(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の内部側と外部側とを連通する開口部を覆うように配置される当該開口部の幅よりも大きな幅を有する止水板と、
前記開口部が形成される床面と前記止水板との間に介在する第１の止水部材と、
前記開口部を構成する左右一対の立設部材の対向する第１の立設面と直交する第２の立設面と前記止水板との間に介在する第２の止水部材と、
前記止水板に設けられ、前記第１の止水部材が接触する面とは反対側の面に固定された一対のベース部材と、
前記第１の立設面と前記第２の立設面とに当接可能な固定部材と、
前記ベース部材に一端側が揺動自在に支持されるとともに、他端側に貫通したねじ部が形成されたアーム部材と、
前記アーム部材のねじ部に螺合しつつ前記アーム部材を貫通して前記固定部材の前記第１の立設面に当接する面とは反対側の第１の固定面を押圧する第１の押圧部材と、
前記固定部材が前記第１の立設面に押圧されている状態で、前記固定部材の一部に螺合しつつ貫通して前記第１の止水部材および前記第２の止水部材が圧縮される方向に前記ベース部材を押圧する第２の押圧部材と、
を備える止水装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第２の押圧部材の螺合時の進退方向と直交する面を有する突出部を備える請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記第２の押圧部材の螺合時の進退方向と直交する面を有する受け座を備える請求項１または請求項２に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の開口部に適用して当該構造物の内部への浸水を抑制する防水板（止水板）が知られている。例えば、構造物の開口部より幅の広い防水板を開口部に堰状に立設させて、防水板固定手段を用いて開口部を構成する枠体に固定する構造が提案されている（特許文献１参照）。この防水板は、防水板固定手段のガイド金具が備える第一の押圧具による締め付けを行うことで、枠体（門柱）の支持金具を押圧固定している。また、ガイド金具が備える第二の押圧具により支持金具と防水板のスライド部材を連結するリンク部材を押圧することにより、支持金具を枠体に押圧するとともに防水板を前方下向きに押圧している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４６６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防水板（止水板）は、リンク部材を押圧することにより支持金具を枠体に押圧するとともに防水板を前方下向きに押圧する構造であるが、コストダウンや取り扱いの容易性、耐久性等を考慮し、さらにシンプルな構造で効率的に防水板（止水板）を固定できる構造が得られれば有意義である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、シンプルな構造で効率的に止水板の固定ができる止水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実施形態に係る止水装置は、構造物の内部側と外部側とを連通する開口部を覆うように配置される当該開口部の幅よりも大きな幅を有する止水板と、上記開口部が形成される床面と上記止水板との間に介在する第１の止水部材と、上記開口部を構成する左右一対の立設部材の対向する第１の立設面と直交する第２の立設面と上記止水板との間に介在する第２の止水部材と、上記止水板に設けられ、上記第１の止水部材が接触する面とは反対側の面に固定された一対のベース部材と、上記第１の立設面と上記第２の立設面とに当接可能な固定部材と、上記ベース部材に一端側が揺動自在に支持されるとともに、他端側に貫通したねじ部が形成されたアーム部材と、上記アーム部材のねじ部に螺合しつつ上記アーム部材を貫通して上記固定部材の上記第１の立設面に当接する面とは反対側の第１の固定面を押圧する第１の押圧部材と、上記固定部材が上記第１の立設面に押圧されている状態で、上記固定部材の一部に螺合しつつ貫通して上記第１の止水部材および上記第２の止水部材が圧縮される方向に上記ベース部材を押圧する第２の押圧部材と、を備える。
