(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃熱発電装置本体と、
前記廃熱発電装置本体を収容し、開閉可能な扉が設けられており、該扉が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、防食成分を散布する散布ユニットと、
前記筐体内に設けられ、前記腐食性ガスを無害化する浄化ユニットと
を備える廃熱発電装置。
【請求項２】
前記散布ユニットは、前記防食成分を散布する防食材と、
前記腐食性ガスを吸着する吸着材と
を備える請求項１記載の廃熱発電装置。
【請求項３】
前記浄化ユニットは、浄化フィルタと、
前記浄化フィルタに前記筐体内の空気を通気させるファンと
を備える請求項１又は請求項２記載の廃熱発電装置。
【請求項４】
前記筐体或いは前記筐体内に設けられた熱交換器を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載の廃熱発電装置。
【請求項５】
前記熱交換器は、前記筐体内に設けられた水冷式のラジエータであり、
前記筐体は、鉄を主原料とする鋼材で形成されている
請求項４記載の廃熱発電装置。
【請求項６】
前記廃熱発電装置本体に付帯して設けられる付帯設備の制御盤を収容し、開閉可能な扉が設けられており、該扉が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する盤筐体と、
前記盤筐体内に設けられ、防食成分を散布する散布ユニットと
を更に備える請求項１から請求項５の何れか一項に記載の廃熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃熱発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大気中に放出される廃熱の熱エネルギー（廃熱エネルギー）を回収して発電を行い、この発電によって得られた電気エネルギーを再利用することで省エネルギーが図られている。以下の特許文献１には、低沸点作動媒体を用いたランキンサイクルによって、３００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを用いて発電を行う廃熱発電装置が開示されている。
【０００３】
このような廃熱発電装置は、装置の特徴から温泉地に設置されることが多く、例えば硫化水素（Ｈ２Ｓ）等の腐食性ガスに曝されることがある。腐食性ガスは、廃熱発電装置の配管や電気用品に用いられている銅（Ｃｕ）や銀（Ａｇ）等の金属を腐食させることから、思わぬ故障の原因となることがある。このような思わぬ故障を防止するためには、腐食性ガスの対策を講ずることが極めて重要になる。
【０００４】
以下の特許文献２，３には、廃熱発電装置に関するものではないが、腐食性ガスを含む雰囲気に設置される配電盤の腐食を防止する技術が開示されている。具体的に、以下の特許文献２には、密閉形配電盤の内部にフィルタと小型ファンとを設け、配電盤の扉の開閉に応じて小型ファンの運転時間を制御する技術が開示されている。また、以下の特許文献３には、閉鎖配電盤を構成する筐体の一部に間接熱交換器を取り付けるとともに、盤内の空気の循環経路に腐食成分の吸着剤を配置した閉鎖配電盤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０５１４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５９２３号公報
【特許文献３】特開平７−９９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、廃熱発電装置において腐食性ガスの対策を講ずる方法としては、気密性を有する筐体に電気用品等を収容する方法、或いはコーキング材等で電気用品等の金属部分をコーティングする方法が考えられる。しかしながら、前者の方法では、電気用品を操作する際に、筐体の扉の開閉等によって気密が破られてしまうという問題がある。後者の方法では、対策を施す対象が多部品に亘るため、コストが膨大になるという問題がある。
【０００７】
