(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源が電力変換器を介して電力系統に連系せずに単独運転状態にあることを検出する分散電源の単独運転検出システムであって、
系統周波数を検出する周波数検出手段と、前記系統周波数から所定期間の周波数偏差を算出する周波数偏差算出手段と、前記所定期間の周波数偏差に対して次の所定期間の周波数偏差が所定の比率で変化するような無効電力を算出して前記電力変換器を介して系統に注入する無効電力算出・注入手段と、前記所定期間の周波数偏差と前記無効電力算出・注入手段により系統に注入される無効電力とに基づいて、前記分散電源が単独運転状態であるか否かを判定する単独運転検出手段と、を備え、
前記単独運転検出手段が、系統への注入無効電力が所定値以上ある時に、現在の周波数偏差の過去の周波数偏差からの増減の比率を偏差比率として演算し、前記偏差比率が注入無効電力から想定される比率閾値としての第１閾値を超えた回数が、回数閾値としての第２閾値を超えた時に、前記分散電源が単独運転状態にあると判定する分散電源の単独運転検出システムにおいて、
前記偏差比率が前記第１閾値を超過せずに前記第１閾値より小さい待機レベル閾値を超
えた場合に、前記偏差比率が前記待機レベル閾値を超えた回数が待機カウント回数閾値を超えるまでは、単独運転を検出するための前記第１閾値を超えた回数をクリアせずに保留することを特徴とした分散電源の単独運転検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載した分散電源の単独運転検出システムにおいて、
前記無効電力算出・注入手段が算出した前記注入無効電力が注入量閾値を超えた場合、
前記無効電力算出・注入手段は前記注入無効電力を前記注入量閾値に制限し、
前記単独運転検出手段は、
現在の周波数偏差の過去の周波数偏差からの増減の比率を偏差比率として演算し、前記偏差比率が第３閾値を超えた回数が回数閾値としての第４閾値を超えた時に、前記分散電源が単独運転状態にあると判定することを特徴とした分散電源の単独運転検出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した分散電源の単独運転検出システムにおいて、
前記単独運転検出手段は、前記偏差比率の推移に基づいて前記第１閾値との比較回数を決定することを特徴とした分散電源の単独運転検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池発電システム等の分散電源がインバータを介して電力系統に連系している場合に、系統電源の事故停電や作業停電により、分散電源が系統から切り離されて単独運転状態になったことを検出する単独運転検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に連系して運転されている分散電源が単独運転状態となり、系統電源からの電力供給が停止すると、分散電源によって配電線が逆充電されることに起因して感電や配電設備が破損するおそれがある。このため、分散電源の単独運転を速やかに検出し、電力系統からインバータ及び分散電源を切り離して安全性を確保することが求められている。
【０００３】
この種の単独運転検出システムは、分散電源が電力系統との連系状態から切り離されて単独運転状態に移行した時に生じる電圧や位相等の変化をとらえて単独運転を検出する受動方式と、分散電源に接続されたインバータの出力に変動要因を与えておき、連系運転時にはその変動の影響が現れず、単独運転時には変動要因の影響が現れることを利用して変動の発生により単独運転を検出する能動方式と、に大別することができる。
【０００４】
上記の能動方式としては、特許文献１，２に記載されているように、系統に無効電力を注入した時のインバータ出力の変化から単独運転を検出する場合に、系統周波数の偏差を判定基準とするものが知られている。
例えば、特許文献１では、階段状に単調増加／単調減少する閾値を設定し、周波数偏差が複数のサンプリング点で上記の階段状閾値を超過した時に単独運転を検出している。
図８（ａ）は、特許文献１による単独運転の検出原理の説明図であり、周波数偏差が、複数のサンプリング点で階段状閾値（変化パターン）を超過したときに単独運転を検出している。
【０００５】
