(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド拘束部案内スリーブであって、
略円筒形の側壁と、
細長いフィンガであって、前記細長いフィンガの第一の辺に沿って前記略円筒形の側壁と少なくとも部分的に結合され、残りの辺に沿って前記略円筒形の側壁から連続的に切り離される、細長いフィンガと、を備え、
前記細長いフィンガの少なくとも一部分は前記略円筒形の側壁の中央軸に向かって傾けられ、
前記略円筒形の側壁は複合材料を含み、
前記複合材料は、基板と、該基板に結合された低摩擦材料を含む、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項２】
ヘッド拘束部案内スリーブであって、
支持部材と、
前記支持部材の半径方向内側に配置される略円筒形の側壁と、
第一の辺に沿って前記略円筒形の側壁と少なくとも部分的に結合され、残りの辺に沿って前記略円筒形の側壁から連続的に切り離される、細長いフィンガと、を備え、
前記略円筒形の側壁は複合材料を含み、
前記複合材料は、基板と、該基板に結合された低摩擦材料を含む、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項３】
前記略円筒形の側壁の半径方向外側に配置される支持部材を更に備える、請求項１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項４】
シート内に配置され、ポストを受容するよう適応される請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項５】
前記細長いフィンガは、前記略円筒形の側壁にポストが設置される前に測定される初期角度、及び、前記略円筒形の側壁に前記ポストが設置された後に測定される最終角度を有し、前記初期角度は前記最終角度と異なる、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項６】
前記細長いフィンガは、前記細長いフィンガと前記略円筒形の側壁との間で軸方向に測定される最大軸方向間隙距離、及び、前記細長いフィンガと前記略円筒形の側壁との間で円周方向に測定される最大円周方向間隙距離を定め、前記最大軸方向間隙距離は前記最大円周方向間隙距離と異なる、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項７】
前記最大軸方向間隙距離は前記最大円周方向間隙距離よりも大きい、請求項６記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項８】
前記細長いフィンガは、
半径方向の最内表面、
前記略円筒形の側壁と前記半径方向の最内表面との間で延在する第一の部分、及び、
前記第一の部分と反対側で前記半径方向の最内表面から延在する第二の部分を含む、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項９】
前記細長いフィンガは、前記略円筒形の側壁の周りで円周方向に離間される複数の細長いフィンガを有する、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項１０】
前記複数の細長いフィンガは、少なくとも二つの円周方向に延在する列に配置される、請求項９記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項１１】
前記複数の細長いフィンガのうちの第一の細長いフィンガは、第一の方向に前記略円筒形の側壁から延在し、前記複数の細長いフィンガのうちの第二の細長いフィンガは、前記第一の方向と異なる第二の方向に前記略円筒形の側壁から延在する、請求項９又は１０に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項１２】
前記複数の細長いフィンガのうちの少なくとも二つの細長いフィンガは、互いに対して平行に方向付けられる、請求項９乃至１１のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【請求項１３】
前記細長いフィンガそれぞれは最内表面を有し、前記細長いフィンガの円周方向に延びる列の前記最内表面は最良適合の円を定め、前記最良適合の円の直径は、ポストが前記案内スリーブに設置される前は前記略円筒形の側壁の内径よりも小さい、請求項９乃至１２のうちいずれか一項に記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軸受、案内スリーブ、及び、自動車用のヘッド拘束組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車両は、車両の乗員を支持する車両シート組立体を含む。シート組立体は、典型的には、略水平方向のシートクッションと、回転可能な機構によってシートクッションにピボット可能に接続される略直立のシートバックとを含む。シート組立体は、シートバックの上面から延在するヘッド拘束部も典型的には含む。ヘッド拘束部は、典型的には、幅広い乗員の身長に合うようシートバックに対する複数のヘッド拘束位置間で移動可能である。
【０００３】
離間した一対のポストを用いてシートバックの上部でヘッド拘束部を支持することが自動車のシート組立体で広く実施されている。ポストそれぞれは、ヘッド拘束部から外方に延在され得、シートバックの対応する搭載固定部に挿入され得る。
【０００４】
ポストのいずれか一方又は両方は、その上に長手軸方向に設けられる複数の外部ノッチを典型的には含み、外部ノッチはそれぞれ対応する複数のヘッド拘束部の選択可能な位置を表す。ヘッド拘束部を対応するヘッド支持位置で維持するために、プランジャ又は押圧部が複数のノッチのうちのいずれか一つと係合され得る。プランジャは、付勢位置においてノッチの一つと係合されるよう典型的にはばね付勢され、それによりシートバックに対するヘッド拘束部の軸方向の移動が防止される。
【０００５】
ヘッド拘束部の高さを調節するために、車両の乗員は、プランジャを押圧してプランジャをポスト上のノッチから解放させてもよい。プランジャがノッチから解放された後、乗員は、ヘッド拘束部に力を与えて、ヘッド拘束組立体全体を所望の鉛直方向に移動させてもよい。例えば、乗員は、ヘッド拘束部の高さを下げるために、組立体をシートバックに向かって促してもよい。反対に、乗員は、ヘッド拘束部の高さを上げるために、組立体をシートバックから離れるように促してもよい。
【０００６】
乗員が所望の高さにヘッド拘束部を位置決めした後、乗員は、プランジャを解放してプランジャが再びポストに対して付勢するようにしてもよい。この時点でプランジャがノッチの一つと整列されている場合、プランジャは該ノッチと係合され得、それにより、ヘッド拘束部は該位置でしっかりとロックされる。しかしながら、プランジャがノッチと整列されていない場合、乗員は、プランジャが最も近いノッチと係合されるまでいずれかの鉛直方向にヘッド拘束部を促さなくてはならず、ノッチと係合された時点でヘッド拘束部はしっかりとロックされる。
【０００７】
先の調節可能なヘッド拘束組立体は、シートバックにおける係合固定部に対するポストの意図的なずれに依存している。このずれにより、ポストは、シートバックの搭載固定部と締まりばめを形成することができる。ずれは、幾つかの望ましくない結果をもたらす。特に、ずれにより、組立体は、ヘッドレスト調節の容易さ及び／又は公差等に関して、高いシート組立体−シート組立体の可変性を発揮することができる。更に、ずれは、望ましくないのイズ、振動、及び、厳しい特徴を生じ得る。
【０００８】
実施形態は、例として例示され、添付の図面に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態によるヘッド拘束組立体の分解斜視図を示す。
【図２】図２は、実施形態によるヘッド拘束組立体の斜視図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態によるヘッド拘束組立体の断面側平面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態による案内スリーブの斜視図を示す。
【図４】図４は、実施形態による案内スリーブ内でポストと係合するよう適応される止め特徴の断面側面図を示す。
【図５】図５は、実施形態による軸受の斜視図を示す。
【図６】図６は、実施形態による軸受の側平面図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図７Ｄ】図７Ｄは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図８Ｄ】図８Ｄは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図９Ｄ】図９Ｄは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１１】図１１は、実施形態による軸受の斜視図を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施形態によるポストと係合された軸受の斜視図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施形態によるポストと係合された軸受の上面図を示す。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施形態によるポストと係合された軸受の斜視図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態によるポストと係合された軸受の上面図を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、実施形態による軸受の断面側面図を示す。
【図１４Ａ】図１４Ａは、ポストと係合される前の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ポストと係合された後の、実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１５】図１５は、他の実施形態による軸受の上面図を示す。
【図１６】図１６は、図１１の線１６−１６に沿って見た、実施形態による低摩擦層を含む軸受の断面上面図を示す。
【図１７】図１７は、実施形態によるロック機構の斜視図を示す。
【図１８】図１８は、実施形態によるロック機構の第一の側平面図を示す。
【図１９】図１９は、実施形態によるロック機構の第二の側平面図を示す。
【図２０】図２０は、実施形態によるロック機構の上面図を示す。
【図２１】図２１は、図３Ｂの線２１−２１に沿って見た、実施形態による案内スリーブの断面側面図を示す。
【図２２】図２２は、実施形態によるカットアウトの側平面図を示す。
【図２３】図２３は、実施形態によるロック部材の斜視図を示す。
【図２４】図２４は、実施形態によるロック部材の側平面図を示す。
【図２５】図２５は、実施形態によるロック部材の上面図を示す。
【図２６】図２６は、図２０の線２６−２６に沿って見た、実施形態によるロック機構の断面側面図を示す。
【図２７Ａ】図２７Ａは、図２０の線２７−２７に沿って見た、実施形態によるロック機構の第一の断面側面図を示す。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、図２０の線２７−２７に沿って見た、実施形態によるロック機構の第二の断面側面図を示す。
【図２８】図２８は、ロック部材に対する中央軸及びロック機構に対する中央軸を含む、図２０の線２７−２７に沿って見た、実施形態によるロック機構の断面側面図を示す。
【図２９】図２９は、実施形態による図２８の中央軸の側平面図を示す。
【図３０】図３０は、ロック部材に対する中央軸及びロック機構に対する中央軸を含む、図２０の線２７−２７に沿って見た、実施形態によるロック機構の断面側面図を示す。
【図３１】図３１は、実施形態による図３０の中央軸の側平面図を示す。
【図３２】図３２は、実施形態による作動部材の側平面図を示す。
【図３３】図３３は、実施形態による作動部材の斜視図を示す。
【図３４】図３４は、実施形態による半径方向剛性のチャートを示す。
【図３５Ａ】図３５Ａは、実施形態による波構造の斜視図を示す。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３５Ｃ】図３５Ｃは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３５Ｄ】図３５Ｄは、実施形態による、図３４Ｂの線３４−３４に沿って見たときの波構造の断面図を示す。
【図３５Ｅ】図３５Ｅは、実施形態による、図３４Ｃの線３４−３４に沿って見たときの波構造の断面図を示す。
【図３６Ａ】図３６Ａは、実施形態による波構造の斜視図を示す。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３７Ａ】図３７Ａは、実施形態による波構造の斜視図を示す。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３７Ｃ】図３７Ｃは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３７Ｄ】図３７Ｄは、実施形態による、図３６Ｂの線３６−３６に沿って見たときの波構造の断面図を示す。
【図３７Ｅ】図３７Ｅは、実施形態による、図３６Ｃの線３６−３６に沿って見たときの波構造の断面図を示す。
【図３８Ａ】図３８Ａは、実施形態による波構造の断面図を示す。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、実施形態による波構造の断面図を示す。
【図３９Ａ】図３９Ａは、実施形態による波構造の斜視図を示す。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３９Ｃ】図３９Ａは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、実施形態による波構造の立面図を示す。
【図３９Ｅ】図３９Ｅは、実施形態による波構造の立面図を示す。
【図４０Ａ】図４０Ａは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、実施形態による波構造の側平面図を示す。
【図４１】図４１は、実施形態による案内スリーブの側平面図を示す。
【図４２】図４２は、実施形態による軸受の側平面図を示す。
【図４３】図４３は、実施形態による図４２の線４２−４２に沿って見た軸受の断面図を示す。
【図４４】図４４は、実施形態による図４３のボックス４３−４３に見られる軸受の細長いフィンガの拡大断面図を示す。
【図４５】図４５は、実施形態による案内スリーブの断面側平面図を示す。
【図４６】図４６は、実施形態による軸受の斜視図を示す。
【００１０】
当業者には、図中の素子が簡略化及び明瞭化のために例示され、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことが理解されるであろう。例えば、本発明の実施形態の理解の向上を助けるよう、図中の幾つかの素子の寸法は他の素子に対して誇張されてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、図面と組み合わさって、本願記載の教授の理解を補助するために提供される。以下の説明は、教授の特定の実施及び実施形態に焦点を当てる。焦点は、教授の説明を補助するために提供され、教授の範囲や適用可能性を制限するものとして解釈されてはならない。しかしながら、本願に記載するように、教授に基づいて他の実施形態が使用されてもよい。
【００１２】
ポストの可動範囲を説明するために本願で使用するように、「調節長さ」といった用語は、ロック可能な係合を維持しながらポストがシートバックに、また、シートバックから移動することができる最大距離を説明する。特定の態様では、「調節長さ」は、ヘッド拘束組立体がその最大高さにあるときにシートバックから露出されるヘッド拘束ポストのセグメントの長さとして定義され得る。この意味で、ポストの「調節長さ」は、ポストの全軸方向長さ未満でもよい。更に、本願に記載するように、ポストはその調節長さに沿った任意の位置でロックされ得る。
【００１３】
「備える」、「備えている」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「有している」といった用語、又は、その全ての他の変形語は、非排他的包含を網羅することを意図している。例えば、一覧の特徴を備える方法、アーチクル、又は、機器は、これらの特徴だけに必ずしも制限されず、明確に列挙されていない又は該方法、アーチクル、又は、機器に特有でない他の特徴を含んでもよい。更に、明確に記載されない限り、「又は」は、包含的な「又は」であり、排他的な「又は」ではない。例えば、条件Ａ又はＢは、次の内の何れか一つによって満たされる。Ａは、真（又は有）でありＢは偽（又は無）である、Ａは偽（又は無）でありＢは真（又は有）である、及び、Ａ及びＢは共に真（又は有）である。
【００１４】
冠詞の使用は、本願記載の素子や構成要素を説明するために用いられる。これは、便宜上、且つ、発明の範囲の一般的な要旨を提供するためだけに行われる。本説明は、別の意味があることが明らかでない限り、一つ、少なくとも一つ、又、単数が複数も含み、或いは、その逆もあると理解されるべきである。例えば、本願で単一のアイテムが記載されている場合、二つ以上のアイテムが単一のアイテムの代わりに使用されてもよい。同様にして、本願で二つ以上のアイテムが記載されている場合、単一のアイテムが該二つ以上のアイテムと置換されてもよい。
【００１５】
特に定義されない限り、本願で使用する全ての他の技術的及び科学的用語は、本発明が属する技術分野において当業者が一般的に理解する意味と同じ意味を持つ。材料、方法、及び、実施例は、例示的に過ぎず、制限的であることは意図されない。本願で記載されない程度では、特定の材料や処理動作に関する多くの詳細は、従来通りであり、ヘッド拘束部の技術に関する教科書や他のソースで見つけられるであろう。
【００１６】
本ヘッド拘束組立体は、一貫した摺動抵抗及び調節性を提供するよう適応される。この概念は、本発明の範囲を例示し、制限しない、以下に説明する実施形態を考慮してより良く理解されるであろう。
【００１７】
図２を最初に参照するに、車両シート２が部分的に示される。シート２は、車両内に搭載されるシート底部（図示せず）を含み得る。シート２は、シート底部又は車両の一方に搭載されるシートバック４も含み得る。シートバック４は、更に、ヘッド拘束組立体１を含み得る。ヘッド拘束組立体１は、シートバック４の上表面６と係合され得る。ヘッド拘束組立体１は、シートバック４に対して移動するよう適応され得る。これに関して、ヘッド拘束組立体１は、様々な身長の乗員に合うよう調節され得る。
【００１８】
図１乃至図３Ｂを参照するに、ヘッド拘束組立体１は、一般的に、本体（例えば、ヘッドクッション）２、ヘッドクッション２から延在される第一のポスト１００及び第二のポスト１０２、第一のポスト１００と係合される第一の案内スリーブ２００、及び、第二のポスト１０２と係合される第二の案内スリーブ２０２を含む。第一の案内スリーブ２００は、更に、第一及び第二の遠位端部を有する第一の軸受３００、及び、ロック機構４００を含み得る。同様にして、第二の案内スリーブ２０２は、更に、第一及び第二の遠位端部を有する第二の軸受３００を含み得る。第一及び第二の軸受３００、３０２は、それぞれ第一の端部３０６及び第二の端部３０８を有し得、このとき、第二の端部３０８は第一の端部３０６と略同じ形状を有する。ロック機構４００は、第一の端部３０６と係合され得る。
【００１９】
特定の実施形態では、ヘッドクッション２は、発泡ポリマー材料よりなり得、内部骨組を有し得る。ヘッドクッション２は、更に、例えば、ビニール、織物、皮、又は、その組み合わせ等、発泡プラスチックを覆うよう選択される外側材料を含み得る。内部骨組は、ヘッドクッション８を支持するに十分な任意の剛体材料を有し得る。内部骨組は、一緒に取り付けられた幾つかの軸方向部材又は単一の片から形成され得る。第一及び第二のポスト１００及び１０２は内部骨組から延在され得る。ポスト１００、１０２は、骨組と一体でもよく、又は、当業者に認識可能な任意の方法で骨組に取り付けられてもよい。例えば、ポスト１００、１０２は、骨組に溶接されてもよい。代替的には、ポスト１００、１０２は、機械的に変形されて骨組と係合されてもよい（例えば、ポスト１００、１０２は骨組の周りでクリンプされる又は曲げられる）。代替的には、ポスト１００、１０２は、螺合又は他の同様のタイプの留め具によって骨組に取り付けられ得る。
【００２０】
特定の実施形態では、第一及び第二のポスト１００、１０２は、ヘッドクッション２から略平行な配向で延在され得る。更なる実施形態では、第一及び第二のポスト１００、１０２は、平行にヘッドクッション２から延在され得る。本願で使用されるように、「略平行」とは、二本の線又は二枚の面の間で形成される１０°以下、例えば、５°以下、又は、１°以下等の相対角度を意味する。本願で使用されるように、「平行」とは、二本の線又は二枚の面の間で形成される０．１°以下の相対角度を意味する。
【００２１】
ポスト１００、１０２は、直径ＤＰ、円周ＣＰ、及び、長さＬＰを有し得る。特定の実施形態では、ポスト１００、１０２は、等しい又は可変の長さとなるようサイズが決められ得る。ポスト１００、１０２は、金属、合成物、ポリマー、セラミック、又は、車両動作中に与えられる横方向の力及び軸方向の力の両方に耐えるに十分な剛性及び強度を有する全ての他の材料から選択される材料よりなり得る。
【００２２】
