(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、裏面層、及び前記表面層と前記裏面層との間に配された吸収層を備え、前記表面層と前記吸収層との間に中間繊維層を備える吸収性物品であって、
前記吸収層、前記表面層及び前記中間繊維層はそれぞれ冷感剤を含有しており、
前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が前記吸収層より前記中間繊維層で多く、かつ、前記表面層より前記中間繊維層で多い、吸収性物品。
【請求項２】
前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が多い順に、前記中間繊維層、前記吸収層、前記表面層である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品が、縦方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記縦方向に沿って、着用者の排泄部と対向する受液領域を含む中間部と、その両端側に位置する前方部と後方部を有し、前記吸収層は、前記中間部に、坪量が周囲よりも大きい高坪量部を備える請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収層が吸収性シートの積層構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収層が吸収性シートの積層構造を有し、前記高坪量部ではその前後よりも積層数が多い、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収層が、肌側面から厚み方向への連通部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記連通部が吸収層を貫通する貫通部である、請求項６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや失禁パッド、おむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品において、排泄液が多いときや長時間使用するときなどにムレやべたつきが生じて着用者が不快に感じることがある。これに対し、従来、清涼剤等の冷感剤を吸収性物品に含有させることによって、この不快感を除き着用感の向上をはかろうとする技術が提案されている（例えば特許文献１及び２）。冷感剤は揮発して、着用者の肌の感覚神経細胞のＴＲＰＭ８やＴＲＰＡ１などを刺激して受容器のしきい値を変化させることで清涼感が感じられる。
特許文献１記載の吸収性物品は、冷感剤が排泄によって消耗されるという問題に対応するため、着用者の排泄部に当接する領域における冷感材料の量を、それ以外の領域よりも多くしている。また、特許文献２及び３記載の吸収性物品は、清涼剤による過度な刺激を着用者に与えるという問題に対応するため、物品の平面方向において、着用者の排泄部に当接する領域よりも、それ以外の領域における清涼剤の量を多くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３４０３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３４０２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３４０２７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、表面層、裏面層、及び前記表面層と前記裏面層との間に配された吸収層を備え、前記表面層と前記吸収層との間に中間繊維層を備える吸収性物品であって、前記吸収層、前記表面層及び前記中間繊維層はそれぞれ冷感剤を含有しており、前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が前記吸収層より前記中間繊維層で多く、かつ、前記表面層より前記中間繊維層で多い、吸収性物品を提供する。
【０００５】
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明における吸収性物品の好ましい一実施形態としての生理用ナプキンを伸長した状態で肌当接面側から模式的に示す一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す生理用ナプキンのＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】本実施形態における吸収層を模式的に示す断面図であり、（Ａ）は縦方向の断面図であり、（Ｂ）は幅方向の断面図である。
【図４】本実施形態における吸収層が高坪量部を有する態様を、裏面層及び粘着部と共に模式的に示す断面図であり、（Ａ）は縦方向の断面図であり、（Ｂ）は幅方向の断面図である。
【図５】吸収層が吸収性シートの積層構造を有する態様を示す図２相当の断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、中央吸収性シートの折り畳み構造の他の好ましい例を示す断面図である。
【図７】本実施形態の生理用ナプキンが連通部を有する態様を模式的に示す図１相当の一部切欠斜視図である。
【図８】図７に示す生理用ナプキンのVIII−VIII線断面を模式的に示す断面図である。
【図９】図７に示す生理用ナプキンが有する吸収層の平面図である。
【図１０】吸収層の別の好ましい態様を模式的に示す断面図であり、（Ａ）は表面層側に凸部と凹部空間とを有する態様の断面図であり、（Ｂ）は裏面層側に凸部と凹部空間とを有する態様の断面図である。
【発明の詳細な説明】
【０００７】
本発明は、着用者の肌に対する程良い冷感効果を十分に長く効果的に維持することができる吸収性物品に関する。
【０００８】
冷感剤を配合した吸収性物品において、着用者のいわゆるデリケートエリア（排泄部）の肌は角層が少ないため冷感による刺激を強く受けやすい。また、該デリケートエリアに対応するナプキンの受液領域では排泄により冷感が過剰に効きやすくなる。
特許文献１記載の吸収性物品のように、着用者の排泄部と対向する領域（受液領域）に単に冷感剤の量を増やしては、痛みを伴い不快感を与える場合があり、却って着用感を損ねかねない。一方、特許文献２及び３記載の吸収性物品のように、冷感剤を、着用者の排泄部と対向する領域（受液領域）の外側に多く配置すると、むれやすい部分における十分な冷感効果を持続することが難しくなる。
【０００９】
これに対し、本発明に係る吸収性物品は、着用者の肌に対する程良い冷感効果を十分に長く効果的に維持することができる。
【００１０】
以下、本発明に係る吸収性物品の好ましい一実施形態としての生理用ナプキン（以下、ナプキンとも言う）１０について、図面を参照しながら説明する。
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。これらは、人体に接触する面を有さない部材に関しても、吸収性物品の部材構成における相対的な位置関係を示す用語として用いる。また、着用時に人体の前側に位置する方向を前方といい、後側に位置する方向を後方という。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向という。
【００１１】
ナプキン１０は、図１及び２に示すように、肌当接面側の表面層１と、非肌当接面側の裏面層２と、表面層１と裏面層２との間に配された液保持性の吸収層３とを有する。更に表面層１と吸収層３との間には、液拡散性を備える中間繊維層４を配する。表面層１は液を吸収層３へと送り込む液透過性を備え、裏面層２は吸収層３にある液に対する防漏性を備える。表面層１及び裏面層２は吸収層３の両面を覆いつつ、吸収層３の外縁外方へと延出する大きさを有する。中間繊維層４は、表面層１から透過される排泄液を平面方向に広げて、吸収層３の肌面側の吸収面積を広げる作用を有する。
本実施形態においては、表面層１の肌当接面側の両側にサイドシート５が積層されている。サイドシート５と裏面層２とが吸収層３の幅方向外方に延出して、衣類等への固定手段であるウイング部６を形成している。ウイング部６及び裏面層２の非肌当接面側には、ナプキン１０を着衣に固定するための粘着部７を有している。このシートの積層構造において、ナプキン１０の外周縁は、吸収層３を介在させずに接合された外周シール部９としている。
【００１２】
ナプキン１０は、他の構成部材を含んでいてもよく、サイドシート５を有さない形態であってもよい。更に表面層１から吸収層３にかけて圧搾した防漏溝、表面層１上の複数のエンボスなどを有していてもよい。また、サイドシート５は、表面層１と接合されながら、表面層１の両側よりも内方側に自由端部を残すようにしてもよく、前記自由端部に弾性部材等を配して防漏カフを構成してもよい。
