(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚と支持架構との間での前記搬送ベルトの幅方向へ延びる水平方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収する二軸回転吸収機構を備え、
前記二軸回転吸収機構は、
上下方向へ延びる縦ピンに対し旋回ブロックを回転自在に取り付けてなる旋回機構と、
水平方向へ延びる横ピンに対し一対のヒンジブロックを回転自在に取り付けてなる傾動機構とを備え、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか一方に前記旋回機構の縦ピンと旋回ブロックとのいずれか一方を取り付け、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか他方に前記傾動機構の一方のヒンジブロックを取り付けると共に、前記旋回機構の縦ピンと旋回ブロックとのいずれか他方に前記傾動機構の他方のヒンジブロックを取り付け、
前記旋回機構の外周部に、支持脚の上面において支持架構をスライド自在に支持する旋回補助スライド機構を配設し、
該旋回補助スライド機構は、前記支持脚の上面に、スライドベースを前記旋回機構の上下方向軸を中心として対称配置されるよう取り付けると共に、前記支持架構の端部の下面から下方へ延ばした台座部の下面にスライドプレートを、前記スライドベース上で摺動自在となるよう取り付けて構成され、前記スライドプレートの外周面には、前記上下方向軸を中心とする円弧状の湾曲部を形成し、
前記支持脚の上面に、前記支持架構の浮き上がりを防止するためのストッパーを設け、該ストッパーは、断面形状が鉤形の部材であって、前記スライドプレートの湾曲部の上方への動きを制限することを特徴とするベルトコンベヤの支持構造。
【請求項２】
前記支持脚の上面に、地震発生時における前記旋回補助スライド機構の動きを制限し且つ該旋回補助スライド機構の衝突時の衝撃を緩和する緩衝体を配設した請求項１記載のベルトコンベヤの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図６に示される如く、石炭等を搬送するベルトコンベヤ１は、所要間隔をあけて立設される支持脚２の間に、搬送ベルト３の移動方向へ延びる支持架構４を掛け渡すように配設してなる構成を有している。
【０００３】
従来、図６に示されるようなベルトコンベヤ１の場合、前記支持架構４の一端部を前記支持脚２に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持すると共に、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルト６により剛結合した構造が採用されている。
【０００４】
このような構造を採用しているので、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記スライドベアリング５により吸収されるようになっている。
【０００５】
因みに、図６に示されるような構造のベルトコンベヤ１以外にも、例えば、ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端においてのみ、前記支持架構４を建屋等の構造物（図示せず）に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしたベルトコンベヤ１も存在する。このようなベルトコンベヤ１では、前記始端と終端の中間部に位置する支持脚２に対して支持架構４の端部をボルト６により剛結合し、それ以外の支持脚２に対しては支持架構４の端部を、前記搬送ベルト３の移動方向へ延びる長孔へのボルト６の嵌挿により結合する構造が採用されている。この場合、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端に配設されたスライドベアリング５により吸収される形となる。
【０００６】
尚、ベルトコンベヤの支持構造の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記支持架構４が地震発生時に長手方向と直角な幅方向へ撓むように振動した場合、支持脚２と支持架構４との間で上下方向軸を中心とする相対的回転運動が生じる。
【０００９】
しかしながら、従来の支持構造では、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動に対応することはできないため、ベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられなかった。
【００１０】
因みに、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルトにより剛結合する代わりに、ピン結合して回転を許容する構造も提案されているが、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１では、その自重によりピンへの荷重が集中して大きくなり、該ピンの剛性を高める必要が生じ、実用化は困難となっていた。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、支持架構の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るベルトコンベヤの支持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚と支持架構との間での前記搬送ベルトの幅方向へ延びる水平方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収する二軸回転吸収機構を備え、
前記二軸回転吸収機構は、
上下方向へ延びる縦ピンに対し旋回ブロックを回転自在に取り付けてなる旋回機構と、
