(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーンを構成する第１の企業と、前記第１の企業の前記サプライチェーンを構成する第２の企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報の複数のパターンを生成する行動ルールパターン生成部と、
複数のパターンの前記行動ルール情報のそれぞれにおいて、前記サプライチェーンの全体における重要業績評価指標を算出するシミュレーション部と、
前記重要業績評価指標に基づいて、前記サプライチェーンに適用する前記行動ルール情報を選択する最適行動ルール選択部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記シミュレーション部は、シナリオに基づいてイベントを実行し、前記行動ルール情報の前記第２の企業の状態が行動ルール発動条件に至った場合、前記行動ロジックを実行するイベントを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記シミュレーション部は、前記サプライチェーンを構成する各企業の前記重要業績評価指標を算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記重要業績評価指標を満たさない企業を出力する未達アラーム生成部、
をさらに有することを特徴とする情報処置装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記最適行動ルール選択部によって選択された前記行動ルール情報に基づいて、前記サプライチェーンを構成する企業が採用する行動ロジックを確定し、業務実行システムへ出力する確定行動ルール指示部、
をさらに有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記行動ルールパターン生成部は、前記第１の企業と、前記第１の企業の前記第２の企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール候補テーブルを参照し、前記第２の企業の状態を変更して、複数のパターンの前記行動ルール情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記行動ロジックには、前記第１の企業が前記行動ロジックを発動すべき優先順位が付されている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記行動ルールパターン生成部は、前記第１の企業と、前記第１の企業の状態に応じた前記第１の企業の行動ロジックとを対応付けた複数の行動ルール情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が行う行動ルール生成方法であって、
サプライチェーンを構成する第１の企業と、前記第１の企業の前記サプライチェーンを構成する第２の企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報の複数のパターンを生成する行動ルールパターン生成ステップと、
複数のパターンの前記行動ルール情報のそれぞれにおいて、前記サプライチェーンの全体における重要業績評価指標を算出するシミュレーションステップと、
前記重要業績評価指標に基づいて、前記サプライチェーンに適用する前記行動ルール情報を選択する最適行動ルール選択ステップと、
を含むことを特徴とする行動ルール生成方法。
【請求項１０】
サプライチェーンを構成する第１の企業と、前記第１の企業の前記サプライチェーンを構成する第２の企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報の複数のパターンを生成する行動ルールパターン生成ステップと、
複数のパターンの前記行動ルール情報のそれぞれにおいて、前記サプライチェーンの全体における重要業績評価指標を算出するシミュレーションステップと、
前記重要業績評価指標に基づいて、前記サプライチェーンに適用する前記行動ルール情報を選択する最適行動ルール選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、行動ルール生成方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、特開２０１１−８１７０７号公報がある。この公報には、「ある組織で生じた条件変動が他の組織に与える影響を評価することのできるサプライチェーンマネジメント評価装置を提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サプライチェーンでは、サプライチェーン全体において、重要業績評価指標が最適となるよう、企業の行動ルールが要求される場合がある。そして、ある企業が、他の企業の状態に応じて、行動ルールを切替える場合の影響を考慮した、企業の行動ルールの生成が望まれる。
【０００５】
なお、特許文献１には、複数の組織からなるサプライチェーンの各組織に対し、それぞれの組織の行動を規定する複数の要素からなる行動条件情報が組織毎に記憶され、行動条件には、一般的には、始業時間、標準就労時間、従業員数、商品受注締時刻、商品在庫確認時刻、原料標準在庫量などの要素がある、と記載されているだけである。
【０００６】
そこで本発明は、サプライチェーン全体における重要業績評価指標が最適となる企業の行動ルールを適切に生成することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。上記課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、サプライチェーンを構成する第１の企業と、前記第１の企業の前記サプライチェーンを構成する第２の企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報の複数のパターンを生成する行動ルールパターン生成部と、複数のパターンの前記行動ルール情報のそれぞれにおいて、前記サプライチェーンの全体における重要業績評価指標を算出するシミュレーション部と、前記重要業績評価指標に基づいて、前記サプライチェーンに適用する前記行動ルール情報を選択する最適行動ルール選択部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サプライチェーン全体における重要業績評価指標が最適となる企業の行動ルールを適切に生成することができる。上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が適用されるサプライチェーンの業務、モノ、キャッシュの流れの例を説明する図である。
