(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムイオンを吸蔵および放出する正極活物質、導電助剤、バインダ、およびクエン酸を含み、
前記バインダは、フッ化ビニリデン系ポリマーを含む、ナトリウムイオン二次電池用正極。
【請求項２】
前記正極活物質は、少なくとも１種のナトリウム含有遷移金属酸化物を含み、
前記ナトリウム含有遷移金属酸化物は、式（１）：ＮａｘＭｅＯ２（元素Ｍｅは、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも２種の遷移金属元素であり、かつＮｉとＦｅの少なくとも一方を含み、ｘは、元素Ｍｅに対するＮａの比率である）で表されるナトリウム含有遷移金属酸化物を含む、請求項１に記載のナトリウムイオン二次電池用正極。
【請求項３】
前記ナトリウム含有遷移金属酸化物は、層状Ｐ２型または層状Ｏ３型の結晶構造を有する請求項２に記載のナトリウムイオン二次電池用正極。
【請求項４】
前記正極活物質は、第１酸化物と第２酸化物の少なくとも一方を含み、
前記第１酸化物は、層状Ｐ２型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物であって、前記元素ＭｅがＮｉ、Ｔｉ、およびＭｎの組み合わせであり、
前記第２酸化物は、層状Ｏ３型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物であって、前記元素ＭｅがＦｅおよびＣｏの組み合わせである、請求項２に記載のナトリウムイオン二次電池用正極。
【請求項５】
前記第１酸化物において、ＮｉとＴｉとＭｎとの化学量論比は、１／３：１／６：１／２であり、
前記第２酸化物において、ＦｅとＣｏとの化学量論比は、１／２：１／２である、請求項４に記載のナトリウムイオン二次電池用正極。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびナトリウムイオン伝導性を有する非水電解質を含む、ナトリウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ化ビニリデン系ポリマーを含む正極を用いたナトリウムイオン二次電池用正極およびナトリウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気エネルギーを蓄えることができる高エネルギー密度の電池として、非水電解質二次電池の需要が拡大している。非水電解質二次電池の中では、軽量かつ高い起電力を有する点で、リチウムイオン二次電池が有望である。しかし、リチウムイオン二次電池の市場の拡大に伴い、リチウム資源の価格が上昇している。そこで、より安価で安定なナトリウム化合物を正極活物質として用いるナトリウムイオン二次電池が注目を集めつつある。【０００３】
リチウムイオン二次電池およびナトリウムイオン二次電池では、正極は、正極活物質、導電助剤、およびバインダなどを含む正極合剤を含む。正極活物質としては、リチウムイオン二次電池ではリチウム含有遷移金属酸化物などのリチウム化合物が使用され、ナトリウムイオン二次電池では、ナトリウム含有遷移金属酸化物などのナトリウム化合物が使用されている。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）などのフッ化ビニリデン系ポリマーが汎用されている。正極活物質として使用されるリチウム化合物またはナトリウム化合物は塩基性を示し、フッ化ビニリデン系ポリマーをバインダとして用いた場合には、ゲル化を引き起こす場合がある。【０００４】
特許文献１および特許文献２では、リチウムイオン二次電池の正極において、フッ化ビニリデン系ポリマーを用いた場合のゲル化を抑制するため、正極合剤に、有機酸または無機酸を添加することが提案されている。特許文献１では、有機酸として、マレイン酸、シトラコン酸、およびマロン酸が使用され、特許文献２では、有機酸として酢酸が使用され、無機酸としてリン酸、硫酸などが使用されている。【０００５】