特定の実施形態では、ポスト１００、１０２の少なくとも一部分は、真っ直ぐな円筒ロッドから形成され得る。より特定の実施形態では、ポスト１００、１０２は、その内部に一つ以上の半径方向の曲げ１０４を有し得る。半径方向の曲げ１０４により、ヘッドクッション２はシートバック４からオフセットすることができる。更なる別の実施形態では、ポスト１００、１０２は、それぞれシートバック４に対するヘッドクッション２の回転調節を可能にするよう関節継手を含み得る。これについて、ヘッドクッション２は、ポスト１００、１０２の上部の周りで回転可能に連結され得る。関節継手は、ヘッドクッション２内に位置され得る。
【００２３】
特定の態様では、ポスト１００、１０２の少なくとも一つは、止め特徴１０８を有し得る（図４）。止め特徴１０８は、シートバック４に取り付けられた補完的なロック機構（以下に説明する）と係合するよう適応され得る。特定の態様では、止め特徴１０８は、円周ＣＰの周りに少なくとも部分的に延在される半径方向の溝又はチャネルでもよい。
【００２４】
ある実施形態では、ポスト１００、１０２は、外部刻み、外部ノッチ、溝、及び／又は、チャネルのない滑らかな外表面を有し得る。ポスト１００、１０２は、ヘッド拘束組立体１が最大高さにあるときにシートバック４から露出されるポスト１００、１０２のセグメントの長さによって測定される調節長さＬＡを有し得る。
【００２５】
これに関して、調節長さＬＡは、ＬＰの長さを相応じて増加させることで増加され得る。別の態様では、ＬＡは、止め特徴１０８をポスト１００、１０２の先端１０６により近く再位置決めすることで増加され得る。
【００２６】
特定の実施形態では、ＬＰ：ＬＡの比は、４．０以下、例えば、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、１．５以下、１．２５以下、又は、１．１以下等でもよい。ＬＰ：ＬＡの比は、１．０より大きい、例えば、１．１より大きい、１．２より大きい、１．３より大きい、１．４より大きい、１．５より大きい、１．６より大きい、１．７より大きい、１．８より大きい、１．９より大きい、又は、２．０より大きくてもよい。加えて、ＬＰ：ＬＡの比に対する値は、上記に定義した範囲内の値から選択され得る。
【００２７】
止め特徴１０８は、先端１０６と止め特徴１０８の最も近い表面との間で測定される長さＬＳＦだけポスト１００、１０２の先端１０６から離間され得る。特定の態様では、ＬＰ：ＬＳＦの比は、１００以下、例えば、７５以下、５０以下、２５以下、又は、１０以下等でもよい。ＬＰ：ＬＳＦの比は、０．５以上、例えば、１以上、５以上、１０以上、２０以上、３０以上、４０以上、又は、５０以上等でもよい。加えて、ＬＰ：ＬＳＦの比に対する値は、上記に定義した範囲内の値から選択され得る。
【００２８】
特定の実施形態では、案内スリーブ２００、２０２は、ポスト１００、１０２の止め特徴１０８と係合するよう適応される止め特徴２０４を追加的に含み得る。止め特徴１０８、２０４は、ポスト１００、１０２が案内スリーブ２００、２０２の案内から解放されることを防止するよう適応され得る。止め特徴１０８、２０４は、二つの略同心の構成要素の軸方向の解放を防止する、当業者に認識可能な任意の特徴を有し得る。
【００２９】
例えば、図４に示されるように、止め特徴１０８、２０４の一方は、止め特徴１０８、２０４の他方における対応する凹み２０８と係合するよう適応される半径方向突出部２０６を有し得る。特定の態様では、半径方向突出部２０６は、対応する凹み２０８に向かってばね付勢され得る。これについて、半径方向突出部２０６は、対応する凹み２０８と係合され得、ポスト１００、１０２が案内スリーブ２００、２０２から解放されることを防止し得る。
【００３０】
代替的には、止め特徴１０８、２０４は、ポスト１００、１０２の一方の上に係合可能となるよう適応されるモリーを有し得る。モリーは、案内スリーブ２００、２０２を通ってポスト１００、１０２が挿入された後にモリーが案内スリーブ２００、２０２を超えて半径方向外方に拡張又は延長されるよう、ばね付勢され得る。拡張又は延長により、止め特徴１０８、２０４は固定され、ポスト１００、１０２が案内スリーブ２００、２０２から解放されることが防止される。
【００３１】
図１乃至図３を再び参照するに、第一及び第二の軸受３００、３０２は、第一及び第二のポスト１００、１０２それぞれの周りに係合するよう適応され得る。特定の実施形態では、ポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２は、軸受３００、３０２内でポスト１００、１０２を整列することを補助するためにポカヨケ又は他の機構を有し得る。本願で使用するように、「ポカヨケ」は、部品間の意図しない動きを防止することを補助し、より簡単な組立を容易にするためにポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２それぞれに位置される補完的な成形特徴を意味する。例えば、ポカヨケは、ポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２の軸方向長さに沿って延在する舌部及び溝を有してもよい。特定の実施形態では、ポカヨケは、ポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２の一方に形成される連動リブ、及び、ポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２の他方に形成されるチャネル、ピン及び溝、又は、構成要素のより精密で欠陥のない組立を可能にする全ての他の補完的な係合構造を含み得る。
【００３２】
ここで図５及び図６を参照するに、特定の実施形態では、軸受３００、３０２は軸方向両端部３０６、３０８及び円周方向端部３１０、３１２を有する、一片３０４の弾力材、例えば、ばね鋼より形成され得る。片３０４は、未変形部分３１６及び少なくとも一列の波構造３１８を含み得る。波構造３１８は、片３０４に押圧形成、例えば、スタンプ付けされ得る。本願で使用するように、「未変形部分」とは、波構造が突起する軸受の環状側壁を意味する。特に、「未変形部分」は、環状又は円筒形状の形成中以外は変形されない片３０４の部分を含み得る、例えば、未変形部分には波構造が設けられない。本願で使用するように、「未変形部分」は、軸受の内径又は外径の少なくとも一つを定める軸受の環状側壁を含み得る。
【００３３】
特定の実施形態では、図７Ａ乃至図７Ｄに例示されるように、各波構造３１８は、軸受３００、３０２の円周の周りでより均一な半径方向の圧縮を可能にするよう、大きさ及び形状が略同一でもよい。特定の実施形態では、波構造３１８は、軸方向端部３０６、３０８間で少なくとも部分的に延在する長さＬＷＳを有し得る。別の実施形態では、波構造３１８は、軸方向端部３０６、３０８と平行に延在され得る。更なる実施形態では、波構造３１８は、軸方向端部３０６、３０８に対して任意の角度配向で延在され得る。
【００３４】
例えば、図８Ａ乃至図８Ｄに例示されるように、波構造３１８は、端部３０６、３０８に対して平行に形成され得る。更なる実施形態では、各波構造３１８は、固有の又は類似していない特性を有し得る。特定の態様では、波構造３１８は、略直方体の形状でもよい。別の態様では、図９Ａ乃至図９Ｄに示されるように、波構造３１８は、略ピラミッドの形状でもよい。更なる態様では、図１０Ａ乃至図１０Ｄに例示されるように、波構造３１８は、半球形のくぼみでもよい。更なる別の態様では、波構造３１８は、円錐形でもよい。追加的には、波構造３１８は、内側のポスト１００、１０２と係合することができる全ての他の突出面を有して形成され得る。
【００３５】
特定の実施形態では、波構造３１８は、均一の突出距離ＤＷＰを有し得る。他の実施形態では、波構造３１８は、可変の突出距離ＤＷＰを有し得る。
【００３６】
特定の態様では、軸受３００、３０２の周りで多数の波構造ＮＷＳが周囲に位置されてもよい。ＮＷＳは、少なくとも３、例えば、ＮＷＳは少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１３、少なくとも１４、少なくとも１５、又は、少なくとも１６でもよい。ＮＷＳは、４０以下、例えば、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、又は、１０以下でもよい。ＮＷＳは上述の値の何れかを含むその間の範囲内でもよい。
【００３７】
更に、各波構造３１８は、多数の列（円周方向に延在する）ＮＳＷＳのより小さい波構造３１８を含み得る。ＮＳＷＳは、少なくとも２、例えば、少なくとも３、又は、少なくとも４でもよい。ＮＳＷＳは、６以下、例えば、５以下、４以下、又は、３以下でもよい。ＮＳＷＳは、上述の何れかの値を含むその間の範囲内でもよい。
【００３８】
本態様では、本願の波構造３１８への全ての参照が、単一の波構造３１８、又は、上述の定められた範囲内の任意の数の波構造ＮＳＷＳの一方を含み得ることは理解されるであろう。更に、各波構造３１８が同一の又は可変の寸法的且つ物理的特性を有し得ることも理解されるであろう。特定の態様では、波構造３１８は、軸受３００、３０２の円周の周りで形状及び寸法的大きさが可変であってもよい。別の態様では、全ての波構造３１８が略同一でもよい。
【００３９】
更に、波構造３１８が、図５に例示されるように直線的に、又は、図１１に例示されるように非直線的に片３０４に沿って配置され得る。後者の実施形態では、波構造３１８は、波構造３１８が軸方向に整列されないよう片３０４の周りに交互に設けられてもよい。これに関して、波構造３１８は、軸受３００、３０２内のポスト１００、１０２に対して略等しい半径方向内方の圧縮力を与えるよう適応され得る。軸受３００、３０２の長さに沿って見ると、各軸受３００、３０２は、軸受３００、３０２の周りに円周方向に配置される、少なくとも三つの波構造、例えば、少なくとも四つの波構造、少なくとも五つの波構造、又は、少なくとも六つの波構造を有し得る。
【００４０】
図１２Ａ乃至図１２Ｃに例示されるように、特定の実施形態では、軸受３００、３０２は角度が付けられたポスト１００、１０２をその内部に受容するよう適応され得る。波構造３１８は、この角度係合に合うよう可変の突出距離ＤＷＰを有し得る。更なる実施形態では、図１３Ａ乃至図１３Ｃに例示されるように、軸受３００、３０２は軸受３００、３０２と同心的に整列されない中心がずれたポスト１００、１０２を受容するよう適応され得る。これに関して、波構造３１８は、波構造３１８が軸方向に略同一であるが、円周方向に増加又は減少するように形成され得る。
【００４１】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２を形成するために、片３０４は、円周方向端部３１０、３１２を互いに向かって近付けることで環状リングを形成するよう湾曲されてもよい。結果となる軸受３００、３０２は、それぞれ中央軸３２２、及び、波構造の最内部分３２０に接する最良適合の円によって円周方向に測定される機能的円周ＣＦを有し得る。特定の実施形態では、片３０４は、軸受３００、３０２が合わせることができる寸法的範囲を増加するために端部３１０、３１２間に重なりを形成するよう湾曲されてもよい。
【００４２】
図１４Ａに例示されるように、特定の態様では、軸受３００、３０２は、ポスト１００、１０２との係合前に二つの反対側の波構造３１８、３１８の内表面３２０間で測定される機能的内径ＩＤＦを有し得る。ポスト１００、１０２は、外径ＤＰを有し得る。特定の態様では、ＤＰ：ＩＤＦの比は、１．５以下、例えば、１．４５以下、１．４以下、１．３５以下、１．３以下、１．２５以下、１．２以下、１．１５以下、１．１以下、１．０５以下、又は、１．０２５以下等でもよい。ＤＰ：ＩＤＦの比は、１．００５以上、例えば、１．０１以上、１．０２以上、１．０３以上、１．０４以上、１．０５以上、１．０６以上、１．０７以上、１．０８以上、１．０９以上、又は、１．１以上等でもよい。追加的には、ＤＰ：ＩＤＦの比は、上述の比の値のいずれかの値を含むその間の範囲内でもよい。特定の態様では、ＤＰ：ＩＤＦの比が増加すると、波構造３１８はポスト１００、１０２に対してより大きい半径方向の力を与えることができる。
【００４３】
軸受３００、３０２は、更に、ポスト１００、１０２が中に挿入される前に軸受３００、３０２の未変形部分３１６の内表面３３６に沿った最良適合の円によって測定され得る全円周ＣＴを更に有し得る。
【００４４】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、端部３１０、３１２間に初期間隙３１４を有し得る。初期間隙３１４は、軸受２００、２０３へのポスト１００、１０２の挿入前の端部３１０、３１２間の間隙として定義され得る。初期間隙３１４は、端部３１０、３１２間で垂直に測定される初期幅ＷＧＩを有し得る。ＷＧＩ：ＣＴの比は、０．３０以下、例えば、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下、０．１０以下、０．０５未満、又は、０．０４未満等でもよい。ＷＧＩ：ＣＴの比は、０．０１以上、例えば、０．０２以上、０．０３以上、０．０４以上、０．０５以上、０．０６以上、０．０７以上、０．０８以上、０．０９以上、又は、０．１０以上等でもよい。ＷＧＩ：ＣＴの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。本願で使用するように、ＣＴは、軸受３００、３０２の内表面３３６の円周方向の長さ及び間隙３１４の長さＷＧＩの両方を含むと理解され得る。
【００４５】
更に、特定の実施形態では、図１４Ｂに例示されるように、軸受３００、３０２にポスト１００、１０２が挿入される際、端部３１０、３１２間の幅は増加して幅ＷＧＯを有する動作的間隙３３８を形成し得る。ＷＧＯ：ＷＧＩの比は、０．０１以上、例えば、０．０２以上、０．０３以上、０．０４以上、０．０５以上、０．１０以上、０．１５以上、０．２０以上、０．２５以上、０．３０以上、０．３５以上、又は、０．４０以上等でもよい。ＷＧＯ：ＷＧＩの比は、０．７５以下、例えば、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４０以下、０．３５以下、０．３０以下、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下、０．１０以下、又は、０．０５以下等でもよい。ＷＧＯ：ＷＧＩの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００４６】
更なる実施形態では、軸受３００、３０２は、ポスト１００、１０２との軸受３００、３０２の係合後に二つの反対側の波構造３１８、３１８の内表面３２０間で測定され得る動作的内径ＩＤＯを有し得る。特定の態様では、ＩＤＯ：ＩＤＦの比は、１．０５以上、例えば、１．１０以上、１．１５以上、１．２０以上、１．２５以上、１．３０以上、１．３５以上、１．４０以上、１．４５以上、１．５０以上、１．５５以上、又は、１．６０以上等でもよい。ＩＤＯ：ＩＤＦの比は、２．００以下、例えば、１．７５以下、１．５０以下、１．２５以下、又は、１．１０以下等でもよい。ＩＤＯ：ＩＤＦの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００４７】
特定の態様では、軸受３００、３０２はポスト１００、１０２が中に挿入された後に軸受３００、３０２の未変形部分３１６に沿った最良適合円によって測定される機能的円周を有し得る。ＣＴ：ＣＦの比は、少なくとも１．０２５、少なくとも１．０５、少なくとも１．１、少なくとも１．２、少なくとも１．３、少なくとも１．４、少なくとも１．５、少なくとも１．７５、又は、少なくとも２．０でもよい。ＣＴ：ＣＦの比は、５未満、４未満、３未満、２未満、又は、１．５未満でもよい。ＣＴ：ＣＦの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００４８】
特定の態様では、各波構造３１８は、片３０４の未変形部分３１６から波構造３１８の内表面３２０に垂直方向に測定される曲率半径ＲＷＳの弓状の断面を有し得る。波構造３１８が可変の曲率（例えば、放物形）を有する場合では、ＲＷＳは、波構造３１８内の最良適合の円に応じて測定される。軸受３００、３０２は、軸受３００、３０２の中央軸３２２から未変形部分３１６まで垂直方向に測定され得る本体半径ＲＢを有してもよい。
【００４９】
更に、特定の態様では、ＲＷＳは、０．５０ＲＢ以下、例えば、０．４５ＲＢ以下、０．４０ＲＢ以下、０．３５ＲＢ以下、０．３０ＲＢ以下、０．２５ＲＢ以下、０．２０ＲＢ以下、０．１５ＲＢ以下、０．１０ＲＢ以下、又は、０．０５ＲＢ以下等でもよい。更に、ＲＷＳは、少なくとも０．０１ＲＢ、例えば、少なくとも０．０２ＲＢ、少なくとも０．０３ＲＢ、少なくとも０．０４ＲＢ、少なくとも０．０５ＲＢ、少なくとも０．１０ＲＢ，少なくとも０．１５ＲＢ、又は、少なくとも０．２０ＲＢでもよい。ＲＢとＲＷＳの関係は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００５０】
特定の実施形態では、図１５に例示されるように、軸受３００、３０２は、材料３０４の片だけを含み得る。別の実施形態では、図１６に例示されるように、軸受３００、３０２は、更に、ポスト１００、１０２に対する向上された摺動特性を提供することができる低摩擦層３２４を含み得る。低摩擦層３２４は、例えば、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアミドイミド、超高分子量ポリエチレン、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリベンゾイミダゾール、又は、その任意の組み合わせ等のポリマーを含む材料を有し得る。
【００５１】
ある実施例では、ポリマー材料は、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンスルホン、フルオロポリマー、ポリベンゾイミダゾール、その派生物、又は、その組み合わせを含む。特定の実施例では、熱可塑性材料は、ポリケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、その派生物、又は、その組み合わせ等のポリマーを含む。更なる実施例では、材料は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトン、その派生物、又は、その組み合わせ等のポリケトンを含む。追加の実施例では、熱可塑性ポリマーは、超高分子量ポリエチレンでもよい。
【００５２】
模範的なフルオロポリマーは、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ＰＴＦＥ、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及び、フッ化ビニリデン（ＴＨＶ）のターポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、又は、その任意の組み合わせを含む。フルオロポリマーは、特定の実施形態に応じて使用される。
【００５３】
追加的には、軸受３００、３０２は、軸受３００、２０２とポスト１００、１０２との間の摺動特性を更に向上させるために潤滑油を含み得る。模範的な潤滑油は、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、グラフェム、膨張グラファイト、窒化ホウ素、タルク、フッ化カルシウム、又は、任意の組み合わせを含み得る。追加的には、潤滑油は、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、マイカ、珪灰石、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、色素、又は、任意の組み合わせを有し得る。
【００５４】
低摩擦層３２４の低摩擦／潤滑特性と軸受３００、３０２のばね特性の組み合わせにより、低摩擦摺動面が提供され得る。
【００５５】
特定の実施形態では、片３０４は、厚さＴＳを有し、低摩擦層３２４は厚さＴＬＦＬを有し得る。ＴＳ：ＴＬＦＬの比は、少なくとも１、例えば、少なくとも１．５、少なくとも２、少なくとも２．５、少なくとも３、少なくとも３．５、少なくとも４、少なくとも４．５、又は、少なくとも５等でもよい。ＴＳ：ＴＬＦＬの比は、５０以下、例えば、４０以下、３０以下、２０以下、又は、１０以下等でもよい。追加的には、ＴＳ：ＴＬＦＬの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００５６】
特定の実施形態では、低摩擦層３２４は、０．０１ｍｍ以上、例えば、０．０５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、０．６ｍｍ以上、０．７ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、０．９ｍｍ以上、又は、１ｍｍ以上等の厚さを有し得る。低摩擦層３２４の厚さは、１０ｍｍ以下、例えば、９ｍｍ以下、８ｍｍ以下、７ｍｍ以下、６ｍｍ以下、５ｍｍ以下、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、又は、１ｍｍ以下等でもよい。追加的には、低摩擦層３２４の厚さは、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【００５７】
幾つかの実施形態では、低摩擦層３２４は、軸受３００、３０２の内表面３３６に積層され得る。他の実施形態では、低摩擦層２２４は、化学的処理によって軸受３００、３０２の内表面３３６に固定され得る。更なる別の実施形態では、低摩擦層２２４は、機械的変形により軸受３００、３０２の内表面３３６に固定され得る。更なる他の実施形態では、低摩擦層３２４は、技術において公知の任意の方法によって軸受３００、３０２に取り付けられ得る。低摩擦層３２４が軸受３００、３０２の片３０４に取り付けられた後、結果として得られる構造はスタンプ付けされ得、例えば、好適に成形された型、回転式波形成等を用いて押圧されて波構造３１８が形成される。それにより、波構造３１８は、弾力材３０４の片及び低摩擦層３２４の両方から形成され得る。
