(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
固定ハウジングと、可動ハウジングと、ケーブル部材とを備えており、
前記可動ハウジングは、前記嵌合方向と直交する所定平面において前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記ケーブル部材は、コンタクトと、端子と、電線とからなり、
前記コンタクトは、前記可動ハウジングに保持されており、
前記電線は、螺旋状に撚られた複数の芯線からなり、
前記電線の一端は、前記コンタクトに固定されており、前記電線の他端は、前記端子に固定されており、
前記複数の芯線は、前記電線が前記コンタクト及び前記端子に固定された状態において撚り戻されており、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記コンタクトは、被規制部を有しており、
前記規制部は、前記被規制部の前記所定平面における回転を規制している
コネクタ。
【請求項２】
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のケーブル部材とを備えており、
前記可動ハウジングは、前記嵌合方向と直交する所定平面において前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記ケーブル部材の夫々は、コンタクトと、端子と、電線とからなり、
前記コンタクトは、前記可動ハウジングに保持されており、
前記コンタクトは、前記嵌合方向と直交するピッチ方向に配置されており、
前記電線は、螺旋状に撚られた複数の芯線からなり、
前記電線の一端は、前記コンタクトに固定されており、前記電線の他端は、前記端子に固定されており、
前記端子は、使用時に接続対象物に接続される被固定面を夫々有しており、
前記電線の夫々を前記嵌合方向に沿って延ばしたとき、前記被固定面の夫々は、前記複数の芯線が撚られた方向に沿って、前記ピッチ方向に対して相対的に５°以上回転しており、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記コンタクトは、被規制部を有しており、
前記規制部は、前記被規制部の前記所定平面における回転を規制している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、丸ピン形状の雄コンタクトであるか、又は、丸ピン形状の雄コンタクトを受容可能な雌コンタクトである
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、圧着部を有しており、
前記圧着部は、前記電線を圧着して固定しており、
前記被規制部は、前記圧着部と、前記コンタクトの先端との間に位置しており、
前記可動ハウジングは、受容部と、ガイド部とを有しており、
前記受容部は、前記嵌合方向における一端に開口を有しており、
前記コンタクトは、前記開口から前記受容部に挿入されており、
前記ガイド部は、前記規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、第１規制部及び第２規制部からなる２つの前記規制部を有しており、
前記ガイド部は、前記第１規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びており、
前記ガイド部は、前記第２規制部には設けられていない
コネクタ。
【請求項６】
請求項４記載のコネクタであって、
リテーナと、補助リテーナとを備えており、
前記リテーナは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記嵌合方向と直交する幅方向の一方の側に開いており、且つ、前記コンタクトを保持しており、
前記補助リテーナは、前記リテーナを前記可動ハウジングに固定している
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、第１規制部及び第２規制部からなる２つの前記規制部を有しており、
前記第１規制部は、前記幅方向において前記保持部が開いている側に位置しており、前記第２規制部は、前記幅方向において前記保持部が開いている側の反対側に位置しており、
前記ガイド部は、前記第１規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びており、
前記ガイド部は、前記第２規制部には設けられていない
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
リテーナと、補助リテーナとを備えており、
前記リテーナは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記嵌合方向と直交する幅方向の一方の側に開いており、且つ、前記コンタクトを保持しており、
前記補助リテーナは、前記リテーナを前記可動ハウジングに固定している
コネクタ。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記リテーナ及び前記補助リテーナの夫々には、被挿入部が形成されており、
前記リテーナと前記補助リテーナとは、前記リテーナの前記被挿入部及び前記補助リテーナの前記被挿入部に挿入されたスプリングピンによって互いに連結されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングには、被挿入部が形成されており、
前記可動ハウジング、前記リテーナ及び前記補助リテーナは、前記可動ハウジングの前記被挿入部に挿入された前記スプリングピンによって互いに固定されている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングは、使用時に対象物に固定される被固定部を有しており、
前記相手側コネクタは、使用時に相手側対象物に固定される相手側被固定部を有しており、
前記コネクタは、前記被固定部が前記対象物に固定され且つ前記相手側被固定部が前記相手側対象物に固定された状態において、前記相手側コネクタと嵌合する
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
シール部材を備えており、
前記シール部材は、第１被固定部と、第２被固定部と、中間部とを有しており、
前記第１被固定部は、前記固定ハウジングに固定されており、前記第２被固定部は、前記可動ハウジングに固定されており、
前記第１被固定部は、前記嵌合方向と平行な断面内において、前記中間部を介して前記第２被固定部と切れ目なく繋がっており、
前記中間部は、前記嵌合方向と直交する面内において、切れ目なく繋がっている
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタであって、
前記シール部材全体が弾性体からなる
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１３記載のコネクタであって、
前記シール部材の前記中間部は、前記第１被固定部及び前記第２被固定部のいずれよりも肉厚が薄い
