(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子を含む発電部と、
前記発電部で発電された電力を蓄電する第１のキャパシタと、
前記第１のキャパシタに対してそれぞれ並列接続されたｎ個（ｎは自然数）の第２のキャパシタと、
前記第２のキャパシタそれぞれに対して直列接続されたスイッチと、
前記スイッチを制御する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記第１のキャパシタの充電電圧または前記充電電圧に比例する観測電圧が第１の閾値電圧を超える度にｉ＋１番目（ｉは０以上でかつｎ−１以下の整数）の第２のキャパシタが前記第１のキャパシタに対して追加で並列接続されるように前記スイッチを制御し、
前記ｉ＋１番目の第２のキャパシタの容量値Ｃｉ＋１は、前記第１のキャパシタの容量値をＣ０とすると、以下の式（１）を満たすように設定され、
前記第１の閾値電圧をＶＨとし、前記ｉ＋１番目の第２のキャパシタを追加で並列接続したことによる前記充電電圧の降下分をＶＤＲＰとしたとき、前記ｉ＋１番目の第２のキャパシタの前記容量値Ｃｉ＋１は、以下の式（２）を満たすように設定されている、
蓄電装置。
【数１】
0006499036.tif 000009
【数２】
0006499036.tif 000010
【請求項２】
前記充電電圧を分割することで前記観測電圧を生成する抵抗をさらに備える、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記充電電圧または前記観測電圧が前記第１の閾値電圧よりも低い第２の閾値電圧を下回ったとき、前記第２のキャパシタそれぞれに対して直列接続された前記スイッチをすべてオフする、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記充電電圧または前記観測電圧が前記第１の閾値電圧よりも低く前記第２の閾値電圧よりも高い第３の閾値電圧を超えると、前記第１のキャパシタに接続された負荷に対して動作を許可するイネーブル信号を送信し、その後、前記充電電圧または前記観測電圧が前記第２の閾値電圧を下回ると、前記負荷に対する前記イネーブル信号の送信を停止する、
請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記発電素子で発生する電圧は、直流電圧である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記発電素子で発生する電圧は、交流電圧であり、
前記発電部と前記第１のキャパシタとの間に設けられ、前記発電素子で発生した交流電圧を直流電圧に変換する整流回路をさらに備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記発電部で発生した前記直流電圧を昇圧する変換器と、
前記変換器で昇圧された前記直流電圧で駆動し、前記第１の閾値電圧を発生する閾値電圧発生回路と、
を備え、
前記第１および第２のキャパシタは、前記変換器から出力された電力で充電される、
請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記整流回路で変換された前記直流電圧を昇圧する変換器と、
前記変換器で昇圧された前記直流電圧で駆動し、前記第１の閾値電圧を発生する閾値電圧発生回路と、
を備え、
前記第１および第２のキャパシタは、前記変換器から出力された電力で充電される、
請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記発電部で発生した前記直流電圧を降圧する変換器と、
前記発電部で発生した前記直流電圧で駆動し、前記第１の閾値電圧を発生する閾値電圧発生回路と、
を備え、
前記第１および第２のキャパシタは、前記変換器から出力された電力で充電される、
請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記整流回路で変換された前記直流電圧を降圧する変換器と、
前記発電部で発生した前記直流電圧で駆動し、前記第１の閾値電圧を発生する閾値電圧発生回路と、
を備え、
前記第１および第２のキャパシタは、前記変換器から出力された電力で充電される、
請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓄電装置と、
前記蓄電装置に接続された無線センサと、
前記無線センサと無線通信するホストと、
