(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の鋼板を折り曲げて、一端側を折り曲げ端部、他端側を開放端部とした形状を有する一対の挟持片の開放端部同士をピン部材で回動自在に連結した連結金具であって、
一方の挟持片の開放端部と他方の挟持片の開放端部が内面と外面を重ね合わせて配置され、かつ、前記ピン部材によって前記一方の挟持片の開放端部と前記他方の挟持片の開放端部が内側に向けて弾性的に押圧されることにより、前記一方の挟持片の開放端部と前記他方の挟持片の開放端部の内面と外面の間に摩擦力が発生しており、
回動した際に互いに向き合う関係となる前記一対の挟持片の側面同士は、棒状部材を保持する保持部となっており、
前記保持部によって棒状部材を保持した状態を固定させる締結部材を備える、棒状部材の連結金具。
【請求項２】
平板状の鋼板を折り曲げて、一端側を折り曲げ端部、他端側を開放端部とした形状を有する一対の挟持片の開放端部同士をピン部材で回動自在に連結した連結金具であって、
一方の挟持片の開放端部は、他方の挟持片の開放端部の内部に挿入され、かつ、挿入前において前記一方の挟持片の開放端部の外幅が前記他方の挟持片の開放端部の内幅よりも大きく設定されていることにより、挿入した際に前記他方の挟持片の開放端部の内面が前記一方の挟持片の開放端部の外面に弾性的に押圧されて両者の間に摩擦力が発生しており、
回動した際に互いに向き合う関係となる前記一対の挟持片の側面同士は、棒状部材を保持する保持部となっており、
前記保持部によって棒状部材を保持した状態を固定する締結部材を備える、棒状部材の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠内に配設された鉄筋や型枠板を支持するセパレーターなどの棒状部材を連結させるための連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート型枠において、セパレータと鉄筋を連結させる場合、互いを溶接することで連結させていたが、この方法だと、溶接熱の影響により鉄筋自体の強度が低下するという問題があった。そのため、先行技術として、特許文献１や特許文献２に示されるような、セパレータと鉄筋などの棒状部材を連結させるための連結金具が提案されている。
【０００３】
特許文献１の連結金具は、ヒンジ用頂部を形成したＵ字形の本体を有しており、鉄筋などを挟持用アーム部で挟み込み、締結用ボルトを締結することで、鉄筋などの棒状部材を連結している。また特許文献２の図６に開示された連結金具は、一対の挟持片に支軸を貫通させて挟持片同士を開閉自在にし、締結用ねじ手段を締結することで、並列する鉄筋を連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２５２７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の連結金具は、ヒンジ用頂部に空気抜き孔が開いていて空気が抜けやすいとされているが、ヒンジ用頂部を除く両挟持用アーム部の領域のみ内側に折曲されたリブが形成されたコの字状の断面形状であり、挟持用アーム部の内部が閉鎖空間になっている。そのためコンクリート打設時に、挟持用アーム部の内部に空気が溜まりやすく、コンクリートの充填が不十分となり、コンクリートの躯体における断面欠損を生ずる恐れがある。さらに特許文献１の連結金具は、挟持用アーム部同士がヒンジ部で連結された一体化構造であり、挟持用アーム部同士の角度が固定されている。そのため、鉄筋に取り付ける際に挟持用アーム部同士の角度を容易に変えることができず、施工性が悪い。また一旦締結用ボルトで締結してしまうと、ヒンジ部が塑性変形して挟持用アーム部同士が閉じられてしまうため、その後は連結金具の取り付け状態を修正することができず、施工性が悪い。
【０００６】
