(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置が提供可能な第１サービスを識別する識別子を含んだ第１サービス情報を、当該他の通信装置から取得する取得手段と、
第２サービスを識別する識別子と、当該第２サービスを提供することが可能な状態であるか不可能な状態であるかを示す状態情報とを含む第２サービス情報であって、前記他の通信装置に取得させるべき第２サービス情報を格納する格納手段と、
前記第１サービスまたは前記第２サービスを実行するためのデータ通信用の接続を、前記他の通信装置との間で確立する通信制御手段と、
前記第１サービスの実行が指示されることに応じて、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記通信制御手段により接続が確立された前記他の通信装置とのデータ通信の開始後、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが可能であることを示すように設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記通信制御手段により接続が確立された前記他の通信装置とデータ通信の終了後、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが可能であることを示すように設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。  
【請求項４】
前記設定手段は、前記取得手段によって前記第１サービス情報が取得されてから所定時間が経過した後、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが可能であることを示すように設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記他の通信装置から取得された前記第１サービス情報に含まれる識別子によって識別される前記第１サービスが利用不可な場合、前記第１サービス情報が前記他の通信装置から取得できなかった場合、または、前記他の通信装置との間のデータ通信でエラーが発生した場合の少なくともいずれかの場合に、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが可能であることを示すように設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段による前記第１サービス情報の取得は、第１の通信方式による接続を介して実行され、前記他の通信装置とのデータ通信は、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による接続を介して実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式は近接無線通信方式であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。  
【請求項８】
前記第２の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信方式であることを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１サービスと前記第２サービスとが同時に実行可能か否かを判断する判断手段をさらに備え、前記設定手段は、前記判断手段により前記第１サービスと前記第２サービスとが同時に実行可能と判断された場合には、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記通信制御手段により前記他の通信装置との間のデータ通信用の接続が確立される前に、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定手段が、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定した後に、前記取得手段は、前記第１サービス情報を前記他の通信装置から取得することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第1のサービス及び前記第2のサービスのそれぞれは、画像を転送する機能又は動画を転送する機能の何れかであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
他の通信装置が提供可能な第１サービスを識別する識別子を含んだ第１サービス情報を、当該他の通信装置から取得する取得手段と、
第２サービスを識別する識別子と、当該第２サービスを提供することが可能な状態であるか不可能な状態であるかを示す状態情報とを含む第２サービス情報であって、前記他の通信装置に取得させるべき第２サービス情報を格納する格納手段と、
前記第１サービスまたは前記第２サービスを実行するためのデータ通信用の接続を、前記他の通信装置との間で確立する通信制御手段と、
前記他の通信装置からの前記第２サービス情報の取得要求を受信すると、前記第２サービス情報が前記他の通信装置により取得される前に、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置が提供可能な第１サービスを識別する識別子を含んだ第１サービス情報を、当該他の通信装置から取得するステップと、
前記第１サービスまたは前記通信装置が提供可能な第２サービスを実行するためのデータ通信用の接続を、前記他の通信装置との間で確立するステップと、
前記第１サービスの実行が指示されることに応じて、前記第２サービスの状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定するステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信装置の各部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばデジタルカメラやプリンタなどの電子機器に無線ＬＡＮステーション機能を搭載し、電子機器に通信装置（通信機能）を搭載する場合が増えている。このような通信装置ないし通信機能を搭載する電子機器（以下、単に「電子機器」と称する。）は、無線ＬＡＮに接続して他の電子機器との無線通信を行うことができる。特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、他の電子機器との間で画像共有を容易にする技術が開示されている。
【０００３】
この無線ＬＡＮプロトコルの１つとして、Ｗｉ−Ｆｉ ＡｌｌｉａｎｃｅではＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が定められている。このＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（以下、「ＷＦＤ」と称する。）では、ルータやＷｉ−Ｆｉベースステーションなどの通信機器を介することなく、無線ＬＡＮ機能を搭載した電子機器同士が直接無線ＬＡＮ接続して、相互にデータ通信を実行することができる。このＷＦＤ規格では、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。この規定されたプロトコルを実行することにより、電子機器のどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかを自動的に決定して無線ＬＡＮ接続を確立できるので、ユーザの利便性が高い。
【０００４】
例えばＷＦＤ規格をベースとして、近接無線通信技術であるＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下、「ＮＦＣ」と称する。）（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１等）を用いることができる。このＮＦＣは、近接型非接触通信プロトコルとして、電子機器へ応用されている。ＮＦＣ機能を搭載した電子機器同士が近距離内に接近すると、相互に相手機器に格納されたデータを交換し、電子機器間で自動的にデータ通信を実行することができる。この機能により、ユーザは簡単な操作で所望の電子機器とのＷＦＤによる無線ＬＡＮ接続を確立することができる。