【００５８】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、案内スリーブ２００、２０２内のポスト１００、１０２の摩擦抵抗を減少することができ、それにより、ヘッド拘束組立体１はシートバック４に対して簡単に移動することが可能となる。別の実施形態では、軸受３００、３０２は、案内スリーブ２００、２０２とポスト１００、１０２との間にゼロクリアランス嵌合を提供し得る。更なる実施形態では、軸受３００、３０２は、ポスト１００、１０２が案内スリーブ２００、２０２に対して移動された場合に組立体１のこすれ音を排除又は実質的に減少することができる。
【００５９】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、間に「ゼロクリアランス」嵌合を形成するために、ポスト１００、１０２に対して半径方向内方の力を与えるよう適応され得る。これに関して、ゼロクリアランス嵌合は、軸受３００、３０２とポスト１００、１０２との間に形成され得る。本願で使用されるように、「ゼロクリアランス」といった用語は、軸受内に設置されたポストを０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、及び、２７０度の位置において静止状態で保持しながら、軸受の中央軸に対して垂直方向に軸受に対して力が印可される際に認知できる半径方向の遊び又は動きが実質的にはない、軸受とポストとの間の係合によって定義される。
【００６０】
特定の態様では、軸受３００、３０２内でポスト１００、１０２の低軸方向摺動力を同時に可能にしながら、軸受３００、３０２がポスト１００、１０２に高度の半径方向剛性を提供することが望ましい。これに関して、ヘッド拘束組立体１は、最小限の軸方向荷重が付与された際に軸受３００、３０２内でポスト１００、１０２の移動を同時に可能にしながら、高い通常荷重を支持することができる。
【００６１】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、軸受３００、３０２が約３０Ｎ以下の軸方向摺動力でポストが移動することを同時に可能にしながら約２，０００Ｎ／ｍｍ以上の半径方向剛性をポスト１００、１０２に提供し得るよう、ポスト１００、１０２と締まりばめを形成することができる。更なる実施形態では、軸受３００、３０２は、約２，２５０Ｎ／ｍｍ以上、約２，５００Ｎ／ｍｍ以上、約２，７５０Ｎ／ｍｍ以上、約３．０００Ｎ／ｍｍ以上、約３，５００Ｎ／ｍｍ以上、又は、約４，０００Ｎ／ｍｍ以上の半径方向剛性をポストに提供することができる。軸受３００、３０２の半径方向剛性は、軸受３００、３０２にポスト１００、１０２が挿入された後いつでも決定することができる。例えば、前述したようにポスト１００、１０２の一方が軸受３００、３０２の一方に挿入された後、ポスト１００、１０２及び軸受３００、３０２の事前組立体の半径方向剛性はポスト１００、１０２又は軸受３００、３０２の一方を固定し、ポスト１００、１０２又は軸受３００、３０２の他方に垂直方向の法線力を加えることで決定され得る。ポスト１００、１０２又は軸受３００、３０２の一方の半径方向の動きに影響を与えるに必要な力は、軸受３００、３０２の半径方向剛性を決定し得る。
【００６２】
特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、約２９Ｎ以下、約２８Ｎ以下、約２７Ｎ以下、約２６Ｎ以下、約２５Ｎ以下、約２４Ｎ以下、約２３Ｎ以下、約２２Ｎ以下、約２１Ｎ以下、約２０Ｎ以下、約１９Ｎ以下、約１８Ｎ以下、約１７Ｎ以下、約１６Ｎ以下、約１５Ｎ以下、約１４Ｎ以下、約１３Ｎ以下の軸方向摺動力が加えられる際に軸受内でのポスト１００、１０２の軸方向移動を同時に可能にしながら、所望の半径方向剛性を提供することができる。これに関して、軸受３００、３０２は、最小限の長手軸方向の力が加えられた際にポスト１００、１０２の軸方向移動を可能にしながら、半径方向の動きに対して影響ある抵抗を提供することができる。
【００６３】
特定の態様では、軸受３００、３０２とポスト１００、１０２との間のゼロクリアランスは、軸受３００、３０２の壁から半径方向内方に延在され、内側の波面３２０に接する最良適合の円に沿ってポスト１００、１０２に対して圧縮される軸受３００、３０２の波構造３１８によって生成され得る。特定の実施形態では、波面３２０それぞれは、最良適合の円に沿ってポスト１００、１０２と接触するよう適応される点接触位置を定め得る。別の実施形態では、波面３２０は、ポスト１００、１０２と軸受３００、３０２との間に面接触位置を提供するよう適応される平面部分を定め得る。これに関して、ポスト１００、１０２と軸受３００、３０２との間の接触は、点接触でも面接触でもよい。
【００６４】
特定の実施形態では、波構造３１８それぞれは、ポスト１００、１０２の設置前に最良適合の円の直径によって測定される初期直径ＤＩ、及び、ポスト１００、１０２の設置後に最良適合の円の直径によって測定される動作直径ＤＯを有する最良適合の円を有し得る。本願で考えられるように、軸受３００、３０２とポスト１００、１０２との間のゼロクリアランス嵌合は、ＤＯがＤＩより大きいことを必要とする。これに関して、ＤＩ：ＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下でもよい。ＤＩ：ＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上でもよい。更に、ＤＯ：ＤＩの比は、上述の比の値のいずれかを含む、例えば、０．９５と０．９９の間の範囲でもよい。
【００６５】
特定の態様では、ＤＩ：ＤＯの比は、所望の外径ＤＰを有するポスト１００、１０２を選択することで調節され得る。ＤＰがＤＯに対して増加されるため、結果となるＤＩはポスト１００、１０２と軸受３００、３０２との間の相対的なゼロクリアランス嵌合に影響を与えるよう増加され得る。
【００６６】
更なる実施形態では、案内スリーブ２００、２０２の軸受３００、３０２の少なくとも一つは、以下により詳細に説明するように、バイモーダル半径方向剛性プロフィールを有し得る。更なる他の実施形態では、両方の軸受３００、３０２がバイモーダル半径方向剛性プロフィールを有してもよい。
【００６７】
このようにして、軸受３００、３０２は、ポスト１００、１０２が挿入される前に測定される初期の未組立時の半径方向剛性、及び、ポスト１００、１０２が挿入された後に測定される組立後の半径方向剛性を有し得る。特定の実施形態では、軸受３００、３０２は、組立後の半径方向剛性が初期の未組立時の半径方向剛性と異なるように形成され得る。
【００６８】
例えば、図３４に示すように、軸受は、ポストが軸受に挿入される前に初期の未組立時の半径方向剛性（線部分６００で示す）を有し得る。軸受は、ポストが軸受に挿入された後に測定される組立後の半径方向剛性（線部分６０２で示す）を有し得る。ポストの挿入中、軸受の半径方向剛性プロフィールは、移行期間６０４から分かるように、増加され得る。移行期間６０４から分かるように軸受の半径方向剛性プロフィールが例示的に過ぎず、任意の輪郭（例えば、弓状、線形、等）、持続時間、及び／又は、傾斜を有してもよいことは理解されるであろう。従って、移行期間６０４は、任意の数のパラメータ、例えば、軸受の材料選択、本願で記載した特性の幾何学的形状や配向、組立中に使用される力によって影響を及ぼされ得る。
【００６９】
図３４に示すバイモーダル半径方向剛性プロフィールにより、比較的高い組立後の半径方向剛性（例えば、約１０００Ｎ／ｍｍ以上、例えば、約１５００Ｎ／ｍｍ以上又は約２０００Ｎ／ｍｍ以上等）を軸受が発揮することを同時に可能にしながら、低い軸方向力（例えば、約１００Ｎ未満、例えば、約９０Ｎ未満、約８０Ｎ未満、又は、約７５Ｎ未満等）が加えられた際に軸受にポストが挿入されることを可能にする。
【００７０】
これに関して、特定の実施形態では、軸受は、約１００Ｎ以下の初期の組立力を必要する一方で、約１，０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後の半径方向剛性を有し得る。更なる実施形態では、軸受は、約１１００Ｎ／ｍｍ以上、例えば、約１２００Ｎ／ｍｍ以上、約１３００Ｎ／ｍｍ以上、約１５００Ｎ／ｍｍ以上、約１７００Ｎ／ｍｍ以上、約２０００Ｎ／ｍｍ以上、約２１００Ｎ／ｍｍ以上、約２２００Ｎ／ｍｍ以上、約２３００Ｎ／ｍｍ以上、約２４００Ｎ／ｍｍ以上、約２５００Ｎ／ｍｍ以上、約３０００Ｎ／ｍｍ以上、約３５００Ｎ／ｍｍ以上、又は、約４０００Ｎ／ｍｍ以上等の組立後の半径方向剛性を有し得る。更なる他の実施形態では、軸受は、約７５００Ｎ／ｍｍ以下、例えば、約７０００Ｎ／ｍｍ以下、約６５００Ｎ／ｍｍ以下、約６０００Ｎ／ｍｍ以下、約５５００Ｎ／ｍｍ以下、又は、約５０００Ｎ／ｍｍ以下等の組立後の半径方向剛性を有し得る。更に、軸受の組立後の半径方向剛性は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約４５００Ｎ／ｍｍと約４８００Ｎ／ｍｍの間でもよい。
【００７１】
特定の実施形態では、軸受は、約１００Ｎ以下、例えば、約９５Ｎ以下、約９０Ｎ以下、約８５Ｎ以下、約８０Ｎ以下、又は、約７５Ｎ等の組立力を同時に有する一方で上述の範囲内の組立後の半径方向剛性を有するよう適応され得る。
【００７２】
ある実施形態では、軸受は、バイモーダル波構造の結果としてバイモーダル剛性プロフィールを有し得る。これに関して、少なくとも一つの軸受の少なくとも一つの波構造は、初期の未組立時の半径方向剛性及び組立後の半径方向剛性を有するバイモーダル半径方向剛性プロフィールを有し得る。
【００７３】
更なる実施形態では、少なくとも三つの波構造、少なくとも四つの波構造、又は、少なくとも五つの波構造等、波構造のうちの少なくとも二つは、バイモーダル半径方向剛性プロフィールを有し得る。別の実施形態では、少なくとも一つの軸受上の全ての波構造は、バイモーダル半径方向剛性構成を有し得る。更なる実施形態では、波構造は、異なるバイモーダル半径方向剛性構成、例えば、どの二つの波構造も同じバイモーダル半径方向剛性プロフィールを有さないよう各波構造に対して固有のバイモーダル半径方向剛性構成を有し得る。
【００７４】
軸受又は波構造の少なくとも一つのバイモーダル半径方向剛性は、少なくとも三つの利点を有する。第一に、軸受又はポストを損傷することなく軸受とポストとの間でよりきつい半径方向の嵌合が実現され得る。第二に、組立力が減少され得、軸受へのポストのより迅速かつ簡単な組立を可能にする。第三に、軸受へのポストの挿入中に摩擦滑りによって生ずる粒子生成は、バイモーダル半径方向剛性構成を有さない組立体と比較して、必要な軸方向力を減少させることで最小化され得る。
【００７５】
特定の実施形態では（例えば、図３５Ａ乃至４０Ｂに示すように）、軸受３００、３０２の少なくとも一つの波構造３１８のうちの少なくとも一つはサイジング特徴６０６を有し得る。サイジング特徴６０６は、例えば、少なくとも一つの波構造３１８の少なくとも一部分を通って延在するアパーチャ６０８（図３５Ａ乃至３７Ｅ及び図３９Ａ乃至３９Ｅに示す）、減少された厚さ６１０を有する波構造３１８の一部分（図３８Ａ及び図３８Ｂに示す）、くぼみ部分６１２（図４０Ａ及び図４０Ｂに示す）、又は、その任意の組み合わせを有し得る。
【００７６】
ある実施形態では、少なくとも１つの波構造のサイジング特徴により、少なくとも１つの軸受はポストが挿入される前に波構造の最内部分に接する最良適合の円に沿って測定される初期内径ＤＩを有し得る。サイジング特徴により、軸受は、更に、ポストが挿入された後に波構造の最内部分に接する最良適合の円に沿って測定される動作直径ＤＯを有し得る。ＤＯ：ＤＩの比は、１．０以上、例えば、約１．０１以上、約１．０２以上、約１．０３以上、約１．０４以上、約１．０５以上、又は、約１．１０以上等でもよい。更に、特定の実施形態では、ＤＯ：ＤＩの比は、約２．０以下、例えば、約１．９以下、約１．８以下、約１．７以下、又は、約１．６以下等でもよい。ＤＯ：ＤＩの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約１．０５と約１．１０の間でもよい。
【００７７】
図３５Ａ乃至図３６Ｃをここで参照するに、特定の実施形態では、波構造３１８のうちの少なくとも一つは、アパーチャ６０８を含み得る。より特定の実施形態では、アパーチャ６０８は、少なくとも一つの波構造３１８の内表面６１４に少なくとも部分的に位置決めされ得る。
【００７８】
アパーチャ６０８は、波構造３１８の内表面６１４から見たときに任意の形状、例えば、略多角形の開口部、略楕円形の開口部、又は、その組み合わせを画成し得る。特定の実施形態では、アパーチャ６０８は、卵形でもよい（例えば、図３６Ａ乃至図３６Ｃ）。他の実施形態では、アパーチャ６０８は、端部６１８にテーパが付けられるようピンチされてもよい（例えば、図３５Ａ乃至図３５Ｅ）。
【００７９】
図３５Ａ、図３５Ｂ、及び、図３５Ｄは、初期の未組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入前）における波構造３１８の一実施形態を示す。これに関して、アパーチャ６０８は開位置にある。開位置では、波構造３１８の半径方向剛性は、軸受へのポストの挿入をより簡単にするよう減少される（即ち、波構造３１８の組立後の半径方向剛性より小さい）。図示するように、組立前状態では（即ち、ポストの挿入前）、アパーチャ６０８は波構造３１８の幅に沿って少なくとも部分的に延在され得る。アパーチャ６０８は、波構造３１８の長さに対して垂直にアパーチャ６０８が延在する最大距離によって測定される最大幅ＷＡを有し得る。
【００８０】
軸受へのポストの挿入中、アパーチャ６０８は、少なくとも部分的に閉じられ得、それにより、波構造３１８の半径方向剛性が向上される。
【００８１】
図３５Ｃ及び図３５Ｅは、組立状態（即ち、ポストの挿入後）における波構造３１８を示す。図３５Ｃ及び図３５Ｅでは、アパーチャ６０８が組立状態で誇張されて（即ち、僅かに開けられて）示され、一定の縮尺で示されていないことは理解されるであろう。実際には、アパーチャ６０８は、開口部がない外見的には連続した内表面６１４となるよう組立状態では完全に閉じられていてもよい。
【００８２】
他の実施形態では、アパーチャ６０８は、波構造３１８の内表面６１４に沿って小開口部が残るよう、組立状態では略閉じられていてもよい。
【００８３】
組立状態では（例えば、図３５Ｃ及び図３５Ｅ）、波構造３１８の半径方向の最内表面６１４は放物線状のアーチとして機能し、波構造３１８の側面６１６に沿ってポストによって与えられる半径方向の力を軸受の未変形部分３１６に移動する。反対に、組立前状態では、波構造３１８には連続的な放物線状のアーチがなく、波構造３１８は未変形部分３１６に顕著な力を移動することなく閉じられた又は部分的に閉じられた組立状態に偏向される。このようにして、軸受へのポストの挿入中に最小限の力が波構造３１８の未変形部分３１６に移動され得る。
【００８４】
図３６Ａ及び図３６Ｂは、初期の未組立状態（即ち、ポストの挿入前）における波構造３１８の別の実施形態を示す。これに関して、アパーチャ６０８は、開位置にある。開位置では、波構造３１８の半径方向剛性は減少され、軸受へのポストの挿入が容易となる。図示するように、組立前状態（即ち、ポストの挿入前）では、アパーチャ６０８は波構造３１８の長さに沿って少なくとも部分的に延在され得る。軸受３００、３０２へのポスト１００、１０２の挿入中、アパーチャ６０８は少なくとも部分的に閉じられ得、それにより、波構造３１８の剛性が向上される。
【００８５】
図３６Ｃは、組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入後）における図３６Ａ及び図３６Ｂの波構造３１８を示す。図３６Ｃでは、アパーチャ６０８が組立状態で誇張されて（即ち、僅かに開けられて）示され、一定の縮尺で示されていないことは理解されるであろう。実際には、アパーチャ６０８は、開口部が全くない連続した内表面６１４となるよう組立状態では完全に閉じられていてもよい。
【００８６】
他の実施形態では、アパーチャ６０８は、波構造３１８の内表面６１４に沿って小開口部が残るよう、組立状態では略閉じられていてもよい。
【００８７】
組立状態では（例えば、図３６Ｃ）、波構造３１８の半径方向の最内表面６１４は放物線状のアーチとして機能し、波構造３１８の側面６１６に沿ってポストによって与えられる半径方向の力を軸受の未変形部分３１６に移動する。反対に、組立前状態では、波構造３１８には連続的な放物線状のアーチがなく、波構造３１８は未変形部分３１６に顕著な力を移動することなく閉じられた又は部分的に閉じられた組立状態に偏向される。このようにして、軸受へのポストの挿入中に最小限の力が波構造３１８の未変形部分３１６に移動され得る。
【００８８】
図３７Ａ、図３７Ｂ、及び、図３７Ｄは、初期の未組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入前）における波構造３１８の更なる実施形態を示す。これに関して、アパーチャ６０８は、開位置にある。開位置では、波構造３１８の半径方向剛性は減少され、軸受へのポストの挿入が容易となる。図示するように、組立前状態（即ち、軸受へのポストの挿入前）では、アパーチャ６０８は波構造３１８の幅に沿って少なくとも部分的に延在され得る。軸受へのポストの挿入中、アパーチャ６０８は少なくとも部分的に閉じられ得、それにより、波構造３１８の剛性が向上される。
【００８９】
図３７Ｃ及び図３７Ｅは、組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入後）における図３７Ａ、図３７Ｂ、及び、図３７Ｄの波構造３１８を示す。図３７Ｃ及び図３７Ｅでは、アパーチャ６０８が組立状態で誇張されて（即ち、僅かに開けられて）示され、一定の縮尺で示されていないことは理解されるであろう。実際には、アパーチャ６０８は、開口部が全くない連続した内表面６１４となるよう組立状態では完全に閉じられていてもよい。
【００９０】
他の実施形態では、アパーチャ６０８は、波構造３１８の内表面６１４に沿って小開口部が残るよう、組立状態では略閉じられていてもよい。
【００９１】
組立状態では（例えば、図３７Ｃ及び図３７Ｅ）、波構造３１８の半径方向の最内表面６１４はアーチとして機能し、波構造３１８の側面６１６に沿ってポストによって与えられる半径方向の力を軸受の未変形部分３１６に移動する。反対に、組立前状態では、波構造３１８には連続的な放物線状のアーチがなく、波構造３１８は未変形部分３１６に顕著な力を移動することなく閉じられた又は部分的に閉じられた組立状態に偏向される。このようにして、軸受へのポストの挿入中に最小限の力が波構造３１８の未変形部分３１６に移動され得る。
【００９２】
図３９Ａ乃至図３９Ｅに例示されるように、ある実施形態では、少なくとも一つの波構造３１８が側面６１６のうちの少なくとも一つに沿って位置決めされるアパーチャ６０８を含み得る。このようにして、波構造３１８は、軸受の側壁の未変形部分から少なくとも部分的に切り離され得る。非例示的な実施形態では、波構造３１８は少なくとも三辺に沿ってアパーチャを含み得る。このようにして、波構造は、三辺の少なくとも一部分、例えば、タインに沿って側壁から切り離されてもよい。ある実施形態では、タインは、曲げられるか、さもなければ、半径方向に偏向される。これにより、ポストで測定される波構造３１８の半径方向荷重が増加される又は減少される。
【００９３】
アパーチャ６０８は、波構造３１８の側面６１６から見たときに任意の形状、例えば、略多角形の開口部、略楕円形の開口部、又は、その組み合わせを画成し得る。特定の実施形態では、アパーチャ６０８は、卵形でもよい。他の実施形態では、アパーチャ６０８はピンチされてもよい。
【００９４】
図３９Ａ、図３９Ｂ、及び、図３９Ｄは、初期の未組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入前）における波構造３１８の更なる実施形態を示す。これに関して、アパーチャ６０８は、開位置にある。開位置では、波構造３１８の半径方向剛性は減少され、軸受へのポストの挿入が容易となる。図示するように、組立前状態（即ち、軸受へのポストの挿入前）では、アパーチャ６０８は波構造３１８の長さに沿って少なくとも部分的に延在され得る。軸受へのポストの挿入中、アパーチャ６０８は少なくとも部分的に閉じられ得、それにより、波構造３１８の剛性が向上される。
【００９５】
図３９Ｃ及び図３９Ｅは、組立状態（即ち、軸受へのポストの挿入後）における波構造３１８を示す。図３９Ｃ及び図３９Ｅでは、アパーチャ６０８が組立状態で誇張されて（即ち、僅かに開けられて）示され、一定の縮尺で示されていないことは理解されるであろう。実際には、アパーチャ６０８は、開口部が全くない連続した側面６１６となるよう組立状態では完全に閉じられていてもよい。
【００９６】
他の実施形態では、アパーチャ６０８は、波構造３１８の側面６１６に沿って小間隙が残るよう、組立状態では略閉じられていてもよい。
【００９７】
組立状態では（例えば、図３９Ｃ及び図３９Ｅ）、波構造３１８の半径方向の最内表面６１４はアーチとして機能し、波構造３１８の側面６１６に沿ってポストによって与えられる半径方向の力を未変形部分に移動する。反対に、組立前状態では、波構造３１８には連続的な側壁６１６がなく、波構造３１８は未変形部分３１６に顕著な力を移動することなく閉じられた又は部分的に閉じられた組立状態に偏向される。このようにして、軸受へのポストの挿入中に最小限の力が波構造３１８の未変形部分３１６に移動され得る。
【００９８】
