(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、該通信装置は、
通信部を制御することにより、電話回線を使用して他の装置と通信する通信制御部と、
上記通信制御部による発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知を上記通信制御部が受信した時点から、所定時間遡った時点を回線使用開始時点として特定する開始時点特定部と、
上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続が切断された時点を回線使用終了時点として特定する回線使用時間管理部と、
上記通信装置が上記他の装置との今回の通信で電話回線を使用できる時間の上限を示す最大使用時間と、上記回線使用開始時点とに基づいて、接続を切断すべき時点を決定する終了時点決定部とを備え、
上記通信制御部は、上記切断すべき時点で上記接続を切断し、
上記通信制御部は、上記通知を受信した後、上記他の装置が提供するサービスを利用する前に、上記最大使用時間を指定する使用時間上限通知を上記他の装置から受信し、
上記通信装置は、さらに、
上記回線使用開始時点から、上記通信制御部が上記使用時間上限通知を受信した上限通知受信時点までの準備時間を算出する準備時間算出部を備え、
上記終了時点決定部は、上記最大使用時間から上記準備時間を減算して、上記電話回線を使用できる残りの回線使用可能時間を算出し、上記上限通知受信時点に上記回線使用可能時間を加算して、上記接続を切断すべき時点を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記通信制御部が発呼を開始した時点からの経過時間を計測するタイマ処理部を備え、
上記通信制御部は、上記他の装置から所定の通知を受信しないうちに上記タイマ処理部によって計測された経過時間が所定の閾値に到達した時点で接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記回線使用時間管理部は、上記回線使用開始時点および上記回線使用終了時点、または、上記２つの時点から特定される回線使用時間を記憶部に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置の制御方法であって、該制御方法は、
上記通信装置を制御して、電話回線を使用して他の装置に発呼する発呼ステップと、
上記発呼ステップにおける発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知を上記通信装置が受信した時点から、所定時間遡った時点を回線使用開始時点として特定する開始時点特定ステップと、
上記通知を受信した後、上記他の装置が提供するサービスを利用する前に、上記通信装置が上記他の装置との今回の通信で電話回線を使用できる時間の上限を示す最大使用時間を指定する使用時間上限通知を上記他の装置から受信する受信ステップと、
上記回線使用開始時点から、上記受信ステップにて上記使用時間上限通知を受信した上限通知受信時点までの準備時間を算出する準備時間算出ステップと、
上記最大使用時間と、上記回線使用開始時点とに基づいて、上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続を切断すべき時点を決定する終了時点決定ステップと、
上記切断すべき時点で上記接続を切断する切断ステップと、
上記接続が切断された時点を回線使用終了時点として特定する終了時点特定ステップと、を含み、
上記終了時点決定ステップでは、上記最大使用時間から上記準備時間を減算して、上記電話回線を使用できる残りの回線使用可能時間を算出し、上記上限通知受信時点に上記回線使用可能時間を加算して、上記接続を切断すべき時点を決定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者の電話回線を使用して他の装置と通信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者が提供する電話回線を使用して他の装置との通信を行う通信装置において、回線使用料は、回線使用時間に基づいて算出される。従来、通信装置は、通信装置に搭載された極反検出回路（特許文献１の極反検出部など）が検出する信号極性の反転のタイミングによって回線使用開始時点および終了時点を特定し、これらにより回線使用時間を把握し、したがって、回線使用料の算出が可能となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８６３１１号公報（２００１年３月３０日公開）
【特許文献２】特開２００３−１４１４２６号公報（２００３年５月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、極反検出回路を搭載しないことで通信装置の製造コストを削減したいという要望が高まってきている。しかしながら、極反検出回路がなければ、呼出側の通信装置が自装置の回線使用開始時点を知ることができず、回線使用時間を把握できないという問題がある。
【０００５】
特許文献２には、ゲート制御サーバ１２の時間測定部１２１が、公衆インターネット端末１１における回線使用時間の測定を、公衆インターネット端末１１からサービス開始要求を受信した時点から開始することが記載されている。しかし、特許文献２に記載された技術では、着信側の通信装置であるゲート制御サーバ１２が、公衆インターネット端末１１の回線使用開始時点を特定できるだけであり、呼出側の通信装置である公衆インターネット端末１１は、回線使用開始時点を特定できない。したがって、呼出側の通信装置が自装置の回線使用時間を把握できないという問題は依然解決されない。