また、廃熱発電装置において腐食性ガスの対策を講ずる方法としては、上記の方法以外に、気密性が保たれている筐体内を、腐食性を有しない気体（例えば、腐食性ガスを含まない空気）で正圧状態にし、外部からの腐食性ガスの侵入を防ぐ方法が挙げられる。しかしながら、この方法では、筐体内を常時正圧状態にする必要があることから、設置コストやランニングコストが膨大になってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、大幅なコストの上昇を招くことなく腐食性ガスによる腐食を防止することが可能な廃熱発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の廃熱発電装置（１）は、廃熱発電装置本体（１０）と、前記廃熱発電装置本体を収容し、開閉可能な扉（２１）が設けられており、該扉が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する筐体（２０）と、前記筐体内に設けられ、防食成分（ＣＰ）を散布する散布ユニット（５０）とを備える。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記散布ユニットが、前記防食成分を散布する防食材（５１）と、前記腐食性ガスを吸着する吸着材（５２）とを備える。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記筐体内に浄化ユニット（４０）を更に備える。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記浄化ユニットが、浄化フィルタ（４１）と、前記浄化フィルタに前記筐体内の空気（ＡＲ）を通気させるファン（４２）とを備える。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記筐体或いは前記筐体内に設けられた熱交換器（６０）を備える。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記熱交換器が、前記筐体内に設けられた水冷式のラジエータであり、前記筐体が、鉄を主原料とする鋼材で形成されている。
また、本発明の廃熱発電装置は、前記廃熱発電装置本体に付帯して設けられる付帯設備（３０）の制御盤を収容し、開閉可能な扉が設けられており、該扉が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する盤筐体（３４）と、前記盤筐体内に設けられ、防食成分を散布する散布ユニット（５０）とを更に備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、扉が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する筐体に廃熱発電装置本体を収容するとともに、防食成分を散布する散布ユニットを筐体内に設けているため、大幅なコストの上昇を招くことなく腐食性ガスによる腐食を防止することが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による廃熱発電装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による廃熱発電装置の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態による廃熱発電装置が備える廃熱発電装置本体の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる浄化ユニットを模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる散布ユニットを模式的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる水冷式ラジエータを模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による廃熱発電装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による廃熱発電装置について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置の構成を模式的に示す側面図であり、図２は、同廃熱発電装置の構成を模式的に示す平面図である。尚、図１，２においては、一部を透視して図示している。これら図１，図２に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置１は、廃熱発電装置本体１０、筐体２０、付帯設備３０、浄化ユニット４０、散布ユニット５０、及び水冷式ラジエータ６０（熱交換器）を備えており、例えば温泉地に設置され、約３００℃以下の廃熱媒体（本実施形態では「温水Ｘ」という）の廃熱エネルギーを回収して発電を行う。
【００１３】
廃熱発電装置本体１０は、廃熱発電装置１の中核をなすものであり、外部から上述した温水Ｘと冷却媒体（本実施形態では「冷却水Ｚ」という）とが供給されて、温水Ｘの廃熱エネルギーを回収して発電を行う。図３は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置が備える廃熱発電装置本体の構成を簡略化して示すブロック図である。図３に示す通り、廃熱発電装置本体１０は、蒸発器１１、膨張タービン発電機１２、凝縮器１３、リザーバタンク１４、及びポンプ１５を備えるランキンサイクルを利用した発電装置である。また、廃熱発電装置本体１０は、ＡＣ／ＤＣ変換器１６及びＤＣ／ＡＣ変換器１７を備えており、膨張タービン発電機１２で発電された電力を、商用電力と同仕様の三相交流電力に変換する。