特定の実施形態では（例えば、図３５Ａ、図３５Ｂ、及び、図３５Ｄ）、アパーチャ６０８は、アパーチャ６０８に対して垂直な方向に見たときに少なくとも一つのテーパ付き端部６１８を有し得る。テーパ付き端部６１８は、約４５度未満、例えば、約４０度未満、約３５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、又は、約１０度未満等の鋭角ＡＡを定め得る。
【００９９】
更なる実施形態では、アパーチャ６０８は、最大長さＬＡと、ＬＡに対して垂直に測定される最大幅ＷＡを有し得る。特定の実施形態では、ＬＡ：ＷＡの比は、約１．０以上、例えば、約１．５以上、約２．０以上、約２．５以上、約３．０以上、約４．０以上、約５．０以上、約６．０以上、約７．０以上、約８．０以上、約９．０以上、約１０．０以上、約１５．０以上、約２０．０以上、約２５．０以上、又は、約３０．０以上等でもよい。更なる実施形態では、ＬＡ：ＷＡの比は、約５００以下、例えば、約４００以下、約３００以下、約２００以下、約１００以下、約７５以下、約５０以下、又は、約４０以下等でもよい。更に、ＬＡ：ＷＡの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約１２．０でもよい。
【０１００】
特定の実施形態では、ＬＷ：ＬＡの比は、約１．２５以下、例えば、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、又は、約０．６０以下等でもよい。ＬＷ：ＬＡの比は、約０．０１以上、例えば、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、又は、約０．４０以上等でもよい。更に、ＬＷ：ＬＡの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約０．９０でもよい。
【０１０１】
更なる実施形態では、ＷＷ：ＷＡの比は、約１．２５以下、例えば、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、又は、約０．６０以下等でもよい。更なる実施形態では、ＷＷ：ＷＡの比は、約０．０１以上、例えば、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、又は、約０．４０以上等でもよい。更に、ＷＷ：ＷＡの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約０．４でもよい。
【０１０２】
図３８Ａ及び図３８Ｂをここで参照するに、特定の実施形態では、少なくとも１つの波構造３１８のサイジング特徴６０６は、減少された厚さを有する波構造３１８の部分６１０を追加的に／代替的に有してもよい。これに関して、未変形部分３１６は、平均厚さＴＵＰを有し得、波構造３１８は減少された半径方向厚さＴＰを有する部分６１０を有し得る。ＴＰ：ＴＵＰの比は、約０．９９以下、例えば、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下、約０．５５以下、約０．５０以下、約０．４０以下、約０．３０以下、又は、約０．２０以下等でもよい。更なる実施形態では、ＴＰ：ＴＵＰの比は、約０．０５以上、例えば、約０．１０以上、約０．１５以上、又は、約０．２０以上等でもよい。更に、ＴＰ：ＴＵＰの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約０．８５でもよい。
【０１０３】
ＴＰ：ＴＵＰの比が減少すると、初期の未組立時の半径方向剛性と組立後の半径方向剛性との間の差の大きさが増加し、要求される組立力が減少する。ポストが軸受に挿入されるため、図３８Ａの波構造は倒れ、減少された厚さを有する波構造３１８の部分６１０はより厚くなり得る。
【０１０４】
これについて、減少された厚さを有する波構造３１８の部分６１０は、初期の未組立時の半径方向剛性Ｓ１（図３８Ａに示す）、組立後の半径方向剛性Ｓ２（図３８Ｂに示す）を有し、このとき、Ｓ２はＳ１より大きい。特定の実施形態では、Ｓ２：Ｓ１の比は、約１．０１以上、例えば、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、又は、約２．００以上等でもよい。更なる実施形態では、Ｓ２：Ｓ１の比は、約２０以下、例えば、約１５以下、約１０以下、約５以下、又は、約３以下等でもよい。更に、Ｓ２：Ｓ１の比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約２．１と約２．５の間である。
【０１０５】
特定の実施形態では、減少された厚さを有する部分６１０は、波構造３１８の外表面に沿って測定される表面積ＡＰを有し得、波構造３１８は全表面積ＡＷを有し得る。特定の実施形態では、ＡＰ：ＡＷの比は、約０．０５以上、例えば、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上、約０．２５以上、約０．３０以上、約０．３５以上、約０．４０以上、約０．４５以上、約０．５０以上、約０．６０以上、約０．７０以上、約０．８０以上、又は、約０．９０以上等でもよい。更なる実施形態では、ＡＰ：ＡＷの比は、約０．９９以下、例えば、０．９８以下、約０．９７以下、約０．９６以下、約０．９５以下、約０．９４以下、約０．９３以下、約０．９２以下、約０．９１以下、又は、約０．９０以下等でもよい。更に、ＡＰ：ＡＷの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約０．４５でもよい。
【０１０６】
図４０Ａ及び図４０Ｂを参照するに、更なる他の実施形態では、少なくとも一つの波構造３１８のサイジング特徴６０６は、くぼみ部分６１２を追加的に／代替的に有してもよい。くぼみ部分６１２は、ひだ、凹凸、刻み、又は、軸受へのポストの挿入中に変形（倒れる）するよう適応される全ての同様の構造を含み得る。特定の態様では、くぼみ部分６１２は、挿入前の半径方向剛性と比較して、軸受にポストが挿入された後により大きい半径方向剛性を有するよう適応され得る。
【０１０７】
特定の実施形態では、くぼみ部分６１２は、ひだ６２０を有し得る。更に、より特定の実施形態では、ひだ６２０は、更に、複数のひだを含み得る。ある実施形態では、ひだ６２０は、波構造３１８の内表面６１４に沿って又は部分的に沿って位置決めされ得る。
【０１０８】
更なる実施形態では、くぼみ部分６１２は、ミシン目６２２を有し得る。特定の実施形態では、ミシン目６２２は、更に、複数のミシン目を有し得る。ミシン目６２２により、波構造３１８は全体的に初期の未組立時の半径方向剛性Ｓ１、及び、組立後の半径方向剛性Ｓ２を有し得る。特定の実施形態では、Ｓ２：Ｓ１の比は、約１．０１以上、例えば、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、又は、約２．００以上等でもよい。更なる実施形態では、Ｓ２：Ｓ１の比は約２０以下、例えば、約１５以下、約１０以下、約５以下、又は、約３以下等でもよい。更に、Ｓ２：Ｓ１の比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、約２．１と約２．５の間でもよい。
【０１０９】
図１乃至図３Ｂを再び参照するに、案内スリーブ２００、２０２はロック機構４００を含み得る。ロック機構４００は、ポスト１００、１０２のシートバック４に対する望ましくない移動を防止するようシートバック４と係合され得る。ロック機構４００には、ポスト１００、１０２の一方を受容するよう適応される内部ボア４０２が形成され得る。特定の実施形態では、組立体１は、追加的に、第二のポスト１０２を受容するよう適応される内部ボア４０２を含み、ロック機構４００と略同じ形状及び特徴を有する構成要素４５６を有し得る。
【０１１０】
特定の実施形態では、組立体１は、第一及び第二のポスト１００、１０２の一方と係合するよう適合される案内スリーブ２００、２０２を含み得る。図１７に示すように、第一の案内スリーブ２００は、ロック機構４００及び軸受３００を含み得る。案内スリーブ２００、２０２の他方は、軸受３０２及び構成要素４５６を含み得る。
【０１１１】
別の実施形態では、各案内スリーブ２００、２０２は、二つの実質的に同一のロック機構４００、即ち、第一の軸受３００と係合される第一のロック機構４００、及び、第二の軸受３０２と係合される第二のロック機構４００を含み得る。
【０１１２】
図１７乃至図２０を参照するに、ロック機構４００は、軸方向空洞４１８を中に画成するボアを有する筐体４０４を含む。軸方向空洞４１８は、ロック機構４００の底端部４２２からロック機構４００の上端部４２４まで延在する中央軸４２０を有し得る。
【０１１３】
特定の実施形態では、筐体４０４は高さＨＨ及び主直径ＤＨを有する円筒形でもよい。中央軸４２０は、筐体４０４の外表面４２６と平行に延在され得る。軸方向空洞４１８は直径ＤＣを有し得、ＤＨ：ＤＣの比は、少なくとも１．１、例えば、少なくとも１．２、少なくとも１．３、少なくとも１．４、少なくとも１．５、少なくとも１．６、少なくとも１．７、少なくとも１．８、少なくとも１．９、少なくとも２．０、少なくとも２．５、又は、少なくとも３等でもよい。ＤＨ：ＤＣの比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、又は、２．０以下等でもよい。ＤＨ：ＤＣの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内、例えば、１．１と５．０の間でもよい。
【０１１４】
ＤＣ：ＤＰの比は、２．０以下、例えば、１．５以下、１．２５以下、１．２以下、１．１以下、１．０５以下、又は、１．０２５以下等でもよい。ＤＣ：ＤＰの比は、１．００１以上、例えば、１．００５以上、１．０１以上、１．０２５以上、１．０５以上、又は、１．７５以上等でもよい。更には、ＤＣ：ＤＰの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。ＤＣ：ＤＰの比が特定の点を超えて減少すると、ポスト１００、１０２とロック機構４００の筐体４０４との間の摩擦抵抗が増加し得る。増加する摩擦抵抗は、車両の乗員がヘッド拘束組立体１を調節する容易さに影響を与え得る。
【０１１５】
更なる実施形態では、筐体４０４は、第一の円筒部分４２８及びその下に係合される第二の円筒部分４３０により形成され得る。第一の円筒部分４２８は外径ＯＤＨ１を有し得、第二の円筒部分４３０は外径ＯＤＨ２を有し得る。ＯＤＨ１：ＯＤＨ２の比は、０．５以上、例えば、０．７５以上、１．０以上、１．２５以上、１．５以上、又は、２．０以上等でもよい。ＯＤＨ１：ＯＤＨ２の比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、又は、１．５以下等でもよい。追加的には、ＯＤＨ１：ＯＤＨ２の比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。更なる実施形態では、ＯＤＨ１：ＯＤＨ２の比は約２である。これに関して、第二の円筒部分４３０は、第一の円筒部分４２８の外径の約半分の外径を有し得る。
【０１１６】
第一の円筒部分４２８は、高さＨＨ１を有し得、第二の円筒部分４３０は高さＨＨ２を有し得、ＨＨ１：ＨＨ２の比は、０．２５以上、例えば、０．５以上、０．７５以上、１．０以上、１．５以上、又は、２．０以上等でもよい。ＨＨ１：ＨＨ２の比は、５．０以下、例えば、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、２．５以下、２．０以下、又は、１．５以下等でもよい。更には、ＨＨ１：ＨＨ２の比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【０１１７】
筐体４０４は、軸方向及び長手軸方向の力に耐える十分な剛性を有する全ての好適な材料よりなり得る。特定の実施形態では、筐体４０４は、射出成形ポリマーを含み得る。別の実施形態では、筐体４０４は機械加工処理を通じて形成される金属又は合金を有し得る。更なる別の実施形態では、筐体４０４は、セラミック又は全ての他の好適な材料よりなる。筐体４０４は、単一の部分、二つの部分、又は、溶接、接着剤、留め具、ねじ切り、又は、全ての他の好適な締結手段によって一緒に合せられる幾つかの部分から形成され得る。
【０１１８】
特定の態様では、筐体４０４は、第一の円筒部分の底部がシートバック４の上面６と同一平面となるよう嵌合され得る。これに関して、筐体４０４は、車両内で乗員に部分的に可視でもよい。更なる態様では、筐体４０４はシートバック４の上面６の上に搭載され得る。
【０１１９】
特定の態様では、図２１に例示されるように、軸受３００、３０２は筐体４０４の軸方向空洞４１８内に嵌まるよう適応され得る。この点について、軸方向空洞４１８は、内径ＩＤＡＣを有し得、軸受３００、３０２は外径ＯＤＢを有し得る。ＩＤＡＣ：ＯＤＢの比は、１．２０以下、例えば、１．１５以下、１．１０以下、１．０９以下、１．０８以下、１．０７以下、１．０６以下、１．０５以下、１．０４以下、１．０３以下、１．０２以下、又は、１．０１以下等でもよい。ＩＤＡＣ：ＯＤＢの比は、１より大きい、例えば、１．０１より大きい、１．０２より大きい、１．０３より大きい、１．０４より大きい、１．０５より大きい、又は、１．１０よりも大きくてもよい。更には、ＩＤＡＣ：ＯＤＢの比は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【０１２０】
軸受３００、３０２の一方をロック機構４００と係合させ、軸受３００、３０２の他方を構成要素４５６と係合させるために、軸受３００、３０２の第一の端部３０６は筐体４０４の空洞４１８に挿入され得る。軸受３００、３０２は、空洞４１８の中央軸４２０が軸受３００、３０２の中央軸３２２と整列されるよう、ロック機構４００及び構成要素４５６と整列され得る。特定の態様では、軸受３００、３０２は、筐体４０４と固定されるよう係合構造３２６を更に含んでもよい。案内中央軸３０６は、空洞４１８の第一の中央軸４２０と平行で付随されてもよい。
【０１２１】
図２２に例示される特定の実施形態では、係合構造は、軸受３００、３０２それぞれに少なくとも一つのＬ字形状のカットアウト３２６を有し得る。Ｌ字形状のカットアウト３２６それぞれは、軸受３００、３０２の第一の端部３０６から軸方向内方に延在する開口部３２８、開口部３２８の基部におけるヒール３３０、ヒール３３０から延在する摺動ロック面３３２、及び、摺動ロック面３３２の終端側における端部３３４を有し得る。筐体４０４の内表面は、更に、中心軸４２０に対して略垂直に、空洞４１８に半径方向内方に延在する少なくとも一つのタブ４０８を含み得る。筐体４０４に軸受３００、３０２を設置するために、軸受３００、３０２それぞれは、タブ４０８が軸受３００、３０２の開口部３２８内に嵌るよう整列され得る。軸受３００、３０２は、各Ｌ字形状のカットアウト３２６のヒール３３０が各タブ４０８と接触するまで空洞４１８に促され得る。タブ４０８がヒール３３０と接触された後、軸受３００、３０２は、タブ４０８がＬ字形状のカットアウト３２６の端部３３４と接触するまでタブ４０８が摺動ロック面３３２上を移動するよう回転され得る。
【０１２２】
軸受３００、３０２は、当業者に認識可能な任意の方法で筐体４０４に固定され得る。例えば、他の実施形態では、軸受３００、３０２は、筐体４０４に螺合され得る。軸受３００、３０２それぞれは、第一のスレッドを含み、筐体４０４は補完的な第二のスレッドを含み得る。別の実施形態では、軸受３００、３０２は接着剤によって筐体４０４に固定され得る。更なる実施形態では、軸受３００、３０２は、締まりばめによって筐体４０４に固定され得る。更なる実施形態では、軸受３００、３０２はピン又は留め具によって筐体４０４に固定され得る。更なる実施形態では、軸受３００、３０２は、バイオネット接続によって筐体４０４に固定され得る。
【０１２３】
図１７乃至図２０を再び参照するに、ロック機構４００は、筐体４０４内に位置決めされるロック部材４３２を更に含み得る。
【０１２４】
図２３乃至図２５を例示されるように、ロック部材４３２は、中央軸４３６を有する開口部４３４、及び、第一及び第二の表面４３８及び４４０を有し得る。更に、ロック部材４３２は、ロック部材４３２の第二の表面４４０から延在する少なくとも一つの付勢素子４４２を追加的に含み得る。付勢素子４４２は、中央軸４３６と比較的平行に付勢力を与えるよう適応され得る。付勢素子４４２はばねでもよい。特定の実施形態では、付勢素子４４２は、ロック部材４３２の第二の表面４４０から延在するリーフばねでもよい。特定の態様では、リーフばね４４２は、ロック部材４３２から一体的に形成され得る。リーフばね４４２は、ロック部材４３２からのカットアウトから形成され得る。表面は、ロック部材４３２の第二の表面４４０から離れるよう回転され得る。表面は、リーフばね４４２と筐体４０４との間の向上された係合を容易にするよう少なくも一つの曲げを有し得る。
【０１２５】
更に、ロック部材４３２は、角度ＡＦでロック部材４３２から突出する先端フランジ４４６を更に含み得る。特定の態様では、ＡＦは、４５度以上、例えば、５０度以上、５５度以上、６０度以上、６５度以上、７０度以上、７５度以上、８０度以上、８５度以上、９０度以上、９５度以上、１００度以上、１０５度以上、又は、１１０度以上等でもよい。ＡＦは、１７０度以下、例えば、１６５度以下、１６０度以下、１５５度以下、１５０度以下、１４５度以下、１４０度以下、１３５度以下、１３０度以下、１２５度以下、１２０度以下、１１５度以下、１１０度以下、１０５度以下、１００度以下、９５度以下、又は、９０度以下等でもよい。更には、ＡＦは、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【０１２６】
更なる実施形態では、ロック部材４３２は、フランジ４４６と反対側のロック部材４３２の第一の表面４３８から延在するレバー４４８を含み得る。特定の態様では、レバー４４８は、ロック部材４３２のエッジを該部材自体上で巻くことで形成され得る。これに関して、レバー４４８は、ロック部材４３２から一体的に形成され得、レバー４４８の強度を増加させる一方で溶接又は接合の必要性を同時に減少させる。他の実施形態では、レバー４４８は、溶接又は接着剤によってロック部材に取り付けられる材料から形成され得る。更なる別の実施形態では、レバー４４８は、フランジ４４６と同様に形成され得る。レバー４４８は、略直角に曲げられるロック部材４３２の表面から形成され得る。動作において、レバー４４８は、下に位置決めされた場合に角度ＡＣでロック部材４３２を傾けるよう適応される。当業者に明らかとなるように、相対的な傾斜角度ＡＣを有するロック部材４３２は、ポスト１００、１０２の少なくとも一方との締まりばめを容易にするよう適応され得る。ロック部材４３２が係合されるポスト１００、１０２に対して傾けられるため、ロック部材４３２は、開口部４３４内のポスト１００又は１０２の軸方向の移動を防止することができる。
【０１２７】
特定の実施形態では、ＡＣは、１度以上、例えば、２度以上、３度以上、４度以上、５度以上、１０度以上、１５度以上、２０度以上、２５度以上、３０度以上、３５度以上、又は、４０度以上等でもよい。ＡＣは、６０度以下、例えば、５５度以下、５０度以下、４５度以下、４０度以下、３５度以下、３０度以下、２５度以下、２０度以下、１５度以下、又は、１０度以下等でもよい。ＡＣは、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。ＡＣは、上述の範囲内になるよう選択され得る一方で、選択される値は開口部４３４の直径及びポスト１００、１０２の直径に直接依存している。
【０１２８】
ロック部材４３２が、レバー４４８がロック部材４３２と下の表面との間に接触点を形成するよう水平面に置かれた場合、ロック部材４３２は表面とそこから最も遠い上点４５８との間の距離によって定められる最大高さＨＬＭを有し得る。
【０１２９】
ロック部材４３２の開口部４３４は、直径ＤＯを有し得、ＤＯはＤＣよりも大きい。特定の態様では、ＤＯ：ＤＣの比は、少なくとも１．０５、例えば、少なくとも１．１、少なくとも１．１５、少なくとも１．２、少なくとも１．２５、少なくとも１．３、少なくとも１．３５、少なくとも１．４、少なくとも１．４５、又は、少なくとも１．５等でもよい。ＤＯ：ＤＣの比は、２．０以下、例えば、１．９以下、１．８以下、１．７以下、１．６以下、１．５以下、１．４以下、１．３以下、１．２以下、又は、１．１以下等でもよい。追加的には、ＤＯ：ＤＣの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。ＤＯ：ＤＣの比は、本開示を考慮して当業者には明らかであろう。
【０１３０】
図２６、図２７Ａ、及び、図２７Ｂに例示されるように、ロック部材４３２は、筐体４０４におけるスロット４０９内に位置決めされ得る。特定の実施形態では、スロット４０９は、空洞４１８の中央軸４２０に対して略垂直に方向付けられ得る。スロット４０９は、上壁４１２及び底壁４１４を有し、三つの側壁４１６を含み得る。スロット４０９は、高さＨＳ、長さＬＳ、及び、幅ＷＳを有する略長方形の立方体を形成し得る。
【０１３１】
特定の実施形態では、スロット４０９は、上壁４１０、底壁４１２、及び、少なくとも二つの側壁４１６を含み得る。本実施形態では、ロック部材４３２は、側壁４１６を含まない立方形のスロット４０９の両側から筐体４０４を通じて可視となる。
【０１３２】
