(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、
前記光源と色変換部材の間に存在し、光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、
かつ前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上である光源ユニット。
【請求項２】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、入射角度１０°における反射帯域の低波長端が、光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にある請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して４５°に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（４５）とした場合のＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角（Ｒ４−Ｒ３）が５°以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角（Ｒ６−Ｒ５）が３°以下である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＥ）値が３０以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記反射フィルムについて、ヘイズ値が２％以上２０％以下である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記反射フィルムが、異なる複数の熱可塑性樹脂からなる層が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムである請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記反射フィルムが散乱体を含んでなり、前記散乱体のサイズが１．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項９に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記反射フィルムの最表層における前記散乱体の含有量が、最表層に対して０．１重量％以下である請求項１０に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
請求項１の光源ユニットを含んでなるディスプレイ。
【請求項１３】
波長４００〜７００ｎｍの中で入射角度０°における透過率が連続して５０ｎｍ以上の区間で８０％以上となる透過帯域を含み、かつ、前記透過帯域よりも長波長側に帯域幅が５０ｎｍ以上である反射帯域を有し、かつ少なくとも一方のフィルム面において、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上である反射フィルム。
【請求項１４】
少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して４５°に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（４５）とした場合のＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角（Ｒ４−Ｒ３）が５°以上である請求項１３に記載の反射フィルム。
【請求項１５】
少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角（Ｒ６−Ｒ５）が３°以下である請求項１３に記載の反射フィルム。
【請求項１６】
前記反射フィルムについて、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下である請求項１３に記載の反射フィルム。
【請求項１７】
異なる複数の熱可塑性樹脂からなる層が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムである請求項１３に記載の反射フィルム。
【請求項１８】
散乱体を含んでなり、かつ前記散乱体のサイズが１．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１７に記載の反射フィルム。
【請求項１９】
前記反射フィルムの最表層における前記散乱体の含有量が、最表層に対して０．１重量％以下である請求項１８に記載の反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ等に用いられる光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへの応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。【０００３】
この色変換機能を有する組成物をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシートを組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。これを解決する手段として無機半導体微粒子である量子ドットを色変換部材の成分として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットを用いる技術は、確かに緑、赤色の発光スペクトルの半値幅が狭く、色再現性は向上するが、反面、量子ドットは熱、空気中の水分や酸素に弱く、耐久性が十分でなかった。【０００５】
量子ドットの代わりに有機・無機物の発光材料を色変換部材の成分として用いる技術も提案されている。有機発光材料を色変換部材の成分として用いる技術の例としては、クマリン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、ローダミン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献３参照）、ピロメテン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献４参照）が開示されている。【０００６】
また、量子ドット技術や有機・無機物の発光材料からなる色変換部材を用いることで色再現性は向上するものの、その色特性や色変換部材の発光特性のために輝度が低下するという課題もある。その対策として、例えば、色変換部材から発光された光を反射する光波長選択性の反射フィルムを用いたものが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献５】特開２００９−１４０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献５に開示される波長選択性の反射フィルムを含む光源ユニットを大面積の大型ディスプレイに実装した場合、反射フィルムのわずかな反射特性の違いのために画面内で白表示した際に輝度ムラ・色ムラが発生し、実際に画像を表示した際に望む色を表示できないという課題があった。【０００９】
また、発光された光の出射角度分布が狭く、垂直出射性の高い光源を用いた場合、色変換部材にて色変換された光の発光挙動と光源からの光の発光挙動の差異により赤・緑・青の光の比率が変化し、色ムラを引き起こすという課題があった。【００１０】
そこで、上記の課題を解決せんとするものであって、ディスプレイに実装時した際に、輝度や色ムラが発生することなく、望む色の画像表示が可能な光源ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源と色変換部材の間に存在し、光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、かつ前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上である光源ユニットである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輝度が高くかつ色ムラの少ない光源ユニットを得ることができる。本発明の光源ユニットをディスプレイに用いれば、色ムラの少ない表示性能に優れたディスプレイを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図２】本発明の光源ユニットに用いる色変換部材の一例を示す模式断面図
【図３】本発明の光源ユニットに用いる色変換部材の一例を示す模式断面図
【図４】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図５】本発明の積層フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図６】本発明の積層フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図７】本発明の積層部材の一例を示す模式断面図
【図８】本発明の反射フィルムの長尺方向末端、短尺方向末端、中央の場所を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１５】
本発明の光源ユニットは、図１に示すとおり光源、色変換部材、反射フィルムを含んでなり、かつ光源と色変換部材の間に反射フィルムが存在している必要がある。以下、これらの構成について記載する。
【００１６】
＜光源＞
本発明の光源ユニットを構成する光源の種類は、後述の色変換部材に含まれる発光物質が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの光源でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ、白熱光源、あるいは太陽光などが挙げられる。前述のいずれの光源でも原理的には利用可能であるが、特にはＬＥＤが好適な光源である。たとえば、ディスプレイや照明用途では、青色光を受けて緑色を発光させたり、紫外光をうけて青色光を発光させたりするが、前者の場合、青色光の色純度を高められる点で、４００〜５００ｎｍの範囲の光源を持つ青色ＬＥＤがさらに好適な光源である。また、後者の場合、青色発光効率を高めつつも紫外線による内部材料の劣化を抑制する観点から３８０〜４２０ｎｍの範囲の光源をもつ近紫外線ＬＥＤがさらに好適な光源である。
【００１７】
光源は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の光源源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【００１８】
＜色変換部材＞
本発明の光源ユニットには、前記の光源から入射された入射光を、すなわち色変換部材に入射する光源からの光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材を含む構成とすることが必要である。ここでいう光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとは以下のとおり定義されるものである。まず、光源の発光スペクトルを計測し、発光スペクトルの最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、光源の発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とする。つづいて、光源からの光を色変換部材を通して受光した際の発光スペクトルを計測する。その際の光源の発光帯域をのぞく最大強度を示す波長を色変換部材の出光ピーク波長とし、色変換部材の出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とする。この色変換部材の出光帯域が、光源の発光帯域よりも長波長にあることをもって光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとし、さらに具体的には色変換部材の出光帯域の長波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることとする。このような色変換部材を用いることで、色再現性の高い光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得られるものである。また、色変換部材からの局所的な出光ピークを複数備える場合は、複数の出光帯域を備えることもあるが、この場合も分断された色変換部材の出光帯域の中で最も長波長の色変換部材の出光帯域の長波長端となる波長が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあればよい。また、本願で用いる光源と色変換部材の組合せとしては、光源の発光波長の長波長端よりも色変換部材の出光帯域の低波長端（波長基準でみた帯域において最も小さい波長をいう。また、同帯域において最も大きい波長を長波長端という）が長波長側にあることがより好ましい。この場合、色変換部材が、光源とは異なる色の光を発光するため、より色再現性に優れたディスプレイが得られるようになる。
