(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
処理を実行することを特徴とする求人情報提供方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記営業不能である企業の従業員宛てに、前記営業不能である企業の従業員に対応付けて記憶した前記求人中の企業の求人状況を送信する、
処理をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の求人情報提供方法。
【請求項３】
前記企業情報は、さらに、企業と該企業が属する産業とを対応付けており、
前記コンピュータが、
産業と該産業に関わる人に要求されるスキルとを対応付けたスキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記スキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、前記求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルとが同一である場合、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の求人情報提供方法。
【請求項４】
前記企業情報は、さらに、企業と該企業が属する産業とを対応付けており、
前記求人情報は、さらに、企業と該企業が求職者に要求するスキルを示す情報とを対応付けており、
前記コンピュータが、
産業と該産業に関わる人に要求されるスキルとを対応付けたスキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、前記求人情報によって示される前記求人中の企業が求職者に要求するスキルとが同一である場合、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
災害と該災害の発生により需要が増加する産業とを対応付けた災害情報と、前記企業情報とを参照して、前記求人中の企業から前記災害の発生により需要が増加する産業に属する企業を特定する、処理を実行し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記需要が増加する産業に属する企業とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記災害発生情報と、前記企業情報とを参照して、前記災害が発生していない地域に対応する企業を特定し、
前記求人情報を参照して、特定した前記災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業を特定する、処理を実行し、
前記記憶する処理は、
さらに、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【請求項７】
災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
制御部を有することを特徴とする求人情報提供装置。
【請求項８】
コンピュータに、
災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
処理を実行させることを特徴とする求人情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人情報提供方法、求人情報提供装置、および求人情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業から求人情報を収集するとともに、求職者に求人情報を提供するという職業紹介業務がある。例えば、公的な組織が運営する職業紹介所は、職業紹介所に訪れた求職者に対して、求人情報を提供する。
【０００３】
関連する先行技術として、例えば、人材の受入や人材の放出を計画する各会社の受入や放出に関わる人材情報から、各会社からの人材の受入や人材の放出の計画に合致する人材を検索した結果に基づき合致した会社間における人材のトレードを援助するものがある。また、求職者が操作する端末から送信された所定質問事項に対する求職者の回答情報と求人企業が求職者に求める水準に対応する基準回答情報とに基づき、求職者が適性を有する候補企業を選択し、各候補企業に関する情報を端末に送信する技術がある。また、従業員と拠点との組の内到達可能な組を記憶し、従業員端末装置から受信した従業員の現在位置と拠点端末装置から受信した拠点の要求人員数とに基づいて、到達可能な組の中から最適な組を抽出し、従業員端末装置へ参集指示を送信する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７２３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−８６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、災害発生時に、災害により職を失った者への求人情報の提供を円滑に行うことが難しい。例えば、災害により急遽人材を必要とする企業が存在する場合に、災害により職を失った者がいたとしても、その人が職業紹介所に訪れるまでは求人情報を提供することはできない。また、災害により職を失った者が職業紹介所に訪れたとしても、職員が、災害が発生した地域の企業の求人情報を提供する場合には、その都度、その企業が災害により営業を停止していないかを確認することになり、求人情報を提供するまでに時間がかかる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、災害により職を失った者への求人情報の提供を円滑に行えるようにすることができる求人情報提供方法、求人情報提供装置、および求人情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、災害が発生した地域に対応する企業を特定し、企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した営業不能である企業の従業員を特定し、企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、特定した営業不能である企業の従業員と、特定した求人中の企業とを対応付けて記憶する求人情報提供方法、求人情報提供装置、および求人情報提供プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、災害により職を失った者への求人情報の提供を円滑に行えるようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、求人情報提供装置１０１の動作例を示す説明図である。
【図２】図２は、求人情報提供システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、求人情報提供装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、求人情報提供装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、災害発生情報１１１の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、企業所在地情報４１１の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、企業基本情報４１２の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、災害情報４１３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、スキル情報４１４の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、従業員情報１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１の作成例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、被災企業への聞き取り調査の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