(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向かって開口し、収容物を収容可能な容器本体と、前記開口を気密に閉鎖可能な底蓋と、前記開口の周囲に設けられ、切り欠き部を有するフランジとを有する容器を載置する収容物移動装置であって、
内部空間を有する本体ケースと、
前記本体ケースの上壁に設けられ、前記容器を気密に載置可能な台部と、
前記台部に載置された前記容器の移動を規制する規制機構と、
前記規制機構によって規制された前記容器の前記底蓋とともに前記収容物を前記内部空間に移動させる第１移動機構とを備えており、
前記規制機構は、
前記台部に立設され、前記台部に載置された前記容器の前記フランジの周囲を取り囲む環状部と、
前記環状部よりも内側に配置され、前記容器が前記台部に載置されるときに前記切り欠き部内に配置される第１規制部と、
前記フランジの延在方向に関する前記切り欠き部の長さよりも短く、前記第１規制部よりも上方であって前記環状部よりも内側に配置された第２規制部と、
前記第２規制部が前記台部に載置された前記容器の前記フランジと上下方向に対向する第１位置と、前記フランジと前記上下方向に対向せず前記切り欠き部と対向する第２位置との間において前記第２規制部を前記延在方向に沿って移動させる第２移動機構とを有していることを特徴とする収容物移動装置。
【請求項２】
前記第２規制部は、前記延在方向に関する長さが前記第１規制部以下であり、前記第２位置において、その全体が前記第１規制部と前記上下方向に対向していることを特徴とする請求項１に記載の収容物移動装置。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記第１位置において、前記延在方向に関する一端が前記フランジと前記上下方向に対向し且つ前記延在方向に関する他端が前記第１規制部と前記上下方向に対向していることを特徴とする請求項２に記載の収容物移動装置。
【請求項４】
前記規制機構は、前記第２規制部よりも上方であって前記環状部から内側に突出して形成され、前記第２位置にある前記第２規制部と前記上下方向に対向する対向部をさらに有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の収容物移動装置。
【請求項５】
前記規制機構は、前記延在方向に沿って互いに離隔して配置され、複数の前記切り欠き部のそれぞれに対応する複数の前記第２規制部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容物移動装置。
【請求項６】
前記規制機構は、前記第２規制部のそれぞれと前記上下方向に対向する複数の前記対向部を有していることを特徴とする請求項５に記載の収容物移動装置。
【請求項７】
前記環状部が円環状に形成されており、
前記第２移動機構は、駆動源と、前記環状部よりも内側に配置され、内周面に前記第２規制部が形成された円環部と、前記円環部を回転させるように前記駆動源からの駆動力を前記円環部に伝達する伝達機構とを有していることを特徴とする請求項５又は６に記載の収容物移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容された収容物を内部空間に移動させる収容物移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、半導体ウエハ等の収容物が収容されたコンテナ（容器）が本体ケースの台部に載置されると、自動ロック機構が作動し、コンテナ本体のフランジを上から押さえてコンテナの移動を規制する技術が記載されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術においては、自動ロック機構がコンテナ本体のフランジを上から押さえている。つまり、自動ロック機構は、コンテナ本体の移動を規制するための規制部がフランジの外側から回動する等してフランジを上から押さえる構成になっていると考えられる。このように自動ロック機構が、規制部を回動させてフランジを上から押さえる構成であると、例えば、フランジ上に異物がある場合、フランジと規制部との間に異物が挟まる。このため、自動ロック機構でのコンテナの移動規制ができなくなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、容器の移動規制の信頼性が向上した収容物移動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の収容物移動装置は、下方に向かって開口し、収容物を収容可能な容器本体と、前記開口を気密に閉鎖可能な底蓋と、前記開口の周囲に設けられ、切り欠き部を有するフランジとを有する容器を載置する収容物移動装置であって、内部空間を有する本体ケースと、前記本体ケースの上壁に設けられ、前記容器を気密に載置可能な台部と、前記台部に載置された前記容器の移動を規制する規制機構と、前記規制機構によって規制された前記容器の前記底蓋とともに前記収容物を前記内部空間に移動させる第１移動機構とを備えている。前記規制機構は、前記台部に立設され、前記台部に載置された前記容器の前記フランジの周囲を取り囲む環状部と、前記環状部よりも内側に配置され、前記容器が前記台部に載置されるときに前記切り欠き部内に配置される第１規制部と、前記フランジの延在方向に関する前記切り欠き部の長さよりも短く、前記第１規制部よりも上方であって前記環状部よりも内側に配置された第２規制部と、前記第２規制部が前記台部に載置された前記容器の前記フランジと上下方向に対向する第１位置と、前記フランジと前記上下方向に対向せず前記切り欠き部と対向する第２位置との間において前記第２規制部を前記延在方向に沿って移動させる第２移動機構とを有している。