【０００６】
また、通信事業者が提供するサービスの中には、例えば、１日あたりの回線使用時間を制限することによって、月額の回線使用料を定額で低く抑えるような料金体系を採用した定額料金サービスがある。このような料金サービスを実現するためには、通信装置は、上記制限を守るために自装置の回線使用時間をできるだけ正確に把握しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、極反検出回路を備えていなくても、自装置の回線使用時間を把握することが可能な通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、通信部を制御することにより、電話回線を使用して他の装置と通信する通信制御部と、上記通信制御部による発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知を上記通信制御部が受信した時点から、所定時間遡った時点を回線使用開始時点として特定する開始時点特定部と、上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続が切断された時点を回線使用終了時点として特定する回線使用時間管理部とを備えている。
【０００９】
さらに、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、上記通信装置を制御して、電話回線を使用して他の装置に発呼する発呼ステップと、上記発呼ステップにおける発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知を上記通信装置が受信した時点から、所定時間遡った時点を回線使用開始時点として特定する開始時点特定ステップと、上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続が切断された時点を回線使用終了時点として特定する回線使用終了時点特定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、極反検出回路を備えていなくても、通信装置は、自装置の回線使用時間を把握することが可能となる。結果として、通信装置の製造コスト低減を実現しつつ、回線使用料を算出したり、あるいは、回線使用時間を制限した料金サービスを実現したりすることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の通信装置としての電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信装置が属する情報管理システムの概要を示す図である。
【図３】上記通信装置が実行する回線使用時間を管理するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】上記処理を説明するためのタイムチャートである。
【図５】上記通信装置が管理する使用履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】上記処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の通信装置は、一例として電話機であり、電話回線網経由で他の装置としてのサーバと通信してサーバが提供するサービスを利用する。サーバによって提供されるサービスは何でもよいが、ここでは説明のために、迷惑電話拒否サービスを具体例として挙げる。
【００１３】
（システム概要）
図２に、迷惑電話拒否サービスを実現する情報管理システムの概要を示す。当該迷惑電話拒否サービスは、迷惑電話であると判断された電話番号の一覧である迷惑電話リストを管理サーバに蓄積しておき、当該蓄積された電話番号を、当該管理サービスに加入済みの複数のユーザに提供するものである。この迷惑電話リストは、警察から提供されるブラックリスト情報に基づいて、あるいは、当該サービスに加入済みのユーザが迷惑電話であると判断して個々の電話機において管理しておいた電話番号に基づいて、作成されたり更新されたりする。情報管理システム１００は、電話機１、１ａ〜１ｃ（通信装置）、及び管理サーバ３（他の装置）を含んでいる。電話機は、１以上の任意の台数が含まれていればよい。以下、電話機１について説明を行うが、以下で説明される内容は、特にことわらない限りは、電話機１ａ〜１ｃまたは情報管理システムに含まれている図示しない電話機についても同様に当てはまる。
【００１４】
図２に示すように、電話機１は、電話回線網４経由で管理サーバ３と通信可能に接続される。電話機１は、例えば、ユーザが使用する電話機１に着信があった電話番号のうち、迷惑電話であると判断された電話番号の一覧である迷惑電話リストを、電話回線網４を通じて管理サーバ３へ送信する。また、電話機１は、ユーザによる各電話機の使用履歴を示す使用履歴情報を管理サーバ３へ送信する。さらに、電話機１は、電話回線網４を介して管理サーバ３と通信し、管理サーバ３が蓄積し管理する迷惑電話リストを要求してこれを取得する。
【００１５】