【００１９】
本発明の光源ユニットを構成する色変換部材は、前述のとおり特定の波長の光を他の波長の光に変換する部材である。その一例として光波長を変換する機能を有する量子ドットや蛍光体などの色変換材料を含有したフィルムまたはシート体が例示される。色変換材料を樹脂フィルムに含有したものでもよく、基材となるフィルム上に、色変換材料を含有した膜を積層したものでもよく（図２参照）、さらには基材となるフィルムとして後述の反射フィルムをもちいてもよい（図３参照）。また、別の例として、通常の赤・緑・青色の３色からなるカラーフィルターの代替として、色変換部材を用いることが例示される。青色光源を用いる場合には、赤・緑・青のそれぞれのカラーフィルターの代替として、赤色への色変換部材、緑色への色変換部材、青色を透過する透明部材を用いられる。
【００２０】
量子ドットとしては、ＺｎＳシェルを有するＣｄＳｅが例として挙げられる。また、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、又はＣｄＴｅ／ＺｎＳを含むコア／シェル発光ナノ結晶を用いてもよい。
【００２１】
無機蛍光体は、最終的に所定の色を再現できるものであれば特に限定はなく、公知のものを用いることができる。例としては、ＹＡＧ蛍光体、ＴＡＧ蛍光体、シリケート蛍光体、ナイトライド蛍光体、オキシナイトライド蛍光体、窒化物、酸窒化物蛍光体、β型サイアロン蛍光体等が挙げられる。中でも、ＹＡＧ蛍光体およびβ型サイアロン蛍光体がそれぞれ好ましく用いられる。
【００２２】
ＹＡＧ蛍光体は、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦括されたイットリウム・ガドリニウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット酸化物蛍光体、及び、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・ガリウム・アルミニウム酸化物蛍光体などがあり、具体的には、Ｌｎ３Ｍ５Ｏ１２：Ｒ（Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選ばれる少なくとも１以上である。Ｍは、Ａｌ、Ｃａの少なくともいずれか一方を含む。Ｒは、ランタノイド系である。）、（Ｙ１−ｘＧａｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｒ（Ｒは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｄｙ、Ｈｏから選ばれる少なくとも１以上である。０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５である。）などがあげられる。
【００２３】
β型サイアロンは、β型窒化ケイ素の固溶体であり、β型窒化ケイ素結晶のＳｉ位置にＡｌが、Ｎ位置にＯが置換固溶したものである。単位胞（単位格子）に２式量の原子があるので、一般式として、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚが用いられる。ここで、組成ｚは、０〜４．２であり、固溶範囲は非常に広く、また（Ｓｉ、Ａｌ）／（Ｎ、Ｏ）のモル比は、３／４を維持する必要がある。β型サイアロンの一般的な製法は、窒化ケイ素の他に、酸化ケイ素と窒化アルミニウムとを、あるいは酸化アルミニウムと窒化アルミニウムとを加えて加熱する方法である。
【００２４】
β型サイアロンは、結晶構造内に希土類などの発光元素（Ｅｕ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｃｅなど）を取り込むことで、紫外から青色の光で励起して５２０〜５５０ｎｍの緑色発光を示すβ型サイアロン蛍光体となる。これは白色ＬＥＤ等の発光装置の緑色発光成分として好ましく用いられる。特にユーロピウム（Ｅｕ２＋）を含有させたＥｕ２＋付活β型サイアロン蛍光体は、発光スペクトルは非常にシャープであるため、青、緑、赤の狭帯域発光が要求される画像処理表示装置又は液晶ディスプレイパネルのバックライト光源に適した素材である。
【００２５】
有機蛍光体としては、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、ペリレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体；
フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、イミダゾピリジン、フェナントロリン、ピリジン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体；
ボラン誘導体；
１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体；
芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体；
クマリン６、クマリン７、クマリン１５３などのクマリン誘導体；
イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾールなどのアゾール誘導体およびその金属錯体；
インドシアニングリーン等のシアニン系化合物；
フルオレセイン・エオシン・ローダミン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物；
ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体；
ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物；
ヘリセン系化合物；
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体；および
イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物などがある。
【００２６】
色変換材料は、色変換部材の中に少なくとも１種含まれていればよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２７】
なおここで、色変換部材とは、前記の色変換機能を有する材料が単独でまたは他の材料に積層されることでフィルム形状を有しているものや、色変換機能を有する材料がガラスに代表される硬質部材上に印刷・塗布により固定化されたものを例示として挙げられる、色変換機能を有する物質を構成要素とする有体物をあらわす。なお、フィルムは二次元上の拡がりを有するが、その拡がりの大きさはフィルムの意味を左右しない。例えば、厚み（ｚ軸方向）が１０ｎｍでｘｙ面の面積が１μｍ２であってもフィルムということができる。
【００２８】
＜反射フィルム＞
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、光源と色変換部材との間に存在し、光源から入射された光を透過する必要がある。ここでいう光源から入射された光を透過するとは、反射フィルムの入射角度０°での透過スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均透過率が８０％以上であることをあらわす。反射フィルムが光源から入射された光を透過することで、光源から入射された光が色変換部材に到達する光量が増大し、色変換部材での発光を容易に高めることが可能となる。より好ましくは、光源から反射フィルムに入射される入射光の、入射角度０°における透過率が８５％以上であり、さらに好ましくは、９０％以上である。透過率が増加することで、より効率的に色変換部材での色変換効率を高めることが容易となる。また、光源から入射された光を透過するためには、波長４００〜７００ｎｍにおいて入射角度０°における連続して５０ｎｍの波長にわたり透過率が８０％以上となる帯域を含む態様が挙げられる。連続して５０ｎｍの波長にわたり透過率が８０％以上となる帯域を光源の発光帯域の少なくとも一部を含むように設けることにより、反射フィルムが光源から入射された光を透過することで、光源から入射された光が色変換部材に到達する光量が増大し、色変換部材での発光を容易に高めることが可能となる。好ましくは波長４００〜７００ｎｍにおいて入射角度０°において透過率が８０％以上となる帯域が発光帯域を完全に含むことであり、その場合、フィルムを設けない場合と同等の光量の光源の光が色変換部材に到達するため、色変換部材での発光が高いものとなる。このような反射フィルムを得るためには、フィルムの各層の層厚みを制御することによる反射帯域の最適化に加えて、表面への低屈折率の樹脂からなる層を設けることで表面反射を抑えることで達成できる。
【００２９】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、色変換部材から出光された光を反射する必要がある。ここでいう色変換部材から出光された光を反射するとは、反射フィルムの入射角度１０°または６０°での反射スペクトルにおいて、上述の色変換部材の出光帯域内での最大反射率が３０％以上であることをあらわす。色変換材料を含む色変換部材を用いた光源ユニットにおいて輝度が低下する原因の一つは、色変換部材からの光が等方的に発光することによって発生する迷光による光量のロスである。特に、色変換部材から光源側に出光された光が光源ユニット内で迷光することが光量のロスの主因となる。本発明のように光源と色変換部材と間に、光源から色変換部材に入射されて長波長の光に変換された光を反射する反射フィルムを含む構成とすることで、色変換部材からの光を色変換部材直下にて反射することができ、光源側のキャビティー内での迷光による輝度低下を抑制することが容易になる。また、好ましくは、入射角度１０°または６０°での反射フィルムの反射スペクトルにおいて、色変換部材の出光帯域における平均反射率が３０％以上であることであり、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。色変換部材の出光帯域における平均反射率が大きくなるに従い、色変換部材より光源側に出光された光を視認側へと変換する効果が高くなり、より輝度の高い光源ユニットを得られるものである。また、色変換部材から出光された光を反射するためには、反射フィルムは、上記透過帯域よりも長波長側に帯域幅が５０ｎｍ以上である反射帯域を有することが好ましい。また、ここでいう反射フィルムの反射帯域とは、後述する測定方法により求められる反射フィルムの入射角度１０°における反射スペクトルにおいて、波長４００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、ＲＭａｘ／２（％）となる波長の中で最も低波長でかつ４００ｎｍ以上である波長を反射フィルムの反射帯域の低波長端、最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長を反射フィルムの反射帯域の長波長端とし、前記低波長端と長波長端の間の区間をあらわす。反射帯域を色変換部材の出光帯域を少なくとも一部含むように設けることにより、色変換部材から反射フィルム側へ出光された光を視認側へ反射することができるようになるため、輝度を高めることが容易となる。好ましくは、反射帯域が色変換部材の出光帯域を完全に含むことであり、この場合、色変換部材から反射フィルム側へ出光された光はほぼ反射できるようになるため、高い輝度向上効果が得られるものである。
