(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信する基地局装置において、
前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得部と、
前記遅延量情報取得部が取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御部と、を備える基地局装置であり、
前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、
前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、
前記無線制御部は、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、
基地局装置。
【請求項２】
前記遅延量情報取得部は、前記基地局装置が前記端末装置から受信したランダムアクセスチャネル信号に対して前記基地局装置が前記端末装置へ送信した、下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値、に基づいて、前記遅延量情報を取得する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
端末装置と無線通信する基地局装置の通信制御方法において、
前記基地局装置が、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得ステップと、
前記基地局装置が、前記遅延量情報取得ステップで取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御ステップと、を含む通信制御方法であり、
前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、
前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、
前記基地局装置は、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、
通信制御方法。
【請求項４】
端末装置と無線通信する基地局装置のコンピュータに、
前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得機能と、
前記遅延量情報取得機能が取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであり、
前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、
前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、
前記無線制御機能は、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、
前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、通信制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、基地局装置に対応して無線リピータ装置を設け、無線リピータ装置によって基地局装置と端末装置との間で無線信号を中継する無線中継技術が知られている。この無線中継技術によれば、基地局装置のカバレッジ（通信可能範囲）を拡充することができる。
【０００３】
また、特許文献１には、特定の基地局に対する使用が許可された端末に係る情報が登録された登録表を予め準備し、該登録表に登録されている端末を該特定の基地局を用いて通信可能な状態にし、該登録表に登録されていない端末を該特定の基地局を用いて通信できない状態にする端末の状態制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３１８５２０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.101 User Equipment (UE) radio transmission and reception
【非特許文献２】3GPP TS 36.321 Medium Access Control (MAC) protocol specification
【非特許文献３】3GPP TS 36.331 Radio Resource Control (RRC); Protocol specification
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、周波数資源の活用のために、ある無線通信システムにおいてこれまで使用が許可されていなかった周波数帯域について、該無線通信システムで使用できるように使用が許可される場合がある。この場合、基地局装置、端末装置及び無線リピータ装置が新たな周波数帯域に対応することによって、新たな周波数帯域に対して上述の無線中継技術が利用できる。しかし、既存の無線リピータ装置の全てを新たな周波数帯域にも対応している無線リピータ装置に交換するにはコストや時間がかかるために、新たな周波数帯域に対応していない無線リピータ装置を使用せざるを得ない可能性がある。ここで、新たな周波数帯域に対応していない無線リピータ装置が存在する無線通信システムでは、全ての端末装置に対して一律に、新たな周波数帯域を使用しない運用とする対処が考えられるが、この対処では折角の新たな周波数帯域を活用することができない。
【０００７】
