(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水熱媒を加熱する水熱媒加熱手段と、加熱された前記水熱媒を外部に搬送し循環させる水熱媒循環手段と、前記水熱媒加熱手段および前記水熱媒循環手段とを制御する制御手段とを有する熱源機と、
前記熱源機に接続され、前記熱源機から搬送された水熱媒の放熱により室内を暖房する床暖房パネルと、
前記床暖房パネルの設置された空間の室内温度を検知する室内温度検知手段と外気温度を検知する外気温度検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記室内温度検知手段によって検知された室内温度の上昇率が閾値を超えているか否かに応じて、水熱媒の設定温度を固定するかまたは水熱媒の設定温度を変更するよう設定し、前記閾値は前記外気温度が高いほど高く設定することを特徴とする温水暖房システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記室内温度が第一の所定の時間に所定の温度以上上昇した場合に第二の所定の時間水熱媒の設定温度を固定し、前記室内温度が第一の所定の時間に所定の温度以上上昇しなかった場合に水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の温水暖房システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記室内温度が暖房運転開始直後の第一の所定の時間で所定の温度以上上昇した場合に第二の所定の時間水熱媒の設定温度を初期値のまま固定し、前記室内温度が暖房運転開始直後の第一の所定の時間で所定の温度以上上昇しなかった場合または前記第二の所定の時間が経過した後に水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の温水暖房システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間の目標温度と前記室内温度との温度差に基づいて水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の温水暖房システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間に併設された他の空気調和装置の暖房能力に基づいて前記所定の温度を設定する  
ことを特徴とする請求項２〜３のいずれか一項に記載の温水暖房システム。
【請求項６】
水熱媒を加熱する水熱媒加熱手段と、加熱された前記水熱媒を外部に搬送し循環させる水熱媒循環手段と、前記水熱媒加熱手段および前記水熱媒循環手段とを制御する制御手段とを有する熱源機と、
前記熱源機に接続され、前記熱源機から搬送された水熱媒の放熱により室内を暖房する床暖房パネルと
を備え、
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間に併設された他の空気調和装置から運転情報を取得し、前記他の空気調和装置が温調ＯＮの場合に所定の時間水熱媒の設定温度を固定し、前記他の空気調和装置が運転停止または温調ＯＦＦの場合に水熱媒の設定温度を再計算して変更することを特徴とする温水暖房システム。
【請求項７】
水熱媒を加熱する水熱媒加熱手段と、加熱された前記水熱媒を外部に搬送し循環させる水熱媒循環手段と、前記水熱媒加熱手段および前記水熱媒循環手段とを制御する制御手段とを有する熱源機と、
前記熱源機に接続され、前記熱源機から搬送された水熱媒の放熱により室内を暖房する床暖房パネルと
を備え、
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間に併設された他の空気調和装置から運転情報を取得し、前記他の空気調和装置が温調ＯＮまたは温調ＯＦＦの場合に所定の時間水熱媒の設定温度を固定し、前記他の空気調和装置が運転停止の場合に水熱媒の設定温度を再計算して変更することを特徴とする温水暖房システム。
【請求項８】
前記制御手段は、暖房運転開始直後に前記他の空気調和装置が運転している場合には所定の時間水熱媒の設定温度を初期値のままで固定し、暖房運転開始直後に前記他の空気調和装置が運転していない場合または前記所定の時間が経過した後に水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の温水暖房システム。
【請求項９】
前記床暖房パネルの設置された空間の室内温度を検知する室内温度検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間の目標温度と、前記室内温度検知手段によって検知された室内温度との温度差に基づいて、水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の温水暖房システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記床暖房パネルの設置された空間に併設された他の空気調和装置の運転情報をＨＥＭＳコントローラを介して取得し、前記他の空気調和装置の運転状態に応じて、水熱媒の設定温度を固定するかまたは水熱媒の設定温度を変更する
ことを特徴とする請求項１〜９記載の温水暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機によって加熱された水熱媒を循環させて暖房を行う温水暖房システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温水暖房システムは、水熱媒を熱源機で加熱し、床暖房パネル等の放熱器に搬送して室内を暖房するものである。省エネ性の視点から見た場合、水熱媒の送水温度は低いほど床下等への放熱ロスが小さくなり、経済的である。特に、熱源機がヒートポンプ式の場合は、送水温度が低いほど熱源機の効率が高く、より経済的である。一方、快適性の視点から見た場合、水熱媒の送水温度が高いほど室内温度が設定室温に到達するまでの時間が短く、送水温度が低いほど立上りに時間がかかって室内温度が設定室温に到達しにくくなり、場合によっては設定室温に達しないこともあるため、求める暖房感が得られないことがある。
【０００３】
上述した省エネ性と快適性を両立させるためには、室内の暖房負荷に応じて適正な水熱媒の送水温度を生成することが必要である。例えば、特開２００３―６５５８５公報には、設定室温と現在の室内温度との温度差から適切な水熱媒の送水温度目標値を算出する技術が開示されている。現在の室内温度が設定室温より低く、温度差が大きいほど送水温度を上げる割合を大きくし、逆に、現在の室内温度が設定室温より高く、温度差が小さくなるほど送水温度を下げる割合を大きくする。これによって暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度を設定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、床暖房に代表される温水暖房システムは、室内温度や床面温度の立上りに時間を要すため、エアコン等他の空気調和装置と併設され、運転開始時は他の空気調和装置を併用運転し、室内が十分に暖まった後、温水暖房システム単独の運転に切り替える使い方が一般的である。
