(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記軸受部材と係合する枠体と、
前記回転体の軸線方向と直交する方向に、前記軸受部材と前記枠体との一方に設けられ、前記枠体と前記軸受部材との係合部で他方を押圧する突起部と、を有し、
前記突起部を有する方の材質が、前記他方の材質よりも強度が大きいことを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記突起部は、前記軸線方向と直交する方向において、前記枠体と前記軸受部材とが係合されている状態における前記枠体と前記軸受部材との前記係合部における隙間よりも多く前記一方から突き出していることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記突起部は、前記一方に複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記軸受部材に設けられた凹部と前記枠体に設けられた凸部とが係合することで、前記枠体と前記軸受部材とが係合することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記突起部の材質のシャルピー衝撃度は、前記他方の材質のシャルピー衝撃度よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
前記突起部のシャルピー衝撃度は５〜１００ｋＪ／ｍ２であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
前記回転体は、現像剤像を担持する像担持体であり、
前記像担持体上に残留した現像剤を前記像担持体上から除去するクリーニング部材と、を有し、
前記枠体は、前記クリーニング部材を支持するクリーニング枠体であって、
前記突起部は、前記軸受部材に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記像担持体を帯電する帯電部材を有し、
前記突起部は、前記軸線方向と直交する方向において、前記像担持体が前記クリーニング部材から受ける力と前記像担持体が前記帯電部材から受ける力との合力によって前記係合部に作用する力を打ち消す力が発生するように突き出していることを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記枠体は、円弧の形状をした突出部を有し、
前記軸受部材は、円弧の形状をした溝を有し、
前記突出部と前記溝とを係合させることで前記枠体と前記軸受部材とが係合し、
円弧の形状をした前記溝の中心を通る線であって、前記溝が通過する平面と直交する線と、前記像担持体の軸線とは平行であり、
前記突起部は、円弧の形状をした前記溝の中心を基準とした中心角において、前記合力の方向を０°とした場合の前記中心角が９０°から２７０°までとなる範囲で、前記溝内に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のユニットと、
像担持体に現像剤を供給することで、前記像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のユニットまたは請求項１０に記載のプロセスカートリッジのうち少なくとも１つを有し、
現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットとプロセスカートリッジと画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラムや帯電ローラや現像装置などのプロセス部材のメンテナンスを容易にするために、感光体ドラムや帯電ローラや現像装置などを一体としてカートリッジ化するプロセスカートリッジ方式が知られている。プロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱可能となっているため、プロセス部材が寿命に達した場合には、プロセスカートリッジを交換することでプロセス部材を容易に交換することができる。
【０００３】
ここで、感光体ドラムに残留した現像剤を除去するクリーニングブレードと感光体ドラムと帯電ローラはクリーニング枠体に支持されている。クリーニング枠体に取り付けられた感光体ドラムに現像装置から現像剤が供給されることで、感光体ドラム上の静電潜像が現像される。また、感光体ドラムは、軸受部材を介してクリーニング枠体に回転可能に支持されている。軸受部材には被嵌合部が設けられており、クリーニング枠体には嵌合部が設けられている。クリーニング枠体の嵌合部を軸受部材の被嵌合部に嵌め込むことで、クリーニング枠体と軸受部材とを連結させることができる。ここで、軸受け部材がクリーニング枠体に対して精度よく位置決めされていない場合、感光体ドラムの位置決め精度も低下してしまう。その場合、感光体ドラムの回転精度が低下してしまい、画像不良が生じるおそれがある。そのため、軸受部材がクリーニング枠体に対して精度よく位置決めされている必要がある。
【０００４】