管理サーバ３は、電話機１から受信した各種情報を管理する。例えば、管理サーバ３は、電話機１から受信した、迷惑電話と判断された１以上の電話番号を蓄積して迷惑電話リストを更新し、電話機の要求（電話回線網４を介して発信された呼出）に応答して、要求された迷惑電話リストを、要求元の電話機１に提供する。具体的には、管理サーバ３は、所定のタイミングで定期的に（例えば１日に１回）電話機１から要求があったときに、迷惑番号リストのデータ（最初は迷惑番号リストのすべてのデータ、その後は、最新版の迷惑番号リストに更新するための差分データのみ）を電話機１に送信する。迷惑電話リストについて同様のやりとりが他の電話機１ａ〜１ｃについても行われる。したがって、情報管理システム１００において、警察が管理する迷惑電話リストが利用されるとともに、サービスに加入するユーザ間で、各ユーザによって把握された迷惑電話リストも共有される。また、管理サーバ３は、例えば、電話機１に個別に割り当てられた端末識別情報（例えば、Ｋｅｙコード、ＤＥＣＴ ＩＤ等）と、電話機１から受信した使用履歴情報とを管理する。上記ＤＥＣＴ ＩＤは、デジタルコードレス電話の規格であるＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）で用いられる端末識別情報である。なお、使用履歴情報を管理するサーバと迷惑番号リストを管理するサーバとは、別であってもよい。
【００１６】
本実施形態では、情報管理システム１００において、一例として、電話機１が管理サーバ３から最新の迷惑電話リストを取得するというサービスを利用するときの通信に係る回線使用料は、回線使用時間に基づいて、電話回線網４を供給する通信事業者から、電話機１のユーザに対して請求される仕組みである。また、上記通信事業者は、電話機１のユーザに対して、上記サービスを利用するときの通信に関し、１日あたりの回線使用時間を制限することによって月額の回線使用料を定額で低く抑える料金体系を採用している。したがって、電話機１は、電話回線網４を介して管理サーバ３と通信するときの回線使用時間を把握しておく必要がある。これを極反検出回路を用いずに実現するための電話機１の構成を以下に詳述する。
【００１７】
（電話機の構成）
図１に示すように、電話機１は、制御部１０、操作部１１、記憶部１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、マイク１５及び通信部１６を備えている。その他にも、電話機１は、電話機としての一般的な機能（例えば、ファクシミリ機能など）を備えていてもよいが、これらの機能についての記載を省略した。操作部１１は、ユーザ操作を受け付けるものであり、例えばタッチパネルで構成される。記憶部１２は、制御部１０が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。ディスプレイ１３は、各種画像を表示するものであり、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display）で構成される。スピーカ１４は通話中の音声を出力し、マイク１５は通話中のユーザの音声を入力する。通信部１６は、送受信制御部の制御下で、電話回線網４を介して、管理サーバ３に情報を送信したり、管理サーバ３から情報を受信したりする。
【００１８】
記憶部１２に記憶される情報としては、端末識別情報、使用履歴情報および迷惑電話リスト等が挙げられる。端末識別情報は、電話機１を識別するために電話機１に割り当てられる情報であり、具体例としてＫｅｙコード及びＤＥＣＴ ＩＤが挙げられる。使用履歴情報は、１回の通信ごとに、少なくとも回線使用時間を確定させるための情報を含んでいる。使用履歴情報は、例えば、回線使用開始時点、回線使用終了時点、回線使用時間、使用日、（および必要に応じて相手先電話番号）を関連付けた情報である。迷惑電話リストは、迷惑電話であると判断された電話番号の一覧である。上述のとおり、迷惑電話リストには、警察から提供されるブラックリスト情報に含まれる電話番号の群と、迷惑電話拒否サービスに加入済みのユーザによって迷惑電話であると判断され管理サーバ３にて蓄積された電話番号の群とが含まれる。なお、図示しないが、電話機１のユーザが迷惑電話であると判断した電話番号は、一旦記憶部１２に格納される。これらのローカルに格納された迷惑電話の候補となる電話番号は、適切なタイミングで管理サーバ３に対してフィードバックされる。
【００１９】
制御部１０は、電話機１を統括的に制御する。制御部１０は、機能ブロックとして、少なくとも、送受信制御部２０、開始時点特定部２１、終了時点決定部２２、回線使用時間管理部２３およびサービス外消費時間算出部２４を含んでおり、必要に応じて、タイマ処理部２５を含んでいてもよい。機能ブロックは、例えば、ＣＰＵなどが、不揮発性の記憶装置（記憶部１２）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ等に読み出して実行することで実現できる。
【００２０】
送受信制御部２０は、通信部１６を制御することにより、電話回線網４経由で、使用履歴情報、ローカルの迷惑電話の候補等を管理サーバ３に送信したり、管理サーバ３で管理されている共有用の迷惑電話リストを受信したりする。具体的には、管理サーバ３から共有用の迷惑電話リストを受信する場合、まず、送受信制御部２０は、通信部１６を制御して、従来の回線接続方法で管理サーバ３の電話番号宛に発信する。その後、管理サーバ３が呼出に応答することにより接続が確立したら、送受信制御部２０は、採用されている任意の通信規約に則って、管理サーバ３と必要な情報のやりとりを行い、管理サーバ３から必要な迷惑電話リストの群をダウンロード（ＤＬ）する。そして、必要な情報のＤＬが完了したら、または、回線使用可能時間の上限に達したら、接続を切断する制御を行う。
【００２１】