【図２】情報処理装置の機能ブロック例を示した図である。
【図３】ＳＣモデル記憶部のデータ構成例を示した図である。
【図４】シナリオの例を説明する図である。
【図５】行動ルール候補記憶部のデータ構成例を示した図である。
【図６】目標ＫＰＩ記憶部のデータ構成例を説明する図である。
【図７】情報処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図８】情報処理装置の第１の動作の例を示したフローチャートである。
【図９】行動ルールパターンの一例を示した図である。
【図１０】情報処理装置の第２の動作の例を示したフローチャートである。
【図１１】情報処理装置のサプライチェーンシミュレーション処理の動作の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置が適用されるサプライチェーンの業務、モノ、キャッシュの流れの例を説明する図である。図１には、サプライチェーンを構成する市場１と、販社２と、セットメーカ３と、部品メーカ４と、を示している。
【００１１】
市場１は、販社２へ注文し、モノの購入が完了すると、代金を支払う。
【００１２】
販社２は、販売計画を立案し、販売計画をもとに調達計画を立案する。また、販社２は、調達計画をもとにセットメーカ３へ製品を注文し、セットメーカ３から製品が輸送されると保管庫に入庫し、代金を支払う。また、販社２は、市場１からの注文と販売計画とをもとに、出荷指示を作成し、出荷指示をもとに製品を保管庫から市場１へ出庫し、市場１から代金を受け取る。
【００１３】
セットメーカ３は、販社２の調達計画をもとに供給計画を立案し、供給計画をもとに生産計画を立案し、生産計画をもとに調達計画を立案する。また、セットメーカ３は、調達計画をもとに部品メーカ４に部品を注文し、部品メーカ４から部品が輸送されると部品保管庫に入庫し、代金を支払う。また、セットメーカ３は、生産計画をもとに生産指示を作成し、生産指示に基づき部品を部品保管庫から出庫し、製品を生産し、完成すると製品保管庫に入庫する。また、セットメーカ３は、供給計画と販社からの注文とをもとに、出庫指示を作成し、出荷指示をもとに製品を製品保管庫から販社２へ出庫し、販社２から代金を受け取る。
【００１４】
部品メーカ４は、セットメーカ３における販社２と部品メーカ４との関係を、セットメーカ３と図示しない材料メーカとの関係に置き換えて、同様に各計画立案、指示作成、モノの引渡し、代金支払いを行う。
【００１５】
図１では、販社２、セットメーカ３、および部品メーカ４は、１社ずつしか示していないが、複数の企業が存在していてもよい。
【００１６】
以下では、説明を簡単にするため、材料１単位を使って部品１単位を生産し、部品１単位を使って製品１単位を生産する場合を例に説明する。
【００１７】
図２は、情報処理装置１００の機能ブロック例を示した図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を有している。情報処理装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバ等の情報処理装置であり、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、企業間サプライチェーン最適運営ルール生成装置として動作する。情報処理装置１００は、携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子情報端末であってもよい。
【００１８】
まず、記憶部１２０について説明する。記憶部１２０は、ＳＣ（ＳＣ：サプライチェーン）モデル記憶部１２１と、シナリオ記憶部１２２と、行動ルール候補記憶部１２３と、目標ＫＰＩ（ＫＰＩ：重要業績評価指標）記憶部１２４と、を有している。なお、記憶部１２０は、図示しないネットワークなどを介して接続される他の装置に設けられていてもよい。そして、制御部１１０は、ネットワークを介して、他の装置に設けられた記憶部１２０が記憶する情報にアクセスするものであってもよい。
【００１９】
ＳＣモデル記憶部１２１には、業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報が記憶される。業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報は、後述するＳＣモデル登録部１１１によって、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶される。
【００２０】
図３は、ＳＣモデル記憶部１２１のデータ構成例を示した図である。図３に示すように、ＳＣモデル記憶部１２１には、企業間取引条件ＴＢ（ＴＢ：テーブル）１２１ａと、生産条件ＴＢ１２１ｂと、計画指示業務ＴＢ１２１ｃとが記憶される。
【００２１】
企業間取引条件ＴＢ１２１ａは、Ｔｏ企業１２１ａａと、 Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂと、品目１２１ａｃと、単価１２１ａｄと、輸送リードタイム１２１ａｅと、売掛リードタイム１２１ａｆと、の欄を有している。
【００２２】
Ｔｏ企業１２１ａａには、モノの出荷元を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００２３】
Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂには、モノの受取元を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００２４】
品目１２１ａｃには、出荷、受取を行う品目（製品）を識別するための識別情報（ここでは、製品名）が記憶される。
【００２５】
単価１２１ａｄには、Ｔｏ企業１２１ａａで特定される企業と、Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂで特定される企業が、品目１２１ａｃで特定される品目を取引する際の１単位あたりの価格を特定する情報が記憶される。
【００２６】