【０００５】
このＮＦＣ規格に準拠する電子機器は、ＮＦＣタグ及びＮＦＣリーダライタを内蔵し、これらＮＦＣタグ及びＮＦＣリーダライタを用いて他の電子機器とのＮＦＣ通信を実行する。ＮＦＣタグは例えば不揮発性メモリとアンテナとを備え、ＮＦＣ通信を介して、他の電子機器のＮＦＣリーダライタから、不揮発性メモリに記憶される各種データを読み書きさせることができる。また、ＮＦＣリーダライタは、ＮＦＣ通信を介して、他の電子機器に内蔵されるＮＦＣタグ内の不揮発性メモリのデータを読み書きすることができる。
【０００６】
特許文献２には、この近接無線通信（ＮＦＣ通信）を用いて電子機器間の能力に関する情報を交換する技術が開示されている。
上記した技術を利用することにより、電子機器はＮＦＣ通信を用いて自身が対応する無線通信用の通信パラメータやアプリケーションに関する情報を相手側電子機器（対向装置）と交換することができる。それにより、所望のサービスを提供可能な電子機器を検出し、検出された電子機器と確実かつ簡単にＷＦＤによる無線ＬＡＮ接続を確立することが可能となる。
【０００７】
このＮＦＣタグに無線ＬＡＮ通信を利用するサービス識別名を格納すれば、無線ＬＡＮ接続による通信を利用するサービスについて、ＮＦＣ通信を介して電子機器同士で情報交換することができる。例えば、このようなサービスの一例として、印刷機能を有する電子機器の場合、当該電子機器は自身のＮＦＣタグに印刷サービスの識別名を格納すれば、印刷サービスを提供する機器（「サービス提供機器」）となることができる。
【０００８】
一方、相手側電子機器は、印刷サービスを提供するサービス提供機器の印刷サービスを利用したい場合、印刷サービスを利用する機器（「サービス利用機器」）となることができる。この場合、相手側のサービス利用機器は、ＮＦＣリーダライタにより、印刷サービスを提供する機器（サービス提供機器）から、サービス提供機器のＮＦＣタグに格納されている情報を取得する。そして、当該ＮＦＣタグ情報中の印刷サービスの識別名の有無を確認することで、印刷用のＷＦＤ接続の実行可否を判断することができる。
このとき、印刷機能を有する電子機器（サービス提供機器）は、自身のＮＦＣタグに記憶されている情報が相手側の機器のＮＦＣリーダライタに読まれたことを契機に印刷サービス用のＷＦＤ接続を開始することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような技術を利用して、ＮＦＣタグおよびＮＦＣリーダライタを備え、サービス提供機器とサービス利用機器の両者になることが可能な電子機器同士が、例えばＷＦＤによる無線ＬＡＮ接続（以下、「ＷＦＤ接続」とする。）を確立する場合を考える。
例えば、デジタルカメラ（電子機器）が、スマートフォン（電子機器）へ撮像ファイルを転送する機能（以下、「ＳＥＮＤサービス」と称する。）と、動画等のストリーミングデータを送信する機能（以下、「ＰＬＡＹサービス」と称する。）とに対応するものとする。
【００１１】
この場合、デジタルカメラは、ＳＥＮＤサービス提供機器として自身のＮＦＣタグにＳＥＮＤサービス情報を格納する。更に、デジタルカメラは、動画ストリーミング機能を利用する際にはＰＬＡＹサービス利用機器として相手側電子機器のＮＦＣタグを読み取るためＮＦＣリーダライタを起動する。
一方、スマートフォンは、ＰＬＡＹサービス提供機器として自身のＮＦＣタグにＰＬＡＹサービス情報を格納すると共に、撮像ファイルを受信する際にはＳＥＮＤサービス利用機器として相手側電子機器のＮＦＣタグを読み取るためＮＦＣリーダライタを起動する。
ここで、デジタルカメラとスマートフォンが共に自身のＮＦＣリーダライタを起動していたとすると、両者がＮＦＣ通信を行った際に、一方の電子機器のユーザにとって意図しないＷＦＤ接続が確立されてしまう場合がある。
【００１２】
これは、デジタルカメラのＮＦＣリーダライタからスマートフォンのＮＦＣタグが読み取られたのか、あるいはスマートフォンのＮＦＣリーダライタからデジタルカメラのＮＦＣタグが読み取られたのかにより、ＷＦＤ接続の確立のされ方が異なるからである。いずれか早く読み取られたＮＦＣタグに格納されたサービス用のＷＦＤ接続が先に確立され、早くＮＦＣタグが読み取られた一方の電子機器がサービス提供機器になり、他方の電子機器がサービス利用機器になるかが決定される。このため、ユーザが、あるサービスを起動しようと、他の電子機器に自身の電子機器を接近させた場合、２つの電子機器がそれぞれ相手電子機器のＮＦＣタグの読み取りを試みるため、必ずしもユーザの所望するサービスが起動されるとは限らない。
【００１３】
例えば、デジタルカメラのユーザがＰＬＡＹサービスの提供を受けることを意図しているにも関わらず、デジタルカメラとスマートフォンとの間のＮＦＣ通信の結果、デジタルカメラのＮＦＣタグの情報がスマートフォンから先に読まれたとする。この場合、デジタルカメラがサービス提供機器となるＳＥＮＤサービス用のＷＦＤ接続が確立されてしまうことがある。このような場合には、デジタルカメラはサービス利用機器になろうとしたのに、サービス提供機器になってしまう。
【００１４】
一方、スマートフォンのユーザがＳＥＮＤサービスの提供を受けることを意図しているにも関わらず、スマートフォンとデジタルカメラとの間のＮＦＣ通信の結果、スマートフォンのＮＦＣタグの情報がデジタルカメラから先に読まれたとする。この場合、スマートフォンがサービス提供機器となるＰＬＡＹサービス用のＷＦＤ接続が確立されてしまうことがある。このような場合には、スマートフォンはサービス利用機器になろうとしたのに、サービス提供機器になってしまう。
【００１５】
このように、従来の電子機器間の接続方法では、サービス提供機器とサービス利用機器の両者になることが可能な機器同士がＮＦＣ通信を用いてＷＦＤ接続を確立する場合に、一方の機器のユーザが意図しないサービス用の接続が確立されてしまうことがあった。その結果、意図しない通信（サービス）が開始される場合があった。
本発明は、電子機器のユーザが意図しないサービス用の接続が確立されてしまうことを有効に防止できる通信装置、通信装置の制御方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置の一態様は、
他の通信装置が提供可能な第１サービスを識別する識別子を含んだ第１サービス情報を、当該他の通信装置から取得する取得手段と、
第２サービスを識別する識別子と、当該第２サービスを提供することが可能な状態であるか不可能な状態であるかを示す状態情報とを含む第２サービス情報であって、前記他の通信装置に取得させるべき第２サービス情報を格納する格納手段と、
前記第１サービスまたは前記第２サービスを実行するためのデータ通信用の接続を、前記他の通信装置との間で確立する通信制御手段と、
前記第１サービスの実行が指示されることに応じて、前記格納手段によって格納される状態情報を、前記第２サービスを提供することが不可能であることを示すように設定する設定手段と、
を具備する。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明の一態様によれば、他の通信装置との間で、本発明の通信機器のユーザが意図しない第２サービスにより規定される通信が確立されることを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置内のソフトウエアの機能ブロックの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信装置を備える２つの電子機器に適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した２つの電子機器の間のサービスの利用及び提供の関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信装置の処理フローチャートを示す図である。
