(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の被覆部材により被覆された被覆電線の前記被覆部材を剥離するための剥離用工具であって、
前記剥離用工具は、
前記被覆電線を把持するための把持部を有する把持体を設けた剥離用工具本体と、
前記剥離用工具本体において、前記把持体に向けて進退移動自在に設けられる押圧軸と、
前記押圧軸と前記把持体との間の位置において、前記押圧軸の進退移動に伴い前記把持体に対して進退移動する、刃体保持部材を有する刃体保持体と、
前記刃体保持部材に保持された刃体と、
を備え、
前記刃体は、
刃体の幅方向の長さが、刃体保持部材の幅方向の長さと略同一であり、
刃体の一方端辺側が、刃体保持部材の刃体取付け部に交換可能に取着されるように形成され、
刃体の他方端辺側に、前記円筒状の被覆部材をその軸方向に沿って切断するための軸方向用切断刃と、前記軸方向用切断刃の両端に配置され、前記円筒状の被覆部材の円周方向に沿って切断するための一対の円周方向用切断刃とが一体に形成され、
前記軸方向用切断刃は、正面視台形状で、正面側の表面が平面状で、下方に向かうに従ってその刃の厚みが細くなる鋭角状であり、
前記一対の円周方向用切断刃は、正面視くさび状で、正面視の表面が平面状で、その刃の厚みが略均一であり、且つ左端の円周方向用切断刃と右端の円周方向用切断刃とは略同一であり、
前記軸方向用切断刃は、刃体が刃体保持部材に取り付けられたとき、刃体保持部材の他方主面から、把持体の把持部に向かって突出している
ことを特徴とする、剥離用工具。
【請求項２】
前記押圧軸は、前記押圧軸の進退移動を規制するための規制部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の剥離用工具。
【請求項３】
前記押圧軸において、前記刃体保持体が取り付けられた側とは反対側に、第１の係合部を有し、
前記剥離用工具本体において、前記把持体とは反対方向であって、かつ前記押圧軸が延びる方向に対して略垂直方向に向かって延びる腕部を有し、
前記腕部の一方端側は前記剥離用工具本体と接続され、前記腕部の他方端側には第２の係合部を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の剥離用工具。
【請求項４】
前記刃体保持体は、
前記刃体保持部材の両端に配置される一対のガイドを有し、
前記本体の背面側であって、前記一対のガイドの間に亘って配置される棒状のガイド軸を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の剥離用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線の被覆部材を剥離するための剥離用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高圧架空配電線は、撚った銅電線、アルミ電線や太い単線からなる銅電線（芯線）を、樹脂やゴム等の絶縁体である被覆部材をその回りに被覆したもの（以下、単に被覆電線と記す）が使用されている。
【０００３】
そして、これらの被覆電線の端部を他の電線と接続したりスリーブ等を締結したりする工事においては、通電性を確保するため、被覆電線の必要部分の被覆部材を剥ぎ取って下地の芯線を露出させる必要がある。
【０００４】
このため従来では、作業者が被覆線の被覆材を、ナイフ等を用いて手作業で剥ぎ取ったり、剥取器を用いて剥ぎ取ったりしていた。
【０００５】
特許文献１には、上述のような補修工事において架設電線の被覆部分を剥離する作業が比較的大きいウェートを占めることに着目し、架設電線の被覆部分を遠隔操作によって安全かつ簡便に剥離することのできる工具（剥取器）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の工具を使用した剥ぎ取り作業では、この工具に配設した刃体の刃先が、被覆電線の被覆部材を剥ぎ取るときに、芯線を傷つけないようにするため、被覆部材の厚さよりも若干少なくなる距離に、刃先を突出して配設しているため、被覆材の一部が残りやすい問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の工具は、架設電線の被覆部分を剥離するための刃体の刃先は、被覆電線の軸方向には被覆部材に切断できるが、被覆電線に対して工具を回転する際に、被覆電線の円周方向への被覆部材の切断が困難である問題があった。
【０００９】
それゆえに、この発明の主たる目的は、被覆部材の剥離作業をスムーズに行え、かつ刃体のメンテナンスの容易な剥離用工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかる剥離用工具は、円筒状の被覆部材により被覆された被覆電線の前記被覆部材を剥離するための剥離用工具であって、
前記剥離用工具は、
前記被覆電線を把持するための把持部を有する把持体を設けた剥離用工具本体と、
前記剥離用工具本体において、前記把持体に向けて進退移動自在に設けられる押圧軸と、
前記押圧軸と前記把持体との間の位置において、前記押圧軸の進退移動に伴い前記把持体に対して進退移動する、刃体保持部材を有する刃体保持体と、
前記刃体保持部材に保持された刃体と、
を備え、
前記刃体は、
刃体の幅方向の長さが、刃体保持部材の幅方向の長さと略同一であり、