【０００７】
これによると、第２規制部を第２位置から第１位置へと移動させることで、フランジと第２規制部とが上下方向に対向し、台部に載置された容器の上下方向の移動を規制することができる。このように台部に載置された容器の移動を規制する際に、容器のフランジ上であって第２規制部の移動範囲に異物があっても、第２規制部はフランジの延在方向に沿って移動するため、異物を押しのけて第２位置から第１位置へと移動する。このため、第２規制部とフランジとの間に異物が挟まりにくくなり、容器の上下方向の移動を規制しやすくなる。この結果、容器の移動規制の信頼性が向上する。また、第１規制部が設けられていることで、フランジの延在方向に関して、容器の移動を規制することができるとともに、台部に載置された容器の切り欠き部に異物が入りにくくなる。
【０００８】
本発明において、前記第２規制部は、前記延在方向に関する長さが前記第１規制部以下であり、前記第２位置において、その全体が前記第１規制部と前記上下方向に対向していることが好ましい。これにより、容器のフランジの延在方向に関する移動範囲をより小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明において、前記第２規制部は、前記第１位置において、前記延在方向に関する一端が前記フランジと前記上下方向に対向し且つ前記延在方向に関する他端が前記第１規制部と前記上下方向に対向していることが好ましい。これにより、台部に載置された容器の移動を規制している際に、第１規制部の延在方向の一端と切り欠き部との間に隙間があっても当該隙間に異物が入りにくくなる。このため、第２規制部を第１位置から第２位置まで移動させやすくなる。したがって、台部に載置された容器の移動規制の解除の信頼性が向上する。
【００１０】
また、本発明において、前記規制機構は、前記第２規制部よりも上方であって前記環状部から内側に突出して形成され、前記第２位置にある前記第２規制部と前記上下方向に対向する対向部をさらに有していることが好ましい。これにより、第２規制部を移動させるときに、ユーザの指などが第２規制部に接触しにくくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記規制機構は、前記延在方向に沿って互いに離隔して配置され、複数の前記切り欠き部のそれぞれに対応する複数の前記第２規制部を有していることが好ましい。これにより、台部に載置された容器の上下方向の移動をより効果的に規制することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記規制機構は、前記第２規制部のそれぞれと前記上下方向に対向する複数の前記対向部を有していることが好ましい。これにより、第２規制部を移動させるときに、ユーザの指などが第２規制部により接触しにくくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記環状部が円環状に形成されており、前記第２移動機構は、駆動源と、前記環状部よりも内側に配置され、内周面に前記第２規制部が形成された円環部と、前記円環部を回転させるように前記駆動源からの駆動力を前記円環部に伝達する伝達機構とを有していることが好ましい。これにより、第２移動機構の構成を簡易にしつつ１つの駆動源でも第２規制部を移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の収容物移動装置によると、第２規制部を第２位置から第１位置へと移動させることで、フランジと第２規制部とが上下方向に対向し、台部に載置された容器の上下方向の移動を規制することができる。このように台部に載置された容器の移動を規制する際に、容器のフランジ上であって第２規制部の移動範囲に異物があっても、第２規制部は異物を押しのけて第２位置から第１位置へと移動する。このため、第２規制部とフランジとの間に異物が挟まりにくくなり、容器の上下方向の移動を規制しやすくなる。この結果、容器の移動規制の信頼性が向上する。また、第１規制部が設けられていることで、フランジの延在方向に関して、容器の移動を規制することができるとともに、台部に載置された容器の切り欠き部に異物が入りにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容物移動装置の要部斜視図である。