【図６】図３に示した２つの電子機器（通信装置）間の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図３に示した２つの電子機器（通信装置）間の他の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図８】３つの電子機器（通信装置）に適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９】図８に示した３つの電子機器（通信装置）間の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る２つの通信装置（通信装置）の間のサービスの利用及び提供の関係の一例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る通信装置の処理フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１
以下、本実施形態１に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の記載では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、本実施形態に適用可能な通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮに限らない。
以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段の一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
（通信装置１０１の機能構成）
まず、本実施形態の通信装置１０１の機能構成の一例について説明する。
図１は通信装置１０１の機能構成の一例を表すブロック図である。図１の各構成要素は、通信装置１０１のハードウェアに実装されてもよく、その一部が図２に示すソフトウエアにより実現されてもよい。
通信装置１０１は、制御プログラムを実行することにより通信装置１０１全体を制御する制御部１０２を有する。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含み、他の装置との間で適宜通信パラメータの設定制御も行う。制御部１０２に接続された記憶部１０３は、１つ又は複数のＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等のメモリによって構成され、制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００２１】
また、通信装置１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線ＬＡＮ部１０４と、各種表示その他の出力を行う表示部１０５を有する。表示部１０５はＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、及び／またはスピーカなどの音（音声を含む）の出力が可能であってよい。無線ＬＡＮ部１０４と表示部１０５は、制御部１０２に接続されている。
さらに、通信装置１０１は、無線ＬＡＮアンテナ制御部１０７と、無線ＬＡＮアンテナ１０８を有する。無線ＬＡＮアンテナ１０８は外部の装置との間で無線ＬＡＮ信号を送受信し、無線ＬＡＮアンテナ制御部１０７は無線ＬＡＮアンテナ１０８の動作を制御する。
また、通信装置１０１は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置１０１を操作するための入力操作部１０９を有する。例えば、ユーザは、入力操作部１０９を使用して、他の通信装置（電子機器）が提供可能なサービスを指定要求することができる。入力操作部１０９も制御部１０２に接続されている。
【００２２】
制御部１０２に接続されたサービス提供制御部１１０は、通信装置１０１が提供可能なアプリケーションレベルのサービスに関するサービス情報を提供する機能を備えている。例えば、通信装置１０１がデジタルカメラである場合（または通信装置１０１がデジタルカメラに搭載されている場合）、通信装置１０１のサービス提供制御部１１０は、撮像機能や撮像ファイル送信機能、ストリーミングデータ送信機能などのサービスを提供できる。後述するように、サービス情報には、通信装置１０１が提供することができるサービスを識別するための識別子と、そのサービスを通信装置１０１が現在提供可能であるか不可能であるかを示す状態情報とが含まれる。本実施形態において、通信装置１０１が提供することができるサービスとは、例えば、撮像画像等の静止画像を転送するＳＥＮＤサービスや、動画等のストリーミングデータを転送するＰＬＡＹサービス等がある。
【００２３】
通信装置１０１はまた、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を行うためのＮＦＣ制御部１１１を有する。ＮＦＣ制御部１１１は、ＮＦＣタグ（図５における符号２１０ａ）とＮＦＣリーダライタ（図２の符号２０３及び符号２０４に相当）とを制御する。ＮＦＣタグ２１０ａは、不揮発性メモリ及びＮＦＣアンテナ１１３を有し、ＮＦＣ通信を介して相手側電子機器（対向装置ないし通信装置）のＮＦＣリーダライタから、不揮発性メモリに記憶されるデータを読み書きさせることができる。また、通信装置１０１のＮＦＣリーダライタは、ＮＦＣ通信を介して相手側電子機器のＮＦＣタグ内の不揮発性メモリのデータを読み書きすることができる。ＮＦＣ制御部１１１は、ＮＦＣ通信規格に基づいて、相手側電子機器（対向装置）から相手側電子機器のＮＦＣタグの内容をＮＦＣアンテナ制御部１１２およびＮＦＣアンテナ１１３を介して読み取ることができる。また、ＮＦＣ制御部１１１は、ユーザ等により指定された内容を自通信装置１０１内のＮＦＣタグ２１０ａに書き込むこともできる。
【００２４】
ＮＦＣ制御部１１１には、ＮＦＣアンテナ制御部１１２、およびこのＮＦＣアンテナ制御部１１２により制御されるＮＦＣアンテナ１１３が接続されており、ＮＦＣ制御部１１１は、相手側電子機器との間でＮＦＣ通信を実行する。上記した通信装置１０１の構成要素同士はバス１０６により相互に接続されている。
なお、通信装置１０１は、図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。例えば通信装置１０１がデジタルカメラである場合には、撮像部を備え、スマートフォンである場合には、公衆無線（例えば３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ等）通信用のハードウェア構成を備える。
図２は、図１に示した通信装置１０１の通信制御機能を実行するソフトウエア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。符号２０１はソフトウエア機能ブロック全体を示す。
【００２５】
ＮＦＣ基本制御部２０２は、ＮＦＣ通信規格に基づいたＮＦＣの各種機能制御を行う。ＮＦＣ基本制御部２０２はまた、ＮＦＣタグ２１０ａと、ＮＦＣリーダライタの基本的な動作も制御する。ＮＦＣ読取部２０３は、ＮＦＣ通信規格に基づいて、相手側通信装置（対向装置）からＮＦＣ通信を介して送信される情報の内容を読み取る。ＮＦＣタグ更新部２０４は、指定された内容、例えば後述するとおり、自通信装置が提供可能なサービスの識別子とそのサービスの提供状態を示す情報を含む情報、を通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに、新たに書き込む、または書き込まれた内容を適宜更新することができる。ＮＦＣ基本制御部２０２、ＮＦＣ読取部２０３およびＮＦＣタグ更新部２０４は、図１のＮＦＣ制御部１１１に対応している。また、ＮＦＣ読取部２０３とＮＦＣタグ更新部２０４は、図１のＮＦＣ制御部１１１、ＮＦＣアンテナ制御部１１２およびＮＦＣアンテナ１１３を動作させて、ＮＦＣリーダライタの機能を果たす。さらに、図１の制御部１０２をＮＦＣリーダライタの機能を果たすために動作させてもよい。
【００２６】