、営業情報１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、求人情報１１５の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、対応付けの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、対応付けた記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、マッチング結果送信メールの内容の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、被災企業聞き取り調査リスト作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、求人情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２０】図２０は、求人情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、開示の求人情報提供方法、求人情報提供装置、および求人情報提供プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
まず、実施の形態にかかる求人情報提供装置１０１の動作例について説明する。
【００１２】
図１は、求人情報提供装置１０１の動作例を示す説明図である。求人情報提供装置１０１は、求人情報を提供するコンピュータである。求人情報提供装置１０１は、企業から求人情報を収集するとともに、収集した求人情報を訪れた求職者に提供する。求人情報提供装置１０１は、例えば、職業紹介所の職員が使用するパーソナル・コンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）でもよいし、職業紹介所の職員が使用する複数の端末からアクセスされるサーバでもよい。
【００１３】
ここで、災害が発生すると、災害により一部の求職や求人が増加することになる。ここで、災害とは、自然現象の変化、または人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象である。例えば、災害は、地震、台風、津波等の自然災害や、原子力発電所の破損による放射能汚染等の人的災害等が挙げられる。そして、災害により求職や求人が増加する理由として、災害により職を失って求人情報を求める求職者が増加するためである。また、一方で、災害による復興のために需要が発生し、求人情報が増加するためである。
【００１４】
ここで、災害発生時に、災害により職を失った者への求人情報の提供を円滑に行うことが難しい。例えば、災害により急遽人材を必要とする企業が存在する場合に、災害により職を失った者がいたとしても、その人が職業紹介所に訪れるまでは求人情報を提供することはできない。また、災害により職を失った者が職業紹介所に訪れたとしても、職員が、災害が発生した地域の企業の求人情報を提供する場合には、その都度、その企業が災害により営業を停止していないかを確認することになり、求人情報を提供するまでに時間がかかる。また、災害の被害にあっている企業からは求人情報が得られ難くなるため、問い合わせが困難となって、災害による失職者の求人情報の提供が遅延することになる。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、災害が発生した地域に対応する企業のうち、営業不能な企業の従業員と営業可能で求人中の企業とを対応付けて記憶しておく求人情報提供方法について説明する。本実施の形態における求人情報提供方法によれば、災害により職を失った者に対して災害が発生した地域の求人情報を迅速に提供可能になり、災害時の職業紹介業務の円滑化を図ることができる。以下、図１を用いて、求人情報提供装置１０１の動作を説明する。
【００１６】
求人情報提供装置１０１は、災害発生情報１１１と、企業情報１１２とを参照して、災害が発生した地域に対応する企業を特定する。災害発生情報１１１は、災害が発生した地域の情報を含む情報である。災害発生情報１１１の記憶内容の一例は、図５で説明する。企業情報１１２は、企業と企業に対応する地域の情報とを対応付けた情報である。企業情報１１２の詳細については、図４、図６、図７で説明する。ここで、企業に対応する地域とは、企業の所在地のことでもよいし、企業の営業地域のことでもよい。
【００１７】
以下、災害が発生した地域を、「被災地域」と呼称する。また、被災地域に対応する企業を、「被災企業」と呼称する。
【００１８】
図１の例では、災害として、地震が発生したものとする。地震発生の後、求人情報提供装置１０１は、図１の（１）として、災害発生情報１１１と企業情報１１２とを参照して、被災地域ｒに対応する被災企業として、企業ｃ１〜ｃ４を特定する。
【００１９】
次に、求人情報提供装置１０１は、営業情報１１３を参照して、特定した被災企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定する。営業情報１１３は、企業と企業の営業状況とを対応付けた情報である。営業情報１１３の記憶内容の一例は、図１３で説明する。また、営業情報１１３に記憶される営業状況は、災害が発生した後の営業状況である。
【００２０】
図１の例では、求人情報提供装置１０１は、図１の（２）として、営業情報１１３を参照して、被災企業ｃ１〜ｃ４のうち、営業不能である企業として企業ｃ１、ｃ２を特定するとともに、営業可能である企業として企業ｃ３、ｃ４を特定する。図１の例では、営業不能である企業を倒壊した建物を用いて示す。
【００２１】
そして、求人情報提供装置１０１は、従業員情報１１４を参照して、営業不能である企業の従業員を特定する。従業員情報１１４は、企業と企業の従業員とを対応付けた情報である。従業員情報１１４の記憶内容の一例は、図１０で説明する。ここで、企業の従業員は、企業に雇用されている従業員である。また、企業の従業員には、災害により企業が倒産した時点で雇用されていた従業員が含まれていてもよい。
【００２２】
図１の例では、求人情報提供装置１０１は、図１の（３）として、営業不能である企業ｃ１、ｃ２のうち、ｃ２の従業員ｗを特定する。
【００２３】
また、求人情報提供装置１０１は、求人情報１１５を参照して、営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定する。求人情報１１５は、企業と企業の求人状況とを対応付けた情報である。求人情報１１５の記憶内容の一例は、図１４で説明する。また、求人情報１１５に記憶される求人状況は、災害が発生した後の求人状況であることが好ましいが、災害が発生する前の求人状況でもよい。具体的には、例えば、災害が発生した地域に所在する企業の求人状況は、災害の発生により変化する可能性が大きいから、災害が発生した後の求人状況であることが好ましい。これに対し、災害が発生した地域に所在していないが、災害が発生した地域を営業地域とする企業の求人状況は、災害が発生する前から求人がある場合、災害が発生したことにより募集人数が増大する可能性はあるものの、求人そのものがなくなる可能性は少ない。従って、災害が発生した地域を営業地域とする企業の求人状況は、災害が発生する前の求人状況でもよい。
【００２４】
ここで、災害が発生した後の営業状況や災害が発生した後の求人状況は、職業紹介所の職員等による聞き取り調査によって得られた情報が入力されたものである。また、被災企業が有する端末とネットワークを経由して接続可能であれば、求人情報提供装置１０１は、聞き取り調査で被災企業に聞き取る項目を被災企業が有する端末宛てに送信し、聞き取り調査の回答をネットワークを経由して受信してもよい。聞き取り調査の一例は、図１２で説明する。
【００２５】
図１の例では、求人情報提供装置１０１は、図１の（４）として、求人情報１１５を参照して、営業可能である企業ｃ３、ｃ４のうち、求人中の企業ｃ４を特定する。
【００２６】