水平方向へ延びる横ピンに対し一対のヒンジブロックを回転自在に取り付けてなる傾動機構とを備え、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか一方に前記旋回機構の縦ピンと旋回ブロックとのいずれか一方を取り付け、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか他方に前記傾動機構の一方のヒンジブロックを取り付けると共に、前記旋回機構の縦ピンと旋回ブロックとのいずれか他方に前記傾動機構の他方のヒンジブロックを取り付け、
前記旋回機構の外周部に、支持脚の上面において支持架構をスライド自在に支持する旋回補助スライド機構を配設し、
該旋回補助スライド機構は、前記支持脚の上面に、スライドベースを前記旋回機構の上下方向軸を中心として対称配置されるよう取り付けると共に、前記支持架構の端部の下面から下方へ延ばした台座部の下面にスライドプレートを、前記スライドベース上で摺動自在となるよう取り付けて構成され、前記スライドプレート２３ｃの外周面には、前記上下方向軸を中心とする円弧状の湾曲部を形成し、
前記支持脚の上面に、前記支持架構の浮き上がりを防止するためのストッパーを設け、該ストッパーは、断面形状が鉤形の部材であって、前記スライドプレートの湾曲部の上方への動きを制限することを特徴とするベルトコンベヤの支持構造にかかるものである。
【００１６】
前記支持脚の上面には、地震発生時における前記旋回補助スライド機構の動きを制限し且つ該旋回補助スライド機構の衝突時の衝撃を緩和する緩衝体を配設することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のベルトコンベヤの支持構造によれば、支持架構の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す側面図である。
【図２】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す正面図である。
【図３】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例における二軸回転吸収機構を示す側面図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視相当図である。
【図４】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す平面図であって、図２のＩＶ−ＩＶ矢視相当図である。
【図５】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例において、地震発生時に支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を示す平面図であって、（ａ）は支持脚が支持架構に対し相対的に時計回り方向へ回転運動した状態を示す図、（ｂ）は支持脚が支持架構に対し相対的に反時計回り方向へ回転運動した状態を示す図である。
【図６】従来のベルトコンベヤの支持構造の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図５は本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例であって、図中、図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、支持架構４の一端部は従来と同様に支持脚２に対しスライドベアリング５により搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしている。
【００２１】
そして、本実施例の場合、前記支持架構４の他端部に、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸Ｏを中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚２と支持架構４との間での前記搬送ベルトの幅方向へ延びる水平方向軸Ｈを中心とする相対的回転運動を吸収する二軸回転吸収機構２０を備えた点を特徴としている。
【００２２】
前記二軸回転吸収機構２０は、旋回機構２１と、傾動機構２２とを備えてなる構成を有している。
【００２３】
前記旋回機構２１は、上下方向へ延びる縦ピン２１ａに対し旋回ブロック２１ｂを回転自在に取り付けて構成されている。図２及び図３に示す例では、前記支持脚２の天板２ａの上面に前記旋回機構２１の縦ピン２１ａを取り付けてある。
【００２４】
前記傾動機構２２は、水平方向へ延びる横ピン２２ａに対し一対のヒンジブロック２２ｂを回転自在に取り付けて構成されている。図２及び図３に示す例では、前記支持架構４の他端部の下面に一方のヒンジブロック２２ｂを取り付けると共に、前記旋回機構２１の旋回ブロック２１ｂの上面に他方のヒンジブロック２２ｂを取り付けてある。
【００２５】
因みに、前記旋回機構２１を天地逆にして前記支持脚２の天板２ａの上面に前記旋回ブロック２１ｂを取り付け、前記傾動機構２２の他方のヒンジブロック２２ｂの下面に前記縦ピン２１ａを取り付けることも可能である。又、前記傾動機構２２の一方のヒンジブロック２２ｂを前記支持脚２の天板２ａの上面に取り付け、前記支持架構４の他端部の下面に前記旋回機構２１の縦ピン２１ａを取り付け、前記傾動機構２２の他方のヒンジブロック２２ｂの上面に前記旋回機構２１の旋回ブロック２１ｂを取り付けることも可能である。更に又、前記傾動機構２２の一方のヒンジブロック２２ｂを前記支持脚２の天板２ａの上面に取り付け、前記支持架構４の他端部の下面に前記旋回機構２１の旋回ブロック２１ｂを取り付け、前記傾動機構２２の他方のヒンジブロック２２ｂの上面に前記旋回機構２１の縦ピン２１ａを取り付けることも可能である。
【００２６】
前記旋回機構２１の外周部には、図２及び図４に示す如く、支持脚２の天板２ａの上面において支持架構４をスライド自在に支持する旋回補助スライド機構２３を配設してある。該旋回補助スライド機構２３は、前記支持脚２の天板２ａの上面に、板状のスライドベース２３ａを前記旋回機構２１の上下方向軸Ｏを中心として対称配置されるよう二枚取り付けると共に、前記支持架構４の他端部の下面から下方へ延ばした二個の台座部２３ｂの下面にそれぞれスライドプレート２３ｃを、前記スライドベース２３ａ上で摺動自在となるよう取り付けて構成されている。尚、前記スライドプレート２３ｃの外周面には、前記上下方向軸Ｏを中心とする円弧状の湾曲部２３ｄを形成してある。
