(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向きに開口する多数の製氷小室(16)を画成した製氷室(12)の直下に傾動自在に配設され、各製氷小室(16)に対応して穿設した噴水孔(26)を有する水皿(22)と、この水皿(22)の下方に一体的に設けられ、製氷水循環系に連通する製氷水タンク(20)と、この製氷水タンク(20)に配設され、該製氷水タンク(20)に貯留される余剰の製氷水を排出するオーバーフロー管(46)と、前記製氷水タンク(20)の下方に配設され、前記オーバーフロー管(46)から流出した製氷水を回収する排水皿(50,80,90,100)とを備えた自動製氷機において、
前記排水皿(50,80,90,100)の内底部(52)には、前記オーバーフロー管(46)から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿(50,80,90,100)の外周壁部(54)との間に、該内底部(52)から立ち上がった規制壁部(70,82,92,102)が形成され、
前記オーバーフロー管(46)から前記排水皿(50,80,90,100)に落下して跳ね返った製氷水を前記規制壁部(70,82,92,102)で受け止めることで、該製氷水が前記外周壁部(54)側へ移動するのを規制するよう構成した
ことを特徴とする自動製氷機の排水皿。
【請求項２】
前記オーバーフロー管(46)は、傾動前状態から傾動状態への前記水皿(22)の移動による前記製氷水タンク(20)の姿勢変位に伴って前記排水皿(50,80,90,100)の上方を移動し、
前記規制壁部(70,82,92,102)は、前記オーバーフロー管(46)の移動に伴う前記排水皿(50,80,90,100)の内底部(52)への製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成されている請求項１記載の自動製氷機の排水皿。
【請求項３】
前記規制壁部(70)は、前記内底部(52)から略鉛直または鉛直方向へ立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた水受け面(72)を備える請求項１または２記載の自動製氷機の排水皿。
【請求項４】
前記規制壁部(82)は、前記内底部(52)から略鉛直または鉛直方向に立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた第１の水受け面(84)を備え、
前記内底部(52)における前記製氷水の落下位置に、前記内底部(52)から前記第１の水受け面(84)の下縁に向けて上方傾斜して、前記製氷水の一部を前記第１の水受け面(84)と反対方向へ案内させる第２の水受け面(88)を備えた請求項１または２記載の自動製氷機の排水皿。
【請求項５】
前記規制壁部(92)は、前記内底部(52)から略鉛直または鉛直方向へ立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた水受け面(94)を備え、
前記内底部(52)における前記製氷水の落下位置に、前記内底部(52)から前記規制壁部(92)側と反対方向へ上方傾斜して、前記製氷水を前記水受け面(94)の方向へ案内させる案内受け面(99)を備えた請求項１または２記載の自動製氷機の排水皿。
【請求項６】
前記規制壁部(102)は、前記内底部(52)から立ち上がると共に、上方にいくにつれて前記製氷水の落下位置側へ変位するよう傾斜した水受け面(104)を備え、
前記内底部(52)における前記製氷水の落下位置に、前記内底部(52)から前記規制壁部(102)側と反対方向へ上方傾斜して、前記製氷水を前記水受け面(104)の方向へ案内させる案内受け面(109)を備えた請求項１または２記載の自動製氷機の排水皿。
【請求項７】
下向きに開口する多数の製氷小室(16)を画成した製氷室(12)の直下に傾動自在に配設され、各製氷小室(16)に対応して穿設した噴水孔(26)を有する水皿(22)と、この水皿(22)の下方に一体的に設けられ、製氷水循環系に連通する製氷水タンク(20)と、この製氷水タンク(20)に配設され、該製氷水タンク(20)に貯留される余剰の製氷水を排出するオーバーフロー管(46)と、前記製氷水タンク(20)の下方に配設され、前記オーバーフロー管(46)から流出した製氷水を回収する排水皿(110)とを備えた自動製氷機において、
前記排水皿(110)の内底部(52)には、前記オーバーフロー管(46)から流出した製氷水が落下する位置に、当該排水皿(110)における前記製氷水の落下位置に近接した外周壁部(54)から離間する方向へ徐々に上方傾斜した案内壁部(112)が形成され、
前記案内壁部(112)は、前記外周壁部(54)の上縁部よりも低く前記内底部(52)から突出している
ことを特徴とする自動製氷機の排水皿。
【請求項８】
前記案内壁部(112)は、前記排水皿(110)の内底部(52)に対して５〜３０°の傾斜角度(R3)で傾斜する水受け面(114)を備える請求項７記載の自動製氷機の排水皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下向きに多数画成した製氷小室内で多数の氷塊を連続的に製造する自動製氷機において、水皿に設けられた製氷水タンクに配設されたオーバーフロー管から流出して落下した製氷水が、外部へ飛散するのを有効に防止し得るよう構成した排水皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から噴射供給して、角氷(氷塊)を連続的に製造する噴射式の自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている(特許文献１)。図１３に概略的に示すように、噴射式の自動製氷機１０は、筐体内に配置した製氷室１２の下面に仕切板１４が縦横に配設されて、該製氷室１２には、下方へ開口する製氷小室１６が碁盤目状に多数画成されている。この製氷室１２の上面には、図示しない冷凍系に連通する蒸発管１８が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて製氷小室１６を強制冷却するようになっている。また、製氷室１２の直下には、製氷水を貯留する製氷水タンク２０を下方に一体的に備えた水皿２２が、支軸２４により傾動可能に支持されている。これら水皿２２および製氷水タンク２０は、製氷運転時には水平な傾動前状態に位置して製氷室１２と平行に保持され、除氷運転時には水皿開閉機構(図示せず)により支軸２４を中心として図１３において反時計方向に傾動し、傾動状態において製氷小室１６を開放するようになっている。
【０００３】
前記水皿２２の表面には、製氷小室１６の夫々と対応的に位置する噴水孔２６および戻り孔(図示せず)が多数穿設されている。水皿２２の裏面には、圧力室２８から分岐した複数条の分配管３０が設けられ、この分配管３０は噴水孔２６と連通している。また、製氷水タンク２０の外底面にポンプモータ３２が配設され、このポンプモータ３２は、吸込管３４を介して吸い込んだタンク中の製氷水を、吐出管３６および圧力室２８を介して分配管３０に圧送して、各噴水孔２６から対応の製氷小室１６に噴射し得るようになっている。そして、製氷小室１６で氷結するに至らなかった製氷水は、水皿２２の戻り孔を介して製氷水タンク２０に回収されるようになっている。
【０００４】
前記製氷水タンク２０の下方には、除氷運転時に傾動した該製氷水タンク２０から放出される製氷水を回収する排水皿３８が配設され、該排水皿３８に回収された製氷水は、排水皿３８に設けられた排水孔３８ａから機外に排出されるようになっている。製氷水タンク２０の側壁には、オーバーフロー管４６が配設され、製氷運転時に必要とされる製氷水の水量を超えて製氷水タンク２０に貯留される水道水(製氷水)を排水皿３８に排出するよう構成されている。また、オーバーフロー管４６は、製氷水タンク２０の側壁において、該製氷水タンク２０の開放端４０に近い位置でかつタンク外底面に隣接して設けられており、水皿２２および製氷水タンク２０の傾動状態において、製氷水タンク２０内の製氷水は当該オーバーフロー管４６を介して排水皿３８に排出されるようになっている。
【０００５】
なお、前記水皿２２の上部には、開口部が臨むように給水管４４が配設され、除氷運転に際して該給水管４４から常温の水道水が水皿２２に供給されるようになっている。この水道水は、水皿２２の戻り孔を介して製氷水タンク２０に貯留される。
【０００６】
ここで、前記自動製氷機１０の製氷機構に係る動作を簡単に説明する。製氷小室１６を該水皿２２で閉成した状態(傾動前状態)で製氷運転を開始すると、蒸発管１８に冷媒が循環して各製氷小室１６の強制冷却がなされる。また、製氷水タンク２０の製氷水が、ポンプモータ３２により圧送されて分配管３０および噴水孔２６を介して製氷小室１６に噴射供給され、その一部は製氷小室１６の内壁面に層状に氷結し始める。そして、製氷小室１６で氷結し得なかった製氷水は、水皿２２の戻り孔を介して製氷水タンク２０に回収される。製氷運転が進行して製氷小室１６に氷塊が生成されると、所要のセンサがこれを検知して製氷運転から除氷運転に切り換える。