特許文献１で開示される発明では、軸受部材に設けられた環状の溝からなる被嵌合部に、クリーニング枠体に設けられた環状の突出部からなる嵌合部を嵌め込むことによって、軸受部材とクリーニング枠体とを連結させている。また、特許文献１に開示される発明では、軸受部材の被嵌合部に複数の突起部が設けられている。突起部は、弾性を有しており、被嵌合部と嵌合部との間に生じる隙間よりも多く突き出している。嵌合部を被嵌合部に嵌め込んだ場合、被嵌合部に形成された突起部が嵌合部を押圧することで、軸受部材がクリーニング枠体に対して位置決めされる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される発明において、突起の強度が不十分である場合、被嵌合部に設けられた突起部が潰れやすくなり、複数の突起部で潰れる量にばらつきが生じる。この場合、軸受部材がクリーニング枠体に対して精度よく位置決めされないことで、感光体ドラムの位置決め精度が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１１０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では、クリーニング枠体のような枠体に対して軸受部材を精度よく位置決めすることで、感光体ドラムのような回転体の位置決め精度を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のユニットは、
回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記軸受部材と係合する枠体と、
前記回転体の軸線方向と直交する方向に、前記軸受部材と前記枠体との一方に設けられ、前記枠体と前記軸受部材との係合部で他方を押圧する突起部と、を有し、
前記突起部を有する方の材質が、前記他方の材質よりも強度が大きいことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、
前記ユニットと、
前記像担持体に現像剤を供給することで、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
前記ユニットまたは前記プロセスカートリッジを有し、
現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリーニング枠体のような枠体に対して軸受部材を精度よく位置決めすることで、感光体ドラムのような回転体の位置決め精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】画像形成装置にプロセスカートリッジを装着する様子を示す図
【図４】実施例１に係るクリーニングユニットの概略斜視図
【図５】実施例１に係る感光体ドラムの概略斜視図
【図６】実施例１に係る軸受部材とクリーニング枠体とを示す分解断面図
【図７】実施例１に係る軸受部材とクリーニング枠体とを示す分解斜視図
【図８】クリーニング枠体と軸受部材とが係合される状態を示す概略断面図
【図９】クリーニング枠体と軸受部材とが係合されている状態を示す概略断面図
【図１０】実施例２における係合状態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１４】
（実施例１）
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００の全体構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）が、装着部材（不図示）によって、画像形成装置１００に装着されている。また、プロセスカートリッジ７０を画像形成装置１００に装着する方向における上流側を前側面側と定義し、装着する方向における下流側を奥側面側と定義する。図１において、プロセスカートリッジ７０は、水平方向に対して傾斜して画像形成装置１００に装着されている。
【００１５】
各プロセスカートリッジ７０には、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム（回転体）という。）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）や、感光体ドラム１の周囲に設けられる帯電ローラ２（帯電部材）（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）などのプロセス手段が一体的に配置されている。また、各プロセスカートリッジ７０には、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）や、クリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）などのプロセス手段が一体的に配置されている。
【００１６】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成された静電潜像（静電像）を現像剤（以下、トナーという。）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成されたトナー像（現像剤像）が記録媒体に転写された後に感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。また、プロセスカートリッジ７０の下方には、画像情報に基づいて感光体ドラム１に対して選択的な露光を行うことで、感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３が設けられている。
【００１７】
画像形成装置１００の下部には、記録媒体Ｓが積載されるカセット１７が装着されている。そして、２次転写ローラ６９や定着部７４などを通過させて画像形成装置１００の上方へ記録媒体Ｓを搬送する搬送手段（不図示）が設けられている。搬送手段としては、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４と、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ７６と、感光体ドラム１に形成される静電潜像と記録媒体Ｓとを同期させるためのレジストローラ５５とが設けられている。