更に、特許文献２では、系統に無効電力を注入した際に計測した周波数と過去に計測された周波数との偏差に応じて系統に注入するべき無効電力を算出し、この無効電力と計測周波数とを用いて周波数閾値を算出すると共に、算出した無効電力の注入後に、計測周波数と周波数閾値とに基づいて分散電源の単独運転を判定する方法が開示されている。
この従来技術によれば、無効電力が算出される都度、周波数偏差を算出することにより、周波数偏差の上昇または下降の度合いに応じた周波数閾値を用いて単独運転を検出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１５３９２号公報（段落[００４１]〜[００６２]、図１，図２，図５等）
【特許文献２】特開２０１４−２０７７５０号公報（段落[００３１]〜[００３７]、図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、単独運転状態に移行した場合であっても、分散電源が複数台、並列に運転されている場合や負荷状態が変動する場合には、能動方式により無効電力を注入しても周波数偏差が所望の増加を示さない場合があるが、このような場合でも単独運転を確実に検出することが求められる。
また、例えば特許文献１において、図８（ｂ）に示すように、系統の擾乱により瞬間的に周波数が大きく変動し、その後、周波数が元に戻っていく過程で周波数偏差が次第に縮小していったとしても、この周波数偏差が予め設定された閾値を下回らない場合には、単独運転と誤検出してしまうことになる。
【０００８】
更に、特許文献１のように、周波数偏差の階段状閾値をパターン化して予め設定しておく場合、誤検出を確実に防止するためには複数のパターンを用意しておいて比較しなくてはならず、また、予め設定したパターンとの乖離が生じると誤検出や検出漏れを招く恐れがある。
特許文献２では、最新の注入無効電力を用いて周波数偏差を算出しているが、この場合でも、一旦、条件から外れると判定を再度やり直すために検出時間が長くなり、結果的に分散電源の単独運転状態が長く続くことによって安全性が低下するという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の解決課題は、分散電源の単独運転を確実かつ短時間で検出可能とした検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、インバータを介して系統へ無効電力を注入することにより、その注入無効電力量に応じて周波数偏差が大きくなり、当該注入無効電力量から想定される周波数偏差が変化することに基づいて単独運転を検出することを基本原理としている。
【００１１】
まず、系統への無効電力注入による周波数偏差の挙動を、図５及び図６に基づいて説明する。
図５において、時刻ｔ１で検出した周波数偏差をΔｆとすると、その時刻ｔ１で系統に注入する無効電力を、次のサンプリング点ｔ２においてΔｆの２倍の周波数偏差（２×Δｆ）の発生を期待する量とすると、理想的には、時刻ｔ２で検出される周波数偏差は（２×Δｆ）となる。更に、時刻ｔ２で検出した周波数偏差を（２×Δｆ）とすると、その時刻ｔ２で系統に注入する無効電力を、次のサンプリング点ｔ３において（２×Δｆ）の２倍の周波数偏差（４×Δｆ）の発生を期待する量とすると、理想的には、時刻ｔ３で検出される周波数偏差は（４×Δｆ）となる。
本発明では、注入無効電力によって生じると予想される連続したサンプリング点間の周波数偏差の比率（図５の例では、「２．０」）を所定の閾値と比較することを基本として、分散電源の単独運転を検出するものである。
【００１２】
図６は、周波数偏差と注入無効電力との関係を示す図である。注入無効電力の極性が負の場合もあり得るが、ここでは、極性が正の場合について述べる。なお、注入無効電力の極性が負の場合は、図６と対称の特性となる。
【００１３】
注入無効電力の極性が正の場合について、理想的な状態について説明する。
図６において、まず、周波数偏差Δｆ１を検出すると、その２倍の周波数偏差Δｆ２（＝２×Δｆ１）の発生を期待する無効電力Ｑ２を注入する。そして、この無効電力Ｑ２の注入によって発生する周波数偏差Δｆ２を検出する。次に、周波数偏差Δｆ２を検出すると、その２倍の周波数偏差Δｆ３（＝２×Δｆ２）の発生を期待する無効電力Ｑ３を注入する。そして、この無効電力Ｑ３の注入によって発生する周波数偏差Δｆ３を検出する。