【０００６】
上述した従来技術の温水暖房システムにおいて、このような使い方をした場合、他の空気調和装置との併用運転によって室内温度が上昇しているのか、それとも温水暖房システム単独の運転で室内温度が上昇しているのかを識別することはできない。例えば、併用運転により室内温度が設定室温以上となったが床面はまだ十分に暖まっていないという状態であっても、水熱媒が必要以上の送水温度であると判断して送水温度を下げる方向に制御することになる。その結果、床面温度が上がらないため快適性が得られなかったり、あるいは床面温度が十分な温度に立ち上がるまでより多くの時間を要してしまうという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、温水暖房システムと他の空気調和装置が併用運転された場合においても、快適性と省エネ性とが両立する温水暖房システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる温水暖房システムは、水熱媒加熱手段、水熱媒循環手段、前記水熱媒加熱手段および水熱媒循環手段を制御する制御手段を有する熱源機と、熱源機からの水熱媒により室内を暖房する床暖房パネルを備えていて、床暖房パネルの設置された空間の室内温度を検知する室内温度検知手段と外気温度を検知する外気温度検知手段をさらに有し、制御手段は、前記室内温度検知手段によって検知された室内温度の上昇率が閾値を超えているか否かに応じて、水熱媒の設定温度を固定するかまたは水熱媒の設定温度を変更するよう設定し、閾値は外気温度が高いほど高く設定するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は上記のように構成したので、温水暖房システムと他の空気調和装置とを併用運転した場合においても、快適性と省エネ性とを両立させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムと他の空気調和装置とを併用運転した場合の室内温度の変化の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムの外気温度および他の空気調和装置の能力に対応した閾値を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図６】この発明の実施の形態３にかかる温水暖房システムのブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図８】この発明の実施の形態４にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図９】この発明の実施の形態５にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、この発明にかかる温水暖房システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムのブロック構成図である。
図１に示されるように、温水暖房システム１は、熱源機２、床暖房パネル３、コントローラ４から構成され、熱源機２内の水熱媒加熱手段２Ａにより加熱された水熱媒を床暖房パネル３に搬送して床暖房パネル３からの輻射による放熱で設置空間の暖房を行うものである。熱源機２と床暖房パネル３とは水熱媒搬送用の配管すなわち往き側配管５１と戻り側配管５２によって接続される。この熱源機２、床暖房パネル３および配管による水熱媒の流れる経路が水熱媒循環回路２Ｂである。水熱媒としては、一般水道水、または不凍液もしくは防錆剤等の成分調整された専用液が用いられる。
【００１３】
次に水熱媒循環回路２Ｂの具体的な構成について簡単に説明する。
水熱媒循環回路２Ｂ内で水熱媒を循環させる水熱媒循環手段として、循環ポンプ２１が熱源機２内に設けられている。熱源機２内において、循環ポンプ２１の吐出側は熱交換器２２の二次流路の入口側に接続されている。そして、熱交換器２２の二次流路の出口側は床暖房パネル３への往き側配管５１に接続され、床暖房パネル３からの戻り側配管５２はバッファタンク２０の入口側に接続されている。バッファタンク２０の出口側は循環ポンプ２１の吸込側に配管接続されている。
すなわち、循環ポンプ２１→熱交換器２２の二次流路→往き側配管５１→床暖房パネル３→戻り側配管５２→バッファタンク２０→循環ポンプ２１の経路が水熱媒循環回路２Ｂとなっている。
なお、水熱媒循環回路２Ｂにおいて、床暖房パネル３は一組だけの構成でも複数組が並列に設けられた構成でもよい。
【００１４】
次に水熱媒加熱手段２Ａの構成について簡単に説明する。
熱源機２の水熱媒加熱手段２Ａは、室外熱交換器２３と四方切換弁２４と圧縮機２５および流量調節弁２６並びに熱交換器２２の一次流路で構成されたヒートポンプサイクルによる冷媒循環回路であり、水熱媒加熱手段２Ａの冷媒と水熱媒循環回路２Ｂの水熱媒とは相互に独立した経路を流れるため、混じり合うことはないが熱交換器２２により熱的には接続している。
なお、本実施の形態においては、熱源機２の水熱媒加熱手段としてヒートポンプ式のものを示しているが、灯油やガス等の化石燃料の燃焼によって水熱媒を加熱する構成のものであってもよい。  
【００１５】
また、熱源機２には制御手段２７が搭載されており、制御手段２７には熱交換器２２の二次流路の出口の水熱媒温度すなわち送水温度Ｔｗを検知する水熱媒温度検知手段２８の出力、および屋外の気温を検知する外気温度検知手段２９の出力等が制御情報として取込まれる。また、後述するコントローラ４から運転開始や運転停止等の指令や、床暖房パネル３の設置された空調空間における室内温度Ｔｓおよび目標温度としての設定室温Ｔｏの情報を受信する。制御手段２７は、これらの指令や情報に基づいて、循環ポンプ２１や圧縮機２５等の制御を実行する。
制御手段２７は、例えば、この機能を実現する回路デバイス等のハードウェア、またはＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。
上記構成の熱源機２は、例えば単一のケーシングに収められ、屋外に設置される。なお、複数のケーシングに分離される場合や、屋内設置される部分があってもよい。
【００１６】