特定の態様では、ＨＳ：ＨＬＭの比は、少なくとも０．９、例えば、少なくとも０．９５、少なくとも１．０、少なくとも１．０１、少なくとも１．０２、少なくとも１．０３、少なくとも１．０４、少なくとも１．０５、少なくとも１．０６、少なくとも１．０７、少なくとも１．０８、少なくとも１．０９、少なくとも１．１０、少なくとも１．１５、または、少なくとも１．２等でもよい。ＨＳ：ＨＬＭの比は、１．４以下、例えば、１．３５以下、１．３以下、１．２５以下、１．２以下、１．１５以下、１．１以下、１．０５以下、１．０４以下、１．０３以下、１．０２以下、１．０１以下、又は、１．０以下等でもよい。ＨＳ：ＨＬＭの比は、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。ＨＳ：ＨＬＭの比が１．０未満の値を有する場合、ロック部材４３２は、上点４５８がレバー４４８に向かって促されるようスロット４０９の上壁４１２によってスロット４０９内に圧縮され得る。レバー４４８に向かう上点４５８への力の印可は、ポスト１００、１０２とのロック部材４３２の保持特性を向上し得る。特に、上点４５８に対して印可される力が増加されると、中に配置されるポスト１００又は１０２に対してロック部材４３２によって発揮される相対的な保持力が増加され得る。
【０１３３】
図２８に例示されるように、ロック部材４３２は、中央軸４２０に対して角度を付けて位置決めされ得、結果として、中央軸４２０と中央軸４３６との間で相対的な鋭角が形成される。図２９に例示されるように、鋭角は、ロック部材４３２の傾斜角度ＡＣに等しくてもよい。特定の実施形態では、ロック部材４３２がより高い角度ＡＣ１で傾けられると、中央軸４２０、４３６間の角度は等しい値で増加される。角度ＡＣ１が増加されると、ロック部材４３２は、ポスト１００、１０２と締まりばめを形成するよう適応され得る。締まりばめは、ポスト１００、１０２がいずれかの鉛直方向（即ち、上方又は下方）に空洞４１８の中央軸４３６に沿って移動することを防止し得る。
【０１３４】
図３０に例示されるように、ロック部材４３２は、空洞４１８の中央軸４２０が開口部４３４の中央軸４３６と略整列されるよう適応され得る。この位置では、ロック部材４３２はより小さい角度ＡＣ２で傾けられる。該位置では、ロック部材４３２は、ポスト１００、１０２がいずれかの鉛直方向（即ち、上方又は下方）に空洞４１８内で移動することができるよう適応され得る。角度ＡＣ２は、図３１に示される。
【０１３５】
図３２及び図３３に示されるように、ロック機構４００は、筐体４０４とロック部材４３２のフランジ４４６との間でスロット４０９に少なくとも部分的に係合される作動部材４５０を更に有し得る。
【０１３６】
特定の実施形態では、作動部材４５０は、中央軸４２０に対して略垂直な方向に移動するよう適応され得る。作動部材４５０は中央軸４２０に向かって半径方向内方に移動されるため、作動部材４５０はロック機構４００のフランジ４４６と係合し、レバー４４８の周りでロック部材４３２を角度回転させ、フランジ４４６を中央軸４２０と平行な方向に変位させる。ロック部材４３２がレバー４４８の周りで回転されるため、角度ＡＣは減少され、それにより、第一及び第二の軸４２０及び４３６はより密接して整列されることになる。
【０１３７】
特定の態様では、作動部材４５０は、ロック部材４３２のフランジ４４６と係合するよう適応される角度が付けられたプランジャ面４５４を有するプランジャを含み得る。プランジャ面４５４は、プランジャ角度ＡＰを有し得る。特定の態様では、ＡＰは、３０度より大きい、例えば、３５度より大きい、４０度より大きい、４５度より大きい、５０度より大きい、５５度より大きい、６０度より大きい、６５度より大きい、７０度より大きい、７５度より大きい、８０度より大きい、８５度より大きい、９０度より大きい、９５度より大きい、又は、１００度より大きくてもよい。ＡＰは、１５０度未満、例えば、１４５度未満、１４０度未満、１３５度未満、１３０度未満、１２５度未満、１２０度未満、１１５度未満、１１０度未満、１０５度未満、１００度未満、９５度未満、又は、９０度未満等でもよい。更に、ＡＰは、上述の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【０１３８】
特定の実施形態では、プランジャ面４５４は、中央軸４２０に向かって移動される際プランジャ面４５４がフランジを上方に変位させるようフランジ４４６と嵌められ得る。反対に、これは、ＡＣを減少させ、ロック部材４３２の開口部４３４の中央軸４３６を筐体４０４の空洞４１８の中央軸４２０と整列させると理解され得る。
【０１３９】
図２４乃至図３１を再び参照するに、ロック部材４３２は、角度ＡＣ１が最大のときに第一の位置にあることが理解され得る。反対に、ロック部材４３２は、角度ＡＣ２が最小のときに第二の位置にあることが理解され得る。
【０１４０】
動作において、ポスト１００、１０２の一方は、筐体４０４の空洞４１８内及びロック部材４３２の開口部４３４内に同時に嵌合されるよう適応され得る。第一の位置にあるとき、ロック部材４３２は、図１に線５００によって示されるように、ポスト１００、１０２が第一の方向に移動することを防止し得る。ロック機構４００は、５００ニュートン（Ｎ）の第一の方向における印可力が五秒間加えられた際に、第一の方向（線５００によって示される）へのポスト１００、１０２の移動を防止し得る。
【０１４１】
ポスト１００、１０２は、空洞４１８とロック部材４３２の開口部４３４との間に形成される干渉によって第一の方向に移動することが防止され得る。より具体的には、干渉は、中央軸４２０、４３６間に形成され得る。空洞４１８の中央軸４２０が開口部４３４の中央軸４３６に対して傾けられると、ロック部材４３２の咬合エッジ４５８はポスト１００、１０２と係合され得る。ロック部材４３２が方向付けられる方向における開口部４３４を通るポスト１００、１０２の軸方向の移動を咬合エッジ４５８が防止し得ることが理解され得るであろう。特定の実施形態では、ポスト１００、１０２は、五秒間持続される、５００Ｎ未満の力が加えられた際に咬合エッジ１０６に向かう方向に軸方向に移動することが防止され得る。
【０１４２】
特定の態様では、咬合エッジ４５８は、半径方向内方に延在する歯を有し得る。別の態様では、咬合エッジ４５８は粗面を有し得る。更なる態様では、咬合エッジ４５８は、ポスト１００、１０２の外表面に溝又はチャネルを形成することができる鋭いリップを有し得る。別の態様では、咬合エッジ４５８は、ロック部材４３２の巻かれた表面４６０を有し得る。
【０１４３】
ロック部材４３２が第一の位置で方向付られると、４５Ｎ以下、例えば、４０Ｎ以下、３５Ｎ以下、３０Ｎ以下、２５Ｎ以下、２０Ｎ以下、１５Ｎ以下、１０Ｎ以下、又は、５Ｎ以下等の力が加えられた際に、ポスト１００、１０２は図１に線５０２によって示される第二の方向に移動することができる。
【０１４４】
ロック部材４３２は、５００Ｎ以下の第一の方向における力の印可の際に第一の方向（線５００によって示される）における筐体４０４の空洞４１８内でのポスト１００、１０２の相対的な軸方向の移動を防止し、同時に、４５Ｎ以下の第二の方向（線５０２によって示される）における力の印可の際に筐体４０４の空洞４１８内でのポスト１００、１０２の移動を可能にするよう適応され得る。
【０１４５】
特定の態様では、ロック部材４３２が第二の位置で方向付けられているとき、ポスト１００、１０２は、第一又は第二の方向の両方において４５Ｎ以下の力が加えられた際に空洞４１８内で軸方向に移動することができる。第二の位置では、軸４２０、４３６間の締まりばめが減少され、中央軸４３６に沿った空洞４１８内でのポスト１００、１０２の実質的に自由な軸方向の移動が可能となる。
【０１４６】
図４１をここで参照するに、別の態様では、ロック機構４００は、略円筒形の側壁７０２、及び、略円筒形の側壁７０２にそれぞれ少なくとも部分的に結合される一つ以上の細長いフィンガ７０４を有する軸受７００に取り付けられ得る。
【０１４７】
各細長いフィンガ７０４は、円周方向に測定される幅に対する軸方向の長さによって測定されるアスペクト比を定め得る。実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、少なくとも１：１：１、例えば、少なくとも１：５：１、少なくとも２：１、少なくとも３：１、少なくとも４：１、少なくとも５：１、又は、少なくとも１０：１等のアスペクト比を有し得る。実施形態では、アスペクト比は、１００：１以下、例えば、５０：１以下、又は、２５：１以下等でもよい。
【０１４８】
図４２を参照するに、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、その第一の辺（破線７０６で示す）に沿って略円筒形の側壁７０２に結合され得る。実施形態では、少なくとも一つの細長いフィンガ７０４は、残りの辺に沿って略円筒形の側壁７０２から連続的に切り離され得る。例えば、少なくとも一つの細長いフィンガ７０４は、第三の辺（第一の辺７０６の反対側）全体、及び、対向する第二及び第四の辺（それぞれ第一及び第三の辺の間で延在する）の少なくとも一部分から連続的に切り離され得る。本願で使用されるように、「連続的に切り離される」とは、細長いフィンガ７０４と略円筒形の側壁７０２との間の単一の分離又は間隙を意味する。このようにして、細長いフィンガ７０４は、一辺に沿ってだけ略円筒形の側壁７０２に取り付けられ得る。
【０１４９】
特定の実施形態では、少なくとも一つの細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２と一体でもよく、即ち、細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２と単一の構成を有する。別の特定の実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、略円筒形の側壁７０２に取り付けられる別個の構成要素を有してもよい。例えば、別個の構成要素は、接着剤、溶接、圧接、又は、技術において認識可能な全ての他の好適な処理によって略円筒形の側壁７０２に取り付けられてもよい。
【０１５０】
細長いフィンガ７０４は、例えば、スタンプ付け、押圧、又は、切断のような処理によって形成されてもよい。実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、略円筒形の側壁７０２が形成される前、例えば、平らなシートが略円筒形の側壁７０２に丸められる前に形成されてもよい。実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、略円筒形の側壁７０２が形成された後、例えば、平らなシートが略円筒形の側壁７０２に丸められた後に形成されてもよい。
【０１５１】
実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、弓状のプロフィールを有してもよい。細長いフィンガ７０４は、少なくとも一つの略弓状のエッジを含んでもよい。別の実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは多角形状のプロフィールを有してもよい。細長いフィンガ７０４は、少なくとも一つの多角形角度を含んでもよい。例えば、細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２から延在する三角形又は四角形を含んでもよい。更なる別の実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、弓状部分及び多角形状部分を有してもよい。
【０１５２】
実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも二つは互いと比べて同じ幾何学的形状又はサイズを有する。更なる実施形態では、全ての細長いフィンガ７０４は、互いと比べて同じ幾何学的形状又はサイズを有してもよい。別の実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも二つは、互いと比べて異なる幾何学的形状又はサイズを有してもよい。更なる実施形態では、全ての細長いフィンガ７０４は、互いと比べて異なる幾何学的形状又はサイズを有してもよい。
【０１５３】
図４１を再び参照するに、より特定の実施形態では、軸受７００は、略円筒形の側壁７０２に少なくとも部分的に結合された複数の細長いフィンガ７０４を含んでもよい。複数のフィンガ７０４は、（第一の）細長いフィンガ７０８及び（第二の）細長いフィンガ７１０を含んでもよい。
【０１５４】
実施形態では、複数の細長いフィンガ７０４は略円筒形の側壁７０２の周りで円周方向に離間され得る。より特定の実施形態では、複数の細長いフィンガ７０４それぞれは、略円筒形の側壁７０２の円周の周りで測定されるように等距離で互いと離間されてもよい。
【０１５５】
実施形態では、複数の細長いフィンガ７０４は、少なくとも二列の円周方向に延在する列に配置され得る。このような配置は、軸方向に接点を離間させることで軸受７００内に配置されるポストの安定性を増加し得る。特定の実施形態では、複数の細長いフィンガ７０４は、少なくとも三列の円周方向に延在する列、例えば、少なくとも四列の円周方向に延在する列、少なくとも五列の円周方向に延在する列、又は、少なくとも六列の円周方向に延在する列等に配置されてもよい。別の実施形態では、複数の細長いフィンガ７０４は２５列以下の円周方向に延在する列、例えば、１５列以下の円周方向に延在する列、十列以下の円周方向に延在する列、又は、七列以下の円周方向に延在する列等に配置され得る。
【０１５６】
実施形態では、細長いフィンガ７０８及び７１０は、異なる方向に略円筒形の側壁７０２から延在され得る。より特定の実施形態では、細長いフィンガ７０８及び７１０は反対方向に延在され得る。実施形態では、細長いフィンガ７０８及び７１０は互いから離れるよう延在してもよく、即ち、細長いフィンガ７０８及び７１０の接続された辺７０６（図４２）は細長いフィンガ７０８及び７１０のどの他の部分よりも近くにある。
【０１５７】
実施形態では、細長いフィンガ７０４は、それぞれ軸方向の二等分線を定め得る。実施形態では、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも二つの軸方向の二等分線は平行に方向付けられ得、即ち、少なくとも二つの細長いフィンガ７０４は互いに対して平行に方向付けられる。より特定の実施形態では、全ての細長いフィンガ７０４は、互いに対して平行に方向付けられ得る。
【０１５８】
細長いフィンガ７０４は、それぞれ円周方向（線４２−４２に対して垂直）に略円筒形の側壁７０２に対して測定される最大円周方向間隙距離ＧＣ、及び、軸方向（線４２−４２に沿う）に略円筒形の側壁７０２に対して測定される最大軸方向間隙距離ＧＡを定め得る。実施形態では、ＧＡはＧＣと異なってもよい。
【０１５９】
特定の実施形態では、最大軸方向間隙距離ＧＡは、最大円周方向間隙距離ＧＣよりも大きくてもよい。例えば、ＧＡは少なくとも１０５％ＧＣ、例えば、少なくとも１１０％ＧＣ、少なくとも１２０％ＧＣ、少なくとも１２０％ＧＣ、又は、少なくとも１４５％ＧＣ等でもよい。別の実施形態では、ＧＡは、５００％ＧＣ以下、例えば、４００％ＧＣ以下、３００％ＧＣ以下、又は、２００％ＧＣ以下等でもよい。
【０１６０】
図４３及び図４４を参照するに、細長いフィンガ７０４のうちの少なくとも一つは、軸受７００にポストを設置する前に軸受７００の中央軸７１２に対して傾けられてもよい。ある実施形態では、ＧＣ及びＧＡは、中央軸に対して細長いフィンガ７０４を傾ける前は等しくてもよい。
【０１６１】
各細長いフィンガ７０４は、半径方向最内表面７１６、及び、略円筒形の側壁７０２に半径方向最内表面７１６を接続するブリッジ部分７１８を定め得る。ブリッジ部分７１８の最良適合線は、中央軸７１２に対して傾けられ得る。ブリッジ部分７１８は、例えば、軸受７００にポストを設置する前に、未組立又は未荷重状態で測定される略円筒形の側壁７０２に対する角度７２４を形成し得る。非制限的な実施形態により、未荷重状態におけるブリッジ部分７１８と略円筒形の側壁７０２との間の角度７２４は、少なくとも２°、例えば、少なくとも３°、少なくとも４°、少なくとも５°、又は、少なくとも１０°等でもよい。別の実施形態では、角度７２４は、４５°以下、例えば、４０°以下、３５°以下、３０°以下、２５°以下、又は、２０°以下等でもよい。
【０１６２】
細長いフィンガ７０４の円周方向に延在する列の最内表面７１６によって形成される最良適合の円は、軸受７００にポストを設置する前に測定される略円筒形の側壁７０２の内径未満の直径を有し得る。ポストが設置されると、細長いフィンガ７０４の円周方向に延在する列の最内表面７１６の最良適合の円の直径は増加し得る。
【０１６３】
軸受７００にポストが設置された後、ブリッジ部分７１８の角度７２４は略円筒形の側壁７０２に対して減少し得る。設置後の角度７２４は、軸受７００に対するポストの相対直径に依存してもよい。従って、軸受７００は、略円筒形の側壁７０２の内径未満であり、細長いフィンガ７０４の円周方向に延在する列の最内表面７１６によって形成される最良適合の円よりも大きい外径を有するポストと結合され得る。
【０１６４】
特定の実施形態では、各細長いフィンガ７０４は、最内表面７１６から半径方向外方に延在する端部分７２０を更に含み得る。端部分７２０は、ブリッジ部分７１８と反対側の最内表面７１６から延在され得る。一実施形態では、細長いフィンガ７０４の端部分７２０の一部分は、略円筒形の側壁７０２の外表面７２２を超えて半径方向外方に延在し得る。別の実施形態では、端部分７２０の外表面は、略円筒形の側壁７０２の外表面７２２と同じ面に沿ってもよい。更なる実施形態では、端部分７２０の外表面は、略円筒形の側壁７０２の外表面７２２の半径方向内側で終端され得る。外表面７２２の半径方向内側での端部分７２０の終端は、外表面７２２を超える端部分７２０の半径方向外方の偏向を制限する外側部材（以下に説明する）に軸受７００が入れられる場合に特に好適である。
【０１６５】
実施形態では、細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２の曲率半径と異なる、軸受７００の円周方向に測定される曲率半径を有してもよい。より特定の実施形態では、細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２と比べて大きい曲率半径を有してもよい。これについて、細長いフィンガ７０４は、略円筒形の側壁７０２よりもより平坦に見え得る。
【０１６６】
実施形態では、軸受７００は複合材料を含み得る。例えば、軸受７００は基板及び低摩擦材料を含み得る。低摩擦材料は、基板の少なくとも一部分、中でも、細長いフィンガ７０４に沿った基板の一部分に結合され得る。更なる実施形態では、低摩擦材料は、略円筒形の側壁の主表面全体、例えば、略円筒形の側壁の半径方向内側又は半径方向外側の表面に結合され得る。特定の実施形態では、低摩擦材料は、挿入されるポストと低摩擦界面を形成するよう基板の半径方向内表面と結合され得る。
【０１６７】
特定の実施形態では、基板は、金属を少なくとも部分的に含み得る。特に、基板は、ステンレス鋼のような鋼を少なくとも部分的に含み得る。例えば、基板は、３０１ステンレス鋼を少なくとも部分的に含み得る。３０１ステンレス鋼は、焼きなましされる、１／４硬質、１／２硬質、３／４硬質、又は、完全に硬質でもよい。
【０１６８】
一実施形態では、低摩擦材料は、例えば、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアミドイミド、超高分子量ポリエチレン、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリベンゾイミダゾール、又は、任意の組み合わせ等のポリマーを含む材料を有し得る。
【０１６９】
ある実施例では、低摩擦材料は、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンスルホン、フルオロポリマー、ポリベンゾイミダゾール、その派生物、又は、その組み合わせを含む。特定の実施例では、低摩擦材料は、ポリケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、その派生物、又は、その組み合わせ等のポリマーを含む。更なる実施例では、低摩擦材料は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトン、その派生物、又は、その組み合わせ等のポリケトンを含む。追加の実施例では、低摩擦材料は、超高分子量ポリエチレンでもよい。
【０１７０】
模範的なフルオロポリマーは、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ＰＴＦＥ、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及び、フッ化ビニリデン（ＴＨＶ）のターポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、又は、任意の組み合わせを含む。フルオロポリマーは、特定の実施形態に応じて使用される。
【０１７１】