を含む無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電装置および無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中の微弱なエネルギーを太陽電池、熱電発電素子、圧電素子等の発電素子により電気エネルギーに変換するエネルギーハーベスティングにおいては、発電素子が出力する電力が環境条件によって大きく変動する。そこで一般には、環境条件による電力変動を緩衝するために、発電素子が発電した電力を一旦容量に蓄電するように構成されていた。また、蓄電効率の向上や蓄電したエネルギーの効率的な使用などのために、発電素子の発電量や容量の蓄電残量などを監視するようにも構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下で例示する実施形態は、電圧変動を抑えつつ、高速充電と大容量とを状況や目的に応じて達成することが可能な蓄電装置および無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる蓄電装置は、発電素子を含む発電部と、前記発電部で発電された電力を蓄電する第１のキャパシタと、前記第１のキャパシタに対してそれぞれ並列接続されたｎ個（ｎは自然数）の第２のキャパシタと、前記第２のキャパシタそれぞれに対して直列接続されたスイッチと、前記スイッチを制御する制御回路と、備え、前記制御回路は、前記第１のキャパシタの充電電圧または前記充電電圧に比例する観測電圧が第１の閾値電圧を超える度にｉ＋１番目（ｉは０以上でかつｎ−１以下の整数）の第２のキャパシタが前記第１のキャパシタに対して追加で並列接続されるように前記スイッチを制御し、前記ｉ＋１番目の第２のキャパシタの容量値Ｃｉ＋１は、前記第１のキャパシタの容量値をＣ０とすると、以下の式（１）を満たすように設定されていることを特徴とする。
【数１】
0006499036.tif 000002
【０００６】
また、実施形態にかかる無線システムは、上記の蓄電装置と、前記蓄電装置に接続された無線センサと、前記無線センサと無線通信するホストと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図。
【図２】図２は、図１に示す蓄電装置における各部の動作波形図の一例。
【図３】図３は、実施形態２にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図。
【図４】図４は、実施形態３にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図。
【図５】図５は、実施形態４にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図。
【図６】図６は、図５に示す蓄電装置における各部の動作波形図の一例。
【図７】図７は、実施形態５にかかる無線システムの概略構成例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、例示する実施形態にかかる蓄電装置および無線システムを、図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
実施形態１
図１は、実施形態１にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図である。図１に示すように、蓄電装置１０は、発電部１１と、複数のキャパシタＣ０〜Ｃ３と、スイッチＳ１〜Ｓ３と、制御部１２とを備える。キャパシタＣ０〜Ｃ３は、駆動ターゲットである負荷３０とともに、発電部１１の出力に対して並列接続されている。以下の説明では、キャパシタＣ０〜Ｃ３の容量値をそれぞれＣ０〜Ｃ３とする。
【００１０】
発電部１１は、たとえば太陽電池、熱電発電素子、圧電素子等の発電素子を含み、電圧源Ｖｓと出力抵抗Ｒｓとでモデル化されている。電圧源Ｖｓから供給された電力は、出力抵抗Ｒｓを通じてキャパシタＣ０〜Ｃ３に充電されるとともに負荷３０を駆動する。
【００１１】
キャパシタＣ０は、常時、発電部１１の出力とグランドとの間に接続されている。キャパシタＣ０に対して並列に接続されたキャパシタＣ１〜Ｃ３は、それぞれスイッチＳ１〜Ｓ３を介してグランドに接続されている。
【００１２】
スイッチＳ１〜Ｓ３は、制御回路１２から供給される制御電圧Ｖ１〜Ｖ３により制御される。制御電圧Ｖ１／Ｖ２／Ｖ３がＬｏｗのとき、スイッチＳ１／Ｓ２／Ｓ３はオフであり、制御電圧Ｖ１／Ｖ２／Ｖ３がＨｉｇｈのとき、スイッチＳ１／Ｓ２／Ｓ３はオンである。これらのスイッチＳ１〜Ｓ３のオン／オフを切り替えることで、キャパシタＣ１〜Ｃ３の使用／不使用が切り替えられる。その結果、蓄電装置１０全体の容量値が切り換えられる。蓄電装置１０全体の容量値の切り替えは、高速充電と大容量とを状況や目的等に応じて達成するための構成である。
【００１３】
制御回路１２は、発電部１１から出力されたキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔと、外部から供給された第１の閾値電圧ＶＨおよび第２の閾値電圧ＶＬとを比較し、その結果に基づいて制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を出力する。なお、第１の閾値電圧ＶＨは、第２の閾値電圧ＶＬよりも高い電圧である。
