(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が作業を行っている場所を特定する作業場所特定手段と、
前記作業場所特定手段によって特定された作業場所について、環境に応じた指数を特定する環境指数特定手段と、
作業員が行っている作業の内容を特定する作業内容特定手段と、
前記作業内容特定手段によって特定された作業内容について、その内容に応じた指数を特定する作業指数特定手段と、
前記環境指数特定手段によって特定された指数、前記作業指数特定手段によって特定された指数及び作業が行われている時間に基づいて、作業員の熱中症のなり易さを表す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された評価値と基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて警報を発生させる警報手段と、
を備えた警報システム。
【請求項２】
前記環境指数特定手段は、前記作業場所特定手段によって特定された作業場所の温度及び湿度を外気温度及び外気湿度から推定し、推定した温度及び湿度に基づいて当該作業場所の環境に応じた指数を特定する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
環境に応じた指数は、作業場所の温度が高いほど大きな値になり、作業場所の湿度が高いほど大きな値になる請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
環境に応じた指数は、作業場所の温度が高いほど小さな値になり、作業場所の湿度が高いほど小さな値になる請求項２に記載の警報システム。
【請求項５】
前記作業場所特定手段は、エレベーターの制御装置からの信号に基づいて、作業員が作業を行っている場所を特定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記作業内容特定手段は、エレベーターの制御装置からの信号に基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警報システム。
【請求項７】
前記作業内容特定手段は、前記作業場所特定手段によって特定された作業場所にも基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定する請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
作業員の作業スケジュールが記憶された記憶手段を更に備え、
前記作業内容特定手段は、前記作業場所特定手段によって特定された作業場所及び前記記憶手段に記憶された作業スケジュールに基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、エレベーターの作業員は、様々な現場でエレベーターの保守作業或いは工事を行う。作業者は、特に夏場に熱中症にならないように気をつけなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００４−６２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、作業員は、例えば体温、心拍数或いは熱中症指標等を測る機器を身につけて作業を行っていた。しかし、そのような機器を身につけると作業の邪魔になるといった問題があった。また、エレベーターの保守会社には多くの作業員が所属しているため、全ての作業員に上記機器を配布すると、コストが嵩むといった問題もあった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、作業員が余計な機器を装着する必要がなく、且つ熱中症に関する警報を行うことができる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る警報システムは、作業員が作業を行っている場所を特定する作業場所特定手段と、作業場所特定手段によって特定された作業場所について、環境に応じた指数を特定する環境指数特定手段と、作業員が行っている作業の内容を特定する作業内容特定手段と、作業内容特定手段によって特定された作業内容について、その内容に応じた指数を特定する作業指数特定手段と、環境指数特定手段によって特定された指数、作業指数特定手段によって特定された指数及び作業が行われている時間に基づいて、作業員の熱中症のなり易さを表す評価値を算出する算出手段と、算出手段によって算出された評価値と基準値とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果に基づいて警報を発生させる警報手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る警報システムであれば、作業員が余計な機器を装着する必要がなく、且つ熱中症に関する警報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における警報システムの例を示す図である。