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティング構造を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２９を参照すると、特許文献１には、互いに対応する３つの接続部材（コネクタ）９１０と３つの電源コネクタ（相手側コネクタ）９５０とが開示されている。接続部材９１０の夫々は、編組電線９１４を保持するハウジング部材９１２を備えている。ハウジング部材９１２は、パネル（対象物）９２０に取り付けられており、パネル９２０の面と平行な所定平面（ＸＺ平面）に沿って移動可能である。換言すれば、接続部材９１０は、フローティング構造を有している。一方、電源コネクタ９５０は、３つの電源ユニット（相手側対象物）９６０に夫々固定されている。ＸＺ平面においてハウジング部材９１２の配置と電源コネクタ９５０の配置とが多少ずれていたとしても、接続部材９１０のフローティング構造により、接続部材９１０は、電源コネクタ９５０と夫々嵌合できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２９から理解されるように、編組電線９１４は、可撓性を有しているとしても、ピッチ方向（Ｘ方向）においては変形し難い。このため、ハウジング部材９１２は、Ｘ方向において滑らかに移動しないおそれがある。換言すれば、接続部材９１０のフローティング構造が有効に機能しない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、フローティング構造を有するコネクタであって、電線と接続されていても嵌合方向と直交する２方向においてフローティング構造が有効に機能するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
固定ハウジングと、可動ハウジングと、ケーブル部材とを備えており、
前記可動ハウジングは、前記嵌合方向と直交する所定平面において前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記ケーブル部材は、コンタクトと、端子と、電線とからなり、
前記コンタクトは、前記可動ハウジングに保持されており、
前記電線は、螺旋状に撚られた複数の芯線からなり、
前記電線の一端は、前記コンタクトに固定されており、前記電線の他端は、前記端子に固定されており、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記コンタクトは、被規制部を有しており、
前記規制部は、前記被規制部の前記所定平面における回転を規制している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コンタクトは、丸ピン形状の雄コンタクトであるか、又は、丸ピン形状の雄コンタクトを受容可能な雌コンタクトである
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記コンタクトは、圧着部を有しており、
前記圧着部は、前記電線を圧着して固定しており、
前記被規制部は、前記圧着部と、前記コンタクトの先端との間に位置しており、
前記可動ハウジングは、受容部と、ガイド部とを有しており、
前記受容部は、前記嵌合方向における一端に開口を有しており、
前記コンタクトは、前記開口から前記受容部に挿入されており、
前記ガイド部は、前記規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、第１規制部及び第２規制部からなる２つの前記規制部を有しており、
前記ガイド部は、前記第１規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びており、
前記ガイド部は、前記第２規制部には設けられていない
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第３のコネクタであって、
リテーナと、補助リテーナとを備えており、
前記リテーナは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記嵌合方向と直交する幅方向の一方の側に開いており、且つ、前記コンタクトを保持しており、
前記補助リテーナは、前記リテーナを前記可動ハウジングに固定している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、第１規制部及び第２規制部からなる２つの前記規制部を有しており、
前記第１規制部は、前記幅方向において前記保持部が開いている側に位置しており、前記第２規制部は、前記幅方向において前記保持部が開いている側の反対側に位置しており、
前記ガイド部は、前記第１規制部に連続して設けられており、前記開口に向かって延びており、
前記ガイド部は、前記第２規制部には設けられていない
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
リテーナと、補助リテーナとを備えており、
前記リテーナは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記嵌合方向と直交する幅方向の一方の側に開いており、且つ、前記コンタクトを保持しており、
前記補助リテーナは、前記リテーナを前記可動ハウジングに固定している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第５乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記リテーナ及び前記補助リテーナの夫々には、被挿入部が形成されており、
前記リテーナと前記補助リテーナとは、前記リテーナの前記被挿入部及び前記補助リテーナの前記被挿入部に挿入されたスプリングピンによって互いに連結されている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記可動ハウジングには、被挿入部が形成されており、
前記可動ハウジング、前記リテーナ及び前記補助リテーナは、前記可動ハウジングの前記被挿入部に挿入された前記スプリングピンによって互いに固定されている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記複数の芯線は、前記電線が前記コンタクト及び前記端子に固定された状態において撚り戻されている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記ケーブル部材を複数備えており、
前記コンタクトは、前記嵌合方向と直交するピッチ方向に配置されており、
前記端子は、使用時に接続対象物に接続される被固定面を夫々有しており、
前記電線の夫々を前記嵌合方向に沿って延ばしたとき、前記被固定面の夫々は、前記複数の芯線が撚られた方向に沿って、前記ピッチ方向に対して相対的に５°以上回転している
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
前記固定ハウジングは、使用時に対象物に固定される被固定部を有しており、
前記相手側コネクタは、使用時に相手側対象物に固定される相手側被固定部を有しており、
