記憶部２１に送電管理情報２１３がさらに記憶されている。また、判定部２３、更新部２４及び送電指示部２５についても以下で説明するように適宜変更されている。送電管理情報２１３は、仮想電力についての余剰電力による代替送電や、仮想電力分の実電力の余剰電力蓄電装置１５１への補填を管理するための情報である。送電管理情報２１３は、送電元、送電先、電力量、電力ＩＤ、状態を管理する。
【００６０】
図１５は、本発明の実施の形態３にかかるユーザ電力管理情報２１２及び送電管理情報２１３の例を示す図である。ユーザ電力管理情報２１２は、ユーザＡが実電力として２５ｋＷｈ、仮想電力として２５ｋＷｈを所有していることを示す。送電管理情報２１３の送電ＩＤ「１」は、ユーザ電力管理情報２１２に登録された仮想電力である電力ＩＤ「２」の仮想電力について、ユーザＡがシステム（余剰電力蓄電装置１５１）へ２５ｋＷｈの電力量を送電期限２０１５年４月３０日までに補填することが設定されたものである。これにより、仮想電力として登録した電力量の実電力による補填状況を管理することができる。
【００６１】
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる電力流通処理の流れを示すフローチャートである。まず、判定部２３は、ユーザＢ（が操作する管理端末１２２）から、ユーザＡに対する、要求電力量及び要求期間を指定した電力の取引要求を受け付ける（Ｓ４０１）。例えば、要求電力量１００ｋＷｈ、要求期間２０１５年３月から６月の４か月であるものとする。
【００６２】
次に、判定部２３は、要求期間を所定数に分割して複数の分割期間を求める（Ｓ４０２）。例えば、要求期間を月単位で４分割したものとする。そして、判定部２３は、要求電力量を複数の分割期間ごとに分割した複数の分割電力量を算出する（Ｓ４０３）。例えば、要求電力量１００ｋＷｈを４分割して各月で２５ｋＷｈを分割電力量とする。その後、判定部２３は、ユーザＡの実電力量が分割電力量を満たすか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【００６３】
ユーザＡの実電力量が分割電力量を満たす場合、送電指示部２５は、複数の分割期間のうち直近の期間（２０１５年３月）に、蓄電装置１１１から蓄電装置１２１へ分割電力量（２５ｋＷｈ）の分の電力量を送電させる送電指示を行う（Ｓ４０５）。これに伴い、更新部２４は、ユーザＡの実電力量（２５ｋＷｈ）をユーザＢと対応付けて更新する（図１６の電力ＩＤ「１」）。そのため、直近の期間までに、少なくとも分割電力量の１回分を送電することができる。
【００６４】
また、更新部２４は、直近の期間より後の各期間（２０１５年４月、５月、６月）のそれぞれを期限とし、分割電力量分の仮想電力量（２５ｋＷｈ）をユーザＢと対応付けて登録する（Ｓ４０６）。例えば、更新部２４は、図１６の電力ＩＤ「２」のユーザをＡからＢへ更新し、送電ＩＤ「２」を追加する。また、図１６の電力ＩＤ「３」「４」、送電ＩＤ「３」〜「６」を追加する。このとき、送電ＩＤ「２」の送電期限は２０１５年４月３０日とし、送電ＩＤ「３」「４」の送電期限は２０１５年５月３１日とし、送電ＩＤ「５」「６」の送電期限は２０１５年６月３０日とする。これにより、分割期間ごとに送電期限が設定される。
【００６５】
その後、次の期限が到来した場合、送電指示部２５は、次の期限までに、余剰電力蓄電装置１５１から蓄電装置１２１へ１回分の分割電力量（２５ｋＷｈ）の分の電力量を送電させるように送電指示を行う（Ｓ４０８）。また、更新部２４は、送電済みの仮電力量を実電力量へ更新する（Ｓ４０９）。その後、最後の期限であるか否かを判定し、最後の期限でなければ、ステップＳ４０７へ戻る。例えば、各送電期限までに送電が行われ、都度、図１７に示すように、更新部２４は、送電管理情報２１３の送電ＩＤ「２」「４」「６」の状態を未送電から送電済みに更新し、ユーザ電力管理情報２１２の電力ＩＤ「２」「３」「４」の電力種別も仮想電力から実電力へと更新する。また、蓄電部２６は、ユーザＡが直近の期間より後の各期限までに調達した分割電力量の分の電力量のそれぞれを余剰電力蓄電装置１５１に蓄積する。これに合わせて、更新部２４は、図１７に示すように、送電管理情報２１３の送電ＩＤ「１」「３」「５」の状態を未送電から送電済みに更新する。
【００６６】
尚、ステップＳ４０４においてユーザＡの実電力量が分割電力量を満たさない場合には、当該処理を終了するか、または、実施の形態２のように仮想電力を登録してステップＳ４０５以降の処理を進めても構わない。
【００６７】
このように、送電要求に要求期間が指定されていた場合に、要求電力量の全てを所有していなくても直近の期間より後の分割電力量については仮想電力とその送電期限を用いて送電させることができる。また、送電管理情報を用いることで、仮想電力についての余剰電力による代替送電や、仮想電力分の実電力の余剰電力蓄電装置１５１への補填をシステムにより実現することができる。
【００６８】
＜その他の実施の形態＞
尚、上述した実施の形態１から３のそれぞれは、単独、又は、組み合わせて実施することができる。
【００６９】
また、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７０】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７１】
１１  電力需給家
１１１  蓄電装置
１１２  管理端末
１２  電力需給家
１２１  蓄電装置
１２２  管理端末
１３  電力ネットワーク
１４  オンデマンド送電システム
１５  電力流通管理システム
１５１  余剰電力蓄電装置
１５２  電力流通管理装置
１５２ａ  電力流通管理装置
１６  通信ネットワーク
１７  電力取引価格管理システム
２１  記憶部
２１１  余剰電力管理情報
２１２  ユーザ電力管理情報
２１３  送電管理情報
２２  登録部
２３  判定部
２４  更新部
２５  送電指示部
２６  蓄電部
【図１】
0006471566.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006471566.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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