コントローラ４は床暖房パネル３の空調対象となる空間に設置され、通信線６を介して熱源機２の制御手段２７に接続されている。コントローラ４には、ＬＥＤや液晶により運転状態等を表示するための表示器、操作や各種設定を行うための各スイッチおよび空調空間の設定室温Ｔｏを設定するための室内温度設定機能を有する操作部４１、空調空間の室内温度Ｔｓを検知するための室内温度検知手段４２が備えられている。コントローラ４は熱源機２の運転の開始や停止等の指令、設定室温Ｔｏおよび室内温度Ｔｓの情報を制御手段２７に送信する。なお、コントローラ４と制御手段２７との情報の授受は有線である通信線に限らず、赤外線や無線信号によって行ってもよい。
【００１７】
次に、温水暖房システム１の基本的な運転動作について説明する。
コントローラ４の操作部４１で運転開始操作が行われると、通信線６を介して熱源機２の制御手段２７に運転開始の指令が送られる。制御手段２７は、運転開始指令を受け取ると、水熱媒加熱手段２Ａの圧縮機２５等を運転し、加熱された冷媒により熱交換器２２を介して水熱媒を加熱するとともに、循環ポンプ２１を運転し、往き側配管５１を経由して床暖房パネル３に水熱媒を搬送する。水熱媒は床暖房パネル３で放熱されて温度が下がり、戻り側配管５２を経由して熱源機２に戻ってくる。熱源機２に戻ってきた水熱媒は再び水熱媒加熱手段２Ａで加熱され、循環ポンプ２１で床暖房パネル３に送られて放熱するサイクルを繰り返す。制御手段２７は床暖房パネル３が設置された空調空間の室内温度Ｔｓが設定室温Ｔｏになるように水熱媒の送水温度Ｔｗ等を制御し、フィードバック制御を行う。
コントローラ４の操作部４１で運転停止操作が行われると、熱源機２の制御手段２７に運転停止指令が送られ、熱源機２は運転を停止する。
【００１８】
なお、図１における空気調和装置７は温水暖房システム１と同一の空調空間に併設された他の空調機器を示している。空気調和装置７は、本実施の形態においてはエアコンで説明しており、室内機７１および室外機７２から構成されているが、他の種類の空気調和装置でも構わない。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。図２を用いて実施の形態１の制御動作を説明する。
【００２０】
ステップＳ１でコントローラ４による運転開始操作が行われると、熱源機２が運転動作を開始し、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、室内温度検知手段４２により室内温度の初期値Ｔｓ０を検出する。次にステップＳ３に進み、室内温度Ｔｓ０等に基づいて設定された水熱媒の設定温度、具体的には水熱媒の送水温度初期設定値Ｔｍ０による運転制御が開始される。
【００２１】
次にステップＳ４の処理に進む。ステップＳ４では運転開始してから所定の時間ｔ１が経過したかを判定し、所定の時間ｔ１を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ１を経過していればステップＳ５に進む。
【００２２】
ステップＳ５では、再度室内温度Ｔsを検出してステップＳ６に進む。ステップＳ６では、室内温度の上昇率として所定の時間ｔ１における室内温度の上昇値を求める。すなわち、現在の室内温度Ｔsと前回検出した室内温度（＝室内温度の初期値Ｔｓ０）との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）を算出して、次のステップＳ７の処理に進む。ステップＳ７では現在の室内温度Ｔsと室内温度の初期値Ｔｓ０との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）が所定の温度（閾値Ａ）を超えているか否かを判定する。閾値Ａを超えている場合は、ステップＳ８に進み、閾値Ａを超えていない場合はステップＳ１０に進む。
【００２３】
ここで、所定の時間ｔ１の間に現在の室内温度Ｔｓと室内温度の初期値Ｔｓ０との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）が閾値Ａを超えた場合と越えなかった場合との違いについて、図３を用いて説明する。
図３は、温水暖房システムと他の空気調和装置とを両方同時に運転すなわち併用運転した場合と、温水暖房システムのみを単独で運転した場合の室内温度の変化の違いを示す図である。
まず、温水暖房システムが単独で運転している場合の室内温度の変化（細実線）を見ると、運転開始直後の室内温度の上昇率が緩やかであることがわかる。これは床暖房パネルからの輻射による暖房による特徴であり、急激な温度上昇はしない。次に温水暖房システムと他の空気調和装置とが併用運転している場合の室内温度の変化（太実線）を見ると、運転開始直後の室内温度の上昇率が単独運転の場合と比べて高くなることがわかる。すなわち、閾値Ａを適切に設定すれば、所定時間における室内温度の上昇率によって温水暖房システムが単独で運転しているのか、あるいは他の空気調和装置と併用運転しているのかを判断することができる。
ところで、併用運転の場合は室内温度が上昇していても温水暖房システムによる床面温度がまだ十分に上がっていない可能性がある。そのため、室内温度が上昇したからといってすぐ温水暖房システムの水熱媒送水温度の設定を下げると、その後床面温度がなかなか暖まらないという快適でない状態が続く恐れがある。
【００２４】
ステップＳ７において、現在の室内温度Ｔｓと室内温度の初期値Ｔｓ０との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）が閾値Ａを超えている場合は、上述したように他の空気調和装置７との併用運転がなされていると判断して、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、水熱媒の送水温度設定値を初期設定時のまま（Ｔｍ０）で維持し、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では所定の時間ｔ２が経過したかを判定し、所定の時間ｔ２を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ２を経過していればステップＳ１０に進む。
これによって、併用運転時は水熱媒送水温度の設定をすぐに下げず、一定時間固定するので、床面温度がなかなか暖まらないという状態になるのを回避することができる。
【００２５】
ステップＳ７において、現在の室内温度Ｔｓと室内温度の初期値Ｔｓ０との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）が閾値Ａを超えていない場合は、温水暖房システム１が他の空気調和装置７との併用運転ではなく単独で運転していると判断して、ステップＳ１０に進み、新たな室内温度Ｔｓ等により水熱媒の設定温度、具体的には水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを演算する。次にステップＳ１１に進み、水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを変更して、その設定値に基づいた熱源機２の制御を実行する。次にステップＳ１２で所定の時間ｔ３が経過したかを判定し、所定の時間ｔ３を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ３を経過していればステップＳ１０に戻る。以下、所定の時間ｔ３が経過する毎に水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを再計算しそれに基づく送水温度制御を繰り返す。