【図２】図１に示す収容物移動装置の要部平面図であり、（ａ）は容器の移動を規制する前の状態を示す図であり、（ｂ）は容器の移動を規制した状態を示す図である。
【図３】図２（ａ）に示すIII−III線に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は図１に示す容器の平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示すIVb−IVb線に沿った断面図である。
【図５】図１に示す規制機構の斜視図であり、（ａ）は第２規制部が第２位置にあるときの状況を示す図であり、（ｂ）は第２規制部が第１位置にあるときの状況を示す図である。
【図６】（ａ）は図５に示す円環部の斜視図であり、（ｂ）は図５に示す円環部の平面図である。
【図７】（ａ）は図２（ａ）に示すVIIa−VIIaに沿った断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）に示すVIIb−VIIbに沿った断面図である。
【図８】本発明の第１変形例に係る収容物移動装置の平面図であり、（ａ）は容器の移動を規制する前の状態を示す図であり、（ｂ）は容器の移動を規制した状態を示す図である。
【図９】本発明の第２変形例に係る収容物移動装置の対向部を示す図である。
【図１０】容器のフランジの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態である収容物移動装置について、図１〜図７を参照しつつ以下に説明する。
【００１７】
本実施形態における収容物移動装置１は、図１〜図３に示すように、本体ケース１０と、台部２０と、規制機構３０と、第１移動機構４０とを含み、台部２０上に容器５０が載置可能に構成されている。本体ケース１０には、ガス導入口及び排気口（ともに不図示）が形成されている。ガス導入口及び排気口は、ホースを介してガス発生装置（ともに不図示）に接続されており、ガス発生装置で生成された過酸化水素ガスがガス導入口を介して本体ケース１０の内部空間Ｓ（図３参照）に導入され、内部空間Ｓ内の気体が排気口を介してガス発生装置に排気され、内部空間Ｓ内の過酸化水素ガス濃度が調整される。本実施形態における収容物移動装置１は、過酸化水素ガスが充填されることで、内部空間Ｓに収容する収容物を滅菌する滅菌装置として採用される。なお、ガス発生装置から導入されるガスは、過酸化水素ガス以外の滅菌ガスであってもよいし、内部空間Ｓに収容する収容物に応じて、導入するガスは適宜変更してもよい。
【００１８】
本実施形態における収容物移動装置１に載置される容器５０は、図３に示すように、カセット６０を収容可能に構成され、上端部が閉塞され下方に向かって開口する円筒状の容器本体５１と、容器本体５１の底部に形成された開口５２を開閉自在な底蓋５３とを有する、いわゆる下方が開くコンテナである。カセット６０は、細胞を培養するための細胞培養皿６１を水平に収容可能なスロット（不図示）が上下に複数並設された枠体であり、各スロットに細胞培養皿６１が挿入されることによって複数の細胞培養皿６１を互いに平行に保持する。収容物としては、１つの細胞培養皿６１だけが収容されていてもよいし、細胞培養皿６１以外であってもよく、特に限定されるものではない。例えば、１以上の半導体ウエハがカセット６０に収容され、容器５０内に収容されていてもよい。この場合、半導体ウエハに応じたガスがガス発生装置により、内部空間Ｓに充填される。
【００１９】
本体ケース１０は、図１及び図３に示すように、内部空間Ｓを有し、外形が略直方体形状に形成されている。本体ケース１０の内部空間Ｓには、第１移動機構４０及び制御装置１００が設けられている。制御装置１００は、規制機構３０及び第１移動機構４０などの動作を制御する。
【００２０】
台部２０は、本体ケース１０の上壁に設けられており、容器５０が載置される。台部２０の容器５０のフランジ５５と対向する領域には、シール部材（不図示）が設けられている。これにより、容器５０が台部２０に載置されたときに、容器５０を台部２０に対して気密に載置可能となる。台部２０には、図３に示すように、連通孔２１が形成されている。この連通孔２１は、容器５０の底蓋５３及びカセット６０（細胞培養皿６１含む）を内部空間Ｓに移動させるための通路である。連通孔２１は、容器５０の開口５２の直径とほぼ同じ円形状を有する。
【００２１】
第１移動機構４０は、昇降台４１と、昇降機構４２とを有し、台部２０に載置された容器５０の底蓋５３とともにカセット６０を内部空間Ｓに移動させる機構である。昇降台４１は、連通孔２１の直径よりも若干小さい直径を有する円板形状を有する。昇降台４１の外周側面には、図示しないシール部材が設けられている。これにより、昇降台４１は、連通孔２１を内部空間Ｓに対して気密に閉鎖可能に構成されている。本実施形態における昇降機構４２は、エアシリンダから構成されており、シリンダロッド４２ａを伸縮させることで、昇降台４１を閉塞位置と開放位置との間において移動させる。閉塞位置は、図３中実線で示す位置であり、連通孔２１を昇降台４１で閉塞することが可能な位置である。開放位置は、図３中二点鎖線で示す位置であり、容器５０の底蓋５３及びカセット６０（ウエハＷ含む）を内部空間Ｓに配置させることが可能な位置である。なお、昇降機構４２は、昇降台４１を閉塞位置と開放位置とに移動させることが可能であれば、どのような機構であってもよい。