次に、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員と、求人中の企業とを対応付けて記憶する。図１の例では、求人情報提供装置１０１は、図１の（５）として、従業員ｗと企業ｃ４とを対応付けて記憶する。従業員ｗと企業ｃ４とを対応付けて記憶することにより、求人情報提供装置１０１を利用する職員は、従業員ｗが職業紹介所に訪れた際に、従業員ｗに対応付けた企業ｃ４の求人情報を提供すればよく、従業員ｗに円滑な求人情報の提供を行うことができる。また、企業ｃ４から求職者の要求があった場合、求人情報提供装置１０１を利用する職員は、企業ｃ４に対応付けた従業員ｗ宛てに企業ｃ４の求人状況を電話で通知したりダイレクトメールで送付したりという、従業員ｗに円滑な求人情報の提供を行うことができる。以上により、求人情報提供装置１０１を利用する職員は、災害発生時、求職者に対して職業紹介業務を円滑に行うことができる。
【００２７】
次に、求人情報提供装置１０１を、公的な組織が運営する職業紹介所、いわゆるハローワークによる求人情報提供システムに適用した例を、図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は、求人情報提供システム２００の一例を示す説明図である。求人情報提供システム２００は、求人情報提供装置１０１と、求職者端末２０１とを有する。求人情報提供装置１０１と、求職者端末２０１とは、ネットワークＮＷで接続される。
【００２９】
求人情報提供装置１０１は、求人情報提供システム２００に携わる職員、すなわち、ハローワークの職員によって操作される。
【００３０】
求職者端末２０１は、求人情報提供装置１０１から求人情報の提供を受けるコンピュータである。求職者端末２０１は、求職者が使用するコンピュータである。例えば、求職者端末２０１は、デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、携帯端末、タブレット型ＰＣ等である。また、図２には示していないが、ネットワークＮＷと被災企業が有する端末とが接続されていてもよい。
【００３１】
（求人情報提供装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、求人情報提供装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。求人情報提供装置１０１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、を含む。また、求人情報提供装置１０１は、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、通信インターフェース３０６と、を含む。また、求人情報提供装置１０１は、ディスプレイ３０７と、キーボード３０８と、マウス３０９とを含む。また、ＣＰＵ３０１〜ディスクドライブ３０４と、通信インターフェース３０６〜マウス３０９とは、バス３１０によってそれぞれ接続される。
【００３２】
ＣＰＵ３０１は、求人情報提供装置１０１の全体の制御を司る演算処理装置である。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶する不揮発性メモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。
【００３３】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリードおよびライトを制御する制御装置である。ディスクドライブ３０４には、例えば、磁気ディスクドライブ、光ディスクドライブ、ソリッドステートドライブなどを採用することができる。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発性メモリである。例えばディスクドライブ３０４が磁気ディスクドライブである場合、ディスク３０５には、磁気ディスクを採用することができる。また、ディスクドライブ３０４が光ディスクドライブである場合、ディスク３０５には、光ディスクを採用することができる。また、ディスクドライブ３０４がソリッドステートドライブである場合、ディスク３０５には、半導体素子によって形成された半導体メモリ、いわゆる半導体ディスクを採用することができる。
【００３４】
通信インターフェース３０６は、ネットワークＮＷと内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する制御装置である。具体的に、通信インターフェース３０６は、通信回線を通じてネットワークＮＷを介して他の装置に接続される。通信インターフェース３０６には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３５】
ディスプレイ３０７は、マウスカーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する装置である。ディスプレイ３０７には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３６】
キーボード３０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う装置である。また、キーボード３０８は、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３０９は、マウスカーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う装置である。マウス３０９は、ポインティングデバイスとして同様に機能を有するものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３７】
（求人情報提供装置１０１の機能構成例）
図４は、求人情報提供装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。求人情報提供装置１０１は、制御部４００を有する。制御部４００は、被災企業特定部４０１と、企業営業可否特定部４０２と、従業員特定部４０３と、求人中企業特定部４０４と、記憶部４０５と、送信部４０６とを有する。制御部４００は、記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、各部の機能を実現する。記憶装置とは、具体的には、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などである。また、各部の処理結果は、ＣＰＵ３０１のレジスタや、ＣＰＵ３０１のキャッシュメモリ等に格納される。
【００３８】
また、求人情報提供装置１０１は、災害発生情報１１１と、企業情報１１２に含まれる企業所在地情報４１１および企業基本情報４１２と、営業情報１１３と、従業員情報１１４と、求人情報１１５と、災害情報４１３と、スキル情報４１４とにアクセス可能である。各情報は、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５といった記憶装置に格納される。企業所在地情報４１１の記憶内容の一例は、図６で説明する。また、企業基本情報４１２の記憶内容の一例は、図７で説明する。災害情報４１３は、災害と災害の発生により需要が増加する産業とを対応付けた情報である。災害情報４１３の記憶内容の一例は、図８で説明する。スキル情報４１４は、産業と産業に関わる人に要求されるスキルとを対応付けた情報である。スキル情報４１４の記憶内容の一例は、図９で説明する。
【００３９】
被災企業特定部４０１は、災害発生情報１１１と、企業情報１１２とを参照して、災害が発生した地域に対応する企業を特定する。企業営業可否特定部４０２は、営業情報１１３を参照して、被災企業特定部４０１が特定した企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定する。
【００４０】
従業員特定部４０３は、従業員情報１１４を参照して、企業営業可否特定部４０２が特定した営業不能である企業の従業員を特定する。求人中企業特定部４０４は、求人情報１１５を参照して、企業営業可否特定部４０２が特定した営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定する。
【００４１】
記憶部４０５は、従業員特定部４０３が特定した営業不能である企業の従業員と、求人中企業特定部４０４が特定した求人中の企業とを対応付けて記憶する。
【００４２】