【００１４】
蒸発器１１は、例えば温泉地の熱源から供給される温水Ｘとポンプ１５から送出される作動媒体Ｙとが別経路にて供給され、内部にて熱交換を行うことで作動媒体Ｙの蒸気を生成する。つまり、蒸発器１１は、温水Ｘの廃熱エネルギーを回収して作動媒体Ｙの蒸気を生成する。尚、図３では、１つの蒸発器１１を図示しているが、蒸発器１１の数は、２つ以上であっても良い。
【００１５】
ここで、作動媒体Ｙは、沸点（大気圧条件下における沸点）が１５℃程度の媒体であり、且つ運転中の装置内部の圧力が最大で１ＭＰａ（Ｇ）（ゲージ圧で１ＭＰａ）以下であるのが望ましい。その理由は、例えば約１００℃以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを利用した発電を可能とすべく低温廃熱から蒸気の生成を可能にするとともに、装置全体の圧力を低く抑えることで膨張タービン発電機１２の内部圧力を低く抑えるためである。このような作動媒体Ｙとしては、例えばハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、フルオロカーボン、フルオロケトン、パーフルオロポリエーテル等を用いることができる。
【００１６】
膨張タービン発電機１２は、タービン１２ａ及び発電機１２ｂを備えており、蒸発器１１から供給された気化状態の作動媒体Ｙを用いて三相交流電力を発電する。タービン１２ａは、蒸発器１１からの作動媒体Ｙの供給によってタービンインペラを回転させる回転機械である。発電機１２ｂは、タービンインペラの軸と結合したロータ（回転子）と、ロータの外周を取り囲むように設けられたステータ（固定子）とを備えており、ロータがタービン１２ａによって回転駆動されることによって、三相交流電力を発電する。尚、発電機１２ｂが出力する三相交流電力は、周波数及び出力電圧の少なくとも一方が商用電力の仕様とは異なっている。
【００１７】
凝縮器１３は、膨張タービン発電機１２から排出された作動媒体Ｙと、前述した冷却水Ｚとが別経路にて供給され、内部にて熱交換を行うことで作動媒体Ｙを冷却して凝縮する。尚、図３では、１つの凝縮器１３を図示しているが、凝縮器１３の数は、２つ以上であっても良い。リザーバタンク１４は、凝縮器１３で凝縮された作動媒体Ｙを一時的に蓄えるタンクである。ポンプ１５は、凝縮器１３で凝縮されてリザーバタンク１４に一時的に蓄えられた作動媒体Ｙを加圧して蒸発器１１に向けて送出する。
【００１８】
ＡＣ／ＤＣ変換器１６及びＤＣ／ＡＣ変換器１７は、発電機１２ｂが発電した三相交流電力を商用電力の仕様に適合した三相交流電力（例えば５０／６０Ｈｚ，２００Ｖ級）に変換するためのものである。ＡＣ／ＤＣ変換器１６は、発電機１２ｂから出力される三相交流電力を直流電力に変換してＤＣ／ＡＣ変換器１７に出力する。ＤＣ／ＡＣ変換器１７は、ＡＣ／ＤＣ変換器１６からの直流電力を商用電力の仕様に適合した三相交流電力に変換する。
【００１９】
筐体２０は、廃熱発電装置本体１０を収容し得る大きさを有する中空箱形の筐体である。この筐体２０の一側面（正面）には、図２に示す通り、開閉可能な扉２１が設けられている。尚、図２に例示する扉２１は、観音開きの扉である。この扉２１は、例えば廃熱発電装置本体１０の運転時には閉状態にされ、廃熱発電装置本体１０の操作やメンテナンスが行われる場合に作業者によって開状態にされる。筐体２０は、扉２１が閉状態である場合に、外部から腐食性ガス（例えば、硫化水素（Ｈ２Ｓ）等）が侵入しない程度の気密性を有する。尚、図示は省略しているが、廃熱発電装置本体１０の電気用品（例えば、操作パネル）は、筐体２０の正面側（扉２１が設けられている側）に配置されている。
【００２０】
筐体２０（扉２１を含む）は、例えばコストを考慮して鉄（Ｆｅ）を主原料とする鋼材によって形成されており、水（水分）によって錆が生ずるのを防止するために、その表面に防錆塗装が施されている。尚、筐体２０は、ステンレス鋼（ＳＵＳ：Steel Use Stainless）によって形成することもできる。図１，図２に示す通り、筐体２０と廃熱発電装置本体１０との間（廃熱発電装置本体１０の正面、側面、及び背面）には、作業者が入れる程度のスペースが確保されている。これは、作業者が、筐体２０内において、廃熱発電装置本体１０に対する操作やメンテナンスを容易に行えるようにするためである。
【００２１】