前記コネクタは、前記被固定部が前記対象物に固定され且つ前記相手側被固定部が前記相手側対象物に固定された状態において、前記相手側コネクタと嵌合する
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１乃至第１２のいずれかのコネクタであって、
シール部材を備えており、
前記シール部材は、第１被固定部と、第２被固定部と、中間部とを有しており、
前記第１被固定部は、前記固定ハウジングに固定されており、前記第２被固定部は、前記可動ハウジングに固定されており、
前記第１被固定部は、前記嵌合方向と平行な断面内において、前記中間部を介して前記第２被固定部と切れ目なく繋がっており、
前記中間部は、前記嵌合方向と直交する面内において、切れ目なく繋がっており、
前記第２被固定部は、前記所定平面において、前記第１被固定部に対して相対的に移動可能な
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１３のコネクタであって、
前記シール部材全体が弾性体からなる
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１４のコネクタであって、
前記シール部材の前記中間部は、前記第１被固定部及び前記第２被固定部のいずれよりも肉厚が薄い
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コネクタの電線は、螺旋状に撚られた複数の芯線からなる。この複数の芯線を多少撚り戻すことで、電線の可撓性が向上する。これにより、電線を保持する可動ハウジングは、所定平面において滑らかに移動できる。換言すれば、嵌合方向と直交する２方向においてフローティング構造が有効に機能する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図３のコネクタの固定ハウジングを示す斜視図である。
【図５】図３のコネクタの可動ハウジングを示す斜視図である。
【図６】図５の可動ハウジングを示す側面図である。被支持部のスライド突起の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図７】図５の可動ハウジングを示す底面図である。
【図８】図５の可動ハウジングを示す上面図である。
【図９】図８の可動ハウジングの受容部を拡大して示す上面図である。受容部に挿入された際のコンタクトの被受止部の輪郭を破線で描画している。
【図１０】図５の可動ハウジングを示す正面図である。
【図１１】図８の可動ハウジングをＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。第１規制部及びガイド部と受容部の内壁との間の境界を１点鎖線で描画している。第２規制部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１２】図８の可動ハウジングをＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図３のコネクタの支持部材を示す斜視図である。
【図１４】図３のコネクタのシール部材を示す斜視図である。
【図１５】図３のコネクタのケーブル部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、図１５のケーブル部材の電線の一部を示す画像である。電線の芯線は撚られた後で多少撚り戻されている。図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）電線を、芯線が撚り戻される前の状態で示す画像である。
【図１７】図３のコネクタのリテーナを示す斜視図である。
【図１８】図３のコネクタの補助リテーナを示す斜視図である。
【図１９】図３のコネクタのスプリングピンを示す斜視図である。
【図２０】図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２１】図２０の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図２２】図１のコネクタと図２０の相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは、未嵌合状態にある。破線で示すように、コネクタは筐体にネジで固定されており、相手側コネクタは相手側筐体にネジで固定されている。
【図２３】図２２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。
【図２４】図２３のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタ及び相手側コネクタは、嵌合状態にある。
【図２５】図２４のコネクタ及び相手側コネクタを示す上面図である。筐体、相手側筐体及びネジは描画していない。
【図２６】図２５のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿って示す断面図である。スライド突起の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。筐体の下面の輪郭の一部を１点鎖線で描画している。
【図２７】図２５のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。スライド突起の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。筐体の下面の輪郭の一部を１点鎖線で描画している。
【図２８】図２５のコネクタの一部を示す上面図である。電線の芯線は撚り戻されていない。芯線を撚り戻した状態におけるケーブル部材の端子の被固定部の輪郭を破線で描画している。
【図２９】特許文献１の接続部材と電源コネクタとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１乃至図３に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１０は、後述する複数の部材を組み合わせて幅方向（Ｘ方向）に短くピッチ方向（前後方向：Ｙ方向）に長い形状に形成されている。但し、本発明は、これに限られない。本発明は、様々なコネクタに適用可能である。
【００２５】
図２２乃至図２４を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、対象物（筐体）７０に固定され、相手側コネクタ８０との間で電力を伝送するために使用される。筐体７０は、例えば、電気自動車のインバータの外壁である。また、コネクタ１０は、防水コネクタである。但し、本発明は、これに限られない。例えば、本発明は、電気自動車のコネクタ以外のコネクタにも適用可能である。また、本発明は、防水構造を有さないコネクタにも適用可能である。
【００２６】
相手側コネクタ８０は、使用時において相手側対象物（相手側筐体）８８０に固定されている。相手側筐体８８０は、例えば、電気自動車のモータの外壁である。筐体７０に固定されたコネクタ１０は、相手側筐体８８０に固定された相手側コネクタ８０と、嵌合方向（上下方向：Ｚ方向）に沿って嵌合可能である。また、コネクタ１０は、Ｚ方向に沿って相手側コネクタ８０から取り外し可能である。