サービス制御部２０５は、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供するための制御を行う。ここでのアプリケーションレイヤとはＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことを示す。例えば、印刷機能、動画ストリーミング機能、ファイル転送機能などを提供する層の制御をサービス制御部は行う。サービス制御部２０５は、図１のサービス提供制御部１１０を動作させて、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供ないし制御の機能を果たす。
【００２７】
無線ＬＡＮパケット受信部２０６と無線ＬＡＮパケット送信部２０７は、それぞれ、相手側通信装置（対向装置）との間でＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を実行する。
無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められたＳＴＡ（ステーション）機能を提供する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８はまた、通信装置１０１が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実行することができる。無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められたＡＰ（アクセスポイント）機能を提供する。無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９はまた、通信装置１０１が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときの認証・暗号処理および対向装置の管理等を実行することができる。
【００２８】
無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９は、いずれか一方の無線ＬＡＮ機能（無線ＬＡＮステーション機能と無線ＬＡＮアクセスポイント機能のどちらか）もしくは双方の機能を同時に実行することができる。
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続制御部２１１は、無線ＬＡＮ通信、およびＮＦＣ通信を介したＷＦＤ接続の確立、データ通信および切断を制御する。無線ＬＡＮパケット受信部２０６、無線ＬＡＮパケット送信部２０７、無線ＬＡＮステーション機能制御部２０８および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２０９及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続制御部２１１は、図１の無線ＬＡＮ部１０４、無線ＬＡＮアンテナ制御部１０７および無線ＬＡＮアンテナ１０８を動作させて、無線ＬＡＮ通信およびＷＦＤ通信の機能を提供する。さらに、図１の制御部１０２をも無線ＬＡＮ通信およびＷＦＤ通信の機能を果たすために動作させてもよい。
【００２９】
なお、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックに統合されてもよいし、何れかの機能ブロックが更に別の機能も行うようにしてもよい。また、上記した図１と図２の対応関係も一例に過ぎず、例えば、すべての動作において制御部１０２が関与することもある。
図３は、図１及び図２に示した通信装置１０１を内蔵（搭載）する電子機器であるデジタルカメラＡとスマートフォンＢの間で、無線ＬＡＮ通信によるデータ通信が行われる場合を示している。
【００３０】
本実施形態１においては、図４に示すように、デジタルカメラＡは、ＳＥＮＤサービスの提供機器として動作し、スマートフォンＢは、ＰＬＡＹサービスの提供機器として動作することができるものとする。図４において、デジタルカメラＡのＮＦＣタグには、サービス情報としてＳＥＮＤサービスに関する情報が格納されており、他方、スマートフォンＢのＮＦＣタグには、サービス情報としてＰＬＡＹサービスに関する情報が格納されている。すなわち、サービス提供機器としては、デジタルカメラＡは、ＳＥＮＤサービスの提供機器として動作し、スマートフォンＢは、ＰＬＡＹサービスの提供機器として動作することができる。他方、サービス利用機器としては、デジタルカメラＡは、ＰＬＡＹサービスの利用機器として動作し、スマートフォンＢは、ＳＥＮＤサービスの利用機器として動作することができる。
【００３１】
以下では、デジタルカメラＡのユーザが指定要求するサービスが、デジタルカメラＡがスマートフォンＢからサービスの提供を受けるサービス（デジタルカメラＡが利用機器となる際のサービス）であるＰＬＡＹサービスであるものとする。他方、スマートフォンＢのユーザが指定要求するサービスが、スマートフォンＢがデジタルカメラＡからサービスの提供を受けるサービスであるＳＥＮＤサービスであるものとする。デジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａに格納されているＳＥＮＤサービス情報は、デジタルカメラＡが提供可能なＳＥＮＤサービスのサービス識別名と、ＳＥＮＤサービスの提供が可能か否かを示すサービス状態情報を含む（図５に示されるＮＦＣタグ２１０ａ参照）。このサービス状態情報は、サービス識別子で識別されるサービスが「提供可能」であるか、「提供不可」であるかの何れかを示す値を有する。
【００３２】
スマートフォンＢのＮＦＣリーダライタにより自装置であるデジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａに格納されたサービス情報（ＳＥＮＤサービス情報）が読み取られた際に、このＮＦＣリーダライタとＮＦＣタグ２１０ａとの間にＮＦＣ通信が確立される。デジタルカメラＡは、この確立されたＮＦＣ通信を契機に、スマートフォンＢのＮＦＣリーダライタが読み取ったＳＥＮＤサービス用のＷＦＤ接続を確立し、このＷＦＤ接続を介してスマートフォンＢからデジタルカメラＡへのデータ送信を開始する。
【００３３】
一方、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されているＰＬＡＹサービス情報は、スマートフォンＢが提供可能なＰＬＡＹサービスのサービス識別名と、ＰＬＡＹサービスの提供が可能か否かを示すサービス状態情報を含む。このサービス状態情報も、上記と同様、サービス識別子で識別されるサービスが「提供可能」であるか、「提供不可」であるか、の少なくとも２つの値を有する。
【００３４】
スマートフォンＢが自装置の場合は次のようになる。デジタルカメラＡのＮＦＣリーダライタにより自装置であるスマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されたサービス情報（ＰＬＡＹサービス情報）が読み取られた際に、このＮＦＣリーダライタとＮＦＣタグ２１０ａとの間にＮＦＣ通信が確立される。スマートフォンＢは、この確立されたＮＦＣ通信を契機に、デジタルカメラＡのＮＦＣリーダライタが読み取ったＰＬＡＹサービス用のＷＦＤ接続を確立し、このＷＦＤ接続を介してデジタルカメラＡからスマートフォンＢへのデータ送信を開始する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、上述のサービス状態情報の初期値として、サービスが提供可能であることを示す「提供可」が設定されているものとする。通信装置１０１のユーザが、他通信装置から提供されるサービスを指定してサービスの起動を要求するまでは、他通信装置からの要求に応じて他通信装置へ自通信装置が提供可能なサービスを要求して構わないため、「提供可能」をサービス状態情報の初期値としている。
【００３６】
図５は、デジタルカメラＡまたはスマートフォンＢにおいて、ユーザが指定したサービス（以下、「指定サービス」と称する。）が実行される際のサービス実行処理動作を示すフローチャートである。なお、図５の処理は、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われてよい。