輸送リードタイム１２１ａｅには、Ｔｏ企業１２１ａａで特定される企業と、Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂで特定される企業が、品目１２１ａｃで特定される品目を取引する際の輸送にかかる期間を特定する情報が記憶される。
【００２７】
売掛リードタイム１２１ａｆには、Ｔｏ企業１２１ａａで特定される企業と、Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂで特定される企業が、品目１２１ａｃで特定される品目を取引する際に、品目が受取られた時点から、代金が支払われるまでの期間を特定する情報が記憶される。
【００２８】
生産条件ＴＢ１２１ｂは、企業１２１ｂａと、親品目１２１ｂｂと、子品目１２１ｂｃと、員数１２１ｂｄと、生産リードタイム１２１ｂｅと、生産単価１２１ｂｆと、の欄を有している。
【００２９】
企業１２１ｂａには、生産を行う企業を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００３０】
親品目１２１ｂｂには、企業１２１ｂａで特定される企業が生産する品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）が記憶される。
【００３１】
子品目１２１ｂｃには、企業１２１ｂａで特定される企業が親品目１２１ｂｂを生産するために必要な品目を識別するための識別情報（ここでは、製品名）が記憶される。
【００３２】
員数１２１ｂｄには、企業１２１ｂａで特定される企業が親品目１２１ｂｂを１単位生産するために必要な子品目１２１ｂｃの数量を識別するための識別情報が記憶される。
【００３３】
生産リードタイム１２１ｂｅには、企業１２１ｂａで特定される企業が、親品目１２１ｂｂで識別される品目を生産する際に、子品目１２１ｂｃを投入してから完成するまでの期間を特定する情報が記憶される。
【００３４】
生産単価１２１ｂｆには、企業１２１ｂａで特定される企業が、親品目１２１ｂｂで識別される品目を生産する際に、１単位生産するためのかかる直材費以外の費用を特定する情報が記憶される。
【００３５】
計画指示業務ＴＢ１２１ｃは、企業１２１ｃａと、計画／指示１２１ｃｂと、更新サイクル１２１ｃｃと、の欄を有している。
【００３６】
企業１２１ｃａには、計画および指示を作成する企業を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００３７】
計画／指示１２１ｃｂには、企業１２１ｃａで特定される企業が作成する計画および指示を識別するための識別情報（ここでは、計画名もしくは指示名）が記憶される。
【００３８】
更新サイクル１２１ｃｃには、企業１２１ｃａで特定される企業が、計画／指示１２１ｃｂで特定される計画または指示を更新するサイクルを特定する情報が記憶される。
【００３９】
図２の説明に戻る。シナリオ記憶部１２２には、情報処理装置１００が生成する企業間サプライチェーン最適運営ルールの前提となるシナリオに関する情報が記憶される。ここでシナリオとは、例えば、市場の時系列の想定注文量や、ある企業の生産能力の一定期間の想定低下量、時系列の想定為替レートなどを指す。シナリオに関する情報は、後述するシナリオ登録部１１２によって、シナリオ記憶部１２２に記憶される。
【００４０】
図４は、シナリオの例を説明する図である。図４には、市場の想定注文量の例が示してある。シナリオ記憶部１２２には、例えば、日時に対する市場の想定注文量の情報が記憶される。
【００４１】
なお、図４では、市場の想定注文量は１つしか示していないが、シナリオ記憶部１２２には、複数の市場の想定注文量が記憶されていてもよい。また、企業の生産能力の想定低下量や想定為替レートについても、図４と同様の時系列情報として、シナリオ記憶部１２２に記憶される。
【００４２】
図２の説明に戻る。行動ルール候補記憶部１２３には、各企業の状況別に採用する行動ロジックの候補に関する情報が記憶される。行動ロジックの候補に関する情報は、後述する行動ルール候補登録部１１３によって、行動ルール候補記憶部１２３に記憶される。
【００４３】
図５は、行動ルール候補記憶部１２３のデータ構成例を示した図である。図５に示すように、行動ルール候補記憶部１２３には、企業と、その企業または他企業の状態（状態値）に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール候補ＴＢ１２３ａが記憶される。
【００４４】
行動ルール候補ＴＢ１２３ａは、行動主体企業１２３ａａと、状態値監視先企業１２３ａｂと、監視する状態値項目１２３ａｃと、行動ルール発動条件１２３ａｄと、採用する行動ロジック１２３ａｅと、発動優先順位１２３ａｆと、の欄を有している。
【００４５】
行動主体企業１２３ａａには、行動ロジックを実行する企業を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００４６】
状態値監視先企業１２３ａｂには、行動主体企業１２３ａａが行動ロジックを実行するかどうかを判定するための監視先企業を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。なお、状態値監視先企業１２３ａｂに示すセットメーカは、行動主体企業１２３ａａに示すセットメーカと同じメーカの場合もあるし、別のメーカの場合もある。販社および部品メーカについても同様である。
【００４７】
監視する状態値項目１２３ａｃには、行動主体企業１２３ａａが行動ロジックを実行するかどうかを判定するための状態値監視先企業１２３ａｂの監視対象の状態値項目を識別するための識別情報（状態値項目名）が記憶される。
【００４８】
行動ルール発動条件１２３ａｄには、行動主体企業１２３ａａが行動ロジックを実行するかどうかの判定条件に関する情報が記憶される。
【００４９】
採用する行動ロジック１２３ａｅには、監視する状態値項目１２３ａｃが行動ルール発動条件１２３ａｄに設定されている条件に至った場合に、行動主体企業１２３ａａが実行する行動ロジックに関する情報が記憶される。
【００５０】
例えば、図４に示すように、行動主体企業１２３ａａに「セットメーカ」、状態値監視先企業１２３ａｂに「販社」、監視する状態値項目１２３ａｃに「在庫予測水準」、行動ルール発動条件１２３ａｄに「状態値＞１００００」、採用する行動ロジック１２３ａｅに「一時停止型生産計画ロジック」が記憶されている場合、セットメーカは、販社の在庫予測水準が「１００００」を超えた場合に、生産を一時停止するロジックを採用し、そのロジックの生産計画を立案することを示す。