【００３０】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上である必要である。すなわち、フイルム面において、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となるときの角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上であることを必要とする。透明なフィルムの場合、照射された光は直線的に透過していくため、Ｔｍａｘ（０）／１００となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角は１°程度と非常に狭いものとなる。ここで、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上とすることで、フィルムを透過する光の出光を適度に散乱させることができ、フィルム固有の光学的な特性の面内でのムラを緩和させることができ、ディスプレイに実装した際の輝度ムラ・色ムラを抑制でできる。好ましくは、光源側に配されるフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が１０°以上である。Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が大きくなるに従い、輝度ムラ・色ムラそのものは見えにくくなる。このような反射フィルムを得るための達成方法は、反射フィルム中に適度なサイズの無機物または有機物からなる散乱体を含有させることが挙げられる。このような粒子を含有させることにより、光のフィルム内での光路がミキシングされ、フィルム固有の光学的な特性の面内のムラを抑制するものである。一方、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角の上限に特に制限はないものの、後述のとおりディスプレイの輝度を高める目的ではＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が２０°以下であることが好ましい。したがって、輝度を重視する構成においては、色ムラ抑制との両立の観点から、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角は５°以上１０°以下であることが好ましい。この場合、ディスプレイ実装時に優れた輝度特性を示しつつもムラのない高品位なディスプレイを得ることが容易となる。また、発光された光の出射角度分布が狭く、垂直出射性の高い光源を用いた場合に発生する色変換部材にて色変換された光の発光挙動と光源からの光の発光挙動の差異による色ムラについても、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上とすることで色変換部材で色変換され等方的に発光された光の広がりに対応するように光源からの光を散乱させることで、赤・緑・青の光の比率の変化が小さくなり、色ムラを抑制することが可能となる。
【００３１】
同様に、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して４５°に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（４５）とした場合のＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角（Ｒ４−Ｒ３）が５°以上であること、すなわちフィルム面においてＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となるときの角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角が５°以上であることも好ましい。特に光路の大きい斜めからの光を強く散乱させることで、より効果的にディスプレイ実装時の輝度ムラ・色ムラを抑制できるようになる。好ましくは、光源側に配されるフィルム面が、フィルム面に対して４５°に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（４５）とした場合のＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角が１０°以上である。この場合、ディスプレイ実装時の輝度ムラ・色ムラはほとんど視認しがたいものとすることができる。一方で、後述のとおりディスプレイの輝度を高める目的ではＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が３０°以下であることも好ましい。
【００３２】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角（Ｒ６−Ｒ５）が３°以下であること、すなわちフィルム面においてＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が３°以下であることも好ましい。上述の通り、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角を５°以上することでフィルム固有の光学的な特性の面内のムラを抑制できる一方、光が散乱することでディスプレイの構成次第では実装した際に正面方向の取り出すことのできる光量が減少し、輝度が低下する場合がある。ここで、Ｔｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が３°以下とすることで、大部分の光の直線透過性を維持しつつ適度に光を散乱させることで、ディスプレイに実装した際の輝度を維持しつつ色ムラ・輝度ムラを抑制できるようになる。好ましくは、Ｔｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が２°以下であることである。このようにＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上とＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が３°以下を両立させるためには、フィルム中に含有させる散乱体の量を調整するだけでなく、対象とする光のみを選択的に反射できる散乱体サイズとすることが求められる。特に本発明の光源ユニットのように特定の発光波長の光を発する光源と光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材とを組み合わせて用いる場合には、光源から発する入射光を散乱を抑えつつ色変換部材から出光する光のみを散乱させることが輝度の維持と輝度ムラ・色ムラの両立に効果的である。光の散乱の程度は散乱体のサイズと光の波長により決定され、散乱体のサイズが大きくなるに従いより長波長の光を散乱できるようになることから、たとえば、青色を発光する光源を用いた場合には青色光の散乱性が抑えつつ緑・赤色の光の散乱性を高めるために好ましい散乱体のサイズは１．５μｍ以上１０μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上５μｍ以下となる。また、同様に、散乱体の含有量の一例として、分散径４μｍの粒子を用いた場合には０．０５〜３重量％、分散径２．５μｍの粒子を用いた場合には０．１〜０．５重量％とすることで、輝度の維持と輝度ムラ・色ムラ抑制の両立を容易に達成できるようになる。また、前記反射フィルムの最表層における前記散乱体の含有量は、最表層に対して０．１重量％以下であることが好ましく、０．０５重量％以下であることがより好ましい。反射フィルムの最表層に散乱体を多量に含む場合、フィルム表面に凹凸が生じることで光の散乱性は増加するものの、その散乱はフィルム表面での光の散乱によるものが主となる。そのため、反射フィルムの反射性能への寄与は小さく、フィルム固有の光学的な特性���面内でのムラを改善する効果は小さい。一方、反射フィルムの最表層に含有する散乱体の量は一定以下としつつ、内層（最表層以外の層）に散乱体を適量含むことにより、フィルム表面での光の散乱は抑えつつ、フィルム固有の光学的特性の面内でのムラを改善する効果を高めることができる。その結果として、Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上とＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が２°以下を両立させることが容易となり、ディスプレイに実装した際の高輝度と色ムラ・輝度ムラ抑制を両立することができるようになる。
【００３３】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上であること、すなわちフィルム面におけるＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上であることも好ましい。ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）とは、反射体の全ての方位に対する光の強度であり、Ｌ＊（ＳＣＩ）の値が大きくなるに従い、色変換部材からの出光した光を効率的に反射できるようになり、上述の通りディスプレイ実装時の輝度を向上させることが容易となる。好ましくは、色変換部材側に配されるフィルム面が測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上であることである。Ｌ＊（ＳＣＩ）を高めるためには、入射角度１０°での色変換部材の出光帯域内での反射率を高めることで達成できるが、一方で反射フィルム中に添加する散乱体によっては光の散乱により後方へ透過し、結果としてＬ＊（ＳＣＩ）が低下する場合もあるため、散乱体のサイズを上述の通り適正化するとともに、添加量を制御する必要がある。
【００３４】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＥ）値が３０以上であること、すなわちフィルム面におけるＬ*（ＳＣＥ）値が３０以上であることも好ましい。ここで、Ｌ＊（ＳＣＥ）とは、反射体の正反射（鏡面反射）を除く光の強度の指標であり、いかに光が反射フィルムで散乱されたかを示すものである。特に反射フィルムの光学的なムラは、主に色変換部材の発光帯域の光を反射する際の反射帯域のずれや反射率のずれに起因するものであることから、色変換部材から出光した光を散乱させることでディスプレイに実装した際の輝度ムラ・色ムラ抑制効果が顕著となる。好ましくは、色変換部材側に配されるフィルム面が測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＥ）値が３０以上であることである。また、発光された光の出射角度分布が狭く、垂直出射性の高い光源を用いた場合に発生する色変換部材にて色変換された光の発光挙動と光源からの光の発光挙動の差異による色ムラについても、Ｌ*（ＳＣＥ）値が３０以上であることで色変換部材で色変換され等方的に発光された光の広がりに対応するように光源からの光を散乱させることで、赤・緑・青の光の比率の変化が小さくなり、色ムラを抑制することが可能となる。
【００３５】
さらに好ましくは、少なくとも一方のフィルム面が、測色計の反射測定で得られるＬ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下であること、すなわちフィルム面におけるＬ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下であることである。Ｌ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下である場合、反射された光の多くは散乱されることになるため、ディスプレイ実装時の輝度ムラ・色ムラ抑制効果は顕著となる。Ｌ*（ＳＣＩ）／Ｌ*（ＳＣＥ）値が２．５以下とするためには上述の通り散乱体のサイズを制御することであり、たとえば、青色を発光する光源を用いた場合の好ましい散乱体のサイズは１．５μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上となる。また、好ましくは、前記反射フィルムの最表層における前記散乱体の含有量が、最表層に対して０．１重量％以下であり、その効果は上述のとおりである。
【００３６】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、ヘイズ値が２％以上であることが好ましく、この場合、上述のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上やＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角が５°以上、Ｌ*（ＳＣＥ）値が３０以上の達成が容易となる。より好ましくは５％以上であり、さらに好ましくは１０％以上である。ヘイズが高くなるに従い、ディスプレイ実装時の輝度ムラ・色ムラを抑制する効果が得られやすくなる。一方で、ヘイズ値は２０％以下であることも好ましい。ヘイズが高くなるほど反射フィルムに入射した光の散乱を強めることができる一方、ディスプレイ実装時の光の正面方向への取出効率が低下するためディスプレイの構成次第では輝度が低下する場合もある。ヘイズ値を２０％以下とすることで、Ｔｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が３°以下やＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上を容易に満足できるようになり、結果としてディスプレイ実装時の輝度向上と輝度ムラ・色ムラ抑制を容易に達成できるようになる。
