(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部とを有する画像形成部と、
前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出部と、
前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶部と、
前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出部と、
前記特定の画像によって形成され、露光パルス幅の制限による前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成部に形成させ、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された前記間引き率で前記露光部を露光させる露光制御部と、
を備え、
前記露光制御部は、前記間引き率を予め設定された範囲内に制限し、
前記トナー消費量算出部は、前記間引き率が上限に達したときには、前記特定の画像については前記複数のパターンのうち最も前記間引き率が大きなパターンの濃度と前記第１のトナー量テーブルとトナーの消費の増加を補償するための補正係数とを使用して前記トナー消費量を算出する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記感光体からトナー像を転写する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに形成されている前記複数のパターンの濃度を計測する濃度センサとを有し、
前記露光制御部は、前記画像形成部による印刷媒体上への画像形成の際に、前記印刷媒体上に形成される複数のトナー画像の間において、前記複数のパターンのうち前記間引き率が上限に最も近いパターンを形成し、前記濃度センサによって計測された前記パターンの濃度に基づいて、前記第２のトナー量テーブルを更新する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記特定の画像は、文字と線画の少なくとも一方を含む画像である画像形成装置。
【請求項４】
画像データに基づいて画像を形成する画像形成方法であって、
感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部とを使用する画像形成工程と、
前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出工程と、
前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶工程と、
前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出工程と、
前記特定の画像によって形成され、露光パルス幅の制限による前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成工程で形成し、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された前記間引き率で前記露光部を露光させる露光制御工程と、
を備え、
前記露光制御工程は、前記間引き率を予め設定された範囲内に制限し、
前記トナー消費量算出工程は、前記間引き率が上限に達したときには、前記特定の画像については前記複数のパターンのうち最も前記間引き率が大きなパターンの濃度と前記第１のトナー量テーブルとトナーの消費の増加を補償するための補正係数とを使用して前記トナー消費量を算出する工程を含む画像形成方法。
【請求項５】
画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置を制御する画像形成プログラムであって、
前記画像形成装置は、感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部とを有する画像形成部を有し、
前記画像形成プログラムは、
前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出部、
前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶部、
前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出部、及び
前記特定の画像によって形成され、露光パルス幅の制限による前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成部に形成させ、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された前記間引き率で前記露光部を露光させる露光制御部として前記画像形成装置を機能させ、
前記露光制御部は、前記間引き率を予め設定された範囲内に制限し、
前記トナー消費量算出部は、前記間引き率が上限に達したときには、前記特定の画像については前記複数のパターンのうち最も前記間引き率が大きなパターンの濃度と前記第１のトナー量テーブルとトナーの消費の増加を補償するための補正係数とを使用して前記トナー消費量を算出する画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置では、一般に各印刷におけるトナーの消費量が画像データに基づいて算出される。トナーの消費量は、トナー消費量とトナー像におけるドットの数との間の相関に基づいて算出可能である。トナー消費量の算出結果は、たとえば現像装置へのトナー補給の制御に用いられる。トナー消費量の算出方法については、同じドット数のデータであっても文字や細線であるか否かに応じてトナー消費量は異なるため、画像データの属性を判別して、精度を向上させる技術も提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４８３０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０８７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本願発明者は、露光パルス幅の制限による間引きやドット自体の間引きの校正に起因してトナー消費量が変動することを新たに見いだした。