【０００７】
また、本実施形態に係る止水装置の上記固定部材は、例えば、上記第２の押圧部材の螺合時の進退方向と直交する面を有する突出部を備えてもよい。
【０００８】
また、本実施形態に係る止水装置のベース部材は、例えば、上記第２の押圧部材の螺合時の進退方向と直交する面を有する受け座を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上述の構成によれば、第２の押圧部材が止水板に設けられたベース部材を直接押圧するので、押圧力を効率的に止水板に伝達することができる。また、直接押圧する構成とすることで、構造のシンプル化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る止水装置を開口部に装着した状態を説明する平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る止水装置を開口部に装着した状態を説明する正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る止水装置を開口部に装着する前の状態を説明する斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る止水装置の止水板の内部側面を示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る止水装置の止水板を開口部に固定するための取付機構の上面図である。
【図６】図６は、図５に示す取付機構の正面図である。
【図７】図７は、図５に示す取付機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
図１は、実施形態に係る止水装置１０を構造物１２の開口部１４に装着した状態を説明する平面図である。また、図２は、図１の正面図である。図３は、図２の止水装置１０を開口部１４に装着する前の状態を説明する斜視図である。図４は、図２の止水装置１０の内部側面を示す正面図である。
【００１３】
止水装置１０は、開口部１４から構造物１２の内部側に水が浸入することを防止するものである。開口部１４は、構造物１２の壁部１６などの一部に形成されると共に、床面１８からほぼ垂直に立ち上がる立設部材により開口幅が決められている。図１〜図３の場合、立設部材である縦枠部材２０と、上枠部材２２とによって形成される枠体２４および床面１８によって開口部１４が画成されている。そして、開口部１４は、構造物１２の一方の空間側（外部側、屋外側）と他方の空間側（内部側、屋内側）とを連通するように形成される。また、外部側や屋外側および内部側や屋内側とは、説明上わかりやすくするための便宜上の表現であって、水が浸入する可能性がある場合の上流側および下流側を意味する。
【００１４】
なお、以下の説明では、水平方向に沿った方向であって一対の縦枠部材２０(方立という場合もある）が向かい合う方向を「扉幅方向」という場合がある。なお、構造物１２の開口部１４は、水が浸入する可能性がある開口部分を意味する。そして、この開口部１４は、例えば、建物の外部（屋外）と内部（屋内）とを仕切る壁面に形成されたドアが設けられた部分や廊下等の通路と部屋とを仕切る壁面に形成されたドアが設けられた部分等、内外を仕切る壁面に形成されるものを含む。
【００１５】
開閉扉２６は、図１に示すように、枠体２４の内部側（屋内側）に配設され、例えば、扉幅方向にスライド可能に支持された両開き式の一対の扉２８を有する。開閉扉２６は、扉２８が開口部１４を閉塞させる閉塞位置と、開口部１４を開放させる開放位置とを縦枠部材２０（立設部材）に対して扉幅方向にスライド（移動）することで、開口部１４を開放あるいは閉塞する。扉２８の移動は、手動でなされてもよいし、モータ等の駆動装置によって自動でなされてもよい。なお、本実施形態の図１に示すように、開閉扉２６と止水装置１０の止水板３０とが接触しないように配置することができるので、止水装置１０を開口部１４に設置した状態でも開閉扉２６の開閉動作が可能である。