【０００７】
除氷運転では、冷凍系に設けた弁が切り換わって蒸発管１８にホットガスが供給されて製氷小室１６を加温すると共に、水皿開閉機構が作動して水皿２２および製氷水タンク２０を傾動状態に傾動させる。これにより製氷小室１６が開放され、筐体の下方に画成された貯氷庫(図示せず)に向けて氷塊が放出される。また、製氷水タンク２０の傾動により、該タンク中の製氷水は、オーバーフロー管４６を介して前記排水皿３８に落下して回収される。製氷小室１６から氷塊が放出されると、水皿開閉機構が逆作動して水皿２２および製氷水タンク２０を傾動前状態に復帰させ、製氷小室１６を再び下方から閉成する。このとき製氷水タンク２０は、先の製氷水放出により殆ど空になっているが、給水管４４から水皿２２に供給される水道水が該水皿２２の戻り孔を介して落下するので、次第に水位が回復して次の製氷運転を待機する。また、製氷運転に際して必要とする製氷水量を超えて製氷水タンク２０に貯留される水道水(製氷水)は、オーバーフロー管４６を介して排水皿３８に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１３に示す従来の自動製氷機１０では、排水皿３８の内底部４８におけるオーバーフロー管４６の真下となる位置に、内底部４８から上方へ突出すると共に排水孔３８ａ側に向けて下方傾斜するオーバーフロー管用傾斜面４９が設けられている(図１４参照)。このオーバーフロー管用傾斜面４９は、オーバーフロー管４６を介して流出した製氷水を当て受けることで該製氷水の跳ね返りを抑制して、製氷水が排水皿３８の外部へ飛散するのを防止し得るよう構成されている。しかしながら、オーバーフロー管用傾斜面４９がオーバーフロー管４６の真下に設けられた構成では、除氷運転時において水皿２２および製氷水タンク２０が傾動状態へ変位する際にオーバーフロー管４６がオーバーフロー管用傾斜面４９に接触するのを回避するため、排水皿３８を製氷水タンク２０から下方へ離して配設する必要がある。このため、排水皿３８の内底部４８と製氷水タンク２０との上下間隔が大きくなるため、オーバーフロー管４６から流出した製氷水の落下距離が大きくなり、該製氷水がオーバーフロー管用傾斜面４９において跳ね返り易い課題がある。
【００１０】
また、自動製氷機１０は、製氷室１２のサイズが同じ(製氷小室１６の数やサイズが同じ)で、排水皿３８の配設位置が異なる複数の仕様が設定されることがある。そして、各仕様においては、同一の排水皿３８が共通に採用される。このため、オーバーフロー管４６と排水皿３８との位置関係が各仕様毎に異なることから、該オーバーフロー管４６を介して流出する製氷水の排水皿３８への落下位置がオーバーフロー管用傾斜面４９から外れてしまい、各仕様毎に製氷水の跳ね返り態様が異なって製氷水の跳ね返りを防止できない仕様が生じる問題がある。ここで、製氷水の跳ね返りが防止できないと、該製氷水の一部が排水皿３８の外部へ飛散して下方の貯氷庫内に落下し、該貯氷庫内で氷塊を融解させたり、あるいは製氷水が再氷結することにより氷塊群を相互に固結させてしまう欠点がある。なお、排水皿３８の深さ寸法を大きくすれば、貯氷庫内への製氷水の飛散は防止できるが、該排水皿３８の深さ分だけ貯氷庫内における有効貯氷容積が小さくなる問題を招く。
【００１１】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷水タンクのオーバーフロー管から落下して跳ね返った製氷水が外部へ飛散するのを防止し得るよう構成した自動製氷機の排水皿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、下向きに開口する多数の製氷小室を画成した製氷室の直下に傾動自在に配設され、各製氷小室に対応して穿設した噴水孔を有する水皿と、この水皿の下方に一体的に設けられ、製氷水循環系に連通する製氷水タンクと、この製氷水タンクに配設され、該製氷水タンクに貯留される余剰の製氷水を排出するオーバーフロー管と、前記製氷水タンクの下方に配設され、前記オーバーフロー管から流出した製氷水を回収する排水皿とを備えた自動製氷機において、
前記排水皿の内底部には、前記オーバーフロー管から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿の外周壁部との間に、該内底部から立ち上がった規制壁部が形成され、
前記オーバーフロー管から前記排水皿に落下して跳ね返った製氷水を、前記規制壁部で受け止めることで該製氷水が前記外周壁部側へ移動するのを規制するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、オーバーフロー管から排水皿の内底部に落下して外周壁部側へ跳ね返った製氷水を規制壁部で受け止めることができるので、該製氷水が外周壁部を越えて排水皿の外部に飛散することを防止し得る。そして、規制壁部がオーバーフロー管の真下に設けられていないので、水皿および製氷水タンクが傾動状態に変位する際に該オーバーフロー管が該規制壁部に干渉することが防止され、該製氷水タンクと排水皿との間隔を小さくすることが可能となるので、製氷機の高さを抑えることができる。また、仕様の違いにより排水皿の内底部に対する製氷水の落下位置が異なることで、該製氷水の落下位置と規制壁部との距離が異なる場合でも、内底部で跳ね返った製氷水を規制壁部で受け止めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、前記オーバーフロー管は、傾動前状態から傾動状態への前記水皿の移動による前記製氷水タンクの姿勢変位に伴って前記排水皿の上方を移動し、
前記規制壁部は、前記オーバーフロー管の移動に伴う前記排水皿の内底部への製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成されていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、水皿および製氷水タンクが傾動前状態においてオーバーフロー管から排水皿の内底部に落下して跳ね返った製氷水や、水皿および製氷水タンクが傾動前状態から傾動状態へ移動途中においてオーバーフロー管から排水皿の内底部に落下して跳ね返った製氷水や、水皿および製氷水タンクが傾動状態においてオーバーフロー管から排水皿の内底部に落下して跳ね返った製氷水を、規制壁部で好適に受け止めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、前記規制壁部は、前記内底部から略鉛直または鉛直方向へ立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた水受け面を備えることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、規制壁部の水受け面が製氷皿の内底部から略鉛直または鉛直方向へ立ち上がるように形成されているので、オーバーフロー管から流出して排水皿の内底部において外周壁部側へ跳ね返った製氷水を、水受け面で好適に受け止めることができ、製氷水が外周壁部を越えて外部へ飛散するのを防止し得る。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、前記規制壁部は、前記内底部から略鉛直または鉛直方向に立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた第１の水受け面を備え、
前記内底部における前記製氷水の落下位置に、前記内底部から前記第１の水受け面の下縁に向けて上方傾斜して、前記製氷水の一部を前記第１の水受け面と反対方向へ案内させる第２の水受け面を備えたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、オーバーフロー管から流出した製氷水が第２の水受け面で受け止められることで、該製氷水の一部が規制壁部と反対側へ案内されるので、該規制壁部側へ跳ね返る製氷水の量を減らすことができる。そして、第２の水受け面により規制壁部側へ跳ね返った製氷水を、該規制壁部の第１の水受け面で好適に受け止めることができ、製氷水が外周壁部を越えて外部へ飛散することを防止し得る。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、前記規制壁部は、前記内底部から略鉛直または鉛直方向へ立ち上がると共に前記製氷水の落下位置側に向いた水受け面を備え、
前記内底部における前記製氷水の落下位置に、前記内底部から前記規制壁部側と反対方向へ上方傾斜して、前記製氷水を前記水受け面の方向へ案内させる案内受け面を備えたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、オーバーフロー管から流出した製氷水が、内底部から規制壁部側と反対方向へ上方傾斜した案内受け面で受け止められることで、該製氷水が規制壁部における水受け面の下部に向けて変向するよう案内されるので、製氷水が規制壁部を乗り越えて外周壁部側へ移動するのを防止し得る。また、規制壁部の水受け面が略鉛直または鉛直方向へ立ち上がっているので、製氷水を好適に受け止めることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、前記規制壁部は、前記内底部から立ち上がると共に、上方にいくにつれて前記製氷水の落下位置側へ変位するよう傾斜した水受け面を備え、