一方、特許文献２の連結金具は、挟持片同士が支軸で開閉自在になってはいるものの、挟持片同士の角度が任意の角度で固定できる構造にはなっていない。このため、鉄筋に取り付ける際に挟持片同士が自由に動いてしまい、鉄筋に仮止め固定しておくことができず、施工性が悪い。また特許文献２の連結金具も、挟持片に左右両側板部が形成されたコの字状の断面形状になっているため、コンクリート打設時に挟持片の内部に空気が溜まりやすく、コンクリートの充填が不十分となり、コンクリートの躯体における断面欠損を生ずる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、型枠にコンクリートを打設した際に連結金具の内部までコンクリートを充填することができ、鉄筋やセパレータなどの棒状部材に取り付ける際にも、角度を固定した状態で外れにくく施工性に優れた連結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明によれば、平板状の鋼板を折り曲げて、一端側を折り曲げ端部、他端側を開放端部とした形状を有する一対の挟持片の開放端部同士をピン部材で回動自在に連結した連結金具であって、一方の挟持片の開放端部と他方の挟持片の開放端部が内面と外面を重ね合わせて配置され、かつ、前記ピン部材によって前記一方の挟持片の開放端部と前記他方の挟持片の開放端部が内側に向けて弾性的に押圧されることにより、前記一方の挟持片の開放端部と前記他方の挟持片の開放端部の内面と外面の間に摩擦力が発生しており、回動した際に互いに向き合う関係となる前記一対の挟持片の側面同士は、棒状部材を保持する保持部となっており、前記保持部によって棒状部材を保持した状態を固定させる締結部材を備える、棒状部材の連結金具が提供される。
【０００９】
また本発明によれば、平板状の鋼板を折り曲げて、一端側を折り曲げ端部、他端側を開放端部とした形状を有する一対の挟持片の開放端部同士をピン部材で回動自在に連結した連結金具であって、一方の挟持片の開放端部は、他方の挟持片の開放端部の内部に挿入され、かつ、挿入前において前記一方の挟持片の開放端部の外幅が前記他方の挟持片の開放端部の内幅よりも大きく設定されていることにより、挿入した際に前記他方の挟持片の開放端部の内面が前記一方の挟持片の開放端部の外面に弾性的に押圧されて両者の間に摩擦力が発生しており、回動した際に互いに向き合う関係となる前記一対の挟持片の側面同士は、棒状部材を保持する保持部となっており、前記保持部によって棒状部材を保持した状態を固定する締結部材を備える、棒状部材の連結金具が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の連結金具にあっては、一方の挟持片と他方の挟持片をピン部材を中心に互いに回動させることによって任意の角度に調整することが可能である。その一方で、一対の挟持片の開放端部同士が弾性的に押圧された状態で、両者の間に摩擦力が発生した状態となっている。このため、一方の挟持片と他方の挟持片を任意の角度に調整でき、かつ、上記摩擦力によって挟持片同士を任意の角度に調節した状態を保持することができる。これにより、鉄筋やセパレータなどの棒状部材に連結金具を取り付ける際に、まだ締結部材で固定する前の段階で、挟持片同士によって棒状部材を挟持した状態を保持することで仮止めを行うことができる。その結果、締結部材で固定する前の段階においても、棒状部材に取り付けた連結金具が不用意に外れてしまうことが無く、施工性が向上する。
【００１１】
また、連結金具を棒状部材に一旦取り付けた後においても、まだ締結部材で固定する前の段階であれば、一方の挟持片と他方の挟持片をピン部材を中心に互いに回動させることが可能である。このため、仮止めした連結金具の取り付け状態を容易に修正することもできる。
【００１２】
また本発明の連結金具にあっては、一対の挟持片がいずれも平板状の鋼板を折り曲げた形状を有しており、挟持片の側方が開放された状態になっている。このためコンクリート打設時に、挟持片の内部の隅々までコンクリートを充填させることができ、断面欠損の発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる連結金具の正面図である。