なお、現在の室内温度Ｔｓと室内温度の初期値Ｔｓ０との差（Ｔｓ−Ｔｓ０）が閾値Ａを超えていて水熱媒の送水温度設定値を初期設定時のまま（Ｔｍ０）で維持した場合（ステップＳ８）であっても、所定の時間ｔ２が経過した後は、運転開始直後の床面温度が十分に上昇していない初期状態を脱したものとしてステップＳ１０以降の送水温度再設定の処理に進む。
【００２６】
ステップＳ３における送水温度初期設定値Ｔｍ０は、外気温度、設定室温Ｔｏと室内温度の初期値Ｔｓ０の差、あるいは双方をパラメータとし、外気温度が低いほど高く、設定室温Ｔｏと室内温度の初期値Ｔｓ０の差が大きいほど高く設定される。これにより、暖房負荷が大きい場合は、送水温度初期設定値Ｔｍ０を高く、暖房負荷が小さい場合は送水温度初期設定値Ｔｍ０を低く設定することになるので、快適性および省エネ性を両立させることが可能となる。
【００２７】
ステップＳ４における所定の時間ｔ１は１０分程度とすることが好ましい。１０分は温水暖房システム単独の運転であるか、あるいは他の空気調和装置との併用運転であるかを精度良く識別するために必要な時間である。温水暖房システム１はエアコン等対流式の空気調和装置７に比べて暖まりに時間がかかるため、温水暖房システム１単独の運転であれば１０分程度で室温が大きく上昇することがないので、これによって単独運転と併用運転の識別が可能となる。また、温水暖房システム１はエアコン等対流式の空気調和装置７に比べて熱時定数が大きい（安定までに時間がかかる）ため、制御間隔を長く設定しても問題にならない。
【００２８】
ステップＳ７における閾値Ａは図４に示すように、外気温度が高いほど閾値Ａが大きくなるように設定するとよい。これは、外気温度が高いほど暖房負荷が小さく、ある一定の時間における室内温度Ｔｓの上昇率が大きくなるためである。外気温度が高いほど閾値Ａを大きくすることによって、室内温度Ｔｓの上昇が温水暖房システム１単独の運転によるものか、あるいは他の空気調和装置７との併用運転によるものかを精度良く識別することが可能となる。
【００２９】
更に、閾値Ａは他の空気調和装置７の暖房能力に応じて複数パターン設けておき、切替設定できるようにしてもよい。他の空気調和装置７の暖房能力が大きいほど閾値Ａが大きくなるように設定することによって、室内温度Ｔｓの上昇が温水暖房システム１単独の運転によるものか、あるいは他の空気調和装置７との併用運転によるものかを更に精度良く識別することが可能となる。
【００３０】
ステップＳ９における所定の時間ｔ２は３０分から１時間程度とすることが好ましい。温水暖房システム１はエアコン等対流式の空気調和装置７に比べて暖まりに時間がかかるため、３０分程度は水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するのが望ましい。
【００３１】
ステップＳ１０における水熱媒の送水温度設定値Ｔｍの演算処理は、例えば、設定室温Ｔｏと現在の室内温度Ｔｓの温度差ΔＴから送水温度変化率ΔＧを算出し、送水温度変化率ΔＧと前回の送水温度設定値Ｔｍ−１（初回の演算時はＴｍ０）から、算出式Ｔｍ＝Ｔｍ−１＋Ｔｍ−１×ΔＧを用いて算出される。なお、ΔＧは現在の室内温度Ｔｓが設定室温Ｔｏより低くて温度差ΔＴが大きいほど送水温度Ｔｗを上げる割合が大きくなるように、逆に、現在の室内温度Ｔｓが設定室温Ｔｏより高くて温度差ΔＴが小さくなるほど送水温度Ｔｗを下げる割合が大きくなるように設定される。これにより、暖房負荷に応じて水熱媒の送水温度Ｔｗを制御することが可能となる。すなわち、室内の暖房負荷が大きいときは、送水温度Ｔｗを上げる割合を大きくして室内温度Ｔｓを速やかに上げる方向の制御を実行するので、快適性を高めることができる。また、室内の暖房負荷が小さいときは、送水温度Ｔｗを下げる割合を大きくして水熱媒の加熱を抑制する方向の制御を実行するので、省エネ性を高めることができる。
【００３２】
なお、ステップＳ１０における送水温度設定値Ｔｍの演算処理において、更に、現在の室内温度Ｔｓと前回の室内温度Ｔｓ−１との温度差（Ｔｓ−Ｔｓ−１）をパラメータとして加味しても良い。現在の室内温度Ｔｓと前回の室内温度Ｔｓ−１との温度差（Ｔｓ−Ｔｓ−１）は室温上昇の傾きを示しており、これを水熱媒の送水温度設定値Ｔｍの演算に加味することによって、更に、暖房負荷に対する追従性を高めることが可能となる。
【００３３】
実施の形態１では上記のように構成されているため、温水暖房システムの運転時に他の空気調和装置を併用運転している場合には一定時間送水温度設定値を固定して運転するので、床面温度が上がらないため快適性が得られなかったり、あるいは床面温度が十分な温度に立ち上がるまでより多くの時間がかかることを防止して、快適な暖房を実現するという効果が得られる。
また、温水暖房システムの運転時に他の空気調和装置を併用運転していない場合や、床面温度が十分に暖まっている場合は、室内負荷に応じた適切な送水温度制御を実行するので、無駄に温めすぎることを防止し、省エネ暖房を実現するという効果が得られる。
【００３４】
なお、実施の形態１では温水暖房システムと他の空気調和装置とが併用運転された場合の課題を解決する例で説明したが、併用運転を行わない場合においても、例えば住宅の構造により朝日があたりやすく室内温度が比較的早く上昇するような場合や、朝食のための調理の熱によって台所の室内温度が比較的早く上昇するような場合にも本発明を適用することが可能であり、室内温度の上昇率が閾値以上のときに水熱媒の送水温度設定値を固定することによって床面温度が上がりにくいという問題を同様に解消することができる。
【００３５】
また、実施の形態１では、水熱媒の設定温度について、水熱媒を床暖房パネルに送り出す側での温度すなわち送水温度の設定値として説明したが、水熱媒が床暖房パネルから戻ってくる側等他の箇所での目標温度として設定してもよい。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１における温水暖房システムは、温水暖房システムの起動時に他の空気調和装置が併用運転されているか否かを判定し、併用運転されている場合には一定時間だけ水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するようにした。実施の形態２における温水暖房システムでは、温水暖房システムの起動時だけでなく起動時以外の場合であっても、他の空気調和装置が併用運転されていれば送水温度設定値を固定して運転する構成としたものである。