【００３７】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、または、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が４０ｎｍ以下であることも好ましい。ここでいう長尺方向の両末端とは、図８に示すとおり、短尺辺の中間点にある長尺方向の両末端をあらわし、短尺方向の両末端とは、図８に示すとおり、長尺辺の中間点にある短尺方向の両末端をあらわす。また、反射フィルムの長尺方向とは、光源ユニットが略四角形である場合、四角形の長辺方向をもって長尺方向とし、短辺方向をもって短辺方向とする。光源ユニットが略四角形でない場合、重心をとおりかつ最も長くなる対角線がとれる方向をもって長尺方向、前記対角線に直交する方向をもって短尺方向とする。この場合、長尺方向の両末端とは、上記で定義される長尺方向の両末端をあらわし、短尺方向の両末端とは、上記で定義される短尺方向の両末端をあらわす。前述のとおりの光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射するという条件を満足できる反射フィルムは、実質的に反射フィルムの反射帯域の低波長端が光源の発光帯域や色変換部材の出光帯域近傍にもうけられることとなるが、この帯域は色に非常に敏感な帯域となるため、反射フィルムの反射帯域の低波長端の位置がずれることで、光源ユニットおよびそれを用いたディスプレイとした際に、色目や輝度が変わる原因となる。そこで、反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、または、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が４０ｎｍ以下であることにより、光源ユニットの色目や輝度が均一化し、ムラのない光源ユニットやディスプレイが得られるようになる。好ましくは、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であり、この差が小さくなればなるほど色目や輝度の均一度は優れたものとなる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられ、このような方法をとることでフィルム製造時の流れ方向に直交する幅方向での反射帯域の均一性が向上させることができる。
【００３８】
また、反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、および、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差がいずれも４０ｎｍ以下であることも好ましい。長尺方向、短尺方向ともに反射帯域の低波長端が揃うことで、光源ユニットおよびディスプレイとした際に色目、輝度が均一化し、面内全域でムラのないものとできるようになる。
【００３９】
さらに好ましくは、前記反射フィルムの長尺方向および短尺方向において１０ｃｍ間隔で連続して存在する３点における反射帯域の低波長端の差が３０ｎｍ以下であることである。前記反射フィルムを含む光源ユニットをディスプレイに実装した際、前記反射フィルムに反射帯域のシフトがあったとしても場所による反射帯域のシフトが緩やかに変化する場合には色が徐々に変わっていくために視認されにくい。一方、前記反射フィルムに場所よって反射帯域が急激にシフトする領域があると隣接する区間で輝度・色の変化が視認されやすくなる傾向がある。そこで、１０ｃｍ間隔で連続する３点における反射帯域の低波長端の差が３０ｎｍ以下であれば色の変化が小さくなり、ディスプレイに実装した際の色の変化が認識されにくくなる。さらに好ましくは長尺方向および短尺方向において１０ｃｍ間隔で連続して存在する３点における反射帯域の低波長端の差が２０ｎｍ以下であり、この場合、ディスプレイ実装時に色の変化をほとんど認識できない水準となる。
【００４０】
また、反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差、および、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差がいずれも１０％以下であることも好ましい。ここでいう反射帯域内での平均反射率とは、前述のとおり決定した反射帯域における平均反射率とする。色目や輝度へ寄与する因子として、上述の反射フィルムの反射帯域の低波長端の位置以外にも、反射帯域内での反射率のムラがある。ここで、反射帯域内での平均反射率が均一であるに従い、光源ユニットやそれを用いたディスプレイとした際に、特に輝度ムラのない均一なものとすることが容易となる。好ましくは反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差が５％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。平均反射率の差が小さくなるに従い、色目、輝度の均一な光源ユニットやそれを用いたディスプレイが得られるようになる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられ、このような方法をとることでフィルム製造時の流れ方向に直交する幅方向での反射帯域の均一性が向上させることができる。また、反射帯域の平均反射率を高めることでも反射率のバラつきを抑制することが可能となる。
【００４１】
また、反射フィルム中央の波長４００〜８００ｎｍの反射率と、長尺方向の両末端および短尺方向の両末端の４点における波長４００〜８００ｎｍの反射率の相関係数の最小値が０．８以上であることも好ましい。ここでいう相関係数とは、フィルムの中央を波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて１ｎｍ刻みで反射率を計測して得られる値と、フィルムの各末端にて波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて１ｎｍ刻みで反射率を計測して得られる値との相関係数を表す。この相関係数の値が高いほど、反射率の分布が近しいことを表し、まったく同じ反射率を有する場合は、その値は１となる。そして、相関係数の最小値が０．８以上であるとは、フィルム中央の波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける反射率と、長尺方向の両末端および短尺方向の両末端の４点の波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける反射率から得られる４つの相関係数のうち、もっとも小さい相関係数が０．８以上となることをさす。上述では、反射フィルムの反射帯域の低波長端ならびに平均反射率で色目や輝度の均一化を議論したが、相関係数はいずれもの要素も含み、かつ反射波形の均一さを示す指標であることから、相関係数が０．８以上であることにより、色目、輝度ともに均一性の優れた反射フィルムとなり、それを用いた光源ユニットおよびディスプレイも色目、輝度ムラのないものとできる。好ましくは相関係数が０．９以上であり、さらに好ましくは０．９５以上である。相関係数が０．９５以上となれば、実装時に光源ユニットおよびディスプレイ内での色目・輝度のムラはほとんどわからないものとできる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられるが、特に最表層の厚みを反射フィルム厚みの５％以上とすることで相関係数を０．９５以上とできるものである。
【００４２】
本発明の光源ユニットにおいては、反射フィルムの入射角度１０°における反射帯域の低波長端が、光源の発光波長より大きく、かつ色変換部材の出光波長よりも小さいことが好ましい。ここでいう反射フィルムの反射帯域の低波長端が光源の発光波長より大きいとは、反射フィルムの反射帯域の低波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることを示す。また、反射フィルムの低波長端が色変換部材の出光波長よりも小さいとは、反射フィルムの反射帯域の低波長端が色変換部材の出光帯域の低波長端よりも低波長側にあることを示す。たとえばモバイルディスプレイのように、光源ユニットの設計やそれを用いたディスプレイの使用方法によっては正面から見た際の輝度が重要となるが、その場合、反射フィルムの低波長端が、光源の発光波長より大きくかつ色変換部材の出光波長よりも小さいことでより、色変換部材から出光した光を反射フィルムで正面方向へ効率的に反射することが容易となり、優れた正面輝度の向上効果が得られるものである。
【００４３】
一方、本発明の光源ユニットにおいては、反射フィルムの入射角度１０°における反射帯域の低波長端が、色変換部材の出光帯域に含まれることも好ましい。ここでいう反射フィルムの低波長端が色変換部材の出光帯域に含まれるとは、反射フィルムの反射帯域の低波長端が色変換部材の出光帯域の低波長端よりも長波長側にあることを示す。特に展示会場のディスプレイなど、多様な視野角において均一に見えることが求められる場合、正面以外に斜め方向から見た際の色目・輝度が重要となる。ここで、反射フィルムの低波長端が、色変換部材の出光帯域に含まれることにより、斜めから見た際の反射フィルムの低波長シフトにより色変換部材の発光帯域をカバーできるようになり、色目、輝度に優れた光源ユニット、ディスプレイとすることが容易となる。より好ましくは、反射フィルムの入射角度１０°における反射帯域の低波長端が、色変換部材の出光帯域の低波長端よりも長波長側にあり、かつ色変換部材のいずれの出光ピーク波長よりも低波長側にあることである。この場合、正面での色目、輝度と斜めからみた場合の色目、輝度のバランスに優れた反射フィルムとでき、多様な設計の光源ユニットやディスプレイにも優れた性能を示すものとなる。
【００４４】
本発明の光源ユニットに用いられる反射フィルムは、下記式（１）を満足することも好ましい。下記式（１）は、光を反射する波長帯と透過する波長帯との間での反射率の変化が急峻であることを示しており、|λ１−λ２｜が小さくなるにつれて、より急峻に反射する波長帯から透過する波長帯へと変化する。このように反射する波長帯から透過する波長帯、すなわち、光源の発光帯域から色変換部材の出光帯域への反射率の変化が急峻に行われることによって、光源からの光のみを選択的・効率的に透過しつつ、色変換部材から出光される光を効率的に反射することができ、反射フィルムの効果を最大限得やすくなるものである。より好ましくは|λ１−λ２|が３０ｎｍ以下であり、|λ１−λ２|が小さくなるに従い、輝度向上効果や色目の均一度が向上する。
【００４５】
|λ１−λ２|  ≦  ５０    （ただし、λ１＜λ２）        （１）
λ１：反射フィルムの反射帯域の低波長端近傍で反射率が最大反射率の１／４となる波長（ｎｍ）
λ２：反射フィルムの反射帯域の低波長端近傍で反射率が最大反射率の３／４となる波長（ｎｍ）
本発明の光源ユニットにおいては、さらに色変換部材の光源側とは反対面側に第２の反射フィルムを含み、かつ第２の反射フィルムが前記光源の発光帯域における平均反射率が３０％以上８０％以下であり、色変換部材の出光帯域における平均透過率が８０％以上であることも好ましい。その構成例を図４に示す。光源から発光された光は、色変換部材にて一部長波長の光に変換されるものの、残りは色変換部材を透過して直接視認側へと照射される。しかし、その色変換部材を透過した光源の光を再度反射し、色変換部材側へ戻すことにより、再度色変換部材で長波長の光に変換されるようになる。その結果、少量の色変換部材で効率的に光源の光を長波長の光へと変換できるようになり、高価な色変換材料の使用量を削減できることから色変換部材の製造コストを低コスト化できるものである。また、色変換部材から出光した光を８０％以上透過することで、色変換部材から出光した光を視認側へ効率的に透過できることから、変換効率を高めつつも輝度を落とすもないため、非常に色目、輝度、コストの面で優位な光源ユニットが得られるものである。
【００４６】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで反射フィルムを得ることが可能となる。
【００４７】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、異なる複数の熱可塑性樹脂からなる層が交互に１１層以上積層されてなることが好ましい。ここでいう熱可塑性樹脂が異なるとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることを指す。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ１０層以下の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する反射フィルムが得られるようになる。好ましくは１００層以上であり、より好ましくは２００層以上。さらに好ましくは６００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００４８】