付帯設備３０は、廃熱発電装置本体１０に付帯して設けられ、廃熱発電装置本体１０を動作させるために必要な設備である。この付帯設備３０としては、例えば廃熱発電装置本体１０の蒸発器１１に供給された温水Ｘを回収するポンプ３１、冷却水Ｚを廃熱発電装置本体１０に供給するポンプ３２、廃熱発電装置本体１０の凝縮器１３から排出される冷却水Ｚを冷却するための冷却塔３３等が挙げられる。
【００２２】
また、図１に示す通り、付帯設備３０を制御するための制御盤を収容する盤筐体３４が、筐体２０とは別に設けられている。この盤筐体３４は、筐体２０よりも小さな中空箱形の筐体であり、開閉可能な扉（図示省略）が設けられている。この扉は、作業者が盤筐体３４内に収容された制御盤の操作を可能にするために設けられる。盤筐体３４は、筐体２０と同様に、扉が閉状態である場合に、外部から腐食性ガス（例えば、硫化水素（Ｈ２Ｓ）等）が侵入しない程度の気密性を有する。
【００２３】
浄化ユニット４０は、廃熱発電装置本体１０が収容されている筐体２０内に設けられ、腐食性ガスを無害化するものである。この浄化ユニット４０は、例えば図１，図２に示す通り、筐体２０内の正面側左隅部の床面上に設置される。図４は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる浄化ユニットを模式的に示す図である。図４に示す通り、浄化ユニット４０は、浄化フィルタ４１とファン４２とが筐体４３に収容されたユニットである。
【００２４】
浄化フィルタ４１は、腐食性ガスを吸着して無害化するフィルタである。例えば、浄化フィルタ４１は、以下の化学反応式に示す通り、硫化水素（Ｈ２Ｓ）を過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ４）及び酸素（Ｏ２）と化学反応させて、無害な硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、及び水（Ｈ２Ｏ）にする。
２Ｈ２Ｓ＋４ＫＭｎＯ４＋Ｏ２ → ２Ｋ２ＳＯ４＋４ＭｎＯ２＋２Ｈ２Ｏ
【００２５】
ファン４２は、空気（筐体２０内の空気ＡＲ）を、浄化フィルタ４１に通気させるためのファンである。筐体２０内の空気ＡＲがファン４２によって浄化フィルタ４１に通気されることで、空気ＡＲに含まれる腐食性ガスが効率的に浄化フィルタ４１に吸着され、これにより腐食性ガスの無害化が促進される。尚、ファン４２は、例えば廃熱発電装置本体１０で発電された電力によって動作する。
【００２６】
散布ユニット５０は、廃熱発電装置本体１０が収容されている筐体２０内に設けられ、腐食性ガスによる腐食を防止するための防食成分を散布するものである。この散布ユニット５０は、例えば図１，図２に示す通り、筐体２０内の正面側右隅部の床面上に設置される。また、散布ユニット５０は、図１に示す盤筐体３４内にも設けられる。尚、盤筐体３４内における散布ユニット５０の設置位置は任意である。
【００２７】
図５は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる散布ユニットを模式的に示す図である。図５に示す通り、散布ユニット５０は、防食材５１と吸着材５２とが筐体５３に収容されたユニットである。尚、図５では、理解を容易にするために、防食材５１と吸着材５２とが２層構造にされた例を図示しているが、防食材５１及び吸着材５２は、必ずしも層構造にされている必要は無い。
【００２８】
防食材５１は、気化性の防食成分ＣＰを含んでおり、この防食成分ＣＰが気化されることによって防食成分ＣＰを散布する。防食材５１から散布された防食成分ＣＰが、例えば電気用品の表面に付着することで、腐食性ガスが電気用品の表面に付着するのが妨げられ、これにより腐食性ガスによる電気用品の腐食が防止される。防食成分ＣＰとしては、例えば、複素環式化合物、チオ尿素類、メルカプト基を有する有機化合物等を用いることができる。防食材５１の形態は、粉末、粒状、液体（水溶性、油性）、固体、フィルム、紙、繊維、その他の任意の形態であって良い。
【００２９】
吸着材５２は、空気（筐体２０内の空気ＡＲ）に含まれる腐食性ガスを吸着する。この吸着材５２としては、例えば多孔質構造の活性炭を用いることができる。吸着材５２に吸着された腐食性ガスは、再放出されることはない。吸着材５２の形態は、粉末、粒状、固体、フィルム、紙、繊維、その他の任意の形態であって良い。尚、吸着材５２は、防食材５１とは別体で設けられていても良く、また、図４に示すファン４２と同様のファン（空気（筐体２０内の空気ＡＲ）を、吸着材５２に通気させるためのファン）が設けられていても良い。
【００３０】