【００５１】
なお、需要追従型の生産計画は、需要に追従した生産計画を立案することを示す。稼働率優先型の生産計画は、需要に関係なく、稼働率を優先して生産計画を立案することを示す。バランス型の生産計画は、需要に追従するとともに、稼働率にも基づいた生産計画を立案することを示す。また、図５では、生産計画のロジック例しか示していないが、供給計画や出庫指示等のロジックも記憶される。
【００５２】
発動優先順位１２３ａｆには、各行動ルール候補うち、同一の行動主体企業１２３ａａの中での行動ルール発動優先順位に関する情報が記憶される。
【００５３】
すなわち、行動ルール候補記憶部１２３には、どの企業のどの状態値が、どのように変化したら、自分（行動主体企業）は、どのような行動ロジックをとるのかの行動ルール情報が記憶される。そして、行動主体企業のとる行動には、優先順位が付加される。
【００５４】
図２の説明に戻る。目標ＫＰＩ記憶部１２４には、各企業の目標とするＫＰＩに関する情報およびサプライチェーン全体としての目的関数に関する情報が記憶される。ＫＰＩに関する情報およびサプライチェーン全体としての目的関数に関する情報は、後述する目標ＫＰＩ登録部１１４によって、目標ＫＰＩ記憶部１２４に記憶される。
【００５５】
図６は、目標ＫＰＩ記憶部１２４のデータ構成例を説明する図である。図６に示すように、目標ＫＰＩ記憶部１２４には、目標ＫＰＩＴＢ１２４ａが記憶される。目標ＫＰＩＴＢ１２４ａは、企業１２４ａａと、ＫＰＩ項目１２４ａｂと、目標値１２４ａｃと、の欄を有している。
【００５６】
企業１２４ａａには、目標ＫＰＩを設定した企業を識別するための識別情報（ここでは、企業名）が記憶される。
【００５７】
ＫＰＩ項目１２４ａｂには、企業１２４ａａに設定された目標ＫＰＩのＫＰＩ項目を識別するための識別情報（ここでは、ＫＰＩ項目名）が記憶される。
【００５８】
目標値１２４ａｃには、企業１２４ａａに設定されたＫＰＩ項目１２４ａｂの目標値に関する情報が記憶される。
【００５９】
例えば、図５に示すように、企業１２４ａａに「販社」、ＫＰＩ項目１２４ａｂに「売上高」、目標値１２４ａｃに「＄１０Ｂ以上」と記憶されている場合、販社の目標ＫＰＩは、売上高＄１０Ｂ以上であることを示す。また、例えば、企業１２４ａａに「全体」、ＫＰＩ項目１２４ａｂに「売上高」、目標値１２４ａｃに「Ｍａｘ」と記憶されている場合は、サプライチェーン全体の目的関数は売上高最大化であることを示す。
【００６０】
図２の説明に戻る。制御部１１０について説明する。制御部１１０は、ＳＣモデル登録部１１１と、シナリオ登録部１１２と、行動ルール候補登録部１１３と、目標ＫＰＩ登録部１１４と、行動ルールパターン生成部１１５と、ＳＣシミュレーション部１１６と、最適行動ルール選択部１１７と、ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８と、確定行動ルール指示部１１９とを有している。
【００６１】
ＳＣモデル登録部１１１は、企業間サプライチェーン最適運営ルール生成対象のサプライチェーンの、業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報を、入力部１３０を介してユーザから受け付ける。ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザから受付けたサプライチェーンに関する情報を、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶する。
【００６２】
シナリオ登録部１１２は、当該情報処理装置１００で生成する企業間サプライチェーン最適運営ルールの前提となるシナリオに関する情報を、入力部１３０を介してユーザから受け付ける。シナリオ登録部１１２は、ユーザから受付けたシナリオに関する情報を、シナリオ記憶部１２２に記憶する。
【００６３】
行動ルール候補登録部１１３は、企業間サプライチェーン最適運営ルール生成対象のサプライチェーンの、各構成企業の行動ルール候補に関する情報を、入力部１３０を介してユーザから受け付ける。行動ルール候補登録部１１３は、ユーザから受付けた行動ルール候補に関する情報を、行動ルール候補記憶部１２３に記憶する。
【００６４】
目標ＫＰＩ登録部１１４は、企業間サプライチェーン最適運営ルール生成対象のサプライチェーンの、各構成企業の目標ＫＰＩに関する情報およびサプライチェーン全体としての目的関数に関する情報を、入力部１３０を介してユーザから受け付ける。目標ＫＰＩ登録部１１４は、ユーザから受付けた情報を、目標ＫＰＩ記憶部１２４に記憶する。
【００６５】
行動ルールパターン生成部１１５は、行動ルール候補記憶部１２３に記憶された行動ルール候補に基づいて、企業と、その企業または他企業の状態に応じた行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報の、複数のパターンを生成する。具体的には、行動ルールパターン生成部１１５は、行動ルール候補記憶部１２３に記憶された行動ルール候補をもとに、各行動ルール候補の採用・非採用、発動優先順位、行動ルール発動条件、を取りうる範囲で変更した、複数のパターンの行動ルール情報（以下、行動ルールパターンと呼ぶことがある）を生成する。行動ルールパターンの生成については、以下で詳述する。
【００６６】
ＳＣシミュレーション部１１６は、行動ルールパターン生成部１１５で生成された複数の行動ルールパターン毎の各企業のＫＰＩ値と、サプライチェーンの全体ＫＰＩ値とを算出する。ＳＣシミュレーション部１１６は、シナリオ記憶部１２２に記憶されたシナリオに基づいて、各企業のＫＰＩ値とサプライチェーンの全体ＫＰＩ値とを算出する。
【００６７】
最適行動ルール選択部１１７は、ＳＣシミュレーション部１１６での計算結果をもとに、各企業の目標ＫＰＩの充足度が高くかつサプライチェーン全体のＫＰＩ値が最もよい行動ルールパターンを選択する。
【００６８】
ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８は、最適行動ルール選択部１１７において選択された行動ルールパターン（以下、最適行動ルールパターンと呼ぶことがある）において、ＳＣシミュレーション部１１６で計算された各企業のＫＰＩ値が１つでも目標ＫＰＩ値を満たさない場合にアラームを出力する。
【００６９】