【００１６】
扉２８は、図示しないガイドレールによって案内される。ガイドレールは、開口部１４の上下両端に配設され、壁部１６の表面と平行に形成される。扉２８の上下方向両端部は、それぞれガイドレールの溝部に挿入されている。溝部は、開閉方向、すなわち、扉幅方向に延在しており、扉２８を扉幅方向にスライド自在に案内する。図１に示すように、扉２８の扉幅方向の両端には、扉２８よりも厚い扉側縦フレーム２８ａが配設される。また、図２、図３に示すように、扉２８の下端部には、扉２８よりも厚い扉側下フレーム２８ｂが配設されている。扉側縦フレーム２８ａの厚みと扉側下フレーム２８ｂの厚みは等しい。なお、本実施形態でいう床面１８とは、説明上分かりやすくするための便宜上の表現であって、通常の床面１８のみならず、コンクリート面や地面等の開口部１４の下方に位置する面を総称する。
【００１７】
枠体２４は、図１、図３に示すように、開口部１４の周囲の壁部１６よりも厚く、例えば、防錆性を有する金属材等で構成され、開口部１４の周囲を囲むように構造物１２に固定的に設置されている。枠体２４は、図２に示すように、左右一対の立設部材としての縦枠部材２０および上枠部材２２と下枠部材３２とを含んで構成される。一対の縦枠部材２０、上枠部材２２、下枠部材３２は、例えば板状の金属材により中空状の断面矩形状に形成されている。
【００１８】
縦枠部材２０は、開口部１４の扉幅方向両端部に１つずつ、上下方向に沿って配設されている。一対の縦枠部材２０は、図１、図３に示すように、開閉扉２６よりも外部側(屋外側）に配設されている。一対の縦枠部材２０は、扉幅方向において開口部１４の空間部分を挟んで対向する第１の立設面２０ａを有している。
【００１９】
上枠部材２２は、図２に示すように、開口部１４の上下方向上側に配設されている。下枠部材３２は、開口部１４と隣接する壁部１６の下方で床面１８の上に配設されている。上枠部材２２および下枠部材３２は、扉幅方向に沿って配設されている。
【００２０】
枠体２４は、開口部１４の内面側にて一対の縦枠部材２０の上端部と上枠部材２２の両端部とが連結されており、一対の縦枠部材２０の下端部と下枠部材３２の一端部とが連結されており、全体として開口部１４に対応した形状に構成されている。
【００２１】
止水板３０は、図２、図３に示すように、開口部１４の上下方向下側の領域を閉塞することが可能な幅および高さを有する直方体状であり、例えば、防錆性を有する板状の金属材を加工してパネル状に形成されている。開口部１４を覆うように配置される止水板３０は、人が跨ぐことで開閉扉２６を介して構造物１２の出入りが可能なものにすることができる。つまり、止水板３０は、開口部１４の幅Ｌ１よりも大きな幅で、人が跨ぐことができる高さ、例えば、数十ｃｍに設定することができる。すなわち、止水板３０は、開口部１４が形成される床面１８から数十ｃｍの高さを閉塞し、浸水時に内部側（屋内空間側）への水の浸入を防止する。なお、止水板３０の高さは、想定される水害の水かさに応じて設定可能であり、例えば開閉扉２６の高さ方向の半分やそれ以上を閉塞するような高さに設定することもできる。
【００２２】
また、止水板３０は、持ち運び自在な重量とすることが望ましく、浸水時の水圧に耐え得る剛性を有する。止水板３０は、例えば、アルミニウムを含む防錆性を有する軽量の金属板をチャネル形状に加工して骨材とする。そして、４つの骨材を組み合わせて四角形のフレームとする。さらに、フレームの正面および背面の開口部を四角形のパネルでそれぞれ閉塞する。なお、フレームとパネルとで囲われた内部の空間に例えば充填剤（例えば、発泡材料等）を充填することで、軽量かつ剛性の高い止水板３０を得ることができる。
【００２３】
なお、止水板３０は、開口部１４への設置時に正しい設置方向を作業者に示すため、内部側面３０ａ（屋内側面）には「屋内側」、外部側面３０ｂ（屋外側面）には「屋外側」と表示されてもよい。また、止水板３０の内部側面３０ａの中央部上側および外部側面３０ｂの中央部上側にはそれぞれ、運搬時や設置、取外し時の取り扱いを容易にするための把持部３４が形成されてもよい。