水冷式ラジエータ６０は、廃熱発電装置本体１０が収容されている筐体２０内に設けられ、筐体２０の内部を冷却する。廃熱発電装置本体１０は、気密性を有する筐体２０に収容されていることから、廃熱発電装置本体１０の運転によって発生する熱が筐体２０内にこもって筐体２０内の温度が上昇する。このような筐体２０内の温度上昇を抑えるために、筐体２０内に水冷式ラジエータ６０が設けられている。水冷式ラジエータ６０は、図１，図２に示す通り、例えば筐体２０内の上部であって、外部から廃熱発電装置本体１０に温水Ｘを導く配管（或いは、廃熱発電装置本体１０から外部に温水Ｘを導く配管）に極力近接する位置に設置される。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置に設けられる水冷式ラジエータを模式的に示す図である。図６に示す通り、水冷式ラジエータ６０は、給水口６１、排水口６２、冷却部６３、及びファン６４を備える。給水口６１及び排水口６２は、冷却部６３に連通しており、それぞれ外部から供給される冷却水Ｗを冷却部６３に導き、冷却部６３を介した冷却水Ｗを外部に排出するものである。ここで、水冷式ラジエータ６０の冷却水Ｗとしては、例えば図２に示す冷却塔３３で使用される上水（補給水）を利用することができる。
【００３２】
冷却部６３は、給水口６１を介して供給される冷却水Ｗと、ファン６４によって送風される空気ＡＲとの間で熱交換を行って、空気ＡＲを冷却する熱交換部である。ファン６４は、空気（筐体２０内の空気ＡＲ）を、冷却部６３に通気させるためのファンである。尚、ファン６４は、浄化ユニット４０に設けられるファン４２と同様に、例えば廃熱発電装置本体１０で発電された電力によって動作する。
【００３３】
次に、上記構成における廃熱発電装置１の動作について簡単に説明する。作業者が、図１に示す盤筐体３４の不図示の扉を開状態にし、盤筐体３４内に収容された制御盤のブレーカーを操作すると、付帯設備３０の動作が開始される。また、作業者が、筐体２０の扉２１を開状態にし、筐体２０内に収容された廃熱発電装置本体１０の操作パネルを操作すると、廃熱発電装置本体１０の動作が開始される。
【００３４】
付帯設備３０の動作が開始されると、図２に示すポンプ３１によって温水Ｘが廃熱発電装置本体１０の蒸発器１１に供給されるとともに、図２に示すポンプ３２によって冷却水Ｚが廃熱発電装置本体１０の凝縮器１３に供給される。すると、作動媒体Ｙが、蒸発器１１→膨張タービン発電機１２→凝縮器１３→リザーバタンク１４→ポンプ１５→蒸発器１１の順で循環しつつ、作動媒体Ｙが液体と気体に状態変化することによって膨張タービン発電機１２における発電が行われる。
【００３５】
即ち、蒸発器１１に供給される温水Ｘの熱によって蒸発した作動媒体Ｙが、膨張タービン発電機１２に供給された後に凝縮器１３に供給される冷却水Ｚによって凝縮されて、リザーバタンク１４に一時に貯溜された後、再びポンプ１５を介して蒸発器１１に送出される。このような作動媒体Ｙの循環的な状態変化の過程において、作動媒体Ｙによって膨張タービン発電機１２が駆動されて発電が行われる。そして、膨張タービン発電機１２で発電された三相交流電力は、ＡＣ／ＤＣ変換器１６及びＤＣ／ＡＣ変換器１７によって商用電力の仕様に適合した三相交流電力に変換されて外部に供給される。
【００３６】
ここで、作業者が筐体２０の扉２１を開状態にすることで、筐体２０の気密が破られてしまい、腐食性ガスを含む空気が筐体２０内に流入する。同様に、作業者が盤筐体３４の扉を開状態にすることで、盤筐体３４の気密が破られてしまい、腐食性ガスを含む空気が盤筐体３４内に流入する。このような腐食性ガスを含む空気が筐体２０内に流入しても、筐体２０内に収容された廃熱発電装置本体１０の電気用品の腐食は防止される。同様に、腐食性ガスを含む空気が盤筐体３４内に流入しても、盤筐体３４内に収容された制御盤の電気用品の腐食は防止される。
【００３７】
これは、扉２１が開状態にされる前に、筐体２０の内部に設けられた散布ユニット５０から散布された防食成分ＣＰが廃熱発電装置本体１０の電気用品に付着しており、腐食性ガスが電気用品の表面に付着するのが妨げられるからである。同様に、扉が開状態にされる前に、盤筐体３４の内部に設けられた散布ユニット５０から散布された防食成分ＣＰが制御盤の電気用品に付着しており、腐食性ガスが電気用品の表面に付着するのが妨げられるからである。
【００３８】
廃熱発電装置１の動作開始が確認されると、作業者によって筐体２０の扉２１及び盤筐体３４の扉がそれぞれ閉状態にされる。すると、筐体２０及び盤筐体３４は、再び気密が保たれた状態になる。これにより、例えば筐体２０内においては、図７に示す通り、散布ユニット５０からの防食成分ＣＰの散布が再び行われるとともに、浄化ユニット４０による空気ＡＲの浄化（空気ＡＲに含まれる腐食性ガスの無害化）が行われる。
【００３９】