以後、同様にして、周波数偏差Δｆｎを検出すると、その２倍の周波数偏差Δｆｎ＋１（＝２×Δｆｎ）の発生を期待する無効電力Ｑｎ＋１を注入する。
【００１４】
上記のような手順で系統に無効電力を注入することにより、周波数偏差は次第に増大していく。言い換えると、検出した周波数偏差Δｆに対し、次に期待する周波数偏差を例えば（２×Δｆ）とすると、Δｆが大きければ次の周波数偏差も大きくなり、Δｆが小さければ次の周波数偏差も小さくなる。
この点に着目し、本発明では、周波数偏差の変化の状況に応じて、単独運転を検出するための閾値を変動させる閾値変動方法を用いることとした。
【００１５】
図７は、本発明における閾値変動方法を説明するための概念図である。本発明では、図７（ａ）のように周波数偏差が小さい場合には、次に期待する周波数偏差も小さくなるため、周波数偏差の比率である閾値が小さくなり、逆に、図７（ｂ）のように周波数偏差が大きい場合には、次に期待する周波数偏差も大きくなるため、周波数偏差の比率である閾値が大きくなるように変動する。
このため、本発明では、前述の図８（ｂ）に示したごとく系統の擾乱によって周波数偏差が大きく変動した場合には、次の周波数偏差に対する閾値が大きくなるように変動するのに対し、その後に周波数偏差が前回よりも減少して期待通りの値にならなかった場合には、増大した閾値に対して周波数偏差の比率が下回ることになり、単独運転とは見なさないため誤検出が回避されることになる。
【００１６】
更に、本発明においては、単独運転の判定条件から外れた場合に判定処理を一旦保留し、その後に再度、判定ルーチンに戻る機能を備えることにより、判定を最初からやり直す事態を回避するようにしたものである。
【００１７】
すなわち、請求項１に係る発明は、分散電源が電力変換器を介して電力系統に連系せずに単独運転状態にあることを検出する分散電源の単独運転検出システムであって、
系統周波数を検出する周波数検出手段と、前記系統周波数から所定期間の周波数偏差を算出する周波数偏差算出手段と、前記所定期間の周波数偏差に対して次の所定期間の周波数偏差が所定の比率で変化するような無効電力を算出して前記電力変換器を介して系統に注入する無効電力算出・注入手段と、前記所定期間の周波数偏差と前記無効電力算出・注入手段により系統に注入される無効電力とに基づいて、前記分散電源が単独運転状態であるか否かを判定する単独運転検出手段と、を備え、
前記単独運転検出手段が、系統への注入無効電力が所定値以上ある時に、現在の周波数偏差の過去の周波数偏差からの増減の比率を偏差比率として演算し、前記偏差比率が注入無効電力から想定される比率閾値としての第１閾値を超えた回数が、回数閾値としての第２閾値を超えた時に、前記分散電源が単独運転状態にあると判定する分散電源の単独運転検出システムにおいて、
前記偏差比率が前記第１閾値を超過せずに前記第１閾値より小さい待機レベル閾値を超えた場合に、前記偏差比率が前記待機レベル閾値を超えた回数が待機カウント回数閾値を超えるまでは、単独運転を検出するための前記第１閾値を超えた回数をクリアせずに保留するものである。
【００１８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した分散電源の単独運転検出システムにおいて、
前記無効電力算出・注入手段が算出した前記注入無効電力が注入量閾値を超えた場合、
前記無効電力算出・注入手段は前記注入無効電力を前記注入量閾値に制限し、
前記単独運転検出手段は、現在の周波数偏差の過去の周波数偏差からの増減の比率を偏差比率として演算し、前記偏差比率が第３閾値を超えた回数が回数閾値としての第４閾値を超えた時に、前記分散電源が単独運転状態にあると判定するものである。
【００１９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載した分散電源の単独運転検出システムにおいて、前記単独運転検出手段は、前記偏差比率の推移に基づいて前記第１閾値との比較回数を決定するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、系統への注入無効電力とこれによって生じる周波数偏差とを関連付けた単独運転検出システムであり、無効電力注入により発生する周波数偏差の現れ方が負荷の状況によって異なる状況でも、初期の周波数変動が小さく立ち上りが遅い場合には、単独運転検出動作が有効に働き、逆に初期の周波数変動が大きく、注入無効電力の制限値に速く到達してしまう場合には、単独運転検出動作が有効に働く検出システムである。