【００２２】
容器５０の底蓋５３は、図３に示すように、上面がカセット６０の載置部となっており、内部には図示しない施錠・解錠機構を内蔵している。この施錠・解錠機構は、特開平７−６６２７４に記載の施錠・解錠機構とほぼ同様な機構を有しており、図４（ｂ）に示すように、底蓋５３の側壁の開口からロッド５３ａを容器本体５１の下端内周面に形成された凹部５１ａに進退させて施錠・解錠するものである。昇降台４１には、昇降台４１の上壁中央から上方に突出し、昇降台４１上に底蓋５３が同心に載置された時に、施錠・解錠機構のカムとスプライン係合するカム軸と、当該カム軸を所定角度だけ回動するカム軸駆動機構とが内蔵されている（ともに不図示）。カム軸駆動機構は、制御装置１００の駆動制御により、カム軸を回動させることで、施錠・解錠機構の施錠状態と解錠状態とを選択的に取らせる。底蓋５３は、施錠時、外周側面に設けられたシール部材（不図示）を介して容器本体５１内を外気に対して気密に遮断する。
【００２３】
容器５０は、図４に示すように、容器本体５１の下端外周面に形成された円環状のフランジ５５を有する。つまり、フランジ５５は、開口５２の周囲に配置されている。フランジ５５には、上下方向Ａに貫通する３つの切り欠き部５６ａ〜５６ｃを有する。切り欠き部５６ａは、フランジ５５の延在方向Ｂ（すなわち、容器５０の中心点Ｇ１を中心として回転する回転方向）の長さが他の切り欠き部５６ｂ，５６ｃよりも長い。２つの切り欠き部５６ｂ，５６ｃは、フランジ５５の延在方向Ｂの長さがほぼ同じ長さに形成されている。これら３つの切り欠き部５６ａ〜５６ｃは、フランジ５５の延在方向Ｂに関して、互いに離隔して配置されている。また、図４（ａ）に示すように、各切り欠き部５６ａ〜５６ｃのフランジ５５の延在方向Ｂの中心と容器５０の中心点Ｇ１とをそれぞれ結ぶ線分Ｌ１〜Ｌ３間の角度θ１〜θ３は、いずれも同じ角度となっている。
【００２４】
規制機構３０は、図１に示すように、台部２０上であって、台部２０上に載置された容器５０の周囲に配置されており、容器５０の水平及び上下移動を規制するものである。規制機構３０は、図５に示すように、環状部３１と、第１規制部３２と、３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃと、第２移動機構３４とを有している。環状部３１は、図１及び図３に示すように、連通孔２１の周囲であって台部２０に載置された容器５０のフランジ５５の周囲を取り囲むように、台部２０に立設されている。環状部３１は、図２及び図５に示すように、フランジ５５に対応して円環状に形成されている。環状部３１の内径は、フランジ５５の外形より若干大きい。環状部３１の上下方向Ａの高さは、フランジ５５の厚みよりも大きい。
【００２５】
環状部３１は、３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃと上下方向Ａにそれぞれ対向する３つの対向部３１ａ〜３１ｃを有する。３つの対向部３１ａ〜３１ｃは、第２規制部３３ａ〜３３ｃよりも上方であって環状部３１から内側に突出して形成されている。これら３つの対向部３１ａ〜３１ｃは、図２に示すように、台部２０に容器５０を載置する際に、３つの切り欠き部５６ａ〜５６ｃ内を通過する部分であり、対向部３１ａは切り欠き部５６ａに対応し、対向部３１ｂは切り欠き部５６ｂに対応し、対向部３１ｃは切り欠き部５６ｃに対応する。つまり、３つの対向部３１ａ〜３１ｃは、３つの切り欠き部５６ａ〜５６ｃに対応して、延在方向Ｂに互いに離隔して配置されている。対向部３１ａは、延在方向Ｂに関して、その長さが切り欠き部５６ａよりも若干短く、２つの対向部３１ｂ，３１ｃよりも長い。２つの対向部３１ｂ，３１ｃの延在方向Ｂに関する長さは、ほぼ同じであり、切り欠き部５６ｂ，５６ｃよりも若干短い。この構成により、容器５０を台部２０上に載置する際の、容器５０の延在方向Ｂに関する位置決めが可能となる。また、環状部３１の内周面には、図３に示すように、フランジ５５の厚みよりもその上下方向Ａの幅が大きい環状の溝３１ｄが形成されている。環状部３１には、図５に示すように、直径方向に貫通する切り欠き部３１ｅが形成されている。
【００２６】