前記内底部における前記製氷水の落下位置に、前記内底部から前記規制壁部側と反対方向へ上方傾斜して、前記製氷水を前記水受け面の方向へ案内させる案内受け面を備えたことを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、オーバーフロー管から流出した製氷水が、内底部から規制壁部側と反対方向へ上方傾斜した案内受け面で受け止められることで、該製氷水が規制壁部における水受け面の下部に向けて変向するよう案内されるので、製氷水が規制壁部を乗り越えて外周壁部側へ移動するのを防止し得る。また、規制壁部の水受け面が、上方にいくにつれて前記製氷水の落下位置側へ変位するよう傾斜しているので、該水受け面で受け止めた製氷水を、該落下位置側へ好適に跳ね返すことができる。
【００１８】
同じく前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項７に記載の発明は、下向きに開口する多数の製氷小室を画成した製氷室の直下に傾動自在に配設され、各製氷小室に対応して穿設した噴水孔を有する水皿と、この水皿の下方に一体的に設けられ、製氷水循環系に連通する製氷水タンクと、この製氷水タンクに配設され、該製氷水タンクに貯留される余剰の製氷水を排出するオーバーフロー管と、前記製氷水タンクの下方に配設され、前記オーバーフロー管から流出した製氷水を回収する排水皿とを備えた自動製氷機において、
前記排水皿の内底部には、前記オーバーフロー管から流出した製氷水が落下する位置に、当該排水皿における前記製氷水の落下位置に近接した外周壁部から離間する方向へ徐々に上方傾斜した案内壁部が形成され、
前記案内壁部は、前記外周壁部の上縁部よりも低く前記内底部から突出していることを要旨とする。
請求項７に係る発明によれば、オーバーフロー管から流出した製氷水が、落下位置に近接する外周壁部から離間する方向へ徐々に上方傾斜した案内壁部で受け止められることで、外周壁部の下部に向けて跳ね返るように案内されるので、製氷水が外周壁部を乗り越えて排水皿の外部へ飛散するのを防止し得る。また、案内壁部が、排水皿の外周壁部より低く突出するように形成されているので、水皿および製氷水タンクが傾動する際にオーバーフロー管が案内壁部に干渉し難くなり、該製氷水タンクと排水皿との間隔を小さくすることが可能となって製氷機の高さを抑えることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、前記案内壁部は、前記排水皿の内底部に対して５〜３０°の傾斜角度で傾斜する水受け面を備えることを要旨とする。
請求項８に係る発明によれば、オーバーフロー管から流出して水受け面で当て受けた製氷水を案内壁部の水受け面に向けて跳ね返るようにし得ると共に、案内壁部の突出高さを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る自動製氷機の排水皿によれば、製氷水タンクのオーバーフロー管から落下して跳ね返った製氷水が該排水皿から外部へ飛散するのを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例に係る排水皿が採用された自動製氷機の製氷機構部を、図４のＸ１−Ｘ１線位置で破断して示す縦断側面図である。
【図２】第１実施例に係る排水皿が採用された自動製氷機の製氷機構部を、図１のＸ２−Ｘ２線で排水皿を破断した状態で示す正面図である。
【図３】水皿の傾動前状態および傾動状態におけるオーバーフロー管と規制壁部との位置関係を示す説明図である。
【図４】第１実施例に係る排水皿を、前方左斜め上方から見た斜視図である。
【図５】第１実施例に係る排水皿の外周壁部に設けた切欠き部を示す部分斜視図である。
【図６】第１実施例に係る排水皿が配設される筐体の一部を示す部分斜視図である。
【図７】筐体に配設した第１実施例に係る排水皿を、図４のＸ３−Ｘ３線位置で破断して示す説明図であって、(ａ)は、製氷水が貯留されていない状態を示し、(ｂ)は、製氷水が貯留されて変形した状態を示している。
【図８】第１実施例に係る排水皿の規制壁部による製氷水の跳ね返り態様を、図４のＸ４−Ｘ４線位置で破断して示す説明図であって、(ａ)は、規制壁部から製氷水の落下位置までの距離が最も大きい第１仕様を例示し、(ｂ)は、(ａ)よりも規制壁部から製氷水の落下位置までの距離が小さい第２仕様を例示している。
【図９】第２実施例に係る排水皿の規制壁部による製氷水の跳ね返り態様を示す説明図であって、(ａ)は、規制壁部から製氷水の落下位置までの距離が最も大きい第１仕様を例示し、(ｂ)は、(ａ)よりも規制壁部から製氷水の落下位置までの距離が小さい第２仕様を例示している。
【図１０】第３実施例に係る排水皿の規制壁部による製氷水の跳ね返り態様を示す説明図であって、製氷水の落下位置に設けられた案内受け部により、規制壁部の下部に向けて該製氷水を案内する状態を示している。
【図１１】第４実施例に係る排水皿の規制壁部による製氷水の跳ね返り態様を示す説明図であって、製氷水の落下位置に設けられた案内受け部により、該落下位置側へ傾斜した水受け面を有する規制壁部の下部に向けて該製氷水を案内する状態を示している。
【図１２】第５実施例に係る排水皿の規制壁部による製氷水の跳ね返り態様を示す説明図であって、オーバーフロー管から流出した製氷水が、外周壁部より低く突出すると共に緩斜面に形成された案内壁部に落下して外周壁部に向けて案内されることを示している。
【図１３】従来に係る排水皿が採用された噴射式自動製氷機の製氷機構部を示す縦断側面図である。
【図１４】オーバーフロー管用傾斜面がオーバーフロー管の真下に設けられていることを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る自動製氷機の排水皿について、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、図１３に関連して説明した従来例に係る自動製氷機に既出の部材、部位と同一の部材、部位については、同一の参照符号で指示して、その詳細説明は省略する。なお、各実施例に係る排水皿の説明においては、排水皿を筐体１１に取り付けた状態において、水皿２２の支軸２４による枢支側が後側、製氷水タンク２０の開放端４０側を前側として説明する。
【実施例】
【００２３】
(第１実施例)
第１実施例の排水皿５０は、図１〜４に示すように、底壁部(内底部)５２と、該底壁部５２の外縁部から所要高さで立設された外周壁部５４とから構成される。外周壁部５４は、略矩形状をなす底壁部５２の前縁部から立ち上がった前壁５６と、底壁部５２の後縁部から立ち上がった後壁５８と、底壁部５２の左縁部から立ち上がった左側壁６０と、底壁部５２の右縁部から立ち上がった右側壁６２とからなる。前壁５６、後壁５８、左側壁６０および右側壁６２は、図１〜図３および図７に示すように、底壁部５２の縁部から上方へ立ち上がる内壁と、該内壁の上縁部から外方へ湾曲して下方へ延在する外壁とからなる２重構造となっており、内壁と外壁との間に隙間が画成されている。
【００２４】
第１実施例の排水皿５０は、底壁部５２における後壁５８に近接して右側壁６２に偏った位置に排水孔６４が形成されており、製氷水タンク２０から放出された製氷水は、底壁部５２で受け止められた後に排水孔６４を介して外部へ排出される。底壁部５２は、図４に示すように、前壁５６および右側壁６２における前側部分に連なると共に排水孔６４に向けて所要角度で下方傾斜する第１案内面５２ａと、左側壁６０および後壁５８に連なると共に排水孔６４に向けて所要角度で下方傾斜する第２案内面５２ｂと、右側壁６２における後側部分および後壁５８に連なると共に排水孔６４に向けて所要角度で下方傾斜する第３案内面５２ｃとから構成されている。
【００２５】
(筐体への取付構造について)
第１実施例の排水皿５０は、自動製氷機１０を構成する筐体１１の左フレーム１１ａおよび右フレーム１１ｂ(図２、図６、図７参照)を利用して該筐体１１に取り付けられる。左フレーム１１ａおよび右フレーム１１ｂは、排水皿５０の左右幅より僅かに狭い間隔で左右方向へ離間して配設されている。そして、第１実施例の排水皿５０は、図７(ａ)に示すように、外周壁部５４における左側壁６０の下縁部を、筐体１１における左フレーム１１ａの上面に載置させると共に、該外周壁部５４における右側壁６２の下縁部を、該筐体１１における右フレーム１１ｂの上面に載置させることで、両フレーム１１ａ,１１ｂ間に架設された状態で筐体１１に取り付けられるよう構成されている。すなわち、排水皿５０は、外周壁部５４の左側壁６０および右側壁６２が筐体１１により下方への変形が規制されると共に、該外周壁部５４の前壁５６および後壁５８が下方への変形が規制されない状態で、当該筐体１１に支持される。なお、筐体１１の左フレーム１１ａおよび右フレーム１１ｂに載置した排水皿５０は、製氷水を機外へ排出する配管部材(図示せず)に排水孔６４を連結することで、製氷水タンク２０(水皿２２)に対する位置決めがなされる。