本発明では、光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射する反射フィルムを含む積層部材として用いることも好ましい。ここで色変換部材と反射フィルムを含む積層部材とは、直接ないし接着層などを介して色変換部材と反射フィルムが固定されていることを指す。この場合、色変換部材と反射フィルムとの空間が無くなるため迷光による光のロスを抑制することと、色変換部材表面の空気との間の反射をなくすことで、輝度向上の効果が顕著になる。
【００４９】
さらに好ましい形態として、反射フィルム上に色変換材料からなる層を直接設けることで、反射フィルムを色変換部材の一部と為すことである。この場合、色変換部材を形成する際に用いられる基材を代替することができ、コストダウンとなることに加えて、さらに色変換部材中の色変換材料と反射フィルムとの空間が無くなるため迷光による光のロスを抑制する効果が顕著となる。
【００５０】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材は、その表面に凹凸形状を有することが好ましい。ここでの凹凸形状とはフィルム表面または界面の形状を測定した際の最大高さが１μｍ以上となるものを指す。このような凹凸の一例を図５、図６に示す。また、反射フィルムまたは色変換部材の表面に凹凸形状を有することによる効果を以下に示す。
【００５１】
第１の効果は易滑性である。表面に凹凸形状を有することにより易滑性が発現するため、反射フィルムならびに色変換部材を光源ユニットに組み込む際の傷の発生を抑制することが可能となる。
【００５２】
第２の効果は光の取り出しである。本発明者らは、色変換材料を含む色変換部材においては、光が色変換部材内にて反射することで光ファイバーのごとくシート内に閉じ込められる現象が発生し、結果として色変換材料そのものの発光効率は高いものの輝度が低下するという現象を見出したものである。その対策として、反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、その凹凸界面から光が取り出されるため、色変換部材内に取り込まれる光を減少させ、輝度向上の効果を得られるものである。第２の効果を効率的に得るためには、好ましくは最大高さが１０μｍ以上であることが好ましい。凹凸形状が大きくなる従い、光の取り出し効率も向上するとともに、光源のムラを抑制する効果も得られるようになる。この効果をより効率的に得るためには、反射フィルム上に色変換材料からなる層を直接設けることで、反射フィルムを色変換部材の一部と為し、かつ色反射フィルムの色変換材料からなる層側の表面に凹凸形状を有していることが好ましい。この場合、効率的に光を取り出すことができることに加えて、効率的に表示側へ光を反射できるため輝度向上の効果が顕著となる。
【００５３】
第３の効果は、光の光路の調整である。光源、特に発光ダイオードから光は表示側へと比較的高い指向性を持って進むのに対して、色変換部材からの光は等方的に発光するために、光源正面での輝度が低下する原因となる。反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、凹凸界面にて光の方向を調整し、特に正面方向に集光することで輝度向上を達成することが容易になるほか、光源ユニット、ディスプレイを形成する際に他の光学部材を省くこともできるため低コスト化にも寄与する。
【００５４】
上記第２、第３の効果をより効率的に得るために、前記凹凸形状がレンズ形状、略三角形状または略半円形状であることが好ましい。マイクロレンズ形状とは略半球状の凹凸を、プリズム形状とは略三角状の凹凸を指す。このような形状を備える場合、光は表示側へ光路を集光されるため光源ユニットならびにディスプレイとした場合の正面輝度がより顕著に向上するようになる。
【００５５】
本発明の積層部材および光源ユニットは、図７に示すように積層部材および光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材の表面に機能層を有しており、反射フィルムの屈折率をｎ１、色変換部材の屈折率をｎ２、機能層の屈折率をｎ３としたとき、機能層の屈折率ｎ３がｎ１とｎ２の間であることが好ましい。ここでいう反射フィルムならびに色変換部材の屈折率とは、フィルム及び色変換部材の最表層となる層の面内平均屈折率を指す。この場合、機能層の屈折率の効果により、従来屈折率の異なる反射フィルムと色変換部材との間での反射を抑制でき、光源からの光が効率的に透過するため輝度向上が容易となる。
【００５６】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。
【００５７】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００５８】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５９】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００６０】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムが熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を交互に積層した構成である場合、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために輝度向上性能が不足する場合がある。この達成方法としては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂を用いることが挙げられる。この場合、反射フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００６１】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂の溶解パラメータ（ＳＰ値）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂは高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。ここで、溶解パラメータ（ＳＰ値）は、一般的に用いられている、Ｐｏｌｙ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐｐ１４７−１５４（１９７４）などに記載のＦｅｄｏｒｓの推算法を用い、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出される値である。複数種類の樹脂の混合物に関しても、同様の方法により算出できる。例えば、ポリメタクリル酸メチルのＳＰ値は９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のＳＰ値は１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂のＳＰ値は１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５と算出できる。
【００６２】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下である熱可塑性樹脂の組合せである。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には反射フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、輝度・色目のムラとなったり、色変換部材と貼り合せる際に気泡やしわが生じたりする原因となる。また、熱可塑性樹脂Ａが結晶性、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性であり、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度が熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度よりも低いこともまた好ましい。この場合、反射フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。なお、ここでいう結晶性樹脂とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称することがある。）を行い、昇温速度２０℃／分で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂のことを指す。また、非晶性樹脂とは、上記と同じ条件で求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、５Ｊ／ｇ以下の樹脂のことを指す。
【００６３】
上記の条件を満たすための熱可塑性樹脂の組合せの一例として、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、フィルム製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００６４】
また、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくはシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００６５】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルム中には、散乱体を含むことが好ましい。ここでいう散乱体とは、一般的な反射フィルムを構成する樹脂の融点以上の温度でも固体を維持した無機粒子や有機粒子のほかに、反射フィルムの構成する過半分の樹脂とは異なる樹脂が分散された状態のものも含む。また、形状としては凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コンペイトウ状粒子、鱗片状粒子などの粒子を使うことができ、特に凝集粒子の場合、分散径はその凝集径にて判断されるものである。また、その材質としては、無機系粒子としては、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、炭酸バリウム、チタン酸バリウム、塩化バリウム、水酸化バリウム、酸化バリウム、アルミナ、セリナイト、酸化珪素（シリカ）、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、パールマイカ、ろう石クレー、焼成クレー、ベントナイト、タルク、カオリン、その他の複合酸化物等を用いることができる。一方、有機系粒子としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂など特に制限されないが、粒子が含有される層を構成する樹脂（熱可塑性樹脂Ａ若しくは熱可塑性樹脂Ｂ）がポリエステルの場合、架橋ポリエチレン、架橋または無架橋のポリスチレン樹脂、架橋ないし無架橋アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂等の樹脂、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミドなどの各種アミド化合物でできた粒子やアクリルビーズを挙げることができる。特に、ポリスチレン樹脂系共重合体では、スチレン-エチレンブチレン-スチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、メタクリル酸-ブタジエン-スチレン共重合体（ＭＢＳ）などを好ましく挙げることができる。特に、架橋粒子と、その同成分の無架橋の共重合体を併用することが好ましい。例えば、本発明の有機系粒子が、ＭＢＳ共重合体マトリックス中に存在する架橋ＭＢＳ粒子の凝集体である場合、製膜工程の延伸挙動に対応して、粒子形状が変形するため、空隙が形成され難く、光散乱因子を抑制できる。