本発明によれば、分散電源の単独運転を短時間で検出可能であり、連系リレーを迅速に開放することで直ちに事故防止対策を講じることができる。
また、注入無効電力に応じた系統周波数の偏差比率に基づいて判定する単独運転検出動作と、注入無効電力に基づいて判定する単独運転検出動作とを備えることにより、検出漏れのない高精度な単独運転検出システムを実現することができる。
更に、本発明においては、単独運転の判定条件から外れた場合でも直ちに判定ルーチンから外れるのではなく、判定を一旦保留した後に再度、判定ルーチンに戻る機能を備えているため、判定を最初からやり直す無駄がなく、短時間で単独運転を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態が適用される系統連系システムの構成図である。
【図２】図１における単独運転検出手段の処理を示すフローチャートである。
【図３】図１における単独運転検出手段の処理を示すフローチャートである。
【図４】図１における単独運転検出手段の処理を示すフローチャートである。
【図５】系統への無効電力注入による周波数偏差の挙動を示す図である。
【図６】周波数偏差と注入無効電力との関係を示す図である。
【図７】本発明における閾値変動方法を説明するための概念図である。
【図８】特許文献１による単独運転検出原理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は、この実施形態が適用される分散電源の系統連系システムを示している。
この連系システムは、分散電源１の直流電力をパワーコンディショナー１０により交流電力に変換し、この交流電力を、系統電源２０から系統２１を介して供給される電力と同期させながら各種事業所や家庭等の負荷３０に供給するものである。
【００２３】
図１において、分散電源１は、太陽光発電システムや風力発電システムに設けられた直流電源であり、パワーコンディショナー１０に直流電力を供給する。
パワーコンディショナー１０は、分散電源１から供給された直流電力を系統電源２０と同期した交流電力に変換するためのインバータ１１と、系統周波数を検出する周波数検出手段１２と、この周波数検出手段１２による現在の系統周波数と内部に保持している過去の系統周波数とから周波数偏差を算出する周波数偏差算出手段１３と、前記周波数偏差に基づいて周波数変動を起こさせるために系統２１に注入する無効電力を算出して出力する無効電力算出・注入手段１４と、周波数偏差算出手段１３からの周波数偏差と無効電力算出・注入手段１４からの注入無効電力に関する情報に基づいて、分散電源１が単独運転状態であるか否かを判定し、その判定結果を出力する単独運転検出手段１６と、周波数検出手段１２からの周波数情報、無効電力算出・注入手段１４からの注入無効電力情報、及び、単独運転検出手段１６からの単独運転情報に基づいて、インバータ１１を駆動制御するインバータ制御手段１５と、により構成されている。
なお、１７は、単独運転検出手段１６から出力される検出信号によりインバータ１１（分散電源１）を系統２１から遮断する連系リレーである。
【００２４】
周波数偏差算出手段１３が算出する周波数偏差は、単周期での偏差でも良いが、測定誤差やノイズ誤差の影響を排除するために、数周期分の移動平均値から算出した値でも良い。
無効電力算出・注入手段１４では、周波数偏差算出手段１３から送られる周波数偏差に応じて、系統２１に注入する無効電力を１段目ゲインと２段目ゲインとに分けて演算する。ここでは、周波数偏差が後述のゲイン閾値より小さい時に注入する無効電力を、検出した周波数偏差×１段目ゲイン、ゲイン閾値より大きくなった時に注入する無効電力を、検出した周波数偏差×２段目ゲイン、として演算する。
【００２５】
無効電力の演算に使用する１段目ゲイン／２段目ゲインを決定するための前記ゲイン閾値は、例えば、０．０１［Ｈｚ］の周波数偏差とする。また、各ゲインの値としては、２段目ゲインを１段目ゲインより大きくすることにより、周波数偏差が小さい場合は１段目ゲインにより注入無効電力を小さくして系統２１に与える影響を抑え、周波数偏差が大きくなってきたら、２段目ゲインにより注入無効電力を大きくして変化がより顕著になるようにする。