【００２６】
(排水皿５０の変形構造について)
第１実施例の排水皿５０は、図７(ｂ)に示すように、当該排水皿５０に貯留された製氷水の重さにより、底壁部５２が弾性変形可能に構成されている。排水皿５０は、底壁部５２の中央領域(図４で２点鎖線の内側領域)が、製氷水の貯留量に応じて下方へ変位するよう弾性変形が可能な変形部５３となっている。ここで、排水皿５０は、外周壁部５４(前壁５６、後壁５８、左側壁６０、右側壁６２)および底壁部５２における変形部５３以外(外周壁部５４に連なった縁部)よりも、底壁部５２の変形部５３が薄肉に形成されていることで、該変形部５３が柔らかくなっている。従って、底壁部５２の変形部５３は、図７(ａ)に示すように、製氷水が貯留されていない場合は排水孔６４に向けて下方傾斜した形状に保持され、図７(ｂ)に示すように、製氷水が貯留された場合は、該製氷水の重さに応じて変形部５３が下方へ凸となる湾曲状に弾性変形するようになる。すなわち、変形部５３は、該変形部５３を形成する第１〜第３案内面５２ａ〜５２ｃの夫々が平坦状に形成されていると共に、外周壁部５４および底壁部５２の該変形部５３以外の部分よりも薄肉に形成して構造的に変形し易くなっている。
【００２７】
なお、排水皿５０は、変形部５３と、該変形部５３以外の部分(外周壁部５４および底壁部５２の該変形部５３以外の部分)とを、硬さが異なる材料から形成することで(変形部５３を該変形部５３以外の部分よりも柔らかい材料から形成することで)、材質的に変形部５３を変形し易くしてもよい。例えば、排水皿５０における変形部５３以外の部分を、ＡＢＳ(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂)樹脂等の比較的硬質の合成樹脂から形成すると共に、変形部５３を、ニトリルゴム(ＮＢＲ)やシリコーンゴム等のＡＢＳ樹脂よりも柔らかい材質の合成樹脂から形成することで、変形部５３以外の部分よりも該変形部５３を変形し易くすることが可能である。なお、変形部５３および該変形部５３以外の部分の材質が異なる排水皿５０は、変形部５３と該変形部５３以外の部分とを、成形型において連続して成形する２色成形法(異材質成形法)や、予め変形部５３のみを専用の成形型で成形して、成形した該変形部５３を成形型内にセットした状態で該変形部５３以外の部分を成形するインサート成形法等により成形される。
【００２８】
また、第１実施例の排水皿５０は、図４および図５に示すように、当該排水皿５０に貯留された製氷水の重さにより、外周壁部５４の一部が弾性変形可能に構成されている。すなわち、外周壁部５４には、該外周壁部５４の変形を可能とする変形許容部６８が設けられている。実施例では、前述したように、筐体１１に支持された排水皿５０の外周壁部５４は、左側壁６０および右側壁６２が筐体１１の左フレーム１１ａおよび右フレーム１１ｂにより変形が規制されるが、前壁５６および後壁５８は左フレーム１１ａおよび右フレーム１１ｂに変形が規制されないことを前提として、前壁５６および後壁５８に変形許容部６８を夫々設けて該前壁５６および後壁５８が弾性変形可能となっている。
【００２９】
前壁５６および後壁５８には、図４に示すように、左右方向に離間して複数(実施例では２つ)の変形許容部６８,６８が設けれている。各変形許容部６８は、図４および図５に示すように、前壁５６および後壁５８の一部を切り欠いた切欠き部である。すなわち、各変形許容部６８は、前壁５６の外壁および後壁５８の外壁に、左右方向へ所要幅に亘り該外壁の下端に開口した凹状部である。これにより、前壁５６および後壁５８は、変形許容部６８が形成された部分の剛性が低下しており、左右方向において中間部分が上下方向へ変位するように撓み変形が可能となっている。すなわち、前壁５６および後壁５８は、排水皿５０に貯留された製氷水の重さによる該底壁部５２の弾性変形に伴って、該前壁５６および後壁５８における両変形許容部６８,６８間の部分が下方へ変位し易くなっている。
【００３０】
また、図２、図４および図７(ａ)に示すように、外周壁部５４の前壁５６および後壁５８は、非弾性変形状態において、上縁部が左右方向において上方へ凸となる湾曲状に形成されている。すなわち、前壁５６および後壁５８は、夫々の上縁部が、左右方向における中央部分が左端部および右端部よりも高くなっており、中央部分から左端部にいくにつれて徐々に低くなっていると共に、該中央部分から右端部にいくにつれて徐々に低くなっている。そして、前壁５６および後壁５８は、排水皿５０に製氷水が貯留されて下方へ弾性変形するにつれて上縁部が下方へ変位し、製氷水の水面が左側壁６０および右側壁６２の上縁部に到達した満水状態において、該前壁５６および後壁５８の夫々の上縁部が略水平な直線状となるように設定されている(図７(ｂ)参照)。
【００３１】
従って、第１実施例の排水皿５０は、満水状態において、弾性変形した前壁５６および後壁５８の上縁部が左側壁６０および右側壁６２の上縁部と同じ高さとなるように構成されていることから、該底壁部５２が弾性変形しない構造の排水皿と比較すると、底壁部５２が下方へ弾性変形した分だけ有効貯水量が大きくなっている。ここで、有効貯水量を大きくするために外周壁部の各壁の高さを全体的に大きくした排水皿では、製氷水タンク２０との干渉を回避するために、該製氷水タンク２０に対して下方へ離した位置で筐体１１に取り付ける必要があり、これにより該排水皿の下方に画成された貯氷庫の容積が小さくなる不都合がある。これに対し、第１実施例の排水皿５０は、前壁５６および後壁５８の一部を高くすると共に底壁部５２の変形部６３が弾性変形することにより、外周壁部５４の全体の高さを高くすることなく有効貯水量を大きくすることができる。これにより、製氷水タンク２０に近づけて該製氷水タンク２０との間隔を狭めた状態で筐体１１に取り付けることが可能となり、該排水皿５０の下方に画成される貯氷庫の容積が小さくなることを回避し得る。
【００３２】
(第１実施例の規制壁部７０について)
第１実施例の排水皿５０は、図１〜図４および図８に示すように、底壁部５２に、該底壁部５２から立ち上がった規制壁部７０が突設されている。この規制壁部７０は、オーバーフロー管４６から排水皿５０の底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水を受け止めて(堰き止めて)、該製氷水が左側壁６０側へ移動するのを規制するものである。第１実施例の排水皿５０は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿５０の外周壁部５４における左側壁６０との間に、規制壁部７０が形成されている。
【００３３】
ここで、図３に示すように、傾動前状態から傾動状態への水皿２２および製氷水タンク２０の姿勢変位に伴ってオーバーフロー管４６が排水皿２２の上方を移動することから、規制壁部７０は、オーバーフロー管４６の移動に伴う底壁部５２への製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成されている。実施例では、水皿２２および製氷水タンク２０の傾動に伴ってオーバーフロー管４６が前後方向へ移動するため、規制壁部７０は、図４に示すように、前後方向へ延在するように形成されて前壁５６の内壁から後方へ延在している。そして、規制壁部７０の開放端(後端)は、底壁部５２の前後方向における中間に位置している。また、規制壁部７０は、底壁部５２において左右中央よりも左側に偏ると共に、外周壁部５４の左側壁６０から右方に離間した位置に設けられている。
【００３４】
第１実施例の規制壁部７０は、図２および図８に示すように、オーバーフロー管４６から排水皿５０の底壁部５２への製氷水の落下位置に対向する水受け面７２と、この水受け面７２を挟んで製氷水の落下位置側と反対側に位置し、該水受け面７２の上縁部から底壁部５２に向け下方傾斜して該底壁部５２に連なる傾斜面７４とを備えている。水受け面７２は、底壁部５２から略鉛直上方へ立ち上がると共に、前後方向に延在する。ここで、本願における「略鉛直上方」とは、鉛直上方および該鉛直上方から僅かに傾いた上方も含むものである。具体的には、鉛直方向に対して±１０°の範囲内を意味している。すなわち、水受け面７２は、上方にいくにつれて製氷水の落下位置から離間する側へ水平に対して８０°の角度で傾いた状態と、上方にいくにつれて製氷水の落下位置側へ水平に対して１００°の角度で傾いた状態との間で形成されている。なお、図８では、上方にいくにつれて製氷水の落下位置から離れる方向へ傾斜した第１の水受け面７２を例示している。
【００３５】
(規制壁部７０の突出高さについて)
図８に示すように、規制壁部７０の底壁部５２からの突出高さＨは、製氷水の落下位置までの距離Ｌに基づいて設定されている。ここで、第１実施例の排水皿２２は、製氷機構部の左右幅が異なると共に水皿２２および製氷水タンク２０の左右幅が異なる複数の仕様の自動製氷機１０に共通使用し得るように構成されている。すなわち、製氷水タンク２０の左右幅が異なることで、該製氷水タンク２０に配設されたオーバーフロー管４６の位置が左右方向で異なることから、底壁部５２における製氷水の落下位置が左右方向へ異なる。そこで、第１実施例の排水皿２２は、規制壁部７０から製氷水の落下位置までの距離Ｌが最も大きい仕様の自動製氷機１０に合わせて、規制壁部７０の突出高さＨを設定してある。