【００２７】
図２０及び図２１に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ８０は、絶縁体からなる相手側ハウジング８２０と、弾性体からなる相手側シール部材８３０と、金属製の３つの相手側コンタクト８４０と、絶縁体からなるキャップ８５０と、金属製の２本のスプリングピン８６０とを備えている。本実施の形態によれば、相手側コネクタ８０も、防水コネクタである。但し、本発明は、これに限られない。相手側コネクタ８０は、防水構造を有さなくてもよい。
【００２８】
相手側ハウジング８２０は、島状部８２２と、凹部８２４と、外壁部８２６と、フランジ８２８とを有している。島状部８２２は、相手側ハウジング８２０の底部から上方（＋Ｚ方向）に突出している。凹部８２４は、ＸＹ平面（所定平面）において島状部８２２を囲む空間である。外壁部８２６は、ＸＹ平面において凹部８２４を囲んでいる。フランジ８２８は、外壁部８２６からＸＹ平面の外側に張り出している。
【００２９】
相手側シール部材８３０は、島状部８２２の上端（＋Ｚ側の端）近傍を締め付けるようにして相手側ハウジング８２０に取り付けられている。キャップ８５０は、島状部８２２の上端に取り付けられている。キャップ８５０は、スプリングピン８６０によって相手側ハウジング８２０に固定されており、相手側シール部材８３０の脱落を防止している。
【００３０】
図２０を参照すると、相手側コネクタ８０は、相手側嵌合部８１０と、３つの受容部８１２と、２つの相手側被固定部８１８とを備えている。相手側嵌合部８１０は、島状部８２２と、相手側シール部材８３０と、キャップ８５０とから構成されている。受容部８１２の夫々は、上方及び下方（−Ｚ方向）に開口した空間である。受容部８１２は、相手側嵌合部８１０に設けられており、Ｙ方向に配置されている。受容部８１２は、相手側コンタクト８４０を夫々受容し保持している。相手側コンタクト８４０の下端（−Ｚ側の端）は、受容部８１２を通過して相手側ハウジング８２０の外部に突出している。相手側被固定部８１８は、フランジ８２８をＺ方向に貫通する孔である。
【００３１】
図２０及び図２２を参照すると、相手側筐体８８０には、相手側筐体８８０をＺ方向に貫通する取付孔（図示せず）が形成されている。相手側被固定部８１８は、相手側コネクタ８０の使用時にネジ８９０によって相手側筐体８８０に固定され、これにより相手側コネクタ８０は、相手側筐体８８０に対して相対的に移動しないように取り付けられている。このとき、相手側コネクタ８０のフランジ８２８を含む上部（＋Ｚ側の部位）は、相手側筐体８８０の上方に位置しており、相手側コネクタ８０の下部（−Ｚ側の部位）は、取付孔を通過して相手側筐体８８０の内部（例えば、インバータの内部）に位置している。また、相手側コンタクト８４０の下端は、相手側接続対象物に接続されている。
【００３２】
図１乃至図３を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、絶縁体からなる固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０と、絶縁体からなる支持部材３８０と、弾性体からなるシール部材４０と、３つのケーブル部材５０と、固定部材６０と、金属製の２本のスプリングピン６９０とを備えている。
【００３３】
図４に示されるように、固定ハウジング２０は、主部２１０と、フランジ２２０とを有している。主部２１０は、ＸＹ平面においてＹ方向に長い長円形状を有している。フランジ２２０は、主部２１０の上端からＸＹ平面の外側に張り出している。
【００３４】
図２を参照すると、主部２１０には４つの係合部２１２が形成されている。係合部２１２のうちの２つは、主部２１０の＋Ｙ側（前側）の部位から概ね＋Ｙ方向（前方）に突出しており、係合部２１２のうちの他の２つ（図示せず）は、主部２１０の−Ｙ側（後側）の部位から概ね−Ｙ方向（後方）に突出している。図２６及び図２７を併せて参照すると、主部２１０の下端には、下面（スライド面）２１４が形成されている。スライド面２１４は、ＸＹ平面と平行な面である。換言すれば、固定ハウジング２０は、滑らかなスライド面２１４を有している。
【００３５】
図４に示されるように、固定ハウジング２０は、２つの被固定部２２２と、４つの取付部２３０と、固定部２４０とを有している。被固定部２２２は、フランジ２２０をＺ方向に貫通する孔である。固定部２４０は、主部２１０とフランジ２２０との間の境界に形成された溝である。固定部２４０は、下方に凹んでおり、ＸＹ平面において長円形状を有している。固定部２４０は、切れ目なく滑らかに繋がる底面を有している。取付部２３０は、ＸＹ平面において固定部２４０を囲むように設けられている。取付部２３０のうちの２つは、フランジ２２０をＺ方向に貫通する孔であり、固定部２４０をＹ方向に挟んでいる。取付部２３０のうちの他の２つは、フランジ２２０を部分的に切り欠いており、固定部２４０をＸ方向に挟んでいる。
【００３６】
図５、図６及び図１０に示されるように、可動ハウジング３０は、嵌合部３１０と、被支持部３３０と、反対部３５０とを有している。嵌合部３１０及び反対部３５０の夫々は、ＸＹ平面においてＹ方向に長い長円形状を有している。嵌合部３１０は、被支持部３３０の下に位置しており、反対部３５０は、被支持部３３０の上に位置している。被支持部３３０は、嵌合部３１０及び反対部３５０からＸＹ平面の外側に張り出している。
【００３７】
図７、図１１及び図１２に示されるように、嵌合部３１０は、収容部３１２を有している。収容部３１２は、嵌合部３１０の内部に形成された空間である。図６、図８及び図１０に示されるように、被支持部３３０は、４つのスライド突起３３２を有している。スライド突起３３２は、被支持部３３０の上面（＋Ｚ側の面）に形成されており、上方に突出している。スライド突起３３２は、ＸＹ平面において反対部３５０を囲むように設けられている。詳しくは、スライド突起３３２のうちの２つは反対部３５０をＹ方向に挟んでおり、スライド突起３３２のうちの他の２つは反対部３５０をＸ方向に挟んでいる。スライド突起３３２の夫々は、滑らか且つ狭い上面を有している。反対部３５０は、固定部３５２を有している。反対部３５０の上端はＸＹ平面の内側に凹んでおり、これにより固定部３５２が形成されている。固定部３５２は、ＸＹ平面において切れ目なく繋がる滑らかな曲面である。
【００３８】
図５、図６及び図１０を参照すると、可動ハウジング３０は、４つの突出部３６０と、２つの突出壁３６４とを有している。突出部３６０は、反対部３５０の上端から上方に突出している。突出部３６０のうちの２つは、可動ハウジング３０の＋Ｙ側（前側）に位置してＸ方向に対向しており、突出部３６０のうちの他の２つは、可動ハウジング３０の−Ｙ側（後側）に位置してＸ方向に対向している。突出壁３６４のうちの１つは、＋Ｙ側の２つの突出部３６０の間を延びており、突出壁３６４のうちの他の１つは、−Ｙ側の２つの突出部３６０の間を延びている。
【００３９】