また、企業情報１１２が、さらに、企業と企業が属する産業とを対応付けているとする。このとき、記憶部４０５は、スキル情報４１４と、企業情報１１２とを参照して、営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定する。また、記憶部４０５は、スキル情報４１４と、企業情報１１２とを参照して、求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定する。そして、記憶部４０５は、特定した営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルとが同一であれば、営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けて記憶してもよい。
【００４３】
例えば、営業不能である企業が建築産業に属していたとする。この場合、記憶部４０５は、スキル情報４１４と、企業情報１１２とを参照して、営業不能である企業が属する建築産業に関わる人に要求されるスキルとして、建築大工技能士を特定する。また、記憶部４０５は、求人中の企業が要求するスキルとして、建築大工技能士を特定する。この場合、スキルが一致するので、記憶部４０５は、営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けて記憶する。
【００４４】
また、求人情報１１５が、さらに、企業と企業が求職者に要求するスキルを示す情報とを対応付けているとする。このとき、記憶部４０５は、スキル情報４１４と、企業情報１１２とを参照して、営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定する。そして、記憶部４０５は、営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと求人情報１１５によって示される求人中の企業が求職者に要求するスキルとが同一である場合、営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けて記憶してもよい。
【００４５】
また、記憶部４０５は、災害情報４１３と、企業情報１１２とを参照して、求人中の企業から災害の発生により需要が増加する産業に属する企業を特定する。そして、記憶部４０５は、営業不能である企業の従業員と、特定した需要が増加する産業に属する企業とを対応付けて記憶してもよい。
【００４６】
例えば、災害として地震が発生したとする。この場合、地震によって建物が崩壊するため、記憶部４０５は、災害情報４１３と、企業情報１１２とを参照して、求人中であり、建築業に属する企業を特定する。そして、記憶部４０５は、営業不能である企業の従業員と、求人中であり建築業に属する企業とを対応付けて記憶する。
【００４７】
また、記憶部４０５は、災害発生情報１１１と、企業情報１１２とを参照して、災害が発生していない地域に対応する企業を特定する。ここで、記憶部４０５は、災害が発生していない地域として、災害が発生した地域に隣接する地域に限定してもよい。そして、記憶部４０５は、求人情報１１５を参照して、災害が発生していない地域に対応する企業のうちの営業中の企業を特定する。次に、記憶部４０５は、さらに、営業不能である企業の従業員と、災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業とを対応付けて記憶してもよい。
【００４８】
送信部４０６は、営業不能である企業の従業員宛てに、営業不能である企業の従業員に対応付けて記憶した求人中の企業の求人状況を送信する。例えば、送信部４０６は、営業不能である企業の従業員のメールアドレスに、営業不能である企業の従業員に対応付けて記憶した求人中の企業の求人状況を送信する。
【００４９】
図５は、災害発生情報１１１の記憶内容の一例を示す説明図である。災害発生情報１１１は、発生した災害に関する情報である。具体的には、図５に示す災害発生情報１１１は、レコード５０１−１、２を有する。また、災害発生情報１１１の１レコードが追加される契機としては、例えば、災害発生を通知するサーバからネットワークＮＷを経由して求人情報提供装置１０１が受信した際に、求人情報提供装置１０１が、発生した災害に対するレコードを追加する。または、災害発生を知ったハローワークの職員によって求人情報提供装置１０１のレコードが災害発生情報１１１に追加されてもよい。
【００５０】
災害発生情報１１１は、災害発生日と、災害種別と、被災地域（大）と、被災地域（中）というフィールドを含む。災害発生日フィールドには、災害が発生した日が格納される。災害種別フィールドには、災害発生日フィールドが示す日に発生した災害の種別が格納される。ここで、発生した災害の種別は、災害情報４１３で管理される値である。被災地域（大）フィールドには、被災地域として災害種別フィールドに格納された種別が示す災害が発生した都道府県を示す情報が格納される。被災地域（中）フィールドには、被災地域として災害種別フィールドに格納された種別が示す災害が発生した都道府県内の市区町村を示す情報が格納される。
【００５１】
例えば、レコード５０１−１は、２０１５年１月１日に、東京都豊島区において災害種別が「１」となる地震が発生したことを示す。
【００５２】
図６は、企業所在地情報４１１の記憶内容の一例を示す説明図である。企業所在地情報４１１は、企業の所在地を示す情報である。具体的には、図６に示す企業所在地情報４１１は、レコード６０１−１〜５を有する。
【００５３】
企業所在地情報４１１は、企業番号と、郵便番号と、所在地と、電話番号というフィールドを含む。企業番号フィールドには、企業を識別する番号が格納される。郵便番号フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の所在値の郵便番号が格納される。所在地フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の所在地を示す文字列が格納される。電話番号フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の電話番号が格納される。
【００５４】
例えば、レコード６０１−１は、企業番号「１２３４５６７８９０」である企業について、郵便番号が「１２３４５６７」であり、住所が「東京都豊島区○○」であり、電話番号が「ｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」であることを示す。
【００５５】
ここで、１つの企業が複数の地点に存在していてもよい。本実施の形態では、説明の簡略化のため、１つの企業が１つの地点にあるものとする。
【００５６】
図７は、企業基本情報４１２の記憶内容の一例を示す説明図である。企業基本情報４１２は、企業の基本的な情報である。具体的には、図７に示す企業基本情報４１２は、レコード７０１−１〜５を有する。
【００５７】
企業基本情報４１２は、企業番号と、企業名（漢字）と、産業分類番号と、従業員数というフィールドを含む。企業番号フィールドには、企業を識別する番号が格納される。企業名（漢字）フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の企業名を漢字表記した名称が格納される。産業分類番号フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の産業分類を示す番号が格納される。ここで、産業分類を示す番号は、スキル情報４１４で管理される値である。従業員数フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の従業員数が格納される。
【００５８】
例えば、レコード７０１−１は、企業番号「１２３４５６７８９０」である企業について、企業名が「（有）○×建設」であり、産業分類番号が「Ｄ０６０１」であり、従業員数が１００名であることを示す。
【００５９】
図８は、災害情報４１３の記憶内容の一例を示す説明図である。災害情報４１３は、災害と災害の発生により需要が増大する産業とを対応付けた情報である。図８に示す災害情報４１３は、レコード８０１−１、２を有する。
【００６０】