【００２６】
また、無効電力算出・注入手段１４により決定される注入無効電力には注入量閾値が設けられており、この注入量閾値を超える無効電力は注入できないようになっている。なお、注入無効電力が注入量閾値に達した状態を、無効電力注入リミット状態というものとする。
【００２７】
次に、この実施形態における単独運転検出手段１６の処理を、図２〜図４に従って説明する。これらの図に示す単独運転検出手段１６の処理は、定周期にて起動される。
なお、以下の説明では、単独運転状態か否かを検出するための検査モードになっていることを「検査中」と定義し、検査中であることをフラグにて示すものとする。
【００２８】
まず、図２において、単独運転検出手段１６は、検査中フラグを参照し、検査中であれば（ステップＳ１ ＹＥＳ）、後述する第１の単独運転検出条件による処理を行うために図３の処理に移行する。
検査中でない場合には（Ｓ１ ＮＯ）、注入無効電力が２段目ゲインによるレベルか否かを、無効電力算出・注入手段１４からの情報に基づいて判断する（Ｓ２）。注入無効電力が２段目ゲインによるレベルであった場合（Ｓ２ ＹＥＳ）には、検出条件を満たす周波数偏差が生じ始めたと判断して、第１の単独運転検出条件による処理を開始するために各カウンタ（比率超過カウンタ１、比率超過カウンタ２、及び待機カウンタ）をクリアする（Ｓ３）。
【００２９】
ここで、比率超過カウンタ１は、現在の周波数偏差と過去の周波数偏差との比率（周波数偏差比率）が第１閾値（比率閾値１）を超過した回数をカウントするカウンタ、比率超過カウンタ２は、無効電力注入リミット状態において現在の周波数偏差と過去の周波数偏差との比率（周波数偏差比率）が第３閾値（比率閾値２）を超過した回数をカウントするカウンタである。
また、待機カウンタは、周波数偏差比率が、第１閾値より小さい待機レベル閾値（比率閾値３）を超過した回数をカウントするためのカウンタである。
【００３０】
次に、図１の周波数偏差算出手段１３から送られた現在及び過去の周波数偏差から周波数偏差比率を求め（Ｓ４）、この周波数偏差比率が、無効電力算出・注入手段１４による注入無効電力から想定される第１閾値（比率閾値１）、例えば「２．０」を超過しているか否かを判定する（Ｓ５）。
ここで、第１閾値の例として挙げた「２．０」の根拠は、無効電流注入時には検出した周波数偏差の４倍の偏差が現れることを期待して注入し、また、２周期分の周波数を平均化して周波数偏差を算出するものとすると、想定される周波数偏差は４倍の半分の「２．０」倍となることに基づいている。これには、マージンを見込んでもよいことは言うまでもない。
【００３１】
周波数偏差比率が第１閾値を超過している場合は（Ｓ５ ＹＥＳ）、第１の単独運転検出条件による処理を開始するために検査中フラグをセットして比率超過カウンタ１をインクリメントし（Ｓ６，Ｓ７）、周波数偏差算出手段１３から入力された過去の周波数偏差を前回値として保持することにより（Ｓ８）、今回の処理を終了する。
【００３２】
前記ステップＳ５において、周波数偏差比率が第１閾値を超過していなかった場合は（Ｓ５ ＮＯ）、現在の周波数偏差と過去の周波数偏差との比率（周波数偏差比率）が第３閾値（比率閾値２）、例えば「１．２」を超過したか否かを判定する（Ｓ９）。周波数偏差比率が第３閾値を超過していた場合（Ｓ９ ＹＥＳ）、第２の単独運転検出条件による処理を開始するために検査中フラグをセットすると共に、比率超過カウンタ２をインクリメントし（Ｓ１０，Ｓ１１）、ステップＳ８に移行してから今回の処理を終了する。
【００３３】
また、前記ステップＳ９において、周波数偏差比率が第３閾値を超過していなかった場合（Ｓ９ ＮＯ）は単独運転検出条件を満たしていないと判断し、検査中フラグをセットせずに、ステップＳ８に移行してから今回の処理を終了する。
更に、前記ステップＳ２において、注入無効電力が２段目ゲインに相当するレベルでなかった場合（Ｓ２ ＮＯ）は、単独運転検出条件を満たす周波数偏差が発生していないため、ステップＳ８に移行してから今回の処理を終了する。
【００３４】
次に、前記ステップＳ１において検査中と判定された場合（Ｓ１ ＹＥＳ）の処理について、図３を参照しつつ説明する。この図３の処理は、第１の単独運転検出条件による処理である。
【００３５】
図３において、まず、注入無効電力が２段目ゲインによるレベルか否かを、無効電力算出・注入手段１４からの情報に基づいて判断する（Ｓ１２）。