【図２】通信装置の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における警報システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】環境指数の例を示す。
【図５】通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における警報システムの他の例を示す図である。
【図７】管理センターのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における警報システムの例を示す図である。図１は、本警報システムがエレベーター装置を備える例を示す。
【００１１】
エレベーター装置は、例えばかご１及びつり合いおもり２を備える。かご１及びつり合いおもり２は、主ロープ３によって昇降路４に吊り下げられる。主ロープ３は、駆動綱車５に巻き掛けられる。駆動綱車５は、電動機６によって駆動される。電動機６は、制御装置７によって制御される。制御装置７は、制御ケーブル８によってかご１に接続される。また、制御装置７は、通信装置９に接続される。通信装置９は、例えば外部の管理センターと通信する。
【００１２】
図２は、通信装置９の例を示す図である。通信装置９は、例えば記憶部１０、作業場所特定部１１、環境指数特定部１２、作業内容特定部１３、作業指数特定部１４、算出部１５、比較部１６及び警報部１７を備える。以下に、図３及び図４も参照し、本警報システムの機能及び動作について詳細に説明する。図３は、この発明の実施の形態１における警報システムの動作例を示すフローチャートである。
【００１３】
記憶部１０に、本警報システムに必要な情報が記憶される。一例として、記憶部１０に、作業員の作業スケジュールが記憶される。例えば、記憶部１０に、当該エレベーター装置の保守を担当している作業員Ａの作業スケジュールが記憶される。作業スケジュールには、例えば、作業員Ａが一日で行う作業の内容、当該作業が行われる場所、当該作業の開始時刻及び当該作業に掛かる時間等が予め登録される。
【００１４】
作業場所特定部１１は、作業員が作業を行っている場所を特定する（Ｓ１０１）。作業場所特定部１１は、例えば、記憶部１０に記憶されている作業スケジュールから作業場所を特定する。
【００１５】
なお、作業スケジュールはあくまで予定であるため、実際に作業が行われている場所が作業スケジュール通りであるとは限らない。このため、作業場所特定部１１は、制御装置７からの信号に基づいて、作業員が作業を行っている場所を特定しても良い。例えば、作業員は、エレベーター装置の保守点検を行う際に点検スイッチをＯＮにする。作業場所特定部１１は、例えば、点検スイッチがＯＮであり且つエレベーターの乗場１９に設置された乗場釦が押されると、乗場１９を作業場所として特定する。例えば、作業場所特定部１１は、１階の乗場１９の乗場釦が押されると、１階の乗場１９を作業場所として特定する。
【００１６】
他の例として、かご１は操作盤２０を備える。作業場所特定部１１は、例えば、点検スイッチがＯＮであり且つ操作盤２０の行先釦が押されると、かご１の内部を作業場所として特定する。また、かご１の上に、保守点検時に使用される運転装置２１が設けられる。作業場所特定部１１は、例えば点検スイッチがＯＮであり且つ運転装置２１が操作されると、昇降路４の内部を作業場所として特定する。かご１の位置が分かる場合は、保守員が何階で作業しているのかを特定しても良い。
【００１７】
図１に示す例では、制御装置７が機械室２２に設置される。作業場所特定部１１は、例えば、点検スイッチがＯＮであり且つ制御装置７の運転釦が操作されると、機械室２２を作業場所として特定する。また、作業員は、昇降路４のピット４ａに入る際にピットスイッチ２３をＯＮにする。作業場所特定部１１は、例えば、点検スイッチがＯＮであり且つピットスイッチ２３がＯＮであれば、昇降路４のピット４ａを作業場所として特定する。
【００１８】