刃体の一方端辺側が、刃体保持部材の刃体取付け部に交換可能に取着されるように形成され、
刃体の他方端辺側に、前記円筒状の被覆部材をその軸方向に沿って切断するための軸方向用切断刃と、前記軸方向用切断刃の両端に配置され、前記円筒状の被覆部材の円周方向に沿って切断するための一対の円周方向用切断刃とが一体に形成され、
前記軸方向用切断刃は、正面視台形状で、正面側の表面が平面状で、下方に向かうに従ってその刃の厚みが細くなる鋭角状であり、
前記一対の円周方向用切断刃は、正面視くさび状で、正面視の表面が平面状で、その刃の厚みが略均一であり、且つ左端の円周方向用切断刃と右端の円周方向用切断刃とは略同一であり、
前記軸方向用切断刃は、刃体が刃体保持部材に取り付けられたとき、刃体保持部材の他方主面から、把持体の把持部に向かって突出している
ことを特徴とする、剥離用工具である。
また、この発明にかかる剥離用工具は、刃体において、軸方向用切断刃と一対の円周方向用切断刃とが一体に形成されることが好ましい。
さらに、この発明にかかる剥離用工具は、押圧軸が、押圧軸の進退移動を規制するための規制部材を有することが好ましい。
また、さらに、この発明にかかる剥離用工具は、押圧軸において、刃体保持体が取り付けられた側とは反対側に、第１の係合部を有し、剥離用工具本体において、把持体とは反対方向であって、かつ押圧軸が延びる方向に対して略垂直方向に向かって延びる腕部を有し、腕部の一方端側は剥離用工具本体と接続され、腕部の他方端側には第２の係合部を有することが好ましい。
また、この発明にかかる剥離用工具は、刃体保持体が、刃体保持部材の両端に配置される一対のガイドを有し、本体の背面側であって、一対のガイドの間に亘って配置される棒状のガイド軸を有することが好ましい。
【００１１】
この発明にかかる剥離用工具によれば、この剥離用工具が備える刃体は、軸方向用切断刃とは別に一対の円周方向用切断刃が設けられているので、剥離用工具を、被覆電線を支点に回転させて被覆部材の剥離を行う際に、円周方向用切断刃により被覆部材を円周方向に容易に切断できるので、被覆部材の剥離作業をスムーズに行うことができる。
また、この発明にかかる剥離用工具によれば、刃体において、軸方向用切断刃と一対の円周方向用切断刃とが一体に形成されるので、刃体を交換することで、軸方向用切断刃と一対の円周方向用切断刃とを同時に交換することができ、刃体を剥離用工具に取り付ける際に、軸方向用切断刃と一対の円周方向用切断刃との位置関係を調整することなく容易に取り付けることができる。
さらに、この発明にかかる剥離用工具によれば、押圧軸の進退させる移動距離を規制部材により予め規制することができるので、被覆電線の芯線に対して傷をつけることなく、被覆部材のみを剥離するように、刃体保持体の移動距離を設定することができる。被覆電線の線径に応じて、芯線を傷つけることのない程度に被覆電線に対して刃体を食い込ませるのに必要な移動距離（すなわち、被覆部材の厚みの大きさに対応）は予め決まっているので、その必要な移動距離に基づき、押圧軸における規制部材の位置を決定することができる。
また、さらに、この発明にかかる剥離用工具によれば、押圧軸において、刃体保持体が取り付けられた側とは反対側に、第１の係合部を有し、剥離用工具本体において、把持体とは反対方向であって、かつ押圧軸が延びる方向に対して略垂直方向に向かって延びる腕部を有し、腕部の一方端側は剥離用工具本体と接続され、腕部の他方端側には第２の係合部を有するので、第１の係合部および第２の係合部を操作棒の先端係合部に引っ掛けることで、被覆電線を支点にして操作棒による遠隔操作により、剥離用工具を容易に一回転させることができる。
また、この発明にかかる剥離用工具によれば、刃体保持体が、刃体保持部材の両端に配置される一対のガイドを有し、本体の背面側であって、一対のガイドの間に亘って配置される棒状のガイド軸を有するので、刃体が手前方向に移動することで刃体が被覆電線の外周において滑ることを防止し、軸方向用切断刃および一対の円周方向用切断刃を、しっかりと被覆部材に食い込ませることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、被覆部材の剥離作業をスムーズに行え、かつ刃体のメンテナンスの容易な剥離用工具を提供することができる。
【００１３】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる剥離用工具の一例を示す正面図である。
【図２】この発明にかかる剥離用工具の一例を示す右側面図である。
【図３】図１に示す剥離用工具の線Ａ−Ａにおける断面図解図である。
【図４】（ａ）この発明にかかる剥離用工具の一例を示す背面図であり、（ｂ）は、腕体を示す部分の拡大図である。
【図５】（ａ）は図１に示す剥離用工具に用いられる腕部の正面図であり、（ｂ）はその左端面図であり、（ｃ）はその右端面図である。
【図６】図１に示す剥離用工具に用いられる押圧軸を示す正面図である。
【図７】（ａ）は図１に示す剥離用工具に用いられる規制部材を示す平面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図８】（ａ）は図１に示す剥離用工具に用いられる刃体保持部材を示す正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図９】図１に示す剥離用工具に用いられるガイドを示す正面図である。