可動ハウジング３０の突出部３６０の夫々には、被挿入部３６２が形成されている。被挿入部３６２は、突出部３６０をＸ方向に貫通する孔である。＋Ｙ側の２つの被挿入部３６２は、ＹＺ平面において同じ位置にある。同様に、−Ｙ側の２つの被挿入部３６２は、ＹＺ平面において同じ位置にある。
【００４０】
図５、図７及び図８に示されるように、可動ハウジング３０は、３つの受容部３７０を有している。受容部３７０は、反対部３５０に設けられており、Ｙ方向に配置されている。受容部３７０の夫々は、上方及び下方に開口した空間である。換言すれば、受容部３７０の夫々は、Ｚ方向における一端（上端）に開口３７８を有している。また、受容部３７０の夫々は、下方において収容部３１２と連通している。
【００４１】
図９、図１１及び図１２を参照すると、受容部３７０の夫々の内部には、底面３７０Ｂと、第１規制部（規制部）３７２と、第２規制部（規制部）３７４と、ガイド部３７６とが設けられている。換言すれば、可動ハウジング３０は、受容部３７０の夫々について、第１規制部３７２及び第２規制部３７４からなる２つの規制部３７２，３７４と、ガイド部３７６とを有している。
【００４２】
底面３７０Ｂは、ＸＹ平面において受容部３７０の下端の開口を囲んでいる。第１規制部３７２、第２規制部３７４及びガイド部３７６の夫々は、受容部３７０を囲む内壁に設けられた矩形柱状の部位であり、ＸＹ平面における受容部３７０の中心に向かって突出している。第１規制部３７２と第２規制部３７４とは、Ｘ方向において対向している。
【００４３】
詳しくは、第１規制部３７２は、底面３７０Ｂの−Ｘ側の部位から上方に延びており、第２規制部３７４は、底面３７０Ｂの＋Ｘ側の部位から上方に延びている。ガイド部３７６は、第１規制部３７２に連続して設けられており、受容部３７０の開口３７８に向かって延びている。特に、本実施の形態のガイド部３７６は、第１規制部３７２と一体に形成されており、開口３７８まで延びている。換言すれば、第１規制部３７２及びガイド部３７６の夫々は、底面３７０Ｂから開口３７８まで連続して延びる矩形柱状の部位の一部である。一方、ガイド部は、第２規制部３７４には設けられていない。
【００４４】
図１及び図３を参照すると、可動ハウジング３０の反対部３５０は、固定ハウジング２０の主部２１０に下方から挿入されている。図２６及び図２７を参照すると、このとき、可動ハウジング３０のスライド突起３３２は、固定ハウジング２０のスライド面２１４の下に位置している。
【００４５】
図１３及び図２６を参照すると、支持部材３８０は、主部３８２と、２つの張出部３８４とを有している。主部３８２は、ＸＹ平面においてＹ方向に長い長円形状を有している。主部３８２の下端は、主部３８２の内部に部分的に張り出しており、これにより張出部３８４が形成されている。張出部３８４は、主部３８２のＸ方向における両側に夫々位置している。
【００４６】
張出部３８４の夫々には、２つの支持部３８６が形成されている。支持部３８６の一方は、張出部３８４から＋Ｙ方向（前方）に延びており、支持部３８６の一方は、張出部３８４から−Ｙ方向（後方）に延びている。支持部３８６の夫々は、張出部３８４に固定された固定端と、主としてＺ方向に移動可能な自由端とを有している。支持部３８６の夫々には、支持突起３８８が形成されている。支持突起３８８は、支持部３８６の上面に形成されており、上方に突出している。支持突起３８８は、支持部３８６の自由端近傍に位置しており、支持部３８６の弾性変形によりＺ方向に移動可能である。支持突起３８８の夫々は、平坦且つ狭い上面を有している。
【００４７】
図１３を参照すると、主部３８２は、４つの被係合部３９０を有している。被係合部３９０の夫々は、主部３８２に形成されたＵ字状のバネ片のエッジである。図２を参照すると、被係合部３９０は、固定ハウジング２０の係合部２１２と夫々対応する位置に設けられている。
【００４８】
図２及び図３を参照すると、支持部材３８０は、下方から固定ハウジング２０に取り付けられている。詳しくは、支持部材３８０の被係合部３９０は、固定ハウジング２０の係合部２１２と夫々係合し、これにより支持部材３８０は、固定ハウジング２０に取り付けられている。支持部材３８０が固定ハウジング２０に取り付けられたとき、支持部材３８０は、可動ハウジング３０を下方から支持しており、ＸＹ平面において可動ハウジング３０の嵌合部３１０を覆っている。被係合部３９０及び係合部２１２は、このように可動ハウジング３０を支持できる限り、いくつ設けられていてもよいし、どのように配置されていてもよい。
【００４９】
図２６及び図２７を参照すると、可動ハウジング３０の被支持部３３０のスライド突起３３２の上端は、固定ハウジング２０のスライド面２１４と接触している。また、被支持部３３０の下面は、支持部材３８０の支持突起３８８の上端と接触している。換言すれば、可動ハウジング３０は、４つの支持突起３８８の上端のみによって下方から支持されており、４つのスライド突起３３２の上端のみにおいてスライド面２１４と接触している。更に、支持突起３８８がＺ方向に移動可能であるため、被支持部３３０はＺ方向において支持突起３８８とスライド面２１４との間に確実に挟まれて上下の移動が規制されていながら大きな力を受けていない。
【００５０】
上述の支持構造から理解されるように、可動ハウジング３０は、スライド突起３３２がスライド面２１４をスライドすることにより、ＸＹ平面（所定平面）において、固定ハウジング２０に対して相対的に滑らかに移動可能である。換言すれば、コネクタ１０は、フローティング構造を有している。但し、コネクタ１０のフローティング構造は、本実施の形態と異なる支持構造によって実現されていてもよい。
【００５１】
図２６及び図２７を参照すると、可動ハウジング３０の被支持部３３０は、支持部材３８０の主部３８２の内部に位置しているが、ＸＹ平面における被支持部３３０の断面は、ＸＹ平面における主部３８２の内部のサイズよりも小さい。このため、本実施の形態による可動ハウジング３０は、被支持部３３０と主部３８２との間の隙間が許容する範囲においてのみフローティング移動できる。但し、本発明は、これに限られない。可動ハウジング３０は、より広い範囲でフローティング移動可能であってもよい。
【００５２】
図１４に示されるように、シール部材４０は、ＸＹ平面においてＹ方向に長い長円形状を有している。シール部材４０は、第１被固定部４１０と、第２被固定部４２０と、中間部４３０と、４つの被取付部４４０とを有している。
【００５３】
第１被固定部４１０は、シール部材４０のＸＹ平面における外周に設けられている。第１被固定部４１０は、中間部４３０からＸＹ平面の外側に張り出している。第２被固定部４２０は、シール部材４０のＸＹ平面における内周に設けられている。第２被固定部４２０は、中間部４３０から上方に突出している。
【００５４】
中間部４３０は、第１被固定部４１０と第２被固定部４２０とを互いに連結している。詳しくは、中間部４３０は、第１被固定部４１０からＸＹ平面の内側にすぼみつつ下方に延びた後、第２被固定部４２０まで内側にすぼみつつ上方に延びている。第１被固定部４１０は、Ｚ方向と平行な断面（例えば、ＸＺ平面やＹＺ平面）内において、中間部４３０を介して第２被固定部４２０と切れ目なく繋がっている。中間部４３０は、Ｚ方向と直交する面（ＸＹ平面）内において、切れ目なく繋がっている。
【００５５】