【図２】（ａ）は上側挟持片（一方の挟持片）の製造に用いられる鋼板の正面図、（ｂ）は同鋼板の平面図である。
【図３】（ａ）は上側挟持片（一方の挟持片）の平面図、（ｂ）は同挟持片の正面図である。
【図４】（ａ）は下側挟持片（他方の挟持片）の製造に用いられる鋼板の正面図、（ｂ）は同鋼板の平面図である。
【図５】（ａ）は下側挟持片（他方の挟持片）の平面図、（ｂ）は同挟持片の正面図である。
【図６】上側挟持片を下側挟持片の内部に挿入した状態を模式的に示す説明図である。
【図７】ピン部材の説明図であり、（ａ）はかしめる前の状態を示し、（ｂ）はかしめた後の状態を示している。
【図８】ピン部材によって下側挟持片の開放端部を内側に変形させることにより、下側挟持片の開放端部の内面を上側挟持片の開放端部の外面に弾性的に押圧させた状態を模式的に示す説明図である。
【図９】下側挟持片の開放端部の内面と上側挟持片の開放端部の外面との間に摩擦力が発生している状態を部分的に拡大して示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる連結金具を棒状部材に仮止めした状態の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる連結金具を締結部材によって棒状部材に固定した状態の説明図である。
【図１２】本発明の別の実施の形態にかかる連結金具の上側挟持片（一方の挟持片）の平面図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態にかかる連結金具の下側挟持片（他方の挟持片）の平面図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態にかかる連結金具において、上側挟持片を下側挟持片の内部に挿入した状態を模式的に示す説明図である。
【図１５】本発明の変形例の説明図であり、（ａ）は下側挟持片の開放端部の外幅、（ｂ）は上側挟持片の開放端部の外幅、（ｃ）はピン部材のフランジ部同士の内幅、（ｄ）は下側挟持片の開放端部の内面と上側挟持片の開放端部の外面との間に摩擦力が発生した状態を示している。
【図１６】本発明の変形例の説明図であり、ピン部材の基端側では下側挟持片の開放端部の内面と上側挟持片の開放端部の外面を重ね合わせ、ピン部材の先端側では下側挟持片の開放端部の外面と上側挟持片の開放端部の内面を重ね合わせた例を示している。
【図１７】本発明の変形例の説明図であり、（ａ）は下側挟持片の開放端部の外幅と上側挟持片の開放端部の外幅が等しい関係、（ｂ）は下側挟持片の開放端部の内部に上側挟持片の開放端部を挿入した状態、（ｃ）は上側挟持片の開放端部の内部に下側挟持片の開放端部を挿入した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態にかかる連結金具１について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施の形態にかかる連結金具１は、一対の挟持片（上側挟持片１０と下側挟持片１１）をピン部材１２で回動自在に連結した構成を有している。この実施の形態では、上側挟持片１０が一方の挟持片に相当し、下側挟持片１１が他方の挟持片に相当する。
【００１６】
これら上側挟持片１０と下側挟持片１１において、ピン部材１２を中心に回動した際に互いに向き合う関係となる側面同士には、鉄筋やセパレータなどの棒状部材を保持するための保持部１５、１６が形成されている。この実施の形態では、上側挟持片１０の下側の側面に、棒状部材を保持するために適した切欠き状の保持部１５が形成され、同様に、下側挟持片１１の上側の側面に、棒状部材を保持するために適した切欠き状の保持部１６が形成されている。
【００１７】
また連結金具１は、これら保持部１５、１６によって棒状部材を保持した状態を固定する締結部材２０を備えている。締結部材２０は、下側挟持片１１に固定されたフランジナット２１と、上側挟持片１０の上方から挿入してフランジナット２１に螺入されるボルト２２からなる。