図５のフローチャートは、まず、ユーザにより、デジタルカメラの入力操作部１０９が操作され、実行すべきサービスが指定された際に開始する。つまり、まずデジタルカメラＡは、ステップＳ５０１において、ユーザによるサービスの実行指示を受付ける。その後、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ＮＦＣタグ更新部２０４によりＮＦＣタグに格納されているサービス状態情報を初期値の「提供可能」から「提供不可」に更新する（ステップＳ５０２）。
【００３７】
このサービス状態情報の更新後、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ＮＦＣ読取部２０３によりＮＦＣリーダライタを起動する（ステップＳ５０３）。ＮＦＣリーダライタの起動後、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、例えばスマートフォンＢの相手側通信装置１０１との間でＮＦＣ通信を確立する（ステップＳ５０４）。その後、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されたサービス情報（第１サービス情報）の読み取りを開始する。
【００３８】
スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａからサービス情報（第１サービス情報）を読み取った場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、読み取ったサービス情報の内容を参照する。この参照により、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ＮＦＣ通信を実施したスマートフォンＢ（対向装置）においてステップＳ５０１で指定した指定サービスが利用可能か否かを確認する（ステップＳ５０６）。
【００３９】
より詳細には、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されたサービス情報中のサービス識別名がステップＳ５０１で指定した指定サービスの識別名と一致し、かつ、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されたサービス情報中のサービス状態情報が「提供可」の状態である場合に、指定サービスが利用可能であると判断する（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）。
【００４０】
他方、ステップＳ５０６において、指定サービスが利用不可な場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ユーザにエラーを通知し、処理を終了する（ステップＳ５０７）。ユーザへのエラー通知は、例えば、表示部１０５を用いて行われてよい。
また、スマートフォンＢの通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａから読み取られたサービス情報中に必要な情報が格納されていない場合や、エラー値などの不適切な値が格納されていた場合も、デジタルカメラＡの通信装置１０１は指示サービスが利用不可であると判断してよい。指定サービスが利用不可であると判断すると、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、エラー通知を行い、指定サービス実行処理を終了してよい（ステップＳ５０６：Ｎｏ、ステップＳ５０７）。
【００４１】
なお、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ステップＳ５０３またはＳ５０４において読み取りタイマをセットし計時をスタートしてもよい。スマートフォンＢの通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａからサービス情報を所定時間内に読み取れない場合に（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、読み取りタイマのタイムアウトにより処理をエラー終了してもよい。このように構成すれば、機器間の通信エラーやトラフィックビジーの場合に、回復を待つことなく、必要な後続処理に迅速に移行することができ、また無駄なトラフィックが発生しない。
【００４２】
ステップＳ５０６に戻り、指定サービスが利用可能な場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続制御部２１１によりスマートフォンＢ（対向装置）の通信装置１０１とのＷＦＤ接続の確立を開始する（ステップＳ５０８）。  
ＷＦＤ接続が確立された場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、確立されたＷＦＤ接続上でスマートフォンＢ（対向装置）の通信装置１０１との間で、指定サービスで規定されるデータの送受信を実行する（ステップＳ５１０）。
【００４３】
ステップＳ５０９において、接続エラーなどの理由によりＷＦＤ接続が確立されなかった場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１はユーザにエラーを通知し、処理を終了する（ステップＳ５０７）。
指定サービスで規定されるデータの送受信が実行され（ステップＳ５１０）、指定サービスの通信が完了すると（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、スマートフォンＢ（対向装置）の通信装置１０１とのＷＦＤ接続を終了する（ステップＳ５１２）。
【００４４】
ＷＦＤ接続の終了後、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、ＮＦＣタグ更新部２０４によりＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス状態情報を「提供不可」から「提供可」に更新して処理を終了する（ステップＳ５１３）。
図５に示すフローチャートによれば、このように、デジタルカメラＡにおいて指定サービスの実行が指示されたことを契機に（ステップＳ５０１）、自通信装置１０１のＮＦＣリーダライタを起動する前に（ステップＳ５０３）、デジタルカメラＡのＮＦＣタグのサービス状態情報を「提供不可」にする（ステップＳ５０２）。このため、その後、サービス状態情報が「提供可」に変更されるまで（図５におけるステップＳ５１２：ＷＦＤ接続終了後）、デジタルカメラＡが、自通信装置が提供可能なサービスであるがユーザが意図しないサービスのサービス提供機器になることはない。
【００４５】
なお、上記の例では、ＷＦＤ接続を介した指定サービスの通信が終了してＷＦＤ接続が終了した際に、ＮＦＣタグのサービス状態情報を「提供不可」から「提供可」に変更したが、本実施形態においてサービス状態情報を「提供可」にする時点はこれに限定されない。
例えば、ステップＳ５０６において指定サービスが利用不可な場合やステップＳ５０９においてＷＦＤ接続が確立されなかった場合や何らかの理由によりエラー終了した場合、ステップＳ５０７のエラー通知を行うと共に、デジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を、「提供不可」から「提供可」に変更してもよい。通信装置１０１をこのように構成すれば、通信上または双方の通信装置内でのエラーが発生し、所望する指定サービスが提供されないと判断できる場合に、より迅速に、他装置へのサービス提供が可能な状態に復帰することができる。
【００４６】
あるいは、ＷＦＤ接続が確立され、指定サービスの通信が開始されたならば（ステップＳ５１０）、ＮＦＣタグのサービス状態情報を「提供可」に変更してもよい。通信装置１０１をこのように構成すれば、スマートフォンＢの通信装置１０１との間のＷＦＤ接続を介した指定サービスの、例えば大容量であり所要時間の長いデータ通信の終了を待たなくてもよい。このようにすると、より迅速に、例えばスマートフォンＢ以外の他の通信装置１０１（例えば、後述図９のスマートフォンＣ等）に対して、自通信装置が提供可能なサービスを提供する機会が拡大する。