特許文献３では、ナトリウム含有遷移金属化合物を電極活物質として用いるナトリウムイオン二次電池の電極において、バインダとして、ハロゲン化ビニリデン由来の構造単位を有さないポリマーを用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３０６５０２号公報
【特許文献２】特開平１０−７９２４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ナトリウムイオン二次電池では、フッ化ビニリデン系ポリマーをバインダとして用いると、正極合剤を調製する際にゲル化が極めて顕著になる場合がある。そのため、特許文献３では、フッ化ビニリデン単位を有さないバインダが使用されている。正極合剤がゲル化すると、正極集電体に塗布することができなくなったり、塗布できる場合でも、正極合剤の構成成分の分散状態にバラつきが生じて、電池特性が損なわれたりする。【０００８】
リチウムイオン二次電池に関する特許文献１または特許文献２では、正極合剤のゲル化を抑制する目的で、マレイン酸、マロン酸、または酢酸などを添加している。しかし、これらの酸をナトリウムイオン二次電池の正極合剤に添加した場合、ゲル化はある程度抑制できるものの、初期放電容量および／またはサイクル特性が低下する。【０００９】
そこで、ナトリウムイオン二次電池の正極において、正極合剤のゲル化を抑制するとともに、ナトリウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面は、ナトリウムイオンを吸蔵および放出する正極活物質、導電助剤、バインダ、およびクエン酸を含み、前記バインダは、フッ化ビニリデン系ポリマーを含む、ナトリウムイオン二次電池用正極に関する。
【００１１】
本発明の他の一局面は、上記の正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびナトリウムイオン伝導性を有する非水電解質を含む、ナトリウムイオン二次電池に関する。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、ナトリウムイオン二次電池の正極において、フッ化ビニリデン系ポリマーをバインダとして用いる場合でも、ゲル化を抑制することができる。また、ナトリウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るナトリウムイオン二次電池を概略的に示す縦断面図である。
【図２】実施例１のナトリウムイオン二次電池の充放電初期の充電容量および放電容量の変化を示すグラフである。
【図３】比較例２のナトリウムイオン二次電池の充放電初期の充電容量および放電容量の変化を示すグラフである。
【図４】比較例３のナトリウムイオン二次電池の充放電初期の充電容量および放電容量の変化を示すグラフである。
【図５】実施例１および比較例３のナトリウムイオン二次電池の充放電時の放電容量の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一実施形態は、（１）ナトリウムイオンを吸蔵および放出する正極活物質、導電助剤、バインダ、およびカルボン酸を含む、ナトリウムイオン二次電池用正極に関する。ここで、バインダは、フッ化ビニリデン系ポリマーを含み、カルボン酸は、沸点と熱分解点の少なくとも一方を有し、沸点および熱分解点のうち低い方が１５０℃を超える。なお、フッ化ビニリデン系ポリマーとは、フッ化ビニリデンに由来するモノマー単位（フッ化ビニリデン単位）を含む重合体を意味する。
ここで、「カルボン酸は、沸点と熱分解点の少なくとも一方を有し、沸点および熱分解点のうち低い方が１５０℃を超える」とは、カルボン酸が沸点と熱分解点の一方のみを有する場合はその一方が１５０℃を超えることを意味し、カルボン酸が沸点と熱分解点の両方を有する場合は両方とも１５０℃を超えることを意味する。
【００１５】
一般に、ナトリウムイオンを吸蔵および放出する正極活物質は塩基性を示すため、フッ化ビニリデン系ポリマーを含むバインダと組み合わせて用いると、正極合剤がゲル化する。塩基性条件下では、フッ化ビニリデン系ポリマーは、フッ酸の引抜きによりポリエン構造を形成し易く、これによりゲル化が起こる。
【００１６】