【００２４】
止水板３０は、図４に示すように、第１の止水部材３６と第２の止水部材３８を有する。第１の止水部材３６は、止水板３０を設置する場合の下端面、すなわち開口部１４が形成された床面１８と対向する位置に固定される。また、第２の止水部材３８は、内部側面３０ａで、縦枠部材２０に対応する位置に縦枠部材２０の延在方向に沿って固定されている。後述するが、第２の止水部材３８は、開口部１４を構成する左右一対の立設部材（縦枠部材２０）の対向する第１の立設面２０ａと直交する第２の立設面２０ｂに対向する位置に固定されている。第１の止水部材３６および第２の止水部材３８は柔軟性（可撓性、弾性）を有する材料、例えば合成樹脂材料（ゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等）で形成されている。第１の止水部材３６および第２の止水部材３８は、止水板３０の表面から突出した状態で固定され、止水板３０が開口部１４に装着される際に圧縮変形することにより、第１の止水部材３６が床面１８に密着し、第２の止水部材３８が第２の立設面２０ｂに密着する。その結果、外部側（屋外側）からの水の浸入を抑制する。なお、第１の止水部材３６および第２の止水部材３８の突出量および幅は、実験等により水密性が維持できるサイズに予め決定することができる。例えば、第１の止水部材３６や第２の止水部材３８が対向面との間に小石や塵等の小形の異物を挟み込んだ場合でも、第１の止水部材３６や第２の止水部材３８が弾性変形することにより、その異物の全体または一部を包み込み、水密性を維持する。なお、第１の止水部材３６および第２の止水部材３８は、経時変化により柔軟性（可撓性、弾性）が低下する場合がある。したがって、第１の止水部材３６および第２の止水部材３８は、交換可能な形態で止水板３０に固定されることが望ましい。なお、図４の例の場合、一例として、第１の止水部材３６を止水板３０の下端面に固定し、第２の止水部材３８を止水板３０の内部側面３０ａに固定した例を示した。ただし、第１の止水部材３６は、床面１８と止水板３０の下端面との間に介在していればよく、第２の止水部材３８は、第２の立設面２０ｂと止水板３０の内部側面３０ａとの間に介在していればよい。例えば、第１の止水部材３６を床面１８に固定し、第２の止水部材３８を第２の立設面２０ｂに固定するようにしてもよい。
【００２５】
止水板３０は、図１〜図４に示すように、一対の固定機構４０を備える。そして、固定機構４０は、図５〜図７に示すように、ベース部材４２と、固定部材４４と、アーム部材４６と、第１の押圧部材４８と、第２の押圧部材５０と、を有する。
【００２６】
ベース部材４２は、止水板３０に設けられ、図４に示されるように、第１の止水部材３６が固定された面（接触する面）とは反対側の面（止水板３０を設置する場合の上端面３０ｃ）に固定されている。ベース部材４２は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料で形成される板状の部材であり、一面側に第１の押圧部材４８を揺動自在に支持するための一対の支持ステイ４２ａを有する。支持ステイ４２ａは、第１の押圧部材４８の厚みサイズより僅かに大きな離間距離を有して対向して形成されるとともに、揺動シャフト４２ｂが挿通可能な貫通孔４２ｃが形成されている。揺動シャフト４２ｂは、例えば、円柱状のシャフトの一端にフランジが形成され、他端にスナップリング等が固定され、一対の支持ステイ４２ａの間に配置したアーム部材４６を揺動自在に支持するとともに、支持ステイ４２ａから脱落しないように構成されている。
【００２７】
ベース部材４２は、例えば２個の固定孔４２ｄを有し、ネジ等の締結部材により止水板３０の上端面３０ｃに強固に固定される。なお、ベース部材４２は、止水板３０の所定の位置に固定されてもよいし、この所定の位置を基準に扉幅方向にスライド調整可能に固定されてもよい。この場合、例えば、固定孔４２ｄを扉幅方向に延びる長孔としてもよい。また、上端面３０ｃにベース部材４２が係合可能な扉幅方向に延びる溝を設け、その溝の任意の位置でベース部材４２が締結部材によって固定できるようにしてもよい。