この新規な課題は、電子写真プロセスにおいては、文字や細線を含むベタ領域でトナーが重畳して余剰にドラムに付着するので、ドットの間引き（露光パルス幅の制限による間引きやドット自体の間引きを含む）を行って画質を維持しつつ余剰のトナーの付着を抑制するための技術に着目して見いだされたものである。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、文字や線画の画質を維持しつつ、ドットの間引きを行う画像形成においてトナー消費量の計測精度を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置を提供する。前記画像形成装置は、感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部とを有する画像形成部と、前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出部と、前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶部と、前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出部と、前記特定の画像によって形成され、前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成部に形成させ、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された間引き量で前記露光部を露光させる露光制御部とを備え、前記露光制御部は、前記静電潜像の間引き量を予め設定された範囲内に制限し、前記間引き量が上限に達したときには、前記複数のパターンのうち最も間引き量が大きなパターンの濃度と前記第２のトナー量テーブルとを使用して前記第１のトナー量テーブルを生成する。
【０００７】
本発明は、画像データに基づいて画像を形成する画像形成方法を提供する前記画像形成方法は、感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部とを使用する画像形成工程と、前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出工程と、前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶工程と、前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出工程と、前記特定の画像によって形成され、前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成工程で形成し、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された間引き量で前記露光部を露光させる露光制御工程とを備え、前記露光制御工程は、前記静電潜像の間引き量を予め設定された範囲内に制限し、前記間引き量が上限に達したときには、前記複数のパターンのうち最も間引き量が大きなパターンの濃度と前記第２のトナー量テーブルとを使用して前記第１のトナー量テーブルを生成する工程を含む。
【０００８】
本発明は、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置を制御する画像形成プログラムを提供する。前記画像形成装置は、感光体と、前記画像データに基づいて前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像に基づいて前記感光体にトナーを付着させる現像部と有する画像形成部を有し、前記画像形成プログラムは、前記画像データに基づいて特定の画像を検出する線画像検出部、前記特定の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第１のトナー量テーブルと、前記特定の画像以外の画像について前記感光体上のドット数とトナー消費量との対応関係を示す第２のトナー量テーブルとを記憶する記憶部、前記特定の画像については前記第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出し、前記特定の画像以外の画像については前記第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を算出するトナー消費量算出部、及び前記特定の画像によって形成され、前記静電潜像の間引き率が段階的に相違している複数のパターンを前記画像形成部に形成させ、前記複数のパターンの濃度に基づいて決定された間引き量で前記露光部を露光させる露光制御部として前記画像形成装置を機能させ、前記露光制御部は、前記静電潜像の間引き量を予め設定された範囲内に制限し、前記間引き量が上限に達したときには、前記複数のパターンのうち最も間引き量が大きなパターンの濃度と前記第２のトナー量テーブルとを使用して前記第１のトナー量テーブルを生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、文字や線画の画質を維持しつつ、ドットの間引きを行う画像形成においてトナー消費量の計測精度を向上させる技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置１の露光校正処理手順の内容を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る露光校正処理において中間転写ベルト２７ａに形成されるパッチＰ１〜Ｐ４を示す説明図である。