【図１０】（ａ）は図１に示す剥離用工具に用いられる刃体を示す正面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図１１】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、被覆電線に剥離用工具を取り付ける方法の説明図である。
【図１２】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、被覆電線に剥離用工具を取り付けた後、第１の係合部を操作棒により引き下げた状態を示す側面図である。
【図１３】（ａ）図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、第１の係合部を回転させて押圧軸を回転させることで、刃体を被覆電線に食い込ませている状態を示す側面図であり、（ｂ）は刃体が被覆電線に食い込んでいる状態を示す拡大図である。
【図１４】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、第２の係合部に操作棒の先端係合部を係合させた状態を示す側面図である。
【図１５】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、第２の係合部を引き下げた後、さらに右斜め上方向に突き上げた状態を示す側面図である。
【図１６】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、再度、第１の係合部に操作棒の先端係合部を係合させた状態を示す側面図である。
【図１７】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、第１の係合部を操作棒により引き下げた状態を示す側面図である。
【図１８】図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、第１の係合部を回転させて押圧軸を回転させることで、刃体を被覆電線側から離れる方向に移動させた状態を示す側面図である。
【図１９】刃体が被覆電線から被覆部材を剥離させている状態を示す斜視図解図である。
【図２０】刃体の正面図である。
【図２１】刃体の背面図である。
【図２２】刃体の平面図である。
【図２３】刃体の底面図である。
【図２４】刃体の右側面図であり、（ａ）は右側面図であり、（ｂ）は左側面図である。
【図２５】刃体の図２０Ａ−Ａ断面図である。
【図２６】刃体の斜視図である。
【図２７】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の正面図である。
【図２８】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の背面図である。
【図２９】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の平面図である。
【図３０】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の底面図である。
【図３１】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の右側面図である。
【図３２】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の左側面図である。
【図３３】刃体の部分を実線で表わし、その他の部分を破線で表した、剥離用工具の縦断面図である。
【図３４】剥離用工具の正面図である。
【図３５】剥離用工具の背面図である。
【図３６】剥離用工具の平面図である。
【図３７】剥離用工具の底面図である。
【図３８】剥離用工具の右側面図である。
【図３９】剥離用工具の左側面図である。
【図４０】剥離用工具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
１．剥離用工具の構成
図１は、この発明にかかる剥離用工具の一例を示す正面図である。図２は、この発明にかかる剥離用工具の一例を示す右側面図である。図３は、図１に示す剥離用工具の線Ａ−Ａにおける断面図解図である。図４（ａ）は、この発明にかかる剥離用工具の一例を示す背面図であり、図４（ｂ）は、腕体を示す部分の拡大図である。
【００１７】
本発明にかかる剥離用工具は、たとえば、図１０に示すように、操作棒を用いて、遠隔に、円筒状の被覆部材により被覆された被覆電線の被覆部材を剥離するための工具である。操作棒Ｓは、たとえば、絶縁棒Ｓ１を含み、その絶縁棒Ｓ１の先端には、鉤状に形成される先端係合部Ｓ２が設けられる。また、被覆電線Ｗは、図１８に示すように、導電材料に形成される芯線Ｗ１を含み、その芯線Ｗ１を覆うように円筒状の被覆部材Ｗ２が設けられる。この被覆部材Ｗ２の材料は、通常、ポリ塩化ビニルやポリエチレン等の合成樹脂または合成ゴムなどが挙げられる。
【００１８】
剥離用工具１０は、剥離用工具本体１２と、剥離用工具本体１２に進退移動自在に螺入される押圧軸１４と、押圧軸１４の進退移動に伴い進退移動する刃体保持体１６と、刃体保持体１６に保持された刃体１８とを備える。
【００１９】
（ａ）剥離用工具本体
剥離用工具本体１２は、本体部２０を含む。本体部２０は、直方体状に形成される。