正極合剤のゲル化が起こると、正極を作製する際に、正極合剤を正極集電体に担持させる（具体的には、塗布または充填する）ことができなくなる。また、正極合剤を正極集電体に担持させることができても、構成成分の分布が均一な正極合剤層を形成することができない。正極合剤を正極集電体に担持させる際にはゲル化がほとんど見られない場合でも、正極合剤を乾燥して正極を作製する過程で、ゲル化が起こり、正極の特性を損なう場合がある。バインダがゲル化すると劣化し易くなり、電池の長期特性に影響を与える。バインダのゲル化により、正極において構成成分の分布が不均一になると、正極と電解質との界面におけるナトリウムイオンの吸蔵および放出の際の抵抗が増したり、正極における導電性が低下したりする。その結果、初期の放電容量の低下を招く。また、このような状態で充放電を繰り返すと、正極合剤が正極集電体から剥離したり、正極活物質の粒子が脱落したりして、容量が低下する（すなわち、サイクル特性が低下する）。
【００１７】
本発明の上記実施形態では、上記のようなカルボン酸を用いることで、フッ化ビニリデン系ポリマーを用いるにも拘わらず、正極の製造過程における正極合剤のゲル化を抑制することができる。上記のカルボン酸は、沸点、または熱分解点、または沸点と熱分解点の両方が高いため、完成した正極中に残存する。そのため、正極合剤を正極集電体に担持させた後、正極が完成するまでの間に、ゲル化が進行することも抑制でき、構成成分の分散状態が良好な（つまり、より均一な）正極が得られる。また、上記のカルボン酸は、正極の作製過程で分解し難いため、電池内において副反応が抑制される。よって、ナトリウムイオン二次電池の初期の放電容量およびサイクル特性の低下を抑制することができる。
【００１８】
（２）上記のカルボン酸は、ヒドロキシ酸およびポリカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。また、（３）２つ以上のカルボキシル基を有することが好ましい。このようなカルボン酸を用いることで、ゲル化をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
（４）上記のカルボン酸の沸点および熱分解点のうち低い方は、１７０℃以上であってもよい。すなわち、カルボン酸が沸点と熱分解点の一方のみを有する場合はその一方が１７０℃以上であることが好ましく、カルボン酸が沸点と熱分解点の両方を有する場合は両方とも１７０℃以上であることが好ましい。また、（５）クエン酸を含むカルボン酸を用いることが好ましい。
このようなカルボン酸を用いる場合、正極合剤を正極集電体に担持させた後、正極が完成するまでの間に、カルボン酸の気化または分解を抑制する効果がさらに高まる。よって、正極が完成するまでの間、正極合剤のゲル化を抑制する効果を高めることができ、分解物などの不純物の生成を抑制できる。
【００２０】
（６）好ましい実施形態において、正極活物質は、少なくとも１種のナトリウム含有遷移金属酸化物を含み、ナトリウム含有遷移金属酸化物は、式（１）：ＮａｘＭｅＯ２（元素Ｍｅは、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも２種の遷移金属元素であり、かつＮｉとＦｅの少なくとも一方を含む。ｘは、元素Ｍｅに対するＮａの比率である。）で表される。また、（７）ナトリウム含有遷移金属酸化物は、層状Ｐ２型または層状Ｏ３型の結晶構造を有することが好ましい。
【００２１】
（８）正極活物質は、第１酸化物と第２酸化物の少なくとも一方を含み、第１酸化物は、層状Ｐ２型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物であって、前記元素ＭｅがＮｉ、Ｔｉ、およびＭｎの組み合わせであり、第２酸化物は、層状Ｏ３型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物であって、前記元素ＭｅがＦｅおよびＣｏの組み合わせであることが好ましい。
【００２２】
（９）第１酸化物において、ＮｉとＴｉとＭｎとの化学量論比は、１／３：１／６：１／２であり、第２酸化物において、ＦｅとＣｏとの化学量論比は、１／２：１／２であってもよい。