【００３７】
例えば、温水暖房システムの起動後ある時間が経過してから他の空気調和装置の運転を開始する場合や、起動時から他の空気調和装置を併用運転しても起動時の室内温度が極端に低い場合等においては、温水暖房システムの起動時にのみ併用運転を判定して送水温度設定値の固定を一度だけ行う実施の形態１の構成では床面温度が十分に暖まりきらないうちに送水温度設定値を下げる動作を行うことがあり得る。実施の形態２ではそのような課題を解決するように構成したものである。
【００３８】
実施の形態２にかかる温水暖房システムのブロック構成は実施の形態１と同じ（図１）であるため、説明を省略する。図５は、この発明の実施の形態２にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。図５を用いて実施の形態２の制御動作を説明する。
【００３９】
ステップＳ１０１でコントローラ４による運転開始操作が行われると、熱源機２が運転動作を開始し、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、室内温度検知手段４２により室内温度の初期値Ｔｓ０を検出する。次にステップＳ１０３に進み、室内温度Ｔｓ０等に基づいて設定された送水温度初期設定値Ｔｍ０による運転制御が開始される。
【００４０】
次のステップＳ１０４では、運転開始してから所定の時間ｔ１が経過したかを判定し、所定の時間ｔ１を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ１を経過していればステップＳ１０５に進む。
【００４１】
ステップＳ１０５では、再度室内温度Ｔsを検出してステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、室内温度の上昇率として所定の時間ｔ１における室内温度の上昇値を求める。すなわち、現在の室内温度Ｔsと前回検出した室内温度Ｔｓ−１（初回の演算時はＴｓ０）との差すなわち室内温度の上昇値ΔＴｓ（＝Ｔｓ−Ｔｓ−１）を算出する。その際、前回検出室内温度Ｔｓ−１の値を今回検出した室内温度Ｔsの値に更新する。次のステップＳ１０７では室内温度の上昇値ΔＴｓが閾値Ａを超えているか否かを判定する。閾値Ａを超えている場合は、ステップＳ１０８に進み、閾値Ａを超えていない場合はステップＳ１１０に進む。
【００４２】
室内温度の上昇値ΔＴｓが閾値Ａを超えている場合は、実施の形態１と同様に他の空気調和装置が併用運転されていると判断して、ステップＳ１０８において、水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを前回設定時のままで維持し、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では所定の時間ｔ２が経過したかを判定し、所定の時間ｔ２を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ２を経過していればステップＳ１０５に戻る。そして最新の室内温度Ｔsを検出し、以下併用運転の判定等を繰り返す。
【００４３】
室内温度の上昇値ΔＴｓが閾値Ａを超えていない場合は、温水暖房システム１が他の空気調和装置との併用運転ではなく単独で運転していると判断して、ステップＳ１１０において、室内温度Ｔｓ等の情報に基づき、室内暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを演算する。次にステップＳ１１１に進み、送水温度設定値を演算した値に変更し、水熱媒の送水温度Ｔｗがその設定値になるように熱源機２の制御を実行して、ステップＳ１０４に戻る。ステップＳ１０４では所定の時間ｔ１が経過したかを判定し、所定の時間ｔ１を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ１を経過していればステップＳ１０５に進む。以下、最新の室内温度Ｔsの検出、併用運転の判定、水熱媒の送水温度制御を繰り返す。すなわち、所定の時間ｔ１は室内温度Ｔsの検出インターバル時間であり、併用運転でない場合の送水温度設定値の演算および変更のインターバル時間でもある。
【００４４】
ここで、温水暖房システムの起動後しばらく時間が経過してから他の空気調和装置の運転を開始した場合の動作を考える。実施の形態１では、温水暖房システムが起動してからｔ１時間経過後に他の空気調和装置の運転を開始した場合にはすでにステップＳ７での併用運転判定が終了しているため、その後エアコンの働きにより室内温度が上昇すると、床面温度がまだ不十分だった場合でも水熱媒の送水温度設定値を下げる制御動作となる。これに対して、実施の形態２では、併用運転判定を起動時のみではなくその後も行うので、遅れてエアコンを起動した場合でも一定時間での室内温度の上昇値ΔＴｓが閾値Ａを超えていれば併用運転と判断し、送水温度設定値Ｔｍを固定して床面温度が早く十分に暖まるようにすることができる。
【００４５】
また、温水暖房システムの起動時から他の空気調和装置を併用運転した場合でｔ２時間の送水温度設定値の固定を実行した後でも、起動時の室内温度が極端に低かった場合には床面温度がまだ不十分なことがあり得る。実施の形態１では、送水温度設定値の固定を一度しか行わないため、ｔ２時間経過すると送水温度設定値の自動設定すなわち室内暖房負荷に応じた送水温度の設定に進む。このときエアコンにより室内温度がある程度上昇していたとすると、床面温度が低くても送水温度設定値を下げる制御動作を行う。これに対して、実施の形態２では、一定時間での室内温度の上昇値ΔＴｓが閾値Ａを超えている限り併用運転と判断し、何回でも送水温度設定値Ｔｍを固定するので、床面温度が早く十分に暖まるようにすることができる。
【００４６】
実施の形態２では上記のように構成されているため、他の空気調和装置が併用運転されている場合に一定時間水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するので、実施の形態１同様、床面温度が上がらないことや十分な温度になるまで多くの時間がかかることを防止し、快適な暖房を行うという効果が得られる。
また、他の空気調和装置を併用運転していない場合や、床面温度が十分に暖まっている場合は、室内負荷に応じた適切な水熱媒の送水温度制御を実行するので、実施の形態１同様、無駄に温めすぎない省エネ運転を行うという効果が得られる。