確定行動ルール指示部１１９は、最適行動ルール選択部１１７において選択された最適行動ルールパターンをもとに、業務実行時点で行動主体の企業が実際に採用する行動ロジックを確定し、業務実行システムへ出力する。
【００７０】
入力部１３０は、ユーザから入力情報を受け付ける。
【００７１】
出力部１４０は、表示装置に画面情報を出力する。例えば、出力部１４０は、ＳＣシミュレーション部１１６が算出したＫＰＩや最適行動ルール選択部１１７が選択した最適行動ルール、ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８が生成したアラームの企業の情報等の画面情報を表示装置に出力する。
【００７２】
図７は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示した図である。図７に示すように、情報処理装置１００は、演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、補助記憶装置１５３と、通信Ｉ／Ｆ１５４と、入力装置１５５と、出力装置１５６と、読み書き装置１５７と、を有している。
【００７３】
演算装置１５１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。主記憶装置１５２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。補助記憶装置１５３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。通信Ｉ／Ｆ１５４は、有線または無線により通信ネットワークと接続するための装置である。入力装置１５５は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。出力装置１５６は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカ等を含む出力情報を生成する装置である。読み書き装置１５７は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う装置である。
【００７４】
上記した制御部１１０の各機能部は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、例えば、補助記憶装置１５３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。記憶部１２０の各記憶部は、主記憶装置１５２および補助記憶装置１５３により実現される。入力部１３０は、入力装置１５５により実現される。出力部１４０は、出力装置１５６により実現される。
【００７５】
以上が、本実施形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例である。しかし、情報処理装置１００は、これに限らずその他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、情報処理装置１００は、ネットワークに接続されることで他の装置と通信を行い、例えば、ＳＣモデル記憶部１２１に相当する情報を、ネットワークから取得することができるものであってもよい。
【００７６】
また、記憶部１２０の各記憶部は、ネットワークに接続された他のサーバ装置や外部記憶装置に記憶されている情報をクローリングして収集して情報を更新するものであってもよい。
【００７７】
次に、本実施形態における情報処理装置１００の動作を説明する。情報処理装置１００の動作は、大きく２つの動作に分かれる。例えば、情報処理装置１００は、最適行動ルールパターンを選択（生成）するまでの動作（第１の動作）と、生成した最適行動ルールパターンをもとに、業務実行時点で行動主体の企業が実際に採用する行動ロジックを確定し、業務実行システムへ出力する動作（第２の動作）とに分かれる。
【００７８】
図８は、情報処理装置１００の第１の動作の例を示したフローチャートである。第１の動作は、所定の情報を受け付ける動作と、受付けた情報に基づいて、どの企業のどの状態値が、どのように変化したら、自分（行動主体企業）は、どのような行動ロジックをとるのかを示す行動ルールパターンを複数生成する動作と、生成した複数の行動ルールパターンの中から、ＫＰＩ値のよい行動ルールパターンを選択する動作と、に大きく分かれる。
【００７９】
まず、ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザからサプライチェーンモデルの入力を受け付ける（ステップＳ１）。例えば、ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザから、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、サプライチェーン構成企業の入力情報を受け付ける。ＳＣモデル登録部１１１は、受付けた入力情報を、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶する。
【００８０】
図１の例で説明すると、ＳＣモデル登録部１１１は、「市場」、「販社」、「セットメーカ」、および「部品メーカ」という入力情報を受け付ける。そして、ＳＣモデル登録部１１１は、ＳＣモデル記憶部１２１の企業１２１ｃａに記憶する。さらに、ＳＣモデル登録部１１１は、品目およびＢＯＭ（Bill of Material）設定の入力を受け付ける。具体的には、ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザから、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、品目およびＢＯＭ設定の入力情報を受け付ける。そして、ＳＣモデル登録部１１１は、物流および金流の設定と、物流および金流のパラメータとの入力を受け付ける。具体的には、ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザから、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、まず、サプライチェーン構成企業間の物流および金流上を流れる品目の入力情報を受け付けて、ＳＣモデル記憶部１２１のＴｏ企業１２１ａａと、Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂと、品目１２１ａｃと、企業１２１ｂａと、親品目１２１ｂｂと、子品目１２１ｂｃと、員数１２１ｂｄとに記憶する。