【００１８】
図２、３を参照に、上側挟持片１０の製造の一例を説明する。上側挟持片１０は、図２に示すように予め所定の形状にした平板状の鋼板１０ａを、長手方向の中央を中心とし、長手方向の両端を近づけるようにＵ字形に折り曲げることにより、製造することができる。このように、平板状の鋼板１０ａをＵ字形に折り曲げることにより、上側挟持片１０の一端側（図３では、上側挟持片１０の左端側）を折り曲げ端部、他端側（図３では、上側挟持片１０の右端側）を開放端部とすることができる。なお、Ｕ字形の折り曲げ端部は一例であり、折り曲げ端部の形状は、例えばＶ字形やコの字形でもよい。
【００１９】
上側挟持片１０の一端側（折り曲げ端部）の外面には、リブ２５が設けられている。このリブ２５により、折り曲げ加工された上側挟持片１０の一端側（折り曲げ端部）が補強されている。なお、このリブ２５は、図２に示すように、平板状の鋼板１０ａの状態で、長手方向の中央に予めリブ２５を加工（リブ立て加工）しておくことにより、容易に設けることができる。
【００２０】
上側挟持片１０の一端側（開放端部）には、ピン部材１２を通すための一対の孔２６が向かい合って設けられている。図２に示すように、平板状の鋼板１０ａの状態で、長手方向の両端に予め孔２６を開口させておくことができる。
【００２１】
次に、図４、５を参照に、下側挟持片１１の製造の一例を説明する。下側挟持片１１は、図４に示すように予め所定の形状にした平板状の鋼板１１ａを、長手方向の中央を中心とし、長手方向の両端を近づけるようにＵ字形に折り曲げることにより、製造することができる。このように、平板状の鋼板１１ａをＵ字形に折り曲げることにより、下側挟持片１１の一端側（図５では、下側挟持片１１の左端側）を折り曲げ端部、他端側（図５では、下側挟持片１１の右端側）を開放端部とすることができる。なお、Ｕ字形の折り曲げ端部は一例であり、折り曲げ端部の形状は、例えばＶ字形やコの字形でもよい。
【００２２】
下側挟持片１１の一端側（折り曲げ端部）の外面には、リブ３０が設けられている。このリブ３０により、折り曲げ加工された下側挟持片１１の一端側（折り曲げ端部）が補強されている。なお、このリブ３０は、図４に示すように、平板状の鋼板１１ａの状態で、長手方向の中央に予めリブ３０を加工（リブ立て加工）しておくことにより、容易に設けることができる。
【００２３】
下側挟持片１１の一端側（開放端部）には、ピン部材１２を通すための一対の孔３１が向かい合って設けられている。図４に示すように、平板状の鋼板１１ａの状態で、長手方向の両端に予め孔３１を開口させておくことができる。
【００２４】
下側挟持片１１の内部下方には、フランジナット２１が取り付けられている。この実施の形態では、下側挟持片１１の下側の側面に形成された切欠き部３２に、フランジナット２１のフランジ部３３を下からはめ込み、切欠き部３２とフランジ部３３を溶接することによって、下側挟持片１１の内部下方にフランジナット２１が固定されている。なお、このように切欠き部３２にフランジナット２１のフランジ部３３をはめ込んで溶接することによって、十分な溶接面積を確保でき、下側挟持片１１の内部下方にフランジナット２１を確実に固定することが可能となる。
【００２５】
ここで、上側挟持片１０と下側挟持片１１の大きさ（寸法）について説明する。上側挟持片１０の一端側（開放端部）の外幅（外面同士の間隔）Ｌ１は、下側挟持片１１の一端側（開放端部）の内幅（内面同士の間隔）Ｍ１と同じか、僅かに小さく設定されている。開放端部から折り曲げ端部に離れた位置においても同様に、上側挟持片１０の外幅（リブ２５の外面同士の間隔）Ｌ２は、下側挟持片１１の内幅（内面同士の間隔）Ｍ２と同じか、僅かに小さく設定されている。また、上側挟持片１０の長手方向の外幅（上側挟持片１０の開放端部から折り曲げ端部外面までの長さ）Ｌ３は、下側挟持片１１の長手方向の内幅（上側挟持片１０の開放端部から折り曲げ端部内面までの長さ）Ｍ３と同じか、僅かに小さく設定されている。
【００２６】