注入無効電力が２段目ゲインによるレベルであった場合（Ｓ１２ ＹＥＳ）、検出条件を満たす周波数偏差が生じていると判断して検出動作を継続し、周波数偏差算出手段１３の出力情報に基づいて現在及び過去の周波数偏差の比率を演算する（Ｓ１３）。
【００３６】
次いで、比率超過カウンタ１のカウント値の有無を判定し（Ｓ１４）、カウント値がある場合（Ｓ１４ ＹＥＳ）には、ステップＳ１３にて演算した周波数偏差比率が、無効電力算出・注入手段１４による注入無効電力から想定される第１閾値（比率閾値１）、例えば「２．０」を超過しているか否かを判定する（Ｓ１５）。周波数偏差比率が第１閾値を超過している場合（Ｓ１５ ＹＥＳ）は、待機カウンタをクリアした後（Ｓ１０４）、比率超過カウンタ１をインクリメントし（Ｓ１６）、更に、比率超過カウンタ１のカウント値が第２閾値（回数閾値）を超過しているか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００３７】
比率超過カウンタ１のカウント値が第２閾値を超過していた場合（Ｓ１７ ＹＥＳ）は、注入無効電力に応じた周波数偏差の変化が所定回数発生したことによって第１の単独運転検出条件を満足したと判断して、分散電源１が単独運転状態にあると判定する。すなわち、単独運転検出フラグをセットし（Ｓ１８）、検査中フラグをクリアして検査状態を解除することにより（Ｓ１９）、今回の処理を終了する。
また、単独運転検出フラグのセット（Ｓ１８）と同時に、図１の連系リレー１７を開放してインバータ１１を系統２１から遮断する。
【００３８】
ステップＳ１２において、注入無効電力が２段目ゲインによるレベルでなかった場合は、検査開始条件を満たしていないので検査中フラグをクリアし（Ｓ２１）、周波数偏差算出手段１３から入力された周波数偏差を前回値として保持し（Ｓ２２）、今回の処理を終了する。
また、ステップＳ１４において比率超過カウンタ１のカウント値が未だ存在しない場合は、第１の単独運転検出条件を満足しなくなったものとして比率超過カウンタ１をクリアすると共に待機カウンタをクリアし（Ｓ２０，Ｓ１０５）、図４の処理に移る。
更に、ステップＳ１７において比率超過カウンタ１のカウント値が第２閾値を超過していなかった場合には、第１の単独運転検出条件による処理を継続しつつ図４の処理に移る。
【００３９】
また、ステップＳ１５において周波数偏差比率が第１閾値を超過していなかった場合（Ｓ１５ ＮＯ）、すなわち、第１の単独運転検出条件による処理を一旦開始したが、周波数偏差の絶対値が拡大しなかった時には、ステップＳ１０１に移行する。この場合、周波数偏差比率が、第１閾値より小さい待機レベル閾値（比率閾値３）を超過しなかった場合（Ｓ１０１ ＮＯ）、つまり、単独運転時に想定される周波数の変動を超えて周波数偏差比率が低下した場合には、単独運転ではないと判定し、比率超過カウンタ１及び待機カウンタをクリアして（Ｓ２０，Ｓ１０５）、図４の処理に移る。
ステップＳ１０１において周波数偏差比率が待機レベル閾値（比率閾値３）を超過した場合（Ｓ１０１ ＹＥＳ）、つまり、周波数は増減しているものの、単独運転時に想定される変動範囲内である場合には、単独運転か否かの判定を一旦保留し、待機カウンタをインクリメントする（Ｓ１０２）。
【００４０】
次に、待機カウンタのカウント値が待機カウンタ回数閾値を超過したか否かを判断する（Ｓ１０３）。待機カウンタ回数閾値を超過した場合（Ｓ１０３ ＹＥＳ）、つまり、単独運転時に想定される周波数変動の時間を超えて周波数偏差の絶対値が拡大しなかった場合には、単独運転ではないと判定し、比率超過カウンタ１及び待機カウンタをクリアして（Ｓ２０，Ｓ１０５）、図４の処理に移る。
待機カウンタのカウント値が待機カウンタ回数閾値を超過しない場合（Ｓ１０３ ＮＯ）、比率超過カウンタ１のカウント値に基づく単独運転の判定を保留した状態で、ステップＳ１７以降により比率超過カウンタ１のカウント値による単独運転の判定を行う。
なお、前述したごとく、周波数偏差比率が第１閾値を超過した場合（Ｓ１５ ＹＥＳ）には、比率超過カウンタ１のカウント値に基づく単独運転の判定を行うために待機カウンタをクリアするようにしている（Ｓ１０４）。
【００４１】