実施形態では、略円筒形の側壁７０２は、０．２ｍｍ乃至２５ｍｍの範囲の厚さを有し得る。より特定の実施形態では、略円筒形の側壁７０２は、０．２ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、例えば、０．２５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．３ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．３５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．４ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．４５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．５５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．６ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．６５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．７ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．７５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．８ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．８５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、０．９ｍｍ乃至１ｍｍの範囲、又は、０．９５ｍｍ乃至１ｍｍの範囲等の厚さを有し得る。別の実施形態では、厚さは、０．２ｍｍ乃至０．９５ｍｍの範囲、例えば、０．２ｍｍ乃至０．９ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．８５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．８ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．７５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．７ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．６５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．６ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．６ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．５５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．４５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．３５ｍｍの範囲、０．２ｍｍ乃至０．３ｍｍの範囲、又は、０．２ｍｍ乃至０．２５ｍｍの範囲等でもよい。より特定の実施形態では、略円筒形の側壁７０２は、０．３５ｍｍ乃至０．６５ｍｍの厚さを有し得る。
【０１７２】
実施形態では、低摩擦層は、０．１ｍｍ乃至０．４ｍｍの範囲、例えば、０．１５ｍｍ乃至０．３５ｍｍの範囲、又は、０．２ｍｍ乃至０．３ｍｍの範囲等の厚さを有し得る。本実施形態では、基板は、略円筒形の側壁７０２の残りの厚さの全て又は略全てを形成し得る。
【０１７３】
実施形態では、略円筒形の側壁７０２の厚さは均一でもよく、即ち、略円筒形の側壁７０２の第一の場所の厚さはそれに沿った第二の場所の厚さと等しくてもよい。別の実施形態では、略円筒形の側壁７０２の厚さは変化してもよく、即ち、略円筒形の側壁７０２の第一の場所の厚さはそれに沿った第二の場所の厚さと異なってもよい。
【０１７４】
実施形態では、細長いフィンガ７０４の少なくとも一つの平均厚さは、略円筒形の側壁７０４の厚さに略等しくてもよい。例えば、少なくとも一つの細長いフィンガ７０４の平均厚さは、略円筒形の側壁７０２の厚さの１０％以内でもよい。別の実施形態では、細長いフィンガ７０４の少なくとも一つの平均厚さは、略円筒形の側壁７０４の厚さと異なってもよく、即ち、細長いフィンガ７０４の平均厚さは、略円筒形の側壁の厚さと１０％よりも大きく異なってもよい。
【０１７５】
実施形態では、軸受７００は、支持部材（図示せず）によって少なくとも部分的に包まれてもよい。支持部材は、軸受７００の外面７２２の少なくとも一部分を外接してもよい。支持部材は、軸受７００に支持を提供してもよい。特定の実施形態では、支持部材は、弾力材を含んでもよい。更なる実施形態では、支持部材はポリマーを含み得る。特定の実施形態では、少なくとも１つの細長いフィンガ７０４の端部分７２０の半径方向外表面は支持部材の内面と接触してもよい。特に、支持部材は端部分７２０を支持し得る。軸受７００にポストが挿入される際、細長いフィンガ７０４は動的に偏向されてもよい。更に、端部分７２０は支持部材の内面に沿って摺動されてもよい。
【０１７６】
図４５に例示されるように、別の態様では、ロック機構４００は支持部材８０２を通じて一つ以上の軸受８００に取り付けられ得る。支持部材８０２は、中央アパーチャ８０４を画成する本体を含み得る。本体は、ポリマーのような弾力材から形成され得る。少なくとも一つの軸受８００がアパーチャ８０４内に配置され得る。実施形態では、少なくとも二つの軸受８００、例えば、少なくとも三つの軸受、少なくとも四つの軸受、又は、少なくとも五つの軸受等がアパーチャ８０４内に配置され得る。
【０１７７】
図４６を参照するに、各軸受８００は、略円筒形の側壁８０６、及び、略円筒形の側壁８０６に少なくとも部分的に結合される少なくとも一つの細長いフィンガ８０８を有し得る。細長いフィンガ８０８は、図４１乃至図４４に例示される細長いフィンガ７０４と比較して任意の同様の特性を有し得る。例えば、各細長いフィンガ８０８は、半径方向の最内表面及び略円筒形の側壁８０６に半径方向の最内表面を接続するブリッジ部分を定め得る。
【０１７８】
実施形態では、軸受８００は、略円筒形の側壁８０６の周りで円周方向に離間される複数の細長いフィンガ８０８を含み得る。特に、複数の細長いフィンガ８０８は、略円筒形の側壁８０６の円周の周りで測定されるように等距離で離間されてもよい。
【０１７９】
実施形態では、複数の細長いフィンガ８０８は、少なくとも一列の円周方向に延在する列に配置され得る。更なる実施形態では、複数の細長いフィンガ８０８は、少なくとも二列の円周方向に延在する列、例えば、少なくとも三列の円周方向に延在する列、少なくとも四列の円周方向に延在する列、少なくとも五列の円周方向に延在する列、又は、少なくとも六列の円周方向に延在する列等に配置されてもよい。別の実施形態では、複数の細長いフィンガ８０８は２５列以下の円周方向に延在する列、例えば、１５列以下の円周方向に延在する列、十列以下の円周方向に延在する列、又は、七列以下の円周方向に延在する列等に配置され得る。
【０１８０】
実施形態では、軸受８００は、軸方向両端部の間で延在する間隙８１０を更に含み得る。
【０１８１】
図４５を参照するに、実施形態では、軸受８００は、第一の軸受の細長いフィンガが第一の方向に延在し、第二の軸受の細長いフィンガが第一の方向と反対の第二の方向に延在するよう方向付けられ得る。このようにして、細長いフィンガは、荷重条件を軸方向に分散することができる。これにより、軸受内に配置されるポストの軸方向の安定性が改善され、ポストの傾きが防止され得る。
【０１８２】
図４１乃至図４３を再び参照するに、軸受７００は、略円筒形の側壁７０２から突出する一つ以上の延長特徴７２６を更に含んでもよい。延長特徴７２６は、半径方向内方又は半径方向外方に突出され得る。実施形態では、延長特徴７２６は、略円筒形の側壁７０２の曲げ部分から形成され得る。特定の実施形態では、延長特徴７２６のうちの少なくとも二つは円周方向に延在する列に配置され得る。延長特徴７２６は、ロック機構４００の補完部分と係合され得る（図４１）。特定の実施形態では、延長特徴７２６は、ロック機構４００に対する軸受７００の円周方向の回転の際にロック機構４００の補完部分と連動され得る。別の特定の実施形態では、延長特徴７２６は、ロック機構４００にある距離挿入された場合にロック機構４００の補完部分と連動され得る。例えば、延長特徴７２６は、ロック機構４００への軸受７００の軸方向の移動の一部分の際に半径方向に圧縮され、より広い部分に到達した際に広げられてもよい。延長特徴７２６は、軸受７００の解放を防止するためにロック機構４００の表面に対して設けられてもよい。
【０１８３】
実施形態では、軸受７００は、略円筒形の側壁７０２の第一の軸方向端部に沿って配置される第一の複数の延長特徴７２８、及び、略円筒形の側壁７０２の第二の軸方向端部に沿って配置される第二の複数の延長特徴７３０を含んでもよい。これに関して、軸受７００の方向付けは逆にされてもよく、例えば、軸受は反射型対称である又は一略反射型対称である。代替的には、第一の複数の延長特徴７２８がロック機構４００と係合されると、第二の複数の延長特徴７３０は、軸受７００への追加的な構成要素の取り付けを可能にし得る。
【０１８４】
図４２及び図４３に例示されるように、第一及び第二の複数の延長特徴７２８及び７３０は、互いと円周方向にオフセットされ得る。これに関して、第一の複数の延長特徴７２８の延長特徴のうちの一つを二等分する軸方向線は、第二の複数の延長特徴７３０の延長特徴のうちの一つの上にはならない。同様にして、第二の複数の延長特徴７３０の延長特徴のうちの一つを二等分する軸方向線は、第一の複数の延長特徴７２８の延長特徴のうちの一つの上にはならない。
【０１８５】
代替的には、別の実施形態では、第一及び第二の複数の延長特徴７２８及び７３０は、第一の複数の延長特徴７２８の延長特徴のうちの一つを二等分する軸方向線が第二の複数の延長特徴７３０の延長特徴のうちの一つを軸方向に二等分するよう軸方向に位置合わせされ得る。
【０１８６】
特定の態様では、本願記載の実施形態によるヘッド拘束組立体１間の差異を最小化することができる。先の調節可能なヘッド拘束組立体は、ヘッド拘束ポストが意図的にずらされ、互いと平行に方向付けられないよう製造された。このずれにより、ポストは、シートバックと締まりばめを形成することができる。ずれは、幾つかの意図しない結果をもたらす。特に、先の組立体は、公差及び摺動性において高い基準の偏差を示し得る。その結果、上下方向に垂直に組立体を摺動する力は、組立体間で相当変化し得る。更には、先の調節可能なヘッド拘束組立体は、ポストがシートバックに対して半径方向に移動し、シートバックに対してガタガタするため車両の動作中にガタガタし、こすれ音すら生ずる。
【０１８７】
実施形態は、組立体の商業ロット間の標準偏差を最小化することができる。具体的には、様々な実施形態がポストとシートバックとの間に締まりばめを形成するためにポストのずれに頼らないため、ヘッドレスト組立体のロットそれぞれを上下方向に垂直に移動するに必要な力は、５ニュートン（Ｎ）以下、例えば、４Ｎ以下、３Ｎ以下、２以下、又は、１Ｎ以下等の標準偏差を有し得る。その結果、組立体間の差異が減少され得る。
【０１８８】
更には、半径方向の偏向への反応は、中央軸４２０に垂直に２０Ｎの力が加えられた際にクッション８の内部骨組み１０の偏向が５ｍｍ以下となるようにされる。ヘッドレストクッション８の骨組み１０の偏向は、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、又は、２ｍｍ以下等で変化し得る。従って、偏向の標準偏差は、１．８ｍｍ以下、例えば、１．６ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、１．４ｍｍ以下、１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、１．１ｍｍ以下、１ｍｍ以下、０．９ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、又は、０．１ｍｍ以下等となり得る。追加的には、標準偏差は、上述の比の値のいずれかを含むその間の範囲内でもよい。
【０１８９】
特定の態様では、差異について試験される商業ロットは、少なくとも３０個の組立体、例えば、少なくとも５０個の組立体、少なくとも１００個の組立体、少なくとも２００個の組立体、少なくとも５００個の組立体、少なくとも１０００個の組立体等を含み得る。
【０１９０】
多数の異なる態様及び実施形態が可能である。これら態様及び実施形態の幾つかを以下に説明する。本明細書を読んだ後、当業者にはこれら態様及び実施形態が例示的に過ぎず、本発明の範囲を制限するものではないことが理解されるであろう。実施形態は、以下に列挙する付記のうちの任意の一つ以上の付記によるものでもよい。
【０１９１】
カテゴリー１
【０１９２】
付記１：側壁を含む略円筒形の本体を有する軸受を備え、前記側壁が未変形部と、前記未変形部から半径方向内方に突出される複数の波構造と、前記軸受に結合されるロック機構とを含み、前記ロック機構はポストと係合するよう適応される案内スリーブ。
【０１９３】
付記２：部材及び該部材から延在する第一及び第二のポストを有するヘッド拘束部と、該ヘッド拘束部を受容するフレームであって、該第一及び第二のポストのための第一及び第二の搭載固定部を含むフレームと、請求項１記載の第一の案内スリーブであって、該第一の搭載固定部に付けられ、該第一のポストと摺動可能に係合される第一の案内スリーブと、第二の案内スリーブであって、該第二の搭載固定部に付けられ、該第二のポストと摺動可能に係合される第二の案内スリーブと、を備える調節可能なヘッド拘束組立体。
【０１９４】
付記３：該本体は軸方向長さを有し、該本体は該本体の軸方向長さ全体に沿って延在する間隙を更に有し、該間隙は該本体に割れを確立する、付記１又は２記載の案内スリーブ。
【０１９５】
付記４：該間隙は、該本体に割れを確立し、第一の端部及び第二の端部を定める、付記４記載の案内スリーブ。
【０１９６】
付記５：該軸受の該中央軸に対して垂直な断面で見ると、少なくとも三つの波構造が該本体の周りに円周方向に延在する、付記１乃至４のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０１９７】
付記６：各波構造は長さＬＷＳを有し、該軸受は軸方向長さＬＢを有し、ＬＷＳは少なくとも０．３ＬＢである、付記１乃至５のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０１９８】
付記７：少なくとも二列の波構造が設けられ、該波構造の列は少なくとも０．１ＬＢだけ離れている、付記６記載の案内スリーブ。
【０１９９】
付記８：該波構造は該側壁上で軸方向に交互に設けられる、付記１乃至７のうちのいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２００】
付記９：該軸受は複合構造を有する、付記１乃至８のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０１】
付記１０：該軸受はバッキング及び低摩擦層を有する、付記１乃至９のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０２】
付記１１：該バッキングは、金属基板である、付記１０記載の案内スリーブ。
【０２０３】
付記１２：該低摩擦層はポリマーを有する、付記１０及び１１のうちのいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０４】
付記１３：該低摩擦層はフルオロポリマーを有する、付記１０乃至１２のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０５】
付記１４：該低摩擦層はＰＴＦＥを有する、付記１０乃至１３のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０６】
付記１５：該低摩擦層は該バッキングの半径方向内側に位置決めされる、付記１０乃至１４のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０７】
付記１６：該ロック機構は、半径方向内方に延在する少なくとも一つのタブを更に有し、該軸受は溝を有し、該ロック機構の該タブは該軸受の該溝と係合するよう適応される、付記１乃至１５のうちいずれか一つに記載の案内スリーブ。
【０２０８】
付記１７：該溝はＬ字形状を有する、付記１６記載の案内スリーブ。
【０２０９】
付記１８：該案内スリーブそれぞれは該搭載固定部それぞれに溶接される、接着される、又は、機械的に連動される、付記２乃至１７のうちいずれか一つに記載の組立体。
【０２１０】
付記１９：該第一及び第二のポストは互いと略平行である、付記１乃至１８のうちいずれか一つに記載の組立体。
【０２１１】
カテゴリー２
【０２１２】
付記１：少なくとも２０個の組立体を有するヘッド拘束組立体の商業ロットであって、各組立体は、本体及び該本体から延在する第一及び第二のポストを有するヘッド拘束部と、該ヘッド拘束部を受容するフレームであって、該第一及び第二のポストそれぞれのための第一及び第二の搭載固定部を含むフレームと、該第一のポストと該第一の搭載固定部との間に嵌合される第一の軸受と、該第二のポストと該第二の搭載固定部との間に嵌合される第二の軸受とを有し、垂直方向上方に該ヘッド拘束部それぞれを移動するに必要な力は４５ニュートン（Ｎ）以下であり、該商業ロットにおいて５Ｎ以下の標準偏差で力が変化される、ヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１３】
付記２：該ヘッド拘束部それぞれは、平面軸に垂直に２０Ｎの力が加えられると、２．５ｍｍ以下偏向される、付記１記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１４】
付記３：該標準偏差は、４．５Ｎ以下、４Ｎ以下、３．５Ｎ以下、３Ｎ以下、２．５Ｎ以下、２Ｎ以下、１．５Ｎ以下、又は、１Ｎ以下である、付記１又は２記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１５】
付記４：該商業ロットは少なくとも３０個の組立体、例えば、少なくとも５０個の組立体、少なくとも１００個の組立体、少なくとも２００個の組立体、少なくとも５００個の組立体、又は、少なくとも１０００個の組立体等を含む、付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１６】
付記５：該第一及び第二の軸受は金属を有する、付記１乃至４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１７】
付記６：該第一及び第二の軸受は、該軸受と係合される低摩擦層を更に有し、該低摩擦層は該軸受の内表面を形成する、付記１乃至５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１８】
付記７：該低摩擦層はポリマーを有する、付記６記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２１９】
付記８：該低摩擦層は、ＰＴＦＥ等のフルオロポリマーを有する、付記７−７のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２０】
付記９：ロック部材であって、該第一及び第二の軸受の一方と結合されるロック部材を更に有し、該ロック部材は少なくとも一つの軸方向における該第一及び第二の軸受に対する該ポストの軸方向の移動を防止するよう適応される、付記１乃至８のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２１】
付記１０：中央軸を含む開口部を有するロック部材を更に備え、該ロック部材は該ポストを受容するよう適応され、該ポストは中央軸を有し、該ロック部材は第一の位置と第二の位置との間で移動可能となるよう適応され、該第一の位置において該ロック部材の該中央軸及び該ポストの該中央軸は非平行であり、鋭角ＡＩで交差し、該第二の位置においてＡＩは該第一の位置におけるＡＩより小さい、付記１乃至９のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２２】
付記１１：該軸受は複数の波構造を更に有する、付記１乃至１０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２３】
付記１２：該波構造は半径方向内方に突出する、付記１１記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２４】
付記１３：該第一の軸受は、該第一のポストとゼロクリアランス嵌合を形成し、該第二の軸受は該第二のポストとゼロクリアランス嵌合を形成する、付記１乃至１２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束組立体の商業ロット。
【０２２５】
カテゴリー３
【０２２６】
付記１：中央軸を有する軸方向空洞を画成するボアを含む筐体と、該筐体内に位置決めされるロック部材を備え、前記ロック部材は該空洞の該中央軸に対して傾けられるよう付勢されるヘッド拘束部高さ調節装置。
【０２２７】
付記２：中央軸を有する軸方向空洞を画成するボアを含む筐体と、該筐体内に位置決めされるロック部材であって、中央軸を含む開口部を有し、該開口部が該ボアと開連通され、第一の位置と第二の位置との間で移動可能となるよう適応されるロック部材を備え、該第一の位置では該中央軸が非平行であり鋭角ＡＩ１で交差し、該第二の位置では該中央軸が角度ＡＩ２で交差し、ＡＩ２がＡＩ１未満であるヘッド拘束部高さ調節装置。
【０２２８】
付記３：中央軸を有する軸方向空洞を画成するボアを含む筐体と、該筐体内に位置決めされるロック部材であって、中央軸を含む開口部を有し、該開口部が該ボアと開連通され、第一の位置と第二の位置との間で移動可能となるよう適応されたロック部材を備え、該第一の位置では該中央軸が非平行であり鋭角ＡＩ１で交差し、該第二の位置では該中央軸が角度ＡＩ２で交差し、ＡＩ２がＡＩ１未満であり、該ロック部材はポストを受容するよう適応され、該ロック部材は該ロック部材が該第一の位置にあるときに五秒間５００ニュートンの力が加えられた際に該ポストが垂直方向下方に移動することを防止するよう適応される、ヘッド拘束部高さ調節装置。
【０２２９】
付記４：該ロック部材を該第一の位置と該第二の位置との間で移動させるよう適応される作動部材を更に備える、付記２又は３記載の装置。
【０２３０】
付記５：該第一及び第二のポストの少なくとも一方には外部ノッチが設けられない、付記３又は４記載の装置。