第１規制部３２は、図３及び図５に示すように、環状部３１の下端部であって対向部３１ａと対応する部分から内側に突出して形成されている。つまり、第１規制部３２は、環状部３１よりも内側に配置され、その全体が対向部３１ａと対向している。本実施形態における第１規制部３２は、その平面形状及び平面サイズが対向部３１ａとほぼ同じになるように、形成されているが、切り欠き部５６ａに対応しておれば、その平面サイズや平面形状が対向部３１ａと異なっていてもよい。要するに、第１規制部３２は、延在方向Ｂに関して、その長さが切り欠き部５６ａよりも短ければよく、台部２０に容器５０を載置したときに、切り欠き部５６ａ内に配置させることが可能であればよい。このような第１規制部３２が設けられていることで、台部２０に載置された容器５０の延在方向Ｂの移動を規制することができる。そして、環状部３１によってフランジ５５が取り囲まれていることで、台部２０に載置された容器５０の延在方向Ｂ以外の水平方向の移動を規制することができる。なお、第１規制部３２に相当する規制部を、対向部３１ｂ，３１ｃと対向する部分に設けてもよい。
【００２７】
第２移動機構３４は、駆動モータ３５、円環部３６と、伝達機構３７とを有する。伝達機構３７は、駆動モータ３５の回転軸に設けられたウォームギヤ３７ａ、ウォームギヤ３７ａに噛み合うピニオンギヤ３７ｂ、ピニオンギヤ３７ｂに噛み合うラックギヤ３７ｃを有する。ラックギヤ３７ｃは、切り欠き部３１ｅ内において延在方向Ｂに沿って移動可能に、台部２０上に配置されている。駆動モータ３５は、制御装置１００によって駆動制御される。駆動モータ３５が駆動されると、ウォームギヤ３７ａ、ピニオンギヤ３７ｂを介してラックギヤ３７ｃが、延在方向Ｂに沿って移動する。このラックギヤ３７ｃは、円環部３６の外周側面に固定されている。つまり、ラックギヤ３７ｃが延在方向Ｂに沿って移動することで円環部３６も延在方向Ｂに沿って回動する。
【００２８】
円環部３６は、図６に示すように円環形状を有している。また、円環部３６の上下方向Ａの高さは、溝３１ｄの幅よりも小さく、円環部３６は図３及び図５に示すように溝３１ｄ内に配置されている。円環部３６には、直径方向に貫通する切り欠き部３６ａが形成されている。この切り欠き部３６ａの延在方向Ｂの長さは、図５に示すように、第１規制部３２よりも長い。より詳細には、切り欠き部３６ａは、後述するように第２規制部３３ａ〜３３ｃが第１位置から第２位置に移動しても、第１規制部３２と接触しないような長さを有する。
【００２９】
３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃは、上下方向Ａに関して第１規制部３２と３つの対向部３１ａ〜３１ｃとの間であって円環部３６の内周面から内側に突出して形成されている。つまり、第２規制部３３ａ〜３３ｃは、円環部３６及び環状部３１よりも内側に配置されている。また、３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃは、上下方向Ａに関して、台部２０に載置された容器５０のフランジ５５よりも上方に配置されている。これら３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃは、図６に示すように、延在方向Ｂに関して、互いに離隔して配置されている。また、図６（ｂ）に示すように、各第２規制部３３ａ〜３３ｃの延在方向Ｂの中心と円環部３６の中心点Ｇ２とをそれぞれ結ぶ線分Ｌ４〜Ｌ６間の角度θ４〜θ６は、いずれも同じ角度となっている。第２規制部３３ａは、図２（ａ）及び図５（ａ）に示すように、対向部３１ａと上下方向Ａに対向しており、切り欠き部５６ａに対応する。第２規制部３３ｂは、対向部３１ｂと上下方向Ａに対向しており、切り欠き部５６ｂに対応する。第２規制部３３ｃは、対向部３１ｃと上下方向Ａに対向しており、切り欠き部５６ｃに対応する。第２規制部３３ａの延在方向Ｂに関する長さは、図５（ａ）に示すように、第１規制部３２の延在方向Ｂに関する長さよりも短い。つまり、第２規制部３３ａは、切り欠き部５６ａの長さよりも短い。また、第２規制部３３ｂ，３３ｃの延在方向Ｂに関する長さはほぼ同じ長さを有しており、対向部３１ｂの延在方向Ｂに関する長さよりも短い。つまり、第２規制部３３ｂ，３３ｃは、切り欠き部５６ｂ，５６ｃよりも短い。
【００３０】
３つの第２規制部３３ａ〜３３ｃは、第２移動機構３４によって、第１位置と第２位置との間において移動する。第１位置は、図７（ｂ）に示すように、第２規制部３３ａ〜３３ｃが台部２０に載置された容器５０のフランジ５５と上下方向Ａに対向する位置である。より詳細には、第１位置は、第２規制部３３ａの延在方向Ｂの一端（図７中右端）がフランジ５５と対向し、他端が切り欠き部５６ａ及び第１規制部３２と上下方向Ａに対向する位置である。第２規制部３３ｂ，３３ｃも同様に、第１位置に配置されると、延在方向Ｂの一端がフランジ５５と対向し、他端が対応する切り欠き部５６ｂ，５６ｃと対向する。このように第２規制部３３ａは、第１位置において、フランジ５５と切り欠き部５６ａに跨って対向する。このため、第１規制部３２の延在方向Ｂの一端（図７中右端）と切り欠き部５６ａとの間に隙間があっても、当該隙間に上方から異物が入りにくくなる。このため、第２規制部３３ａを第１位置から第２位置まで移動させやすくなる。したがって、台部２０に載置された容器５０の移動規制の解除の信頼性が向上する。また、第２規制部３３ｂ，３３ｃも、第１位置において、フランジ５５と対応する切り欠き部５６ｂ，５６ｃに跨って対向する。このため、切り欠き部５６ｂ，５６ｃの延在方向Ｂの一端側に上方から異物が入りにくくなる。これにおいても、上述と同様に、台部２０に載置された容器５０の移動規制の解除の信頼性が向上する。