また、温水暖房システムの起動後ある時間が経過してから他の空気調和装置の運転を開始した場合や、起動時の室内温度が極端に低かった場合等においても、室内温度が上昇しても他の空気調和装置が併用運転されている場合には送水温度設定値を固定するため、快適な暖房運転を実現することができる。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態１、２における温水暖房システムでは他の空気調和装置が併用運転されていることを一定期間での室内温度の上昇値が閾値を超えたか否かで判定した。実施の形態３における温水暖房システムでは、他の空気調和装置の運転／停止状態の情報を他の空気調和装置から直接取り込むことによって併用運転を認識する構成としたものである。
【００４８】
図６はこの発明の実施の形態３にかかる温水暖房システムのブロック構成図である。
図６において、熱源機２内の制御手段２７と他の空気調和装置７の室内機７１とが通信線８で接続されている。他の空気調和装置７が運転／停止いずれの状態であるか、あるいは他の空気調和装置７の温調がＯＮであるかＯＦＦであるかの情報が通信線８を介して熱源機２内の制御手段２７に送信される。これによって制御手段２７は自身の温水暖房システムと他の空気調和装置７とが併用運転しているか否かを認識する。
なお、温調ＯＮとは、空気調和装置が設置されている空間の室内温度が空気調和装置に設定された設定室温まで到達していないため、空気調和装置が暖房運転を実行する状態であることを示している。また、温調ＯＦＦとは、空気調和装置が設置されている空間の室内温度が空気調和装置に設定された設定室温に到達しているため、空気調和装置が暖房運転を停止する状態であることを示している。
その他の構成および温水暖房システムの基本的な運転動作は実施の形態１（図１）と同じなので説明を省略する。
なお、他の空気調和装置７の室内機７１と温水暖房システムのコントローラ４とが通信線で接続されている構成であって、制御手段２７と空気調和装置７の室内機７１との情報の授受がコントローラ４を経由して行われてもよい。また、他の空気調和装置７と温水暖房システムとが直接情報の授受を行うのではなく、間に住宅内の各種電気機器を集中管理するＨＥＭＳコントローラを介して情報の授受を行ってもよい。さらに、上記の空気調和装置７、制御手段２７、コントローラ４、あるいはＨＥＭＳコントローラのそれぞれの間の情報の授受は、有線である通信線に限定することなく、赤外線や無線信号によって行われてもよい。
【００４９】
図７はこの発明の実施の形態３にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。図７を用いて実施の形態３の制御動作を説明する。
【００５０】
ステップＳ２０１でコントローラ４による運転開始操作が行われると、熱源機２が運転動作を開始し、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、室内温度検知手段４２により室内温度の初期値Ｔｓ０を検出する。次にステップＳ２０３に進み、実施の形態１と同様に室内温度Ｔｓ０等に基づいて設定された水熱媒の送水温度初期設定値Ｔｍ０による運転制御が開始される。
【００５１】
次のステップＳ２０４では所定の時間ｔ４が経過したかを判定し、所定の時間ｔ４を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ４を経過していればステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０４における所定の時間ｔ４は数分程度とする。所定の時間ｔ４は、温水暖房システム１と空気調和装置７とがほぼ同時に起動した場合や空気調和装置７が若干遅れて起動した場合にも、次のステップＳ２０５での空気調和装置７の運転判定を確実に行うための待ち時間である。
【００５２】
ステップＳ２０５では、通信線８を介して取り込まれた他の空気調和装置７の運転情報により、他の空気調和装置７が運転しているか否かを判定する。他の空気調和装置７が運転している場合すなわち併用運転の場合はステップＳ２０６に進み、運転していない場合はステップＳ２０８に進む。
【００５３】
ステップＳ２０６では、水熱媒の送水温度設定値を初期設定時のまま（Ｔｍ０）で維持し、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では所定の時間ｔ２が経過したかを判定し、所定の時間ｔ２を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ２を経過していればステップＳ２０８に進む。所定の時間ｔ２は、実施の形態１と同様に３０分から１時間程度とすることが好ましい。
【００５４】
他の空気調和装置７が運転していない場合すなわち併用運転でない場合は、ステップＳ２０８にて、実施の形態１と同様、最新の室内温度Ｔｓ等の情報に基づき、室内暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを演算する。次にステップＳ２０９に進み、送水温度設定値を演算した値に変更し、水熱媒の送水温度Ｔｗがその設定値になるように熱源機２の制御を実行して、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では所定の時間ｔ３が経過したかを判定し、所定の時間ｔ３を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ３を経過していればステップＳ２０８に戻る。以下、所定の時間ｔ３が経過する毎に水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを再計算しそれに基づく送水温度制御を繰り返す。
なお、他の空気調和装置７が併用運転しているため水熱媒の送水温度設定値を初期設定時のまま（Ｔｍ０）で維持した場合も、所定の時間ｔ２が経過した後は運転開始直後の床面温度が十分に上昇していない初期状態を脱したものとしてステップＳ２０８以降の送水温度再設定の処理に進む。
【００５５】
実施の形態３では上記のように構成されているため、他の空気調和装置が併用運転されている場合に一定時間水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するので、実施の形態１同様、床面温度が上がらないことや十分な温度になるまで多くの時間を要することを防止するという効果が得られる。
また、他の空気調和装置を併用運転していない場合や、床面温度が十分に暖まっている場合は、室内負荷に応じた適切な水熱媒の送水温度制御を実行するので、実施の形態１同様、無駄に温めすぎない省エネ運転を行うという効果が得られる。
また、他の空気調和装置から直接運転／停止情報を入手するので、温水暖房システムと他の空気調和装置との併用運転を確実に把握できるため、立上りの早い快適な暖房および省エネ運転をより確実に実施することができる。
【００５６】
実施の形態４．