災害情報４１３は、災害種別と、災害名と、産業分類番号というフィールドを含む。災害種別フィールドには、災害の種別が格納される。災害名フィールドには、災害種別フィールドに格納された種別が示す災害の名称が格納される。産業分類番号フィールドには、災害種別フィールドに格納された種別が示す災害の発生により需要が増大する産業の分類を示す番号が格納される。
【００６１】
例えば、レコード８０１−１は、災害種別「１」として示す地震の発生により、産業分類番号が「Ａ０１０１」である「農業」と、産業分類番号「Ｄ０６０１」である「総合工事業」との需要が増大することを示す。具体的には、地震の発生により、水田が液状化したり、ビニールハウスが破損したりして、それぞれを修繕するために、農業に関する需要が増大する。また、地震の発生により、土木施設や建築物が倒壊して、土木施設の再施設、建築物による廃材の撤去、建物の再建築等といった、土木施設、建築物を完成させる総合工事業に関する需要が増大する。
【００６２】
図９は、スキル情報４１４の記憶内容の一例を示す説明図である。スキル情報４１４は、産業ごとに産業に関わる人に要求されるスキルを示す情報である。図９に示すスキル情報４１４は、レコード９０１−１、２を有する。
【００６３】
スキル情報４１４は、産業分類番号と、区分と、業種と、要求スキルというフィールドを含む。産業分類番号フィールドには、産業分類を示す番号が格納される。区分フィールドには、産業分類番号フィールドに格納された番号が示す産業の区分の名称が格納される。業種フィールドには、産業分類番号フィールドに格納された番号が示す産業の業種を示す番号が格納される。要求スキルフィールドには、産業分類番号フィールドに格納された番号が示す産業に関わる人に要求されるスキルが格納される。
【００６４】
例えば、レコード９０１−１は、産業分類番号が「Ａ０１０１」で示す産業の区分が「農業、林業」であり、産業の業種が「農業」であり、農業に関わる人に要求されるスキルが「農業協同組合監査士」であることを示す。
【００６５】
図１０は、従業員情報１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。従業員情報１１４は、企業と企業の従業員とを対応付けた情報である。図１０に示す従業員情報１１４は、レコード１００１−１〜３を有する。ここで、従業員情報１１４は、ハローワークが元々有している情報である。
【００６６】
従業員情報１１４は、企業番号と、従業員番号と、生年月日と、氏名と、性別というフィールドを含む。企業番号フィールドには、従業員番号フィールドに格納された番号が示す従業員を雇用する企業を識別する番号が格納される。従業員番号フィールドには、従業員を識別する番号が格納される。生年月日フィールドには、従業員番号フィールドに格納された番号が示す従業員の生年月日が格納される。氏名フィールドには、従業員番号フィールドに格納された番号が示す従業員の氏名が格納される。性別フィールドには、従業員番号フィールドに格納された番号が示す従業員の氏名が格納される。
【００６７】
例えば、レコード１００１−１は、企業番号「１２３４５６７８９０」で示される企業の従業員であり、従業員番号が「１２３４５６７８９０」である従業員は、生年月日が１９９０年４月１日であり、氏名が「○○  △△」であり、性別が男性であることを示す。
【００６８】
図１１は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１の作成例を示す説明図である。図１１では、求人情報提供装置１０１が被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成する一例を示す。図１１では、レコード５０１−１が示す地震に対して被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成する例を挙げる。
【００６９】
求人情報提供装置１０１は、災害発生情報１１１と企業所在地情報４１１とを参照して、被災企業を特定する。具体的には、求人情報提供装置１０１は、企業所在地情報４１１から、レコード５０１−１の被災地域（大）フィールドの値と被災地域（中）フィールドの値とが示す「東京都豊島区」を所在地とするレコードを抽出する。図１１の例では、求人情報提供装置１０１は、レコード６０１−１〜４を抽出する。
【００７０】
そして、求人情報提供装置１０１は、抽出したレコードから、被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成する。被災企業聞き取り調査リスト１１０１は、企業名と、所在地と、産業分類番号というフィールドを有する。企業名フィールドには、企業基本情報４１２の企業名（漢字）フィールドの値が格納される。所在地フィールドには、企業所在地情報４１１の所在地フィールドの値が格納される。産業分類番号には、企業基本情報４１２の産業分類番号フィールドの値が格納される。
【００７１】
また、被災企業聞き取り調査リスト１１０１は、更なるフィールドを有してもよい。例えば、この場合、ハローワークの職員が、電話で被災企業に聞き取り調査を行う際には、被災企業聞き取り調査リスト１１０１は、企業所在地情報４１１の電話番号フィールドの値を格納するフィールドを有してもよい。
【００７２】
図１２は、被災企業への聞き取り調査の一例を示す説明図である。図１２に示す聞き取り調査フォーマット１２０１は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１に登録された各被災企業に対する聞き取り調査の内容の一覧を示す。具体的には、図１２に示す聞き取り調査フォーマット１２０１は、所在地、電話番号、業種、要求スキル、業務内容、募集人数というフィールドを有する。
【００７３】
図１２に示す聞き取り調査結果１２０２は、被災企業として、企業番号「１２３４５６７８９０」である（有）○×建設に聞き取り調査を行った結果を示す。具体的には、（有）○×建設は、求人を行っており、求職者に対する要求スキルが大型特殊２種であり、業務内容が県内の震災で発生した廃材の撤去であり、募集人数が５名であると回答したことを示す。
【００７４】
図１３は、営業情報１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。営業情報１１３は、企業と企業の営業状況とを対応付けた情報である。図１３に示す営業情報１１３は、レコード１３０１−１〜４を有する。ここで、営業情報１１３は、聞き取り調査を行った結果により得られた情報が格納される。図１３で示す営業情報１１３は、災害が発生した地域に対応する企業について聞き取り調査を行った結果を示す。
【００７５】
営業情報１１３は、企業番号と、企業名と、所在地と、産業分類番号と、営業状況というフィールドを含む。企業番号フィールドには、企業を識別する番号が格納される。企業名フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の企業名が格納される。所在地フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の所在地を示す文字列が格納される。産業分類番号フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業の産業分類を示す番号が格納される。
【００７６】
営業状況フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業が営業しているか否かが格納される。具体的には、営業状況フィールドには、災害の後も営業が可能な状況であることを示す「可能」識別子か、災害により営業が不可能である状況であることを示す「不能」識別子かが格納される。
【００７７】
例えば、レコード１３０１−１は、企業番号「１２３４５６７８９０」の企業名が「（有）○×建設」であり、所在地が「東京都豊島区○○」であり、産業分類番号が「Ｄ０６０１」であり、営業可能であることを示す。
【００７８】
図１４は、求人情報１１５の記憶内容の一例を示す説明図である。求人情報１１５は、企業と企業の求人状況とを対応付けた情報である。図１４に示す求人情報１１５は、レコード１４０１−１〜４を有する。ここで、求人情報１１５は、聞き取り調査を行った結果により得られた情報が格納される。図１４で示す求人情報１１５は、災害が発生した地域に対応する企業について聞き取り調査を行った結果を示す。