【００１４】
図２に、図１に示す蓄電装置１０における各部の動作波形図の一例を示す。なお、図２では、発電部１１における電圧源Ｖｓの起電力が０Ｖから上昇した場合を例示する。
【００１５】
キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬよりも低い場合、制御回路１２は、制御電圧Ｖ１〜Ｖ３として全てＬｏｗを出力する。この状態では、発電部１１で発電された電力によりキャパシタＣ０が充電されるため、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが高速に上昇する。
【００１６】
その後、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第１の閾値電圧ＶＨに達すると、制御回路１２は、制御電圧Ｖ１をＨｉｇｈとする。これにより、スイッチＳ１がオフからオンに遷移するため、キャパシタＣ０に対してキャパシタＣ１が並列に接続される。キャパシタＣ１を並列接続すると、キャパシタＣ０に充電されていた電荷の一部がキャパシタＣ１に転送されるため、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが以下の式（２）で表される電圧変動量ＶＤＲＰだけ低下する。
【数２】
0006499036.tif 000003
【００１７】
ここで、キャパシタＣ１の容量値Ｃ１をキャパシタＣ０の容量値Ｃ０よりも小さくした場合（Ｃ１＜Ｃ０）、電圧変動量ＶＤＲＰを第１の閾値電圧ＶＨの半分未満（ＶＤＲＰ＜１/２ＶＨ）に抑えることが可能である。ただし、電圧変動量ＶＤＲＰのターゲット値があらかじめ決められている場合には、キャパシタＣ１の容量値Ｃ１を以下の式（３）にしたがって設定すればよい。
【数３】
0006499036.tif 000004
【００１８】
以上のような動作を繰り返すことで、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第１の閾値電圧ＶＨに達する度にキャパシタＣ１〜Ｃ３が順にキャパシタＣ０に対して並列接続される。それにより、電圧変動量ＶＤＲＰをあらかじめ決められた値以下に保ちながら蓄電装置１０の容量値を段階的に大きくすることが可能となる。
【００１９】
なお、式（３）をｉ＋１番目（ｉは０以上の整数）のキャパシタＣｉ＋１の容量値Ｃｉ＋１に一般化すると、以下の式（４）のようになる。
【数４】
0006499036.tif 000005
【００２０】
上記式（４）が成り立つように全てのキャパシタＣｉ＋１の容量値Ｃｉ＋１を設定した場合、電圧変動量ＶＤＲＰは常に一定の値となる。
【００２１】
次に、発電部１１における電圧源Ｖｓの起電力が低下した場合を考える。このとき、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔは徐々に減少する。その結果、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬに達すると、制御回路１２は制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を全てＬｏｗとする。これにより、スイッチＳ１〜Ｓ３がオフとなるため、発電部１１に対してキャパシタＣ０が接続された初期の状態に戻る。
【００２２】
以上のように実施形態１によれば、蓄電装置１０全体の容量値を切り替える構成において監視対象をキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔとすることで、発電素子の発電量や容量の蓄電残量などの監視のために消費される電力を削減することができる。その結果、蓄電装置１０自体の消費電力を低減することが可能となるため、効率的な蓄電が可能となる。また、監視対象がキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔの１つでよいため、蓄電装置１０の構成を簡易化することも可能である。
【００２３】
実施形態２
図３は、実施形態２にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図である。図３に示すように、蓄電装置１００は、図１に示す蓄電装置１０と同様の構成に加え、昇圧型のＤＣ−ＤＣ変換器１０１と、閾値電圧発生回路１０２と、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔを分圧する抵抗Ｒ１およびＲ２とを備える。なお、実施形態２では、発電部１１として熱電発電素子を用いた場合を例示する。
【００２４】
一般的な熱電発電素子の出力電圧Ｖｉｎは、数１０ｍＶ〜数１００ｍＶと小さい。そのため、発電部１０からの出力電圧Ｖｉｎは昇圧型のＤＣ−ＤＣ変換器１０１を用いて昇圧される。
【００２５】