【００１３】
ナプキン１０は、平面視において、縦方向（Ｙ方向）と、該縦方向と直交する幅方向（Ｘ方向）とを有する、縦長形状である。また表面層１、裏面層２及び吸収層３は、ナプキン１０と同様に、縦長形状である。縦方向は、ナプキン１０の装着時における、着用者の腹側部、股下部及び背側部を繋ぐ方向に対応する。幅方向は、着用者の股下における左右の足を繋ぐ方向に対応する。本明細書において、縦方向（Ｙ方向）及び幅方向（Ｘ方向）は、ナプキン１０の平面視における方向を示すと同時に、表面層１、裏面層２及び吸収層３の平面視における方向を示す。
【００１４】
ナプキン１０は、縦方向に関して、着用者の排泄部と対応する領域を含む中間部Ｃと、その両端側に位置する、前方部Ｆと後方部Ｒとを有する。前方部Ｆは、着用者の下腹部と対向して配置され、後方部Ｒは、着用者の臀部側と対向して配置される。
中間部Ｃには、幅方向中央部分に、前記排泄部に対向し、排泄液を直接受け止める受液領域Ｃ１がある。受液領域Ｃ１がある「幅方向中央部分」とは、図１に示すように、幅方向の中心線Ｌから左右に広がる所定幅の範囲をいい、吸収層の幅方向両端縁３９よりも内側の範囲の部分を言う。具体的は、ナプキン１０の幅方向の中心線Ｌから左右に広がる領域であって、吸収層幅に対して４０％以上６０％以下の範囲の部分をいう。なお、中間部Ｃ，受液領域Ｃ１、前方部Ｆ及び後方部Ｒは、ナプキン１０における区分を示すと同時に、これに対応する表面層１、裏面層２、吸収層３及び中間繊維層４における区分をも示す。
【００１５】
中間部Ｃ、前方部Ｆ及び後方部Ｒの区分位置は、使用目的等によって設定される吸収性物品の長さに応じて適宜設定され得る。ショーツの股下部に折り曲げて固定するウイング部を備える場合は、該ウイング部の存在する縦方向に沿った領域が中間部Ｃとなる。本実施形態のナプキン１０は、昼用などとして設定される形状の例を示しており、縦方向の長さを３等分して、前方部Ｆ、中間部Ｃ及び後方部Ｒが設定されており、ウイング部を備えない昼用のナプキンの場合には、中間部はこの設定に従う。ナプキン１０がどのような形状であっても一般的には、中間部Ｃは、前方部Ｆからの一定の距離の位置にある部位として設定され得る。さらに大人用若しくは幼児用のおむつなど、また、尿取りパッドなどについては、縦方向の長さを３等分して、前方部Ｆ、中間部Ｃ及び後方部Ｒが設定される。
【００１６】
ナプキン１０は冷感剤を含有する。冷感剤は、着用者の皮膚及び／又は粘膜表面の温度受容器を刺激して、皮膚及び／又は粘膜表面上の温度を変化させることなしに、着用者に冷感、爽快感を感じさせることができる剤である。
以下に、ナプキン１０における冷感剤を含有する層及び含有量について説明する。
【００１７】
冷感剤は、ナプキン１０の表面層１、吸収層３及び中間繊維層４に含有されている。冷感剤の単位面積当たりの含有量（以下、単に「冷感剤量」ともいう。）は、吸収層３より中間繊維層４で多く、かつ、表面層１より中間繊維層４で多い。
【００１８】
このようにナプキン１０においては、中間繊維層４に優先的に冷感剤を含有させ、表面層１の冷感剤の含有量を抑えている。これによって、肌に近い表面層１から放出される冷感剤量が適量に抑えられ、表面層１に覆われた中間繊維層４及び更に下層の吸収層３からは冷感剤の揮発成分が時間差をもって肌へと放出される。その結果、肌に到達する冷感剤の揮発成分の濃度が高くなり過ぎないようできるとともに、肌への冷感による過剰な刺激を抑制することができる。
【００１９】
冷感剤量は、多い順に、中間繊維層４、吸収層３、表面層１であることが好ましい。すなわち、吸収層３よりも中間繊維層４の冷感剤量が多く、表面層１よりも吸収層３の冷感剤量が多くさせることができる。これにより、積層された前記３層のうち、最も肌に近い層には冷感剤を最も少なく含有し、中間繊維層４及び吸収層３に冷感剤を相対的に多く含有させることが好ましい。吸収層３よりも厚み方向で表面層１に近い領域である中間繊維層４における冷感剤の含有量を多くすることによって、適度な冷感効果を素早く感じさせることが可能となる。さらに、このような冷感剤の含有量の配分とすることによって、表面層１から厚み方向に離れた領域、特に吸収層３において、冷感剤の含有量を増やして、程良い冷感効果をより十分に長く効果的に維持することが可能となる。
【００２０】
前述した冷感剤量が、吸収層３より中間繊維層４で多く、かつ、表面層１より中間繊維層４で多い態様として、中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ１）の吸収性層３における単位面積当たりの含有量（Ｎ２）に対する質量比（Ｎ１／Ｎ２）を１．０５以上とし、かつ、中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ１）の表面層１における単位面積当たりの含有量（Ｎ３）に対する質量比（Ｎ１／Ｎ３）を１．１７以上とすることが好ましい。
【００２１】
中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ１）の、吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ２）に対する質量比（Ｎ１／Ｎ２）は、適度な冷感効果を素早く付与させる観点から、１．０５以上が好ましく、１．１０以上がより好ましく、１．２０以上が更に好ましい。また、前記質量比（Ｎ１／Ｎ２）は、適度な冷感効果を付与させる観点から、３．００以下が好ましく、２．５０以下がより好ましく、２．３０以下が更に好ましい。
【００２２】
中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ１）の、表面層１における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ３）に対する質量比（Ｎ１／Ｎ３）は、装着初期における程よい冷感効果を与える観点から、１．１７以上が好ましく、１．３３以上がより好ましく、１．５３以上が更に好ましい。また、前記質量比（Ｎ１／Ｎ３）は、着用者の肌への過剰な冷感による刺激を抑える観点から、２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６．６７以下が更に好ましい。
【００２３】
吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ２）の、表面層１における冷感剤の単位面積当たりの含有量（Ｎ３）に対する質量比（Ｎ２／Ｎ３）は、冷感効果の持続性の観点から、１．１１以上が好ましく、１．２１以上がより好ましく、１．２８以上が更に好ましい。また、前記質量比（Ｎ２／Ｎ３）は、適度な冷感効果を付与させる観点から、６．６７以下が好ましく、４．００以下がより好ましく、２．９０以下が更に好ましい。
【００２４】
冷感剤は表面層１、吸収層３及び中間繊維層４からなる各層に分配して、上記の濃度差をもって含有されているので、量を増やしても着用者の肌への過剰な刺激を抑えることができる。
【００２５】
表面層１、中間繊維層４、及び吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、物品のタイプ等にもより一概に決められないが、例えば、冷感剤として乳酸メンチルを含む昼用のナプキンの場合を例にとると以下のとおりである。
表面層１における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、装着初期における程よい冷感効果の観点から、０．０１ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．０３ｇ／ｍ２以上がより好ましく、０．０５ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、表面層１における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、適度な冷感効果を付与させることの観点から、０．５ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．４ｇ／ｍ２以下がより好ましく、０．３ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、冷感効果の持続性の観点から、０．０３ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．０５ｇ／ｍ２以上がより好ましく、０．０７ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、適度な冷感効果を付与させる観点から、１．５ｇ／ｍ２以下が好ましく、１．３ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１．１ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、適度な冷感効果を素早く感じさせる観点から、０．０５ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．０７ｇ／ｍ２以上がより好ましく、０．１ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、中間繊維層４における冷感剤の単位面積当たりの含有量は、適度な冷感効果を付与させる観点から、２．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１．５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１．０ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。中間繊維層４は、表面層１と吸収層３との中間にあって、中間繊維層４に含有される冷感剤の揮発成分は表面層１を介するため適度に肌面側へ移行しつつ、同時に吸収層３が含む冷感剤の揮発成分を肌面側への過度な移行を抑制するという緩衝作用があるため、量を増やしても程よい冷感効果を長時間使用者へ与えることが可能となる。