【００２８】
また、ベース部材４２は、アーム部材４６から外れた位置（ずれた位置）で第２の押圧部材５０の先端部を受け止める受け座４２ｅを備える。受け座４２ｅは、後述する第２の押圧部材５０の螺合時の進退方向にと直交する面を有する断面がＶ字形状の溝であり（図７参照）、第２の押圧部材５０が締め込まれたときの押圧力を効率よく受けられるように、第２の押圧部材５０の先端部の形状に対応する形状を有する。なお、本実施形態の場合、受け座４２ｅは、図５、図６に示すように、支持ステイ４２ａを挟んで２カ所に形成されている。固定機構４０の場合、第２の押圧部材５０は、１つであるが、図３等に示すように、第２の押圧部材５０は、止水板３０において扉幅方向に一対形成されている。つまり、ベース部材４２は、第２の押圧部材５０を支持ステイ４２ａを挟んで左側でも右側でも配置できるように構成され、部品の共用ができるようにしている。なお、受け座４２ｅをいずれか一方に設け、左専用のベース部材４２、または右専用のベース部材４２としてもよい。図５、図６に示すように、本実施形態の場合、受け座４２ｅは、長溝形状で形成されている。この場合、ベース部材４２に対する固定部材４４の位置が相対的にずれた場合でも第２の押圧部材５０が受け座４２ｅに着床して、効率的な押圧力を付与できるようになっている。
【００２９】
固定部材４４は、縦枠部材２０（立設部材）の第１の立設面２０ａと第２の立設面２０ｂとに当接可能な断面形状が略Ｌ字形状の部品で、第１の立設面２０ａと第２の立設面２０ｂに対して十分な当接面が確保できるサイズを有する。固定部材４４において、第１の立設面２０ａと当接する第１の固定部４４ａには、第１の立設面２０ａ側に凹部４４ｂが形成され、第１の固定部４４ａを貫通して挿入された第１の押圧部材４８の先端部が収容されるようになっている。第１の押圧部材４８の先端部には、例えばスナップリング４８ａ等の抜け止めが装着され、第１の押圧部材４８が固定部材４４に回動自在に係止されている。一方、固定部材４４において、第２の立設面２０ｂと当接する第２の固定部４４ｃには、第２の押圧部材５０が螺合するときの進退方向と直交する面５２ａ（固定面）を有する突出部５２が形成されている。突出部５２は、固定部材４４（第２の固定部４４ｃ）の形成時に一体的に形成されてもよいし、突出部５２を固定部材４４とは別体で形成し、締結部品を用いて締結固定してもよいし、溶接等の接合手段を用いて固定してもよい。突出部５２には、面５２ａと直交する方向に第２の押圧部材５０が螺合する雌ネジ部５２ｂが形成されている。つまり、面５２ａを突出部５２に対して傾けることにより、後述するように固定部材４４が第１の立設面２０ａに押圧されている状態で、第１の止水部材３６および第２の止水部材３８が圧縮されるように第２の押圧部材５０を容易かつ効率よく締め込むための角度を容易に得ることができる。つまり、雌ネジ部５２ｂを面５２ａに対して垂直に形成するだけで、上述したような第１の止水部材３６および第２の止水部材３８が同時に圧縮されるよう第２の押圧部材５０の締め込み方向を得ることができる。前述したように、第２の押圧部材５０は、雌ネジ部５２ｂに締め込まれた場合に、その先端部がベース部材４２の受け座４２ｅに収まるように、面５２ａの角度および受け座４２ｅの位置、受け座４２ｅの形状（Ｖ溝の角度）等が調整されて形成されている。
【００３０】
また、固定部材４４は、縦枠部材２０（立設部材）との当接面に可撓部材５４（弾性部材、柔軟性部材）を有する。つまり、固定部材４４の第１の固定部４４ａは、当該第１の固定部４４ａと第１の立設面２０ａとの間に挟み込むように第１の可撓部材５４ａを支持する。同様に、固定部材４４の第２の固定部４４ｃは、当該第２の固定部４４ｃと第２の立設面２０ｂとの間に挟み込むように第２の可撓部材５４ｂを支持する。可撓部材５４は、例えば、合成樹脂材料（ゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等）で形成されて圧縮変形することで、第１の押圧部材４８により固定部材４４が縦枠部材２０（立設部材）に押圧されたときに、密着して十分な支持力（固定力）が確保できるようにしている。