【００２３】
上記（６）〜（９）の正極活物質は、高い塩基性を示すので、正極合剤のゲル化が特に顕著になり易い。このように正極合剤のゲル化が顕著になり易い正極活物質を用いる場合でも、上記のカルボン酸と組み合わせることで、正極合剤のゲル化を抑制することができ、ナトリウムイオン二次電池における初期放電容量およびサイクル特性の低下を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００２４】
（１０）本発明の他の一実施形態は、上記の正極、負極、正極と負極との間に介在するセパレータ、およびナトリウムイオン伝導性を有する非水電解質を含む、ナトリウムイオン二次電池に関する。このようなナトリウムイオン二次電池では、正極における正極合剤のゲル化が抑制され、初期放電容量およびサイクル特性の低下も抑制できる。
【００２５】
［発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るナトリウムイオン二次電池用正極およびナトリウムイオン二次電池の具体例を、適宜図面を参照しつつ以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
（ナトリウムイオン二次電池用正極）
本発明の実施形態に係るナトリウムイオン二次電池用正極は、正極活物質、導電助剤、バインダおよびカルボン酸を含む。
（バインダ）
バインダは、フッ化ビニリデン系ポリマーを含む。フッ化ビニリデン系ポリマーは、フッ化ビニリデン単位を含む限り、特に制限されず、フッ化ビニリデンの単独重合体（つまり、ＰＶＤＦ）、およびフッ化ビニリデンと共重合性モノマーとの共重合体のいずれであってもよい。
【００２７】
共重合性モノマーとしては、ハロゲン含有モノマー（フッ化ビニリデンを除く）、非ハロゲン系の共重合性モノマーなどが挙げられる。ハロゲン含有モノマーとしては、塩化ビニルなどの塩素含有モノマー；フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロアルキルビニルエーテル（ペルフルオロメチルビニルエーテルなど）などのフッ素含有モノマーなどが例示できる。非ハロゲン系の共重合性モノマーとしては、エチレン、プロピレンなどのオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、もしくはこれらのエステルまたは塩などのアクリルモノマー；アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレンなどのビニルモノマーなどが例示できる。これらの共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
フッ化ビニリデン系ポリマーは、塩基性条件下では、フッ酸の引抜きにより、ポリエン構造が形成され易く、ポリエン構造が形成されることで、ゲル化（架橋も含む）が起こる。本発明の実施形態では、フッ化ビニリデン系ポリマーが、ポリエン構造を形成し易いフッ化ビニリデンのブロックを含む場合であっても、上記のようなカルボン酸を用いることで、ゲル化を有効に抑制することができる。つまり、本発明の実施形態は、フッ化ビニリデン系ポリマーがフッ化ビニリデンのブロックを含む場合に特に適している。このようなフッ化ビニリデン系ポリマーとしては、ＰＶＤＦ、および／またはフッ化ビニリデンブロック共重合体が挙げられる。フッ化ビニリデンブロック共重合体を構成する共重合性モノマーとしては、上記例示のものが使用できる。
【００２９】
フッ化ビニリデン系ポリマーにおいて、フッ化ビニリデン単位の含有量は、例えば、３０ｍｏｌ％以上であり、５０ｍｏｌ％以上または７０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。フッ化ビニリデン系ポリマーにおけるフッ化ビニリデン単位の含有量は、１００ｍｏｌ％以下である。このようにフッ化ビニリデン単位の含有量が多いと、ゲル化が起こり易い。本発明の実施形態では、このようなゲル化が起こり易いフッ化ビニリデン系ポリマーを用いても、ゲル化を効果的に抑制できる。