そして、ＳＣモデル登録部１１１は、Ｔｏ企業１２１ａａと、Ｆｒｏｍ企業１２１ａｂと、品目１２１ａｃと、に応じた単価１２１ａｄと、輸送リードタイム１２１ａｅと、売掛リードタイム１２１ａｆの入力情報を受け付けて、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶する。そして、ＳＣモデル登録部１１１は、企業１２１ｂａと、親品目１２１ｂｂと、に応じた生産リードタイム１２１ｂｅと、生産単価１２１ｂｆの入力情報を受け付けて、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶する。そして、ＳＣモデル登録部１１１は、サプライチェーン業務の設定の入力を受け付ける。具体的には、ＳＣモデル登録部１１１は、ユーザから、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、企業１２１ｃａに応じた、計画／指示１２１ｃｂと、更新サイクル１２１ｃｃの入力情報を受け付けて、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶する。ここで、計画／指示１２１ｃｂは、予めテンプレート化された計画／指示の組合せから選択されてもよい。
【００８１】
次に、シナリオ登録部１１２は、ユーザから、当該情報処理装置１００で生成する企業間サプライチェーン最適運営ルールの前提となるシナリオに関する情報を受け付ける（ステップＳ２）。シナリオ登録部１１２は、受付けたシナリオを、シナリオ記憶部１２２に記憶する。
【００８２】
次に、行動ルール候補登録部１１３は、ユーザから、各サプライチェーン構成企業の行動ルール候補に関する情報を受け付ける（ステップＳ３）。具体的には、行動ルール候補登録部１１３は、利用者から、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、行動主体企業１２３ａａと、状態値監視先企業１２３ａｂと、監視する状態値項目１２３ａｃと、行動ルール発動条件１２３ａｄと、採用する行動ロジック１２３ａｅと、発動優先順位１２３ａｆとの入力情報を受け付けて、行動ルール候補記憶部１２３に記憶する。
【００８３】
次に、目標ＫＰＩ登録部１１４は、各サプライチェーン構成企業の目標ＫＰＩおよびサプライチェーン全体の目的関数に関する情報の入力を受け付ける（ステップＳ４）。具体的には、目標ＫＰＩ登録部１１４は、ユーザから、入力部１３０またはネットワークに接続された他の端末が備える入力部等を介して、企業１２４ａａと、ＫＰＩ項目１２４ａｂと、目標値１２４ａｃとの入力情報を受け付けて、目標ＫＰＩ記憶部１２４に記憶する。
【００８４】
なお、ステップＳ２、ステップＳ３、およびステップＳ４は、処理順番を入れ替えてもよい。
【００８５】
次に、行動ルールパターン生成部１１５は、ステップＳ３にて行動ルール候補記憶部１２３に記憶された行動ルール候補をもとに、各行動ルール候補の採用・非採用、発動優先順位、行動ルール発動条件、を取りうる範囲で変更した複数の行動ルールパターンを生成する（ステップＳ５）。
【００８６】
図９は、行動ルールパターンの一例を示した図である。図９に示す行動ルールパターン１６１は、行動ルールパターン生成部１１５によって生成された行動ルールパターンの一例が示してある。
【００８７】
図９に示すパターンＩＤが「１」の例は、ステップＳ３にて行動ルール候補記憶部１２３に記憶された行動ルール候補（図５を参照）のうち、行動ルール発動条件を変更して生成した行動ルールパターンの例である。この例では、行動主体企業が「セットメーカ」、状態値監視先企業が「販社」、監視する状態値項目が「在庫予測水準」のレコードの行動ルール発動条件の閾値を「１００００」から「５０００」に変更して新たに生成した行動ルールパターンである。このように行動ルール発動条件を変更した行動ルールパターンを生成する場合は、閾値を一定単位刻みで変更することで行動ルールパターンを生成していく。一定単位は、絶対値でも良いし、パーセントのような相対値でも良い。
【００８８】
パターンＩＤが「２」の例は、ステップＳ３にて行動ルール候補記憶部１２３に記憶された行動ルール候補（図５を参照）のうち、発動優先順位を変更して生成した行動ルールパターンの例である。この例では、行動主体企業が「セットメーカ」の４つの行動ルール候補のレコードの発動優先順位を変更して新たに生成した行動ルールパターンである。このように発動優先順位を変更した行動ルールパターンを生成する場合は、ある行動主体企業を１つ選択し、その企業に属する行動ルール候補のレコードの発動優先順位を変更することで行動ルールパターンを生成していく。ステップＳ５においては、各行動ルール候補の採用・非採用、発動優先順位、行動ルール発動条件を変更した総組合せパターンを生成してもよいし、このステップ段階で各パターンの優劣が判断できる場合には当該組合せパターンを除外して生成してもかまわない。
【００８９】
なお、図９に示す「−」は、「監視する状態値項目」および「行動ルール発動条件」がないことを示している。例えば、パターンＩＤ「１」の「行動主体企業」がセットメーカの場合において、「発動優先順位」が「３」の行動ルールが発動されなかった場合は、「監視する状態値項目」および「行動ルール発動条件」に関係なく、「発動優先順位」が「４」の「バランス型生産計画ロジック」が採用される。
【００９０】
図８の説明に戻る。ステップＳ５の次に、ＳＣシミュレーション部１１６は、シナリオ記憶部１２２に記憶されたシナリオに基づいて、サプライチェーンシミュレーションを実行し、ステップＳ５で生成された行動ルールパターンごとにおける各企業のＫＰＩ値と、サプライチェーンの全体ＫＰＩ値の計算を行う（ステップＳ６）。具体的には、ＳＣシミュレーション部１１６は、ステップＳ５にて生成された複数の行動ルールパターン（例えば、図９のパターンＩＤ「１」の行動ルールパターン、パターンＩＤ「２」の行動ルールパターン）ごとに、目標ＫＰＩ記憶部１２４に記憶された目標ＫＰＩＴＢ１２４ａの、企業１２４ａａのＫＰＩ項目１２４ａｂの値を計算する。
【００９１】
次に、最適行動ルール選択部１１７は、ステップＳ５にて生成された複数の行動ルールパターンの中から、各企業の目標ＫＰＩの充足度が高くかつサプライチェーン全体のＫＰＩ値が最もよい行動ルールパターン（最適行動ルールパターン）を選択する（ステップＳ７）。具体的には、最適行動ルール選択部１１７は、ステップＳ５で生成された行動ルールパターンごとに、ステップＳ６で計算された各企業のＫＰＩ値と、サプライチェーンの全体ＫＰＩ値をもとに、各企業の目標ＫＰＩの充足度が高くかつサプライチェーン全体のＫＰＩ値が最もよい行動ルールパターンを選択する。