【００７９】
求人情報１１５は、企業番号と、求人状況と、要求スキルと、業務内容と、募集人数というフィールドを含む。企業番号フィールドには、企業を識別する番号が格納される。求人状況フィールドには、企業番号フィールドに格納された企業番号が示す企業が求人中か否かを示す情報が格納される。具体的には、求人状況フィールドには、企業が求人中であることを示す「求人中」識別子か、企業が求人中でないことを示す「求人無」識別子のいずれかが格納される。要求スキルフィールドには、企業が求職者に要求するスキルの名称が格納される。業務内容フィールドには、求職者を雇用した際に求職者に行ってもらう業務内容が格納される。募集人数フィールドには、求人の人数が格納される。
【００８０】
例えば、レコード１４０１−１は、企業番号「１２３４５６７８９０」である企業が求人中であり、要求するスキルの名称が大型特殊２種であり、業務内容が県内の震災で発生した廃材の撤去であり、募集人数が５名であることを示す。
【００８１】
また、図１３に示した営業情報１１３と図１４に示した求人情報１１５とは、聞き取り調査を行った結果、ハローワークの職員により入力された情報である。または、聞き取り調査の回答をネットワークＮＷを経由して受信した場合、求人情報提供装置１０１は、受信した聞き取り調査の回答に基づいて営業情報と求人情報１１５とを作成してもよい。例えば、受信した聞き取り調査の回答が募集人数１人以上であることを示す場合、求人情報提供装置１０１は、回答が得られた企業の企業番号を企業所在地情報４１１から企業名等を用いて検索する。または、求人情報提供装置１０１は、聞き取り調査で被災企業に聞き取る項目を被災企業が有する端末宛てに送信する際に企業番号を含めておき、回答に企業番号が得られるようにしてもよい。
【００８２】
そして、求人情報提供装置１０１は、営業情報１１３に、得られた企業番号と営業状況フィールドに「可能」識別子とを１レコードとして追加する。また、求人情報提供装置１０１は、得られた企業番号と、受信した聞き取り調査の回答の各フィールドの値とを１レコードとして求人情報１１５に追加する。
【００８３】
次に、図１５を用いて、職を失ったと見なされる、営業不能である企業の従業員と、求人中の企業との対応付けの一例を示す。
【００８４】
図１５は、対応付けの一例を示す説明図である。求人情報提供装置１０１は、聞き取り調査の結果得られた営業情報１１３と、求人情報１１５と、従業員情報１１４とを用いて、職を失ったと見なされる人と、求職中の企業とをマッチングする。図１５では、図１３で示した営業情報１１３と図１４で示した求人情報１１５とを用いて、営業不能である企業の従業員と、求人中の企業との対応付けの例を示す。
【００８５】
まず、求人情報提供装置１０１は、営業情報１１３の営業状況フィールドの値を参照して、営業可能である企業と営業不能である企業とを特定する。図１５の例では、求人情報提供装置１０１は、「（有）○×建設」と、「（有）××建設」と、「老人ホーム△□園」とが営業可能である企業と特定する。また、求人情報提供装置１０１は、「（有）△△建設」が営業不能である企業と特定する。図１５の例では、営業情報１１３と求人情報１１５とにおける営業可能である企業のレコードにハッチを付与している。
【００８６】
次に、求人情報提供装置１０１は、従業員情報１１４の企業番号フィールドの値を参照して、営業不能である企業の従業員を特定する。図１５の例では、求人情報提供装置１０１は、レコード１００１−３が示す「○○  □□□」が営業不能である企業の従業員であると特定する。
【００８７】
また、求人情報提供装置１０１は、求人情報１１５の求人状況フィールドの値を参照して、営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定する。図１５の例では、営業可能である企業の全てが求人中であるとする。
【００８８】
そして、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員と、求人中の企業とを対応付けて記憶する。図１５の例では、求人情報提供装置１０１は、レコード１００１−３が示す「○○  □□□」と、レコード１４０１−１、２、４とを対応付けて記憶する。
【００８９】
図１６は、対応付けた記憶内容の一例を示す説明図である。図１６に示す表１６０１は、レコード１００１−３が示す「○○  □□□」にレコード１４０１−１、２、４とを対応付けた結果を示す。求人情報提供装置１０１は、表１６０１の内容に基づいて、「○○  □□□」宛てに、マッチング結果送信メールを送信する。マッチング結果送信メールの内容の一例を、図１７に示す。
【００９０】
図１７は、マッチング結果送信メールの内容の一例を示す説明図である。求人情報提供装置１０１は、図１７に示すマッチング結果送信メール１７０１を、「○○  □□□」宛てに送信する。マッチング結果送信メール１７０１は、表１６０１の各レコードの内容を表示する。
【００９１】
次に、図１８〜図２０を用いて、求人情報提供装置１０１が実行する処理をフローチャートとして説明する。
【００９２】
図１８は、被災企業聞き取り調査リスト作成処理手順の一例を示すフローチャートである。被災企業聞き取り調査リスト作成処理は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成する処理である。ここで、被災企業聞き取り調査リスト作成処理が実行される契機としては、災害が発生した際となる。例えば、災害発生を通知するサーバからネットワークＮＷを経由して求人情報提供装置１０１が受信した際に、求人情報提供装置１０１が、発生した災害に対するレコードを追加したとする。この後、求人情報提供装置１０１は、被災企業聞き取り調査リスト作成処理を実行する。または、求人情報提供装置１０１は、ハローワークの職員によって実行の指示を受け付けてもよい。
【００９３】
求人情報提供装置１０１は、災害発生情報１１１と企業情報１１２とを参照して、被災企業を特定する（ステップＳ１８０１）。次に、求人情報提供装置１０１は、被災企業が存在したか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。被災企業が存在した場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、企業情報１１２を参照して、被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成する（ステップＳ１８０３）。
【００９４】
ステップＳ１８０３の処理終了後、または、被災企業が存在しない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、求人情報提供装置１０１は、被災企業聞き取り調査リスト作成処理を終了する。被災企業聞き取り調査リスト作成処理を実行することにより、求人情報提供装置１０１は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１を作成することができる。
【００９５】
図１９は、求人情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。また、図２０は、求人情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。求人情報提供処理は、求職者端末２０１に求人情報を提供する処理である。また、求人情報提供処理は、ハローワークの職員が、被災企業聞き取り調査リスト作成処理を実行することにより作成した被災企業聞き取り調査リスト１１０１を基に聞き取り調査を行った後に実行される。
【００９６】
求人情報提供装置１０１は、被災企業聞き取り調査リスト１１０１に登録された被災企業のうちの先頭の企業を選択する（ステップＳ１９０１）。次に、求人情報提供装置１０１は、営業情報１１３を参照して、選択した企業が営業可能か否かを判断する（ステップＳ１９０２）。選択した企業が営業可能である場合（ステップＳ１９０２：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、続けて、選択した企業が求人中か否かを判断する（ステップＳ１９０３）。
【００９７】