環境指数特定部１２は、作業場所の環境に応じた指数を特定する（Ｓ１０２）。以下においては、Ｓ１０２で特定されるこの指数のことを環境指数ともいう。環境指数は、その場所の環境が熱中症になり易いか否かを表す指数である。環境指数特定部１２は、作業場所特定部１１によって特定された作業場所について、環境指数を特定する。
【００１９】
図４は、環境指数の例を示す。図４は、環境指数の一例として、ＷＢＧＴ（Ｗｅｔ  Ｂｕｌｂ  Ｇｌｏｂｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を示す。なお、図４は、以下より引用した。
「日常生活における熱中症予防指針」Ｖｅｒ．３確定版、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本生気象学会、［平成２９年１月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ:ｈｔｔｐ://ｓｅｉｋｉｓｈｏｕ.ｊｐ/ｐｄｆ/ｎｅｗｓ/ｓｈｉｓｈｉｎ.ｐｄｆ＞
【００２０】
図４は、環境指数が作業場所の温度及び湿度に依存する例を示す。図４に示す例では、環境指数は、作業場所の温度が高いほど大きな値になる。環境指数は、作業場所の湿度が高いほど大きな値になる。環境指数として、ＷＢＧＴ以外の指数を採用しても良い。例えば、図４に示す例とは逆に、環境指数は、作業場所の温度が高いほど小さな値になっても良い。環境指数は、作業場所の湿度が高いほど小さな値になっても良い。
【００２１】
図４に示す例では、環境指数特定部１２が環境指数を特定するために、作業場所の温度及び湿度の情報が必要になる。通信装置９は、例えば情報取得部１８を更に備えても良い。情報取得部１８は、例えばネットワーク等を介し、気象庁等の外部機関からその日の外気温度と外気湿度の情報を取得する。情報取得部１８は、例えば、エレベーター装置が設置されている地域の１時間毎の外気温度及び外気湿度の情報を取得する。情報取得部１８は、例えば３時間毎或いは４時間毎の情報を取得しても良い。情報取得部１８は、平年並みといった大凡の情報のみを受信し、過去の情報等を参照して具体的な数値を出力しても良い。
【００２２】
作業場所の温度及び湿度の情報を取得するために、温湿度計を備えても良い。温湿度計は、例えば昇降路４、乗場１９、かご１及び機械室２２に設置される。上記何れかの場所に温湿度計を設置しても良いし、全ての場所に温湿度計を設置しても良い。他の場所に温湿度計を設置しても良い。かかる場合、情報取得部１８は、１つ或いは複数の温湿度計から温度及び湿度の実測値の情報を取得する。
【００２３】
環境指数特定部１２は、例えば情報取得部１８によって取得された外気温度及び外気湿度から、作業場所特定部１１によって特定された作業場所の温度及び湿度を推定する。環境指数特定部１２は、推定した作業場所の温度及び湿度に基づいて、その作業場所の環境指数を特定する。
【００２４】
外気温度及び外気湿度と同じ温度及び湿度である作業場所に関しては、環境指数特定部１２は、情報取得部１８によって取得された外気温度及び外気湿度をその作業場所の温度及び湿度と推定する。しかし、全ての作業場所の温度及び湿度が外気温度及び外気湿度と同じとみなすことができるとは限らない。以下に、環境指数特定部１２が作業場所の温度及び湿度を推定する方法の例について説明する。
【００２５】
エレベーターの保守作業は、例えば、かご１の内部、かご１の上、昇降路４のピット４ａ、機械室２２及び乗場１９等で行われる。なお、かご１の上での作業は、昇降路４での作業と同義である。乗場１９は、夏場に空調が効いている場合が多い。このため、夏場に関しては、乗場１９の温度は外気温度より低いことが多い。同様に、乗場１９の湿度は外気湿度より低いことが多い。また、昇降路４の内部の温度は乗場１９の温度より高く、その湿度は乗場１９の湿度より高いことが多い。しかし、ビルの構造によっては昇降路４に冷気が入り易く、昇降路４の内部の温度が外気温度より低く、その湿度が外気湿度より低いことがある。
【００２６】
作業場所の温度及び湿度の推定精度を高めるため、例えば、記憶部１０にビル環境情報が記憶される。ビル環境情報は、例えば、外気温度及び外気湿度から各作業場所の温度及び湿度を導くための関係式或いは対応表である。環境指数特定部１２は、ビル環境情報を用いて算出した温度及び湿度に基づいて、各作業場所の環境指数を特定しても良い。表１は、記憶部１０に記憶されたビル環境情報の例を示す。
【００２７】
【表１】
0006525118.tif 000002
【００２８】
表１に登録する作業場所に関しては、例えば１階の乗場１９と２階の乗場１９とを分けても良い。昇降路４についても同様である。表１は、月毎の対応表がビル環境情報として記憶部１０に記憶される例を示す。春用、夏用、秋用及び冬用といった季節毎の対応表が記憶部１０に記憶されても良い。