本実施の形態による被取付部４４０は、ＸＹ平面において第１被固定部４１０を囲むように設けられている。被取付部４４０の夫々は、Ｚ方向と平行な平面においてフック形状（フック）を有している。詳しくは、被取付部４４０のうちの２つは、ＹＺ平面においてフックを有しており、第１被固定部４１０をＹ方向に挟んでいる。被取付部４４０のうちの他の２つは、ＸＺ平面においてフックを有しており、第１被固定部４１０をＸ方向に挟んでいる。
【００５６】
図３及び図２５を参照すると、シール部材４０は、上方から固定ハウジング２０及び可動ハウジング３０に取り付けられている。詳しくは、被取付部４４０のフックが取付部２３０に夫々挿入され、これによりシール部材４０は、ＸＹ平面において固定ハウジング２０に対して位置決めされている。このとき、第１被固定部４１０は、固定ハウジング２０の固定部２４０に嵌め込まれて保持されている。被取付部４４０及び取付部２３０は、このように第１被固定部４１０を固定部２４０に確実に保持できる限り、いくつ設けられていてもよいし、どのように配置されていてもよい。シール部材４０の第２被固定部４２０は、可動ハウジング３０の固定部３５２を締め付けるようにして可動ハウジング３０に取り付けられている。この結果、シール部材４０の第１被固定部４１０は、固定ハウジング２０に固定されており、第２被固定部４２０は、可動ハウジング３０に固定されている。
【００５７】
シール部材４０の上述の構造から理解されるように、第２被固定部４２０は、ＸＹ平面内を、第１被固定部４１０に対して相対的に移動可能である。特に、本実施の形態においては、シール部材４０全体が防水ゴムなどの弾性体からなるため、中間部４３０は弾性変形し易い。更に、シール部材４０が弾性変形していないとき、中間部４３０の厚みは、第１被固定部４１０の厚み（Ｚ方向における最大サイズ）及び第２被固定部４２０の厚み（Ｚ方向と直交する面における最大サイズ）のいずれよりも小さい。換言すると、中間部４３０は、第１被固定部４１０及び第２被固定部４２０のいずれよりも肉厚が薄い。このため、中間部４３０は、より弾性変形し易く、可動ハウジング３０に固定された第２被固定部４２０は、固定ハウジング２０に固定された第１被固定部４１０に対して相対的にＸＹ平面内を移動し易い。このため、シール部材４０は、ＸＹ平面における可動ハウジング３０のフローティング移動を邪魔しない。
【００５８】
図１５に示されるように、ケーブル部材５０の夫々は、金属製のコンタクト５１０と、金属製の端子５５０と、導電性の電線５９０とからなる。電線５９０は、螺旋状に撚られた複数の芯線５９２からなり、絶縁被覆を有していない。詳しくは、本実施の形態の電線５９０は、銅線からなる７本の芯線５９２を時計方向に撚って形成されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、芯線５９２の材料や数に特に制限はない。
【００５９】
コンタクト５１０は、Ｚ方向における先端５１２を有している。また、コンタクト５１０は、接触部５２０と、被受止部５３０と、圧着部５４０とを有している。接触部５２０は、被受止部５３０の下に位置しており、圧着部５４０は、被受止部５３０の上に位置している。圧着部５４０は、電線５９０の下端を圧着して固定している。換言すれば、電線５９０の一端（下端）は、コンタクト５１０に固定されている。被受止部５３０は、ＸＹ平面において概ね円形状を有しており、接触部５２０及び圧着部５４０からＸＹ平面の外側に張り出している。
【００６０】
図１５を参照すると、本実施の形態によるコンタクト５１０は、丸ピン形状の雄コンタクトである。但し、本発明は、これに限られない。コンタクト５１０は、本実施の形態における相手側コンタクト８４０（図２１参照）のような雌コンタクトであってもよい。換言すれば、コンタクト５１０は、丸ピン形状の雄コンタクトを受容可能な雌コンタクトであってもよい。
【００６１】
図９及び図１５を参照すると、本実施の形態によるコンタクト５１０は、第１被規制部（被規制部）５３２及び第２被規制部（被規制部）５３４からなる２つの被規制部５３２，５３４を有している。本実施の形態による被規制部５３２，５３４は、被受止部５３０に設けられており、Ｚ方向において圧着部５４０と先端５１２との間に位置している。詳しくは、被規制部５３２，５３４の夫々は、被受止部５３０に形成されたＺ方向と平行な端面である。被規制部５３２，５３４は、Ｚ方向と直交する方向（被受止部５３０の径方向）において互いに反対側に位置している。
【００６２】
図１５に示されるように、端子５５０は、被固定部５６０と、圧着部５７０とを有している。被固定部５６０は、圧着部５７０から上方に延びている。圧着部５７０は、円筒形状を有している。圧着部５７０は、電線５９０の上端を圧着して固定している。換言すれば、電線５９０の他端（上端）は、端子５５０に固定されている。図２を参照すると、端子５５０の被固定部５６０は、被固定面５６２を有している。被固定面５６２は、コネクタ１０の使用時に接続対象物（図示せず）に接続される。
【００６３】
図３及び図９を参照すると、ケーブル部材５０のコンタクト５１０は、可動ハウジング３０の開口３７８から受容部３７０に夫々挿入されている。これにより、コンタクト５１０は、Ｙ方向に配置されている。コンタクト５１０を開口３７８に挿入する際、コンタクト５１０は、第１被規制部５３２がコンタクト５１０の−Ｘ側に位置し、第２被規制部５３４がコンタクト５１０の＋Ｘ側に位置するように配置される。換言すれば、コンタクト５１０は、第１被規制部５３２が可動ハウジング３０のガイド部３７６とＸ方向において対向するように配置される。
【００６４】
図５、図９及び図１５を参照すると、コンタクト５１０の被受止部５３０は、ガイド部３７６にガイドされて、ＸＹ平面において殆ど回転することなく受容部３７０に挿入される。コンタクト５１０が受容部３７０に挿入されたとき、被受止部５３０は、受容部３７０の底面３７０Ｂに受け止められている。換言すれば、コンタクト５１０は、可動ハウジング３０の受容部３７０に保持されている。本実施の形態によれば、底面３７０Ｂから開口３７８まで延びるガイド部３７６が設けられているため、ＸＹ平面におけるコンタクト５１０の位置決めが容易であり、且つ、コンタクト５１０の第１被規制部５３２を確実に所定の位置に配置できる。但し、ガイド部３７６は、開口３７８まで延びていなくてもよい。更に、ガイド部３７６は、設けられていなくてもよい。
【００６５】
図９、図１５及び図２８を参照すると、コンタクト５１０が受容部３７０に保持された際、電線５９０の複数の芯線５９２は、前述のように螺旋状に撚られている。このとき、端子５５０の被固定面５６２は、Ｙ方向に対して相対的に角度θだけ回転している。複数の芯線５９２は、被受止部５３０が底面３７０Ｂに受け止められた後に、撚られた方向（時計方向）の反対方向（反時計方向）に沿って、角度θだけ撚り戻される。
【００６６】
詳しくは、図９を参照すると、コンタクト５１０の第１被規制部５３２は、可動ハウジング３０の第１規制部３７２によってＸＹ平面（所定平面）における回転移動が規制されている。同様に、第２被規制部５３４は、第２規制部３７４によってＸＹ平面における回転移動が規制されている。換言すれば、２つの規制部３７２，３７４は、２つの被規制部５３２，５３４のＸＹ平面における回転を夫々規制している。このため、ケーブル部材５０の端子５５０（図１参照）をＸＹ平面において反時計方向に回転させると、丸ピン形状のコンタクト５１０を殆ど回転させることなく、複数の芯線５９２（図１参照）を撚り戻すことができる。