本体部２０において、剥離用工具本体１２を被覆電線に取り付けたとき、この被覆電線を把持する側の面を正面とする。本体部２０は、剥離用工具本体１２を正面から見たとき、本体部２０の一方端側に向かって幅が狭くなるように形成される。
【００２０】
本体部２０の他方端部において、本体部２０から手前側に向かって突設された把持体２２が形成され、側面視略Ｌ字形状に形成される。把持体２２の手前側には、把持体２２の幅方向に延びる把持部２２ａが設けられる。把持部２２ａの上面（内側面）には、湾曲面２２ｂが形成されている。湾曲面２２ｂは、側面視略下に凸の円弧状に形成される。すなわち、湾曲面２２ｂは、幅方向に延びる把持部２２ａに沿って、本体部２０の他方端側に向かって凸の半円筒形状に形成される。
【００２１】
また、把持体２２の幅方向の長さは、本体部２０の他方端部側における幅方向の長さよりも長く形成される。把持体２２の幅方向の長さは、刃体１８により被覆電線Ｗの被覆部材Ｗ２を剥離するとき、安定して被覆電線Ｗを把持できる長さが確保されている。
【００２２】
本体部２０の一方端部において、把持体２２の把持部２２ａに対向するように、本体部２０から手前側に向かって軸支持部２４が突設される。軸支持部２４は、直方体状に形成される。軸支持部２４は、把持体２２に対向するように位置する両主面を有する。軸支持部２４の一方主面における略中央には、押圧軸１４を螺入するための螺子孔２４ａが、軸支持部２４の一方主面から他方主面に貫通して穿設されている。螺子孔２４ａは、押圧軸１４の軸方向（すなわち、把持体２２と軸支持部２４とを結ぶ方向）に延びる。
【００２３】
把持体２２における背面側には、腕体２６が設けられる。
腕体２６は、腕部支持部２６ａ、腕部２６ｂおよび第２の係合部２６ｃを含む。
【００２４】
腕部支持部２６ａは、把持体２２が本体部２０に対して突設される方向とは反対方向であって、かつ押圧軸１４が延びる方向に対して略垂直方向に向かって突設される。腕部支持部２６ａは、円筒状に形成される。また、腕部支持部２６ａの側面には、固定用孔２６ａ１が穿設されている。腕部支持部２６ａには、腕部２６ｂが連設される。
【００２５】
腕部２６ｂは、腕部本体部２６ｂ１と接続部２６ｂ２を含む。腕部本体部２６ｂ１および接続部２６ｂ２は、それぞれ円柱状に形成されており、腕部本体部２６ｂ１の一方端側に接続部２６ｂ２が連設される。また、腕部本体部２６ｂ１の外径は、接続部２６ｂ２の外径よりも大きく形成される。接続部２６ｂ２には、その中間部において、腕部固定用螺子穴２６ｂ３が穿設されている。腕部固定用螺子穴２６ｂ３は、押圧軸１４の軸方向および腕部２６ｂの軸方向に対して直交する方向に延びる。そして、円柱状に形成される腕部２６ｂの接続部２６ｂ２が、円筒状に形成された腕部支持部２６ａに嵌入される。したがって、接続部２６ｂ２の外径は、腕部支持部２６ａの内径と略同一の大きさである。腕部６ｂの接続部２６ｂ２が、腕部支持部２６ａに嵌入された状態で、腕部支持部２６ａの固定用孔２６ａ１を貫通し、そして、接続部２６ｂ２の腕部固定用螺子穴２６ｂ３に、固定用部材２６ａ２が螺入されて、腕部支持部２６ａと腕部２６ｂとが固着される。
【００２６】
腕部本体部２６ｂの他方端側の端面の略中央には、第２の係合部２６ｃと連設するための係合部連設用螺子穴２６ｂ４が穿設されている。係合部連設用螺子穴２６ｂ４は、腕部本体部２６ｂ１の他方端側から一方端側に向かって（すなわち、腕部２６ｂの軸方向に）延びている。
【００２７】
腕部２６ｂの他方端には第２の係合部２６ｃが連設される。
第２の係合部２６ｃは、リング部２６ｃ１、ベース部２６ｃ２および接続軸２６ｃ３を含む。リング部２６ｃ１は、リング状に形成される。ベース部２６ｃ２は、円柱状に形成され、その一方面側にリング部２６ｃ１が固着される。そして、ベース部２６ｃ２の他方面側の略中央に、接続軸２６ｃ３が形成される。接続軸２６ｃ３が、係合部連設用２６ｂ４に嵌挿され、螺着されて、第２の係合部２６ｃと腕部２６ｂとが連設される。
（ｂ）押圧軸
【００２８】
押圧軸１４は、把持体２２と軸支持部２４とを結ぶ方向に進退自在に移動し得る。押圧軸１４は、螺子部２８、枢着部３０および接続部３２を含む。螺子部２８は、円柱状に形成される。螺子部２８の側面には、螺旋状の溝による螺子山が形成される。そして、押圧軸１４の螺子部２８が、軸支持部２４の螺子孔２４ａに螺入される。そして、螺子部２８が回転することによって、押圧軸１４は把持体２２と軸支持部２４とを結ぶ方向に進退自在に押圧軸１４を移動させることができる。螺子部２８の一方端（把持体２２に対向する側）には枢着部３０が設けられ、他方端には接続部３２が設けられる。
【００２９】
枢着部３０は、押圧軸１４に刃体保持体１６を枢着するために設けられる。枢着部３０は、円柱状に形成され、その中間部に枢着用溝３０ａが形成される。そして、枢着用溝３０ａを上下方向から挟むように、第１支持部３０ｂおよび第２支持部３０ｃが設けられる。
【００３０】
接続部３２には、第１の係合部３４が固着して連設される。接続部３２は、円柱状に形成される。接続部３２には、その中間部において係合部固定用孔３２ａが貫通して穿設されている。係合部固定用孔３２ａは、押圧軸の軸方向に対して直交する方向に延びる。
【００３１】