【００４７】
また、ＮＦＣリーダライタが起動された（ステップＳ５０３）時点からタイマをセットし、所定時間経過した後に、デジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を、「提供不可」から「提供可」に変更してもよい。なお、ステップＳ５１２とステップＳ５１３の順序は入れ替えてもよい。
上記の説明では、ステップＳ５０２において、ＮＦＣタグ更新部２０４がＮＦＣタグに格納されているサービス状態情報を「提供不可」に更新（変更）するので、サービス情報を提供不可状態に設定していることになる。すなわち、ＮＦＣタグ更新部２０４は、請求の範囲におけるサービス状態変更部に相当する。また、ＮＦＣタグ更新部２０４は、ＮＦＣ制御部１１１に対応しているので、ＮＦＣ制御部１１１がサービス状態更新部の全部または一部を構成することもできるし、ＮＦＣタグ更新部２０４とＮＦＣ制御部１１１とがサービス状態更新部に対応しているということもできる。
【００４８】
また、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５において、ＮＦＣ読取部２０３によりＮＦＣリーダライタを起動し、ＮＦＣ通信を確立して、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａからのサービス情報の読み取りを行っている。したがって、ＮＦＣ読取部２０３とＮＦＣリーダライタとは請求の範囲における第１サービス情報取得部に相当する。
スマートフォンＢにおいてユーザから指定サービスの実行が指示された場合も、図５で説明した処理と同様な処理が行われる。
【００４９】
図６は、図５で説明したフローチャートに示される処理を実行する通信装置１０１同士（例えば、デジタルカメラＡとスマートフォンＢ）の間で実行される処理シーケンスを示す。図６は、デジタルカメラＡにおいてＰＬＡＹサービスの実行が指示され、これを契機にデジタルカメラＡとスマートフォンＢがＮＦＣ通信を行う場合の処理シーケンスを一例として示している。
【００５０】
まず、デジタルカメラＡにおいてユーザ操作によりＰＬＡＹサービスの実行が指示され、これを契機にデジタルカメラＡは、図５で説明したサービス実行処理を開始する（ステップＳ６０１）。サービス実行処理開始後、デジタルカメラＡは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに格納されるＳＥＮＤサービスのサービス状態情報を「提供可」から「提供不可」に変更し（ステップＳ６０２）、ＮＦＣリーダライタを起動する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
その後、デジタルカメラＡとスマートフォンＢとの間でＮＦＣ通信が実行され、デジタルカメラＡはスマートフォンＢ（対向装置）のＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス情報を取得する（ステップＳ６０４）。
他方、スマートフォンＢ側からデジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａがＮＦＣ通信を介して読み取られたとしても、すでにデジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａに規定されるＳＥＮＤサービスのサービス状態情報は、「提供不可」に設定されている。したがって、デジタルカメラＡのユーザが意図しないＳＥＮＤサービスが起動されることはない。
【００５２】
デジタルカメラＡは、取得したＰＬＡＹサービスの状態情報が「提供可」であることから、スマートフォンＢとのＷＦＤ接続を確立する（ステップＳ６０５）。
ＷＦＤ接続確立後、デジタルカメラＡは、スマートフォンＢとの間でＰＬＡＹサービス通信を行う（ステップＳ６０６）。
ＰＬＡＹサービス通信完了後、デジタルカメラＡは、ＷＦＤ接続を終了し（ステップＳ６０７）、ＮＦＣタグのサービス状態情報を「提供不可」から「提供可」に変更する（ステップＳ６０８）。
このように、本実施形態１の通信装置１０１を備えるデジタルカメラＡは、一方の装置にのみサービスの実行が指示された（図示例では、デジタルカメラＡにおいてのみサービスの実行が指示されている）場合に、ユーザの意図通りに当該サービスを実行することができる。
【００５３】
図７は、デジタルカメラＡにおいてＰＬＡＹサービスの実行が指示され、さらに、スマートフォンＢにおいてＳＥＮＤサービスの実行が指示された状態で、デジタルカメラＡの通信装置１０１とスマートフォンＢの通信装置１０１との間でＮＦＣ通信が行われる場合の処理シーケンスを一例として示している。
まず、デジタルカメラＡにおいてユーザ操作によりＰＬＡＹサービスの実行が指示され、これを契機にデジタルカメラＡは、図５で説明したサービス実行処理を開始する（ステップＳ７０１）。サービス実行処理の開始後、デジタルカメラＡは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに格納されるＳＥＮＤサービスのサービス状態情報を「提供可能」から「提供不可」に変更し（ステップＳ７０２）、ＮＦＣリーダライタを起動する（ステップＳ７０３）。
【００５４】
一方、デジタルカメラＡのユーザ操作とは非同期に、例えば同時（またはほぼ同時）に、スマートフォンＢにおいてユーザ操作によりＳＥＮＤサービスの実行が指示され、これを契機にスマートフォンＢが図５で説明したサービス実行処理を開始したものとする（ステップＳ７０４）。サービス実行処理の開始後、スマートフォンＢは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに格納されるＰＬＡＹサービスのサービス状態情報を「提供可能」から「提供不可」に変更し（ステップＳ７０５）、ＮＦＣリーダライタを起動する（ステップＳ７０６）。
【００５５】
なお、図７のステップＳ７０１〜ステップＳ７０３の処理と、ステップＳ７０４〜ステップＳ７０６の処理とは、相互に独立のタイミングで実行され得るものであって、相互の実行順序が規定されているものではない。
その後、デジタルカメラＡとスマートフォンＢとの間でＮＦＣ通信が実施され、デジタルカメラＡの通信装置１０１は、スマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス情報を取得する。一方、スマートフォンＢの通信装置１０１は、デジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス情報をそれぞれ取得する（ステップＳ７０７）。
デジタルカメラＡは、取得したＰＬＡＹサービスの状態情報が「提供不可」であることから、指定されたＰＬＡＹサービスが実施できない旨をユーザに通知する（ステップＳ７０８）。その後、デジタルカメラＡは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供不可」から「提供可」に変更する（ステップＳ７０９）。
【００５６】
一方、スマートフォンＢも、取得したＳＥＮＤサービスの状態情報が「提供不可」であることから、指定されたＳＥＮＤサービスが実施できない旨をユーザに通知する（ステップＳ７１０）。その後、スマートフォンＢは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供不可」から「提供可」に変更する（ステップＳ７１１）。
なお、上記と同様、図７のステップＳ７０８〜ステップＳ７０９の処理と、ステップＳ７１０〜ステップＳ７１１の処理とは、相互に独立のタイミングで実行され得るものであって、相互の実行順序が規定されているものではない。
【００５７】
このように、本実施形態１に係る通信装置１０１は、サービス提供装置（対向装置）にアプローチ（接近ないしアクセス）する際に、自身が提供するサービスが提供不可であることを伝えることで、自身が意図せずサービス提供装置になってしまうことはない。よって、意図しないサービスが実行されること（サービス利用機器になろうと意図したのに、サービス提供機器になってしまうこと）を防止することができる。