上側挟持片１０と下側挟持片１１の大きさ（寸法）が上記関係となっているので、図６に示すように、上側挟持片１０を下側挟持片１１の内部に容易に挿入することが可能である。そして、このように上側挟持片１０を下側挟持片１１の内部に挿入した状態で、上側挟持片１０の開放端部に設けられた孔２６と、下側挟持片１１の開放端部に設けられた孔３１を同軸上に一致させ、孔２６と孔３１にピン部材１２を通すことにより、上側挟持片１０と下側挟持片１１が互いに回動自在に連結される。
【００２７】
図７（ａ）に示すように、孔２６と孔３１にピン部材１２を通す前においては、ピン部材１２の基端側（図７では、ピン部材１２の下端側）のみにフランジ部３５が形成されており、ピン部材１２の先端側（図７では、ピン部材１２の上端側）は、直線形状になっている。このため、上側挟持片１０を下側挟持片１１の内部に挿入して、孔２６と孔３１を同軸上に一致させた状態で、下側挟持片１１の外側からピン部材１２の先端を挿入することにより、ピン部材１２を孔２６と孔３１に通すことができる。そして、このようにピン部材１２を孔２６と孔３１に通した後、ピン部材１２の先端側を拡径させる（かしめる）ことにより、図７（ｂ）に示すように、ピン部材１２の先端側にもフランジ部３５が形成され、ピン部材１２が抜け落ちないようにされる。こうして、上側挟持片１０と下側挟持片１１の開放端部同士が回動自在に連結されている。
【００２８】
ここで、ピン部材１２の先端側にフランジ部３５が形成された際には、フランジ部３５同士の内幅（ピン部材１２の基端側のフランジ部３５の内面とピン部材１２の先端側に形成されたフランジ部３５の内面との間隔）Ｎ１は、上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１に下側挟持片１１の開放端部の肉厚ｔの２倍を加えた値よりも小さく設定されている。すなわち、Ｎ１＜Ｌ１+２ｔである。（なお、上述のように上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１が、下側挟持片１１の開放端部の内幅Ｍ１と同じか、僅かに小さため、ピン部材１２のフランジ部３５同士の内幅Ｎ１は、必然的に下側挟持片１１の開放端部の外幅よりも小さくなる。）
【００２９】
このため図８に示すように、ピン部材１２の先端側にフランジ部３５を形成させて上側挟持片１０と下側挟持片１１の開放端部同士を回動自在に連結させた状態では、ピン部材１２の両端のフランジ部３５の内面間で挟まれることによって下側挟持片１１の開放端部が内側に変形させられ、下側挟持片１１の開放端部の内面が上側挟持片１０の開放端部の外面に弾性的に押圧されている。これにより、図９に示すように、下側挟持片１１の開放端部の内面と上側挟持片１０の開放端部の外面との間に、互いに押し合う摩擦力Ｆが発生した状態となっている。
【００３０】
次に、以上のように構成された本発明の実施形態にかかる連結金具１を用いて、棒状部材である鉄筋４０とセパレータ４１を連結させる場合について説明する。この連結金具１は、ピン部材１２を中心に上側挟持片１０と下側挟持片１１を互いに回動させることによって、任意の角度に調整することができる。そこで、上側挟持片１０と下側挟持片１１を一旦開き、上側挟持片１０の下側の側面の保持部１５と、下側挟持片１１の上側の側面の保持部１６に鉄筋４０とセパレータ４１を嵌めて、上側挟持片１０と下側挟持片１１を閉じることにより、図１０に示すように、上側挟持片１０と下側挟持片１１の間で鉄筋４０とセパレータ４１を保持することができる。
【００３１】
一方、この連結金具１にあっては、下側挟持片１１の開放端部の内面が上側挟持片１０の開放端部の外面に弾性的に押圧されていることにより、先に図９に示したように、下側挟持片１１の開放端部の内面と上側挟持片１０の開放端部の外面との間に、互いに押し合う摩擦力Ｆが発生した状態となっている。このため、上側挟持片１０と下側挟持片１１は摩擦力Ｆによって任意の角度にされた状態を保持することができる。これにより、まだ締結部材２０（ボルト２２）で固定する前の段階において、図１０に示すように、上側挟持片１０と下側挟持片１１の間で鉄筋４０とセパレータ４１を保持した仮止めの状態とすることができる。その結果、締結部材２０（ボルト２２）で固定する前の段階においても、鉄筋４０とセパレータ４１に取り付けた連結金具１が不用意に外れてしまうことが無いため、施工がしやすい。