第１の係合部３４は、リング部３４ａとベース部３４ｂとを含む。リング３４ａは、リング状に形成される。ベース部３４ｂは、円筒状に形成される。ベース部３４ｂの一方側には、リング部３４ａが固着され、他方側は、開口している。また、ベース部３４ｂの側面には、固定用孔３４ｂ１が穿設されている。そして、押圧軸１４の接続部３２は第１の係合部３４のベース部３４ｂに嵌入される。第１の係合部３４は、押圧軸１４の接続部３２が第１の係合部３４のベース３４ｂに嵌入された状態で、第１の係合部３４におけるベース部３４ｂの固定用孔３４ｂ１および接続部３２の係合部固定用孔３２ａに棒状の固定用部材３４ｃが嵌挿されて、第１の係合部３４と押圧軸１４の接続部３２とが固着される。
これにより、第１の係合部３２を回転させることで、第１の係合部３２の回転と同時に螺子部２８を回転させることができる。第１の係合部３４は、リング状に形成されるリング部３４ａを有する。リング部３２ａは、たとえば、操作棒Ｓの鉤状に形成される先端係合部Ｓ２を係合させるために設けられる。
【００３２】
押圧軸１４の螺子部２８において、軸支持部２４と第１の係合部３２との間の領域には、規制部材３４が配置される。規制部材３４は、押圧軸１４が、把持体２２の配置される方向に移動するのを規制するために設けられる。規制部材３４は、ドーナツ状に形成される。規制部材３４のリングの内側面には雌螺子が形成されており、押圧軸１４の螺子部２８に螺入される。規制部材３４には、規制部材固定用孔３６ａが穿設されている。規制部材固定用孔３６ａは、その外側面における４方向から、すなわち、各方向が９０°に間隔をあけて、リング中心に向かって形成されている。規制部材固定用孔３６ａには、規制部材固定用部材３６ｂが螺入されており、規制部材固定用部材３６ｂを押圧軸１４の螺子部２８に当接させることで、規制部材３４を螺子部２８の所望の位置で固定させることができる。
（ｄ）刃体保持体
【００３３】
刃体保持体１６は、刃体保持部材３８を含む。刃体保持部材３８は、直方体状に形成される。刃体保持部材３８は、軸支持部２４に対向する一方主面と、把持体２２に対向する他方主面を有する。また、刃体保持部材３８は、刃体保持部材３８の両主面に対して垂直な面であり、かつ本体部２０に対向する面である両側面を有する。さらに、刃体保持体部材３８は、刃体保持部材３８の両主面および両側面に対して垂直な面であり、かつ本体部２０に対して垂直な面である両端面を有する。
【００３４】
刃体保持部材３８の幅方向（すなわち、刃体保持部材３８の両端面を結ぶ方向）の長さは、把持体２２の幅方向の長さよりも短く形成される。刃体保持部材３８は、その前面の下部側に刃体取付部３８ａが形成される。刃体取付部３８ａには、刃体１８を取り付けるために、刃体保持部材３８の一方側面（前面）の中間部から他方主面側（下端側）の範囲に刃体取付面３８ａ１が設けられる。この刃体取付部３８ａにおける刃体取付面３８ａ１は、刃体保持部材３８の一方側面（前面）から他方側面（後面）に向かって、刃体１８の厚みの大きさと略同一の大きさの厚みだけ段差が設けられる。
【００３５】
また、刃体保持部材３８の一方主面（上面）の略中央には押圧軸枢着用穴３８ｂが形成される。押圧軸枢着用孔３８ｂは、把持体２２と軸支持部２４とを結ぶ方向に延びる。押圧軸枢着用穴３８ｂの深さは、押圧軸１４の枢着部３０におけるその軸方向の長さと略同一である。また、押圧軸枢着用穴３８ｂの内径は、押圧軸１４の螺子部２８の外径と略同一に形成される。
【００３６】
さらに、刃体保持部材３８の一方側面（前面）の上部側において、第１の抜け防止部材挿入用孔３６ｄが穿設されている。第１の抜け防止部材挿入用孔３６ｄは、刃体保持部材３８の前面（手前側）から押圧軸枢着用穴３８ｂに向かって貫通して延びている。
また、刃体保持部材３８の他方側面（後面）の上部側において、第２の抜け防止部材挿入用孔３６ｅが穿設されている。第２の抜け防止部材挿入用孔３６ｅは、刃体保持部材３８の背面（向こう側）から押圧軸枢着用穴３８ｂに向かって貫通して延びている。
そして、抜け防止部材４６が、第１の抜け防止部材挿入用孔３６ｄおよび第２の抜け防止部材挿入用孔３６ｅのうちの少なくともいずれか一方に螺入される。抜け防止部材４６は、第１の抜け防止部材挿入用孔３６ｄおよび第２の抜け防止部材挿入用孔３６ｅのうちの少なくともいずれか一方において、抜け防止部材４６の先端が、枢着用溝３０ａの底面に当接しないように配置される。
【００３７】
また、刃体保持部材３８の両端面には、複数のガイド取付用穴３８ｆが穿設されている。ガイド取付用穴３８ｆは、たとえば、各端面において３箇所ずつ設けられている。それぞれのガイド取付用穴３８ｆは、各端面から、押圧軸枢着用穴３８ｂに向かって延びる。
【００３８】
押圧軸１４が刃体保持体１６に枢着されるとき、押圧軸１４の枢着部３０は、刃体保持部材３８の押圧軸枢着用穴３８ｂに挿入されている。このとき、第１の抜け防止部材挿入用孔３６ｄおよび第２の抜け防止部材挿入用孔３６ｅのうちの少なくともいずれか一方から枢着部３０の枢着用溝３０ａに抜け防止部材４６が突入されており、それぞれの抜け防止部材４６は、枢着部３０の第１支持部３０ｂと第２支持部３０ｃとにより挟むように支持されている。従って、押圧軸１４の枢着部３０は、刃体保持部材３８に対して、回転可能に支持される。
【００３９】
さらに、刃体保持体１６は、ガイド４０，４２を含む。