選択した企業が求人中である場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、スキル情報４１４と企業情報１１２とを参照して、選択した企業が要求するスキルを特定する（ステップＳ１９０４）。ステップＳ１９０４の処理について、具体的には、求人情報提供装置１０１は、選択した企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを、選択した企業が要求するスキルとして特定する。また、ステップＳ１９０４の処理の代わりに、求人情報提供装置１０１は、求人情報１１５の要求スキルフィールドの値を、選択した企業が要求するスキルとして特定してもよい。
【００９８】
一方、選択した企業が営業可能でない場合（ステップＳ１９０２：Ｎｏ）、求人情報提供装置１０１は、従業員情報１１４を参照して、選択した企業の従業員を特定する（ステップＳ１９０５）。次に、求人情報提供装置１０１は、選択した企業の従業員が存在したか否かを判断する（ステップＳ１９０６）。選択した企業の従業員が存在した場合（ステップＳ１９０６：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、選択した企業の産業分類から、選択した企業の従業員が有するスキルを特定する（ステップＳ１９０７）。ステップＳ１９０７の処理について、具体的には、求人情報提供装置１０１は、選択した企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを、選択した企業の従業員が有するスキルとして特定する。
【００９９】
ステップＳ１９０４、Ｓ１９０７の処理終了後、または、選択した企業が求人中でない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、または、選択した企業の従業員が存在していない場合（ステップＳ１９０６：Ｎｏ）、求人情報提供装置１０１は、被災企業の全てを選択したか否かを判断する（ステップＳ１９０８）。選択していない被災企業がある場合（ステップＳ１９０８：Ｎｏ）、求人情報提供装置１０１は、次の被災企業を選択する（ステップＳ１９０９）。そして、求人情報提供装置１０１は、ステップＳ１９０２の処理に移行する。
【０１００】
一方、被災企業の全てを選択した場合（ステップＳ１９０８：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、求人中の企業が要求するスキルと、営業不能である被災企業の従業員のスキルとが一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ２００１）。ここで、営業不能である被災企業の従業員のスキルは、同一の企業の従業員であれば、同一のスキルとなる。従って、ステップＳ２００１の処理について、求人情報提供装置１０１は、営業不能である被災企業ごとに、該当の企業の従業員のスキルと、求人中の企業が要求するスキルとが一致するか否かを判断してもよい。
【０１０１】
２つのスキルが一致する場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、求人情報提供装置１０１は、スキルが一致した営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けて記憶する（ステップＳ２００２）。対応付けた結果が、表１６０１である。そして、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員の求職者端末２０１宛てに、マッチング結果送信メール１７０１を送信する（ステップＳ２００３）。
【０１０２】
一方、２つのスキルが異なる場合（ステップＳ２００１：Ｎｏ）、求人情報提供装置１０１は、検索範囲を被災地域の外側に拡大した、ハローワークが通常行う、職業紹介業務処理を実行する（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００３、またはステップＳ２００４の処理終了後、求人情報提供装置１０１は、求人情報提供処理を終了する。求人情報提供処理を実行することにより、求人情報提供装置１０１は、求職者端末２０１に求人情報を提供することができる。
【０１０３】
以上説明したように、求人情報提供装置１０１によれば、被災企業のうち、営業不能である企業の従業員と営業可能で求人中の企業とを対応付けて記憶しておく。これにより、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員を災害により職を失った者と見做して、営業不能である企業の従業員に対して被災企業の求人情報を迅速に提供可能になり、災害時の職業紹介業務の円滑化を図ることができる。
【０１０４】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業の従業員に対応付けて記憶した求人中の企業の求人状況を送信してもよい。これにより、営業不能である企業の従業員は、就職活動を行わずとも、求人情報提供装置１０１によるプッシュ式の送信により、求人中の企業の求人状況を得ることができる。
【０１０５】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルとが同一であれば、営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けてもよい。これにより、営業不能である企業の従業員は、営業不能である企業の従業員が有しているであろうスキルが要求されるであろう求人情報だけを得ることができる。従って、営業不能である企業の従業員は、単なる求人中の企業の求人情報を得る場合と比較して、営業不能である企業の従業員がより採用されやすい求人情報を得ることができる。
【０１０６】
また、営業可能である企業に聞き取り調査を行ったけれども、求人を行っていることは確かであるが、災害による混乱等により、欲しい人材を営業可能である企業の担当者がすぐには把握できない場合も考えられる。求人情報提供装置１０１は、このような場合に、求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを、求人中の企業が求職者に要求するスキルとして特定することにより、営業不能である企業の従業員がより採用されやすい求人情報を送信することができる。
【０１０７】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、求人情報１１５が示す求人中の企業が求職者に要求するスキルとが同一であれば、営業不能である企業の従業員と求人中の企業とを対応付けてもよい。これにより、営業不能である企業の従業員は、営業不能である企業の従業員が有しているであろうスキルが要求される求人情報だけを得ることができる。従って、営業不能である企業の従業員は、求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定して対応付けた場合と比較して、営業不能である企業の従業員がより採用されやすい求人情報を得ることができる。
【０１０８】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業の従業員と、災害の発生により需要が増加する産業に属する企業とを対応付けて記憶してもよい。災害の発生により需要が増加する産業に属する企業は、災害の発生によって募集人数を増加する可能性が高いため、営業不能である企業の従業員は、単なる求人中の企業の求人情報を得る場合と比較して、より採用されやすい求人情報を得ることができる。また、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員と、災害の発生により需要が増加する産業に属する企業とを対応付けることを、営業不能である企業の従業員に対応付ける求人中の企業の数が所定数以上である場合に限り行ってもよい。これにより、求人情報提供装置１０１は、単に求人中の求人情報を送信すると件数がたくさんあり閲覧に時間がかかりそうな場合、営業不能である企業の従業員に、営業不能である企業の従業員がより採用されやすい求人情報に限定して送信することができる。