【００１８】
また、プロセスカートリッジ７０（７０ａ〜７０ｄ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）上に形成されたトナー像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６と、従動ローラ５７と、各色の感光体ドラム１に対向する位置に配置される１次転写ローラ５８（５８ａ〜５８ｄ）と、２次転写ローラ６９に対向する位置に配置される対向ローラ５９とを有している。また、中間転写ユニット５は、感光体ドラム１上（像担持体上）に形成されたトナー像が転写される転写ベルト９を有している。
【００１９】
転写ベルト９は全ての感光体ドラム１に接するように移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ〜５８ｄ）に電圧が印加されることで、感光体ドラム１から転写ベルト９にトナー像が一次転写される。そして、転写ベルト９の内周面側に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とに電圧が印加されることで、転写ベルト９上のトナー像が記録媒体Ｓに転写される。
【００２０】
また、感光体ドラム１上にトナー像が形成される流れとしては、まず、帯電ローラ２によって一様に帯電させられた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光が行われる。これによって、感光体ドラム１上に静電潜像が形成され、静電潜像は現像ローラ２５によって現像される。各感光体ドラム１には各色のトナー像が形成される。このトナー像の形成と同期して、レジストローラ５５が、記録媒体Ｓを、対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介して当接している位置である２次転写位置に搬送する。
【００２１】
そして、２次転写ローラ６９に転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト９上に転写された各色のトナー像が記録媒体Ｓに２次転写される。このようにして、記録媒体Ｓにカラー画像が形成される。その後、カラー画像が転写された記録媒体Ｓは定着部７４によって加熱・加圧され、記録媒体Ｓにトナー像が定着する。トナー像が定着した記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。なお、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００２２】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、実施例１に係るプロセスカートリッジ７０について図２を用いて説明する。図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジ７０の概略断面図である。なお、イエロー色のトナーを収容したプロセスカートリッジ７０ａと、マゼンタ色のトナーを収容したプロセスカートリッジ７０ｂと、シアン色のトナーを収容したプロセスカートリッジ７０ｃは同一の構成である。また、ブラック色のトナーを収容したプロセスカートリッジ７０ｄについても同一の構成である。
【００２３】
プロセスカートリッジ７０（７０ａ〜７０ｄ）は、クリーニングユニット２６（ユニット）（２６ａ〜２６ｄ）と現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）と帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）とクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）を備えている。また、現像ユニット４は現像ローラ２５を備えており、感光体ドラム１の周りには、上述したように、帯電ローラ２とクリーニング部材６とが配置されている。
【００２４】
クリーニング部材６は、ゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８とから構成されている。ゴムブレードの先端部７ａは、感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に感光体ドラム１に当接するように配置されている。そして、クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された残留トナーは、除去トナー室２７ａに落下する。また、除去トナー室２７ａの除去トナーが外部に漏れることを防止するためのスクイシート２１が感光体ドラム１に当接するように配置されている。
【００２５】
そして、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力がクリーニングユニット２６に伝達することで、感光体ドラム１が画像形成動作に応じて回転駆動する。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介してクリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、加圧部材４６によって感光体ドラム１に向かって加圧される。また、帯電ローラ２は、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２６】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像容器３１とから構成される。現像ローラ２５は、回転可能に現像容器３１に支持されている（図２参照）。また、現像ローラ２５の周りには、現像ローラ２５に接触しながら矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５とがそれぞれ配置されている。