閾値電圧発生回路１０２は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔで駆動し、第１の閾値電圧ＶＨ１および第２の閾値電圧ＶＬ１を制御回路１２に対して出力する。制御回路１２には、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔと、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔを抵抗Ｒ１およびＲ２で分圧することで得られた観測電圧Ｖｏｕｔ１とが入力される。この制御回路１２は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔで駆動して、観測電圧Ｖｏｕｔ１と第１の閾値電圧ＶＨ１および第２の閾値電圧ＶＬ１とを比較し、その結果に基づいて制御電圧Ｖ１〜Ｖ３を出力する。
【００２６】
ここで、観測電圧Ｖｏｕｔ１が以下の式（５）で与えられることから、第１の閾値電圧ＶＨ１および第２の閾値電圧ＶＬ１はそれぞれ実施形態１で例示した第１の閾値電圧ＶＨおよび第２の閾値電圧ＶＬから以下の式（６）および（７）に基づいて与えることができる。なお、式（５）〜（７）では、抵抗Ｒ１の抵抗値をＲ１とし、抵抗Ｒ２の抵抗値をＲ２としている。
【００２７】
【数５】
0006499036.tif 000006
【００２８】
【数６】
0006499036.tif 000007
【００２９】
【数７】
0006499036.tif 000008
【００３０】
以上のように実施形態２では、抵抗値Ｒ１およびＲ２を調整することで、観測電圧Ｖｏｕｔ１、閾値電圧ＶＨ１およびＶＬ１をキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔよりも低い任意の値に設定することができる。それにより、閾値電圧発生回路１０２および制御回路１２の駆動電圧にキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔを用いることが可能となる。
【００３１】
その他の構成、動作および効果は、上述した実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３２】
実施形態３
図４は、実施形態３にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図である。図４に示すように、蓄電装置２００は、図１に示す蓄電装置１０と同様の構成に加え、整流回路２１２と、降圧型のＤＣ−ＤＣ変換器２０１と、閾値電圧発生回路１０２とを備える。また、蓄電装置２００では、発電部１１として圧電素子２１１を用いた場合を例示する。
【００３３】
一般的な圧電素子の出力電圧Ｖｉｎは、数１０ＶのＡＣ電圧である。そのため、出力電圧Ｖｉｎは整流回路２１２によりＤＣ電圧に変換された後、降圧型のＤＣ−ＤＣ変換器２０１を用いて降圧される。
【００３４】
閾値電圧発生回路１０２および制御回路１２は、整流回路２１２の出力電圧Ｖｉｎにより駆動される。このように、閾値電圧発生回路１０２および制御回路１２を降圧前の高い出力電圧Ｖｉｎで駆動することで、第１の閾値電圧ＶＨおよび第２の閾値電圧ＶＬの発生と、第１の閾値電圧ＶＨおよび第２の閾値電圧ＶＬとキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔとの比較とを簡易な構成で実現することが可能となる。
【００３５】
その他の構成、動作および効果は、上述した実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
実施形態４
実施形態４では、上述した実施形態にかかる蓄電装置における制御回路１２および負荷３０のより具体的な例を説明する。
【００３７】
図５は、実施形態４にかかる蓄電装置の概略構成例を示す回路図である。図５に示すように、実施形態４にかかる蓄電装置３００は、図４に示す蓄電装置２００と同様の構成において、制御回路１２および負荷３０が制御回路３１２および負荷３３０に置き換えられている。閾値電圧発生回路１０２および制御回路３１２が整流回路２１２の出力電圧Ｖｉｎで駆動される構成は、図４に示す蓄電装置２００と同様である。ただし、実施形態４にかかる閾値電圧発生回路１０２は、第１の閾値電圧ＶＨおよび第２の閾値電圧ＶＬに加え、これらの電位の間の電位である第３の閾値電圧ＶＭを発生する。
【００３８】
制御回路３１２は、３つの比較器ＣＭＰ１〜ＣＭＰ３と、カウンタ２２１と、ＯＲ回路２２２と、ＡＮＤ回路２２３と、ＲＳフリップフロップ２２４とから構成される。
【００３９】