また、固定部材４４が縦枠部材２０（立設部材）に押圧されたときに、縦枠部材２０に傷を付けないように保護機能を実現している。なお、後述するが固定部材４４を縦枠部材２０に固定する際は、主として第１の押圧部材４８により第１の固定部４４ａを第１の立設面２０ａに押圧する。そのため、図５に示す例の場合、第１の可撓部材５４ａは第２の可撓部材５４ｂに比べて厚く設定され、十分に圧縮変形して固定力を得られるようにしている。なお、可撓部材５４の厚みが厚すぎる場合、止水板３０を固定する際に生じる反力により可撓部材５４が不規則に変形して固定部材４４の位置が不安定になってしまう場合があるので、予め試験により可撓部材５４の厚みを決定することが望ましい。また、他の実施形態では、第１の可撓部材５４ａと第２の可撓部材５４ｂの厚さは同等であってもよい。なお、第１の固定部４４ａ、第２の固定部４４ｃが直接縦枠部材２０に当接し押圧することで十分な押圧力を確保できる場合で固定部材４４による傷の発生が許容できる場合には、可撓部材５４を省略してもよい。
【００３１】
アーム部材４６は、例えば金属材料で形成される棒状部品であり、長手方向の一端側に貫通孔４６ａが形成されている。この貫通孔４６ａと支持ステイ４２ａの貫通孔４２ｃに揺動シャフト４２ｂが貫通することによってアーム部材４６がベース部材４２に対して揺動自在に支持される。また、アーム部材４６の長手方向の他端側には、当該アーム部材４６を厚み方向に貫通した雌ネジ部４６ｂが形成され、第１の押圧部材４８が螺合する。
【００３２】
第１の押圧部材４８は、アーム部材４６の雌ネジ部４６ｂに螺合しつつ、アーム部材４６を貫通して固定部材４４の第１の立設面２０ａに当接する面とは反対側の第１の固定面４４ｄを押圧する。第１の押圧部材４８の雄ネジ部４８ｂの先端側には、段部４８ｃが形成され、当該段部４８ｃより先端側が雄ネジ部４８ｂより細い細径部４８ｄとなっている。細径部４８ｄは、第１の固定部４４ａに形成された貫通孔４４ｅを通り、先端部を凹部４４ｂに進入させている。細径部４８ｄは凹部４４ｂ内でスナップリング４８ａにより係止されている。そして、段部４８ｃが第１の固定面４４ｄに当接する。したがって、第１の押圧部材４８がアーム部材４６に締め込まれた場合に、第１の固定部４４ａ、つまり固定部材４４を押圧する。このように、第１の押圧部材４８は、アーム部材４６に螺合しつつ第１の固定部４４ａ（固定部材４４）に脱落しないように支持されるとともに、締め込まれた場合には、固定部材４４を縦枠部材２０の第１の立設面２０ａに押圧して強固に固定することができる。この場合、第１の押圧部材４８による押圧により第１の可撓部材５４ａが圧縮変形することにより押圧力が安定するとともに、縦枠部材２０に対する固定部材４４の滑りやずれが抑制される。
【００３３】
第１の押圧部材４８は、細径部４８ｄと反対側の後端側にノブ４８ｅを備え、第１の押圧部材４８の締め込みおよび緩め操作を容易にできるようにしている。なお、ノブ４８ｅの形状は適宜選択可能であり、例えば、ローレットノブ等でもよい。また、ドライバーやレンチ等の工具を用いて回動させる構成でもよい。
【００３４】
第２の押圧部材５０は、雄ネジ部５０ａが突出部５２に形成された雌ネジ部５２ｂに螺合するとともに、突出部５２を貫通してベース部材４２に形成された受け座４２ｅに先端部５０ｂが当接するように構成されている。先端部５０ｂは例えば平面形状であり、受け座４２ｅに先端面全体が当接し、第２の押圧部材５０が締め込まれた場合に、アーム部材４６とは異なる位置（アーム部材４６からずれた位置）でベース部材４２を効果的に押し下げるように構成されている。具体的には、第２の押圧部材５０は、固定部材４４が第１の立設面２０ａに押圧されている状態で、固定部材４４の一部である突出部５２の雌ネジ部５２ｂに螺合しつつ、突出部５２を貫通する。そして、先端部５０ｂが受け座４２ｅを押圧することで、止水板３０に固定された第１の止水部材３６および第２の止水部材３８が圧縮される方向にベース部材４２を押圧する。このように、第２の押圧部材５０によりベース部材４２（止水板３０）を直接的に押圧する構成にすることで、押圧力の伝達を効率的に行うことができるとともに、押圧構造のシンプル化が可能となり、耐久性の向上にも寄与できる。