送受信制御部２０は、上述の必要な情報のやりとりの一つとして、まず、管理サーバ３から任意の通知を受信する。上記通知は、管理サーバ３が電話機１からの呼出に応答することにより接続が開始された時（着信応答時、すなわち、実際の回線使用開始時）に、管理サーバ３から電話機１宛に送信される通知である。なお当該通知の内容は任意であり、当該通知が、電話機１に対して、管理サーバ３が電話機１の呼出に応答したことを示す合図として機能すればよい。以下では、上記合図として機能する任意の上記通知を応答通知と称する。この後、送受信制御部２０は、管理サーバ３から使用時間上限通知（所定の通知）を受信する。使用時間上限通知とは、迷惑電話リストのＤＬに際し、１日あたりの回線使用可能時間の上限を示す最大使用時間を電話機１に対して知らせるための通知である。使用時間上限通知は、最大使用時間として、例えば、「２分」という情報を含む。
【００２２】
開始時点特定部２１は、回線使用開始時点を特定する。電話機１は、極反検出回路を備えていないため、電話機１は、極反の発生に基づいて管理サーバ３における応答時点（実際の回線使用開始時点）を特定することはできない。しかし、本実施形態において、開始時点特定部２１は、上記応答通知（任意の通知／所定の通知）を受信した時点（応答通知受信時点）に基づいて、回線使用開始時点を特定することができる。具体的には、開始時点特定部２１は、応答通知受信時点から所定時間（例：５秒）遡った時点を、回線使用開始時点として特定する。所定時間は、例えば記憶部１２に予め格納されている。上記所定時間「５秒」は、一例に過ぎない。所定時間としては、テスト結果から割り出された、発呼から接続確立までの妥当な所要時間が採用されることが好ましい。妥当な所要時間とは、例えば、想定されている性能を有するいくつかの電話機およびいくつかのサーバを用いて、あらゆる接続環境下で通信テストを行い、テスト結果に基づいて、回線状況が混雑していると仮定しても、大抵の通信において、接続の確立はこの時間で完了するであろうと推定される所要時間である。これにより、開始時点特定部２１は、実際の回線使用開始時点と比較して、回線使用料の算出に影響が無い程度の少ない誤差で回線使用開始時点を特定することが可能となる。
【００２３】
サービス外消費時間算出部２４（消費時間算出部）は、電話機１が管理サーバ３との間で接続を確立してから、実際にサービスを利用するまでの間に回線を使用した時間を算出する。上述のとおり、接続が確立した時点（回線使用開始時点）から、電話機１が実際に管理サーバ３のサービスを利用（本実施形態では、迷惑電話リストのＤＬ）するまでの間には、電話機１は、採用されている任意の通信規約に則って、管理サーバ３と必要な情報のやりとりを行っている。この必要な情報のやりとりにも電話回線網４が使用されており、この回線使用時間も請求の対象となる。サービス外消費時間算出部２４は、上述のサービス利用以外の目的で消費された回線使用時間を、サービス外消費時間として算出する。本実施形態では、送受信制御部２０は、迷惑電話リストのＤＬを行うために、まず応答通知を受信し、その後使用時間上限通知を受信する必要がある。そこでまず、サービス外消費時間算出部２４は、応答通知受信時点から使用時間上限通知を受信した時点（上限通知受信時点）までの消費時間を算出し、これに上記所定時間を加算して、サービス外消費時間（消費時間）を算出する。本実施形態では、使用時間上限通知を受信すると、迷惑電話リストのＤＬが開始される。したがって、上述のように算出されたサービス外消費時間は、本実施形態では、回線使用開始時点からサービスの利用を開始する時点、すなわち、上限通知受信時点までの時間を示している。
【００２４】
終了時点決定部２２は、送受信制御部２０が接続を切断すべき回線使用終了時点（切断すべき時点）を決定する。具体的には、終了時点決定部２２は、使用時間上限通知に含まれる最大使用時間（例：２分）から、上記サービス外消費時間を減算して、サービスの利用（ＤＬ）に実質使えるサービス利用可能時間（回線使用可能時間）を算出する。そして、上限通知受信時点を基点として、上記サービス利用可能時間を加算して、回線使用終了時点を決定する。決定した回線使用終了時点は、送受信制御部２０に通知される。回線使用終了時点を参照することにより、送受信制御部２０は、１回の通信において、回線使用時間が上記最大使用時間を超えないように、接続を切断するタイミングを制御することができる。
【００２５】
回線使用時間管理部２３は、開始時点特定部２１によって特定された回線使用開始時点を取得し、自装置の送受信制御部２０または通信相手の管理サーバ３によって回線が切断された回線切断時点（切断された時点）を回線使用終了時点として取得して、これらを記憶部１２に格納する。これにより、１回の通信について回線使用開始時点および回線使用終了時点が確定し、回線使用時間の算出が可能となる。なお、回線使用時間管理部２３は、送受信制御部２０が接続を切断した場合、その回線切断時点をそのまま回線使用終了時点として取得すればよい。また、回線使用時間管理部２３は、管理サーバ３によって接続が切断された場合は、これに限定されないが、例えば、電話回線網４に属する交換機（図示せず）から出力されるＢＴ（ビジートーン）信号を送受信制御部２０が検出した時点を回線使用終了時点として特定してもよい。
【００２６】
好ましくは、回線使用時間管理部２３は、上記回線使用時間を算出して、これを記憶部１２に格納してもよい。回線使用時間管理部２３は、より好ましくは、上記回線使用開始時点と回線使用終了時点とのセット（または上記回線使用時間）に、回線使用日、回線使用時刻、および、相手先電話番号などを関連付けて、使用履歴情報として記憶部１２に格納してもよい。
【００２７】