【００２９】
作業内容特定部１３は、作業員が行っている作業の内容を特定する（Ｓ１０３）。作業内容特定部１３は、例えば、記憶部１０に記憶されている作業スケジュールから作業内容を特定する。
【００３０】
上述したように、作業スケジュールはあくまで予定であるため、実際に行われている作業の内容がスケジュール通りであるとは限らない。このため、作業内容特定部１３は、制御装置７からの信号に基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定しても良い。例えば、作業内容特定部１３は、点検スイッチがＯＮであり且つ乗場１９の乗場釦が押されると、乗場釦の点検を作業内容として特定する。
【００３１】
作業内容特定部１３は、制御装置７からの信号と作業場所特定部１１によって特定された作業場所とに基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定しても良い。例えば、乗場ドア２４の昇降路４側に、乗場ドア２４の開閉を検出するためのスイッチが設けられる。作業内容特定部１３は、作業場所特定部１１によって特定された作業場所がかご１の上であり且つ上記スイッチによって乗場ドア２４の開閉が検出されると、乗場ドア２４の点検を作業内容として特定する。
【００３２】
作業内容特定部１３は、作業場所特定部１１によって特定された作業場所と記憶部１０に記憶された作業スケジュールとに基づいて、作業員が行っている作業の内容を特定しても良い。例えば、作業内容特定部１３は、作業スケジュールに登録されている作業内容のうち、作業場所特定部１１によって特定された作業場所と同じ場所で行われることが予定されている作業内容を、現在行われている作業内容として特定する。
【００３３】
作業員は、保守作業を行う際に、気圧計を備えた端末を携帯することがある。作業員が携帯する端末は、例えばスマートフォンである。気圧計によって計測された気圧から作業員がいる高さが分かる。作業内容特定部１３は、気圧計による計測値に基づいて、作業場所特定部１１による特定結果を補完しても良い。
【００３４】
作業指数特定部１４は、作業内容に応じた指数を特定する（Ｓ１０４）。以下においては、Ｓ１０４で特定されるこの指数のことを作業指数ともいう。作業指数は、その内容の作業を行うことが熱中症になり易いか否かを表す指数である。例えば、作業指数は、負荷が高い作業ほど大きな値になる。作業指数は、負荷が高い作業ほど小さな値になっても良い。作業指数は、作業員の経験に基づいて設定されても良い。作業指数特定部１４は、作業内容特定部１３によって特定された作業内容について、作業指数を特定する。
【００３５】
例えば、記憶部１０に作業指数情報が記憶される。作業指数情報は、例えば、作業内容から作業指数を導くための対応表である。作業指数特定部１４は、記憶部１０に記憶された作業指数情報に基づいて、各作業内容の作業指数を特定しても良い。表２は、記憶部１０に記憶された作業指数情報の例を示す。
【００３６】
【表２】
0006525118.tif 000003
【００３７】
算出部１５は、作業を行っている作業員について、熱中症に関する評価値を算出する（Ｓ１０５）。評価値は、作業を行っている作業員の熱中症のなり易さを表す値である。算出部１５によって算出される評価値は、熱中症になり易いほど大きな値になっても良い。評価値は、熱中症になり易いほど小さな値になっても良い。算出部１５は、例えば、環境指数特定部１２によって特定された環境指数、作業指数特定部１４によって特定された作業指数及び作業員によって作業が行われている時間に基づいて、評価値を算出する。
【００３８】
例えば、算出部１５は、先ず環境負荷及び作業負荷を算出する。環境指数特定部１２によって特定された環境指数は、例えば単位時間当たりの環境負荷の値に相当する。算出部１５は、例えば、環境指数特定部１２によって特定された環境指数に、作業員が作業を行っている時間をかけることによって環境負荷を算出する。図３に示す例では、Ｓ１０７に示すように、一定時間が経過する毎に評価値が算出される。例えば、算出部１５は、環境指数特定部１２によって特定された環境指数に上記一定時間をかけることによって、上記一定時間分の環境負荷を算出する。算出部１５は、新規に算出した上記一定時間分の環境負荷をそれまでに算出した環境負荷に加算することによって、全体の環境負荷を算出する。即ち、算出部１５は、上記一定時間毎に算出した環境負荷を積算することによって、全体の環境負荷を算出する。