【図５】一実施形態に係る露光パルス幅と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。
【図６】一実施形態に係る細線の印字率（間引き率）と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。
【図７】一実施形態に係る文字階調とトナー消費量の関係を示すグラフである。
【図８】一実施形態に係る文字階調と補正係数の関係を示すグラフである。
【図９】一実施形態に係る校正間印字枚数と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロックダイアグラムである。図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す断面図である。画像形成装置１は、制御部１０と、画像形成部２０と、操作表示部３０と、通信インターフェース部４０と、記憶部５０と、給紙カセット６０と、筐体７０とを備えている。
【００１３】
画像形成部２０は、画像読取部２１ａと、色変換処理部２１ｂと、ハーフトーン処理部２１ｃと、校正用濃度センサ２２と、露光部２３と、現像部２４ｃ〜２４ｋ、帯電部２５ｃ〜２５ｋとを有している。画像読取部２１ａは、原稿から画像を読み取って画像データを生成する。色変換処理部２１ｂは、ＲＧＢデータである画像データをＣＭＹＫに色変換する。ハーフトーン処理部２１ｃは、ハーフトーン処理を実行してＣＭＹＫのラスターデータを生成する。校正用濃度センサ２２は、露光部２３による露光パルス幅の校正に使用される。
【００１４】
制御部１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェースに関連するコントローラ機能を備え、画像形成装置１全体を制御する。
【００１５】
記憶部５０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、制御部１０が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。記憶部５０は、本実施形態では、さらに校正用画像データＣＤとトナー量テーブルＴＤとを格納している。
【００１６】
校正用画像データＣＤは、校正用のパッチＰ１〜Ｐ４（パターンとも呼ばれる。詳細については後述する。）を形成するための校正用画像データＣＤを格納している。トナー量テーブルＴＤは、トナー消費量テーブルとも呼ばれ、画像データ値とトナー消費量の関係を表すテーブルと、補正係数とを含んでいる。トナー量テーブルＴＤは、トナーの消費量の算出に使用される。トナー量テーブルＴＤは、第１のトナー量テーブル（たとえばＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ））と、第２のトナー量テーブル（たとえばＬＵＴ）と、補正テーブル（たとえばＬＵＴ）とを含んでいる。
【００１７】
第１のトナー量テーブルは、文字や細線の画像について潜像画像としてのドット数とトナー消費量との対応関係を示している。第２のトナー量テーブルは、文字や細線以外の画像について潜像画像としてのドット数とトナー消費量との対応関係を示している。補正テーブル（たとえばＬＵＴ）は、露光校正による制御不可能な状態で第１のトナー量テーブルを使用する際の補正値を格納している。
【００１８】
制御部１０は、線画像検出部として機能し、画像データに基づいて文字や細線の画像を検出する。制御部１０は、検出された文字や細線の画像について第１のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を計算し、文字や細線以外の画像について第２のトナー量テーブルを使用してトナー消費量を計算し、合計してトナー消費量を算出する。
【００１９】
本実施形態の画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンターである。画像形成装置１は、その筐体７０内に、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの各色に対応させて感光体ドラム（像担持体）２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋが一列に配置されている。感光体ドラム２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋのそれぞれに隣接して、現像部２４ｍ、２４ｃ、２４ｙ及び２４ｋが配置されている。
【００２０】
感光体ドラム２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋには、露光部２３から各色用のレーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ及びＬｋが照射される。この照射によって、感光体ドラム２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋに静電潜像が形成される。現像部２４ｍ、２４ｃ、２４ｙ及び２４ｋは、トナーを攪拌しながら、感光体ドラム２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。これにより、現像工程が完了し、感光体ドラム２６ｍ、２６ｃ、２６ｙ及び２６ｋの表面に各色のトナー像が形成される。
【００２１】
画像形成装置１は、無端状の中間転写ベルト２７ａを有している。中間転写ベルト２７ａは、テンションローラー２７ｃ、駆動ローラー２７ｂ及び従動ローラー２７ｄに張架されている。中間転写ベルト２７ａは、駆動ローラー２７ｂの回転によって循環駆動させられる。
【００２２】
たとえば感光体ドラム２６ｋ上のブラックのトナー像は、感光体ドラム２６ｋと一次転写ローラー２９ｋとで中間転写ベルト２７ａを挟み、中間転写ベルト２７ａが循環駆動させられることによって中間転写ベルト２７ａに一次転写される。この点は、シアン、イエロー、ブラックの３色についても同様である。中間転写ベルト２７ａの表面には、所定のタイミングで相互に重ね合わせられるように一次転写が行われることによってフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像は、その後、給紙カセット６０から供給された印刷用紙Ｐに二次転写され、周知の定着工程で印刷用紙Ｐに定着される。