【００６６】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムにおいては、少なくとも一方の最表層における散乱体の含有量は、最表層に対して０．１重量％以下であることが好ましく、含まないことがより好ましい。反射フィルム中に散乱体を含むことにより、反射フィルムを透過する光が散乱されＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角が５°以上やＴｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる角度Ｒ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）から求められる散乱角が５°以上、Ｌ*（ＳＣＥ）値が３０以上を達成することが容易なる一方、その散乱に起因してディスプレイ実装時に正面方向への光の取出効率が低下し輝度が低下する場合がある。ここで、この正面への光の取出効率の低下に起因する散乱の多くはフィルム表面での光の散乱に起因するので、反射フィルムの表層に散乱体を含むとよりフィルム表面での散乱を強めることになってしまう。一方、反射フィルムを構成する層うち、表層ではなく内層のみに散乱体を含有させると、効率的に輝度ムラ・色ムラの原因を抑制しつつ輝度を向上できる。より好ましくは反射フィルムの両表層に散乱体を含まないことであり、この場合、フィルム表面での光の散乱はほとんど生じないため高い輝度を維持でき、特にＴｍａｘ（０）／２の透過光量となる角度Ｒ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）から求められる散乱角が３°以下やＬ*（ＳＣＩ）値が６０以上を容易に達成できるものである。
【００６７】
＜反射フィルムの製造方法＞
次に、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる反射フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる反射フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００６８】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、反射フィルム中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備したり、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６９】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００７０】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００７１】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００７２】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００７３】
ここで、フィルム長手方向の厚みムラを抑制するためには、延伸時のフィルムの配向を高めることが重要である。特に長尺方向および短尺方向において１０ｃｍ間隔で連続して存在する３点における反射帯域の低波長端の差が３０ｎｍ以下とするためには、長手方向への延伸温度を樹脂のガラス転移温度＋２０℃以下とすることが好ましい方法として挙げられる。好ましくはガラス転移温度＋１０℃で延伸することである。また、フィルム長手方向への延伸倍率を高めることによっても達成されるが、倍率を高めすぎると続く幅方向での延伸時に帯域の均一性を損ねる場合があり、実質的に３．４〜４．０倍が好ましい範囲となる。
【００７４】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に、反射フィルムと色変換シートを含む積層部材を形成する際には、反射フィルムの最表層となる熱可塑性樹脂Ａよりも低く、色変換部材の最表層となるフィルムの屈折率よりも高い屈折率となる樹脂をインラインコーティングすることが好ましい。
【００７５】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。特に本発明における反射フィルムでは、横延伸倍率は４倍以上とすることが好ましく、横延伸倍率を高めることで反射帯域の均一性、平均反射率の均一性、相関係数を高めるのに有効である。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００７７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００７８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００８０】
得られた反射フィルムを下記のとおり表面に凹凸形状を形成することも好ましい。凹凸形状を形成する方法としては、（ａ）金型を用いた金型転写方法、（ｂ）基材表面を直接加工する方法、等が挙げられる。（ａ）金型転写方法についてさらに詳述すると、（ａ１）金型又は／及び上記基材を加熱した状態で金型を加圧、圧着させ賦形する方法、（ａ２）上記基材の表面に光又は熱硬化性樹脂を積層し、その表面に金型を押しあて、活性エネルギー線の照射、又は加熱により樹脂を硬化させて賦形する方法、（ａ３）予め金型の凹部に充填された樹脂を、基材上に転写する方法等が挙げられる。
【００８１】
また、（ｂ）基材表面を直接加工する方法としては、（ｂ１）機械的に切削冶具などを用いて所望形状に削る方法、（ｂ２）サンドブラスト法により削る方法、（ｂ３）レーザーにより削る方法、（ｂ４）基材表面に光硬化性樹脂を積層し、該基材の表面をリソグラフィーや光干渉露光法などの手法を用いて所望形状に加工する方法、等が挙げられる。
これらのうちでは、生産性の観点から（ａ）金型転写方法がより好ましい製造方法であるが、これらのプロセスを組み合わせることも可能であり、適宜プロセスを選択することで、求める凹凸形状を備えた反射フィルムを得ることができる。
【００８２】
＜反射フィルムと色変換部材の貼り合せ＞
本発明の反射フィルムと色変換部材を貼りあわせた積層部材においては、個別に作成した色変換部材と反射フィルムを接着層を介して貼り合せることも好ましい。
【００８３】
本発明の光源ユニットは、このほかにも、反射フィルム、導光板、拡散板、拡散フィルム、集光フィルム、偏光反射性フィルムなどの光学フィルムが挿入されてなることが好ましい。
【００８４】
＜光源ユニット＞
本発明における光源ユニットは、少なくとも光源および色変換部材を含む構成である。光源と色変換部材の配置方法については特に限定されず、光源と色変換部材を密着させた構成を取っても良いし、光源と色変換部材を離したリモートフォスファー形式を取っても良い。また、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取っても良い。
【００８５】
本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【００８７】
＜光源の発光強度、発光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を計測した。得られた発光スペクトルについて、最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、光源の発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とした。【００８８】
＜色変換部材の発光強度、出光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を照射した色変換部材から出光する光を計測した。得られた発光スペクトルについて、光源の発光ピーク波長をのぞく最大強度を示す波長を色変換部材の出光ピーク波長とし、色変換部材の出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とした。また、本願で用いた色変換部材は上記で定義される出光ピーク以外にも極大点を示すものであったため、第２の発光ピークとした。  
＜反射フィルムの反射率、反射帯域、透過率の測定＞
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過付属装置を取り付け、入射角度φ＝１０度における波長２５０〜１６００ｎｍのＰ波反射率及びＳ波反射率ならびに入射角度φ＝０度での波長２５０〜１６００ｎｍの透過率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルを６５インチを想定して、フィルム長手方向から４５ｃｍ間隔で、フィルム幅方向から７０ｃｍ間隔で５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。また、フィルム長手方向および幅方向の中央のサンプルを採取した箇所から、さらに１０ｃｍ長手方向および幅方向に隣接する位置から同様にサンプルを採取した。反射率はフィルム両面で測定し、より高い反射率となった結果をもって本願での反射率とした。
詳細のパラメーターは以下のとおり算出した。【００８９】
＜反射フィルムの反射帯域の低波長端・高波長端、λ１、λ２＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、波長４００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、Ｒｍａｘ／２（％）となる波長の中で最も低波長でかつ４００ｎｍ以上である波長を反射フィルムの反射帯域の低波長端、最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長を反射フィルムの反射帯域の長波長端とした。同様に、低波長端近傍でＲＭａｘ／４（％）となる波長をλ１、Ｒｍａｘ×３／４となる波長をλ２とした。【００９０】
＜反射フィルムの透過帯域＞
上記で得られた入射角度０°での透過スペクトルについて、波長４００〜７００ｎｍにおいて連続して５０ｎｍの波長にわたり透過率が８０％以上となる波長区間で、かつ最も短波長側にあるものと透過帯域とした。【００９１】
＜光源の発光帯域における平均透過率＞
上記で得られた透過ペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均透過スペクトルを算出し、この平均透過スペクトルに対して上述のとおり算出された光源の発光帯域内での平均透過率を算出した。【００９２】
＜色変換部材の出光帯域における最大および平均反射率＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、この平均反射スペクトルに対して上述のとおり算出された色変換部材の出光帯域内での最大ならびに平均反射率を算出した。【００９３】
＜相関係数＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、フィルム幅方向および長手方向の末端のフィルムサンプルの各々について、フィルムサンプル中央との平均反射スペクトルの波長４００〜８００ｎｍの区間での相関係数を算出し、４つの相関係数を得た。この中で、最も最小の値となった相関係数を相関係数の最小値とした。【００９４】
＜散乱角の測定＞
村上色彩技術研究所製の自動変角光度計（ゴニオフォトメータ）ＧＰ−２００型を用いて測定する。この際、光束絞りを１、受光絞りを３として、サンプルを光路に対して垂直及び４５°に配置した際に受光部を−９０°〜＋９０°に変角させて、散乱角を計測した。また、フィルムは変角させる方向をフィルム幅方向となるように設置した場合とフィルム長手方向となる場合の２通りの測定を行い、それぞれの方法において算出された散乱角のうち、より大きい値を本願での散乱角とする。
Ｔｍａｘ（０）／１００の透過光量となる散乱角は以下のとおり算出される。まずは、―９０°から＋９０°の範囲で最大となる透過光量をＴｍａｘ（０）とする。次に、得られた光量がＴｍａｘ（０）／１００となる受光部の角度をＲ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）とした場合にＲ２−Ｒ１で求められる値をＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる散乱角とする。同様に、Ｔｍａｘ（４５）／１００の透過光量となる散乱角は、―９０°から＋９０°の範囲で最大となる透過光量をＴｍａｘ（４５）とし、得られた光量がＴｍａｘ（４５）／１００となる受光部の角度をＲ３およびＲ４（Ｒ３＜Ｒ４）とした場合にＲ４−Ｒ３で求められる値とする。また、受光角度が９０°において透過光量がＴｍａｘ（４５）／１００とならない場合、Ｒ４＝９０°として扱う。同様に、Ｔｍａｘ（０）／２の透過光量となる散乱角は、―９０°から＋９０°の範囲で最大となる透過光量をＴｍａｘ（０）とし、得られた光量がＴｍａｘ（０）／２となる受光部の角度をＲ５およびＲ６（Ｒ５＜Ｒ６）とした場合にＲ６−Ｒ５で求められる値とする。【００９５】
＜測色値＞
コニカミノルタセンシング製  分光測色計ＣＭ−３６００ｄを用いた。測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で、Ｌ＊値（ＳＣＥ）、Ｌ＊値（ＳＣＩ）値を測定し、ｎ数５の平均値を求めた。なお、白色校正板、およびゼロ校正ボックスは下記のものを用いて校正を行った。なお、測色値の計算に用いる光源はＤ６５を選択した。