なお、制御部１０は、図示しない表示制御部を含んでいる。表示制御部は、ディスプレイ１３を制御して、各種画像をディスプレイ１３に表示させる。表示制御部は、例えば、工場出荷時に設定された、または、事前に自装置内で生成されたＷＥＢ ＩＤをディスプレイ１３に表示させる。これにより、電話機１のユーザは、例えば、ユーザが所有するＰＣ（Personal Computer）のディスプレイ（不図示）に表示されるユーザ登録用画面、ユーザ認証用画面等のＷＥＢ管理画面に、ＷＥＢ ＩＤを入力することができる。そして、ＷＥＢ ＩＤを用いてユーザ登録または認証が行われることにより、ユーザは、使用履歴情報の管理または閲覧、他のユーザが登録した迷惑電話番号の通知等、管理サーバ３によるサービスの提供を受けることが可能となる。その他、表示制御部は、発信先または着信元の電話番号、管理サーバ３で管理されている迷惑電話リスト等をディスプレイ１３に表示させる。
【００２８】
（回線使用時間管理処理の流れ）
電話機１が実行する回線使用時間を管理するための処理の流れについて、図３のフローチャートおよび図４のタイムチャートを参照して説明する。ユーザが、迷惑電話リストをＤＬするために、操作部１１を用いて管理サーバ３に対して発呼操作を行うと、送受信制御部２０は、図４の発呼開始時点Ｐ０（通信制御部が発呼を開始した時点）にて、通信部１６に発呼処理を行わせる（図３のＳ１：発呼ステップ）。これに対して、管理サーバ３は、着信した電話機１からの呼出に対して応答することにより、管理サーバ３において極性反転が発生する。この応答時点Ｐ１が実際の使用開始時点である。この後管理サーバ３は、応答した合図としての任意の応答通知を電話機１に返す。送受信制御部２０が、応答通知受信時点Ｐ２にて応答通知を受信すると（Ｓ２でＹＥＳ）、開始時点特定部２１は、応答通知受信時点Ｐ２から所定時間Ｔ１を遡って回線使用開始時点Ｐ１’を特定する（Ｓ３：開始時点特定ステップ）。
【００２９】
一方、管理サーバ３は、応答時点Ｐ１の後、電話機１に与えられた最大使用時間Ｔ０を指定する使用時間上限通知を電話機１に送信する。送受信制御部２０が、上限通知受信時点Ｐ３にて、使用時間上限通知を受信すると（Ｓ４でＹＥＳ）、送受信制御部２０が、接続中の回線を用いて管理サーバ３が提供するサービスの利用を開始する一方（Ｓ５）、サービス外消費時間算出部２４は、サービス外消費時間Ｔ２を算出する（Ｓ６）。具体的には、応答通知受信時点Ｐ２から上限通知受信時点Ｐ３までの第２の消費時間Ｔ１’を算出し、所定時間である第１の消費時間Ｔ１と上記第２の消費時間Ｔ１’とを合算して、サービス外消費時間Ｔ２（準備時間）を算出する。続いて、終了時点決定部２２は、回線使用終了時点Ｐ４を決定する（Ｓ７）。具体的には、終了時点決定部２２は、Ｓ４にて取得された最大使用時間Ｔ０からＳ５にて算出されたサービス外消費時間Ｔ２を引いて、電話機１に与えられているサービス利用可能時間Ｔ３を求める。そして、上限通知受信時点Ｐ３からサービス利用可能時間Ｔ３経過後の時点Ｐ４を回線使用終了時点Ｐ４として決定する。決定された回線使用終了時点Ｐ４は送受信制御部２０が取得し、接続を切断するタイミングを制御するのに利用する。
【００３０】
送受信制御部２０は、回線使用終了時点Ｐ４に到達するまでの間（Ｓ８でＮＯ）、迷惑電話リストのＤＬが完了しないうちは、あるいは、その他に接続を切断しなければならない事情がなければ（Ｓ９でＮＯ）、サービスの利用、すなわち、ＤＬを継続する（Ｓ１０）。一方、ＤＬが完了すれば（Ｓ８でＮＯかつＳ９でＹＥＳ）、回線使用終了時点Ｐ４に到達していなくても、そのＤＬが完了した時点（例えば、図４のＰ４”）で接続を切断する（Ｓ１１）。この場合、回線使用時間管理部２３は、回線使用時間を確定させるための回線使用開始時点として、Ｓ３で特定された回線使用開始時点Ｐ１’を取得し、Ｓ１１で回線が切断された回線切断時点Ｐ４”を回線使用終了時点として確定させる（終了時点特定ステップ）。そして、これらの回線使用開始／終了時点のセット、または、これら２つの時点から確定する回線使用時間Ｔ４”を記憶部１２に格納する（Ｓ１２）。
【００３１】
あるいは、ＤＬが完了しないうちに回線使用終了時点Ｐ４に到達した場合（Ｓ８でＹＥＳ）、送受信制御部２０は、上記時点Ｐ４で接続を切断する（Ｓ１１）。すなわち、終了時点決定部２２によって決定された回線使用終了時点Ｐ４と、送受信制御部２０が実際に接続を切断した回線切断時点Ｐ４’とが一致する。この場合、回線使用時間管理部２３は、回線使用時間を確定させるために、上記回線使用開始時点Ｐ１’と、回線使用終了時点として、上記回線切断時点Ｐ４’とを取得する。そして、これらの回線使用開始／終了時点のセット、または、これら２つの時点から確定する回線使用時間Ｔ４’を記憶部１２に格納する（Ｓ１２）。
【００３２】
（使用履歴情報）
回線使用時間管理部２３によってＳ１２にて格納される使用履歴情報のデータ構造の一具体例について、図５を参照して説明する。同図に示すとおり、使用履歴情報は、回線使用開始時点および回線使用終了時点のセット、および、回線使用時間の少なくともいずれか一方を含んでいる。また、図示のとおり、回線使用日が関連付けられていることが好ましい。これにより、１日あたりの回線使用時間を把握することが可能となる。なお、図示しないが、さらに、必要に応じて、相手先電話番号、発着信フラグ（電話機１において発生した通話処理が発信によるものか着信によるものかを示すフラグ）などが関連付けられていてもよい。
【００３３】
以上のとおり、本実施形態に係る電話機１の構成および電話機１が実行する回線使用時間管理方法によれば、電話機１は、極反検出回路を備えていなくても、自装置の回線使用時間を把握することが可能となる。結果として、電話機１の製造コスト低減を実現しつつ、回線使用料を算出したり、あるいは、回線使用時間を制限した料金サービスを実現したりすることが可能になるという効果を奏する。