また、上述の特許文献１の従来技術によれば、新たな周波数帯域を使用する特定の基地局装置において、新たな周波数帯域に対応している端末装置の登録表を予め準備することによって、該登録表に登録されている端末装置を該特定の基地局を用いて通信可能な状態にし、該登録表に登録されていない端末装置を該特定の基地局を用いて通信できない状態にすることはできる。しかしながら、新たな周波数帯域に対応していない無線リピータ装置が存在する無線通信システムにおいては、該登録表に登録されている端末装置を該特定の基地局を用いて通信可能な状態にしても、該端末装置は、該無線リピータ装置を介すると、該特定の基地局と通信を行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、基地局装置と無線通信する端末装置に対して適切に無線リピータ装置の使用周波数の制約を適用することができる、基地局装置、通信制御方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一態様は、端末装置と無線通信する基地局装置において、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得部と、前記遅延量情報取得部が取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御部と、を備える基地局装置であり、前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、前記無線制御部は、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、基地局装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の基地局装置において、前記遅延量情報取得部は、前記基地局装置が前記端末装置から受信したランダムアクセスチャネル信号に対して前記基地局装置が前記端末装置へ送信した、下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値、に基づいて、前記遅延量情報を取得する、基地局装置である。
【００１０】
（３）本発明の一態様は、端末装置と無線通信する基地局装置の通信制御方法において、前記基地局装置が、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得ステップと、前記基地局装置が、前記遅延量情報取得ステップで取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御ステップと、を含む通信制御方法であり、前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、前記基地局装置は、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、通信制御方法である。
【００１１】
（４）本発明の一態様は、端末装置と無線通信する基地局装置のコンピュータに、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する遅延量情報取得機能と、前記遅延量情報取得機能が取得した前記遅延量情報に基づいて、前記端末装置と前記基地局装置の間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、前記基地局装置に対応して設けられた無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する無線制御機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムであり、前記無線リピータ装置が使用することができる使用可能周波数帯域は第１帯域であり、前記基地局装置が使用することができる使用可能周波数帯域は前記第１帯域及び前記第１帯域とは異なる他の帯域であり、前記無線制御機能は、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用し、前記遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合において、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができるときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用しない、一方、前記端末装置が前記他の帯域を使用することができないときは前記無線リピータ装置の使用周波数帯域の制約を適用する、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基地局装置と無線通信する端末装置に対して適切に無線リピータ装置の使用周波数の制約を適用することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの機能構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る他の使用周波数帯域の制約の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る通信制御方法の例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係るＲＡＣＨ信号に係る概略シーケンスチャートである。
【図８】一実施形態に係る「TA command」の説明図である。