【００３０】
バインダは、フッ化ビニリデン系ポリマー（第１ポリマー）以外のポリマー（第２ポリマー）を含んでもよい。バインダ中のフッ化ビニリデン系ポリマーの含有量は、例えば、８０〜１００質量％である。
【００３１】
第２ポリマーとしては、ナトリウムイオン二次電池の正極に使用される公知のバインダから適宜選択でき、例えば、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂（つまり、フッ化ビニリデン系ポリマー以外のフッ素樹脂）；ポリオレフィン樹脂；スチレンブタジエンゴムなどのゴム状重合体；ポリアミド樹脂（芳香族ポリアミドなど）；ポリイミド、ポリアミドイミドなどのポリイミド樹脂；ポリビニルピロリドン；ポリビニルアルコール；および／またはセルロースエーテル（カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩などのカルボキシアルキルセルロースおよびその塩など）などが挙げられる。
【００３２】
バインダの量は、特に制限されないが、高い結着性および容量を確保し易い観点から、正極活物質１００質量部当たり、例えば、０．５〜１５質量部程度の範囲から選択でき、好ましくは１〜１２質量部であってもよい。
【００３３】
（カルボン酸）
カルボン酸としては、沸点と熱分解点の少なくとも一方を有し、沸点および熱分解点のうち低い方が１５０℃を超えるものを使用する。正極は、正極合剤を正極集電体に担持させた後、厚み方向に圧縮し、乾燥させることにより形成され、圧縮後の乾燥温度は、通常、１００〜１５０℃程度である。上記のようなカルボン酸を使用することで、正極中にカルボン酸を残存させることができる。このように、乾燥させた後でも正極中に残存するようなカルボン酸を用いることで、正極合剤のゲル化およびバインダの劣化が抑制される。また、理由は定かではないが、上記カルボン酸は正極中に残存しても、電池反応に悪影響を与え難い。よって、ナトリウムイオン二次電池における初期放電容量およびサイクル特性の低下を抑制できる。
【００３４】
カルボン酸の沸点および熱分解点のうち低い方は、１５０℃を超えることが好ましく、１６５℃以上または１７０℃以上であることがより好ましい。つまり、カルボン酸が沸点と熱分解点の一方のみを有する場合は、その一方が１５０℃を超えることが好ましく、１６５℃以上または１７０℃以上であることがより好ましい。カルボン酸が沸点と熱分解点の両方を有する場合は、両方とも１５０℃を超えることが好ましく、１６５℃以上または１７０℃以上であることがより好ましい。
カルボン酸の沸点または熱分解点またはその両方がこのように高い温度である場合、正極中にカルボン酸が残存し易いため、初期放電容量およびサイクル特性の低下を抑制する上で有利である。
【００３５】
このようなカルボン酸としては、クエン酸、サリチル酸などのヒドロキシ酸；安息香酸などのモノカルボン酸（芳香族モノカルボン酸など）；ポリカルボン酸（メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸などの芳香族ポリカルボン酸など）などが例示できる。ヒドロキシ酸におけるヒドロキシル基およびカルボキシル基の数は特に制限されず、それぞれ、１個でもよく、２個以上（例えば、２個、３個または４個）であってもよい。ヒドロキシ酸などのこれらのカルボン酸は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。これらのうち、ヒドロキシ酸および／またはポリカルボン酸が好ましく、カルボキシル基の個数は、２個以上であることが好ましい。
【００３６】
カルボン酸はクエン酸を含むことが好ましく、クエン酸とクエン酸以外の上記カルボン酸とを組み合わせてもよい。クエン酸の沸点および熱分解点は１７５℃であるため、クエン酸は正極中に残存し易く、また、電池内で副反応を起こし難い。クエン酸を用いることで、ナトリウムイオン二次電池における初期放電容量およびサイクル特性の低下をより効果的に抑制できる。カルボン酸に占めるクエン酸の含有量は、９０質量％以上（例えば、９０〜１００質量％）であることが好ましい。
【００３７】