【００３４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１、図４および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３５】
電話機１または管理サーバ３の通信環境、あるいは、回線の混雑状況によっては、サービスの利用が開始される前の段階で必要な情報のやりとりが滞り、徒に回線使用時間を費やす事態に陥る可能性がある。そこで本実施形態では、所定時間以内に必要な情報のやりとりが完了しない場合に接続を切断することが可能な電話機１について説明する。
【００３６】
実施形態１において電話機１はタイマ処理部２５を必須の構成としていないが、本実施形態に係る電話機１は、タイマ処理部２５を備えている構成である。タイマ処理部２５は、経過時間を計測するものであり、図４の発呼開始時点Ｐ０から計時を開始する。本実施形態では、応答通知の待機時間を制限する目的で、第一の閾値（所定の閾値）として「３０秒」が設定されている。また、使用時間上限通知の待機時間を制限する目的で、第二の閾値（所定の閾値）として「９０秒」が設定されている。これらの閾値は、図示しないが、記憶部１２に予め格納されている。送受信制御部２０は、管理サーバ３からの通知が受信されないうちに、タイマ処理部２５によって計測された経過時間が所定の閾値に到達した場合に接続を切断する。
【００３７】
（回線使用時間管理処理の流れ）
図６を参照して、本実施形態に係る回線使用時間管理処理の流れを説明する。通信部１６が発呼処理を開始すると（Ｓ２１）、タイマ処理部２５は、発呼開始時点Ｐ０にて、計時を開始する（Ｓ２２）。送受信制御部２０は、応答通知の待機中、計測時間がまだ３０秒に到達していなければ（Ｓ２３でＮＯかつＳ２４でＮＯ）、回線の接続を維持し、応答通知の待機を継続する。そして、応答通知を受信しないまま計測時間が３０秒に到達した場合（Ｓ２３でＮＯかつＳ２４でＹＥＳ）、送受信制御部２０は通信部１６を制御して発呼処理を中止させる（Ｓ２５）。
【００３８】
一方、応答通知を受信した場合には、開始時点特定部２１は、実施形態１と同様に回線使用開始時点Ｐ１’を特定する（Ｓ２６）。続いて、送受信制御部２０は、使用時間上限通知の待機中、計測時間がまだ９０秒に到達していなければ（Ｓ２７でＮＯかつＳ２８でＮＯ）、回線の接続を維持し、使用時間上限通知の待機を継続する。そして、使用時間上限通知を受信しないまま計測時間が９０秒に到達した場合（Ｓ２７でＮＯかつＳ２８でＹＥＳ）、実施形態１と同様に接続を切断する（図３のＳ１１）。回線使用時間管理部２３は、実施形態１と同様に、回線使用開始時点および回線使用終了時点を記憶部１２に記録する（Ｓ１２）。なお、計測時間９０秒以内に、すなわち、発呼開始から９０秒以内に、応答通知および使用時間上限通知が受信された場合には、実施形態１と同様に、Ｓ５以降の処理が進行する。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態に係る電話機１の構成および電話機１が実行する回線使用時間管理方法によれば、サービス外消費時間は、最大で９０秒に制限される。サービス外消費時間が９０秒以上になるのは、接続環境が悪いことが原因と考えられる。このような場合、接続を継続してサービスを利用しようと試みたとしても、サービスを全く利用できないか、利用できたとしても目的を完遂できない（すべての迷惑電話リストをＤＬできない）可能性が高い。本実施形態によれば、サービス利用の目的を完遂できないまま、回線使用料だけが無駄に発生するという事態を回避することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、電話機１が応答通知を受信できないまま３０秒が経過した場合、つまり、Ｓ２５において発呼処理が中止された場合、回線使用時間管理部２３は、この失敗した通信についての回線使用時間を「０秒」と特定してもよい。しかし、これに限定されず、回線使用時間管理部２３は、固定の推定値（例えば、５秒）を、失敗した通信の回線使用時間として特定してもよい。固定の推定値は、上述の「発呼から接続確立までの妥当な所要時間」と同様に、想定される接続環境下で通信テストを行い、そのテスト結果に基づいて割り出しておくことが望ましい。これにより、応答通知が受信されない原因として、管理サーバ３は応答できたが、応答通知の送出から受信までの間が滞っているケースにおいて、回線使用時間の管理の精度が向上する。
【００４１】
また、管理サーバ３が極反検出回路を搭載している場合、管理サーバ３が電話機１ごとに回線使用時間を管理してもよい。この場合、管理サーバ３は、前回通信が失敗した相手（電話機１）から再度呼出を受けたとき、１日の回線使用可能時間の上限から、前回の失敗した通信に係る回線使用時間を差し引いたものを、今回の最大使用時間として通知することができる。なお、差し引いた結果、最大使用時間が０秒以下になれば、管理サーバ３は、その日の電話機１からの呼出には応答しないようにしてもよい。
【００４２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１および図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
実施形態１において電話機１はサービス外消費時間算出部２４を必須の構成としているが、本実施形態に係る電話機１は、サービス外消費時間算出部２４を備えていない。つまり、本実施形態に係る電話機１は、実施形態１の電話機１と比較して、構成が簡素化されている。
【００４４】