【００３２】
また、連結金具１を鉄筋４０とセパレータ４１に一旦取り付けた後においても、まだ締結部材２０（ボルト２２）で固定する前の段階であれば、上側挟持片１０と下側挟持片１１をピン部材１２を中心に互いに回動させることが可能である。このため、仮止めした連結金具１の取り付け状態を容易に修正することもできる。
【００３３】
そして図１１に示すように、連結金具１を鉄筋４０とセパレータ４１に仮止めした状態において、上側挟持片１０の上方からボルト２２を差し込み、ボルト２２の先端を下側挟持片１１に固定されたフランジナット２１にねじ込むことにより、保持部１５、１６間に保持した鉄筋４０とセパレータ４１をしっかりと固定する。この場合、ボルト２２のねじ部分の外径２２ａ（図１に記載）は、開放端部から折り曲げ端部に離れた位置における上側挟持片１０の内幅（内面同士の間隔）Ｌ４（図３に記載）よりも小さく設定され、ボルト２２の頭部分の外径２２ｂ（図１に記載）は、開放端部から折り曲げ端部に離れた位置における上側挟持片１０の内幅Ｌ４よりも大きく設定されている。このため、締結部材２０によって連結金具１を固定する際には、ボルト２２のねじ部分が上側挟持片１０の内部に円滑に通され、ボルト２２をフランジナット２１にねじ込むことにより、ボルト２２の頭部分によって上側挟持片１０の上から確実に押さえて鉄筋４０とセパレータ４１を連結することができる。さらに、上側挟持片１０の折り曲げ端部に設けられたリブ２５と、下側挟持片１１の折り曲げ端部に設けられたリブ３０により、締結部材２０で固定する際に上側挟持片１０と下側挟持片１１が外側に開こうとする力を抑制することができる。
【００３４】
なお、このように連結金具１を締結部材２０で固定する際にも、鉄筋４０とセパレータ４１に仮止めした連結金具１が不用意に外れてしまうことが無く、さらに、上側挟持片１０と下側挟持片１１に設けた保持部１５、１６内に鉄筋４０とセパレータ４１が包み込まれるように収納されているので、鉄筋４０とセパレータ４１を保持部１５、１６内に保持した状態が安定し、作業がしやすい。また、上側挟持片１０の外幅Ｌ１が、下側挟持片１１の内幅Ｍ１と同じか、僅かに小さく設定されており、かつ、上側挟持片１０の長手方向の外幅Ｌ３が、下側挟持片１１の長手方向の内幅Ｍ３と同じか、僅かに小さく設定されているので、締結部材２０で締め付けて固定する場合に、上側挟持片１０を下側挟持片１１の内部にまで挿入させることができる。このため小径の鉄筋４０やセパレータ４１についてもしっかりと連結させることが可能となる。なお、上側挟持片１０を下側挟持片１１の内部に挿入させることにより、連結金具１は持ち運び等においてもコンパクトでかさばらないといった利点がある。
【００３５】
また、この連結金具１にあっては、上側挟持片１０と下側挟持片１１がいずれも平板状の鋼板１０ａ、１１ａをＵ字形に折り曲げた構成であり、上側挟持片１０と下側挟持片１１の側方がいずれも開放された状態になっている。このためコンクリート打設時には、上側挟持片１０と下側挟持片１１の内部にコンクリートが流れ込みやすく、連結金具１内部の隅々までコンクリートを充填させることができ、コンクリートの躯体における断面欠損の発生を回避できる。
【００３６】