【０２３１】
付記６：各ポストは、該装置が最大高さにあるときに可視となる該ポストの長さによって定められる調節長さを有し、該ロック部材は該調節長さに沿った任意の位置で該ポストと係合するよう適応される、付記３乃至５のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３２】
付記７：ＡＩ１は、少なくとも１度、例えば、少なくとも２度、少なくとも３度、少なくとも４度、少なくとも５度、少なくとも１０度、少なくとも１５度、少なくとも２０度、少なくとも２５度、少なくとも３０度、少なくとも３５度、少なくとも４０度、又は、少なくとも４５度等である、付記２乃至６のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３３】
付記８：ＡＩ２は、ＡＩ２よりも少なくとも１度小さい、例えば、少なくとも２度小さい、少なくとも３度小さい、少なくとも４度小さい、少なくとも５度小さい、少なくとも６度小さい、少なくとも７度小さい、少なくとも８度小さい、少なくとも９度小さい、少なくとも１０度小さい、少なくとも１５度小さい、又は、少なくとも２０度小さい、付記２乃至７のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３４】
付記９：ＡＩ２は、１０度未満、例えば、５度未満、４度未満、３度未満、２度未満、又は、１度未満等である付記２乃至８のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３５】
付記１０：ＡＩ２は約０度である、付記２乃至９のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３６】
付記１１：該ボアは内径ＩＤＢを有し、該ボアは外径ＯＤＰを有するポストを受容するよう適応され、ＩＤＢはＯＤＰより大きい、付記１乃至１０のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２３７】
付記１２：ＩＤＢ：ＯＤＰの比は、少なくとも１．０１、例えば、少なくとも１．１、少なくとも１．１５、少なくとも１．２、少なくとも１．２５、又は、少なくとも１．３等である、付記１１記載の装置。
【０２３８】
付記１３：ＩＤＢ：ＯＤＰの比は、１．５以下、例えば、１．４以下、１．３以下、１．２以下、又は、１．１以下等である、付記１１又は１２記載の装置。
【０２３９】
付記１４：該ロック部材が該第一の位置にあるときよりも該第二の位置にあるときの方が、該空洞の該中央軸に沿って見た際のロックリングの開口部の面積は大きい、付記２乃至１３のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２４０】
付記１５：該空洞の該中央軸に沿って見たとき、該ロック部材の該開口部は第一の知覚可能な面積ＡＬＭ１を有し、該空洞の該中央軸に沿って見たとき、該ロック部材の該開口部は第二の知覚可能な面積ＡＬＭ２を有し、ＡＬＭ１はＡＬＭ２未満である、付記２乃至１４のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２４１】
付記１６：ＡＬＭ１：ＡＬＭ２の比は、０．９９未満、例えば、０．９５未満、０．９０未満、０．８５未満、０．８０未満、０．７５未満、０．７０未満、０．６５未満、又は、０．６０未満等である、付記１５記載の装置。
【０２４２】
付記１７：ＡＬＭ１：ＡＬＭ２の比は、０．４５より大きい、例えば、０．５０より大きい、０．５５より大きい、０．６０より大きい、０．６５より大きい、０．７０より大きい、０．７５より大きい、又は、０．８０より大きい付記１５又は１６記載の装置。
【０２４３】
付記１８：該ロック部材は付勢素子によって該第一の位置に付勢される、付記２乃至１７のうちいずれか一つに記載の装置。
【０２４４】
付記１９：該付勢素子はリーフばねである、付記１８記載の装置。
【０２４５】
付記２０：本体及び該本体から延在する第一及び第二のポストを含むヘッド拘束部であって、少なくとも該第一のポストには外部ノッチが設けられないヘッド拘束部と、調節長さに沿って該第一のポストと係合するよう適応されるロック部材を備え、ロック位置では該ロック部材は該第一のポストの下方への軸方向の移動を防止し、アンロック位置では該ロック部材は該第一のポストの上方及び下方への軸方向の移動を可能にするヘッド拘束部高さ調節装置。
【０２４６】
付記２１：該ロック部材は、該アンロック位置では、４５ニュートン以下の力が加えられると該ポストが上方及び下方に自由に移動され、該ロック位置では、五秒間５００ニュートンの力が加えられると該ポストの下方への移動が防止されるよう、該第一のポストと係合されるよう適応される、付記２０記載のヘッド拘束部高さ調節装置。
【０２４７】
付記２２：シートバックであって、付記１乃至２１のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部高さ調節装置を有するシートバックと、該ヘッド拘束装置の該ボア内に係合される第一のポストと、第二のポストと、該第一及び第二のポストと係合され該第一及び第二のポストを接続するヘッドクッションと、を備える自動車シートバック組立体。
【０２４８】
カテゴリー４
【０２４９】
付記１：ポストを受容するよう適応されるヘッド拘束部案内スリーブであって、約２０００Ｎ／ｍｍ以上の半径方向剛性を有し、該案内スリーブ内に締まりばめされる該ポストが約３０Ｎ以下の軸方向の摺動力で軸方向に移動するよう適応される、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５０】
付記２：約２２５０Ｎ／ｍｍ以上、約２５００Ｎ／ｍｍ以上、２７５０Ｎ／ｍｍ以上、約３０００Ｎ／ｍｍ以上、３５００Ｎ／ｍｍ以上、約４０００Ｎ／ｍｍ以上の半径方向剛性を与えるよう適応される、付記１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５１】
付記３：２９Ｎ以下、２８Ｎ以下、２７Ｎ以下、約２６Ｎ以下、約２５Ｎ以下、約２４Ｎ以下、約２３Ｎ以下、約２２Ｎ以下、約２１Ｎ以下、約２０Ｎ以下、約１９Ｎ以下、約１８Ｎ以下、約１７Ｎ以下、約１６Ｎ以下、約１５Ｎ以下、約１４Ｎ以下、約１３Ｎ以下、の軸方向の摺動力で該ポストが軸方向に移動するよう適応される、付記１又は２記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５２】
付記４：金属基板及び低摩擦層を有する、付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５３】
付記５：該低摩擦層はＰＴＦＥを含むフルオロポリマー等のポリマーを有する、付記４記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５４】
付記６：該低摩擦層は該金属基板と溶接される、接着される、又は、機械的に連動される、付記４又は５記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５５】
付記７：複数の波構造を更に備える、付記１乃至６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５６】
付記８：該複数の波構造それぞれは半径方向内方に延在する、付記７記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５７】
付記９：中央軸を有し、該案内スリーブの該中央軸に対する断面で見たときに該案内スリーブの一部分が少なくとも三つの波構造を有する、付記１乃至８のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５８】
付記１０：軸方向長さＬＧＳを有し、
（ｉ）各波構造が軸方向長さＬＷＳを有し、ＬＷＳが約０．２５ＬＧＳ以上である、又は、
（ｉｉ）少なくとも二列の波構造が設けられる、
の特徴から選択される少なくとも一つの特徴を有する、付記７乃至９のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２５９】
付記１１：該複数の波構造それぞれは、頂点を定める略弓状の形状を有する、付記７乃至１０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６０】
付記１２：各頂点は、点接触位置となるよう適応される、付記１１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６１】
付記１３：各頂点は、面接触位置となるように適応される平面部分を有する、付記１１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６２】
付記１４：初期直径ＤＩを有し、動作直径ＤＯを有し、ＤＯがＤＩ未満である、付記１乃至１３のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６３】
付記１５：ＤＩ：ＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上である、付記１４記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６４】
付記１６：ＤＩ：ＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下である、付記１４又は１５記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６５】
付記１７：該ポストは外径ＤＰを有し、ＤＰ：ＤＩの比は、１．００５以上、１．００６以上、１．００７以上、１．００８以上、１．００９以上、１．０１０以上、１．０１１以上、１．０１２以上、１．０１３以上、１．０１４以上、１．０１５以上、１．０２０以上、１．０２５以上、１．０３０以上である、付記１４乃至１６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６６】
付記１８：ＤＰ：ＤＩの比は、１．３０以下、１．２５以下、１．２０以下、１．１５以下、１．１０以下である、付記１７記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２６７】
付記１９：本体及び該本体から延在する第一及び第二のポストを有するヘッド拘束部と、
該第一のポストと係合される第一の案内スリーブと、
該第二のポストと係合される第二の案内スリーブとを備えるヘッド拘束事前組立体であって、
該第一の案内スリーブは約２０００Ｎ／ｍｍ以上の半径方向剛性を有し、該第一のスリーブは約３０Ｎ以下の力が加えられると該第一のポストに沿って摺動可能である、ヘッド拘束事前組立体。
【０２６８】
付記２０：該第一及び第二の案内スリーブは金属基板及び低摩擦層を有する、付記１９記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２６９】
付記２１：該低摩擦層は、ＰＴＦＥを含むフルオロポリマー等のポリマーを有する、付記２０記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７０】
付記２２：該低摩擦層は該金属基板と溶接される、接着される、又は、機械的に連動される、付記２０又は２１記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７１】
付記２３：該案内スリーブは、複数の波構造を更に有する、付記２０乃至２２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７２】
付記２４：該複数の波構造それぞれは半径方向内方に延在する、付記２３記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７３】
付記２５：該案内スリーブは中央軸を有し、該案内スリーブの該中央軸に対する断面で見たときに該案内スリーブの一部分が少なくとも三つの波構造を有する、付記１９乃至２４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７４】
付記２６：該案内スリーブは軸方向長ＬＧＳを有し、
該案内スリーブは、
（ｉ）各波構造が軸方向長さＬＷＳを有し、ＬＷＳが約０．２５ＬＧＳ以上である、又は、
（ｉｉ）少なくとも二列の波構造が設けられる、
の特徴から選択される少なくとも一つの特徴を有する、付記１９乃至２５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７５】
付記２７：該複数の波構造それぞれは、頂点を定める略弓状の形状を有する、付記１９乃至２６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７６】
付記２８：各頂点は、点接触位置となるよう適応される、付記２７記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７７】
付記２９：各頂点は、面接触位置となるよう適応される平面部分を有する、付記２７記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７８】
付記３０：該案内スリーブは初期直径ＤＩを有し、該案内スリーブは動作直径ＤＯを有し、ＤＯがＤＩ未満である、付記１９乃至２９のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２７９】
付記３１：ＤＩ：ＤＯの比は、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、０．９５以上、０．９６以上、０．９７以上、０．９８以上、０．９９以上である、付記３０記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２８０】
付記３２：ＤＩ：ＤＯの比は、０．９９９以下、０．９９５以下、０．９９０以下、０．９８５以下、０．９８０以下、０．９７５以下、０．９７０以下、０．９５０以下、０．９２５以下、０．９００以下である、付記３０又は３１記載のヘッド拘束事前組立体。
【０２８１】
付記３３：該ポストは外径ＤＰを有し、ＤＰ：ＤＩの比は、１．００５以上、１．００６以上、１．００７以上、１．００８以上、１．００９以上、１．０１０以上、１．０１１以上、１．０１２以上、１．０１３以上、１．０１４以上、１．０１５以上、１．０２０以上、１．０２５以上、１．０３０以上である、付記３０乃至３２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８２】
付記３４：ＤＰ：ＤＩの比は、１．３０以下、１．２５以下、１．２０以下、１．１５以下、１．１０以下である、付記３３記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８３】
カテゴリー５
【０２８４】
付記１：ポストを受容するよう適応されるヘッド拘束部案内スリーブであって、約１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後の半径剛性を有するよう適応され、該ポストは約１００Ｎ以下の力が印可されると該案内スリーブ内に最初に設置されるよう適応される、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８５】
付記２：略円筒形の側壁と、該略円筒形の側壁から延在する複数の波構造とを有する、付記１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８６】
付記３：該複数の波構造の各波構造は該略円筒形の側壁から内方に延在する、付記２記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８７】
付記４：略円筒形の側壁と、該側壁から内方に延在する複数の波構造とを備えるヘッド拘束部案内スリーブであって、約１０００Ｎ／ｍｍ未満の初期の未組立時の半径方向剛性を有し、ポストが該案内スリーブに挿入された後に測定される約１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後の半径方向剛性を有するよう適応される、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【０２８８】
付記５：本体及び該本体から延在する第一及び第二のポストを含むヘッド拘束部と、該第一のポストと係合するよう適応される第一の案内スリーブと、該第二のポストと係合するよう適応される第二の案内スリーブとを備えるヘッド拘束部事前組立体であって、該第一の案内スリーブは略円筒形の側壁及び該略円筒形の側壁から内方に延在する複数の波構造を有し、該案内スリーブは約１０００Ｎ／ｍｍ未満の初期の未組立時の半径方向剛性を有し、該案内スリーブは該ポストが該第一の案内スリーブに挿入された後に測定される約１０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後の半径方向剛性を有するよう適応されるヘッド拘束事前組立体。
【０２８９】
付記６：本体及び該本体から延在する第一及び第二のポストを含むヘッド拘束部と、該第一のポストと係合するよう適応される第一の案内スリーブと、該第二のポストと係合するよう適応される第二の案内スリーブとを備えるヘッド拘束部事前組立体であって、該第一の案内スリーブは略円筒形の側壁及び該略円筒形の側壁から内方に延在する複数の波構造を有し、該複数の波構造のうちの少なくとも一つの波構造は該ポストが該案内スリーブに挿入される前に少なくとも一つの特徴を含み、該特徴は（ｉ）該少なくとも一つの波構造の少なくとも一部分を通って延在するアパーチャ、（ｉｉ）減少された厚さを有する部分、又は、（ｉｉｉ）くぼみ部分よりなる群から選択される、ヘッド拘束部事前組立体。
【０２９０】
付記７：該ポストは、約９５Ｎ以下、約９０Ｎ以下、約８５Ｎ以下、約８０Ｎ以下、約７５Ｎ以下の力が印可されると該案内スリーブ内に設置されるよう適応される、付記１乃至６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９１】
付記８：該案内スリーブは約１１００Ｎ／ｍｍ以上、約１２００Ｎ／ｍｍ以上、約１３００Ｎ／ｍｍ以上、約１５００Ｎ／ｍｍ以上、約１７００Ｎ／ｍｍ以上、約２０００Ｎ／ｍｍ以上、約２１００Ｎ／ｍｍ以上、約２２００Ｎ／ｍｍ以上、約２３００Ｎ／ｍｍ以上、約２４００Ｎ／ｍｍ以上、約２５００Ｎ／ｍｍ以上、約３０００Ｎ／ｍｍ以上、約３５００Ｎ／ｍｍ以上、約４０００Ｎ／ｍｍ以上の組立後の半径方向剛性を有する、付記１乃至７のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９２】
付記９：該案内スリーブは、該ポストが該案内スリーブに挿入される前に該案内スリーブの最内表面と接する最良適合の円に沿って測定される、初期の内径ＤＩを有し、該案内スリーブは、該ポストが該案内スリーブに挿入された後に該案内スリーブの最内表面と接する最良適合の円に沿って測定される、動作直径ＤＯを有し、ＤＩはＤＯより大きい、付記１乃至８のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９３】
付記１０：ＤＯ：ＤＩの比は、約１．０以上、約１．０１以上、約１．０２以上、約１．０３以上、約１．０４以上、約１．０５以上、約１．１０以上である、付記９記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９４】
付記１１：該案内スリーブは、該組立後の半径方向剛性を維持しながら該ポストとの角度的ずれを吸収するよう適応され、該角度的ずれは該ポストと該案内スリーブの中央軸との間の角度によって測定されるずれ角度ＡＭによって定められ、該案内スリーブは約１０°まで、約９°まで、約８°まで、約７°まで、約６°まで、約５°まで、約４°まで、約３°まで、約２°まで、約１°までのＡＭを吸収するよう適応される、付記１乃至１０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９５】
付記１２：該複数の波構造の少なくとも一つの波構造は、該ポストが該案内スリーブに挿入される前に少なくとも一つの特徴を有し、該特徴は（ｉ）該少なくとも一つの波構造の少なくとも一部分を通って延在するアパーチャ、（ｉｉ）減少された厚さを有する部分、又は、（ｉｉｉ）くぼみ部分よりなる群から選択される、付記２乃至５又は７乃至１０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９６】
付記１３：該アパーチャは、該ポストが該第一の案内スリーブに挿入された後に少なくとも部分的に閉じられるよう適応される、付記６乃至１１のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９７】
付記１４：該アパーチャは、該複数の波構造のうちの該少なくとも一つの波構造の最内表面上に少なくとも部分的に設けられる、付記６乃至１２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９８】
付記１５：該アパーチャは、該複数の波構造のうちの該少なくとも一つの波構造の最内表面上に設けられない、付記６乃至１２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０２９９】
付記１６：該アパーチャは、該複数の波構造のうちの該少なくとも一つの波構造の側面に沿って延在する、付記６乃至１２又は１４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３００】