【００６７】
本実施の形態によれば、コンタクト５１０のＸＹ平面（所定平面）における回転が、２つの規制部３７２，３７４によって規制されている。また、２つの規制部３７２，３７４は、コンタクト５１０の径方向において反対側に位置している。このため、規制部３７２，３７４は、コンタクト５１０の回転を確実に規制できる。但し、規制部３７２，３７４のいずれか一方のみによってコンタクト５１０の回転を規制してもよい。換言すれば、本発明による規制部や被規制部の数は１であってもよい。また、本発明による規制部や被規制部の数は３以上であってもよい。更に、コンタクト５１０の回転が規制できる限り、規制部の位置や形状も、被規制部の位置や形状も本実施の形態に限られない。
【００６８】
図１５及び図２５を参照すると、上述のように、電線５９０の複数の芯線５９２は、電線５９０がコンタクト５１０及び端子５５０に固定された状態において撚り戻されている。図２８を参照すると、この撚り戻しの結果、３つのケーブル部材５０の被固定面５６２は、同一平面上に位置する（図２５参照）。図１６を参照すると、電線５９０が被覆されていないため、撚り戻した後の電線５９０（図１６（Ａ））は、芯線５９２がほどけており、撚り戻す前の電線５９０（図１６（Ｂ））に比べて撓みやすい。換言すれば、撚り戻しの結果、電線５９０の可撓性が向上する。図２８を参照すると、電線５９０の可撓性を向上させるという観点からは、撚り戻しの角度θは、５°以上であることが好ましく、１０°以上であることが更に好ましい。
【００６９】
図２６及び図２７を参照すると、本実施の形態による電線５９０は、可動ハウジング３０に保持されたコンタクト５１０の移動に追随して容易に移動するため、ＸＹ平面における可動ハウジング３０のフローティング移動を邪魔しない。これにより、本実施の形態によるコネクタ１０は、Ｚ方向と直交するＸ方向及びＹ方向の２方向においてフローティング構造が有効に機能する。
【００７０】
図３を参照すると、本実施の形態による固定部材６０は、絶縁体からなるリテーナ６１０と、絶縁体からなる補助リテーナ６５０とから構成されている。換言すれば、コネクタ１０は、リテーナ６１０と、補助リテーナ６５０とを備えている。
【００７１】
図３及び図１７に示されるように、リテーナ６１０は、２つの突出部６２０と、３つの保持部６３０とを有している。保持部６３０の夫々は、コンタクト５１０に対応した形状を有しており、Ｘ方向の一方の側（−Ｘ側）に開いている。保持部６３０は、Ｙ方向に配置されている。突出部６２０の夫々は、Ｕ字形状を有しており、Ｙ方向において隣り合う２つの保持部６３０の上端を互いに連結している。突出部６２０の夫々には、被挿入部６２２が形成されている。被挿入部６２２は、Ｘ方向の両側に開口した空間である。
【００７２】
図１及び図３を参照すると、リテーナ６１０は、可動ハウジング３０の反対部３５０に上方から取り付けられている。詳しくは、図２７を参照すると、リテーナ６１０の突出部６２０は、可動ハウジング３０の突出壁３６４に夫々取り付けられており、保持部６３０は、受容部３７０に夫々受容されている。このとき、コンタクト５１０の圧着部５４０は、保持部６３０に受容されており、被受止部５３０は、Ｚ方向において保持部６３０の下端と受容部３７０の底面３７０Ｂとの間に挟まれている。これにより、保持部６３０は、可動ハウジング３０と共にコンタクト５１０を保持している。
【００７３】
図１７及び図２６を参照すると、本実施の形態による保持部６３０は、Ｘ方向における一方の側（−Ｘ側）に開いているため、コンタクト５１０が受容部３７０に保持された後に、可動ハウジング３０に容易に取り付けることができる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、保持部６３０は、ＸＹ平面において閉じていてもよい。この場合、例えば、リテーナ６１０の保持部６３０がコンタクト５１０を保持した後にコンタクト５１０を電線５９０に接続して、保持部６３０をコンタクト５１０と共に受容部３７０に挿入すればよい。
【００７４】
図２６を参照すると、ガイド部３７６が設けられた第１規制部３７２は、Ｘ方向において保持部６３０が開いている側（可動ハウジング３０の−Ｘ側）に位置しており、ガイド部３７６が設けられていない第２規制部３７４は、Ｘ方向において保持部６３０が開いている側の反対側（可動ハウジング３０の＋Ｘ側）に位置している。このため、ガイド部３７６は、保持部６３０の受容部３７０への挿入を邪魔しない。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２規制部３７４にもガイド部３７６のようなガイド部を設けてもよい。この場合、保持部６３０の＋Ｘ側に、ガイド部に対応する溝を設ければよい。
【００７５】
図１８に示されるように、補助リテーナ６５０は、主部６６０と、４つの受部６７０とを有している。主部６６０は、ＸＹ平面においてＹ方向に長い長円形状を有している。受部６７０は、可動ハウジング３０の突出部３６０（図３参照）と夫々対応しており、ＸＹ平面において主部６６０の内側に設けられている。受部６７０の夫々は、ＹＺ平面において上方に突出した半円形状を有している。補助リテーナ６５０の主部６６０には、４つの被挿入部６６２が形成されている。被挿入部６６２は、主部６６０をＸ方向に貫通する孔である。被挿入部６６２のうちの２つは、主部６６０の＋Ｙ側（前側）に位置しており、ＹＺ平面において同じ位置にある。被挿入部６６２のうちの他の２つは、主部６６０の−Ｙ側（後側）に位置しており、ＹＺ平面において同じ位置にある。
【００７６】
図１、図３、図２６及び図２７を参照すると、補助リテーナ６５０の主部６６０は、コンタクト５１０を保持したリテーナ６１０に上方から取り付けられており、リテーナ６１０の上端及び可動ハウジング３０の上端を囲んでいる。このとき、可動ハウジング３０の突出部３６０は、補助リテーナ６５０の受部６７０に夫々受容されている。また、補助リテーナ６５０の＋Ｙ側（前側）の被挿入部６６２は、ＹＺ平面において、可動ハウジング３０の＋Ｙ側（前側）の被挿入部３６２及びリテーナ６１０の＋Ｙ側（前側）の被挿入部６２２と重なっている。同様に、補助リテーナ６５０の−Ｙ側（後側）の被挿入部６６２は、ＹＺ平面において、可動ハウジング３０の−Ｙ側（後側）の被挿入部３６２及びリテーナ６１０の−Ｙ側（後側）の被挿入部６２２と重なっている。
【００７７】
図１９に示されるように、本実施の形態によるスプリングピン６９０は、Ｘ方向に延びる波形の開口を有している。但し、本発明は、これに限られない。スプリングピン６９０は、ＹＺ平面において弾性的に圧縮可能である限り、どのように形成されていてもよい。
【００７８】