カルボン酸の量は、正極活物質１００質量部に対して、例えば、０．１〜５質量部、好ましくは０．１〜２質量部である。カルボン酸の量は、バインダ１００質量部に対して、例えば、１０〜９０質量部、好ましくは１０〜５０質量部、さらに好ましくは１５〜４０質量部である。カルボン酸の量がこのような範囲である場合、ゲル化を抑制する効果をさらに高めることができ、初期放電容量およびサイクル特性などのナトリウムイオン二次電池の電池特性を高め易い。
【００３８】
沸点および分解点のうち低い方が１５０℃を超える上記のカルボン酸（第１カルボン酸）は、必要に応じて、他のカルボン酸（第２カルボン酸）と組み合わせて用いてもよい。第２カルボン酸としては、沸点または熱分解点が１５０℃以下であるカルボン酸、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、マロン酸などの脂肪族カルボン酸が挙げられる。また、必要に応じて、無機酸（塩酸、リン酸、硫酸など）を併用してもよい。第２カルボン酸および無機酸の量は、それぞれ、第１カルボン酸１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下または１質量部以下であることがさらに好ましい。第２カルボン酸および無機酸の量のそれぞれがこのような範囲である場合、ナトリウムイオン二次電池の電池特性を高め易い。
【００３９】
（正極活物質）
正極活物質としては、ナトリウムイオンを吸蔵および放出するものが使用される。このような正極活物質としては、遷移金属化合物が好ましい。遷移金属化合物としては、ナトリウムが層間に出入りする層状構造を有する化合物が好ましいが、特に限定されない。遷移金属化合物としては、ナトリウムイオン二次電池の正極活物質として使用できる公知のもの、例えば、硫化物（ＴｉＳ２、ＦｅＳ２などの遷移金属硫化物；ＮａＴｉＳ２などのナトリウム含有遷移金属硫化物など）、酸化物、ナトリウム含有遷移金属酸素酸塩、ナトリウム含有遷移金属ハロゲン化物（Ｎａ３ＦｅＦ６など）などが例示できる。正極活物質は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００４０】
酸化物としては、式（１）ＮａｘＭｅＯ２（ここで、Ｍｅは、遷移金属元素であり、ｘは、元素Ｍｅに対するＮａの比率である。）で表されるナトリウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。式（１）において、元素Ｍｅに対するＮａの比率はｘであるが、Ｎａと元素Ｍｅとの比率には多少の幅があってもよい。例えば、式（１）で表されるナトリウム含有遷移金属酸化物には、式（１ａ）：Ｎａｘ−αＭｅ１＋αＯ２（αは、−０．０３≦α≦０．０３を充足する）で表されるものも含まれるものとする。ｘ（およびｘ−α）は、充放電により変化する値である。
なお、ｘまたはｘ−αは、充放電によりｘ＝０またはｘ−α＝０となる場合もある。しかし、本願において式（１）で表される金属遷移酸化物は本来的にはナトリウムを含む金属遷移酸化物であるので、充放電によりｘ＝０またはｘ−α＝０となる状態を含むとしても、式（１）で表される金属遷移酸化物をナトリウム含有遷移金属酸化物と呼ぶことにする。また、ｘ＞０であってもよいし、ｘ−α＞０であってもよい。
【００４１】
元素Ｍｅで表される遷移金属元素としては、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。ナトリウム含有遷移金属酸化物としては、亜クロム酸ナトリウム（ＮａＣｒＯ２）の他、式（１）において、元素Ｍｅが、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも２種である酸化物などが例示できる。Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、ＦｅおよびＣｏからなる群より選択される少なくとも２種の元素Ｍｅを含む式（１）のナトリウム含有遷移金属酸化物を用いると、特に、正極合剤を調製する際の正極合剤のゲル化が顕著になり易い。本発明の実施形態では、このように正極合剤のゲル化が顕著になり易い正極活物質を用いる場合であっても、上記のようなカルボン酸を用いることで、正極合剤のゲル化を効果的に抑制することができ、ナトリウムイオン二次電池の特性の低下を抑制することができる。また、ナトリウムイオン二次電池を高容量化する上でも有利である。