【００３６】
図８(ａ)は、規制壁部７０から製氷水の落下位置までが最も大きい距離Ｌ１(Ｌ)である仕様(以降「第１仕様」という)において、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下した製氷水の跳ね返り態様を示した説明図である。オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下した製氷水は、規制壁部７０側の反対側および該規制壁部７０側を含む落下位置の周囲へ、該底壁部５２に対して跳ね返り角度α以下で跳ね返るようになる。従って、製氷水の落下位置から規制壁部７０の水受け面７２までが距離Ｌ１の場合では、底壁部５２において当該規制壁部７０側へ跳ね返った製氷水が跳ね返り高さＳ１(Ｓ)まで跳ね上がることがある。そこで、第１実施例の排水皿５０では、規制壁部７０の突出高さＨを、跳ね返り高さＳ１よりも大きく設定してある。
【００３７】
従って、第１仕様では、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下して規制壁部７０側へ跳ね返った製氷水を、規制壁部７０の水受け面７２で好適に受け止めることができる。また、図８(ｂ)に例示するように、規制壁部７０から製氷水の落下位置までが図８(ａ)に示す第１仕様の距離Ｌ１よりも小さい距離Ｌ２である仕様(以降「第２仕様」という)では、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下した製氷水は、該底壁部５２に対して跳ね返り角度α以下で跳ね返ることで、跳ね返り高さＳ２まで跳ね上がることがある。ここで、第２仕様の跳ね返り高さＳ２は、図８(ａ)に例示した第１仕様の跳ね返り高さＳ１よりも低いことから、突出高さＨの規制壁部７０により該製氷水を適切に受け止めることが可能である。
【００３８】
ここで、本願発明者が実施した実験によれば、規制壁部７０の水受け面７２から製氷水の落下位置までが距離Ｌが５０ｍｍの場合では、規制壁部７０の水受け面７２まで跳ね返った製氷水の跳ね返り高さＳが３０ｍｍ程度となる。従って、距離Ｌが５０ｍｍの場合では、規制壁部７０の突出高さＨを３０ｍｍより大きくすることで(例えば３５ｍｍ)、底壁部５２おいて当該規制壁部７０側へ跳ね返った製氷水を水受け面７２で適切に受け止めることが可能である。そして、距離Ｌが５０ｍｍより小さい場合には、突出高さＨが３５ｍｍの規制壁部７０により、底壁部５２おいて当該規制壁部７０側へ跳ね返った製氷水を好適に受け止めることが可能である。
【００３９】
従って、第１実施例の規制壁部７０は、第１仕様および第２仕様を含む複数の仕様において、オーバーフロー管４６から排水皿５０に落下して該規制壁部７０の方向へ跳ね返った製氷水を、該規制壁部７０の水受け面７２で受け止めて外周壁部５４の左側壁６０側へ移動するのを規制可能に構成されており、該製氷水が排水皿５０の外部へ飛散するのを防止し得る。なお、排水皿５０に貯留された製氷水の水量によっては、製氷水の一部が規制壁部７０を乗り越えることもあり得るが、このように規制壁部７０を乗り越えた製氷水については、傾斜面７４上で受け止めて底壁部５２上へ流下させ得るよう構成されている。そして、傾斜面７４から底壁部５２上へ移動した製氷水は、外周壁部５４の下部において受け止められるようになり、排水皿５０の外部へ飛散しない。
【００４０】
(第１実施例の作用)
次に、第１実施例に係る排水皿５０の作用につき説明する。製氷運転から除氷運転に切り替わると、水皿開閉機構が作動して、水皿２２および製氷水タンク２０を傾動前状態から傾動状態に傾動させる(図３の二点鎖線参照)。これにより、製氷水タンク２０中の製氷水は、該製氷水タンク２０の開放端４０側へ移動して、オーバーフロー管４６を介して前記排水皿５０に落下して回収される。
【００４１】
ここで、製氷水タンク２０の傾動に伴って、該製氷水タンク２０内に貯留されていた製氷水がオーバーフロー管４６から一気に流下した場合には、排水皿５０内に当該製氷水が一時的に貯留される。このとき、貯留された製氷水の重さにより、底壁部５２の変形部５３が下方へ弾性変形する一方、前壁５６および後壁５８が、変形許容部６８により下方へ弾性変形することで、排水皿５０の有効貯水量が増加して製氷水タンク２０およびオーバーフロー管４６から落下した製氷水を貯留可能となる。更に、前壁５６および後壁５８が弾性変形した際には、該前壁５６の上縁部および後壁５８の上縁部が、左側壁６０および右側壁６２の上縁部より低くならないので(図７(ｂ))、貯留された製氷水の水面が、左側壁６０および右側壁６２の上縁部近くまで上昇したとしても、該製氷水が前壁５６または後壁５８の上縁部から溢れ出るのを防止することができ、製氷水を適切に貯留し得る。
【００４２】
除氷運転中に傾動状態となっていた水皿２２および製氷水タンク２０は、当該除氷運転の終期には傾動前状態まで復帰する(図３の実線参照)。そして、給水管４４から水皿２２に供給される水道水は、水皿２２の戻り孔を介して製氷水タンク２０に貯留され、その水位は次第に上昇する。製氷水タンク２０中において製氷水が満杯水位に到達すると、満杯水位を越えて供給される製氷水(水道水)は、オーバーフロー管４６から流出し、排水皿５０に落下して回収される。排水皿５０におけるオーバーフロー管４６からの製氷水が落下する底壁部５２には、製氷水の落下位置と外周壁部５４の左側壁６０との間に規制壁部７０が該底壁部５２から突設されているので、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下して規制壁部７０側へ跳ね返った製氷水は、該規制壁部７０の水受け面７２で受け止められて外周壁部５４の左側壁６０側へ移動することが規制されて、底壁部５２の上面に沿って排水孔６４側へ流れるようになる。従って、製氷水が外周壁部５４の左側壁６０等を越えて排水皿５０の下方に画成された貯氷庫内に飛散することがなく、該貯氷庫内での氷塊の融解や再氷結等は防止される。
【００４３】
なお、規制壁部７０は、排水皿５０の前後方向の全長に亘って形成されてはいないので、規制壁部７０を乗り越えて排水孔６４の形成側とは反対側(規制壁部７０と左側壁６０との間)へ移動した製氷水は、傾斜面７４を伝って底壁部５２上へ移動した後に、該規制壁部７０の開放端側(後端)から排水孔６４に向けて流れるようになり、該排水孔６４から確実に排出される。
【００４４】
従って、第１実施例の排水皿５０によれば、オーバーフロー管４６から流出して排水皿５０の底壁部５２において外周壁部５４の左側壁６０側へ跳ね返った製氷水を、規制壁部７０における略鉛直または鉛直上方へ立ち上がった水受け面７２で受け止めることができるので、該製氷水が外周壁部５４(左側壁６０)を越えて排水皿５０の外部に飛散することを防止し得る。これにより、製氷水の一部が排水皿５０の外部へ飛散して該排水皿５０の下方に画成された貯氷庫内に落下することがないから、該貯氷庫内で氷塊を融解させたり、あるいは製氷水が再氷結することにより氷塊群を相互に固結させることを防止し得る。また、外周壁部５４の高さを大きくして排水皿５０の深さ寸法を大きくする必要がないので、貯氷庫内における有効貯氷容積が小さくなることも防止し得る。
【００４５】
そして、規制壁部７０がオーバーフロー管４６の真下に位置していないので、水皿２２および製氷水タンク２０が傾動する際に該オーバーフロー管４６が規制壁部７０に干渉することが防止され、該製氷水タンク２０と排水皿５０との間隔を小さくすることが可能となり、自動製氷機１０の高さを抑えることができる。また、仕様の違いにより排水皿５０の底壁部５２に対する製氷水の落下位置が異なることで、該製氷水の落下位置と規制壁部７０との距離Ｌが異なっても、底壁部５２で跳ね返った製氷水を規制壁部７０で受け止めることができる。
【００４６】
また、規制壁部７０が、製氷水の落下位置の移動領域に沿って延在しているので、水皿２２および製氷水タンク２０が傾動前状態においてオーバーフロー管４６から排水皿５０の底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水や、水皿２２および製氷水タンク２０が傾動前状態から傾動状態へ移動途中においてオーバーフロー管４６から排水皿５０の底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水や、水皿２２および製氷水タンク２０が傾動状態においてオーバーフロー管４６から排水皿５０の底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水を、規制壁部７０の水受け面７２で好適に受け止めることができる。
【００４７】
(第２実施例)