【図９】一実施形態に係る遅延量閾値判定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示す無線通信システムは、基地局装置ｅＮＢと、端末装置ＵＥ＿１，ＵＥ＿２と、無線リピータ装置Ｒｅｐとを備える。無線リピータ装置Ｒｅｐは、基地局装置ｅＮＢに対応して設けられている。無線リピータ装置Ｒｅｐは、基地局装置ｅＮＢと端末装置との間で交換される無線信号を中継する。基地局装置ｅＮＢと端末装置との間で交換される無線信号には、端末装置から基地局装置ｅＮＢへ向かう方向のリンク（上りリンク（Uplink：UL））の信号（UL信号）と、基地局装置ｅＮＢから端末装置へ向かう方向のリンク（下りリンク（Downlink：DL）の信号（DL信号）とがある。
【００１５】
端末装置ＵＥ＿１は、比較的、基地局装置ｅＮＢの近くに存在している。端末装置ＵＥ＿２は、比較的、基地局装置ｅＮＢの遠くに存在している。端末装置ＵＥ＿１は、無線リピータ装置Ｒｅｐを介さずに、基地局装置ｅＮＢとの間で無線信号を送受できる。端末装置ＵＥ＿２は、無線リピータ装置Ｒｅｐを介さずには、基地局装置ｅＮＢとの間で無線信号を送受できない。しかし、端末装置ＵＥ＿２は、無線リピータ装置Ｒｅｐを介することによって、基地局装置ｅＮＢとの間で無線信号を送受できる。このように無線リピータ装置Ｒｅｐによって、基地局装置ｅＮＢのカバレッジ（coverage）Ｃｏｖを拡充することができる。
【００１６】
以下、端末装置ＵＥ＿１，ＵＥ＿２を特に区別しないときは端末装置ＵＥと称する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの機能構成例を示す図である。図２には、基地局装置ｅＮＢの機能構成のうち、遅延量情報取得機能及び無線制御機能に係る構成を示している。図２において、基地局装置ｅＮＢは、遅延量情報取得部１１と無線制御部１２とを備える。遅延量情報取得部１１は、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する。無線制御部１２は、遅延量情報取得部１１が取得した遅延量情報に基づいて、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢのハードウェア構成例を示す図である。図３において、基地局装置ｅＮＢは、無線通信部２１とＣＰＵ２２と記憶部２３とを備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。無線通信部２１は端末装置ＵＥと無線通信する。ＣＰＵ２２は基地局装置ｅＮＢの制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ２２がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部２３は、ＣＰＵ２２で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２３は、無線制御プログラム３１を記憶している。図２に示される基地局装置ｅＮＢの各部の機能は、図３に示されるＣＰＵ２２が記憶部２３に記憶される無線制御プログラム３１を実行することにより実現される。
【００１９】
記憶部２３は、周波数帯域制約情報３２を記憶している。周波数帯域制約情報３２は、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を表す情報と、少なくとも一つの他の使用周波数帯域の制約を表す情報とを有する。他の使用周波数帯域の制約は、端末装置ＵＥに対して無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用しない場合に、該端末装置ＵＥに対して適用される使用周波数帯域の制約である。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約の例を示す図である。図４には、ＵＬの使用周波数帯域の制約が示されている。図４に示す無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約では、無線リピータ装置Ｒｅｐは、帯域Ｂを使用することができるが、帯域Ａと帯域Ｃとを使用することができない。
【００２１】
図５は、本実施形態に係る他の使用周波数帯域の制約の例を示す図である。図５には、ＵＬの使用周波数帯域の制約が示されている。図５に示す他の使用周波数帯域の制約では、帯域Ｂについては、図４に示す無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約と同様に使用することができる。また、帯域Ａについては、図４に示す無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約では使用できないが、図５に示す他の使用周波数帯域の制約では端末装置ＵＥの送信出力の制限（約１２ｄＢｍ）の範囲内で使用することができる。また、帯域Ｃについては、図４に示す無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約では使用できないが、図５に示す他の使用周波数帯域の制約では端末装置ＵＥの送信出力の制限（約２０ｄＢｍ）の範囲内で使用することができる。
【００２２】
例えば、図４及び図５に示される帯域Ａ，Ｂ，Ｃのうち、帯域Ｂは本実施形態に係る無線通信システムで元々使用できる帯域であり、帯域Ａと帯域Ｃは本実施形態に係る無線通信システムで新たに使用できることになった帯域である。そして、無線リピータ装置Ｒｅｐは、元々使用できる帯域Ｂには対応しているが、新たに使用できることになった帯域Ａと帯域Ｃとには対応していない。このため、無線リピータ装置Ｒｅｐには図４に示される使用周波数帯域の制約が必要となる。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る通信制御方法の例を示すフローチャートである。図６を参照して、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの動作の例を説明する。ここでは、図４及び図５に示される使用周波数帯域の制約を例に挙げて説明する。また、図４及び図５に示される帯域Ａ，Ｂ，Ｃのうち、帯域Ｂは本実施形態に係る無線通信システムで元々使用できる帯域であり、帯域Ａと帯域Ｃは本実施形態に係る無線通信システムで新たに使用できることになった帯域である。そして、無線リピータ装置Ｒｅｐは、元々使用できる帯域Ｂには対応しているが、新たに使用できることになった帯域Ａと帯域Ｃとには対応していない。また、ここでは、説明の簡単化のために、一つの端末装置ＵＥについて説明する。