付記１７：該アパーチャは略多角形である、付記６乃至１５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０１】
付記１８：該アパーチャは略楕円形である、付記６乃至１５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０２】
付記１９：該アパーチャは第一のテーパ付き端部及び該第一のテーパ付き端部と反対側の第二のテーパ付き端部を有し、該第一及び第二のテーパ付き端部はそれぞれ、該アパーチャに対して垂直に見たときに鋭角ＡＡを有し、ＡＡは約４５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、約１０度未満である、付記６乃至１７のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０３】
付記２０：該アパーチャは最大長さＬＡ及びＬＡに対して垂直に測定される最大幅ＷＡを有する、付記６乃至１８のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０４】
付記２１：ＬＡ：ＷＡの比は、約１．０以上、約１．５以上、約２．０以上、約２．５以上、約３．０以上、約４．０以上、約５．０以上、約６．０以上、約７．０以上、約８．０以上、約９．０以上、約１０．０以上、約１５．０以上、約２０．０以上、約２５．０以上、約３０．０以上である、付記２０記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０５】
付記２２：ＬＡ：ＷＡの比は、約５００以下、約４００以下、約３００以下、約２００以下、約１００以下、約７５以下、約５０以下、約４０以下である、付記２０又は２１記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０６】
付記２３：該複数の波構造の各波構造は、最大長さＬＷを有し、ＬＷ：ＬＡの比は、約１．２５以下、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下である、付記２０乃至２２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０７】
付記２４：ＬＷ：ＬＡの比は、約０．０１以上、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、約０．４０以上である、付記２３記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０８】
付記２５：該複数の波構造の各波構造は最大幅ＷＷを有し、ＷＷ：ＷＡの比は、約１．２５以下、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下である、付記２０乃至２４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３０９】
付記２６：ＷＷ：ＷＡの比は、約０．０１以上、約０．１０以上、約０．２０以上、約０．３０以上、約０．４０以上である、付記２５記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１０】
付記２７：該複数の波構造の各波構造は全表面積ＡＷを有し、該減少された厚さの部分は表面積ＡＰを有し、ＡＰ：ＡＷの比は、約０．０５以上、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上、約０．２５以上、約０．３０以上、約０．３５以上、約０．４０以上、約０．４５以上、約０．５０以上、約０．６０以上、約０．７０以上、約０．８０以上、約０．９０以上である、付記６乃至２６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１１】
付記２８：該略円筒形の側壁は厚さＴＳＷを有し、該減少された厚さを有する部分は厚さＴＰを有し、ＴＰ：ＴＳＷの比は、約０．９９以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下、約０．５５以下、約０．５０以下、約０．４０以下、約０．３０以下、約０．２０以下である、付記６乃至２７のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１２】
付記２９：ＴＰ：ＴＳＷの比は、約０．０５以上、約０．１０以上、約０．１５以上、約０．２０以上である、付記２８記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１３】
付記３０：該減少された厚さを有する部分は、該ポストが該案内スリーブに挿入された後により大きい半径方向剛性を有するよう適応される、付記６乃至２９のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１４】
付記３１：該減少された厚さを有する部分は初期の未組立時の半径方向剛性Ｓ１を有し、該減少された厚さを有する部分は該ポストが該案内スリーブに挿入された後に組立後の剛性Ｓ２を有し、Ｓ２：Ｓ１の比は、約１．０１以上、約１．０５以上、約１．１０以上、約１．２０以上、約１．３０以上、約１．４０以上、約１．５０以上、約１．７５以上、約２．００以上である、付記６乃至３０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１５】
付記３２：該くぼみ部分は該ポストが該案内スリーブに挿入された後により大きい半径方向剛性を有するよう適応される、付記６乃至３１のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１６】
付記３３：該くぼみ部分はひだを有する、付記６乃至３２のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１７】
付記３４：該くぼみ部分は複数のひだを有する、付記６乃至３３のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１８】
付記３５：該くぼみ部分はミシン目を有する、付記６乃至３４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３１９】
付記３６：該くぼみ部分は複数のミシン目を有する、付記６乃至３５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３２０】
付記３７：該くぼみ部分は該少なくとも一つの波構造の最内表面から内方に延在する、付記６乃至３６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ又は事前組立体。
【０３２１】
カテゴリー６
【０３２２】
付記１：略円筒形の側壁と、
細長いフィンガであって、該細長いフィンガの第一の辺に沿って該略円筒形の側壁に少なくとも部分的に結合され、残りの辺に沿って該略円筒形の側壁から連続的に切り離される、細長いフィンガと、を備えるヘッド拘束部案内スリーブであって、
該細長いフィンガの少なくとも一部分は該略円筒形の側壁の中央軸に向かって傾けられる、ヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２３】
付記２：支持部材と、
該支持部材の半径方向内側に配置される略円筒形の側壁と、
第一の辺に沿って該略円筒形の側壁に少なくとも部分的に結合され、残りの辺に沿って該略円筒形の側壁から連続的に切り離される細長いフィンガと、を備えるヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２４】
付記３：該略円筒形の側壁の半径方向外側に配置される支持部材を更に備える、付記１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２５】
付記４：該略円筒形の側壁は複合構造を有する、付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２６】
付記５：該略円筒形の側壁は、基板に結合される低摩擦材料を有する、付記１乃至４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２７】
付記６：シート内に配置され、ポストを受容するよう適応される、付記１乃至５のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２８】
付記７：該細長いフィンガは、該略円筒形の側壁にポストが設置される前に測定される初期角度、及び、該略円筒形の側壁に該ポストが設置された後に測定される最終角度を有し、該初期角度は該最終角度と異なる、付記１乃至６のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３２９】
付記８：該細長いフィンガは、該細長いフィンガと該略円筒形の側壁との間で軸方向に測定される最大軸方向間隙距離、及び、該細長いフィンガと該略円筒形の側壁との間で円周方向に測定される最大円周方向間隙距離を定め、該最大軸方向間隙距離は該最大円周方向間隙距離と異なる、付記１乃至７のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３０】
付記９：該最大軸方向間隙距離は、該最大円周方向間隙距離よりも大きい、付記８記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３１】
付記１０：該細長いフィンガは、
半径方向の最内表面、
該略円筒形の側壁と該半径方向の最内表面との間で延在する第一の部分、及び、
該第一の部分と反対側で該半径方向の最内表面から延在する第二の部分を含む、付記１乃至９のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３２】
付記１１：該細長いフィンガは、該略円筒形の側壁の周りで円周方向に離間される複数の細長いフィンガを有する、付記１乃至１０のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３３】
付記１２：該複数の細長いフィンガは、少なくとも二つの円周方向に延在する列に配置される、付記１１記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３４】
付記１３：該複数の細長いフィンガのうちの第一の細長いフィンガは、第一の方向に該略円筒形の側壁から延在し、該複数の細長いフィンガのうちの第二の細長いフィンガは、該第一の方向と異なる第二の方向に該略円筒形の側壁から延在する、付記１１又は１２記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３５】
付記１４：該複数の細長いフィンガのうちの少なくとも二つの細長いフィンガは互いに対して平行に方向付けられる、付記１１乃至１３のうちいずれ一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３６】
付記１５：該細長いフィンガはそれぞれ最内表面を有し、該最内表面は最良適合の円を定め、該最良適合の円の直径は、該ポストが該案内スリーブに設置される前は該略円筒形の側壁の内径未満である、付記１１乃至１４のうちいずれか一つに記載のヘッド拘束部案内スリーブ。
【０３３７】
実施例
【０３３８】
ヘッド拘束組立体の半径方向剛性は、最初にポストを軸受に挿入することで試験される。ポストは、垂直方向の法線力が第二の長手方向の位置において軸受の外表面に加えられた状態で、第一の長手方向の位置において静止状態で保持される。法線力は、１０００Ｎに徐々に増加され（例えば、１００Ｎ、２００Ｎ、３００Ｎ、４００Ｎ等）、結果として生ずるポストに対する軸受の半径方向の変位が測定される。
【０３３９】
サンプル１は、本発明による軸受及びポストを有する。特に、軸受は、軸受とポストとの間の金属対金属の接触を防止するために、ＰＴＦＥを含む外側のフルオロポリマーの摺動層、鋼基板、及び、薄い内側摺動層を有する多層複合材料（即ち、三層）から形成される。軸受は、更に、半径方向内方に延在する四つの波構造を有する。突出部は、軸受の内面から測定される１．０ｍｍの半径方向長さを有し、四つの接触場所でポストと係合される。波構造の内側接触表面に接する最良適合の円によって測定される軸受の初期直径は約１３．７８ｍｍである。ポストは、鋼から形成され、１４ｍｍの直径を有する。法線力は、０．３ｍｍ／分の速度で軸受に対して加えられる。
【０３４０】
サンプル２は、カットアウトタインが半径方向内方に延在される円筒形の本体を有する、プラスチックから形成される軸受を有する。タインは、円筒形の本体に隣接するプラスチック材料よりなる。軸受の初期内径は約２０．６０ｍｍであり、タインそれぞれは約０．９３ｍｍの最大半径方向距離だけ半径方向内方に最初突出される。ポストは、軸受に挿入される。ポストは、鋼から形成され、１９．６０ｍｍの直径を有する。法線力は、０．３ｍｍ／分の速度で軸受に対して加えられる。結果を表１に示す。
【０３４１】
【表１】
0006458141.tif 000002
【０３４２】
表１に示すように、サンプル１は４４２１Ｎ／ｍｍの半径方向剛性を有し、サンプル２は９４３Ｎ／ｍｍの半径方向剛性を有する。そのため、サンプル１の組立体は、サンプル２の組立体と比べて、半径方向剛性が少なくとも４６８％増加される。
【０３４３】
軸方向摺動力（即ち、軸受内でポストを軸方向に移動するために必要な力）は、最初にポストを軸受に少なくとも部分的に挿入する（即ち、ポストが軸受の突出部と係合するよう）ことで試験される。軸受が静止状態で保持される一方で、ポストの長さに沿って軸方向に方向付けられる力がポストの軸方向端部に対して印可される。力は、軸受内でポストが長手軸方向に移動し始めるまで増加され、移動中に必要とされる結果として生ずる力が測定される。結果を表２に示す。ここで、組立体が静止摩擦と関連する影響を克服することを要求されるとき、動きの初期段階で最大の軸方向力が得られることに注意する。
【０３４４】
【表２】
0006458141.tif 000003
【０３４５】
表２に示すように、サンプル１は２７．５０Ｎの動きを発揮するために最大軸方向力を必要とする一方で、サンプル２は５３．６３Ｎの最大軸方向力を必要とする。そのため、サンプル１は、サンプル２のポストを移動するために要求される最大軸方向力の５２％未満の最大軸方向力により、軸受内で移動することができる。
【０３４６】
表２に示すように、サンプル１は、１２．８Ｎの平均的軸方向力を摺動中に必要とし、サンプル２は３９．６２Ｎの平均的軸方向力を摺動中に必要とした。そのため、サンプル１は、サンプル２のポストを移動するために要求される平均的軸方向力の３３％未満の平均的軸方向力により軸受内で自由に移動することができる。多数の異なる態様及び実施態様が可能である。これら態様及び実施形態の幾つかを以下に説明する。本明細書を読んだ後、当業者にはこれら態様及び実施形態が例示的に過ぎず、本発明の範囲を制限するものではないと理解されるであろう。実施形態は、以下に列挙する付記のうちの任意の一つ以上の付記によるものでもよい。
【０３４７】
概要で説明したアクティビティ又は実施例の全てが必ずしも必要でなく、特定のアクティビティの一部分が必要でない、また、記載したアクティビティに加えて一つ以上の更なるアクティビティが実施されてもよいことに注意する。更には、アクティビティが列挙される順番は、必ずしもアクティビティが実施される順番ではない。
【０３４８】
恩恵、他の利点、及び、問題に対する解決策を具体的な実施形態に関して上述した。しかしながら、恩恵、利点、問題に対する解決策、及び、任意の恩恵、利点、又は、解決策が得られる或いはそれらをより明白にする全ての特徴は、任意の又は全ての請求項の重要、必要、又は、必須の特徴として解釈されてはならない。
【０３４９】
本願記載の実施形態の明細書及び図は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図している。明細書及び図は、本願記載の構造又は方法を用いる装置及びシステムの全ての要素及び特徴の包括的且つ総合的な説明となることを意図していない。別個の実施形態は単一の実施形態で組み合わせて提供されてもよく、反対に、簡略化のために、単一の実施形態と関連して説明した様々な特徴は別個に又は任意のサブ組み合わせで提供されてもよい。更に、範囲について記載する値の参照は、該範囲内の全ての各値を含む。当業者には、本明細書を読んだ後にのみ、多数の他の実施形態が明らかとなるであろう。構造的置換、論理的置換、又は、任意の変更が本開示の範囲から逸脱することなくなされ得るよう、他の実施形態が使用され、本開示から導かれてもよい。従って、本開示は、限定的でなく例示的と考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006458141.tif 000010
【図７Ａ】
0006458141.tif 000011
【図７Ｂ】
0006458141.tif 000012
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
0006458141.tif 000014
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006458141.tif 000016
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0006458141.tif 000018
【図９Ａ】
0006458141.tif 000019
【図９Ｂ】
0006458141.tif 000020
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
0006458141.tif 000022
【図１０Ａ】
0006458141.tif 000023
【図１０Ｂ】
0006458141.tif 000024
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
0006458141.tif 000026
【図１１】
0006458141.tif 000027
【図１２Ａ】
0006458141.tif 000028
【図１２Ｂ】
0006458141.tif 000029
【図１２Ｃ】
0006458141.tif 000030
【図１３Ａ】
0006458141.tif 000031
【図１３Ｂ】
0006458141.tif 000032
【図１３Ｃ】
0006458141.tif 000033
【図１４Ａ】
0006458141.tif 000034
【図１４Ｂ】
0006458141.tif 000035
【図１５】
0006458141.tif 000036
【図１６】
0006458141.tif 000037
【図１７】
0006458141.tif 000038
【図１８】
0006458141.tif 000039
【図１９】
0006458141.tif 000040
【図２０】
0006458141.tif 000041
【図２１】
0006458141.tif 000042
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0006458141.tif 000045
【図２５】
0006458141.tif 000046
【図２６】
0006458141.tif 000047
【図２７Ａ】
0006458141.tif 000048
【図２７Ｂ】
0006458141.tif 000049
【図２８】
0006458141.tif 000050
【図２９】
0006458141.tif 000051
【図３０】
0006458141.tif 000052
【図３１】
0006458141.tif 000053
【図３２】
0006458141.tif 000054
【図３３】
0006458141.tif 000055
【図３４】
0006458141.tif 000056
【図３５Ａ】
0006458141.tif 000057
【図３５Ｂ】
0006458141.tif 000058
【図３５Ｃ】
0006458141.tif 000059
【図３５Ｄ】
0006458141.tif 000060
【図３５Ｅ】
0006458141.tif 000061
【図３６Ａ】
0006458141.tif 000062
【図３６Ｂ】
0006458141.tif 000063
【図３６Ｃ】
0006458141.tif 000064
【図３７Ａ】
0006458141.tif 000065
【図３７Ｂ】
0006458141.tif 000066
【図３７Ｃ】
0006458141.tif 000067
【図３７Ｄ】
0006458141.tif 000068
【図３７Ｅ】
0006458141.tif 000069
【図３８Ａ】
0006458141.tif 000070
【図３８Ｂ】
0006458141.tif 000071
【図３９Ａ】
0006458141.tif 000072
【図３９Ｂ】
0006458141.tif 000073
【図３９Ｃ】
0006458141.tif 000074
【図３９Ｄ】
0006458141.tif 000075
【図３９Ｅ】
0006458141.tif 000076
【図４０Ａ】
0006458141.tif 000077
【図４０Ｂ】
0006458141.tif 000078
【図４１】
0006458141.tif 000079
【図４２】
0006458141.tif 000080
【図４３】
0006458141.tif 000081
【図４４】
0006458141.tif 000082
【図４５】
0006458141.tif 000083
【図４６】
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