【００２６】
（単位面積あたりの冷感剤量の測定方法）
吸収性物品の対象部材又は対象部位から冷感剤を溶媒で抽出し、抽出溶液をガスクロマトグラフィ法（ＧＣ）で分析することができる。測定は、ガスクロマトグラフに取り付けた水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）で行い、例えば、Agilent  technologies製7890Aにより測定することができる。予め冷感剤の濃度とピーク面積の関係を検量線化しておき、当該検量線を元に定量作業を行う。
冷感剤が乳酸メンチル及び／又はメントールを含む場合を例に説明する。溶媒としてメタノールを使用して対象部材又は対象部位から乳酸メンチル及び／又はメントールを抽出する。メタノールを溶媒として、予め濃度の異なる３〜５段階程度の乳酸メンチル溶液及び／又はメントール溶液を準備し、ＧＣのクロマトグラムからそれぞれの濃度のピーク面積を算出し、標準試料として、ｎ−ペンチルアルコールを用い、標準試料の濃度に対してそのピーク面積をプロットした検量線を作成する。検量線を作成した分析と同じ条件で抽出液の分析を行うことで、得られたピーク面積を検量線にあてはめて乳酸メンチル量及び／又はメントール量を算出する。また、得られた乳酸メンチル量及び／又はメントール量を、予め採取した製品部位の面積で除することにより、単位面積当たりの冷感剤量（冷感剤坪量）を求めることができる。また、得られた乳酸メンチル量及び／又はメントール量を、吸収性物品の縦方向の長さ（ｍｍ）で除し、１００倍することで、製品長さ１００ｍｍ当りの冷感剤量を求めることができる。
製品の構成部材又は部位ごとの冷感剤量を知るには、５℃のチャンバー内で製品を分解し、測定する材料部位を取り出すことで分析可能となる。
【００２７】
上記のような冷感剤の含有配分を有するナプキン１０において、排泄があっても、中間繊維層４及び吸収層３に含有される冷感剤の揮発成分が肌へと円滑に移行できることが好ましい。この観点から、表面層１の液拡散性が、中間繊維層４及び吸収層３の液拡散性よりも小さいことが好ましい。これにより、表面層１における排泄液の平面方向への拡散面積が、中間繊維層４及び吸収層３と比較して相対的に小さくなり、排泄液による冷感剤の揮発成分の移行を妨げる範囲が小さくなる。そのため、ナプキン１０が排泄液を受けている最中（例えば複数回の排泄）においても、中間繊維層４及び吸収層３から時間差をもって上がってくる冷感剤の揮発成分が円滑に肌に到達しやすい。その結果、程よい冷感効果をより長く付与することができる。この場合、排泄液は、表面層１の受液領域Ｃ１周辺の範囲において非肌面側へと透過されるようになる。これによって、排泄液受領時において、対応する着用者のいわゆるデリケートエリア（排泄部）に対し、冷感による刺激を適度に緩和することができる。また、上記の拡散性の差異によって、表面層１から排泄液がすみやかに非肌面側の層に透過されるため、濡れによる肌の不快感を回避し、排泄液が冷感剤の揮発経路を塞がずに適度な冷感が維持され得る。
【００２８】
中間繊維層４は、液拡散性を高める観点から、熱可塑性繊維を含む不織布であることが好ましい。これによって、中間繊維層４及び吸収層３の肌側面３Ａにおいて冷感剤が非肌面側への滲出が抑制されて、肌に対する冷感効果がより長く維持されやすくなる。
【００２９】
前述の液拡散性は、下記の測定方法による液拡散面積によって示される。
動的歩行モデルにナプキンを装着する。動的歩行モデルを歩行速度１００歩／分で歩行させながら、粘度８ｃｐｓに調整した疑似血液を、流速０．２ｇ／ｓで３ｇ注入し、３分間歩かせた後、流速０．２ｇ／ｓで再度３ｇ注入する。２回目の馬血注入完了直後にナプキンを分解し、表面層、中間繊維層、及び吸収層（肌面側）における液拡散面積を測定する。液拡散面積の測定は、コクヨ製ＯＨＰフィルム等の透明なフィルムを用いて疑似血液の拡がりを描写し、スキャナー（ＣＡＮＯＮ製  型番ＣａｎｏＳｃａｎ８８００Ｆ）にて画像データを作成した後、画像解析ソフト（ネクサス製  ｎｅｘｕｓ  Ｎｅｗ  Ｑｕｂｅ）にて、画素数に応じた面積を算出する。なお、粘度の単位ｃｐｓは、１ｃｐｓ＝１×１０−３Ｐａ・ｓによって換算される。また、疑似血液は、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  型番ＴＶＢ−１０Ｍ、測定条件：ローターＮｏ．１９、３０ｒｐｍ、６０秒間）を用いて測定した粘度が２５℃で８ｍＰａ・ｓになるように脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製）の血球・血漿比率を調整したものである。
【００３０】
表面層１の液拡散面積は、中間繊維層４の液拡散面積に対して９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。また、表面層１の液拡散面積は、吸収層３の液拡散面積に対して８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましい。
【００３１】
また、表面層１における平均繊維間距離（Ｄ１）は、中間繊維層４における平均繊維間距離（Ｄ４）よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ４）ことが好ましい。これによって、中間繊維層４に含有される冷感剤の揮発成分が、表面層１による被覆によってある程度抑制されながらも、時間差をもって肌面側に移行しやすくなる。
表面層１における平均繊維間距離（Ｄ１）は、中間繊維層４及び吸収層３に含まれる冷感剤の揮発成分を効果的に肌面側へ移行し易くする観点から、中間繊維層４における平均繊維間距離（Ｄ４）に対して１０５％以上が好ましく、１１５％以上がより好ましく、１３０％以上が更に好ましい。また、表面層１における平均繊維間距離（Ｄ１）は、中間繊維層４及び吸収層３に含まれる冷感剤の揮発成分を適度に肌面側へ移行させる観点から、中間繊維層４における平均繊維間距離（Ｄ４）に対して４００％以下が好ましく、３００％以下がより好ましく、２００％以下が更に好ましい。
【００３２】
（平均繊維間距離の測定方法）
平均繊維間距離は、次のようにして測定対象の不織布の厚みを測定し、下記数式（２）に当てはめて求める。
まず、測定対象の不織布を長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し、該不織布の切断片を作製する。測定対象の不織布が吸収性物品に組み込まれている場合など、この大きさの切断片を得られない場合には、得られる最大限の大きさに切断して切断片を作製する。
この切断片の厚みを、４９Ｐａ加圧で測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。まず、前記不織布断面の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記不織布断面の拡大写真にスケールを合わせ、切断片の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の不織布の厚み[ｍｍ]とする。なお、積層品の場合は、繊維径からその境界を判別し、厚みを算出する。
次いで、測定対象の不織布を構成する繊維の繊維間距離は、以下に示す、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により求められる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式によれば、繊維間距離Ａ（μｍ）は、不織布の厚みｈ（ｍｍ）、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ（μｍ）、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）によって、以下の数式（２）で求められる。なお、凹凸を有する場合には、代表値として凸部の不織布厚みｈ（ｍｍ）を用いて算出する。