上記のようにステップＳ１０１〜Ｓ１０５を設けることにより、周波数変動が長期的に拡大する傾向にあれば、単独運転時に外乱等により周波数が変動したとしても、比率超過カウンタ１をクリアすることなくそのカウント値を保持するため、その後の第２閾値との比較処理によって単独運転を高速に検出することができる（Ｓ１７ ＹＥＳ，Ｓ１８）。
【００４２】
次に、図４に基づいて第２の単独運転検出条件による処理を説明する。
無効電力注入リミット状態であり、かつ、現在の周波数偏差と過去の周波数偏差との比率（周波数偏差比率）が第３閾値（比率閾値２）を超過しているか否かを判定し（Ｓ２３）、これら両方の条件を満たしていた場合（Ｓ２３ ＹＥＳ）は、比率超過カウンタ２をインクリメントする（Ｓ２４）。
【００４３】
そして、比率超過カウンタ２のカウント値が第４閾値（回数閾値）を超過したか否かを判定し（Ｓ２５）、超過していた場合（Ｓ２５ ＹＥＳ）は、周波数偏差が大きい状態のまま十分増大する傾向が続いているため第２の単独運転検出条件を満足したものと判断して、分散電源１が単独運転状態にあると判定する。すなわち、単独運転検出フラグをセットし（Ｓ２６）、その後、検査中フラグをクリアして検査状態を解除することにより（Ｓ２７）、今回の処理を終了する。また、単独運転検出フラグのセットと同時に、図１の連系リレー１７を開放してインバータ１１を系統２１から遮断する。
【００４４】
ステップＳ２５において、比率超過カウンタ２のカウント値が第４閾値を未だ超過していない場合（Ｓ２５ ＮＯ）は、第２の単独運転検出条件による処理は継続しつつ、図１の周波数偏差算出手段１３から入力された周波数偏差を前回値として保持し（Ｓ２８）、今回の処理を終了する。
【００４５】
また、ステップＳ２３の判定条件を満足しなかった場合（Ｓ２３ ＮＯ）は、第２の単独運転検出条件を満足しなくなったものと判断して比率超過カウンタ２をクリアする（Ｓ２９）。次に、第１の単独運転検出動作を行うための比率超過カウンタ１のカウント値の有無を判定し（Ｓ３０）、比率超過カウンタ１のカウント値がなければ（Ｓ３０ ＮＯ）、第１の単独運転検出条件は既に満足しておらず、第１，第２の単独運転検出条件を満足していないため、検査中フラグをクリアして検査状態を解除する（Ｓ３１）。そして、図１の周波数偏差算出手段１３から入力された周波数偏差を前回値として保持し（Ｓ３２）、今回の処理を終了する。
なお、ステップＳ３０において、比率超過カウンタ１のカウント値が存在する場合（Ｓ３０ ＹＥＳ）は、第１の単独運転検出条件による処理が継続しているので、検査中フラグをクリアせず、ステップＳ３２を経た後に今回の処理を終了する。
【００４６】
次に、図１の単独運転検出手段１５における周波数偏差比率の演算処理（図２のステップＳ４）について説明する。
いま、周波数偏差の増加比率が大きいと、早く無効電力注入リミット状態に達するため、増加比率が頭打ちになり、第１の単独運転検出条件を満足できなくなる。そこで、第１の単独運転検出条件を満足しているか否かの判定を２段階に分けることで、第１の単独運転検出条件の判定精度を高めるようにした。
【００４７】
ここでは、例として、周波数が５０［Ｈｚ］（周期が２０［ｍｓ］）の系統電力に対し、５［ｍｓ］ごと、つまり１周期あたり４回、系統周波数を検出するものとする。この時の第１閾値（比率閾値１）との比較回数は、例えば次のようにする。
【００４８】
（１）周波数偏差の増加率が「３．０」を超えるような高い比率の状態が１周期に４回継続する場合には、第１閾値との比較回数の合計値を、１周期半に相当する６回とする。
（２）その他の場合には、第１閾値との比較回数の合計値を、２周期強に相当する９回とする。
上記（１），（２）の何れの場合も、累積の周波数偏差比率（増加率）は「１８．０」以上である。
なお、ここで示した各数値はあくまで一例であり、本発明はこれらの数値に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１：分散電源
１０：パワーコンディショナー
１１：インバータ
１２：周波数検出手段
１３：周波数偏差算出手段
１４：無効電力算出・注入手段
１５：インバータ制御手段
１６：単独運転検出手段
１７：連系リレー
２０：系統電源
２１：系統
３０：負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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