次に、図１２〜１４を参照にして、本発明の別の実施の形態にかかる連結金具２について説明する。この連結金具２においても、先に図１〜１１を参照にして説明した連結金具１と同様に、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入して、孔２６と孔３１にピン部材１２を通すことにより、上側挟持片１０と下側挟持片１１が互いに回動自在に連結される。ただし、この連結金具２では、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入する前の状態において、図１２に示す上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１が、図１３に示す下側挟持片１１の開放端部の内幅Ｍ１よりも大きく設定されている。このため、図１４に示すように、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入した際に、必然的に下側挟持片１１の内面が上側挟持片１０の開放端部の外面に弾性的に押圧され、両者の間に摩擦力Ｆが発生することとなる。
【００３７】
なお、この連結金具２では、上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１が下側挟持片１１の開放端部の内幅Ｍ１よりも大きいため、図１４に示すように、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入する際には、上側挟持片１０の開放端部を内側に縮めるか、もしくは、下側挟持片１１の開放端部を広げることが必要となる。こうして、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入した状態で、ピン部材１２で互いに回動自在に連結することにより、先に図１〜１１を参照にして説明した連結金具１と同様に、施工性に優れ、内部の隅々までコンクリートを充填させることが可能な連結金具２を得ることができる。なお、この連結金具２では、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入すれば必然的に両者間に摩擦力Ｆが発生するので、ピン部材１２によって上側挟持片１０や下側挟持片１１を強制的に変形させることは必須ではない。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態にかかる連結金具１、２を例示して説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３９】
図１５（ａ）に示す下側挟持片１１の開放端部の外幅Ｍ１’、図１５（ｂ）に示す上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１、図１５（ｃ）に示すピン部材１２のフランジ部３５同士の内幅Ｎ１が、Ｍ１’＞Ｌ１＞Ｎ１の関係となっていても良い。かかる関係であることにより、図１５（ｄ）に示すように、下側挟持片１１の開放端部の内部に上側挟持片１０の開放端部を挿入し、下側挟持片１１の外側からピン部材１２を挿入して、ピン部材１２の両端のフランジ部３５の内面間で挟むことによって、下側挟持片１１の開放端部の内面を上側挟持片１０の開放端部の外面に弾性的に押圧させ、両者間に摩擦力Ｆを発生させることができる。
【００４０】
また図１〜１１で説明した連結金具１では、上側挟持片１０の開放端部を下側挟持片１１の開放端部の内部に挿入する例を示したが、逆に下側挟持片１１の開放端部を上側挟持片１０の開放端部の内部に挿入するようにしても良い。更に図１６に示すように、ピン部材１２の基端側（図１６では、ピン部材１２の下端側）では、下側挟持片１１の開放端部の内面と上側挟持片１０の開放端部の外面を重ね合わせ、ピン部材１２の先端側（図１６では、ピン部材１２の上端側）では、下側挟持片１１の開放端部の外面と上側挟持片１０の開放端部の内面を重ね合わせるようにしても良い。この図１６に示すように、ピン部材１２の基端側と先端側で下側挟持片１１の開放端部と上側挟持片１０の開放端部で内面と外面が逆の関係になるようにした場合であっても、ピン部材１２の両端のフランジ部３５の内面間で下側挟持片１１の開放端部と上側挟持片１０の開放端部を内側に弾性的に押圧させるように挟むことによって、両者間に摩擦力Ｆを発生させることができる。
【００４１】