繊維径ｄ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する。
坪量ｅ（ｇ／ｍ２）は、測定対象の不織布を所定（０．１２ｍ×０．０６ｍなど）の大きさにカットし、質量測定後に、「質量÷所定の大きさから求められる面積＝坪量（ｇ／ｍ２）」の式で算出して坪量を求める。
【００３３】
【数１】
0006452908.tif 000002
【００３４】
吸収層３においては、冷感剤の単位面積当たりの含有量は、吸収層３の非肌側面３Ｂよりも肌側面３Ａで多くされていることが好ましい（図３（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、吸収層３にある冷感剤が揮発して着用者への肌に到達しやすくなり、着用者は着用時に冷感を素早く感じ、冷感の感じ方に即効性を付与することができる。
【００３５】
吸収層３における肌側面３Ａは、吸収層３の構造に応じて下記（１）〜（３）の定義によって区分される部分である。
（１）吸収層３が複数枚の吸収性シートの積層体である場合、最も肌側に位置する吸収性シートの部分を肌側面とする。
（２）吸収層３が、パルプ等の液吸収材料を積繊した吸収性コアをコアラップシートで覆ったものである場合、最も肌側に位置するコアラップシートの部分を肌側面とする。
（３）吸収層３が前記吸収性コアを剥き出しにしたものである場合、該吸収性コアの最も肌側の表層部分から厚み１ｍｍまでの部分を肌側面とする。
この定義に基づき、「肌側面」における冷感剤の単位面積当たりの含有量（冷感剤量）とは、次の部位における含有量である。すなわち、前記（１）の場合、最も肌側に位置する吸収性シートに含まれる冷感剤量である。前記（２）の場合、最も肌側に位置するコアラップシートに含まれる冷感剤量である。（３）の場合、最も肌側の表層部分から厚み１ｍｍまでの部分に含まれる冷感剤量である。
【００３６】
また、吸収層３における非肌側面３Ｂは、吸収層の構造に応じて下記（１）〜（３）の定義によって区分される部分である。
（１）吸収層３が複数枚の吸収性シートの積層体である場合、最も非肌側に位置する吸収性シートの部分を非肌側面とする。
（２）吸収層３が、パルプ等の液吸収材料を積繊した吸収性コアをコアラップシートで覆ったものである場合、最も非肌側に位置するコアラップシートの部分を非肌側面とする。
（３）吸収層３が前記吸収性コアを剥き出しにしたものである場合、該吸収性コアの最も非肌側の表層部分から厚み１ｍｍまでの部分を非肌側面とする。
この定義に基づき、「非肌側面」における冷感剤の単位面積当たりの含有量（冷感剤量）とは、次の部位における含有量である。すなわち、前記（１）の場合、最も非肌側に位置する吸収性シートに含まれる冷感剤量である。前記（２）の場合、最も非肌側に位置するコアラップシートに含まれる冷感剤量である。（３）の場合、最も非肌側の表層部分から厚み１ｍｍまでの部分に含まれる冷感剤量である。
【００３７】
前述した表面層１、中間繊維層４、及び吸収層３における冷感剤の単位面積当たりの含有量の配分、吸収層３の肌側面３Ａと非肌側面３Ｂとの間の冷感剤の単位面積当たりの含有量の配分は、種々の方法により形成することができる。
例えば、１）所定量の冷感剤を含有させた表面層１、中間繊維層４、及び吸収層３を用いてナプキン１０を製造する方法や、ナプキン１０を製造する工程で散布機等を用いて冷感剤を各部材に塗布する方法等の、予め各部材に冷感剤含有量を設計して設ける方法；２）吸収層３の肌面側３Ａのみに冷感剤を配合させた後に所定の温度環境にて所定時間静置する等した後に中間繊維層４及び表面層１を配置して、それらの層に冷感剤を移行させる方法；３）吸収層３のみに冷感剤を塗布した後に、吸収層３よりも冷感剤の吸着性及び保持性の高い中間繊維層４を用いて中間繊維層４に冷感剤を保持させることで所定の含有量配分を形成させる方法等が挙げられる。
【００３８】
例えば、上述の２）では、以下のメカニズムによって本発明の冷感剤分布が実現されると推察される。冷感剤を吸収層３の肌側面３Ａのみに塗工したのちの静置工程によって吸収層３内の冷感剤の移動が平衡状態となる。なお、静置工程では、冷感剤が外部へ揮散し難いように、気密性の高い状態（例えば、吸収層３の全面を気密性容器で覆う等）にしておく。吸収層３の肌側面３Ａと非肌側面３Ｂでは冷感剤の濃度勾配は生じるが、元々吸収層３の肌側面３Ａのみに冷感剤を配合したため、及び、両面３Ａ，３Ｂは同じ環境に置かれるために、極端に一方の面側に移動することが抑制されるものと推察される。そして、冷感剤の平衡状態となった吸収層を、他の部材と組み合わせて吸収性物品を製造することで、吸収層３と接する各部材へ、適量の冷感剤が移行していく。
これに対して、表面層１側の部材に多くの冷感剤を配して、表面層１に過剰の冷感剤が移動し易い製法や構造では、表面層１に冷感剤が多く存在し易くなる。例えば、後述する比較製造例のように中間繊維層４に冷感剤を配する方法や、冷感剤塗工直後の吸収層３に中間繊維層４を配すると、冷感剤は中間繊維層４及びこれと隣接する表面層１へ移動が生じ易く、表面層１から揮散する冷感剤を補充するように中間繊維層４から表面層１へと冷感剤が一気に移動し、表面層１の冷感剤量は中間繊維層４と同等以上になると考えられる。
しかし、上述した２）の方法によれば、中間繊維層４等の部材を配する前では、冷感剤が吸収層３全体に行きわたっているので、中間繊維層４に過剰の冷感剤が一気に移行することが抑制され、かつ、中間繊維層４への移行によって冷感剤濃度が低くなる吸収層３の肌側面３Ａへと冷感剤が緩やかに供給され易い。そして、吸収層３の肌側面３Ａ上には中間繊維層４と表面層１が存在するため、中間繊維層４が冷感剤を一時的に保持しつつ、一部の冷感剤が表面層１へと供給されるようになる。そして、表面層１から冷感剤が揮散すると、中間繊維層４から冷感剤が補充される。このために、中間繊維層４の冷感剤量が表面層１及び吸収層３よりも多くなると考えられる。
【００３９】
また、上述した３）では、例えば、中間繊維層４として表面層１よりも坪量が高いシートや厚みが大きいシートを使用することが実施形態として挙げられる。また、親水性の低い冷感剤（例えば、メントールや乳酸メンチル等）を使用する場合には、中間繊維層４の親水性を表面層１よりも低くすることも一例として挙げられる。
そして、上述した２）及び３）を組合せることが、本発明の効果を奏する上でより効果的と考えられる。
【００４０】
上記配分は、上述のとおり、例えば、冷感剤溶液の塗布部の配置位置を好適に設定することによって形成することもできる。冷感剤溶液とは、冷感剤と溶媒とを混合した塗布液のことであり、ナプキン１０に含有させる際に用いられる液である。冷感剤溶液の塗布部は、製造工程において最初に含有させられる部位である。前記溶媒としては、通常用いられる種々のものを採用できる。例えば、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００４１】
吸収層３は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ナプキン１０の中間部Ｃに、吸収層坪量が周囲よりも高い高坪量部３３を備えることが好ましい。特に、高坪量部３３は、中間部Ｃの中でも、幅方向中央部分の受液領域Ｃ１に配されることが好ましく、受液領域Ｃ１を含む所定範囲に配されることがより好ましい。高坪量部３３は、吸収層３の態様に応じて種々の方法によって形成することができる。例えば、吸収層３がパルプ等の液吸収材料を積繊した吸収性コアを有するものである場合、液吸収材料の積繊量を周囲よりも増量することによって、高坪量部３３を形成できる。また、後述する吸収性シートの積層体である場合は、吸収性シートの枚数を周囲よりも増やすことによって、高坪量部３３を形成できる。
【００４２】
高坪量部３３は、吸収層３の他の部分よりも嵩高くなり、相対的に冷感剤を保持しやすい。これにより、時間経過による冷感剤のナプキン１０の非肌面側への移行を抑制することができ、着用者の肌への冷感剤揮発成分の移行量を確保することができる。また、嵩高な高坪量部は、冷感剤の揮発成分の過剰な拡散を相対的に抑えることができる。これにより、着用者のいわゆるデリケートエリア（排泄部）に対応する中間部Ｃにおいて、過度な冷感による刺激を抑え、程よい冷感効果を長く付与することができる。
【００４３】