【００３１】
第２位置は、図７（ａ）に示すように、第２規制部３３ａが台部２０に載置された容器５０のフランジ５５と上下方向Ａに対向せずに、切り欠き部５６ａと上下方向Ａに対向する位置である。より詳細には、第２位置は、第２規制部３３ａの全体が第１規制部３２と対向し、第２規制部３３ａの延在方向Ｂの一端が第１規制部３２の一端と対向する位置である。このように第２規制部３３ａは、第１規制部３２よりも延在方向Ｂの長さが短いため、第２位置においてその他端（図７中左端）がフランジ５５から比較的離れる。このため、仮に異物が第１規制部３２上であって切り欠き部５６ａ内にあっても、第２規制部３３ａが第１位置から第２位置に戻りやすくなる。さらに、第２規制部３３ａを第１位置から第２位置に移動させる際に、ユーザの指を第２規制部３３ａの他端とフランジ５５との間で挟むのを抑制することができる。また、第２規制部３３ｂ，３３ｃも同様に、第２位置に配置されると、フランジ５５と上下方向Ａに対向せずに対応する切り欠き部５６ｂ，５６ｃとその全体が上下方向Ａに対向する。より詳細には、第２位置は、第２規制部３３ｂ，３３ｃの延在方向Ｂの一端が対応する切り欠き部５６ｂ，５６ｃの一端と対向する位置である。このため、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
続いて、収容物移動装置１の動作について、以下に説明する。本体ケース１０には、台部２０に容器５０が載置されたことを検出するセンサ（不図示）が設けられており、そのセンサからの検出信号に応じて、制御装置１００が規制機構３０などを制御する。つまり、複数の細胞培養皿６１が収容されたカセット６０が収容された容器５０が台部２０上に載置され、容器５０が載置されたことを示す信号がセンサから制御装置１００に出力されると、制御装置１００が規制機構３０、すなわち、駆動モータ３５を制御して、円環部３６を回動させる。このとき、第２規制部３３ａ〜３３ｃが第２位置から第１位置へと延在方向Ｂに沿って移動する。これにより、容器５０が台部２０に対して延在方向Ｂ、延在方向Ｂを除く水平方向及び上下方向Ａに移動するのを規制しつつ、容器５０を本体ケース１０上で保持することができる。
【００３３】
なお、台部２０上に容器５０が載置されると、容器５０の中心と環状部３１の中心とがほぼ一致するように、規制機構３０が構成されている。このため、台部２０上に容器５０が載置されたときには、図３に示すように、連通孔２１を閉鎖する昇降台４１上に底蓋５３が載置される状態となる。また、台部２０上に容器５０が載置されていないときは、制御装置１００の制御により、昇降台４１が連通孔２１を閉鎖する閉塞位置に、第２規制部３３ａ〜３３ｃが第２位置に配置される。台部２０に容器５０を載置する際に、第２規制部３３ａ〜３３ｃが第２位置に配置されていないと、フランジ５５と第２規制部３３ａ〜３３ｃとが接触し、容器５０を台部２０に載置できない。
【００３４】
次に、制御装置１００は、カム軸駆動機構を制御し、施錠・解錠機構を施錠状態から解錠状態とする。この後、制御装置１００は、昇降機構４２を制御して、昇降台４１を閉塞位置から開放位置へと移動させる。このとき、昇降台４１上の底蓋５３とともに複数の細胞培養皿６１が収容されたカセット６０が内部空間Ｓに移動する。この後、ガス発生装置によって内部空間Ｓに過酸化水素ガスが充填される。こうして、複数の細胞培養皿６１を滅菌することができる。さらにこのとき、内部空間Ｓと容器本体５１内の空間とが連通しているので、容器本体５１の内面も滅菌することができる。なお、底蓋５３は、内部空間Ｓに配置されているため、同様に滅菌される。このようにガス発生装置による滅菌処理が実行された後は、内部空間Ｓの気体をクリーンエアに置換される。
【００３５】
次に、制御装置１００は、昇降機構４２及びカム軸駆動機構を制御して、昇降台４１を開放位置から閉塞位置へと移動させた後、施錠・解錠機構を解錠状態から施錠状態とする。そして、制御装置１００が、駆動モータ３５を制御して円環部３６を回動させ、第２規制部３３ａ〜３３ｃを第１位置から第２位置へと延在方向Ｂに沿って移動させる。こうして、容器５０内、複数の細胞培養皿６１及びカセット６０が滅菌された容器５０をケース本体１０から取り外すことが可能となる。
【００３６】