【０１０９】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業の従業員と、災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業とを対応付けて記憶してもよい。例えば、営業不能である企業の従業員が被災地域を離れて災害が発生していない地域に引っ越したとする。この場合でも、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員に、引っ越した先の災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業の求人情報を紹介することができる。または、被災企業で求人中の企業の個数が少ない可能性がある。このような場合があり得る際には、求人情報提供装置１０１は、被災企業で求人中の企業の個数が所定の閾値以下である場合に、営業不能である企業の従業員と、災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業とを対応付けて記憶してもよい。これにより、求人情報提供装置１０１は、被災企業の求人情報を提供することにより被災地域の復興に貢献することを図りつつ、営業不能である企業の従業員に所定の閾値以上の求人情報を常に提供できることを担保することができる。
【０１１０】
また、求人情報提供装置１０１によれば、営業不能である企業の従業員と、災害が発生した地域が営業範囲に含まれており、求人中である企業と対応付けて記憶してもよい。災害が発生した地域が営業範囲に含まれており求人中である企業は、災害によって仕事が増加しており、募集人数を増やす可能性が高い。従って、営業不能である企業の従業員は、募集人数が増えていることにより営業不能である企業の従業員が採用されやすい求人情報を得ることができる。
【０１１１】
また、求人情報提供装置１０１は、災害発生時に、営業不能である企業の従業員にプッシュ式でスピーディかつ適切な求人情報を提供することができる。そして、求人情報提供装置１０１は、営業不能である企業の従業員にスピーディかつ適切な求人情報を提供することにより、災害からの早期復興と雇用の安定に貢献することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態で説明した求人情報提供方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本求人情報提供プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本求人情報提供プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１１３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１４】
（付記１）コンピュータが、
災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
処理を実行することを特徴とする求人情報提供方法。
【０１１５】
（付記２）前記コンピュータが、
前記営業不能である企業の従業員宛てに、前記営業不能である企業の従業員に対応付けて記憶した前記求人中の企業の求人状況を送信する、
処理をさらに実行することを特徴とする付記１に記載の求人情報提供方法。
【０１１６】
（付記３）前記企業情報は、さらに、企業と該企業が属する産業とを対応付けており、
前記コンピュータが、
産業と該産業に関わる人に要求されるスキルとを対応付けたスキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記スキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、前記求人中の企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルとが同一である場合、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする付記１または２に記載の求人情報提供方法。
【０１１７】
（付記４）前記企業情報は、さらに、企業と該企業が属する産業とを対応付けており、
前記求人情報は、さらに、企業と該企業が求職者に要求するスキルを示す情報とを対応付けており、
前記コンピュータが、
産業と該産業に関わる人に要求されるスキルとを対応付けたスキル情報と、前記企業情報とを参照して、前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルを特定し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業が属する産業に関わる人に要求されるスキルと、前記求人情報によって示される前記求人中の企業が求職者に要求するスキルとが同一である場合、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【０１１８】
（付記５）前記コンピュータが、
災害と該災害の発生により需要が増加する産業とを対応付けた災害情報と、前記企業情報とを参照して、前記求人中の企業から前記災害の発生により需要が増加する産業に属する企業を特定する、処理を実行し、
前記記憶する処理は、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記需要が増加する産業に属する企業とを対応付けて記憶することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【０１１９】
（付記６）前記コンピュータが、
前記災害発生情報と、前記企業情報とを参照して、前記災害が発生していない地域に対応する企業を特定し、
前記求人情報を参照して、特定した前記災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業を特定する、処理を実行し、
前記記憶する処理は、
さらに、特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記災害が発生していない地域に対応する企業のうちの求人中の企業とを対応付けて記憶することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【０１２０】
（付記７）前記災害が発生した地域に対応する企業は、前記災害が発生した地域が営業範囲に含まれる企業であることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の求人情報提供方法。
【０１２１】
（付記８）災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
制御部を有することを特徴とする求人情報提供装置。
【０１２２】
（付記９）コンピュータに、
災害が発生した地域の情報を含む災害発生情報と、企業と該企業に対応する地域の情報とを対応付けた企業情報とを参照して、前記災害が発生した地域に対応する企業を特定し、
企業と該企業の営業状況とを対応付けた営業情報を参照して、特定した前記企業のうち、営業不能である企業と営業可能である企業とを特定し、
企業と該企業の従業員とを対応付けた従業員情報を参照して、特定した前記営業不能である企業の従業員を特定し、
企業と該企業の求人状況とを対応付けた求人情報を参照して、特定した前記営業可能である企業のうち、求人中の企業を特定し、
特定した前記営業不能である企業の従業員と、特定した前記求人中の企業とを対応付けて記憶する、
処理を実行させることを特徴とする求人情報提供プログラム。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１  求人情報提供装置
１１１  災害発生情報
１１２  企業情報
１１３  営業情報
１１４  従業員情報
１１５  求人情報
４００  制御部
４０１  被災企業特定部
４０２  企業営業可否特定部
４０３  従業員特定部
４０４  求人中企業特定部
４０５  記憶部
４０６  送信部
４１１  企業所在地情報
４１２  企業基本情報
４１３  災害情報
４１４  スキル情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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