【００２７】
さらに、現像容器３１内からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート２０が配置されている。現像容器３１の現像剤収容室３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ３４にトナーを搬送するための現像剤撹拌ユニット３６が設けられている。また、現像容器３１の現像剤収容室３１ａには、収容された現像剤を撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へ現像剤を搬送するための現像剤撹拌ユニット３６が設けられている。現像剤撹拌ユニット３６は、撹拌軸３６ａと、撹拌軸３６ａに取り付けられることで撹拌軸３６ａとともに回転する可撓性の撹拌部材３６ｂとを有する。
【００２８】
＜画像形成装置にプロセスカートリッジを挿入する構成＞
次に、図３を用いて、プロセスカートリッジ７０を電子写真画像形成装置１００に挿入する流れについて説明する。なお、本実施例では、プロセスカートリッジ７０（７０ａ〜７０ｄ）を画像形成装置１００の開口部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）に挿入する。この場合、感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）の回転軸線Ｈ方向と平行な方向（図３の矢印Ｆの方向）に手前側から奥側に向かってプロセスカートリッジ７０を挿入する。
【００２９】
ここで、本実施例では、上述したように、プロセスカートリッジ７０の挿入方向上流側を手前側と定義し、下流側を奥側と定義する。また、画像形成装置１００内の上側には、第１の本体ガイド部である本体装着上ガイド部１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）が設けられている。そして、画像形成装置１００内の下側には第２の本体ガイド部である本体装着下ガイド部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）が設けられている。
【００３０】
本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２は、それぞれプロセスカートリッジ７０の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。本体装着下ガイド部１０２の装着方向手前側にプロセスカートリッジ７０を載せて、本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２とに沿ってＦ方向にプロセスカートリッジ７０を移動させる。これにより、画像形成装置１００にプロセスカートリッジ７０を挿入する。
【００３１】
＜感光体ドラムの支持と位置決め構成＞
次に、図４と図５を用いて、感光体ドラムを支持する構成と、感光体ドラムを位置決めする構成について説明する。図４は、実施例１に係るクリーニングユニットの概略斜視図である。クリーニングユニット２６は、クリーニングユニット２６内の各種要素を支持する枠体としてクリーニング枠体２７を有する。クリーニング枠体２７には、軸受部材２９Ｒと軸受部材２９Ｌとを介して感光体ドラム１が回転可能に取り付けられている。
【００３２】
続いて、感光体ドラム１の構成について説明する。図５は、実施例１に係る感光体ドラムの概略斜視図である。図５に示すように、感光体ドラム１は、感光層が塗布されたシリンダー１０と、シリンダー１０の回転軸線方向の一端側に設けられてシリンダー１０を支持するフランジ１１Ｒと、他端側に設けられるフランジ１１Ｌとを有する。また、フランジ１１Ｒから、シリンダー１０の外径よりも径の小さい円柱形状の軸部１１Ｒａが突出しており、フランジ１１Ｌから、シリンダー１０の外径よりも径の小さい円柱形状の軸部１１Ｌａが突出している。軸部１１Ｒａの外周面は、軸受部材２９Ｒ（図４を参照）に設けられた穴部の内面に対して摺動可能であり、軸部１１Ｌａの外周面は、軸受部材２９Ｌ（図４を参照）に設けられた穴部の内面に対して摺動可能である。
【００３３】
このような構成とすることで、感光体ドラム１は、クリーニング枠体２７に対して回転可能に支持されている。また、感光体ドラム１の回転軸線Ｈ方向における軸部１１Ｒａの先端には、ねじれた三角柱の形状をした駆動力被伝達部であるカートリッジカップリング１１ｂが設けられている。このカートリッジカップリング１１ｂが画像形成装置１００に設けられる駆動力カップリング（不図示）と嵌合することによって、駆動力が画像形成装置１００から感光体ドラム１に伝達される。
【００３４】
＜軸受部材をクリーニング枠体に対して取り付けるための構成＞
次に、感光体ドラム１を回転可能に支持する軸受部材２９Ｒと軸受部材２９Ｌとについて説明する。図６は、実施例１に係る軸受部材とクリーニング枠体とを示す分解断面図である。図７は、実施例１に係る軸受部材とクリーニング枠体とを示す分解斜視図である。図８は、クリーニング枠体と軸受部材とが係合される状態を示す概略断面図である。上述したように、クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング部材６とクリーニング枠体２７と軸受部材２９とを有する。