【００２４】
（ステップＳ１０１）遅延量情報取得部１１は、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得する。ここで、遅延量情報の取得方法を説明する。
【００２５】
本実施形態では、遅延量情報取得部１１は、上りリンク（UL）のＲＡＣＨ（Random Access CHannel：ランダムアクセスチャネル）信号の受信結果、及びタイミング補正値（TA command（Timing Advance command））に基づいて遅延量情報を取得する。本実施形態に係る無線通信システムでは、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢとの間で通信を開始する際に、ＲＡＣＨ信号が使用される。ＲＡＣＨ信号は、ＵＬ信号の同期を、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢとの間で取るために使用される。基地局装置ｅＮＢは、端末装置ＵＥから受信したＲＡＣＨ信号の受信結果に基づいて「TA command」を生成し、当該端末装置ＵＥへ、該生成した「TA command」を送信する。
【００２６】
図７は、ＲＡＣＨ信号に係る概略シーケンスチャートである。図７を参照して、ＲＡＣＨ信号に係る信号の送信手順を説明する。
【００２７】
（ステップＳ１）基地局装置ｅＮＢは、端末装置ＵＥに対して、ブロードキャスト信号でＲＡＣＨ関連パラメータを報知する。
【００２８】
（ステップＳ２）端末装置ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから報知されたＲＡＣＨ関連パラメータを使用して、ＲＡＣＨ信号を基地局装置ｅＮＢへ送信する。
【００２９】
（ステップＳ３）基地局装置ｅＮＢは、端末装置ＵＥから受信したＲＡＣＨ信号の受信結果に基づいて「TA command」を生成し、該ＲＡＣＨ信号を送信した端末装置ＵＥに対して該生成した「TA command」を送信する。
【００３０】
（ステップＳ４）端末装置ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから受信した「TA command」を使用して、ＵＬのデータ信号を送信する。この時、端末装置ＵＥは、図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用できるか否かを、ＵＬのデータ信号によって基地局装置ｅＮＢへ通知する。
【００３１】
図８は、「TA command」の説明図である。図８において、「TA command」によるＵＬのタイミング補正値「ＮＴＡ×ＴＳ［秒］」は、端末装置ＵＥが上りリンク無線フレーム（ＵＬ無線フレーム（UL Radio Frame））を送信する際の、下りリンク無線フレーム（ＤＬ無線フレーム（DL Radio Frame））に対する、ＵＬ無線フレームの送信タイミング補正値である。下りリンク（Downlink：DL）は、基地局装置ｅＮＢから端末装置ＵＥへ向かう方向のリンクである。ＴＳは「１／３０７２００００」秒である。ＮＴＡとして、例えば、「ＮＴＡ＝ＴＡ×１６、但し、ＴＡは０から１２８２までのいずれかの整数」が使用される。このＵＬのタイミング補正値（TA command）によって、０から６７０［マイクロ秒］までのタイミング補正が可能である。これは、基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥとの間の往復遅延時間に換算したカバレッジサイズの半径としておよそ０から１００［キロメートル］までの範囲に在る端末装置ＵＥについて、ＵＬ信号の同期を取ることができることに相当する。
【００３２】
遅延量情報取得部１１は、基地局装置ｅＮＢが過去に端末装置ＵＥから受信したＲＡＣＨ信号のうち初期アクセス時のＲＡＣＨ信号に対して端末装置ＵＥへ送信した「TA command」に基づいて、端末装置ＵＥについての往復遅延時間の分布（往復遅延時間分布）を算出する。遅延量情報取得部１１は、その往復遅延時間分布に基づいて、代表往復遅延時間を決定する。代表往復遅延時間は、遅延量情報の例である。代表往復遅延時間としては、以下の例が挙げられる。
（代表往復遅延時間の例１）往復遅延時間分布における９５％ｔｉｌｅ値。
（代表往復遅延時間の例２）往復遅延時間分布における最長の往復遅延時間。
（代表往復遅延時間の例３）往復遅延時間分布における最大分布数の往復遅延時間。
（代表往復遅延時間の例４）往復遅延時間分布における往復遅延時間の平均値。
【００３３】
なお、「TA command」は同期はずれ時のＲＡＣＨ信号に対しても端末装置ＵＥへ送信される。但し、同期はずれ時の「TA command」は、前回の「TA command」からの差分値である。この差分値であることを考慮して処理する場合には、同期はずれ時の「TA command」を、往復遅延時間分布の算出に使用してもよい。
【００３４】
説明を図６に戻す。
（ステップＳ１０２）無線制御部１２は、遅延量情報取得部１１が取得した遅延量情報が表す遅延量が閾値未満であるか否かを判断する。この判断の結果、閾値未満である場合にはステップＳ１０３へ進み、閾値以上である場合にはステップＳ１０４へ進む。