実施の形態３における温水暖房システムは、温水暖房システムの起動時に他の空気調和装置から運転／停止状態の情報を直接取り込んで併用運転を認識し、併用運転されている場合には一定時間だけ水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するようにした。実施の形態４における温水暖房システムでは、温水暖房システムの起動時だけでなく、起動後ある時間が経過した場合であっても、その時点で併用運転を認識すれば一定時間の送水温度設定値の固定運転を行う構成としたものである。
【００５７】
実施の形態４にかかる温水暖房システムのブロック構成は実施の形態３と同じ（図６）であるため、説明を省略する。図８は、この発明の実施の形態４にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。図８を用いて実施の形態４の制御動作を説明する。
【００５８】
ステップＳ３０１でコントローラ４による運転開始操作が行われると、熱源機２が運転動作を開始し、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２では、室内温度検知手段４２により室内温度の初期値Ｔｓ０を検出する。次にステップＳ３０３に進み、室内温度Ｔｓ０等に基づいて設定された水熱媒の送水温度初期設定値Ｔｍ０による運転制御が開始される。
次のステップＳ３０４では所定の時間ｔ４が経過したかを判定し、所定の時間ｔ４を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ４を経過していればステップＳ３０５に進む。
【００５９】
ステップＳ３０５では、通信線８を介して取り込まれた他の空気調和装置７の運転情報により、他の空気調和装置７が実際に暖房運転しているか否かを判定する。ここで実際に暖房運転している状態とは温調ＯＮで運転している場合を言い、そうでない状態とは他の空気調和装置７が電源ＯＦＦあるいは運転スイッチＯＦＦにより完全に運転停止しているか、または他の空気調和装置７が温調ＯＦＦで一時的に停止している場合を言うものとする。他の空気調和装置７が実際に暖房運転している場合は併用運転であると認識してステップＳ３０７に進み、運転停止または温調ＯＦＦによる停止の場合は併用運転でないと認識してステップＳ３１０に進む。
【００６０】
ステップＳ３０７では、水熱媒の送水温度設定値を前回の値Ｔｍ−１（初回の演算時はＴｍ０）のまま維持し固定してステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０９では所定の時間ｔ２が経過したかを判定し、所定の時間ｔ２を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ２を経過していればステップＳ３０５に戻る。そして他の空気調和装置の最新の運転情報により併用運転を判定し、以降の処理を繰り返す。
【００６１】
ステップＳ３０５で他の空気調和装置７が運転停止または温調ＯＦＦによる停止の場合は、温水暖房システムが単独で運転していると認識してステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０では、室内温度Ｔｓ等の情報に基づき、室内暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを演算する。次にステップＳ３１１に進み、送水温度設定値を演算した値に変更し、水熱媒の送水温度Ｔｗがその設定値になるように熱源機２の制御を実行して、ステップＳ３１２に進む。ステップＳ３１２では所定の時間ｔ３が経過したかを判定し、所定の時間ｔ３を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ３を経過していればステップＳ３０５に進む。以下、併用運転の判定、水熱媒の送水温度制御を繰り返す。すなわち、所定の時間ｔ３は併用運転の有無の判定インターバル時間であり、併用運転でない場合の送水温度設定値の演算および変更のインターバル時間でもある。
【００６２】
ステップＳ３０５において、他の空気調和装置７が運転停止および温調ＯＦＦによる停止の場合にステップＳ３１０（室内暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度設定値Ｔｍの演算）に進めたが、その動作について補足する。他の空気調和装置が完全に運転停止している場合は課題とする併用運転としての弊害が生じないため、水熱媒の送水温度設定値Ｔｍの固定は行わず、室内暖房負荷に応じた送水温度設定値Ｔｍの演算を実行する。ここで温調ＯＦＦによる一時的な停止を「併用運転」状態として水熱媒の送水温度設定値Ｔｍの固定処理（ステップＳ３０７）に進めたとすると、床面温度が十分に上昇した状態であっても他の空気調和装置の運転スイッチがＯＮしている限りは送水温度設定値Ｔｍを固定してしまうため、省エネ運転にそぐわない動作になる恐れがある。
したがって本実施の形態では、温調ＯＦＦの場合を完全な運転停止と同等と見做した制御を行うようにした。
【００６３】
ここで、温水暖房システムの起動後しばらく時間が経過してから他の空気調和装置の運転を開始した場合の動作を考える。実施の形態１と同様に、実施の形態３では、温水暖房システムが起動してからある時間が経過した後に他の空気調和装置の運転を開始した場合にはすでに併用運転判定が終了しているため、その後エアコンの働きにより室内温度が上昇すると、床面温度がまだ不十分だった場合でも送水温度の設定値を下げる制御動作となる。これに対して、実施の形態４では、併用運転判定を起動時のみではなくその後も行うので、遅れてエアコンを起動した場合でも併用運転を判定し、送水温度の設定値Ｔｍを固定して床面温度が早く十分に暖まるようにすることができる。
【００６４】
また、温水暖房システムの起動時から他の空気調和装置を併用運転した場合でｔ２時間の送水温度設定値の固定を実行した後でも、起動時の室内温度が極端に低かった場合には床面温度がまだ不十分な場合があり得る。実施の形態１と同様に、実施の形態３では、送水温度設定値の固定を一度しか行わないため、ｔ２時間経過すると水熱媒の送水温度設定値の自動設定すなわち室内暖房負荷に応じた送水温度の設定に進む。このときエアコンにより室内温度はある程度上昇していたとすると、床面温度が低くても送水温度設定値を下げる制御動作を行う。これに対して、実施の形態４では、併用運転と判定すれば何回でも送水温度設定値Ｔｍを固定するので、床面温度が早く十分に暖まるようにすることができる。
【００６５】
実施の形態４では上記のように構成されているため、他の空気調和装置が併用運転されている場合に一定時間水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するので、実施の形態１同様、床面温度が上がらないことや十分な温度になるまで多くの時間を要することを防止するという効果が得られる。
また、他の空気調和装置を併用運転していない場合や、床面温度が十分に暖まっている場合は、室内負荷に応じた適切な水熱媒の送水温度制御を実行するので、実施の形態１同様、無駄に温めすぎない省エネ運転を行うという効果が得られる。