図９は、第２実施例に係る排水皿８０の要部断面図である。第２実施例の排水皿８０は、前述した第１実施例の排水皿５０とは、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水を受け止める構成が異なっており、底壁部(内底部)５２、外周壁部５４、排水孔６４等の構成は、該第１実施例の排水皿５０と基本的に同じである。従って、第１実施例の排水皿５０と同一部位については同一符号を付して説明を省略し、該第１実施例の排水皿５０と異なる製氷水の受け止め構成について説明する。
【００４８】
(規制壁部８２について)
第２実施例の排水皿８０は、図９に示すように、底壁部５２に、該底壁部５２から立ち上がった規制壁部８２が突設されている。この規制壁部８２は、オーバーフロー管４６から排水皿８０に落下して跳ね返った製氷水を受け止めて、該製氷水が左側壁６０側へ移動するのを規制するものである。第２実施例の排水皿８０は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿８０の外周壁部５４における左側壁６０との間に、規制壁部８２が形成されている。また、規制壁部８２は、オーバーフロー管４６の移動に伴う製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成され、前壁５６の内壁から後方へ延在すると共に、該規制壁部８２の開放端(後端)は、底壁部５２の前後方向における中間に位置している。また、規制壁部８２は、底壁部５２において左右中央よりも左側に偏ると共に、外周壁部５４の左側壁６０から右方に離間した位置に設けられている。
【００４９】
第２実施例の排水皿８０における規制壁部８２は、図９に示すように、オーバーフロー管４６から排水皿８０の底壁部５２への製氷水の落下位置に対向する第１の水受け面８４と、この第１の水受け面８４を挟んで製氷水の落下位置側と反対側に位置し、該第１の水受け面８４の上縁部から底壁部５２に向け下方傾斜して該底壁部５２に連なる傾斜面８６とを備えている。また、第２実施例の排水皿８０は、底壁部５２における製氷水の落下位置に、該底壁部５２から規制壁部８２における第１の水受け面８４の下縁に向けて上方傾斜する(図９では左上がりに傾斜している)第２の水受け面８８が設けられている。すなわち、第２の水受け面８８は、規制壁部８２と反対方向(排水孔６４の方向)へ下方傾斜しており、オーバーフロー管４６から流出した製氷水の一部を第１の水受け面８４側と反対側である排水孔６４側へ案内し得ると共に、規制壁部８２側へ跳ね返る製氷水の量を減らし得るようになっている。
【００５０】
前記規制壁部８２の第１の水受け面８４は、第１実施例と同様に、第２の水受け面８８の上縁部(左縁部)から略鉛直上方(水平に対して８０°〜１００°の範囲内)へ立ち上がると共に、前後方向へ延在している。なお、図９では、上方にいくにつれて製氷水の落下位置から離れる方向へ変位するように傾斜した第１の水受け面８４を例示している。また、規制壁部８２における底壁部５２からの突出高さＨは、第１実施例と同じに設定されている。一方、第２の水受け面８８は、水平面に対して、第１の水受け面８４よりも小さい傾斜角度Ｒ１で、該第１の水受け面８４に向けて上方傾斜している。ここで、第２の水受け面８８の傾斜角度Ｒ１は、水平に対して５〜２０°の範囲で設定され、第２実施例では約２０°に設定した場合を例示している。従って、第２の水受け面８８の上縁部は、底壁部５２からの高さが、規制壁部８２の突出高さＨの１／３程度となっている(図９(ａ))。
【００５１】
図９(ａ)は、規制壁部８２における第１の水受け面８４から製氷水の落下位置までが最も大きい距離Ｌ３である第１仕様において、オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下した製氷水の跳ね返り態様を示した説明図である。オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下した製氷水は、規制壁部７０側の反対側および該規制壁部７０側を含む落下位置の周囲へ、該第２の水受け面８８に対して跳ね返り角度α以下で跳ね返り得る。すなわち、オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下して規制壁部８２側と反対側へ跳ね返る製氷水は、水平に対して(α−Ｒ１)°の角度で跳ね返るようになり、外周壁部５４の上縁部よりも上方へ跳ね返らない。従って、第２実施例の排水皿８０は、第２の水受け面８８に落下して規制壁部８２と反対側へ跳ね返った製氷水を、外周壁部５４を越えて排水皿８０の外部へ飛散することを防止し得るようになっている。
【００５２】
一方、オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下して規制壁部８２側へ跳ね返る製氷水は、水平に対して(α＋Ｒ１)°の角度で跳ね返るようになる。従って、製氷水の落下位置から規制壁部８２の第１の水受け面８４までが距離Ｌ３の場合では、第２の水受け面８８において当該規制壁部８２側へ跳ね返った製氷水が跳ね返り高さＳ３まで跳ね上がることがある。そこで、第２実施例の排水皿８０では、規制壁部８２の突出高さＨを、跳ね返り高さＳ３よりも大きく設定してある。従って、第１仕様では、オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下して規制壁部８２側へ跳ね返った製氷水を、該規制壁部８２の第１の水受け面８４で好適に受け止めることができる。
【００５３】
また、図９(ｂ)に例示するように、規制壁部８２から製氷水の落下位置までが図９(ａ)に示す第１仕様の距離Ｌ３よりも小さい距離Ｌ４である第２仕様では、オーバーフロー管４６から第２の水受け面８８に落下した製氷水が、跳ね返り高さＳ４まで跳ね上がることがある。ここで、第２仕様の跳ね返り高さＳ４は、図９(ａ)に例示した第１仕様の跳ね返り高さＳ３よりも低いことから、突出高さＨの規制壁部８２により該製氷水を適切に受け止めることが可能である。
【００５４】
従って、第２実施例の規制壁部８２は、第１仕様および第２仕様を含む複数の仕様において、オーバーフロー管４６から排水皿８０の第２の水受け面８８に落下して該規制壁部８２側へ跳ね返った製氷水を、該規制壁部８２の第１の水受け面８４で受け止めて外周壁部５４の左側壁６０側へ移動するのを規制可能に構成されており、該製氷水が排水皿８０の外部へ飛散するのを防止し得る。なお、排水皿８０に貯留された製氷水の水量によっては、製氷水の一部が規制壁部８２を乗り越えることもあり得るが、このように規制壁部８２を乗り越えた製氷水については、傾斜面８６上で受け止めて底壁部５２上へ流下させ得るよう構成されている。そして、傾斜面８６から底壁部５２上へ移動した製氷水は、外周壁部５４の下部により受け止められ、排水皿８０の外部へ飛散しない。
【００５５】
従って、第２実施例の排水皿８０によれば、前記第１実施例の排水皿５０が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。そして、第２実施例の排水皿８０に特有の作用効果として、規制壁部８２に向けて上方傾斜する(規制壁部８２と反対方向へ下方傾斜する)第２の水受け面８８に製氷水が落下するようになることで、該第２の水受け面８８において規制壁部８２と反対方向へ跳ね返る製氷水の跳ね返り方向を低くすることができると共に、該第２の水受け面８８において規制壁部８２側へ跳ね返る製氷水の量を減らすことができるので、規制壁部８２の第１の水受け面８４において製氷水を適切に受け止めることができ、排水皿８０の外方へ製氷水が飛散するのを好適に防止し得る。
【００５６】
(第３実施例)
図１０は、第３実施例に係る排水皿９０の要部断面図である。第３実施例の排水皿９０は、前述した第１実施例の排水皿５０とは、オーバーフロー管４６から底壁部５２に落下して跳ね返った製氷水の受け止める構成が異なっており、底壁部(内底部)５２、外周壁部５４、排水孔６４等の構成は、該第１実施例の排水皿５０と基本的に同じである。従って、第１実施例の排水皿５０と同一部位については同一符号を付して説明を省略し、該第１実施例の排水皿５０と異なる製氷水の受け止め構成について説明する。
【００５７】
(規制壁部９２について)
第３実施例の排水皿９０は、図１０に示すように、底壁部５２に、該底壁部５２から立ち上がった規制壁部９２が突設されている。この規制壁部９２は、オーバーフロー管４６から排水皿９０に落下して跳ね返った製氷水を受け止めて、該製氷水が左側壁６０側へ移動するのを規制するものである。第３実施例の排水皿９０は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿９０の外周壁部５４における左側壁６０との間に、規制壁部９２が形成されている。この規制壁部９２は、オーバーフロー管４６の移動に伴う製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成され、前壁５６の内壁から後方へ延在すると共に、該規制壁部９２の開放端(後端)は、底壁部５２の前後方向における中間に位置している。また、規制壁部９２は、底壁部５２において左右中央よりも左側に偏ると共に、外周壁部５４の左側壁６０から右方に離間した位置に設けられている。