本実施形態では、終了時点決定部２２は、開始時点特定部２１によって特定された回線使用開始時点Ｐ１’を基点として、上限通知受信時点Ｐ３で取得された最大使用時間Ｔ０を加算することにより、回線使用終了時点を決定する。
【００４５】
上記の構成によれば、サービス外消費時間Ｔ２を算出するサービス外消費時間算出部２４を備えている必要もなく、また、終了時点決定部２２は、サービス利用可能時間Ｔ３を算出する必要もない。よって、実施形態１の電話機１と比較して、構成が簡素化され、処理負荷が軽減され、より効率的に回線使用時間の管理を実施することができる。
【００４６】
〔変形例〕
実施形態３の構成において、電話機１は、さらにタイマ処理部２５を備えていてもよい。これにより、構成が簡素化された電話機１において、サービス利用の目的を完遂できないまま、回線使用料だけが無駄に発生するという事態を回避することができる。
【００４７】
１回の通信について、回線使用時間管理部が把握した回線使用時間が、管理サーバ３から通知された最大使用時間を下回る場合、すなわち、図４において、終了時点決定部２２が決定した回線使用終了時点Ｐ４よりも前に、回線切断時点Ｐ４”がある場合、本来サービス利用のために使えるはずだった残りの時間を、同日の再試行で使用できるようにしてもよい。回線使用時間管理部２３は、図４の最大使用時間Ｔ０から回線使用時間Ｔ４”を引いて未使用時間Ｔ５を求め、これを回線使用日と関連付けて記憶部１２に格納しておく。そして、同日に、電話機１において、管理サーバ３に対してサービスの利用を要求する発呼処理が行われた場合に、送受信制御部２０は、未使用時間Ｔ５に基づいて、回線切断のタイミングを制御する。
【００４８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電話機１（通信装置）の制御ブロック（特に、送受信制御部２０、開始時点特定部２１、終了時点決定部２２、回線使用時間管理部２３、サービス外消費時間算出部２４およびタイマ処理部２５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４９】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（電話機１、１ａ〜１ｃ）は、通信部（１６）を制御することにより、電話回線（電話回線網４）を使用して他の装置（管理サーバ３）と通信する通信制御部（送受信制御部２０）と、上記通信制御部による発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知（応答通知）を上記通信制御部が受信した時点（Ｐ２）から、所定時間（Ｔ１）遡った時点を回線使用開始時点（Ｐ１’）として特定する開始時点特定部（２１）と、上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続が切断された時点（Ｐ４’、Ｐ４”）を回線使用終了時点として特定する回線使用時間管理部（２３）とを備えている。
【００５１】
上記の構成によれば、通信装置は、開始時点特定部を備えていることにより、通信相手の他の装置から任意の通知を受信した時点に基づいて、回線使用開始時点を特定することができる。そして、他の装置または通信装置によって接続が切断された時点が実際の回線使用終了時点となる。回線使用時間管理部は、上記通信装置が接続を切断した場合、該通信装置自身が切断された時点を判断することができる。また、回線使用時間管理部は、上記他の装置によって接続が切断された場合は、これに限定されないが、例えば、電話回線網に属する交換機から出力されるＢＴ（ビジートーン）信号を検出した時点を回線使用終了時点として特定してもよい。したがって、通信装置は、自装置において、極反検出回路を備えていなくとも、回線使用開始時点と回線使用終了時点とを確定させることが可能となり、したがって、自装置の回線使用時間を把握することができる。
【００５２】
よって、極反検出回路を用いずに回線使用時間を把握することができるため、通信装置の製造コストを抑えつつ、回線使用時間に基づく回線使用料の算出が可能となる。
【００５３】
本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記通信装置が上記他の装置との今回の通信で電話回線を使用できる時間の上限を示す最大使用時間（Ｔ０）と、上記回線使用開始時点とに基づいて、接続を切断すべき時点（Ｐ４）を決定する終了時点決定部（２２）を備え、上記通信制御部は、上記切断すべき時点で上記接続を切断することが好ましい。
【００５４】
上記構成によれば、あらかじめ指定された最大使用時間を超えないように、上記他の装置との間で確立した接続が切断される。結果として、通信装置の製造コストを抑えつつ、以下のような定額料金サービスを実現できる。例えば、１日の回線使用時間を所定時間以内に制限することによって月額の利用料金を安くするという料金体系を採用する場合、通信装置は、１日の回線使用時間を把握し、該回線使用時間を超えないように回線の切断タイミングを制御しなければならない。本発明の通信装置によれば、回線使用時間を通信１回ごとに把握することが可能であるので、制限された回線使用時間を超えないように回線の切断タイミングを制御することができ、結果として、上記定額料金サービスを実現することが可能となる。なお、１日に与えられる回線使用時間は、１回の通信で使い切るものであってもよいし、同日に行われる複数回の通信で使い切るものであってもよい。
【００５５】