また図１７（ａ）に示すように、下側挟持片１１の開放端部の外幅Ｍ１’と上側挟持片１０の開放端部の外幅Ｌ１が等しい関係となっていても良い。この図１７（ａ）に示す例では、図１７（ｂ）に示すように下側挟持片１１の開放端部の内部に上側挟持片１０の開放端部を挿入すれば、下側挟持片１１の開放端部の内面が上側挟持片１０の開放端部の外面に弾性的に押圧され、両者の間に摩擦力Ｆが発生することとなる。また図１７（ｃ）に示すように上側挟持片１０の開放端部の内部に下側挟持片１１の開放端部を挿入すれば、上側挟持片１０の開放端部の内面が下側挟持片１１の開放端部の外面に弾性的に押圧され、両者の間に摩擦力Ｆが発生することとなる。
【００４２】
なお、平板状の鋼板１０ａ、１１ａを折り曲げて上側挟持片１０と下側挟持片１１を製造する方法を例示したが、上側挟持片１０と下側挟持片１１の製造はかかる方法に限定されない。上側挟持片１０と下側挟持片１１は、平板状の鋼板を折り曲げて、一端側を折り曲げ端部、他端側を開放端部とした形状を、結果として有していればよく、例えば切削加工、鋳造などの方法で制作することも可能である。図３（ａ）中に記入したように、上側挟持片１０は所定の間隔を空けて互いに平行に配置された一対の平板状の鋼板１０’、１０’が、一端側（図３（ａ）では、左端側）において折り曲げ端部（接合端部１０”）で接合され、他端側（図３（ａ）では、右端側）が開放された形状であれば良い。折り曲げ端部（接合端部１０”）は、鋼板１０ａを折り曲げる場合の他、一対の平板状の鋼板１０’、１０’の一端側を直接、あるいは適当な部材を介して接合しても良い。また、図４（ａ）中に記入したように、下側挟持片１１は所定の間隔を空けて互いに平行に配置された一対の平板状の鋼板１１’、１１’が、一端側（図４（ａ）では、左端側）において折り曲げ端部（接合端部１１”）で接合され、他端側（図４（ａ）では、右端側）が開放された形状であれば良い。折り曲げ端部（接合端部１１”）は、鋼板１１ａを折り曲げる場合の他、一対の平板状の鋼板１１’、１１’の一端側を直接、あるいは適当な部材を介して接合しても良い。また、折り曲げ端部の形状はＵ字形に限られず、例えばＶ字形やコの字形でもよい。
【００４３】
また、締結部材２０の一例として、下側挟持片１１にフランジナット２１を固定し、上側挟持片１０の上方からボルト２２を螺入する形態を示したが、例えば下側挟持片１１にボルト２２を上向きに固定しておき、ボルト２２のねじ部分を上側挟持片１０の内部から上方に突出させ、上側挟持片１０の上からフランジナット２１を装着しても良い。また、ピン部材１２の先端側を拡径させたフランジ部３５を例示したが、ボルトとナットを利用してピン部材１２を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の連結具は、コンクリート型枠内に配設された鉄筋と型枠板を支持するセパレーターを連結させるための連結手段や、鉄筋やセパレーター同士を継ぎ足して延長させる場合の連結手段として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１、２  連結金具
１０  上側挟持片（一方の挟持片）
１０ａ、１１ａ  鋼板
１１  下側挟持片（他方の挟持片）
１２  ピン部材
１５、１６  保持部
２０  締結部材
２１  フランジナット
２２  ボルト
２２ａ  ボルトのねじ部分の外径
２２ｂ  ボルトの頭部分の外径
２５、３０  リブ
２６、３１  孔
３２  切欠き部
３３  フランジ部
３５  フランジ部
４０  鉄筋（棒状部材）
４１  セパレータ（棒状部材）
Ｌ４  上側挟持片の内寸
Ｆ  摩擦力
Ｌ１  上側挟持片の開放端部の外幅
Ｌ２  上側挟持片の外幅
Ｌ３  上側挟持片の長手方向の外幅
Ｍ１  下側挟持片の開放端部の内幅
Ｍ１’  下側挟持片の開放端部の外幅
Ｍ２  下側挟持片の内幅
Ｍ３  下側挟持片１１の長手方向の内幅
Ｎ１  ピン部材のフランジ部同士の内幅
ｔ  下側挟持片の開放端部の肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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