【００５８】
第３実施例の排水皿９０における規制壁部９２は、図１０に示すように、オーバーフロー管４６から排水皿９０の底壁部５２への製氷水の落下位置に対向する水受け面９４と、この水受け面９４を挟んで製氷水の落下位置側と反対側に位置し、該水受け面９４の上縁部から底壁部５２に向け下方傾斜して該底壁部５２に連なる傾斜面９６とを備えている。規制壁部９２の水受け面９４は、第１実施例と同様に、底壁部５２から略鉛直上方(水平面に対して８０°〜１００°の範囲内)へ立ち上がると共に、前後方向に延在している。また、規制壁部９２における底壁部５２からの突出高さＨは、第１実施例と同じに設定されている。
【００５９】
また、第３実施例の排水皿９０は、図１０に示すように、底壁部５２における製氷水の落下位置に、該製氷水を規制壁部９２の水受け面９４の方向へ変向するよう案内する案内受け部９８が設けられている。案内受け部９８は、底壁部５２から上方へ突出するように設けられ、該底壁部５２から規制壁部９２と反対方向へ上方傾斜した(規制壁部９２に向けて下方傾斜した)水案内面９９を備えている。案内受け部９８は、底壁部５２からの突出高さが、規制壁部９２の突出高さＨの１／２〜１／３となっている。また、水案内面９９は、水平に対する傾斜角度Ｒ２が、４０〜５０°の範囲で設定され、実施例では、傾斜角度Ｒ２が４５°に設定された場合を例示している。
【００６０】
(規制壁部９２の配設位置について)
規制壁部９２は、図１０に示すように、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿８０の外周壁部５４における左側壁６０との略中間となっており、該規制壁部９２の水受け面９４は、案内受け部９８と外周壁部５４の左側壁６０の内壁との略中間に位置している。ここで、規制壁部９２と製氷水の落下位置との距離が小さ過ぎると、規制壁部９２側へ変向するよう案内された製氷水が、その勢いが減少しない状態で水受け面９４に衝突するため、該製氷水が水受け面９４で更に跳ね上がって排水皿８０の外部へ飛散するおそれがある。また、規制壁部９２と外周壁部５４の左側壁６０との間隔が狭過ぎると、該規制壁部９２を乗り越えた製氷水が、その勢いが減少しない状態で該左側壁６０へ到達するため、該製氷水が跳ね上がって排水皿８０の外部へ飛散するおそれがある。従って、規制壁部９２は、外周壁部５４の左側壁６０および製氷水の落下位置の両方から離間すると共に、左側壁６０および製氷水の落下位置から略同じ間隔に設けられている。
【００６１】
前記案内受け部９８は、図１０に示すように、オーバーフロー管４６から流出した製氷水を、規制壁部９２側へ積極的に変向させ得るようになっている。オーバーフロー管４６から案内受け部９８の水案内面９９に落下した製氷水は、規制壁部９０側へ、該水案内面９９に対して跳ね返り角度α以下で変向し得る。すなわち、オーバーフロー管４６から水案内面９９に落下して規制壁部９２側へ変向される製氷水は、水平に対して(α−Ｒ２)°の角度で案内されるようになり、外周壁部５４の上縁部よりも上方へ跳ね上がらないと共に、規制壁部９２の水受け面９４の下部に向けて移動するようになる。従って、第３実施例の排水皿９０は、水案内面９９に落下して規制壁部９２側へ変向された製氷水を、外周壁部５４を越えて排水皿９０の外部へ飛散することを防止し得る。そして、水案内面９９に落下して規制壁部９２側へ変向された製氷水を、該規制壁部９２の水受け面９４で好適に受け止めて、排水孔６４に向けて案内させ得る。
【００６２】
なお、第３実施例の排水皿９０は、規制壁部９２から製氷水の落下位置までの距離Ｌが異なる複数の仕様がある場合に、図１０(ａ)および図１０(ｂ)に示すように、各仕様毎の製氷水の落下位置に対応して前記案内受け部９８を底壁部５２に複数突設することが可能である。これにより、何れの仕様であっても、オーバーフロー管４６から案内受け部９８の水案内面９９に落下した製氷水を、規制壁部９２側へ変向するよう案内することが可能となる。
【００６３】
従って、第３実施例の規制壁部９２は、オーバーフロー管４６から排水皿９０の水案内面９９に落下して該規制壁部９２側へ変向された製氷水を、該規制壁部９２の水受け面９４で受け止めて外周壁部５４の左側壁６０側へ移動するのを規制可能に構成されており、該製氷水が排水皿９０の外部へ飛散するのを防止し得る。なお、排水皿９０に貯留された製氷水の水量によっては、製氷水の一部が規制壁部９２を乗り越えることがあり得るが、このように規制壁部９２を乗り越えた製氷水については、傾斜面９６上で受け止めて底壁部５２上へ流下させ得る。そして、傾斜面９６から底壁部５２上へ移動した製氷水は、外周壁部５４により受け止められて排水皿９０の外部へ飛散しないようにし得る。
【００６４】
従って、第３実施例の排水皿９０によれば、前記第１実施例の排水皿７０が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。そして、第３実施例の排水皿９０に特有の作用効果として、規制壁部９２と反対方向へ上方傾斜する案内受け部９８の水案内面９９に製氷水が落下するようになることで、該規制壁部９２側へ変向された製氷水の案内方向を低くすることができ、変向された製氷水を規制壁部９２の水受け面９４で好適に受け止めることができるから、排水皿９０の外方へ製氷水が飛散するのを好適に防止し得る。
【００６５】
(第４実施例)
図１１は、第４実施例に係る排水皿１００の要部断面図である。第４実施例の排水皿１００は、前述した第３実施例の排水皿９０と基本構成は同じであり、底壁部(内底部)５２、外周壁部５４、排水孔６４等の構成は、前述した第１実施例の排水皿５０と基本的に同じである。従って、第１実施例の排水皿５０と同一部位については同一符号を付して説明を省略し、製氷水の受け止め構成について説明する。
【００６６】
(規制壁部１０２について)
第４実施例の排水皿１００は、図１１に示すように、底壁部５２に、該底壁部５２から立ち上がった規制壁部１０２が突設されている。第４実施例の排水皿１００は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置と該排水皿１００の外周壁部５４における左側壁６０との間に、規制壁部１０２が形成されている。この規制壁部１０２は、前述した第３実施例の規制壁部９２と同様に、オーバーフロー管４６から排水皿１００の底壁部５２への製氷水の落下位置に対向する水受け面１０４と、この水受け面１０４を挟んで製氷水の落下位置側と反対側に位置し、該水受け面１０４の上縁部から底壁部５２に向け下方傾斜して該底壁部５２に連なる傾斜面１０６とを備えている。規制壁部１０２の水受け面１０４は、底壁部５２から上方にいくにつれて製氷水の落下位置側へ変位するよう傾斜状に形成されている。すなわち、水受け面１０４は、上方にいくにつれて底壁部５２の上方へ迫り出すと共に該底壁部５２に覆い被さるように傾斜すると共に、前後方向に延在している。また、規制壁部１０２における底壁部５２からの突出高さＨは、第１〜第３実施例と同じに設定されている。
【００６７】
また、第４実施例の排水皿１００は、図１１に示すように、底壁部５２における製氷水の落下位置に、該製氷水を規制壁部１０２の水受け面１０４の方向へ変向するよう案内する案内受け部１０８が設けられている。この案内受け部１０８は、第３実施例の案内受け部９８と略同じ形状に形成されており、該底壁部５２から規制壁部９２と反対方向へ上方傾斜した(規制壁部１０２に向けて下方傾斜した)水案内面１０９を備えている。これにより、案内受け部１０８は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水を、規制壁部１０２側へ積極的に案内し得るようになっている。
【００６８】
そして、規制壁部１０２は、水案内面１０９に落下して該規制壁部１０２側へ変向された製氷水を、水受け面１０４で受け止めて排水孔６４に向けて案内させ得る。ここで、水受け面１０４は、上方にいくにつれて製氷水の落下位置側へ迫り出すように傾斜していることで、受け止めた製氷水が上方へ跳ね上がるのを規制すると共に、該製氷水を排水孔６４側へ積極的に跳ね返すことが可能となっている。
【００６９】
なお、第４実施例の排水皿１００は、第３実施例の排水皿９０と同様に、規制壁部１０２から製氷水の落下位置までの距離Ｌが異なる複数の仕様がある場合に、各仕様毎の製氷水の落下位置に対応して前記案内受け部１０８を底壁部５２に複数突設することが可能である。これにより、何れの仕様であっても、オーバーフロー管４６から水案内面１０９に落下した製氷水を規制壁部１０２側へ変向するよう案内することが可能となる。
【００７０】
従って、第４実施例の排水皿１００によれば、第１および第３実施例排水皿７０、９０が奏する作用効果と同等の作用効果が得られる。そして、第４実施例の排水皿１００に特有の作用効果として、規制壁部９２と反対方向へ上方傾斜する案内受け部１０８の水案内面１０９に製氷水が落下するようになることで、該規制壁部１０２側へ変向された製氷水の移動方向を低くすることができると共に、水受け面１０４が製氷水の落下位置側へ傾斜していることで、該水受け面１０４で受け止めた製氷水を、該落下位置側へ変向するよう案内することができる。従って、変向された製氷水を規制壁部９２の水受け面９４で好適に受け止めることができるから、排水皿９０の外方へ製氷水が飛散するのを好適に防止し得る。