【００９２】
最適行動ルール選択部１１７は、次の式（１）に基づいて、総合評価値を算出し、総合評価値が最もよい行動ルールパターンを選択する。
【００９３】
【数１】
0006502737.tif 000002
【００９４】
式（１）の「α」は、全体ＫＰＩの評価値の重み付け係数をあらわす。「β」は、個別企業ＫＰＩの重み付け係数をあらわす。サプライチェーン全体の目的関数が最大となる行動ルールパターンを選択するようにしたい場合は、「β」に「０」を設定すればよい。また、Ｗ個別ＫＰＩは、企業ごとの個別ＫＰＩ間の重み付け係数をあらわす。ある特定企業のＫＰＩを重視したいまたは軽視したい場合は、この係数を操作すればよい。また、最適行動ルール組合せ選択の別方法として、各企業の個別ＫＰＩを制約条件とし、その制約条件を満たした上で、サプライチェーン全体ＫＰＩが最も良くなる行動ルールパターンを選択する方法でもよい。ただし、この方法は、制約条件を満たす行動ルールパターンが１つも存在しない場合、最適行動ルールパターンを選択できないこととなる。その際は、式（１）で総合評価値を算出し、総合評価値の最もよい行動ルールパターンを１つ選択すればよい。
【００９５】
なお、最適行動ルール選択部１１７は、選択した最適行動ルールパターンを出力部１４０に出力してもよい。
【００９６】
次に、ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８は、ステップＳ７にて選択された最適行動ルールパターンが各企業の目標ＫＰＩを全て満たしているかどうかを判定する（ステップＳ８）。具体的には、ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８は、目標ＫＰＩ記憶部１２４に記憶された目標ＫＰＩＴＢ１２４ａの、企業１２４ａａのＫＰＩ項目１２４ａｂの目標値１２４ａｃと、ステップＳ７にて選択された最適行動ルールパターンのステップＳ６にて計算されたＫＰＩ値とを比較し、目標値を満たしているかどうかを計算する。
【００９７】
ステップＳ８において、目標値を満たしていないと判定した場合（Ｓ８の「Ｎｏ」）、ＫＰＩ未達アラーム生成部１１８は、少なくとも目標ＫＰＩ値を満たさない企業と、ＫＰＩ項目と、計算されたＫＰＩ値と、目標ＫＰＩ値と、を出力部１４０に出力する（ステップＳ９）。
【００９８】
ステップＳ８において、目標値を満たしていると判定された場合（Ｓ８の「Ｙｅｓ」）、情報処理装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、次に説明する第２の動作に移行する。
【００９９】
図１０は、情報処理装置１００の第２の動作の例を示したフローチャートである。情報処理装置１００は、第２の動作では、第１の動作で選択された最適行動ルールパターンをもとに、業務実行時点で行動主体の企業が実際に採用する行動ロジックを確定し、業務実行システムへ出力する処理を行う。
【０１００】
まず、確定行動ルール指示部１１９は、現時点での各企業の状態値を収集し、状況を検知する（ステップＳ１１）。具体的には、確定行動ルール指示部１１９は、ネットワークに接続されたＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）、ＭＥＳ（Manufacturing Execution System）、ＷＭＳ（Warehouse management system）などの業務実行システム等を介して、最適行動ルールパターンの状態値監視先企業１２３ａｂの監視する状態値項目１２３ａｃの値を取得する。
【０１０１】
次に、確定行動ルール指示部１１９は、最適行動ルールパターンと、ステップＳ１１で収集した状態値とをもとに、実際に現時点で採用する行動ロジックを確定する（ステップＳ１２）。
【０１０２】
具体的に、図９のパターンＩＤ「１」の行動ルールパターンが最適行動ルールパターンであった場合において、セットメーカの採用する行動ルールを決定する方法を例に説明する。まず、確定行動ルール指示部１１９は、「発動優先順位」が最も高いレコードを参照し、当該レコードの「状態値監視先企業」の「監視する状態値項目」である「販社の在庫予測水準」が、「行動ルール発動条件」を満たしているかを判定する。「販社の在庫予測水準」が、「行動ルール発動条件」を満たしている場合、確定行動ルール指示部１１９は、当該レコードの「採用する行動ロジック」を確定行動ロジックとし確定する。一方、「販社の在庫予測水準」が、「行動ルール発動条件」を満たしていない場合、確定行動ルール指示部１１９は、次に「発動優先順位」が高いレコードを参照し同様の処理を行う。確定行動ルール指示部１１９は、採用する行動ロジックが確定するまで処理を繰り返す。例えば、「販社の在庫予測水準」が「８０００」であったとすると、「発動優先順位」が「１」の「行動ルール発動条件」を満たしているので、確定行動ルール指示部１１９は、「一時停止型生産計画ロジック」を採用し、生産計画立案を行うと確定する。
【０１０３】
次に、確定行動ルール指示部１１９は、ステップＳ１２で確定した各サプライチェーン構成企業の採用行動ロジックを、ネットワークに接続されたＥＲＰ、ＭＥＳ、ＷＭＳなどの各サプライチェーン構成企業の業務実行システムへ伝達する（ステップＳ１３）。各サプライチェーン構成企業の業務実行システムは、伝達された採用行動ロジックに従い、計画立案、指示などの業務を実行する。
【０１０４】
図１１は、情報処理装置１００のサプライチェーンシミュレーション処理の動作の例を示したフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図８のステップＳ６の詳細な動作例を示している。
【０１０５】
基本的な処理フローは、ディスクリートイベントシミュレーション技術を用いた一般的なサプライチェーンシミュレーションの処理と同じである。一般的なサプライチェーンシミュレーションとの違いは、本発明の複数のパターンの行動ルールによるサプライチェーンの評価を実現するために、サプライチェーンシミュレーション処理中に、行動ルールの中で監視する状態値項目として設定された状態値を監視し、行動ルール発動条件に至った場合に採用する行動ロジックを実行するイベントを生成しながらサプライチェーン評価を行う点である。以下にその詳細ステップを説明する。