【００３５】
なお、止水板３０の保管時や運搬時には、第２の押圧部材５０の締め込み状態は自由であるが、例えば、第２の押圧部材５０の先端部５０ｂが受け座４２ｅに軽く当たる程度に締め込んでおくことができる。つまり、ベース部材４２に対して突出部５２、すなわち固定部材４４が仮固定された状態とすることができる。例えば、このような仮固定が行われない場合、運搬時等にベース部材４２に対して揺動するアーム部材４６や固定部材４４が他の部材と接触して、アーム部材４６や固定部材４４が破損したり打音（騒音）を発生したりする場合がある。上述のように、第２の押圧部材５０により仮止めしておくことにより、がたつきが抑制されて、破損や打音の発生等を抑制することができる。なお、第１の押圧部材４８の場合は、緩め方向に回動させることにより。スナップリング４８ａがアーム部材４６側に引き寄せられ固定部材４４とアーム部材４６とが密着して一体となり、がたつきが抑制される。つまり、第１の押圧部材４８を緩め方向に回動させ仮止めし、第２の押圧部材５０を締め込み方向に回動させ仮止めさせて固定機構４０全体を一体化することで、固定機構４０の保護を行うことができる。
【００３６】
上述のように構成される止水装置１０の開口部１４への着脱手順を説明する。まず、開口部１４に止水装置１０を装着する場合を示す。通常、止水装置１０は開口部１４とは別の場所、例えば倉庫等に保管されて、必要な場合に開口部１４の場所に運搬される。この場合、前述したように、第１の押圧部材４８および第２の押圧部材５０による仮止めを行い固定機構４０の一体化を行っておくことにより止水装置１０の運搬が容易になる。
【００３７】
図３に示すように、止水装置１０を開口部１４の外部側（屋外側）に運搬したら、外部側から第２の止水部材３８側（内部側、屋内側）が開閉扉２６に対向するように仮置きする。このとき、止水板３０に固定された第２の止水部材３８が、縦枠部材２０の第２の立設面２０ｂに当接するとともに、第１の止水部材３６が床面１８に当接するようにする。例えば、止水板３０を床面１８に対してほぼ垂直、望ましくは、止水板３０の下端側を第２の立設面２０ｂの下端部に密着させ、かつ止水板３０の外部側面３０ｂ側が屋外側に傾いた姿勢から屋内側に押し付けるようにして止水板３０を垂直に立て掛ける。なお、この場合、第１の止水部材３６が当接する床面１８、第２の止水部材３８や第２の固定部４４ｃの第２の可撓部材５４ｂが当接する第２の立設面２０ｂ、第１の固定部４４ａの第１の可撓部材５４ａが当接する第１の立設面２０ａに存在する異物（小石や塵等）は予め排除しておくことが望ましい。
【００３８】
止水板３０を上述したように仮置きした姿勢で、止水板３０の上端面３０ｃに設けられた一対の固定機構４０による本固定操作を行う。具体的には、固定部材４４の第１の固定部４４ａ（第１の可撓部材５４ａ）を縦枠部材２０の第１の立設面２０ａに当接させるとともに、第２の固定部４４ｃ（第２の可撓部材５４ｂ）を縦枠部材２０の第２の立設面２０ｂに当接させる。そして、第１の押圧部材４８を締め込み方向に回動させて、固定部材４４の第１の固定部４４ａを第１の立設面２０ａに押圧するとともに、第１の可撓部材５４ａを圧縮させる。この操作を左右一対の固定機構４０に対して行う。この状態で固定機構４０が縦枠部材２０（立設部材）に強固に固定される。
【００３９】
続いて、第２の押圧部材５０を締め込み方向に回動させて、ベース部材４２を押し下げる。つまり、止水板３０を押し下げる。図７に示すように、突出部５２の面５２ａは、突出部５２に対して傾いている。この傾き角度は、第２の押圧部材５０によってベース部材４２が押圧されたときに、止水板３０の底面に固定された第１の止水部材３６と止水板３０の内部側面３０ａ側に固定された第２の止水部材３８とが同時に圧縮されるように斜め下方向を向く。図７に示すように、第２の押圧部材５０は、水平方向に対して例えばα＝６０°〜７０°で屋外側に傾くように面５２ａの角度を設定することにより、第１の止水部材３６と第２の止水部材３８とが同時に良好に圧縮されることが実験により確認されている。