図７は、本発明の一実施形態による廃熱発電装置の動作を説明するための図である。ここで、仮に筐体２０の扉２１を閉状態にした際に、筐体２０内に腐食性ガスが存在（残存）したとしても、浄化ユニット４０によって徐々に無害化され、或いは散布ユニット５０に設けられた吸着材５２に吸着されるため、電気用品等が腐食されるのを防止することができる。尚、気密が保たれた状態になった盤筐体３４内においては、散布ユニット５０からの防食成分ＣＰの散布が行われる。尚、必要があれば、盤筐体３４内にも、散布ユニット５０とともに浄化ユニット４０を設けるようにしても良い。
【００４０】
以上の通り、本実施形態では、扉２１が閉状態である場合に外部から腐食性ガスが侵入しない気密性を有する筐体２０内に、廃熱発電装置本体１０を収容するとともに、防食成分ＣＰを散布する散布ユニット５０を設けるようにしている。これにより、筐体２０内に収容された廃熱発電装置本体１０に予め防食成分ＣＰを付着させることができるため、扉２１が開状態になって腐食性ガスが流入したとしても、腐食性ガスが廃熱発電装置本体１０に付着するのが妨げられ、大幅なコストの上昇を伴うことなく廃熱発電装置本体１０の電気用品の腐食を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、防食成分ＣＰが、筐体２０内に設けられた散布ユニット５０から自然に散布される。このため、従来のように、腐食性ガスによる腐食を防止する必要がある箇所に手作業で防食材を塗布する作業を行う必要が無く、従来に比べて、大幅にコストを低減することができる。また、手作業で防食材を塗布する場合には、防食材を塗布することが困難な部分（例えば、電気用品の裏側や陰となる部分）が生ずることあるが、防食成分ＣＰが散布される場合には、このような部分にも防食成分ＣＰを付着させることができ、防食の効果を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、腐食性ガスを無害化する浄化ユニット４０を備えているため、気密が保たれている筐体２０内の空気ＡＲに含まれる腐食性ガスを無害化することができる。また、散布ユニット５０には、吸着材５２が設けられているため、筐体２０内の空気ＡＲに含まれる腐食性ガスを除去することもできる。これら浄化ユニット４０及び吸着材５２の相乗効果により、筐体２０内の空気ＡＲに含まれる腐食性ガスを効果的に取り除くことができる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、廃熱発電装置本体１０が収容される筐体２０内に、水冷式ラジエータ６０を設けているため、大幅なコストの上昇を伴うことなく、筐体２０内の温度上昇を抑えることができる。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態による廃熱発電装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、筐体２０が、鉄（Ｆｅ）を主原料とする鋼材によって形成されていたため、筐体２０内に水冷式ラジエータ６０を設けるようにしていた。しかしながら、筐体２０が、冷却水Ｗにより錆が生じにくいステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成されている場合には、水冷式ラジエータ６０を省略し、筐体２０に熱交換器を設けるようにしても良い。例えば、筐体２０の内面天井に、冷却水Ｗが循環する熱交換器を設けるといった具合である。
【００４５】
また、上記実施形態では、筐体２０内に１つの廃熱発電装置本体１０が収容されている例について説明したが、筐体２０内に複数の廃熱発電装置本体１０が収容されていても良い。また、筐体２０内に設けられる浄化ユニット４０、散布ユニット５０、及び水冷式ラジエータ６０はそれぞれ複数であっても良い。
【００４６】
また、上記実施形態では、温水Ｘとなった廃熱エネルギーを電気エネルギーとして回収したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば熱源として廃ガスを用いてもよい。また、熱源は、廃ガスや廃温水などの廃熱に限定されない。また、上述した膨張タービン発電機１２として、遠心式膨張タービン発電機、斜流式膨張タービン発電機等のラジアルタービン発電機を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…廃熱発電装置、１０…廃熱発電装置本体、２０…筐体、３０…付帯設備、３４…盤筐体、２１…扉、４０…浄化ユニット、４１…浄化フィルタ、４２…ファン、５０…散布ユニット、５１…防食材、５２…吸着材、６０…水冷式ラジエータ、ＡＲ…空気、ＣＰ…防食成分
【図１】
0006537357.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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