また、温水暖房システムの起動後ある時間が経過してから他の空気調和装置の運転を開始した場合や、起動時の室内温度が極端に低かった場合等においても、室内温度が上昇しても他の空気調和装置が併用運転されている場合には送水温度設定値を固定するため、実施の形態２同様、快適な暖房運転を実現することができる。
【００６６】
実施の形態５．
実施の形態４では、他の空気調和装置から運転／停止状態の情報を直接取り込んで併用運転を認識できる温水暖房システムにおいて、他の空気調和装置が温調ＯＦＦとなったときに送水温度設定値の固定を解除し自動設定すなわち室内暖房負荷に応じた送水温度の設定に移行する構成としていたが、実施の形態５では、他の空気調和装置が温調ＯＦＦの場合に水熱媒の送水温度設定値を再計算したうえで固定を継続するようにしたものである。
【００６７】
実施の形態５にかかる温水暖房システムのブロック構成は実施の形態３と同じ（図６）であるため、説明を省略する。図９は、この発明の実施の形態５にかかる温水暖房システムの制御動作を示すフローチャート図である。図９を用いて実施の形態５の制御動作を説明する。
【００６８】
ステップＳ４０１でコントローラ４による運転開始操作が行われると、熱源機２が運転動作を開始し、ステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２では、室内温度検知手段４２により室内温度の初期値Ｔｓ０を検出する。次にステップＳ４０３に進み、室内温度Ｔｓ０等に基づいて設定された水熱媒の送水温度初期設定値Ｔｍ０による運転制御が開始される。
次のステップＳ４０４では所定の時間ｔ４が経過したかを判定し、所定の時間ｔ４を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ４を経過していればステップＳ４０５に進む。
【００６９】
ステップＳ４０５では、通信線８を介して取り込まれた他の空気調和装置７の運転情報により、他の空気調和装置７が運転しているか否かを判定する。ここでの運転している状態とは温調ＯＮ（実際に暖房運転している状態）に加え温調ＯＦＦ状態も含むものとし、運転していない状態とは電源ＯＦＦあるいは運転スイッチＯＦＦにより完全に運転停止である場合を言うものとする。他の空気調和装置７が運転している場合は併用運転であると認識してステップＳ４０６に進み、運転していない場合はステップＳ４１０に進む。
【００７０】
ステップＳ４０６では、併用運転されている他の空気調和装置が温調ＯＮ状態であるか、あるいは一旦温調ＯＦＦで暖房運転停止になったかを判定する。温調ＯＮ状態の場合はステップＳ４０７に進み、温調ＯＦＦになった場合はステップＳ４０８に進む。
ステップＳ４０７では水熱媒の送水温度設定値を現状のまま（初回の演算時はＴｍ０）で維持、固定してステップＳ４０９に進む。ステップＳ４０８では現在の外気温度、設定室温Ｔｏと室内温度の初期値Ｔｓ０の差、あるいは双方に基づいて送水温度設定値Ｔｍを再計算し、その値を固定して、ステップＳ４０９へ進む。
すなわち、他の空気調和装置を併用運転している場合において、その他の空気調和装置が温調ＯＮ状態であるか温調ＯＦＦ状態であるかによって床面温度の上昇の状況が異なっていると推定されるため、温調ＯＦＦになった場合には送水温度設定値Ｔｍを再計算して、快適性、省エネ性を両立させる最適な送水温度設定値に設定し直し、その設定値を固定してその後の運転を行うものである。その後、温調ＯＮに戻った場合は設定し直した送水温度設定値で運転を継続し、温調ＯＦＦになる毎に送水温度設定値Ｔｍを再計算する。
これによって、温調ＯＮと温調ＯＦＦとで異なる床面温度の状況を考慮し、最適な送水温度設定値になるように見直しを行うため、床面温度が早く十分に暖まるように運転し、かつ無駄に温めすぎない省エネ運転も実現可能になる。
【００７１】
ステップＳ４０９では所定の時間ｔ２が経過したかを判定し、所定の時間ｔ２を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ２を経過していればステップＳ４０５に戻る。そして他の空気調和装置の最新の運転情報により併用運転を判定し、以降の処理を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ４０５で他の空気調和装置７が運転していない場合は、温水暖房システムが単独で運転していると認識してステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０では、室内温度Ｔｓ等の情報に基づき、室内暖房負荷に応じた水熱媒の送水温度設定値Ｔｍを演算する。次にステップＳ４１１に進み、水熱媒の送水温度設定値を演算した値に変更し、水熱媒の送水温度Ｔｗがその設定値になるように熱源機２の制御を実行して、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１２では所定の時間ｔ３が経過したかを判定し、所定の時間ｔ３を経過していなければ時間経過を待ち、所定の時間ｔ３を経過していればステップＳ４０５に進む。以下、併用運転の判定、水熱媒の送水温度制御を繰り返す。すなわち、所定の時間ｔ３は併用運転の有無の判定インターバル時間であり、併用運転でない場合の送水温度設定値の演算および変更のインターバル時間でもある。
【００７３】
実施の形態５では上記のように構成されているため、他の空気調和装置が併用運転されている場合に一定時間水熱媒の送水温度設定値を固定して運転するので、実施の形態１同様、床面温度が上がらないことや十分な温度になるまで多くの時間を要することを防止するという効果が得られる。
また、他の空気調和装置を併用運転していない場合や、床面温度が十分に暖まっている場合は、室内負荷に応じた適切な送水温度制御を実行するので、実施の形態１同様、無駄に温めすぎない省エネ運転を行うという効果が得られる。
また、他の空気調和装置が温調ＯＦＦのときには送水温度設定値を再設定して固定するようにしたので、床面温度が暖まっていないのに送水温度を下げる動作を行う機会を減らし、より快適な暖房を実現することができる。さらに最新の状況に応じて送水温度設定値を再設定するので無駄に送水温度を高い状態で維持することもなく省エネ性にも優れた暖房運転を実現できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  温水暖房システム
２  熱源機
２Ａ  水熱媒加熱手段
２１  循環ポンプ
２７  制御手段
２９  外気温度検知手段
３  床暖房パネル
４２  室内温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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