ガイド４０は、刃体保持部材３８の右端面に取着される。ガイド４０は、ガイド本体部４０ａを含む。ガイド本体４０ａには、ガイド取付用孔４０ａ１が形成されている。ガイド取付用孔４０ａ１には、刃体保持部材３８の右端面にガイド４０を取着する際に、ガイド取付部材４０ａ２が貫通され、刃体保持部材３８のガイド取付用穴３８ｆに螺合される。ガイド本体４０ａの下端側には、押さえ部４０ａ３が突設されている。また、ガイド本体部４０ａの前部において、脱落防止部４０ｂが前方下側に向けて突設されている。そして、ガイド本体部４０ａの後部において、ガイド軸支持部４０ｃが突設されている。
ガイド４２は、刃体保持部材３８の左端面に取着される。ガイド４２は、ガイド本体部４２ａを含む。ガイド本体４２ａには、ガイド取付用孔４２ａ１が形成されている。ガイド取付用孔４２ａ１には、刃体保持部材３８の左端面にガイド４０を取着する際に、ガイド取付部材４２ａ２が貫通され、刃体保持部材３８のガイド取付用穴３８ｆに螺合される。ガイド本体４２ａの下端側には、押さえ部４０ａ３が突設されている。また、ガイド本体部４２ａの前部において、脱落防止部４２ｂが前方下側に向けて突設されている。そして、ガイド本体部４２ａの後部において、ガイド軸支持部４２ｃが突設されている。
【００４０】
ガイド本体部４２ａの下端縁は、水平状押さえ部４０ａ３側の下端縁と、該下端縁より一段上がってガイド軸支持部４０ｃ側の水平状下端縁とが連続している。
【００４１】
ガイド４０のガイド軸支持部４０ｃとガイド４２のガイド軸支持部４２ｃとの間には、ガイド軸４４が設けられる。ガイド軸４４は、棒状に形成され、本体部２０の背面側に設けられる。
【００４２】
（ｅ）刃体
刃体１８は、矩形板状に形成される。刃体１８の幅方向の長さは、刃体保持部材３８の幅方向の長さと略同一である。刃体１８の一方端辺（上辺）側は、刃体１８の交換が可能なように、刃体保持部材３６の刃体取付部３８ａに取着される。また、刃体１８は、軸方向用切断刃１８ａおよび一対の円周方向用切断刃１８ｂ，１８ｂを含む。刃体１８の他方端辺（下辺）側に、軸方向用切断刃１８ａが形成されており、軸方向用切断刃１８ａの両端にそれぞれ円周方向用切断刃１８ｂ，１８ｂが形成される。従って、刃体１８において、軸方向用切断刃１８ａおよび一対の円周方向用切断刃１８ｂ，１８ｂが一体に形成される。軸方向用切断刃１８ａは、円筒状の被覆部材をその軸方向に沿って切断するために設けられる。一対の円周方向用切断刃１８ｂ，１８ｂは、円筒状の被覆部材の軸方向に対して垂直な方向である円周方向に沿って切断するために設けられる。軸方向用切断刃１８ａは、刃体１８が刃体保持部材３６に取り付けられたとき、刃体保持部材３８の他方主面（下面）から把持部２２ａに向かって突出している。
【００４３】
軸方向用切断刃１８ａは、刃体１８が刃体保持部材３６に取り付けられたとき、刃体保持部材３６の他方主面（下面）から把持部２２ａに向かって突出している。
軸方向用切断刃１８ａは、円筒状の被覆部材をその軸方向に沿って切断するために設けられており、正面視台形状で、正面側の表面が平面状で、下方に向かうに従ってその刃の厚み（表側面と裏側面との間の長さ）が細くなる鋭角状である。
一対の円周方向用切断刃１８ｂ及び円周方向用切断刃１８ｂは、正面視くさび状で、正面視の表面が平面状で、その刃の厚み（表側面と裏側面との間の長さ）が略々均一である。
左端の円周方向用切断刃１８ｂと右端の円周方向用切断刃１８ｂとは、略同一形状である。
【００４４】
刃体１８の一方端辺（上辺）側には、刃体取付孔１８ｃが形成されている。刃体取付孔１８ｃには、刃体保持部材３８に刃体１８を取り付ける際に、刃体取付用部材１８ｄが貫通され、刃体保持部材３８の刃体取付用穴３８ｂに螺合される。このように、刃体１８は、刃体保持部材３８の刃体取付部３８ａに取着される。
刃体取付孔１８ｃは、刃体取付用部材１８ｄを螺入したとき、刃体取付用部材１８ｄが突出しないように、すり鉢状に形成されている。
【００４５】
図１に示す剥離用工具１０は、軸方向用切断刃１８ａとは別に一対の円周方向用切断刃１８ｂが設けられているので、剥離用工具１０を被覆電線Ｗを支点に回転させて被覆部材Ｗ２の剥離を行う際に、円周方向用切断刃１８ｂにより被覆部材Ｗ２を円周方向に容易に切断できるので、被覆部材Ｗ２の剥離作業をスムーズに行うことができる。
【００４６】
また、図１に示す剥離用工具１０は、刃体１８の軸方向用切断刃１８ａと円周方向用切断刃１８ｂとが一体に形成されているので、刃体取付用部材１８ｄを取り外すだけで、刃体保持体１６から刃体１８を取り外すことができる。被覆部材Ｗ２を剥離するために必要な刃を全て交換することができるので、刃体１８を再度、刃体保持体１６に取り付けるための調整が容易であるから、剥離用工具１０のメンテナンスが容易にできる。
【００４７】
さらに、図１に示す剥離用工具１０は、規制部材３６があることで、被覆電線Ｗの径に応じて、作業前に規制部材３６により押圧軸１４の進退方向の移動を規制するように配置させておくことで、芯線Ｗ１に対して傷をつけることなく、被覆部材Ｗ２のみを剥離するように、刃体保持体１６の移動距離を設定することができる。
なお、被覆電線Ｗの線径に応じて、芯線Ｗ１を傷つけることのない程度に被覆電線Ｗに対して刃体を食い込ませるのに必要な移動距離（すなわち、被覆部材の厚みの大きさに対応）は予め決まっているので、その必要な移動距離に基づき、螺子部２８における規制部材３６の位置を決定することができる。
【００４８】