なお、固定部材４４を縦枠部材２０に固定する場合、固定部材４４のアーム部材４６に対する位置を図７に示すように第１の押圧部材４８の雄ネジ部４８ｂの中心と揺動シャフト４２ｂの中心を通る直線が水平方向に対して例えばβ＝２０°〜３０°で傾くようにする。このように、アーム部材４６を傾けることにより、第２の押圧部材５０を締め込んだ場合にアーム部材４６が図７において反時計方向に回動してベース部材４２をスムーズに斜め下方向、すなわち、止水板３０を押し下げつつ縦枠部材２０に向かう方向に押圧させることができる。なお、上述した角度αやβは、第１の止水部材３６や第２の止水部材３８の可撓特性や止水板３０の高さ方向のサイズに応じて、第１の止水部材３６や第２の止水部材３８の水密性が確保できる最適な値に変更可能である。
【００４０】
このように、第２の押圧部材５０を締め込んでベース部材４２（止水板３０）を斜め下方に押し下げることにより、第１の止水部材３６を床面１８に密着させ、かつ第２の止水部材３８を縦枠部材２０の第２の立設面２０ｂに密着させることができる。なお、止水板３０の外部側面３０ｂ（屋外側、上流側）から水圧がかかった場合、第２の止水部材３８がさらに第２の立設面２０ｂに押圧され、水密性が増加されうる。その結果、止水板３０により開口部１４の下端側を閉塞し、水が外部側（屋外側）から内部側（屋内側）に浸入することを抑制（防止）することができる。なお、第１の押圧部材４８および第２の押圧部材５０の締め込み力は、ネジ山を崩さない程度の力加減を予め取り扱い説明書や止水板３０の外部側面３０ｂ等に明記して利用者に周知させておくことが望ましい。
【００４１】
止水装置１０を開口部１４から取り外す場合は取り付け時とは逆の手順で行えばよく、まず、第２の押圧部材５０を緩め、続いて第１の押圧部材４８を緩める。この状態で、止水装置１０の開口部１４に対する拘束力が解除され取り外し自在となる。そして、各部材のクリーニング後に所定の収納場所に運搬し保管する。なお、運搬、保管の際には、上述したように第１の押圧部材４８および第２の押圧部材５０を仮締めしておくことにより、各部品のがたつきが抑制され、運搬および保管が容易になるとともに破損防止にも寄与できる。
【００４２】
上述した実施形態では、止水装置１０を壁部１６の枠体２４（縦枠部材２０）に装着する例を示したが、止水装置１０を壁部１６に直接装着するようにしてもよい。この場合、壁部１６のコーナー部に、第１の固定部４４ａの第１の可撓部材５４ａおよび第２の固定部４４ｃの第２の可撓部材５４ｂが当接するように装着することになり、枠体２４に装着する場合と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、上述した本発明の実施形態、変形例に係る止水装置１０は、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る止水装置１０は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  止水装置
１２  構造物
１４  開口部
１８  床面
２０  縦枠部材
２０ａ  第１の立設面
２０ｂ  第２の立設面
２４  枠体
２６  開閉扉
３０  止水板
３６  第１の止水部材
３８  第２の止水部材
４０  固定機構
４２  ベース部材
４２ａ  支持ステイ
４２ｂ  揺動シャフト
４４  固定部材
４４ａ  第１の固定部
４４ｃ  第２の固定部
４４ｄ  第１の固定面
４６  アーム部材
４８  第１の押圧部材
５０  第２の押圧部材
５２ａ  面
５２  突出部
５４ａ  第１の可撓部材
５４ｂ  第２の可撓部材
【図１】
0006499547.tif 000002
【図２】
0006499547.tif 000003
【図３】
0006499547.tif 000004
【図４】
0006499547.tif 000005
【図５】
0006499547.tif 000006
【図６】
0006499547.tif 000007
【図７】
0006499547.tif 000008