【００３５】
（ステップＳ１０３）無線制御部１２は、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、図４に示される無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用しない。無線制御部１２は、上記のステップＳ４において図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用できることを端末装置ＵＥから通知されている場合には、端末装置ＵＥに対して図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用する。よって、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には帯域Ａと帯域Ｂと帯域Ｃとを使用することができる。
【００３６】
一方、無線制御部１２は、上記のステップＳ４において図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用できないことを端末装置ＵＥから通知されている場合には、端末装置ＵＥに対して、図４に示される無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約、つまり本実施形態に係る無線通信システムの元の使用周波数帯域の制約を適用する。よって、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には帯域Ｂのみを使用することができる。
【００３７】
（ステップＳ１０４）無線制御部１２は、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、図４に示される無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用する。よって、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には帯域Ｂのみを使用することができる。
【００３８】
図９は、本実施形態に係る遅延量閾値判定方法の説明図である。図９を参照して、本実施形態に係る遅延量閾値判定方法を説明する。ここでは、上記の図６の説明と同様に、図４及び図５に示される使用周波数帯域の制約を例に挙げて説明する。
【００３９】
図９において、遅延量閾値判定に使用される閾値はｄｔである。閾値ｄｔは、予め、基地局装置ｅＮＢに設定されている。閾値ｄｔは、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信の遅延量について、通信経路が無線リピータ装置Ｒｅｐを経由する場合と無線リピータ装置Ｒｅｐを経由しない場合とを区別することを目的として決定される。例えば、閾値ｄｔは、基地局装置ｅＮＢと無線リピータ装置Ｒｅｐとの間の距離に基づいて決定される。また、閾値ｄｔは、無線リピータ装置Ｒｅｐを経由することで増加する分の遅延量を考慮して決定されてもよい。
【００４０】
基地局装置ｅＮＢにおいて、遅延量情報取得部１１は、端末装置ＵＥ＿１の遅延量情報と、端末装置ＵＥ＿２の遅延量情報とを取得する。端末装置ＵＥ＿１の遅延量情報が表す遅延量はｄ１である。端末装置ＵＥ＿２の遅延量情報が表す遅延量はｄ２である。
【００４１】
無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿１の遅延量ｄ１と閾値ｄｔとを比較する。この比較の結果、端末装置ＵＥ＿１の遅延量ｄ１は閾値ｄｔ未満である。これにより、無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿１と基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用しない。無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿１が図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用できる場合には、端末装置ＵＥ＿１に対して図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用する。これにより、端末装置ＵＥ＿１と基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には、本実施形態に係る無線通信システムで元々使用できる帯域Ｂに加えて、該無線通信システムで新たに使用できることになった帯域Ａと帯域Ｃとを使用することができる。
【００４２】
一方、無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿１が図５に示される他の使用周波数帯域の制約を適用できない場合には、端末装置ＵＥ＿１に対して、図４に示される無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約、つまり本実施形態に係る無線通信システムの元の使用周波数帯域の制約を適用する。これにより、端末装置ＵＥ＿１と基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には、端末装置ＵＥ＿１の使用周波数帯域の制約により帯域Ｂのみを使用することができる。
【００４３】