【００２７】
前記支持脚２の天板２ａの上面には、前記支持架構４の浮き上がりを防止するためのストッパー２４を設けてある。該ストッパー２４は、断面形状が図２に示す如く鉤形の部材であって、前記スライドプレート２３ｃの湾曲部２３ｄの上方への動きを制限するようになっている。
【００２８】
前記支持脚２の天板２ａの上面には、地震発生時における前記旋回補助スライド機構２３の動きを制限し且つ該旋回補助スライド機構２３の衝突時の衝撃を緩和する緩衝体２５を配設してある。
【００２９】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３０】
地震が発生していない通常時には、図２、図３及び図４に示す如く、二軸回転吸収機構２０は作動せず、支持脚２上に支持架構４が載置された状態に保持されている。
【００３１】
これに対し、地震発生時には、図５（ａ）に示す如く、支持脚２が支持架構４（図２参照）に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として時計回り方向へ回転運動したり、図５（ｂ）に示す如く、支持脚２が支持架構４（図２参照）に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として反時計回り方向へ回転運動したりすることが二軸回転吸収機構２０の旋回機構２１によって可能となる。この時、前記旋回機構２１の上下方向へ延びる縦ピン２１ａに対し旋回ブロック２１ｂが相対的に回転する形となり、地震の横揺れによりベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられる。
【００３２】
同時に、前記二軸回転吸収機構２０の傾動機構２２の水平方向へ延びる横ピン２２ａに対し一対のヒンジブロック２２ｂが相対的に回転することにより、地震の横揺れだけでなく、縦揺れにも対応でき、地震のエネルギを効率良く吸収してベルトコンベヤ１への負荷を軽減可能となる。
【００３３】
又、前記旋回機構２１の外周部には、図２及び図４に示す如く、旋回補助スライド機構２３を配設してあるため、地震発生時に支持脚２が支持架構４に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として回転する際、前記支持脚２の天板２ａの上面に上下方向軸Ｏを中心として対称配置されたスライドベース２３ａ上でスライドプレート２３ｃが摺動する。これにより、支持脚２の天板２ａの上面において支持架構４を安定した状態で旋回方向へスライドさせつつ支持することが可能となる。この結果、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しピン結合して回転を許容する従来の構造と比較した場合、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１であっても、前記二軸回転吸収機構２０に対し荷重が一点に集中するようなことが避けられ、実用化することが可能となる。しかも、前記スライドプレート２３ｃの外周面には、前記上下方向軸Ｏを中心とする円弧状の湾曲部２３ｄを形成してあるため、該湾曲部２３ｄがストッパー２４に接触して旋回が阻害される心配はない。
【００３４】
更に又、前記支持脚２の天板２ａの上面には、断面形状が図２に示す如く鉤形のストッパー２４が設けられているため、前記スライドプレート２３ｃの湾曲部２３ｄの上方への動きが制限されることにより、前記支持架構４が支持脚２から浮き上がることが防止される。
【００３５】
又、前記支持脚２の天板２ａの上面には緩衝体２５を配設してあるため、地震発生時には、前記旋回補助スライド機構２３の動きが前記緩衝体２５によって制限されると共に、該旋回補助スライド機構２３の衝突時の衝撃を緩和することが可能となる。
【００３６】
一方、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記スライドベアリング５により吸収される。但し、ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端において、前記支持架構４を建屋等の構造物（図示せず）に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしたベルトコンベヤ１では、前記支持架構４の一端部を必ずしもスライドベアリング５により搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持する必要はなく、ボルト６により剛結合したり、或いは前記搬送ベルト３の移動方向へ延びる長孔へのボルト６の嵌挿により結合したりする構造を採用しても良い。
【００３７】
こうして、支持架構４の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得る。
【００３８】
尚、本発明のベルトコンベヤの支持構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１        ベルトコンベヤ
２        支持脚
２ａ      天板
３        搬送ベルト
４        支持架構
２０        二軸回転吸収機構
２１        旋回機構
２１ａ      縦ピン
２１ｂ      旋回ブロック
２２        傾動機構
２２ａ      横ピン
２２ｂ      ヒンジブロック
２３        旋回補助スライド機構
２４        ストッパー
２５        緩衝体
Ｏ        上下方向軸
Ｈ        水平方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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