【００７１】
(第５実施例)
図１２は、第５実施例に係る排水皿１１０の要部断面図である。第５実施例の排水皿１１０は、前述した第１実施例の排水皿５０とは、オーバーフロー管４６から落下する製氷水を受け止める構成が異なっており、底壁部(内底部)５２、外周壁部５４、排水孔６４等の構成は、該第１実施例の排水皿５０と基本的に同じである。従って、第１実施例の排水皿５０と同一部位については同一符号を付して説明を省略し、該第１実施例の排水皿５０と異なる製氷水の受け止め構成について説明する。
【００７２】
(案内壁部１１２について)
第５実施例の排水皿１１０は、図１２に示すように、底壁部５２において、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置に、該底壁部５２から立ち上がった案内壁部１１２が突設されている。この案内壁部１１２は、オーバーフロー管４６から落下した製氷水を受け止めて、該製氷水が外周壁部５４の左側壁６０側へ跳ね返らせるものである。第５実施例の排水皿１１０は、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が落下する位置に、当該排水皿１１０における製氷水の落下位置に近接する外周壁部５４の左側壁６０から離間する方向へ上方傾斜するよう形成されている。また、案内壁部１１２は、オーバーフロー管４６の移動に伴う製氷水の落下位置の移動領域に沿って形成され、前壁５６の内壁から後方へ延在すると共に、該案内壁部１１２の開放端(後端)は、底壁部５２の前後方向における中間に位置している。また、案内壁部１１２は、底壁部５２において左右中央よりも左側に偏ると共に、外周壁部５４の左側壁６０から右方に離間した位置に設けられている。
【００７３】
第５実施例の排水皿１１０における案内壁部１１２は、図１２に示すように、左側壁６０から離間する方向へ上方傾斜する(左側壁６０に向けて下方傾斜する)水受け面１１４を備えている。この水受け面１１４は、底壁部５２に対して緩斜面となる傾斜角度で傾斜しており、該底壁部５２に対する傾斜角度Ｒ３が５〜３０°の範囲に設定される。実施例では、水受け面１１４の傾斜角度Ｒ３を約２０°に設定した場合を例示している。これにより、案内壁部１１２の上縁部は、外周壁部５４の上縁部よりも低くなっており、実施例では、当該案内壁部１１２の突出高さＨ１が、外周壁部５４における左側壁６０の高さの１／３〜１／４となっている。従って、第５実施例の排水皿１１０は、オーバーフロー管４６の真下に案内壁部１１２が位置していても、製氷水タンク２０の移動に際してオーバーフロー管４６が案内壁部１１２と干渉しないようになっている。
【００７４】
図１２に示すように、オーバーフロー管４６から案内壁部１１２の水受け面１１４に落下した製氷水は、案内壁部１１２側を含む落下位置の周囲へ、該水受け面１１４に対して跳ね返り角度α以下で跳ね返り得る。すなわち、第５実施例の案内壁部１１２は、オーバーフロー管４６から水受け面１１４に落下した製氷水を、水平に対して(α−Ｒ３)°の角度以下で外周壁部５４の左側壁６０に向けて跳ね返し、底壁部５２に沿って該左側壁６０に向けて移動可能とする。従って、案内壁部１１２の水受け面１１４により外周壁部５４の左側壁６０側へ跳ね返った製氷水は、該左側壁６０の下縁部に近い部分で受け止められ、該左側壁６０を乗り越えて排水皿１１０の外部へ飛散することが防止され得る。
【００７５】
従って、第５実施例の排水皿１１０によれば、オーバーフロー管４６から流出した製氷水が、落下位置に近接する外周壁部５４の左側壁６０から離間する方向へ徐々に上方傾斜した案内壁部１１２で受け止められることで、外周壁部５４の下部に向けて跳ね返るように案内されるので、製氷水が外周壁部５４を乗り越えて排水皿１１０の外部へ飛散するのを防止し得る。また、案内壁部１１２が、排水皿１１０の外周壁部５４より低く突出するように形成されているので、水皿２２および製氷水タンク２０が傾動する際にオーバーフロー管４６が案内壁部１１２に干渉し難くなり、該製氷水タンク２０と水皿２２との間隔を小さくすることができて、オーバーフロー管４６から排水皿１１０の底壁部５２までの間隔を狭めることができるので、底壁部５２における製氷水の跳ね返り高さを抑えることができる。
【００７６】
(変更例)
自動製氷機の排水皿の構成としては、前述した各実施例の形態に限らず、種々の変更が可能である。
（１）各実施例では、製氷水タンクに１つのオーバーフロー管を設けた形態を例示したが、該オーバーフロー管の配設数は２つ以上であってもよい。この場合には、排水皿の内底部に設けられる規制壁部は、実施例で例示したように１つに限るものではなく、内底部に対する各オーバーフロー管からの製氷水の落下位置に隣接して複数設けるようにしてもよい。また、オーバーフロー管の配設位置は、実施例で例示した製氷水タンクの左側面に限るものではなく、右側面に設けたり、開放端に設けてもよい。
（２）第１〜第４実施例では、規制壁部の突出高さを同じ場合を例示したが、該規制壁部の突出高さは、内底部に落下した製氷水の跳ね返り高さに基づいて設定されるものである。
（３）規制壁部は、傾斜面を備えずに水受け面のみを備えた板状をなすものであってもよい。
（４）規制壁部は、実施例に例示した直線状に延在するものに限らず、円弧状や曲線状に延在するものであってもよい。
（５）第１〜第４実施例の規制壁部および第５実施例の案内壁部は、外周壁部の前壁から後方に連続的に形成した場合で説明したが、該規制壁部および案内壁部は、少なくとも水皿の傾動前状態および傾動状態におけるオーバーフロー管の移動領域の範囲にのみ設けられていればよく、該規制壁部および案内壁部と外周壁部の前壁とが離間していてもよい。
（６）製氷水タンクは、オーバーフロー管の他に、開放端側に放水口および水案内板を備えて、傾動状態に際して当該放水口からも製氷水が排出される構成のものでもよい。
（７）排水皿の外周壁部に設けられる変形許容部の形状、配設位置および配設数は、実施例で例示したものに限定されず、底壁部の変形に際して外周壁部が追従して変形し得るものであれば、様々に変更可能である。
（８）各実施例では、跳ね返った製氷水の受け止め構造と、排出された製氷水の重さにより内底部および側壁部が弾性変形可能な変形構造とを備えた排水皿を例示したが、本願が対象とする排水皿は、製氷水の受け止め構造のみを備えた(内底部の変形構造および外周壁部の変形構造を備えていない)構成でもよい。なお、製氷水の受け止め構造のみを備えた排水皿では、外周壁部の前壁および後壁が、左側壁および右側壁との同じ高さでかつ上縁部が水平な直線状に形成される。
（９）筐体に対する排水皿の配設構造は、実施例に例示したような左フレームおよび右フレームに対して左側壁および右側壁を載置する形態に限定されるものではなく、例えば、排水皿の左側壁を左フレームに係止すると共に、該排水皿の右側壁を右フレームに係止する構成であってもよい。具体的には、左フレームおよび右フレームの配設間隔を排水皿の左右幅以上に設定し、左フレームおよび右フレームに凸状または凹状の支持部を設ける一方、左フレームの支持部に係止可能な凹状または凸状の係止部を排水皿の左側壁の外壁に設けると共に、右フレームの支持部に係止可能な凸状または凹状の係止部を該排水皿の右側壁の外壁に設ける。そして、排水皿の各係止部を筐体における対応の各支持部に夫々係止させることで、当該排水皿が左フレームおよび右フレームの間に架設される。
【符号の説明】
【００７７】
１２ 製氷室，１６ 製氷小室，２６ 噴水孔，２０ 製氷水タンク，２２ 水皿
４６ オーバーフロー管，５０,８０,９０,１００,１１０ 排水皿，５２ 底壁部(内底部)
５４ 外周壁部，７０,８２,９２,１０２ 規制壁部，７２ 水受け面
８４ 第１の水受け面，８８ 第２の水受け面，９４ 水受け面，９９ 案内受け面
１０４ 水受け面，１０９案内受け面，１１２案内壁部，１１４水受け面，Ｒ３ 傾斜角度
【図１】
0006452476.tif 000002
【図２】
0006452476.tif 000003
【図３】
0006452476.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006452476.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006452476.tif 000008
【図８】
0006452476.tif 000009
【図９】
0006452476.tif 000010
【図１０】
0006452476.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006452476.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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