裏面層２の非肌側面の、吸収層３の高坪量部３３と平面視重なる部分に、衣類固定用の粘着部７が配置されていることが好ましい（図４（Ａ）及び（Ｂ）参照）。高坪量部３３においては、高坪量部３３の非肌面側への冷感剤の移行が少なく、高坪量部３３に含有される冷感剤が裏面層２から滲み出しにくい。裏面層２の非肌面側の、高坪量部３３と平面視重なる部分に粘着部７を配することにより、冷感剤による粘着部７の固着力の低下を抑制することができる。図４（Ａ）及び（Ｂ）においては、粘着部７は、幅方向に延出する帯状にされ、縦方向に複数間欠的に配される態様を示している。この態様においては、帯状にされた粘着部７のいつくかが、高坪量部３３と平面視重なる部分に配されている。粘着部７の配置は、この態様に限定されるものではなく、高坪量部３３と重なる部分に配置される限り、どのようなパターンであってもよい。例えば、粘着部７が高坪量部３３と重なる部分を含んで所定範囲に配されていてもよく、裏面層２の非肌側面の全面に配されていてもよい。また、粘着部７は、裏面層２の非肌側面に対し、複数に分割して間欠的に配されてもよく、連続的に一面に配されていてもよい。
【００４４】
吸収層３は、吸収性シートの積層構造を有することが好ましい。これによって、吸収層３内部で、冷感剤の厚み方向への移行量を好適に制御しやすくなる。すなわち、冷感剤が層間の界面を介した厚み方向よりも同一層内の平面方向に移行しやすく、層間における冷感剤の滲出量を適度に抑制できる。これにより、吸収層３の非肌側面での冷感剤量が過剰になることを防ぎ、できるだけ吸収層３の肌側面に近い位置に冷感剤を保持され得る。また、吸収層３における層間に冷感剤の揮発成分を一時貯留して、程よい冷感効果をより長い時間、肌に付与することができる。
また、前述の高坪量部３３が、その前後（吸収層３の縦方向において高坪量部３３よりも前方及び後方に位置する、高坪量部３３以外の吸収層３部分）と比較して、吸収性シートの積層数を多くされていることが好ましい。これにより、前述した冷感剤の揮発成分の一時貯留がより生じやすく、着用者のいわゆるデリケートエリア（排泄部）に対する刺激を抑えた程良い冷感をより長く付与することができる。
【００４５】
吸収性シートは、親水性繊維からなる２つのシート状の繊維層間に高吸水性ポリマー材を挟持して固定した厚みの薄いシート体である。吸収性シートの形成にあたっては、高吸水性ポリマーが湿潤によって発現する粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを利用して一体化することができる。作製は通常用いられる種々の方法によって行うことができ、湿式、乾式いずれの方式によってもよい。吸収性シートは厚みを３．０ｍｍ以下に抑えながら、高吸水性ポリマー材をシートの平面方向に分散配置させているためゲルブロッキングを起こし難く、高い吸収力を有する。例えば、特開平８−２４６３９５号公報の段落［００１９］〜［０１３１］に記載のものなどが挙げられる。
【００４６】
吸収層３が吸収性シートの積層構造を有する場合、図５に示すような積層構造を有することが好ましい。
図５に示す吸収層３は、本体吸収性シート３１と中央吸収性シート３２とを折り畳んでなる積層構造を有する。
本体吸収性シート３１は、裏面層２側で幅方向の両端部を重ね合わせて三つ折りされた、折り畳み構造を有する。本体吸収性シート３１は、中間部Ｃから前方部Ｆ及び後方部Ｒに及ぶ長さを有し、吸収層３の外形形状をなしている。
中央吸収性シート３２は、表面層２側で幅方向の両端部を重ね合わせて三つ折りされた、折り畳み構造を有する。中央吸収性シート３２は、折り畳まれた状態において、折り畳まれた本体吸収性シート３１よりも幅狭であり、本体吸収性シート３１よりも縦方向の長さが短く、中間部Ｃの幅方向中央に配されている。中央吸収性シート３２は、本体吸収性シート３１の折り畳み構造の内部に収められている。
【００４７】
上記の積層構造において、本体吸収性シート３１の中央吸収性シート３２よりも肌側にある部分３１Ａが、前述した吸収層３の肌側面３Ａである。また、本体吸収性シート３１の中央吸収性シート３２よりも非肌側にある部分３１Ｂが、前述した吸収層３の非肌側面３Ｂである。
また、中間部Ｃにおいて、本体吸収性シート３１と中央吸収性シート３２とが積層された部分が、前述した高坪量部３３となる。この高坪量部３３と平面視重なる裏面層２の非肌側面に粘着部７が配されることが好ましい。
【００４８】
吸収層３において、高坪量部３３の厚み（Ｈ１）に対する、高坪量部３３以外の部分の厚み（Ｈ２）の比（Ｈ２／Ｈ１）は、肌面に対して違和感なく使用できる観点から、１／５以上が好ましく、１／３以上がより好ましい。前記比（Ｈ２／Ｈ１）は、フィット性の観点から、４／５以下が好ましく、２／３以下がより好ましい。
また吸収層３において、高坪量部３３の坪量（Ｍ１）に対する、高坪量部３３以外の部分の坪量（Ｍ２）の比（Ｍ２／Ｍ１）は、排泄液吸収時の液拡散防止の観点から、１／４以上が好ましく、１／３以上がより好ましい。前記比（Ｍ２／Ｍ１）は、高坪量部と低坪量部の剛性差によるヨレ防止の観点から、７／８以下が好ましく、２／３以下がより好ましい。
【００４９】
中央吸収性シート３２の折り畳み構造としては、図５に示す態様に限らず、種々のものとすることができる。例えば、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すような折り畳みであってもよい。図６（Ａ）は、中央吸収性シート３２の幅方向の両端部をそれぞれ肌面側と非肌面側とに折り返しＳ字状に折り畳んだ態様を示している。図６（Ｂ）は幅方向に二つ折りした態様を示している。図６（Ｃ）及び（Ｄ）は、幅方向に三つ折りした各部分の長さが等しくなるように折り畳んだ態様を示している。
【００５０】
本体吸収性シート３１の折り畳み構造は、図５に示す態様に限らず、種々のものとすることができる。例えば、中央吸収性シート３２の折り畳み構造として示した図６（Ａ）〜（Ｄ）と同様のものとしてもよい。また肌面側と非肌面側とに分かれた２枚のシートを積層した構造であってもよい。さらに、本体吸収性シート３１の折り畳み構造の内部に中央吸収性シート３２を内包する態様に限定されず、内包せずに、本体吸収性シート３１の折り畳み構造の非肌面側に中央吸収性シート３２を積層する態様であってもよい。
ただし、本体吸収性シート３１の折り畳み構造の内部に中央吸収性シート３２を内包する態様であると、冷感剤の揮発成分をより溜めやすくなり、後述の連通部８の作用の観点から好ましい。
【００５１】
吸収層３がどのような積層構造を有していても、吸収性シートの重なり部分が接合されないことが好ましい。これにより、吸収層３の層間の空間が形成されやすく、前述の層間の開閉性が高まる。その結果、連通部８を通じた冷感剤の揮発成分の肌への送り込みをより発現させやすくすることができる。
【００５２】
本実施形態において、吸収層３は、図７〜９に示すように、肌側面から厚み方向への連通部８を有することが好ましい。
【００５３】
連通部８とは、吸収層３の厚さ方向に配された通気手段である。連通部８は、冷感剤の揮発成分を肌面へ誘導する通気手段として、少なくとも吸収層３の肌面側に配されていることが好ましい。連通部８は、冷感剤の揮発成分の移動経路、吸収層３等の変形による空気の移動経路として作用する。これらの作用は、前述した冷感剤の含有量の配分に対して冷感効果を長く維持する観点から効果的である。特に時間が経って冷感剤の含有残存量が少なくなってきたときに、肌へと、吸収層３内部（例えば、層状にされたシート間）に溜まった冷感剤の揮発成分を十分に送り込むことができる。例えば、冷感剤が吸収層３の奥に残存する場合には、表面層１及び中間繊維層４から発せられる冷感が薄らいだ後でも、時間差をもって、連通部８の存在によって吸収層３内部から肌面へと冷感剤の揮発成分を積極的に送り込むことができる。冷感剤の送り込みは、例えば、ナプキン着用時の着用者の体の動きに伴う、吸収層の変形などによって、より効果的に行われる。
【００５４】
なお、図８においては、吸収層３を、吸収性シートの積層構造を有し、高坪量部３３を有するものとして示しているが、これに限定されず種々の態様のものとすることができる。また、図８においては、高坪量部３３と粘着部７とが重なる態様を示しているが、両部材が重ならない態様であってもよい。
ただし、連通部８によって冷感剤の揮発成分を肌へより効果的に送り込む観点から、吸収層３が前述した吸収性シートの積層構造を有することがより好ましい。積層構造を有する吸収層３に対し連通部８を配すると、層間に冷感剤の揮発成分を一時貯留しながら連通部８を通じて肌面へと送り込み、変わらない適度な冷感をより長く感じさせることができる。その際、着用者の動きに応じて吸収層３の層間が開閉し、連通部８を介した冷感剤の揮発成分をより肌側へと送り出しやすくなる。
【００５５】