【００２３】
図３は、一実施形態に係る画像形成装置１の露光校正処理手順の内容を示すフローチャートである。図４は、一実施形態に係る露光校正処理において中間転写ベルト２７ａに形成されるパッチＰ１〜Ｐ４を示す説明図である。本校正処理は、たとえば個体差の抑制のために製造時に実行され、あるいは経年変化の抑制のために一定の期間毎に実行される。本校正処理は、さらに、ユーザーによって操作表示部３０を介して要請された場合に実行してもよい。
【００２４】
ステップＳ１０では、画像形成装置１は、中間転写ベルト２７ａに校正用のパッチＰ１〜Ｐ４を形成する。パッチＰ１〜Ｐ４は、たとえばブラックトナーで形成される。パッチＰ１〜Ｐ４は、予め設定されている４種類の露光パルス幅制限のいずれかを適用したドットで形成されて主走査方向に延びている黒帯領域と、白画素で構成された領域が主走査方向に延びている白帯領域とが副走査方向に交互に並んで形成されている。黒帯領域及び白帯領域の副走査方向の画素数は、文字や線画の校正用に予め設定されている。
【００２５】
ステップＳ２０では、画像形成装置１の校正用濃度センサ２２は、４個のパッチＰ１〜Ｐ４の濃度を計測する。４個のパッチＰ１〜Ｐ４の濃度は、中間転写ベルト２７ａを回転駆動させつつ校正用濃度センサ２２が照射する光の反射光量に基づいて計測される。この計測された反射光量に対しては、予め目標値が実験その他の方法で設定されている。
【００２６】
図５は、一実施形態に係る露光パルス幅と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。図５（ａ）において、横軸は露光パルス幅Ｅｐであり、縦軸は校正用濃度センサ２２の出力値（濃度値）である。目標値は、ベタとして隙間無くドットが形成されるための出力値である。目標値を超えている場合には、ドットが余剰に重畳的に付着していることを意味する。
【００２７】
図５（ｂ）は、４個のパッチＰ１〜Ｐ４において設定されている４種類のパルス幅制限値を示している。本実施形態では、４個のパッチＰ１〜Ｐ４は、露光のパルス幅の割合が相違する露光で形成されるベタ領域（黒帯領域とも呼ばれる。）を有するパッチである。具体的には、パッチＰ３は、主走査時において１画素を通過する時間である画素通過期間Ｗｐのうちの露光パルス幅Ｅｐの割合が８０％である８０％露光で形成されるドットで構成されているパッチである。パッチＰ１，Ｐ２及びＰ４は、画素通過期間Ｗｐのうちの露光パルス幅Ｅｐの割合がそれぞれ４０％、６０％及び１００％である４０％露光、６０％露光及び１００％露光で形成されるドットで構成されているパッチである。
【００２８】
図５（ａ）の例では、画像形成装置１の個体差を表す３つのケースＣ１〜Ｃ３の状態が示されている。ケースＣ１は、３つのケースＣ１〜Ｃ３の中で最も出力値（すなわち濃度が高い）が大きなケースである。ケースＣ１では、６０％露光と８０％露光の間の点Ｒ１で目標値に到達している。ケースＣ２では、ケースＣ１と同様に６０％露光と８０％露光の間の点Ｒ２で目標値に到達している。ケースＣ３では、８０％露光と１００％露光の間の点Ｒ３で目標値に到達している。
【００２９】
ステップＳ３０では、画像形成装置１は、露光パルス幅を決定する。露光パルス幅の決定は、本実施形態では、４種類のパルス幅制限のうちで目標値に到達している最小の露光パルス幅として決定される。具体的には、ケースＣ１，Ｃ２では、８０％露光が露光パルス幅として決定され、ケースＣ３では、１００％露光が露光パルス幅として決定されることになる。制御部１０は、露光制御部として機能し、決定された露光パルス幅で露光部２３に露光させる。
【００３０】
なお、パルス幅制限は、必ずしも４種類のパルス幅制限のうちのいずれかに決定する必要はなく、内挿計算によって決定してもよい。具体的には、たとえばケースＣ１については６５％露光とし、ケースＣ２については７６％露光とし、ケースＣ３については８８％露光としてもよい。
【００３１】
ステップＳ４０では、制御部１０は、露光校正で制御可能か否かを決定する。すなわち、制御部１０は、露光校正処理でトナー量の制御が可能か否かを決定する。トナー量の制御は、文字や細線を含むベタ領域においてトナーが重畳して余剰にドラムに付着しないように制御することを目的としている。第１のトナー量テーブルは、露光校正による制御可能な状態で使用されることを想定して設定されているテーブルである。
【００３２】
制御部１０は、露光校正で制御可能である場合（可能状態）には、処理をステップＳ８０に進め、露光校正で制御可能でない場合（制御不可能状態）には、処理をステップＳ５０に進める。露光校正で制御可能でない場合とは、予め設定されている最大間引き状態（最小露光パルス幅）でもパッチの濃度が目標濃度を超えている場合を意味している。
【００３３】
図６（ａ）は、一実施形態に係る細線の印字率（間引き率）と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。文字階調とは、文字や細線の画像の階調を意味している。この例では、画像形成装置１は、高温多湿な環境において帯電性が低下している状態であるものとする。
【００３４】
印字率（間引き率）は、露光パルス幅制限やドット自体の間引きによって間引かれた状態の印字率を示している。この例では、印字率が４０％（間引き率６０％）の状態において、目標値の濃度よりも差分値Ｄだけ濃度センサの出力値が高いことを示している。
【００３５】
この場合、露光校正によるトナー量の制御は、文字や細線の画像領域においてトナーが重畳して余剰にドラムに付着しないように制御することができない。すなわち、この状態は、トナーが余剰にドラムに付着して消費される状態であることを意味している。露光校正によるトナー量の制御は、一律な制限が文字や細線の画質が劣化しない範囲内となるように間引き率の制限として予め制限されている。