【００３５】
クリーニング枠体２７は、感光体ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング部材６とを支持する。ここで、感光体ドラム１は、軸受部材２９Ｒと軸受部材２９Ｌとを介してクリーニング枠体２７に支持されている。クリーニング枠体２７には、凸部である鍔部２７Ｒｂと凸部である鍔部２７Ｌｂとが設けられている。また、軸受部材２９Ｒには凹部である溝部２９Ｒａが設けられており、軸受部材２９Ｌには凹部である溝部２９Ｌａが設けられて
いる。鍔部２７Ｒｂが溝部２９Ｒａに嵌め込まれることで軸受部材２９Ｒがクリーニング枠体２７に係合可能であり、鍔部２７Ｌｂが溝部２９Ｌａに嵌め込まれることで軸受部材２９Ｌがクリーニング枠体２７に連結可能である。
【００３６】
ここで、本実施例では、軸受部材２９Ｒと軸受部材２９Ｌの構成は同様であるため、軸受部材２９Ｒと軸受部材２９Ｌを軸受部材２９としてまとめて説明する。また、鍔部２７Ｒｂと鍔部２７Ｌｂの構成は同様であるため、鍔部２７Ｒｂと鍔部２７Ｌｂとを鍔部２７ｂとしてまとめて説明する。なお、軸受部材２９についてまとめて説明する際にはＲとＬの添え字は省略し、鍔部２７ｂについてまとめて説明する際にはＲとＬの添え字は省略する。
【００３７】
ここで、軸受部材２９は、回転軸線Ｈ方向における感光体ドラム１の両端近傍で感光体ドラム１を回転可能に支持する。実施例１では、図９に示すように、鍔部２７ｂは、感光体ドラム１と同心軸である円弧の形状をした突出部になっている。また、感光体ドラム１の回転軸線方向と、鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれるＧ方向とは平行となっている。また、円弧の形状をした溝２９ａの中心を通る線であって、溝２９ａが通過する平面と直交する線と、感光体ドラム１の軸線とは平行となっている。
【００３８】
ここで、実施例１では、溝部２９ａには突起部３０が設けられている。突起部３０は、感光体ドラム１の軸線方向（鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれる方向）（Ｇ方向）と直交する方向（感光体ドラム１の径方向）に向かって突出している。突起部３０は、鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれた状態で、感光体ドラム１の軸線Ｈ方向（Ｇ方向）と直交する方向に鍔部２７ｂを押圧する。これにより、軸受部材２９がクリーニング枠体２７に対して位置決めされる。ここで、突起部３０は、軸受部材２９とクリーニング枠体２７との係合部Ｊで鍔部２７ｂを押圧する。係合部Ｊは、図９で示すような、軸受部材２９とクリーニング枠体２７とが係合している部分のことである。
【００３９】
ここで、鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれた状態において、鍔部２７ｂの外周面と対向する溝部２９ａの面を第１係合部２９ｂと定義し、鍔部２７ｂ内周面と対向する溝部２９ａの面を第２係合部２９ｃと定義する。ここで、突起部３０は、第１係合部２９ｂに設けられている。突起部３０の高さをＺとし、溝部２９ａの幅をＸとし、鍔部２７ｂの幅をＹとした場合に、突起部の高さ（Ｚ）が隙間（Ｘ−Ｙ）よりも大きくなるように突起部３０は設けられている。
【００４０】
つまり、突起部３０は、感光体ドラム１の軸線Ｈ方向（Ｇ方向）と直交する方向に、鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれた状態における鍔部２７ｂと溝部２９ａとの隙間よりも多く第１係合部２９ｂから突き出している。これにより、クリーニング枠体２７に軸受部材２９が連結された場合に、突起部３０が鍔部２７ｂに潰されることで、軸受部材２９がクリーニング枠体２７に対して精度よく位置決めされる。
【００４１】
また、本実施例では、軸受部材２９と突起部３０の材質強度をクリーニング枠体２７の材質強度よりも大きく設定している。本実施例において、軸受部材２９と突起部３０のシャルピー衝撃強度は４６．９ｋＪ／ｍ2であり、クリーニング枠体２７のシャルピー衝撃
強度は９．４ｋＪ／ｍ2である。これにより、クリーニング枠体２７に軸受部材２９を連
結させる際に突起部３０が潰れにくくなり、クリーニング枠体２７に対する軸受部材２９の位置決め精度が向上する。本実施例では、突起部３０のシャルピー衝撃度と鍔部２７ｂのシャルピー衝撃度は５〜１００ｋＪ／ｍ２となっている。これにより、軸受部材２９をクリーニング枠体２７に対して精度よく位置決めすることができる。ここで、各部材のシャルピー衝撃強度は本実施例の値に限定する必要はなく、軸受部材２９のシャルピー衝撃強度がクリーニング枠体２７のシャルピー衝撃強度よりも大きく設定されていればよい。
【００４２】
図８において、図８（ａ）は、軸受部材２９とクリーニング枠体２７とが連結される前の状態を示す断面図であり、図８（ｂ）は、軸受部材２９とクリーニング枠体２７とが連結された状態を示す断面図である。図８（ｂ）において、突起部３０と鍔部２７ｂのハッチングが重なる部分で突起部３０が鍔部２７ｂに潰されることになる。
【００４３】