なお、図７において、スマートフォンＢがＳＥＮＤサービスを指定するタイミングが遅く、ＮＦＣタグを更新する（ステップＳ７０５）前に、デジタルカメラＡからスマートフォンＢへのＮＦＣ通信が確立（ステップＳ７０７）される場合もある。そのような場合、スマートフォンＢのＮＦＣタグのサービス状態情報は、初期値の「提供可能」であるため、デジタルカメラＡで指定されたサービス（ＰＬＡＹサービス）がＷＦＤ接続を介して実行されることになる。
【００５８】
次に、図８及び図９に基づいて、デジタルカメラＡとスマートフォンＢの間でＮＦＣ通信が行われると共に、図８に示すようにデジタルカメラＡとスマートフォンＣの間でもＮＦＣ通信が行われる場合を説明する。
図９は、デジタルカメラＡにおいてスマートフォンＢに対するＰＬＡＹサービスの実行が指示された状態でデジタルカメラＡとスマートフォンＢがＮＦＣ通信を行う際に、スマートフォンＣにおいてデジタルカメラＡに対するＳＥＮＤサービスの実行が指示された場合の処理シーケンスを示している。このとき、スマートフォンＢではサービスの実行指示はされていないものとする。以下、図９に基づいて、デジタルカメラＡ、スマートフォンＢ及びスマートフォンＣの処理動作を説明する。
【００５９】
まず、デジタルカメラＡにおいてユーザ操作によりＰＬＡＹサービスの実行が指示され、これを契機にデジタルカメラＡは図５にて説明したサービス実行処理開始する（ステップＳ９０１）。サービス実行処理の開始後、デジタルカメラＡは、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのＳＥＮＤサービスのサービス状態情報を「提供可能」から「提供不可」に変更し（ステップＳ９０２）、自通信装置１０１のＮＦＣリーダライタを起動する（ステップＳ９０３）。
【００６０】
これを契機にデジタルカメラＡとスマートフォンＢとの間でＮＦＣ通信が実行され、このＮＦＣ通信を介してデジタルカメラＡはスマートフォンＢ（対向装置）の通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス情報を取得する（ステップＳ９０４）。ここで、スマートフォンＢではＮＦＣタグ２１０ａが更新されていないので、サービス状態情報は初期値の「提供可能」となっている。
【００６１】
これとは独立して、スマートフォンＣにおいてユーザ操作によりＳＥＮＤサービスの実行が指示され、これを契機にＳＥＮＤサービスを提供可能な通信装置の検出を開始する（ステップＳ９０５）。
ＳＥＮＤサービスを提供可能な通信装置の検出の開始後、スマートフォンＣは、ＮＦＣリーダライタを起動して（ステップＳ９０６）、デジタルカメラＡとの間でＮＦＣ通信を実行し、デジタルカメラＡ（対向装置）のＮＦＣタグ２１０ａに格納されているサービス情報を取得する（ステップＳ９０７）。
スマートフォンＣは、デジタルカメラＡからＮＦＣ通信を介して取得したＳＥＮＤサービスの状態情報が「提供不可」であることから、指定したＳＥＮＤサービスが実行できない旨をユーザにエラー通知する（ステップＳ９０８）。
【００６２】
一方、デジタルカメラＡは、スマートフォンＢからＮＦＣ通信を介して取得したＰＬＡＹサービスの状態情報が「提供可能」であることから、スマートフォンＢとのＷＦＤ接続を確立する（ステップＳ９０９）。
ＷＦＤ接続確立後、デジタルカメラＡはスマートフォンＢとの間でＷＦＤ接続を介してＰＬＡＹサービス通信を行う（ステップＳ９１０）。
ＰＬＡＹサービス通信完了後、デジタルカメラＡは、ＷＦＤ接続を終了ないし切断し（ステップＳ９１１）、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供不可」から「提供可能」に変更する（ステップＳ９１２）。
このように、デジタルカメラＡは、対向装置（スマートフォンＢ）と通信を開始しているときに、対向装置とは異なる他の装置（スマートフォンＣ）とＮＦＣ通信を行った場合でも、デジタルカメラＡ自身が意図しないサービスの実行を防止することができる。また、スマートフォンＣにとっても、自身が意図しないサービスが実行されることがない。
【００６３】
以上のように、デジタルカメラＡがサービス提供装置（スマートフォンＢ）を検出する際に、他の装置（スマートフォンＢ、Ｃ）へ自身（デジタルカメラＡ）が提供するサービスが提供不可であることを伝えることで、自身（デジタルカメラＡ）が意図しないサービスの実行を防止することができる。よって、デジタルカメラＡの使い勝手が向上する。
なお、図９の例では、デジタルカメラＡからスマートフォンＣへのＮＦＣ通信の確立はデジタルカメラＡのユーザに意図されていないので、スマートフォンＣは本実施形態１に係る通信装置１０１を内蔵するものであってもよいし、これを内蔵せず、サービス状態情報を保持してこれを更新する機能を備えないものであってもよい。
【００６４】
（実施形態１の変形例）
上記の例では、例えばユーザによる指定サービスの実行指示（指定入力）に応じて、またはこれを契機に、ＮＦＣタグ更新部２０４が、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を初期値の「提供可能」から「提供不可」に変更した。しかし、本実施形態１においてサービス状態情報を「提供不可」にする時点はこれに限定されない。
例えば、ユーザによる指定サービスの実行指示（指定入力）によらずに機器同士が接近することにより、サービスが自動起動される場合などには、少なくとも、機器同士のデータ通信用の接続（ＷＦＤ接続）が確立される前に、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を初期値の「提供可能」から「提供不可」に変更すればよい。
【００６５】
あるいは、ユーザによる指定サービスの実行指示（指定入力）によらずにサービスが自動起動される場合、例えば、他の通信装置（電子機器）のＮＦＣリーダライタによる自装置のＮＦＣタグ２１０ａへのアクセスを受信し検知する。当該検知の後、自装置のＮＦＣタグ２１０ａが他の通信装置のＮＦＣリーダライタにより読み出されるより前に、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を初期値の「提供可能」から「提供不可」に変更すればよい。同様に、ユーザによる指定サービスの実行指示（指定入力）を契機にサービスが起動される場合、例えば、他の通信装置（電子機器）のＮＦＣリーダライタによる自装置のＮＦＣタグ２１０ａへのアクセスを受信し検知する。当該検知の後、自装置のＮＦＣタグ２１０ａが他の通信装置のＮＦＣリーダライタにより読み出されるより前に、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を初期値の「提供可能」から「提供不可」に変更すればよい。通信装置１０１をこのように構成すれば、通信装置１０１のユーザが意図しないＷＦＤ接続の確立とサービスの起動を有効に防止しつつ、他の通信装置（対向装置以外の通信装置を含む）への自通信装置が提供可能なサービスの提供の機会をより拡大することができる。
【００６６】
実施形態２
上記第１実施形態においては、図４に示すサービス利用提供関係の下で、例えば、図６に示すようにデジタルカメラＡのユーザがＰＬＡＹサービスの実行を指示すると（ステップＳ６０１）、デジタルカメラＡは自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのＳＥＮＤサービスのサービス状態情報を「提供不可」に変更した（ステップＳ６０２）。しかしながら、本発明はこのような実施形態に限定されない。
例えば、図１０に示すように、デジタルカメラＡがＳＥＮＤサービスの提供機器になることができると共に利用機器にもなることもできるように構成され、スマートフォンＢがＳＥＮＤサービスの利用機器になることができると共に提供機器にもなることもできるように構成されていることがある。このような構成において、実施形態２は、実施形態１とは異なり、ＮＦＣ通信確立前に、自装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供不可能」に変更すべきかどうかの判断処理を追加したものである。
【００６７】