白色校正板      ：ＣＭ−Ａ１０３
ゼロ校正ボックス：ＣＭ−Ａ１０４。【００９６】
＜ヘイズ＞
日本電色工業製の濁度計ＮＤＨ−５０００を用いてＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠する測定モードで測定した。【００９７】
＜輝度・色目測定＞
評価用の光源を含む光源ユニットとして、Ｓｏｎｙ製ＴＶであるＫＤ−６５Ｘ９５００Ｂの光源ユニットを用いた。本バックライトの発光帯域は４４０〜４５８ｎｍである。この光源ユニットを用い、付属の拡散板、東レ製の白色反射フィルム、色変換部材（反射フィルムと色変換部材を含む積層部材の場合もある）、（第２の反射フィルムを含む場合がある）、付属のプリズムフィルム、付属の偏光反射フィルムを含む光源ユニットとした場合の輝度をＣＡ−２０００（（株）コニカミノルタ）を用い、付属のＣＣＤカメラをバックライト表面から９０ｃｍの地点に光源ユニット面に対して正面となるように設置しで測定した。比較例１における輝度を１００としたときの相対的な輝度（相対輝度）を表に記載した。また、同時に計測されるｘ値、ｙ値について、画面５箇所での最大値と最小値の差をΔｘ、Δｙとした。【００９８】
また、ＴＶの横方向（長尺方向）、縦方向（短尺方向）の両末端から５ｃｍの位置での輝度、色目のムラを計測し、比較例１との差を以下の指標にて比較し合否を判断した。【００９９】
相対輝度
Ｓ  ：  １０５以上
Ａ  ：  ９５以上１０５未満
Ｂ  ：  ９５未満。【０１００】
輝度ムラ
Ｓ  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比１％以下
Ａ  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比２％以下
Ｂ  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比２％を超える。【０１０１】
色目のムラ
Ｓ  ：  面内５箇所でのΔｘ、Δｙがブランク対比０．００５以下
Ａ  ：  面内５箇所でのΔｘ、Δｙがブランク対比０．０１０以下
Ｂ  ：  面内５箇所でのΔｘ、Δｙがブランク対比０．０１０を超える。【０１０２】
＜ガラス転移温度＞
セイコー電子工業製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ６２２０”を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、測定サンプルのＤＳＣ曲線を測定した。試験は、２０℃／分の昇温速度でサンプルを２５℃から３００℃の温度まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し田上で、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱して得られた示差走査熱量測定チャートからガラス転移温度を計測した。【０１０３】
（合成例１）
緑色変換材料Ｇ−１の合成方法
３，５−ジブロモベンズアルデヒド（３．０ｇ）、４−ｔ−ブチルフェニルボロン酸（５．３ｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．４ｇ）、炭酸カリウム（２．０ｇ）をフラスコに入れ、窒素置換した。ここに脱気したトルエン（３０ｍＬ）および脱気した水（１０ｍＬ）を加え、４時間還流した。反応溶液を室温まで冷却し、有機層を、分液した後に飽和食塩水で洗浄した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（３．５ｇ）を白色固体として得た。【０１０４】
３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（１．５ｇ）と２，４−ジメチルピロール（０．７ｇ）を反応溶液に入れ、脱水ジクロロメタン（２００ｍＬ）およびトリフルオロ酢酸（１滴）を加えて、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（０．８５ｇ）の脱水ジクロロメタン溶液を加え、さらに１時間撹拌した。反応終了後、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．０ｍＬ）およびジイソプロピルエチルアミン（７．０ｍＬ）を加えて、４時間撹拌した後、さらに水（１００ｍＬ）を加えて撹拌し、有機層を分液した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記に示す化合物Ｇ−１を０．４ｇ得た（収率１８％）。【０１０５】
（合成例２）
赤色変換材料Ｒ−１の合成方法
４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール３００ｍｇ、２−メトキシベンゾイルクロリド２０１ｍｇとトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、１２０℃で６時間加熱した。室温に冷却後、エバポレートした。エタノール２０ｍｌで洗浄し、真空乾燥した後、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール２６０ｍｇを得た。【０１０６】
次に、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール２６０ｍｇ、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール１８０ｍｇ、メタンスルホン酸無水物２０６ｍｇと脱気したトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、１２５℃で７時間加熱した。室温に冷却後、水２０ｍｌを注入し、ジクロロメタン３０ｍｌで抽出した。有機層を水２０ｍｌで２回洗浄し、エバポレートし、真空乾燥した。【０１０７】
次に、得られたピロメテン体とトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、ジイソプロピルエチルアミン３０５ｍｇ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体６７０ｍｇを加え、室温で３時間攪拌した。水２０ｍｌを注入し、ジクロロメタン３０ｍｌで抽出した。有機層を水２０ｍｌで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレートした。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、真空乾燥した後、赤紫色粉末０．２７ｇを得た。【０１０８】
（実施例１）
反射フィルムは以下に示す方法にて得た。
熱可塑性樹脂Ａとして、ガラス転移温度１２４℃のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に分散径４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．１重量％添加したものを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノールを共重合したガラス転移温度７８℃のエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用いた。準備した結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。
得られたキャストフィルムを、１３０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム温度１３５℃でフィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。【０１０９】
色変換部材は以下に示す方法にて得た。【０１１０】
バインダー樹脂としてアクリル樹脂１（ＳＰ値＝９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）を用い、バインダー樹脂１００重量部に対して、発光材料（ａ）として化合物Ｇ−１を０．２５重量部、溶剤としてトルエンを４００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスター（登録商標）”ＫＫ−４００（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して（Ａ）層作製用の色変換組成物を得た。同様に、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂１（ＳＰ値＝１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）を用い、バインダー樹脂１００重量部に対して、発光材料（ｂ）として化合物Ｒ−１を０．０１７重量部、溶剤としてトルエンを３００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスター（登録商標）”ＫＫ−４００（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して（Ｂ）層作製用の色変換組成物を得た。【０１１１】
次に、スリットダイコーターを用いて（Ａ）層作製用の色変換組成物を、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、１００℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚１６μｍの（Ａ）層を形成した。同様に、スリットダイコーターを用いて（Ｂ）層作製用の色変換組成物を、基材層である光拡散フィルム “ケミカルマット”１２５ＰＷ（（株）きもと製、厚さ１３８μｍ）のＰＥＴ基材層側に塗布し、１００℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚４８μｍの（Ｂ）層を形成した。
次に、上記２つのユニットを、（Ａ）層と（Ｂ）層が直接積層するように加温ラミネートすることで、色変換部材を得た。【０１１２】
得られた反射フィルム、色変換部材を含む光源ユニットの評価結果を表１に示す。この反射フイルムのＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角は１９°であった。反射フイルムのフイルム面について入射角度１０°における反射帯域の低波長端は５４５ｎｍであり、光源の発光帯域の長波長端４８５ｎｍよりも長波長側に存在していた。実施例１の光源ユニットは、高い散乱性を反映して輝度ムラ・色ムラは改善しているものであったが、一方でその散乱性のために若干輝度は低下していた。【０１１３】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとしてガラス転移温度が７８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たないガラス転移温度７８℃の非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）に分散径４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．１重量％添加して用い、かつ熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を５１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを５０層とした反射フィルムを用いて、実施例１と同様にキャストフィルムを得た。
得られたキャストフィルムを、７２〜７８℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム温度９０℃でフィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。【０１１４】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。【０１１５】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、層数の少ない実施例１と比較すると顕著な輝度の向上が見られ、かつ面内での色味や輝度の均一性も同程度のであった。【０１１６】
（実施例３）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を１０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを１００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、層数の少ない実施例２と比較するとさらに輝度の向上が見られ、面内での色味や輝度の均一性もほとんどムラがわからないレベルの改善が見られた。【０１１８】