以上に述べたように、本実施形態の収容物移動装置１によると、容器５０が台部２０に載置されたときに、第２規制部３３ａを第２位置から第１位置へと移動させることで、フランジ５５と第２規制部３３ａとが上下方向Ａに対向し、容器５０の上下方向Ａの移動を規制することができる。このように台部２０に載置された容器５０の移動を規制する際に、容器５０のフランジ５５上であって第２規制部３３ａの移動範囲に異物があっても、第２規制部３３ａはフランジ５５の延在方向Ｂに沿って移動するため、異物を押しのけて第２位置から第１位置へと移動する。このため、第２規制部３３ａとフランジ５５との間に異物が挟まりにくくなり、容器５０の上下方向Ａの移動を規制しやすくなる。この結果、容器５０の移動規制の信頼性が向上する。また、第１規制部３２が設けられていることで、フランジ５５の延在方向Ｂに関して、容器５０の移動を規制することができるとともに、台部２０に載置された容器５０の切り欠き部５６ａに異物が入りにくくなる。
【００３７】
また、第２規制部３３ａは、延在方向Ｂに関する長さが第１規制部３２よりも小さく、第２位置において、その全体が第１規制部３２と上下方向Ａに対向している。これにより、延在方向Ｂに関して、切り欠き部５６ａを短くすることが可能となる。仮に、第２規制部３３ａが、第２位置において、第１規制部３２と部分的にしか上下方向Ａに対向していない場合、切り欠き部５６ａの延在方向Ｂの長さを長くする必要があるが、第２規制部３３ａの全体が第１規制部３２と対向しているため、切り欠き部５６ａの長さを短くすることができる。この結果、容器５０の延在方向Ｂに関する移動範囲をより小さくすることができる。
【００３８】
また、規制機構３０は、第２規制部３３ａ〜３３ｃと上下方向Ａにそれぞれ対向する対向部３１ａ〜３１ｃを有している。これにより、第２規制部３３ａ〜３３ｃを移動させるときに、ユーザの指などが第２規制部３３ａ〜３３ｃに接触しにくくなる。
【００３９】
また、フランジ５５には、複数の切り欠き部５６ａ〜５６ｃが形成されており、規制機構３０は、切り欠き部５６ａ〜５６ｃのそれぞれに対応する第２規制部３３ａ〜３３ｃを有している。これにより、台部２０に載置された容器５０の上下方向Ａの移動をより効果的に規制することができる。
【００４０】
また、フランジ５５が円環状に形成され、環状部３１も円環状に形成され、第２移動機構３４は、駆動モータ３５と、円環部３６と、伝達機構３７とを有している。これにより、第２移動機構３４の構成を簡易にしつつ１つの駆動モータ３５でも第２規制部３３ａ〜３３ｃを移動させることが可能となる。
【００４１】
また、台部２０には、連通孔２１が形成され、第１移動機構４０は、昇降台４１と、昇降機構４２とを有している。これにより、第１移動機構４０の構成が簡単になる。
【００４２】
上述の実施形態においては、容器５０が円形平面形状有し、規制機構３０も容器５０に対応して円環形状を有していたが、図８に示すように、容器２５０及び規制機構２３０が矩形平面形状を有していてもよい。この第１変形例において採用される容器２５０は、矩形平面形状を有する容器本体２５１と、容器本体２５１の開口２５２の周囲に形成された四角環状のフランジ２５５と、開口２５２を気密に閉鎖可能な底蓋２５３とを有する。フランジ２５５の図８中左右方向に延在する一辺２５５ａには、切り欠き部２５６が形成されている。
【００４３】
規制機構２３０は、四角環状の環状部２３１と、第１規制部２３２と、第２規制部２３３と、第２移動機構２３４とを有する。第１規制部２３２は、環状部２３１の一辺２５５ａに対応する部分２３１ａから内側に突出して形成されている。第１規制部２３２は、切り欠き部２５６よりも若干小さく形成されており、台部に容器２５０が載置されたときに、切り欠き部２５６に配置される大きさとなっている。第２規制部２３３は、上下方向Ａに関して第１規制部２３２よりも上方であって環状部２３１よりも内側に配置されている。また、第２規制部２３３は、第２位置において、その全体が第１規制部２３２と対向するように構成されている。つまり、第２規制部２３３は、左右方向に関して、第１規制部２３２及び切り欠き部２５６よりも小さく形成されている。
【００４４】
第２移動機構２３４は、駆動モータ（不図示）、駆動モータの回転軸に設けられたウォームギヤ（不図示）、ウォームギヤに噛み合うピニオンギヤ２３７ａと、ピニオンギヤ２３７ａに噛み合うラックギヤ２３７ｂとを有する。ラックギヤ２３７ｂは、一辺２５５ａの延在方向（図８中左右方向）に沿って移動可能に配置されている。駆動モータは、制御装置によって駆動制御され、駆動モータが駆動されると、ウォームギヤ、ピニオンギヤ２３７ａを介してラックギヤ２３７ｂが、左右方向に沿って移動する。このラックギヤ２３７ｂは、第２規制部２３３に固定されている。つまり、ラックギヤ２３７ｂが左右方向に沿って移動することで第２規制部２３３も左右方向に沿って移動する。
【００４５】
第２規制部２３３は、第２移動機構２３４によって、第１位置と第２位置との間において移動する。第１位置は、図８（ｂ）に示すように、第２規制部２３３が台部に載置された容器２５０のフランジ２５５（一辺２５５ａ）と上下方向Ａに対向する位置である。より詳細には、第１位置は、第２規制部２３３の左右方向の右端がフランジ２５５と対向し、左端が切り欠き部２５６及び第１規制部２３２と上下方向Ａに対向する位置である。このように第２規制部２３３は、第１位置において、フランジ２５５と切り欠き部２５６に跨って対向する。このため、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