【００３６】
このように、露光校正によるトナー量の制御は、文字や細線の画質が劣化しない範囲に予め制限されているので、制御不可能状態が発生することがある。一方、制御不可能状態では、トナーの消費量が多くなるので、以下の補正によってトナー消費量の予測精度を維持している。
【００３７】
図６（ｂ）は、余剰にドラムに付着して消費されるトナー量を考慮してトナー消費量を計算するための計算式を示している。式（１）は、濃度センサ出力値の下限値（間引き量の上限に相当）と目標値の乖離を表す差分値Ｄ（図６（ａ）参照）を算出する計算式である。式（１）は、差分値Ｄから補正係数を算出する計算式である。補正係数は、この例では、１．１倍と算出されたものとする。
【００３８】
図７は、一実施形態に文字階調とトナー消費量の関係を示している。図７から分かるように、本願発明者によれば、文字階調が高い領域（７５％〜１００％）において余剰にドラムに付着するトナー量が増えることが分かった。
【００３９】
なお、ドット自体の間引きによってもトナー量が制御される場合がある。このような場合には、制御不可能状態は、露光校正によるトナー量の制御と、ドット自体の間引きによるトナー量の制御の少なくとも一方の制限に起因して、トナーが余剰にドラムに付着する状態を意味している。ドットの間引きは、広い意味を有し、露光パルス幅の制限による間引きだけでなく、ドット自体の間引きを含む。
【００４０】
ステップＳ５０では、制御部１０は、補正係数を算出する。補正係数は、細線を表す画像の再現の際に発生する余剰トナーの感光体ドラム２６ｋへの付着に起因するトナーの消費の増加を補償するための補正係数である。
【００４１】
図８は、一実施形態に係る文字階調と補正係数の関係を示すグラフである。横軸は、文字階調であり、縦軸は、補正係数である。この例では、文字階調が７５％から現像部１００％の範囲で補正係数が１倍から１．１倍の範囲で補正用直線Ｌに沿って線形に変化する。具体的には、文字階調が８５％では、補正係数は、１．０４倍となる。なお、文字階調が０％〜７５％では、補正係数は、１倍である。
【００４２】
ステップＳ６０では、制御部１０は、テーブル作成処理を実行する。テーブル作成処理では、制御部１０は、補正用直線Ｌに沿って線形に変化する補正係数から補正用テーブルを作成する処理である。
【００４３】
ステップＳ７０では、制御部１０は、第１のトナー量テーブルと補正用テーブルとを使用して補正して第１のトナー量補正テーブルを作成する。第１のトナー量補正テーブルは、制御不可能状態において文字や細線の印刷で消費されるトナーの消費量の算出に利用されるテーブルである。制御部１０は、第１のトナー量補正テーブルを記憶部５０に記憶させる。
【００４４】
ステップＳ８０では、制御部１０は、校正データを取得する。校正データには、露光パルス幅制限の校正値と、第１のトナー量補正テーブル（制御不可能状態時）と、制御可能状態あるいは制御不可能状態のいずれであるかを表すデータとを含んでいる。
【００４５】
図９は、一実施形態に係る校正間印字枚数と濃度センサの出力値の関係を示すグラフである。校正データに制御不可能状態であることを表すデータが含まれている場合には、制御部１０は、たとえば印刷媒体１００枚ごとに印刷画像間において、画像形成部２０にトナー消費量モニター用パッチとして、パッチＰ１（４０％露光で間引き量が上限）を中間転写ベルト２７ａ上に形成させる。
【００４６】
制御部１０は、１００枚ごとに差分値Ｄを更新し、たとえば４０１枚から５００枚（あるいは３５１枚から４５０枚）の間は、差分値Ｄ１に基づく補正係数を使用してトナー消費量を計算し、５０１枚から６００枚（あるいは４５１枚から５５０枚）の間は、差分値Ｄ２に基づく補正係数を使用してトナー消費量を計算する。これにより、温度や湿度の変化といった環境変化に応じてトナー消費量を正確に計算することができる。
【００４７】
このように、一実施形態に係る画像形成装置１によれば、印字率（間引き率）の調整を制限して文字や細線の画質を維持しつつ、文字や細線を表す画像の再現の際に発生する余剰トナーの感光体への付着に起因するトナーの消費を考慮してトナー消費量を推定することができる。これにより、残トナー量の表示やトナー補給の適正化を図ることができる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４９】
変形例１：上記実施形態では、文字と線画の少なくとも一方を含む画像の印字率（間引き率）の調整が制限されているが、線画像に限られず、印字率（間引き率）の調整が画質に影響を与えるベタ画像やその輪郭部にも適用可能である。本発明は、印字率（間引き率）の調整が制限されている画像（このような画像は、特定の画像と呼ばれる。）に適用可能である。
【００５０】
変形例２：上記実施形態では、中間転写ベルトに校正用のパッチが形成され、校正用濃度センサによって濃度が計測されているが、このような方法に限られない。具体的には、たとえば印刷媒体に校正用のパッチを形成し、画像読取部を使用して計測するようにしてもよい。
【００５１】
変形例３：上記実施形態では、ブラックトナーで形成される細線の画像の領域を対象として処理が行われているが、これに限られず、複数の色のトナーで形成される細線の画像の領域に本発明を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置
１０  制御部
２０  画像形成部
２１ａ  画像読取部
２１ｂ  色変換処理部
２１ｃ  ハーフトーン処理部
２２  校正用濃度センサ
２３  露光部
２４ｃ〜２４ｋ  現像部
２５ｃ〜２５ｋ  帯電部
２７ａ  中間転写ベルト
５０  記憶部
６０  給紙カセット
７０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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