以下、図１０に示されるように、デジタルカメラＡが、ＳＥＮＤサービスについて、提供機器となると同時に利用機器にもなる場合を例として、実施形態２の処理動作を図１１に基づいて説明する。
図１１は、デジタルカメラＡにおいてＳＥＮＤサービスの実行が指示され、さらに、スマートフォンＢにおいてＳＥＮＤサービスの実行が指示された場合の、デジタルカメラＡの通信装置１０１が実行する処理フローチャートを示す。なお、実施形態１と実施形態２では、同一の構成要素ないしステップについては同一の符号を付けている。
【００６８】
図１１に示されるように、ユーザ操作によりデジタルカメラＡのＳＥＮＤサービスの実行が指示され、指定されたサービス実行処理が開始される（ステップＳ５０１）。このとき、スマートフォンＢにおいてもサービスの実行が指示されるものとする。次に、デジタルカメラＡの通信装置１０１において、対向装置であるスマートフォンＢから指定された指定サービスとデジタルカメラＡでステップＳ５０１において指定された指定サービスが一致するかを判断する（ステップＳ５１４）。２つの電子機器（デジタルカメラＡとスマートフォンＢ）の指定サービスが一致する場合（ステップＳ５１４のＹｅｓ）、ステップＳ５０３に進む。すなわち、図１０を参照して、ＳＥＮＤサービスについては、デジタルカメラＡもスマートフォンＢも、ともにサービス提供装置となることができる。この場合、ＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供不可」にすることなく、ＮＦＣリーダライタを起動する。その後の処理動作は実施形態１において図５を参照して説明した処理と同じである（但し、ステップＳ５１４で双方の装置の提供サービスが一致した場合、ステップＳ５１４でＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報は、「提供可能」から「提供不可」に変更されないので、ステップＳ５１３でサービス状態情報を初期値の「提供可能」に変更する処理は不要となる）。
【００６９】
ここで、デジタルカメラＡとスマートフォンＢの双方がＳＥＮＤサービスの実行を意図し、これが指定された場合、図１０が参照される。デジタルカメラＡの通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａに格納されるサービス情報には、ＳＥＮＤサービスが提供可能なサービスとして記述されており、スマートフォンＢから要求されるＳＥＮＤサービスを、デジタルカメラＡはスマートフォンＢに提供することができる。したがって、ステップＳ５１４の判断はＹｅｓとなる。ステップＳ５１４で、対向装置の提供サービスと自装置の提供サービスが一致した場合、デジタルカメラＡとスマートフォンＢのいずれがＷＦＤ接続の確立を開始する。この場合、ＷＦＤ接続を介して実行されるのは双方の装置が所望したＳＥＮＤサービスであるので、実施形態１で説明した例と異なり、デジタルカメラＡは自身が提供可能なＳＥＮＤサービスが起動されても問題はない。
【００７０】
他方、ステップＳ５１４で、対向装置（スマートフォンＢ）の指定サービスとデジタルカメラＡの指定サービスが一致しないと判断された場合（ステップＳ５１４：Ｎｏ）、ステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２において、自通信装置１０１のＮＦＣタグ２１０ａのサービス状態情報を「提供可能」から「提供不可」に変更する。その後の動作処理は図５で説明したものと同じである。
ステップＳ５１４は、スマートフォンのサービス（第１サービス）とデジタルカメラのサービス（第２サービス）とが同時に実行可能か否かを判断する判断部として機能する。
【００７１】
このように、デジタルカメラＡとスマートフォンＢの双方がＳＥＮＤサービスの実行を意図する場合には、ＷＦＤ接続を確立させてもよい。デジタルカメラＡのＮＦＣリーダライタからスマートフォンＢのＮＦＣタグ２１０ａへのアプローチの方が早ければ、デジタルカメラＡの指定サービスが実行される。スマートフォンＢのＮＦＣリーダライタからデジタルカメラＡのＮＦＣタグ２１０ａへのアプローチの方が早ければ、スマートフォンＢの指定サービスが実行される。
【００７２】
図１０に示すように電子機器がＳＥＮＤサービスについてサービス提供装置にもサービス利用装置にもなることができる場合、上記したように、実行するサービスに応じてＮＦＣタグのサービス状態情報の変更をするかしないかを判断してもよい。また、自装置が提供するサービスと実行を指示されたサービス（対向装置の指示サービス）とが、ユーザの使い勝手を損なうことなく同時に実行可能な場合には、自装置は自身の提供するサービスのサービス状態情報を変更せず動作してもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、上記実施形態の通信装置１０１ではＮＦＣタグにサービスが提供不可であることを示す情報を格納することにより、対向装置に当該サービスが利用不可であることを伝えたが、通信装置１０１はＮＦＣ制御部１１１を用いてＮＦＣタグの機能を停止しても良い。ＮＦＣタグの機能を停止するには、例えば、ＮＦＣ制御部１１１がＮＦＣアンテナ制御部１１２及び／またはＮＦＣアンテナ１１３を動作不能にすればよい。ＮＦＣタグの機能を停止することにより、対向装置のサービス実行処理は当該サービス情報が取得できないのでエラー終了する。
【００７４】
また、通信装置１０１はＮＦＣ通信により対向装置に取得させるサービス情報中にサービス状態情報などのサービス実行に必要な情報を格納しないことで、対向装置のサービス実行処理をエラー終了させてもよい。あるいは、サービス状態情報としてエラー値を格納することで、対向装置のサービス実行処理をエラー終了させてもよい。対向装置のサービス実行処理がエラー終了することより、通信装置１０１はユーザの意図しないサービスの実行を防止することができる。
【００７５】
また、上記実施形態ではＷＦＤ接続が終了した際にサービス状態情報を「提供可能」に変更したが、サービス通信が完了した時点でサービス状態情報を「提供可能」に変更してもよい。
また、本発明はＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＮＦＣ通信を前提とするものではなく、これら以外の他の通信方式にも適宜適用することができる。
すなわち、上記通信方式以外の他の通信方式によりサービス提供装置を検出してサービス通信を実施する場合においても、上記実施形態により、自身が意図しないサービスの実行を防止し、使い勝手を向上させることができる。
【００７６】
なお、上記実施形態では無線ＬＡＮ通信の場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態は、ブルートゥース通信やイサーネット通信にも適用することができる。さらに、上記実施形態は無線通信だけでなく有線通信であっても適用することができる。
また、上記実施形態では、通信装置の一例としてデジタルカメラやスマートフォンを例に説明したが、ＰＣやプリンタ、複合機、デジタル家電等の、その他の装置であっても構わない。更に、各通信装置において提供又は利用するサービスも、ＳＥＮＤサービスやＰＬＡＹサービスに限らず、印刷処理を行うプリントサービスや、動画表示を行うディスプレイサービス等の、その他のサービスであっても構わない。
上記においてハードウェアとして説明した構成要素は、その一部または全部をソフトウエアで構成してもよいし、また、上記においてソフトウエアとして説明したものは、その一部または全部をハードウェアとして構成してもよい。
【００７７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１・・・通信装置、１０２・・・制御部、１０４・・・無線ＬＡＮ部、１１１・・・ＮＦＣ制御部、２０３・・・ＮＦＣ読取部、２０４・・・ＮＦＣタグ更新部、２１０ａ・・・ＮＦＣタグ、Ａ・・・デジタルカメラ、Ｂ・・・スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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