比較器ＣＭＰ１は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔと第１の閾値電圧ＶＨとを比較し、その結果（出力ＣＫ）をカウンタ２２１のクロック端子ＣＫに入力する。比較器ＣＭＰ２は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔと第２の閾値電圧ＶＬとを比較し、その結果である出力ＣＬＲをカウンタ２２１のクリア端子ＣＬＲに入力する。したがって、カウンタ２２１は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第１の閾値電圧ＶＨを超えるたびにカウントアップし、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬを下回るとカウント値をリセットするように動作する。
【００４０】
比較器ＣＭＰ３は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔと第３の閾値電圧ＶＭとを比較し、その結果をＲＳフリップフロップ２２４のＳ入力に入力する。ＲＳフリップフロップ２２４のＲ入力には、比較器ＣＭＰ２の比較結果が入力される。ＲＳフリップフロップ２２４のＱ出力は、イネーブル信号ＥＮとして負荷３３０に入力される。
【００４１】
負荷３３０は、たとえばセンサ３３１と無線送受信機３３２および無線アンテナ３３３とからなる無線センサである。無線送受信機３３２は、制御回路３１２からイネーブル信号ＥＮが入力されると、図示しないホストとの間で通信コネクションを確立し、センサ３３１から得られたセンサデータをホストへ送信する。
【００４２】
図６に、図５に示す蓄電装置３００における各部の動作波形図の一例を示す。図６に示すように、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬよりも低い場合に制御電圧Ｖ１〜Ｖ３がＬｏｗとなりスイッチＳ１〜Ｓ３がオフされる動作は、図２に示す実施形態１にかかる動作と同様である。
【００４３】
また、出力電圧Ｖｉｎが上昇してキャパシタＣ０に対する充電が開始されると、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが徐々に増加する。その後、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第３の閾値電圧ＶＭに到達すると、比較器ＣＭＰ３がＲＳフリップフロップ２２４のＳ入力にＨｉｇｈを入力する。その結果、ＲＳフリップフロップ２２４のＱ出力がＨｉｇｈに切り替わり、負荷３３０にイネーブル信号ＥＮが入力される。なお、負荷３３０へのイネーブル信号ＥＮの入力は、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬより大きい期間継続される。
【００４４】
その後、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔがさらに上昇を続けて第１の閾値電圧ＶＨに達すると、比較器ＣＭＰ１からの出力ＣＫがＨｉｇｈとなり、カウンタ２２１がカウントアップされる。ここで、Ｑ１およびＱ０で構成されるカウンタ２２１の出力は２ビットのバイナリ信号であり、Ｑ１が上位ビットを示し、Ｑ０が下位ビットを示している。カウントアップにより出力Ｑ０がＨｉｇｈとなると、制御電圧Ｖ１もＨｉｇｈとなり、その結果、スイッチＳ１がオンする。以降、出力ＣＫがＨｉｇｈとなる度に制御電圧Ｖ２およびＶ３が順にＨｉｇｈとなり、これに伴いスイッチＳ２およびＳ３が順にオンする。
【００４５】
一方、出力電圧Ｖｉｎが減少すると、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔも低下する。それにより、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔが第２の閾値電圧ＶＬとなると、比較器ＣＭＰ２の出力ＣＬＲがＨｉｇｈとなり、カウンタ２２１がリセットされる。その結果、制御電圧Ｖ１〜Ｖ３がＬｏｗとなり、これによりスイッチＳ１〜Ｓ３がオフする。
【００４６】
また、負荷３３０に対して制御回路３１２からイネーブル信号ＥＮが入力されると、無線送受信機３３２は図示しないホストとの間で通信を行うことでホストとの間の通信コネクションを確立する。通信コネクションが確立されると、無線送受信機３３２はセンサ３３１に対してイネーブル信号ＥＮ_ｓｅｎｓｅを出力する。センサ３３１は、無線送受信機３３２からイネーブル信号ＥＮ_ｓｅｎｓｅを受け取ると、センシング動作を開始し、取得したセンサデータを無線送受信機３３２に返す。無線送受信機３３２は、センサ３３１から受け取ったセンサデータをホストに対して送信する。
【００４７】
以上のような構成では、無線送受信機３３２がホストとの間で通信コネクションを確立している間はセンサ３３１が動作しないため、通信コネクションを確立している間の負荷３３０の消費電力を小さくすることができる。それにより、通信コネクションを確立する際に負荷３３０に電力を供給するキャパシタの容量を小さくすることが可能となるため、迅速に負荷３３０を起動することが可能となる。たとえば、スイッチＳ１〜Ｓ３をオフにした状態でキャパシタＣ０を高速に充電して負荷３３０を起動することが可能となる。その結果、たとえば無線送受信機３３２とホストとの間の通信コネクションの確立動作を早期に開始することが可能となる。また、無線送受信機３３２とホストとの間で通信コネクションを確立している期間中に順次キャパシタＣ１〜Ｃ３を追加接続して十分な電力を蓄電することで、センサ３３１の連続駆動時間を長くすることも可能となる。