【００３９】
同様に、作業指数特定部１４によって特定された作業指数は、例えば単位時間当たりの作業負荷の値に相当する。算出部１５は、例えば、作業指数特定部１４によって特定された作業指数に、作業員が作業を行っている時間をかけることによって作業負荷を算出する。上述したように、図３に示す例では、一定時間が経過する毎に評価値が算出される。例えば、算出部１５は、作業指数特定部１４によって特定された作業指数に上記一定時間をかけることによって、上記一定時間分の作業負荷を算出する。算出部１５は、新たに算出した上記一定時間分の作業負荷をそれまでに算出した作業負荷に加算することによって、全体の作業負荷を算出する。即ち、算出部１５は、上記一定時間毎に算出した作業負荷を積算することによって、全体の作業負荷を算出する。
【００４０】
算出部１５は、算出した環境負荷及び作業負荷に基づいて、評価値を算出する。例えば、算出部１５は、次式によって評価値を求める。
（評価値）＝（環境係数α×環境負荷の積算値）＋（作業係数β×作業負荷の積算値）
環境係数α及び作業係数βは、例えば作業者の経験及び暑熱への順化等に基づいて予め設定される。上記算出式は評価値の算出方法の一例を示す。算出部１５は、他の算出方法によって評価値を算出しても良い。
【００４１】
比較部１６は、算出部１５によって算出された評価値と基準値とを比較する（Ｓ１０６）。評価値と比較される基準値は予め設定される。図３は、熱中症になり易いほど評価値が大きな値になる例を示す。かかる場合、比較部１６は、算出部１５によって算出された評価値が基準値より大きいか否かを判定する。算出部１５によって算出された評価値が基準値より小さければ、一定時間が経過した後に（Ｓ１０７）、Ｓ１０１からＳ１０６に示す処理が再度行われる。これにより、Ｓ１０６において、一定時間が経過した後の評価値が基準値と比較される。
【００４２】
警報部１７は、比較部１６による比較結果に基づいて警報を発生させる（Ｓ１０８）。図３に示す例であれば、警報部１７は、算出部１５によって算出された評価値が基準値より大きい場合に警報を行う。警報部１７は、例えば、表示或いは音声によって警報を行う。警報部１７は、作業員が所有する端末を振動させることによって警報を行っても良い。警報部１７は、作業員が所有する端末に電子メールを送信することによって警報を行っても良い。警報部１７は、他の方法によって警報を行っても良い。
【００４３】
一方、熱中症になり易いほど評価値が小さな値になる場合、比較部１６は、算出部１５によって算出された評価値が基準値より小さいか否かを判定する。かかる場合、算出部１５によって算出された評価値が基準値より大きければ、一定時間が経過した後にＳ１０１からＳ１０６に示す処理が再度行われる。警報部１７は、算出部１５によって算出された評価値が基準値より小さい場合に警報を発生させる。
【００４４】
本実施の形態に示す例であれば、作業を行っている作業員に対し、熱中症のなり易さを表す評価値が算出される。この評価値は基準値と比較され、その比較結果に応じて警報が発せられる。このため、作業員が例えば体温或いは心拍数等を測る機器を身につけていなくても、熱中症に関する警報を行うことができる。作業員は作業時に余計な機器を装着する必要がないため、動きが機器によって阻害されることもない。
【００４５】
上記例において、符号１０〜１８に示す各部は、通信装置９が有する機能を示す。図５は、通信装置９のハードウェア構成を示す図である。通信装置９は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ２５とメモリ２６とを含む処理回路を備える。記憶部１０が有する機能はメモリ２６によって実現される。通信装置９は、メモリ２６に記憶されたプログラムをプロセッサ２５によって実行することにより、符号１１〜１８に示す各部の機能を実現する。
【００４６】
図６は、この発明の実施の形態１における警報システムの他の例を示す図である。図１及び図２は、各エレベーター装置において評価値が個別に算出される例を示す。即ち、評価値は、１つの現場で行われる作業に対して算出される。一方、図６は、管理センター２７が算出部１５、比較部１６及び警報部１７を備える例を示す。
【００４７】
管理センター２７は、複数のエレベーター装置を管理する。各エレベーター装置は、通信装置９によって管理センター２７と通信する。各エレベーター装置の通信装置９には、例えば記憶部１０、作業場所特定部１１、環境指数特定部１２、作業内容特定部１３及び作業指数特定部１４が備えられる。かかる場合、環境指数特定部１２によって特定された環境指数の情報及び作業指数特定部１４によって特定された作業指数の情報が、ネットワーク等を介して通信装置９から管理センター２７に送信される。管理センター２７では、通信装置９から受信した情報に基づいて評価値を算出し、算出した評価値を基準値と比較する。例えば、管理センター２７では、その日に作業を行っている作業員毎に、評価値の算出を行う。