図３及び図２７を参照すると、スプリングピン６９０のうちの１つは、＋Ｙ側（前側）の被挿入部３６２，６２２，６６２に挿入されており、スプリングピン６９０のうちの他の１つは、−Ｙ側（後側）の被挿入部３６２，６２２，６６２に挿入されている。このスプリングピン６９０により、可動ハウジング３０、リテーナ６１０及び補助リテーナ６５０は、互いに固定されている。換言すれば、リテーナ６１０と補助リテーナ６５０とは、リテーナ６１０の被挿入部６２２及び補助リテーナ６５０の被挿入部６６２に挿入されたスプリングピン６９０によって互いに連結されている。また、補助リテーナ６５０は、可動ハウジング３０の被挿入部３６２に挿入されたスプリングピン６９０によって、リテーナ６１０を可動ハウジング３０に固定している。但し、本発明は、これに限られない。可動ハウジング３０、リテーナ６１０及び補助リテーナ６５０は、どのような方法で互いに固定されていてもよい。
【００７９】
図２２及び図２３を参照すると、コネクタ１０は、使用時に筐体７０に取り付けられる。詳しくは、筐体７０には、筐体７０をＺ方向に貫通する取付孔７１０が形成されている。固定ハウジング２０の被固定部２２２（図１参照）は、コネクタ１０の使用時にネジ７２０によって筐体７０に固定される。これによりコネクタ１０の固定ハウジング２０は、筐体７０に対して相対的に移動しないように取り付けられている。このとき、フランジ２２０及び嵌合部３１０を含むコネクタ１０の下部は、筐体７０の下方に位置しており、コネクタ１０の上部は、取付孔７１０を通過して筐体７０の内部（例えば、インバータの内部）に位置している。ケーブル部材５０の端子５５０は、接続対象物（図示せず）に接続されている。
【００８０】
図２６及び図２７から理解されるように、固定ハウジング２０を固定した筐体７０は、シール部材４０の第１被固定部４１０を固定ハウジング２０の固定部２４０の底面に押し付けている。これにより、第１被固定部４１０は、弾性変形しつつ固定部２４０に強固に固定されている。また、リテーナ６１０に取り付けられた補助リテーナ６５０の主部６６０は、シール部材４０の第２被固定部４２０を可動ハウジング３０の固定部３５２に押し付けている。これにより、第２被固定部４２０は、固定部３５２に強固に固定されている。このとき、シール部材４０は、固定ハウジング２０と可動ハウジング３０との間を防水しており、筐体７０の下方（外部）からの筐体７０内部への水の浸入を防止している。
【００８１】
図２１乃至図２３を参照すると、コネクタ１０は、被固定部２２２が筐体７０に固定され且つ相手側被固定部８１８が相手側筐体８８０に固定された状態において、相手側コネクタ８０とＺ方向に沿って嵌合する。換言すれば、コネクタ１０は、固定ハウジング２０のＸＹ平面における位置が固定され、且つ、相手側コネクタ８０のＸＹ平面における位置が固定された状態において、相手側コネクタ８０と嵌合する。詳しくは、相手側コネクタ８０の相手側嵌合部８１０が、コネクタ１０の収容部３１２（図１２参照）に収容され、コネクタ１０の嵌合部３１０が、相手側コネクタ８０の凹部８２４に受容される。
【００８２】
図２６及び図２７を参照すると、嵌合部３１０が凹部８２４に受容される過程において、嵌合部３１０のＸＹ平面における位置が凹部８２４のＸＹ平面における位置から多少ずれていたとしても、可動ハウジング３０がＸＹ平面においてフローティング移動し、これにより嵌合部３１０は、凹部８２４及び相手側嵌合部８１０に対して位置決めされる。
【００８３】
図２１乃至図２３を参照すると、嵌合部３１０と相手側嵌合部８１０との位置決めにより、コンタクト５１０の夫々は、対応する相手側コンタクト８４０に対してＸＹ平面において位置決めされ、対応する相手側コンタクト８４０に受容される。これにより、コネクタ１０の接続対象物（図示せず）は、相手側コネクタ８０の相手側接続対象物（図示せず）と、電気的に接続される。
【００８４】
図２６及び図２７を参照すると、コネクタ１０と相手側コネクタ８０との嵌合状態において、コネクタ１０の嵌合部３１０は、相手側シール部材８３０を相手側ハウジング８２０に押し付けている。これにより、相手側シール部材８３０は弾性変形し、可動ハウジング３０と相手側ハウジング８２０との間が防水される。
【００８５】
本実施の形態は、既に述べた変形例に加えて、様々に変形可能である。例えば、コネクタ１０は、複数のケーブル部材５０を備えていてもよいし、ケーブル部材５０を１つのみ備えていてもよい。
【００８６】
図２８を参照すると、コネクタ１０を組み立てる際、電線５９０の複数の芯線５９２を撚り戻さなくてもよい。この場合、コネクタ１０が組み立てられた状態において、電線５９０の夫々をＺ方向に沿って延ばしたとき、被固定面５６２の夫々は、複数の芯線５９２が撚られた方向に沿って、Ｙ方向に対して相対的に角度θだけ（即ち、５°以上）回転している。この場合も、複数の芯線５９２は、コネクタ１０の使用時に撚り戻され、被固定面５６２は、コネクタ１０の使用時に同一平面（ＹＺ平面）上に位置する。
【符号の説明】
【００８７】
１０      コネクタ
２０      固定ハウジング
２１０    主部
２１２    係合部
２１４    下面（スライド面）
２２０    フランジ
２２２    被固定部
２３０    取付部
２４０    固定部
３０      可動ハウジング
３１０    嵌合部
３１２    収容部
３３０    被支持部
３３２    スライド突起
３５０    反対部
３５２    固定部
３６０    突出部
３６２    被挿入部
３６４    突出壁
３７０    受容部
３７０Ｂ  底面
３７２    第１規制部（規制部）
３７４    第２規制部（規制部）
３７６    ガイド部
３７８    開口
３８０    支持部材
３８２    主部
３８４    張出部
３８６    支持部
３８８    支持突起
３９０    被係合部
４０      シール部材
４１０    第１被固定部
４２０    第２被固定部
４３０    中間部
４４０    被取付部
５０      ケーブル部材
５１０    コンタクト
５１２    先端
５２０    接触部
５３０    被受止部
５３２    第１被規制部（被規制部）
５３４    第２被規制部（被規制部）
５４０    圧着部
５５０    端子
５６０    被固定部
５６２    被固定面
５７０    圧着部
５９０    電線
５９２    芯線
６０      固定部材
６１０    リテーナ
６２０    突出部
６２２    被挿入部
６３０    保持部
６５０    補助リテーナ
６６０    主部
６６２    被挿入部
６７０    受部
６９０    スプリングピン
７０      対象物（筐体）
７１０    取付孔
７２０    ネジ
８０      相手側コネクタ
８１０    相手側嵌合部
８１２    受容部
８１８    相手側被固定部
８２０    相手側ハウジング
８２２    島状部
８２４    凹部
８２６    外壁部
８２８    フランジ
８３０    相手側シール部材
８４０    相手側コンタクト
８５０    キャップ
８６０    スプリングピン
８８０    相手側対象物（相手側筐体）
８９０    ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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