（実施例４）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１９】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、顕著な輝度の向上が見られ、かつ色味や輝度の均一性にも優れるものであった。【０１２０】
（実施例５）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．２重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２１】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と比較して分散体の添加量が増えたこと反映して散乱性の向上により更なる輝度・色目の均一性を示すものであった一方、わずかではあるが輝度の低下は見られた。【０１２２】
（実施例６）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．０５重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２３】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と比較して分散体の添加量が減少したことを反映して散乱性が低下したことで若干輝度ムラ・色ムラが見られるようになったが使用可能なレベルであった。【０１２４】
（実施例７）
散乱体を熱可塑性樹脂Ｂに添加せず、熱可塑性樹脂Ａに４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．１重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２５】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、同一種類・量の分散体を添加した実施例４と比較して添加する層を変更したことで散乱性の向上により更なる輝度・色目の均一性を示すものであった一方、輝度の低下は見られ、その程度は同程度のヘイズを示す実施例５と比較しても顕著であった。【０１２６】
（実施例８）
散乱体を熱可塑性樹脂Ｂに添加せず、熱可塑性樹脂Ａに４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．２重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、同一種類・量の分散体を添加した実施例５と比較して添加する層を変更したことで散乱性の向上により更なる輝度・色目の均一性を示すものであった一方、輝度の顕著な低下は見られた。【０１２８】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径２．５μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．２重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、顕著な輝度の向上が見られ、かつ色味や輝度の均一性にも優れるものであった。【０１２９】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径２．５μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．４重量％添加して用いた以外は、実施例９と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３０】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例９と比較して分散体の添加量が増加したことを反映して輝度ムラ・色ムラはほとんど視認できなくなった一方、若干の輝度低下が見られた。【０１３１】
（実施例１１）
熱可塑性樹脂Ａに添加する分散体とし分散径０．５μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．４重量％添加して用いた以外は、実施例７と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３２】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例７と比較して分散材のサイズが小さくなったことで色変換部材からの発光を効率的に散乱することができず、発光帯域での透過率の低下するにも関わらず若干輝度ムラ・色ムラが見られるようになったが使用可能なレベルであった。【０１３３】
（実施例１２）
反射フィルムの表層の厚みをフィルム厚み比０．５％とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換フィルム色変換部材を得た。【０１３４】
得られた反射フィルム、色変換フィルム色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られる。一方、同一の散乱性でありながらフィルムの幅方向での反射帯域のムラが大きく、わずかに輝度ムラ・色ムラが見られるものの十分に使用可能なレベルであった。【０１３５】
（実施例１３）
キャストフィルムをフィルム長手方向に延伸する際のフィルム温度を８５℃とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３６】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、実施例４と同等レベル以上の輝度向上の効果は見られ、輝度ムラ・色ムラは全くわからないレベルであった。【０１３７】
（実施例１４）
キャストフィルムをフィルム長手方向に延伸する倍率を３．５倍とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３８】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、実施例４と同等レベル以上の輝度向上の効果は見られ、輝度ムラ・色ムラは全くわからないレベルであった。【０１３９】
（実施例１５）
散乱体を熱可塑性樹脂Ｂに加えて、熱可塑性樹脂Ａに４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．１重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１４０】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、全体の添加量が同一となる実施例５と比較して表層にも散乱体を添加したものの輝度・色目の均一性は同程度であった一方、輝度の低下は見られ、その程度は同程度のヘイズを示す実施例５と比較しても顕著であった。【０１４１】
（実施例１６）
散乱体を熱可塑性樹脂Ｂに加えて、熱可塑性樹脂Ａに４μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．０５重量％添加して用いた以外は、実施例６と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１４２】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、同一のＢ層添加量である実施例６と比較すると輝度・色目の改善効果は見られるが、全体の添加量が同一となる実施例４と比較して表層にも散乱体を添加したものの輝度・色目の均一性は同程度あった一方、顕著な輝度の低下が見られた。【０１４３】
（実施例１７）
散乱体として、熱可塑性樹脂Ａに１μｍの炭酸カルシウム粒子を熱可塑性樹脂Ａ全体に対して０．２重量％添加して用いた以外は、実施例７と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１４４】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、粒子種の異なる実施例７と比較して散乱性の向上により更なる輝度・色目の均一性を示すものであった一方、輝度の低下が見られた。【０１４５】
（実施例１８）
散乱体として、熱可塑性樹脂Ｂに１μｍの炭酸カルシウム粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．２重量％添加して用いた以外は、実施例１７と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１４６】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、粒子種の異なる実施例１７と比較して散乱性の向上により更なる輝度・色目の均一性は若干低いものの、高い輝度を示すものであった。【０１４７】
（比較例１）
反射フィルムを用いない構成とした以外は実施例１と同様に色変換部材を用いて光源ユニットを形成した。【０１４８】
光源ユニットの評価結果を表２に示すが、実施例１〜９のいずれと比較しても低い輝度となっていた。【０１４９】
（比較例２）
散乱体を添加しない以外は、実施例１２と同様にして反射フィルムならびに色変換フィルム色変換部材を得た。【０１５０】
得られた反射フィルム、色変換フィルム色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、実施例１２以上の高い輝度向上の効果は見られる一方、輝度ムラ・色ムラが強く観察され、ディスプレイとしての使用に適さないものであった。【０１５１】
（比較例３）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径２．５μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．０５重量％添加して用いた以外は、実施例８と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１５２】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、分散体の添加量が少ないことで光の散乱による輝度ムラ・色ムラの改善がほとんど見られず、ディスプレイとしての使用に適さないものであった。【０１５３】
（比較例４）
熱可塑性樹脂Ｂに添加する分散体とし分散径０．５μｍのシリカ粒子を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．１重量％添加して用いた以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１５４】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表２に示すが、分散材の分散径が小さくかつ添加量が少ないことで輝度ムラ・色ムラの改善がほとんど見られず、ディスプレイとしての使用に適さないものであった。【０１５５】
【表１】
0006525111.tif 000002
【０１５６】
【表２】
0006525111.tif 000003
【符号の説明】
【０１５７】
１    光源ユニット
２    光源
３    反射フィルム
４    色変換部材
５    積層部材
７    反射フィルムの長尺方向の両末端
８    反射フィルムの短尺方向の両末端
９    反射フィルムの中央
３１  凹凸形状の例
３２  凹凸形状の例
３３  機能層
４１  色変換部材の基材となるフィルム
４２  色変換材料を含有する膜
【要約】
【課題】ディスプレイに実装時した際に、色ムラが発生することなく、望む色の画像表示が可能な光源ユニットを提供する。
【解決手段】光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源と色変換部材の間に存在し、光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、かつ前記反射フィルムについて、少なくとも一方のフィルム面が、フィルム面に対して垂直に入射したハロゲン光の最大透過光量をＴｍａｘ（０）とした場合のＴｍａｘ（０）／１００の透過光量となる角度Ｒ１およびＲ２（Ｒ１＜Ｒ２）から求められる散乱角（Ｒ２−Ｒ１）が５°以上である光源ユニット。
【選択図】  なし【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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