連通部８は、吸収層３の、部材のない隙間部分すなわち貫通部であってもよく、部材の一部が押圧されて窪んだ圧搾部であってもよく、部材の坪量が部分的に小さくされた凹部空間であってもよい。貫通部としては、例えば、細長く切り込まれたスリット部又は部材の一部が切り欠かれた部分などが挙げられる。貫通部や凹部空間においては冷感剤の揮発成分を内部から外部へと放出する開口をなす。圧搾部においては外部と接する表面積が増え、それによって圧搾部近傍から冷感剤の揮発成分を放出しやすくなる。
【００５６】
図７〜９においては、連通部８として、吸収層３に配された貫通部８（スリット部８１）、表面層１、中間繊維層４及び吸収層３を厚み方向に圧搾（エンボス処理）した防漏溝８３が配されている。なお、下記に示す貫通部８としてスリット部８１の態様は、スリット部以外の貫通部についても適宜適用できる。
【００５７】
スリット部８１は、吸収層３の縦方向に沿って延在する長さを有し、吸収層３の面方向に複数、分散配置されている。本実施形態においては、複数のスリット部８１を縦方向に離間して配列させ、縦方向の列を幅方向に離間させて配置している。これにより、冷感剤の平面方向への滲出方向を好適に制御しながら、吸収層３の広い領域から冷感剤の揮発成分を肌へと送り出すことができる。ただし、スリット部８１の分散配置は、これに限定されず、吸収層３内部にある冷感剤の揮発成分が効果的に肌へと送り出すことができる種々の態様とすることができる。
【００５８】
ここで言う「スリット部」は、部材断絶の幅が０．５ｍｍ以下の切り込み部分として定義でき、好ましくは０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２ｍｍ以下である。スリット部８１の「幅」とは、ナプキン１０の平面視において、スリット部８１の延出する長さ方向に直交する方向の、断絶された部材間の距離（開口幅）をいう。スリット部８１の幅は、ナプキン１０から吸収層３を取り出して水平な台に静置し、張力を加えない自然状態において、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００によって測定することができる。測定に際し、測定倍率は適宜調整して測定する。
【００５９】
スリット部８１は、吸収層３の厚さ方向において、種々の深さを有するものであってもよい。例えば、肌面側から所定深さにまであってもよく、吸収層３の厚さ方向全体に亘ってあってもよい。吸収層３内部にある冷感剤の揮発した成分を肌へと送り出す連通部としての機能を発現させる観点から、スリット部８１は、少なくとも吸収層３の肌面側から冷感剤が含有される領域までの所定深さまでに配されることが好ましい。特に、吸収層３の高坪量部３３において貫通部（スリット部８１）が存在することが、冷感剤の揮発成分が効果的に肌へ送り出され易くなるので好ましい。
【００６０】
また、スリット部８１は、吸収層８のみに配される場合に限らず、中間繊維層４から吸収層３までを同じ位置で貫通するものがあってもよい。これにより、冷感剤の揮発成分の通り道が吸収層３から中間繊維層４まで連続し、吸収層３内部から肌へと円滑に送り出すことができる。
【００６１】
一方、連通部８として配される防漏溝８３は、表面層１から中間繊維層４、吸収層３までを圧搾し形成されている。すなわち、表面層１、中間繊維層４及び吸収層３が同じ位置において凹状にされ、層間の距離が縮められている。これにより、防漏溝８３の近傍において、冷感剤の揮発成分の肌側への通り道ができ、吸収層３、中間繊維層４に含有される冷感剤が揮発した成分を肌へと送り出しやすくなる。また、防漏溝８３によって、冷感剤が幅方向に滲出する範囲及び量を制限することができ、着用者の鼠蹊部付近への冷感による過剰な刺激を抑制することができる。
【００６２】
防漏溝８３は、排泄液の横漏れを防止し冷感剤の幅方向への滲出を防止する観点から、平面視して少なくとも受液領域Ｃ１挟んで縦方向に並走し延出する形状を有することが好ましい。本実施形態においては、防漏溝８３は、中間部Ｃにおいて、受液領域Ｃ１の両側から縦方向（Ｙ方向）に延出して前方部Ｆ及び後方部Ｒにおいて連結して環状にされた部分を有する。さらに防漏溝８３は、前記環状部分の中に、前方部Ｆ及び後方部Ｒに円弧状にされた部分を有する。環状及び円弧状にされた防漏溝８３はいずれも、ナプキン１０の縦方向に延びる幅方向中心線Ｌを軸として左右対称である。
防漏溝８３が有する平面形状は、連続線によって形成されていてもよく、断続的な圧搾部分を線状に配列したものであってもよい。断続的とは、例えば点線状、鎖線（ミシン目）状、等を意味する。防漏溝８３は一重に配されていても、二重以上に配されていてもよい。
【００６３】
前述したスリット部８１と防漏溝８３とが一部接していることが好ましい。ここで言う「接する」とは、防漏溝８３において圧搾された吸収層３の窪み部分にスリット部８１の一部が重なることをいう。これによって、ナプキン１０着用時に、外圧が生じてもスリット部８１の開口部が開きすぎず、スリット部８の開口部からの冷感剤の過剰な揮発を抑制でき、程良い冷感付与をより効果的に実現し得る。
【００６４】
このように連通部８は、少なくとも吸収層３に配されており、吸収層３のみに配されるものでもよく、吸収層３と中間繊維層４とを同じ位置で貫通するものでもよく、表面層１、中間繊維層４及び吸収層３を同じ位置で貫通するものであってもよい。連通部８が吸収層３を貫通する貫通部であると、冷感剤の揮発成分の通り道が吸収層３の厚さ方向に亘って連続し、吸収層３内部から肌へと円滑に送り出すことができる。
また、これとは別に、連通部８として、表面層１及び中間繊維層４の少なくとも一方が厚み方向に凹状にされたものが配されていてもよい（例えば、表面層１のみ又は表面層１と中間繊維層４とを圧搾する点エンボスなど。）。
【００６５】
また、連通部８が、部分的に坪量の小さい凹部空間８２である場合の具体例としては、例えば、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す吸収層３１０Ａ及び３１０Ｂが挙げられる。これらは、親水性繊維の積繊体又は親水性繊維と高吸水性ポリマー材との混合積繊体であって、所定の厚みを有し、部分的に坪量が減じられた凹凸形状を有する。
具体的には、図１０（Ａ）に示す吸収層３１０Ａは、表面層１側（肌面側）にブロック状の凸部３１１を複数有し、凸部３１１、３１１間に、坪量の小さい凹部空間８２を連通部８として複数有する。また、図１０（Ｂ）に示す吸収層３１０Ｂは、裏面層２側（非肌面側）に、ブロック状の凸部３１１と、連通部８としての凹部空間８２とを複数有する。図１０（Ａ）においては裏面層２側に、図１０（Ｂ）においては表面層１側に、凹部空間８２の底を塞いで凸部３１１同士を繋ぐ薄皮部３１２を有する。
【００６６】
本実施形態においては、肌の敏感な部分への刺激を抑制する観点から、前述したサイドシート５が、吸収層３の幅方向外方から吸収層３の幅方向両端縁３９を跨ぎ、縦方向に延出していることが好ましい。また、少なくとも中間部Ｃにおいて、サイドシート５の内側端が、最も幅方向外方に位置する連通部８より幅方向外側にあることが好ましい。これにより、仮に冷感剤が連通部８を越えて滲出する場合でも、サイドシート５により、冷感剤の揮発成分が着用者の鼠蹊部の付近を直接的に刺激することを抑えることができる。このとき、サイドシート５が表面層１よりも通気性が低いことが、肌刺激のより効果的な抑制の観点から好ましい。通気性は、この種の物品に用いられる方法により適宜設定できる。例えば、サイドシート５が不織布からなる場合に、繊維間距離を狭めたり、用いる油剤を選択したりして通気性を抑えることができる。通気性は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３の「６．８．２  ガーレ形式」によって測定したときに、サイドシート５の通気度が表面層１の通気度よりも低いことが好ましい。なお、サイドシートが当該ガーレ形式で測定できないほど小さい場合には、サイドシートを、その大きさより小さい開口を有する非通気性のフィルム材（好ましくは、コクヨ製ＯＨＰフィルム等）に貼り付けて測定を行い、開口面積値を当該ガーレ形式で規定される面積（６４２ｍｍ２）に換算する。
【００６７】
ナプキン１０を構成する部材の形成材料は、この種の物品に用いられるものを特に制限なく用いることができる。
【００６８】
冷感剤としては、着用者の皮膚及び／又は粘膜表面の温度受容器を刺激して、皮膚及び／又は粘膜表面上の温度を変化させることなしに、着用者に冷感、爽快感を伝えることのできる種々の剤を用いることができる。例えば、シクロヘキシル誘導体、シクロヘキサノール誘導体、カルボキサミド類など、特開２０１５−１２９１８号公報の段落［０００６］〜［００８６］に記載のものが挙げられる。冷感剤は１種又は２種以上を用いることができる。
その中でも、匂いによる爽快感と速効性、持続性の観点から、水不溶性又は水難溶性のものが好ましい。非水溶性又は水難溶性のものとしては、乳酸メンチル、メントールが好ましい。ここで言う「水不溶性又は水難溶性」とは、２５℃の水１Ｌに対して１ｇ以下の溶解性であることを言い、特に「水不溶性」は２５℃の水１Ｌに対して０．１ｇ以下の溶解性であることを言う。