【０１０６】
まず、ＳＣシミュレーション部１１６は、ＳＣモデル記憶部１２１に記憶されている情報をもとに、定期サイクルで実行するイベントを生成し、イベントリストに登録する（ステップＳ２１）。
【０１０７】
例えば、図３の各企業の計画指示業務ＴＢ１２１ｃのデータを例に説明すると、ＳＣシミュレーション部１１６は、市場の注文を実行するイベントを、シミュレーション期間中の全ての日付分生成する。また、ＳＣシミュレーション部１１６は、販社の販売計画を実行するイベントを、シミュレーション期間中の全ての週のある特定の日付で実行するイベントを生成する。そして、ＳＣシミュレーション部１１６は、生成したイベントをイベントリストに登録する。
【０１０８】
次に、ＳＣシミュレーション部１１６は、イベントリストにイベントが残っているかを判定する（ステップＳ２２）。ＳＣシミュレーション部１１６は、イベントリストにイベントが残っていない場合（Ｓ２２の「Ｎｏ」）、シミュレーションを終了する。ＳＣシミュレーション部１１６は、イベントリストにイベントが残っている場合（Ｓ２２の「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ２３に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２２において、イベントリストにイベントが残っていると判定した場合（Ｓ２２の「Ｙｅｓ」）、ＳＣシミュレーション部１１６は、イベントを実行タイムスタンプの早い順にソートする（ステップＳ２３）。
【０１１０】
次に、ＳＣシミュレーション部１１６は、シナリオに基づいて最上段のイベントを実行し、当該イベントをイベントリストから削除する（ステップＳ２４）。
【０１１１】
ここまでは、ディスクリートイベントシミュレーション技術を用いたサプライチェーンシミュレータが有する一般的なステップである。次からのステップが本発明におけるサプライチェーンシミュレーション処理の特徴的なステップである。
【０１１２】
次に、ＳＣシミュレーション部１１６は、ステップＳ２４の実行により変更された企業の状態値の項目が、シミュレーションの入力情報としている行動ルールパターンにおいて、設定されている状態値監視先企業の監視する状態値項目に該当するかを判定する（ステップＳ２５）。ＳＣシミュレーション部１１６は、該当しないと判定した場合（Ｓ２５の「Ｎｏ」）、ステップＳ２２に戻る。
【０１１３】
ＳＣシミュレーション部１１６は、ステップＳ２５において、監視対象の状態値項目と判定した場合（Ｓ２５の「Ｙｅｓ」）、当該行動ルールパターンの行動ルールの行動ルール発動条件を満たしているかを判定する（ステップＳ２６）。ＳＣシミュレーション部１１６は、行動ルール発動条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ２６の「Ｎｏ」）、ステップＳ２２に戻る。ＳＣシミュレーション部１１６は、行動ルール発動条件を満たしていると判定した場合（Ｓ２６の「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ２７に移行する。
【０１１４】
ＳＣシミュレーション部１１６は、ステップＳ２６にて行動ルール発動条件を満たしていると判定した場合（Ｓ２６の「Ｙｅｓ」）、発動優先順位が当該レコードよりも高い行動ルールでイベントを生成していない場合は、当該レコードの採用する行動ロジックを用いたイベントを生成し、イベントリストに追加する（ステップＳ２７）。そして、ＳＣシミュレーション部１１６は、ステップＳ２２に戻る。ただし、行動ルール発動条件を満たしている場合であっても、計画／指示のイベントで、当該計画／指示の基本更新の１サイクル内において既に１回でも同じ行動ロジックを用いたイベント生成をしている場合は、新たにイベント生成をせずに、ステップＳ２２に戻る。
【０１１５】
このように、情報処理装置１００の行動ルールパターン生成部１１５は、サプライチェーンを構成する第１の企業と、サプライチェーンを構成する第２の企業の状態に応じた第１の企業の行動ロジックとを対応付けた行動ルール情報であって、その行動ルール情報の複数のパターンを生成する。ＳＣシミュレーション部１１６は、複数のパターンの行動ルール情報のそれぞれにおいて、サプライチェーンの全体におけるＫＰＩを算出する。最適行動ルール選択部１１７は、ＫＰＩに基づいて、サプライチェーンに適用する行動ルール情報を選択する。これにより、情報処理装置１００は、サプライチェーン全体におけるＫＩＰが最適となる企業の行動ルールを適切に生成することができる。例えば、ある企業が、他の企業の状態に応じて、行動ルールを切替える場合においても、情報処理装置１００は、サプライチェーン全体におけるＫＩＰが最適となる企業の行動ルールを適切に生成することができる。
【０１１６】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１１７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。また、本発明は、情報処理装置の行動ルール生成方法、および情報処理装置で行動ルール生成方法を実現するプログラム、および当該プログラムを記憶した記憶媒体として提供することもできる。
【符号の説明】
【０１１８】
１００：情報処理装置、１１０：制御部、１１１：ＳＣモデル登録部、１１２：シナリオ登録部、１１３：行動ルール候補登録部、１１４：目標ＫＰＩ登録部、１１５：行動ルールパターン生成部、１１６：ＳＣシミュレーション部、１１７：最適行動ルール選択部、１１８：ＫＰＩ未達アラーム生成部、１１９：確定行動ルール指示部、１２０：記憶部、１２１：ＳＣモデル記憶部、１２２：シナリオ記憶部、１２３：行動ルール候補記憶部、１２４：目標ＫＰＩ記憶部、１３０：入力部、１４０：出力部。
【図１】
0006502737.tif 000003
【図２】
0006502737.tif 000004
【図３】
0006502737.tif 000005
【図４】
0006502737.tif 000006
【図５】
0006502737.tif 000007
【図６】
0006502737.tif 000008
【図７】
0006502737.tif 000009
【図８】
0006502737.tif 000010
【図９】
0006502737.tif 000011
【図１０】
0006502737.tif 000012
【図１１】
0006502737.tif 000013