【００４８】
その他の構成、動作および効果は、上述した実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、実施形態４では、実施形態３で例示された蓄電装置２００をベースとした構成を例示したが、他の実施形態で例示された蓄電装置１０または１００をベースとすることも可能である。
【００４９】
実施形態５
実施形態５では、たとえば実施形態４で例示した蓄電装置３００を用いて自動車のエンジンにおける振動から発電を行うように構成された無線システムを例示する。
【００５０】
図７は、実施形態５にかかる無線システムの概略構成例を示す模式図である。図７に示すように、無線システム４００は、図５に示す蓄電装置３００と同様の構成を備える蓄電装置と、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔを監視する電圧監視部４０１と、無線センサである負荷３３０と、負荷３３０と無線通信するホストである車体４４０とを含む。車体４４０には、たとえば負荷３３０と無線通信する無線送受信部４４２および無線アンテナ４４３と、車体４４０に搭載されたエンジンを制御するエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）４４１とが含まれる。
【００５１】
このような無線システム４００は、エンジンが振動している限り発電を行うことができるが、アイドリングストップにより振動が途絶えると発電も停止するため、無線システム４００の動作が停止してしまう可能性がある。
【００５２】
そこで実施形態５では、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔを電圧監視部４０１で監視し、得られたキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔの情報を負荷３３０（無線センサ）から車体４４０へ送信する。送信されたキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔの情報は、車体４４０側の無線送受信機４４２からＥＣＵ４４１に送られる。なお、車体４４０側の無線送受信機４４２およびＥＣＵ４４１は車体４４０に搭載されたバッテリにより駆動されるため、振動の有無にかかわらず常時動作可能である。ＥＣＵ４４１は、入力された情報からキャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔがあらかじめ定められた値を下回ったと判断すると、エンジン駆動信号をエンジンに対して出力することで、アイドリングを開始する。それにより振動が発生し、蓄電装置による蓄電が開始されるため、無線システム４００の動作が継続される。
【００５３】
以上のように実施形態５によれば、キャパシタ充電電圧Ｖｏｕｔに基づいてエンジンの駆動を制御することが可能となるため、無線システム４００の動作を継続させることが可能となる。
【００５４】
その他の構成、動作および効果は、上述した実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、実施形態５では、実施形態４で例示された蓄電装置３００をベースとした構成を例示したが、他の実施形態で例示された蓄電装置１０、１００または２００をベースとすることも可能である。また、実施形態５では車載される無線システム４００を例示したが、これに限定されるものではない。すなわち、実施形態５は、自然エネルギーから生成した電気エネルギーを用いて無線通信を行う様々な無線システムに適用することが可能である。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１００，２００，３００…蓄電装置、１１…発電部、１２，３１２…制御回路、３０，３３０…負荷、１０１…昇圧型ＤＣ−ＤＣ変換器、１０２…閾値電圧発生回路、２０１…降圧型ＤＣ−ＤＣ変換器、２１１…圧電素子、２１２…整流回路、２２１…カウンタ、２２２…ＯＲ回路、２２３…ＡＮＤ回路、２２４…ＲＳフリップフロップ、３３１…センサ、３３２，４４２…無線送受信機、３３３，４４３…無線アンテナ、４００…無線システム、４４０…車体、４４１…エンジンコントロールユニット、Ｃ０〜Ｃ３…キャパシタ、ＣＭＰ１〜ＣＭＰ３…比較器、Ｓ１〜Ｓ３…スイッチ
【図１】
0006499036.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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