本発明の態様３に係る通信装置では、上記態様２において、上記通信制御部は、上記通知を受信した後、上記他の装置が提供するサービスを利用する前に、上記最大使用時間を指定する使用時間上限通知を上記他の装置から受信し、上記通信装置は、さらに、上記回線使用開始時点から、上記通信制御部が上記使用時間上限通知を受信した上限通知受信時点（Ｐ３）までの準備時間（サービス外消費時間Ｔ２）を算出する準備時間算出部（サービス外消費時間算出部２４）を備え、上記終了時点決定部は、上記最大使用時間から上記準備時間を減算して、上記電話回線を使用できる残りの回線使用可能時間（サービス利用可能時間Ｔ３）を算出し、上記上限通知受信時点に上記回線使用可能時間を加算して、上記接続を切断すべき時点を決定してもよい。
【００５６】
上記構成によれば、与えられた最大使用時間のうち、他の装置から提供されるサービスを利用する（例えば、情報をダウンロードする）というメインの目的を達成するための準備期間としてすでに消費された準備時間が差し引かれた残りの回線使用可能時間を把握することが可能となる。これにより、制限された回線使用時間を超えないように接続の切断タイミングを制御することができる。なお、上記回線使用可能時間を管理しておけば、例えば、最大使用時間が満了しないうちに何らかの事情で接続が切断された場合に、本来使用できたはずの残りの未使用時間を把握することができるという利点もある。
【００５７】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記通信制御部が発呼を開始した時点からの経過時間を計測するタイマ処理部を備え、上記通信制御部は、上記他の装置から所定の通知を受信しないうちに上記タイマ処理部によって計測された経過時間が所定の閾値に到達した時点で接続を切断してもよい。
【００５８】
上記構成によれば、上記通信制御部は、所定の通知を所定の制限時間内に受信できない場合に、制限時間到達時点で接続を切断する。これにより、他の装置からの通知の待機時間を制限することが可能となり、回線使用時間が無駄に消費されることを回避することができる。
【００５９】
本発明の態様５に係る通信装置では、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記回線使用時間管理部は、上記回線使用開始時点および上記回線使用終了時点、または、上記２つの時点から特定される回線使用時間を記憶部に格納してもよい。
【００６０】
上記構成によれば、通信装置の回線使用時間を把握することができる。
【００６１】
本発明の態様６に係る通信装置の制御方法は、通信装置の制御方法であって、上記通信装置を制御して、電話回線を使用して他の装置に発呼する発呼ステップ（Ｓ１）と、上記発呼ステップにおける発呼に上記他の装置が応答したことを契機として、該他の装置から送信される通知を上記通信装置が受信した時点（Ｓ２）から、所定時間遡った時点を回線使用開始時点として特定する開始時点特定ステップ（Ｓ３）と、上記他の装置が上記発呼に応答することにより確立した接続が切断された時点を回線使用終了時点として特定する回線使用終了時点特定ステップ（Ｓ１１）とを含む。
【００６２】
上記の方法によれば、上記態様１に係る通信装置と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。具体的には、各態様に係る通信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記通信制御部、上記開始時点特定部および上記回線使用時間管理部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム、ならびに、該制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【００６４】
本発明の各態様に係る通信装置において、上記所定時間は、例えばテスト結果などから割り出される、発呼から接続確立までの妥当な所要時間が採用されることが好ましい。妥当な所要時間とは、例えば、想定されている性能を有するいくつかの電話機およびいくつかのサーバを用いて、あらゆる接続環境下で通信テストを行い、テスト結果に基づいて、回線状況が混雑していると仮定しても、大抵の通信において、接続の確立はこの時間で完了するであろうと推定される所要時間である。これにより、上記開始時点特定部は、上記他の装置が応答した時点である実際の回線使用開始時点と比較して、回線使用料の算出に影響が無い程度の少ない誤差で回線使用開始時点を特定することが可能となる。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  電話機（通信装置）、１ａ〜１ｃ  電話機（通信装置）、３  管理サーバ（他の装置）、４  電話回線網（電話回線）、１０  制御部、１１  操作部、１２  記憶部、１３  ディスプレイ、１４  スピーカ、１５  マイク、１６  通信部、２０  送受信制御部（通信制御部）、２１  開始時点特定部、２２  終了時点決定部、２３  回線使用時間管理部、２４  サービス外消費時間算出部（準備時間算出部）、２５  タイマ処理部、１００  情報管理システム、Ｐ０  発呼開始時点、Ｐ１  応答時点、Ｐ１’  回線使用開始時点、Ｐ２  応答通知受信時点、Ｐ３  上限通知受信時点、Ｐ４  回線使用終了時点、Ｐ４’  回線切断時点、Ｐ４”  回線切断時点、Ｔ０  最大使用時間、Ｔ１  所定時間、Ｔ１’  消費時間、Ｔ２  サービス外消費時間、Ｔ３  サービス利用可能時間、Ｔ４’  回線使用時間、Ｔ４”  回線使用時間、Ｔ５  未使用時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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