【００４８】
熱中症になり易いほど評価値が大きな値になる場合、算出部１５によって算出された評価値が基準値より小さい間は一定時間が経過する度に評価値の算出が行われる。ある現場での作業が終わり、作業員が次の現場に移動すると、管理センター２７は、移動先のエレベーター装置の通信装置９からその作業員に関する情報を受信する。即ち、図６に示す例では、作業員の一日の作業に対して評価値が算出される。
【００４９】
算出部１５によって算出された評価値が基準値より大きくなると、警報部１７は、例えば作業員が現在作業を行っているエレベーター装置から警報を発生させる。例えば、警報部１７は、作業員が作業を行っているエレベーター装置の制御装置７からブザーを鳴らす。警報部１７は、作業員が所有する端末を振動させることによって警報を行っても良い。警報部１７は、作業員が所有する端末に電子メールを送信することによって警報を行っても良い。
【００５０】
図６に示す例において、符号１５〜１７に示す各部は、管理センター２７が有する機能を示す。図７は、管理センター２７のハードウェア構成を示す図である。管理センター２７は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ２８とメモリ２９とを含む処理回路を備える。管理センター２７は、メモリ２９に記憶されたプログラムをプロセッサ２８によって実行することにより、符号１５〜１７に示す各部の機能を実現する。
【００５１】
プロセッサ２５及び２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ２６及び２９として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【００５２】
図１及び図２に示す通信装置９が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。同様に、図６に示す管理センター２７が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。上記機能を実現するハードウェアとして、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用しても良い。
【００５３】
本実施の形態では、警報システムがエレベーター装置を備える例について説明した。これは一例である。本警報システムは、エレベーター以外の装置或いは設備等を備えても良い。かかる場合、その装置或いは設備等を扱う作業員に関して、熱中症のなり易さを表す評価値が算出される。また、算出された評価値は基準値と比較される。その比較結果に基づいて警報が発せられる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明に係る警報システムは、熱中症に関する警報を行う必要があるシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  かご、  ２  つり合いおもり、  ３  主ロープ、  ４  昇降路、  ５  駆動綱車、  ６  電動機、  ７  制御装置、  ８  制御ケーブル、  ９  通信装置、  １０  記憶部、  １１  作業場所特定部、  １２  環境指数特定部、  １３  作業内容特定部、  １４  作業指数特定部、  １５  算出部、  １６  比較部、  １７  警報部、  １８  情報取得部、  １９  乗場、  ２０  操作盤、  ２１  運転装置、  ２２  機械室、  ２３  ピットスイッチ、  ２４  乗場ドア、  ２５  プロセッサ、  ２６  メモリ、  ２７  管理センター、  ２８  プロセッサ、  ２９  メモリ
【図１】
0006525118.tif 000004
【図２】
0006525118.tif 000005
【図３】
0006525118.tif 000006
【図４】
0006525118.tif 000007
【図５】
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【図６】
0006525118.tif 000009
【図７】
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