またさらに、図１に示す剥離用工具１０は、本体２０において、把持体２２とは反対方向であって、かつ押圧軸１４が延びる方向に対して略垂直方向に向かって延びる腕部２６を有し、腕部２６ｂの一方端側は腕部支持部２６ａを介して本体部２０と接続され、腕部２６ｂの他方端側には第２の係合部２６ｃを有するので、ので、第１の係合部３４および腕体２６の第２の係合部２６ｃを操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２に引っ掛けることで、操作棒Ｓによる遠隔操作により、被覆電線Ｗを支点にして剥離用工具１０を容易に一回転させることができる。
【００４９】
また、図１に示す剥離用工具１０は、ガイド軸４４を備えるので、刃体１８が被覆電線Ｗから被覆部材Ｗ２を剥離するときに、刃体１８が、手前方向に移動することで刃体１８が被覆電線の外周において滑ることを防止し、軸方向用切断刃１８ａおよび一対の円周方向用切断刃１８ｂが被覆電線Ｗの被覆部材Ｗ２を、しっかりと被覆部材Ｗ２に食い込ませることができる。
【００５０】
２．剥離用工具の操作手順
次に、以上の構成からなる剥離用工具を被覆電線Ｗへ取り付け、剥離用工具を用いて、被覆電線Ｗから被覆部材Ｗ２を遠隔で剥離する、剥離用工具の操作手順について説明する。図１１ないし図１８は、図１に示す剥離用工具の使用方法を説明するための図であり、剥離用工具により被覆電線から被覆部材を剥離するための操作手順を示す。
【００５１】
（１）まず、図１１に示すように、剥離用工具１０における第１の係合部３４のリング部３４ａに操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を引っ掛けて、操作棒Ｓで剥離用工具１０を吊り下げる。そして、操作棒Ｓで吊り下げた剥離用工具１０における把持部２２ａの湾曲面２２ｂとガイド４０，４２との間に被覆電線Ｗの一部分を挟むようにして、被覆電線Ｗに剥離用工具１０を取り付ける。
【００５２】
（２）次に、図１２に示すように、被覆電線Ｗを支点にして、剥離用工具１０における第１の係合部３４のリング部３４ａを操作棒Ｓで引き下げ、被覆電線Ｗに剥離用工具１０を吊持させる。
【００５３】
（３）続いて、図１３（ａ）に示すように、操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を第１の係合部３４に引っ掛けた状態で第１の係合部３４を押圧軸１４の軸を中心として時計の回転方向に回転させることで、押圧軸１４を軸回転させ、それにより、刃体保持体１６を被覆電線Ｗ側に移動させる。このとき、押圧軸１４は、押圧軸１４の螺子部２８における所定位置で固定される規制部材３４が軸支持部２４に当接するまで移動させる。そうすると、図１３（ｂ）に示すように、刃体１８の軸方向用切断刃１８ａおよび円周方向用切断刃１８ｂが、被覆電線Ｗの被覆部材Ｗ２のみに食い込む。
【００５４】
（４）次に、図１４に示すように、剥離用工具１０における第２の係合部２６ｃのリング部２６ｃ１に移し替えて、操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を係合させる。
【００５５】
（５）続いて、図１５に示すように、剥離用工具１０における第２の係合部２６ｃのリング部２６ｃ１を、被覆電線Ｗを支点にして操作棒Ｓで引き下げ、さらに、剥離用工具１０における第２の係合部２６ｃに操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を係合させたまま、右斜め上方向に突き上げる。この段階で、剥離用工具１０は、被覆電線Ｗを軸中心に約２４０°程度、回転している。
【００５６】
（６）次に、図１６に示すように、剥離用工具１０における第１の係合部３４のリング部３４ａに移し替えて、操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を係合させる。
【００５７】
（７）続いて、図１７に示すように、操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を剥離用工具１０における第１の係合部３４のリング部３４ａに係合させたまま、被覆電線Ｗを支点にして、さらに、第１の係合部３４のリング部３４ａを操作棒Ｓで引き下げる。このとき、さらに、剥離用工具１０は、被覆電線Ｗの軸中心に約１２０°程度、回転する。結果、剥離用工具１０は、被覆電線Ｗの軸中心に、約３６０°回転することになる。これにより、被覆部材Ｗ２は、被覆電線Ｗから全周にわたって剥離される。
【００５８】
（８）図１８に示すように、操作棒Ｓの先端係合部Ｓ２を第１の係合部３４に引っ掛けた状態で第１の係合部３４を押圧軸１４の軸を中心として時計の回転方向とは逆方向に回転させることで、押圧軸１４を軸回転させ、それにより、刃体保持体１６を被覆電線Ｗ側から離れる方向に移動させる。そして、被覆電線Ｗから剥離用工具１０を外す。
【００５９】
以上のようにして、被覆電線Ｗを支点として剥離用工具１０を一回転させることができる。図１９は、刃体が被覆電線から被覆部材を剥離させている状態を示す斜視図解図である。図１３から図１６に示すように、剥離用工具１０が一回転することにより、被覆部材Ｗ２は被覆電線Ｗから剥離される。被覆部材Ｗ２は、図１９に示すように、刃体１８によって、被覆部材が被覆電線から剥離される。
図１３（ｂ）に示すように、刃体１８を被覆電線Ｗの被覆部材Ｗ２に食い込ませると、図１９に示すように被覆部材Ｗ２には、刃体１８の軸方向用切断刃１８ａにより被覆部材Ｗ２の軸方向の切断線Ｌ１が形成され、剥離用工具１０を、被覆電線Ｗを支点にして回転させると、円周方向用切断刃１８ｂにより被覆部材Ｗ２の円周方向の切断線Ｌ２が形成される。