冷感剤は、種々の方法によってナプキン１０に含ませることができる。例えば、溶媒に溶解させた状態でナプキン１０に含ませてもよく、溶媒を用いずに含ませてもよい。また冷感剤はマイクロカプセルに包むなどデリバリー手段を伴ってナプキン１０に含ませてもよい。前記溶媒としては、通常用いられる種々のものを採用できる。例えば、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００６９】
冷感剤としては、特に、メントール及び乳酸メンチルを含むことが、冷感効果を着用後素早く感じられると共に穏やかなものとし、持続性を高めることから好ましい。同様の観点から、メントールと乳酸メンチルの含有量は、前者／後者の質量比で、０．０１以上が好ましく、０．０２以上がより好ましく、また、０．２以下が好ましく、０．１５以下がより好ましい。
【００７０】
吸収層３としては、前述した冷感剤量の配分を実現し得るものである限り、吸収性物品として通常用いられる種々の形態のものを特に制限なく採用することができる。例えば、親水性繊維の積繊体または親水性繊維と高吸水性ポリマー材との混合積繊体を親水性の被覆シートで覆ったものでもよい。また、親水性繊維からなる２つのシート状の繊維層間に高吸水性ポリマー材を挟持して固定した薄い吸収性シートから構成されていてもよい。
【００７１】
吸収層３を構成する親水性繊維としては、疎水性の繊維を親水化処理したもの、それ自体が親水性であるものが挙げられる。特に、それ自体が親水性でかつ保水性を有するものが好ましい。後者の親水性繊維としては、天然系の繊維、セルロース系の再生繊維又は半合成繊維が好ましい例として挙げられる。親水性繊維としては、特にパルプ、レーヨンが好ましく、パルプが一層好ましい。更にセルロース繊維の分子内及び／又は分子間を架橋させた架橋セルロース繊維や木材パルプをマーセル化処理して得られるような嵩高性のセルロース繊維を用いてもよい。パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ或いは広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ或いはワラパルプ等の天然セルロース繊維等が挙げられるが、それらに限定されるものではない。これらのパルプは１種又は２種以上を用いることができる。
【００７２】
吸収層３を構成する高吸水性ポリマー材としては、例えば、アクリル酸又はアクリル酸塩を主成分とし、場合によって架橋剤を添加してなる水溶性のエチレン性不飽和モノマーを重合させて得られるヒドロゲル材料が挙げられる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン及びポリビニルピリジンの架橋物、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合物のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸グラフト共重合物、デンプン−ポリ（メタ）アクリルエステルグラフト共重合物の加水分解物などが挙げられる。これらの高吸水性ポリマー材は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。高吸水性ポリマー材としては、自重の２０倍以上、特に５０倍以上の純水を吸収・保持できゲル化し得るものが好ましい。
高吸水性ポリマー材の形状は、吸収層に用いられる種々のものを特に制限なく用いることができる。例えば、球状、粒状、繊維状、俵状、塊状などが挙げられる。
【００７３】
表面層１は、液透過性を有する種々のシートを用いることができる。肌触りの良さを考慮すると、親水性の不織布が好ましく、サーマルボンド不織布がより好ましく、エアスルー不織布が特に好ましい。表面層１の不織布を構成する繊維は、親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維であることが好ましい。具体的には、表面層１の不織布を構成する繊維はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工することで親水化する。親水化剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物など、通常用いられる親水化剤による親水化処理を用いることができる。
【００７４】
裏面層２としては、防漏性を有する種々のものを用いることができる。例えば、非透湿性若しくは透湿性フィルム単独、又はフィルムと不織布とを貼り合わせたもの、撥水性の不織布（ＳＭＳやＳＭＭＳ等）を用いることができる。コスト面やズレ止め粘着剤とのマッチングなどから、非透湿性フィルム単独を防漏材として用いることが最も好ましい。
【００７５】
中間繊維層４としては、親水性を有し液拡散性に優れているものが好ましい。熱可塑性繊維を含む不織布などが挙げられる。不織布としては、各種の製法によって得られた不織布を用いることができる。例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維どうしの熱融着点を形成したエアスルー不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維同士の熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、レジンボンド不織布等の種々の不織布を用いることができる。
【００７６】
サイドシート５としては、撥水性の不織布が好ましく、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の中から撥水性の物、又は撥水処理した種々の不織布を用いることができる。特に好ましくは、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。
【００７７】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態の生理用ナプキンに制限されるものではなく、例えばパンティライナー、失禁パッド、尿とりパッド、使い捨ておむつ等に適応することができる。また、経血に限らずその他、尿、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。また、上記構成部材の他、用途や機能に合わせ適宜部材を組み込んでもよい。
【００７８】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンやパンティライナーなど１製品毎にカバンなどに入れて持ち運びされる物である場合、個包装されていることが好ましい。具体的には、表面層が内側になるよう縦方向に折り畳まれて、個包装用の外装材によって包まれた吸収性物品個包装体とされていることが好ましい。個包装体とすることで、肌に触れる表面層（使用面）の衛生を守りつつ、携帯性の高い物品することこができ、使用者の利便性を高めることができる。
【００７９】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
【００８０】
＜１＞  表面層、裏面層、及び前記表面層と前記裏面層との間に配された吸収層を備え、前記表面層と前記吸収層との間に中間繊維層を備える吸収性物品であって、前記吸収層、前記表面層及び前記中間繊維層はそれぞれ冷感剤を含有しており、前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が前記吸収層より前記中間繊維層で多く、かつ、前記表面層より前記中間繊維層で多い、吸収性物品。
＜２＞  前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が多い順に、前記中間繊維層、前記吸収層、前記表面層である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞  前記表面層の液拡散性が、前記中間繊維層及び前記吸収層の液拡散性よりも小さい、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞  前記吸収性物品が、縦方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記縦方向に沿って、着用者の排泄部と対向する受液領域を含む中間部と、その両端側に位置する前方部と後方部を有し、前記吸収層は、前記中間部に、坪量が周囲よりも大きい高坪量部を備える前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞  前記吸収層において、前記高坪量部の厚みＨ１に対する、該高坪量部以外の部分の厚みＨ２の比Ｈ２／Ｈ１は、１／５以上、４／５以下である、前記＜４＞に記載の吸収性物品。