図９は、鍔部と溝部とが係合されている状態を示す概略断面図である。図９は、感光体ドラム１の回転軸線Ｈ方向から見た部分断面図となっている。また、図９（ａ）は、軸受部材２９と鍔部２７ｂと突起部３０の位置関係を示す断面図であり、図９（ｂ）は、鍔部と溝部とが係合されている場合の突起部３０の状態を示す拡大断面図である。図９（ａ）に示すように、本実施例においては突起部３０を第１係合部２９ｂに３カ所に配置することにより、溝部２９ａと鍔部２７ｂとの間にガタが発生することを抑制している。
【００４４】
また、図９（ｂ）に示すように、突起部３０の突出量（Ｚ）と、溝部２９ａと鍔部２７ｂとの隙間（Ｘ−Ｙ）との差（Ｚ−（Ｘ−Ｙ））が突起部３０の潰し量となる。本発明に係る構成によれば、突起部３０の強度が鍔部２７ｂの強度よりも大きいため、突起部３０が潰れにくくなり、軸受部材２９をクリーニング枠体２７に対して精度よく位置決めすることができる。
【００４５】
以上のように、実施例１では、回転体を回転可能に支持する軸受部材と枠体との一方に突起部が設けられており、軸受部材と枠体とが係合される状態で、枠体と軸受部材との係合部で突起部が他方を押圧している。ここで、実施例１では、突起部の材質の強度は、嵌合部の材質の強度よりも大きく設定されている。これにより、突起部が潰れやすくなることを抑制し、軸受部材を枠体に対して精度よく位置決めすることができる。
【００４６】
また、実施例１では、突起部は、軸受部材と枠体との一方に複数設けられている。これにより、他方から突起部にかかる力を複数の突起部に分散させることができる。
また、実施例１では、突起部の材質のシャルピー衝撃度は、他方の材質のシャルピー衝撃度よりも大きく設定されている。これにより、上記と同様に、突起部が潰れやすくなることを抑制し、軸受部材を枠体に対して精度よく位置決めすることができる。
また、実施例１では、突起部のシャルピー衝撃度は５〜１００ｋＪ／ｍ２となっている。突起部のシャルピー衝撃度がこの範囲であることで、軸受部材を枠体に対してより精度よく位置決めすることができる。
【００４７】
（実施例２）
次に、実施例２について図１０を用いて説明する。なお、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。実施例２では、実施例１において、突起部が設けられる位置と突起部の数とが異なる。図１０は、実施例２において嵌合部と被嵌合部とが嵌合される状態を示す概略断面図である。図１０（ａ）は、２つの突起部３０が設けられる位置を示す概略断面図であり、図１０（ｂ）は、感光体ドラムが帯電ローラとクリーニング部材とから受ける力の方向を示す部分断面図である。
【００４８】
図１０（ｂ）に示すように、軸受部材２９をクリーニング枠体２７に連結させた場合、感光体ドラム１は、帯電ローラ２から力Ｐを受け、クリーニング部材６から力Ｑを受ける。ここで、力Ｐと力Ｑの合力をＲと定義すると、軸受部材２９は、感光体ドラム１の軸部１１Ｒａ（１１Ｌａ）（図５を参照）から合力Ｒと同じ方向に力を受ける。実施例１では、図１０（ａ）に示すように、突起部３０は、鍔部２７ｂが溝部２９ａに嵌め込まれる方向とは直交する方向において、第１係合部２９ｂから合力Ｒの方向側に突出している。これにより、合力Ｒによって係合部Ｊに作用する力を打ち消すことができる。
【００４９】
より具体的には、感光体ドラム１の回転軸線Ｈを中心（基準）とした中心角αにおいて合力Ｒ方向を０°とした場合に、突起部３０は、中心角αが９０°〜２７０°となる範囲で溝部２９ａ内（溝内）の第１係合部２９ｂに２つ設けられている。このような構成にすることで、軸受部材２９が合力Ｒを受けた場合に、２つの突起部３０は、クリーニング枠体２７の鍔部２７ｂを合力Ｒの方向に対して押圧することができる。これにより、突起部３０によって、感光体ドラム１にかかる合力Ｒを吸収することができる。仮に、０°〜９０°となる範囲にのみ突起部３０が設けられている場合、合力Ｒが軸受部材２９に加わることで、第１係合部２９ｂが、突起部３０を介すことなく、第２係合部２９ｃを押圧することになる。この場合、突起部３０を設けることによる位置決めの効果が生じなくなる。
【００５０】
以上にように、実施例２では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
また、実施例２では、突起部は、回転体の軸線方向と直交する方向において、帯電部材とクリーニング部材とから像担持体が受ける力の合力方向側に突出している。これにより、突起部によって像担持体にかかる合力を吸収することができる。
【００５１】
なお、軸受部材は、必ずしも感光体ドラムを回転可能に支持するものである必要はない。軸受部材は、例えば、レジストレーションローラなどの画像形成動作に用いられる回転体を回転可能に軸支するものであればよい。
また、突起部は、必ずしも軸受部材に設けられている必要はなく、軸受部材と枠体のいずれか一方に設けられていればよい。突起部は、他方を押圧することで軸受部材を枠体に対して位置決めすることができればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転体、２６…ユニット、２７…枠体、２９…軸受部材、３０…突起部、Ｇ…方向、Ｈ…軸線、Ｊ…係合部
【図１】
0006452111.tif 000002
【図２】
0006452111.tif 000003
【図３】
0006452111.tif 000004
【図４】
0006452111.tif 000005
【図５】
0006452111.tif 000006
【図６】
0006452111.tif 000007
【図７】
0006452111.tif 000008
【図８】
0006452111.tif 000009
【図９】
0006452111.tif 000010
【図１０】
0006452111.tif 000011