【００６０】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【００６１】
たとえば、図１に示す剥離用工具は、押圧軸が、剥離用工具本体に対して進退移動自在に螺入されているが、これに限るものではなく、押圧軸は、剥離用工具本体に対して、進退移動自在であれば、どのように剥離用工具本体に対して設けられていてもよい。
【００６２】
また、図１に示す剥離用工具は、規制部材が押圧軸に螺入されているが、これに限るものではなく、必ずしも規制部材が螺入されていなくてもよい。
【００６３】
さらに、図１に示す剥離用工具は、本体部の背面側に腕体が設けられているが、これに限るものではなく、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００６４】
さらにまた、図１に示す剥離用工具は、ガイド軸が本体部の背面側に配置されているが、これに限るものではなく、必ずしてもガイド軸を有さなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明に係る剥離用工具は、たとえば、操作棒による遠隔操作により、円筒状の被覆部材により被覆された電線から被覆部材を剥離するのに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  剥離用工具
１２  剥離用工具本体
１４  押圧軸
１６  刃体保持体
１８  刃体
１８ａ  軸方向用切断刃
１８ｂ  円周方向用切断刃
１８ｃ  刃体取付用穴
１８ｄ  刃体取付用部材
２０  本体部
２２  把持体
２２ａ  把持部
２２ｂ  湾曲面
２４  軸支持部
２４ａ  螺子孔
２６  腕体
２６ａ  腕部支持部
２６ａ１  固定用孔
２６ａ２  固定用部材
２６ｂ  腕部
２６ｂ１  腕部本体部
２６ｂ２  接続部
２６ｂ３  腕部固定用螺子穴
２６ｂ４  係合部連設用螺子穴
２６ｃ  第２の係合部
２６ｃ１  リング部
２６ｃ２  ベース部
２６ｃ３  接続軸
２８  螺子部
３０  枢着部
３０ａ  枢着用溝
３０ｂ  第１支持部
３０ｃ  第２支持部
３２  接続部
３２ａ  係合部固定用孔３２ａ
３４  第１の係合部
３４ａ  リング部
３４ｂ  ベース部
３４ｂ１  固定用孔
３４ｃ  固定用部材
３６  規制部材
３６ａ  規制部材固定用孔
３６ｂ  規制部材固定用部材
３８  刃体保持部材
３８ａ  刃体取付部
３８ａ１  刃体取付面
３８ｂ  刃体取付用穴
３８ｃ  押圧軸枢着用穴
３８ｄ  第１の抜け防止部材挿入用孔
３８ｅ  第２の抜け防止部材挿入用孔
３８ｆ  ガイド取付用穴
４０，４２  ガイド
４０ａ，４２ａ  ガイド本体部
４０ａ１，４２ａ１  ガイド取付用孔
４０ａ２，４２ａ２  ガイド取付用部材
４０ａ３，４２ａ３  押さえ部
４０ｂ，４２ｂ    脱落防止部
４０ｃ，４２ｃ  ガイド軸支持部
４４  ガイド軸
４６  抜け防止部材
Ｗ  被覆電線
Ｗ１  芯線
Ｗ２  被覆部材
Ｓ  操作棒
Ｓ１  絶縁棒
Ｓ２  先端係合部
Ｌ１  軸方向の切断線
Ｌ２  円周方向の切断線
【図１】
0006471115.tif 000002
【図２】
0006471115.tif 000003
【図３】
0006471115.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006471115.tif 000006
【図６】
0006471115.tif 000007
【図７】
0006471115.tif 000008
【図８】
0006471115.tif 000009
【図９】
0006471115.tif 000010
【図１０】
0006471115.tif 000011
【図１１】
0006471115.tif 000012
【図１２】
0006471115.tif 000013
【図１３】
0006471115.tif 000014
【図１４】
0006471115.tif 000015
【図１５】
0006471115.tif 000016
【図１６】
0006471115.tif 000017
【図１７】
0006471115.tif 000018
【図１８】
0006471115.tif 000019
【図１９】
0006471115.tif 000020
【図２０】
0006471115.tif 000021
【図２１】
0006471115.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0006471115.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0006471115.tif 000030
【図３０】
0006471115.tif 000031
【図３１】
0006471115.tif 000032
【図３２】
0006471115.tif 000033
【図３３】
0006471115.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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