無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿２の遅延量ｄ２と閾値ｄｔとを比較する。この比較の結果、端末装置ＵＥ＿２の遅延量ｄ２は閾値ｄｔよりも大きい。これにより、無線制御部１２は、端末装置ＵＥ＿２と基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用する。これにより、端末装置ＵＥ＿２と基地局装置ｅＮＢとのＵＬの無線通信には、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約により帯域Ｂのみを使用することができる。端末装置ＵＥ＿２に対しては、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約により帯域Ｂのみを使用することによって、無線リピータ装置Ｒｅｐを介した基地局装置ｅＮＢとの無線通信に支障をきたさないようにすることができる。
【００４４】
本実施形態によれば、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信の遅延量を表す遅延量情報を取得し、該遅延量情報に基づいて、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信に適用する使用周波数帯域の制約として、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数帯域の制約を適用するか否かを判断する。これにより、基地局装置ｅＮＢと無線通信する端末装置ＵＥに対して適切に無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数の制約を適用することができる。
【００４５】
例えば、端末装置ＵＥの遅延量情報が表す遅延量が閾値未満である場合には、該端末装置ＵＥは無線リピータ装置Ｒｅｐを介さずに基地局装置ｅＮＢと無線通信していると判断できるので、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数の制約を適用しない。これにより、該端末装置ＵＥに対しては、該端末装置ＵＥの使用周波数の制約を適用することができるので、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数の制約に関係なく、該端末装置ＵＥの使用周波数の制約の範囲内で周波数資源の活用に寄与することができる。
【００４６】
一方、端末装置ＵＥの遅延量情報が表す遅延量が閾値以上である場合には、該端末装置ＵＥは無線リピータ装置Ｒｅｐを介して基地局装置ｅＮＢと無線通信していると判断できるので、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数の制約を適用する。これにより、該端末装置ＵＥに対しては、無線リピータ装置Ｒｅｐの使用周波数の制約を適用することによって、無線リピータ装置Ｒｅｐを介した基地局装置ｅＮＢとの無線通信に支障をきたさないようにすることができる。
【００４７】
本実施形態によれば、無線通信システムに対して新たに使用できる周波数帯域が設けられた場合に、新たな周波数帯域に対応していない既存の無線リピータ装置Ｒｅｐを継続して使用しながら、元の周波数帯域に加えて新たな周波数帯域も活用する運用を行うことができる。例えば、図４の使用周波数の制約により帯域Ｂのみで運用していた無線通信システムに対して、図５の使用周波数の制約への変更により新たな帯域Ａと帯域Ｃとがさらに使用できるようになったとする。この場合、元の帯域Ｂには対応しているが新たな帯域Ａと帯域Ｃとには対応していない既存の無線リピータ装置Ｒｅｐを継続して使用しながら、元の帯域Ｂに加えて新たな帯域Ａと帯域Ｃも活用する運用を行うことができる。これにより、既存の無線リピータ装置Ｒｅｐを新たな帯域Ａと帯域Ｃに対応している無線リピータ装置に交換するコストや時間を軽減しつつ、周波数資源の有効利用を図る効果が得られる。
【００４８】
なお、元の帯域Ｂのみに対応している第１無線リピータ装置と、元の帯域Ｂに加えて新たな帯域Ａと帯域Ｃにも対応している第２無線リピータ装置とが混在する場合において、端末装置ＵＥの遅延量情報が表す遅延量が閾値以上であるときは第１無線リピータ装置の使用周波数の制約（帯域Ｂのみ使用可能）を適用し、端末装置ＵＥの遅延量情報が表す遅延量が閾値未満であるときは第１無線リピータ装置の使用周波数の制約（帯域Ｂのみ使用可能）を適用しないとする。但し、端末装置ＵＥと基地局装置ｅＮＢの間の無線通信の遅延量によって、通信経路が第１無線リピータ装置を経由する場合と第２無線リピータ装置を経由する場合とを区別することができるときには、該区別を行うための閾値をさらに設け、該閾値によって、第１無線リピータ装置の使用周波数の制約（帯域Ｂのみ使用可能）又は第２無線リピータ装置の使用周波数の制約（帯域Ａと帯域Ｂと帯域Ｃが使用可能）のいずれを適用するかを判断してもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５０】
例えば、上述した実施形態の無線通信システムとして、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定されるＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる無線通信システムに適用できる。
【００５１】
また、上述した基地局装置ｅＮＢの機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１１…遅延量情報取得部、１２…無線制御部、２１…無線通信部、２２…ＣＰＵ、２３…記憶部、３１…無線制御プログラム、３２…周波数帯域制約情報、ｅＮＢ…基地局装置、ＵＥ＿１，ＵＥ＿２…端末装置、Ｒｅｐ…無線リピータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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