第２位置は、図８（ａ）に示すように、第２規制部２３３が台部に載置された容器２５０のフランジ２５５と上下方向Ａに対向せずに、切り欠き部２５６と上下方向Ａに対向する位置である。より詳細には、第２位置は、第２規制部２３３の全体が第１規制部２３２と対向し、第２規制部２３３の左右方向の右端が第１規制部２３２の一端と対向する位置である。第２規制部２３３は、第１規制部２３２よりも左右方向の長さが短いため、第２位置においてその左端がフランジ２５５から比較的離れる。このため、上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４７】
このような第１変形例における収容物移動装置においても、容器２５０が台部に載置されたときに、第２規制部２３３を第２位置から第１位置へと移動させることで、フランジ２５５と第２規制部２３３とが上下方向Ａに対向し、容器２５０の上下方向Ａの移動を規制することができる。このように台部に載置された容器２５０の移動を規制する際に、容器２５０のフランジ２５５上であって第２規制部２３３の移動範囲に異物があっても、第２規制部２３３はフランジ２５５の一辺２５５ａの延在方向（左右方向）に沿って移動するため、異物を押しのけて第２位置から第１位置へと移動する。このため、第２規制部２３３とフランジ２５５との間に異物が挟まりにくくなり、容器２５０の上下方向Ａの移動を規制しやすくなる。この結果、容器２５０の移動規制の信頼性が向上する。また、第１規制部２３２が設けられていることで、フランジ２５５の左右方向に関して、容器２５０の移動を規制することができるとともに、台部に載置された容器２５０の切り欠き部２５６に異物が入りにくくなる。
【００４８】
第２変形例として、図９に示すように、対向部３１ａの左端に下方に突出する突起３１ａ１が形成されていてもよい。突起３１ａ１は、第２規制部３３ａが第２位置にあるときに、上下方向Ａに対向せず延在方向Ｂに沿って対向するように構成されている。これにより、台部２０に載置された容器５０の切り欠き部５６ａに異物などがより一層入りにくくなる。
【００４９】
図１０に示すように、フランジ５５の切り欠き部５６ａの左端に隣接する部分に上方に突出する突起５５ａが形成されていてもよい。これにより、台部２０に載置された容器５０の切り欠き部５６ａに異物などがより一層入りにくくなる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。上述の実施形態及び各変形例における収容物移動装置は、内部空間Ｓにガスが充填されるものであったが、特にガスが充填されなくてもよい。つまり、収容物移動装置は、容器５０、２５０から収容物を内部空間Ｓに移動させることが可能であればよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、第２規制部３３ａ〜３３ｃが３つ設けられていたが、その設置数は１つ、２つ、４以上のいずれでもよい。この場合、第２規制部の設置数と同じ数だけ、容器のフランジに対応する切り欠き部が形成されておればよい。また、第１規制部３２の上下方向Ａの厚みがフランジ５５の厚みと同じでもよい。また、第２規制部３３ａの延在方向Ｂの長さは、切り欠き部５６ａよりも短ければ、第１規制部３２と同じでもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、第２規制部３３ａは、第２位置において、その全体が第１規制部３２と上下方向Ａに対向しているが、その全体が切り欠き部５６ａと上下方向Ａに対向しておれば、第１規制部３２とは部分的に対向するように、又は、第１規制部３２と対向しないように、配置されていてもよい。また、第２規制部３３ａは、第１位置において、切り欠き部５６ａとは上下方向Ａに対向せずにフランジ５５と上下方向Ａに対向していてもよい。また、環状部３１には、対向部３１ａ〜３１ｃが形成されていなくてもよい。また、駆動モータ３５以外の駆動源を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  収容物移動装置
１０  本体ケース
２０  台部
２１  連通孔
３０  規制機構
３１，２３１  環状部
３１ａ〜３１ｃ  対向部
３２，２３２  第１規制部
３３ａ〜３３ｃ，２３３  第２規制部
３４，２３４  第２移動機構
３５  駆動モータ（駆動源）
３６  円環部
３７  伝達機構
４０  第１移動機構
４１  昇降台
４２  昇降機構
５０，２５０  容器
５１，２５１  容器本体
５２，２５２  開口
５３，２５３  底蓋
５５，２５５  フランジ
５６ａ〜５６ｃ  切り欠き部
６１  細胞培養皿（収容物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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