＜６＞  前記吸収層において、高坪量部の坪量Ｍ１に対する、該高坪量部以外の部分の坪量Ｍ２の比Ｍ２／Ｍ１は、１／４以上、７／８以下である、前記＜４＞又は＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞  前記吸収層が吸収性シートの積層構造を有する、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞  前記吸収層が吸収性シートの積層構造を有し、前記高坪量部ではその前後よりも積層数が多い、前記＜４＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞  前記裏面層の非肌側面の、前記高坪量部と平面視重なる部分に、衣類固定用の粘着部が配されている前記＜４＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞  前記表面層における平均繊維間距離は、前記中間繊維層における平均繊維間距離よりも大きい、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞  前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が、前記吸収層の非肌側面よりも肌側面で多くされている、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の吸収性物品
＜１２＞  前記吸収層が、肌側面から厚み方向への連通部を有する、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞  前記連通部が吸収層を貫通する貫通部である、前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞  前記吸収性物品が、縦方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記縦方向に沿って、着用者の排泄部と対向する受液領域を含む中間部と、その両端側に位置する前方部と後方部を有し、前記吸収層は、前記中間部に、坪量が周囲よりも大きい高坪量部を備え、該高坪量部に前記貫通部を備える、前記＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞  前記冷感剤が水不溶性又は水難溶性である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞  前記冷感剤として乳酸メンチルを含む、前記＜１５＞に記載の吸収性物品。
＜１７＞  前記冷感剤としてメントールを含む、前記＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞  前記メントールと乳酸メンチルの質量比が、前者／後者として、０．０１以上、０．２以下である、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞  前記表面層の肌当接面側の両側に、該表面層より通気性が小さいサイドシートが積層されている前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞  前記吸収層の幅方向外方に延出したウイング部を備えている、前記＜1＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞  生理用ナプキンである、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００８１】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
（製造例）
図５に示す構造の生理用ナプキンを作成した。
具体的には、本体吸収性シートと中央吸収性シートを図５に示すとおりに折り畳んでなる積層構造を有する吸収層（長さ：１９０ｍｍ、幅：７５ｍｍ）を形成し、メントールと乳酸メンチルをジプロピレングリコールに溶解した冷感剤溶液を、吸収層の本体吸収性シートの肌面側全長に亘って、メントール２．５ｍｇ（０．１８ｇ／ｍ２）、乳酸メンチル２５ｍｇ（１．８ｇ／ｍ２）となるように塗工した。得られた吸収層を気密性の容器内へ納入した状態で、室温で３週間静置した後に、中間繊維層、表面層を吸収層の肌面側に載せ、吸収層の非肌面側に裏面層を配置し、さらに裏面層の非肌面側に粘着部を形成して、生理用ナプキンを作成した。得られた生理用ナプキンを、裏面層と面するように、生理用ナプキンより面積の大きい外装材上に配置した後に３つ折り形状に畳んで、外装材が対向した面をシールし、室温で３週間静置して、製造例の生理用ナプキン試料を得た。
なお、表面層は上下層で構成され、上層側は繊維径４．４ｄｔｅｘ、下層側は繊維径３．３ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン）の繊維からなる、厚みが０．９ｍｍ、坪量が２５ｇ／ｍ２の不織布製シートを用いて作製した。中間繊維層は、繊維径２．２ｄｔｅｘのポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの複合樹脂製合成繊維からなる、厚みが０．５ｍｍ、坪量は２５ｇ／ｍ２の不織布製シートから作製した。吸収層については、本体吸収性シートと中央吸収性シートとして、特許２９６３６４７号の実施例２に準じて作成した。ただし、架橋処理パルプとしてWeyerhauser Paper社製のHigh Bulk Additive ＨＢＡを、高吸水性ポリマーとして日本触媒社製のアクアリックＣＡを用いた。を用いた。本体吸収性シートは１９０ｍｍ×７５ｍｍの大きさのもの、中央吸収性シートは９０ｍｍ×３５ｍｍのものを用いた。
【００８３】
（比較製造例）
冷感剤を含有する市販品相当の生理用ナプキンを比較製造例とした。
具体的には、下記構成の中間繊維層に、中間繊維層の肌面側の全長に亘って、製造例と同じ冷感剤を同量塗工した。その後すぐに、中間繊維層の肌面側に下記構成の表面層を配置し、中間繊維層の非肌面側に下記構成の、吸収層及び裏面層を配置し、裏面層の非肌面側に粘着部を形成して、生理用ナプキンを作成した。得られた生理用ナプキンを製造例と同様に外装材に収納し、室温で３週間静置して、比較製造例の生理用ナプキンを得た。
なお、表面層は繊維径３．０ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン）の繊維からなる、厚みが１．１ｍｍ、坪量が２５ｇ／ｍ２の不織布製シートとした。中間繊維層は、繊維径３．０ｄｔｅｘのポリエチレン/ポリエチレンテレフタレートの複合樹脂製合成繊維からなる、厚みが１．６ｍｍ、坪量は３０ｇ／ｍ２の不織布製シートとした。吸収層は、吸水性ポリマー：パルプ繊維：芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン）をそれぞれ質量比１０：２５：６５で均一混合した厚みが２ｍｍ、坪量２００ｇ／ｍ２の積繊体からなるものとした。
【００８４】
冷感剤の含有量を、上述した（単位面積あたりの冷感剤量の測定方法）に記載の方法に基づき測定した。
製造例の生理用ナプキンでは、単位面積当たりの冷感剤の含有量の比率が、表面層に１０％、中間繊維層に２５％、本体吸収性シートに１２％、中央吸収性シートに５％、裏面層に４９％であった。一方、比較製造例の生理用ナプキンでは、単位面積当たりの冷感剤の含有量の比率が、表面層に１９％、中間繊維層に１９％、吸収層に１０％、裏面層に５２％であった。
【００８５】
上記製造例及び比較製造例の生理用ナプキンについて、１０名の女性に装着テストを行った。結果、製造例の生理用ナプキンでは、比較製造例の生理用ナプキンと比較して、冷感の強さがちょうど良いという評価が多く、また、冷感が十分な時間維持されるものであった。
【００８６】
本発明をその実施形態及び実施例とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。
【符号の説明】
【００８７】
１  表面層
２  裏面層
３  吸収層
４  中間繊維層
５  サイドシート
６  ウイング部
８  連通部
１０  生理用ナプキン
【要約】
表面層、裏面層、及び前記表面層と前記裏面層との間に配された吸収層を備え、前記表面層と前記吸収層との間に中間繊維層を備える吸収性物品であって、前記吸収層、前記表面層及び前記中間繊維層はそれぞれ冷感剤を含有しており、前記冷感剤の単位面積当たりの含有量が前記吸収層より前記中間繊維層で多く、かつ、前記表面層より前記中間繊維層で多い、吸収性物品。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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