【００４２】
式（１）（および式（１ａ））で表されるナトリウム含有遷移金属酸化物において、Ｎａおよび／または元素Ｍｅの一部は、他元素（Ｎａ以外のアルカリ金属元素、上記以外の遷移金属元素、および／または典型元素など）で置換されていてもよい。なお、添加元素の比率は、Ｎａサイトの２０原子％以下（または０〜２０原子％）であることが好ましい。また、元素Ｍｅの８０原子％以上（例えば、８０〜１００原子％）を、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、および／またはＣｏで構成することが望ましい。
【００４３】
好ましい実施形態において、ナトリウム含有遷移金属酸化物は、酸素配列を持つＭｅＯ２層の積層構造を含む。Ｐ２型結晶構造では、ナトリウムは、ＭｅＯ２層間の三角柱サイトを占有する。Ｏ３型結晶構造では、ナトリウムは、ＭｅＯ２層間の六配位八面体サイトを占有する。ナトリウム含有遷移金属酸化物は、このような積層構造を有することで、ナトリウムイオンを可逆的に吸蔵および放出することができる。具体的には、放電時に、ＭｅＯ２層の層間にナトリウムイオンが吸蔵され、充電時に、ＭｅＯ２層の層間からナトリウムイオンが放出される。
【００４４】
ナトリウム含有遷移金属酸化物において、元素Ｍｅに対するＮａの化学量論比を、ｘｑとするとき、式（１）におけるｘは、例えば、０．９７ｘｑ≦ｘ≦１．０３ｘｑであり、０．９８ｘｑ≦ｘ≦１．０２ｘｑであってもよい。このようなｘ値を有するナトリウム含有遷移金属酸化物は、ナトリウムイオンを可逆的に安定に吸蔵および放出することができる。
【００４５】
なお、式（１）（または式（１ａ））で表されるナトリウム含有遷移金属酸化物に関し、元素Ｍｅに対するＮａの化学量論比ｘｑとは、結晶構造の種類に応じて決定される値である。ナトリウム含有遷移金属酸化物が、層状Ｐ２型結晶構造を有する場合、ｘｑは２／３である。また、ナトリウム含有遷移金属酸化物が、層状Ｏ３型結晶構造を有する場合、ｘｑは１である。
【００４６】
元素Ｍｅとしては、Ｎｉと、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも１種との組み合わせが好ましく、中でも、Ｎｉ、ＴｉおよびＭｎの組み合わせが好ましい。元素Ｍｅがこのような組み合わせである場合、ナトリウム含有遷移金属酸化物の結晶構造は、好ましくは層状Ｐ２型である（つまり、ｘｑは２／３である）。元素Ｍｅが、Ｎｉ、Ｔｉ、およびＭｎの組み合わせであり、層状Ｐ２型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物を第１酸化物と称する場合がある。第１酸化物において、ＮｉとＴｉとＭｎとの化学量論比は、１／３：１／６：１／２であることが好ましい。
【００４７】
第１酸化物において、ＮｉとＴｉとＭｎとの比には、化学量論比である場合に限らず、多少の幅があってもよい。具体的に、Ｎｉ、ＴｉおよびＭｎの各元素の比率は、化学量論比を１００原子％とするとき、例えば、９０〜１１０原子％または９５〜１０５原子％の範囲であってもよい。ただし、Ｎｉ、Ｔｉ、およびＭｎの比率の合計が１となるようにすることが望ましい。
【００４８】
また、元素Ｍｅとしては、Ｆｅと、Ｔｉ、Ｍｎ、およびＣｏからなる群より選択される少なくとも１種との組み合わせも好ましく、中でも、ＦｅとＣｏとの組み合わせが好ましい。元素Ｍｅがこのような組み合わせである場合、ナトリウム含有遷移金属酸化物の結晶構造は、好ましくは層状Ｏ３型である（つまり、ｘｑは１である）。元素Ｍｅが、ＦｅおよびＣｏの組み合わせであり、層状Ｏ３型結晶構造を有するナトリウム含有遷移金属酸化物を、第２酸化物と称する場合がある。第２酸化物において、ＦｅとＣｏとの化学量論比は、１／２：１／２であることが好ましい。
【００４９】
第２酸化物において、ＦｅとＣｏとの比には、化学量論比である場合に限らず、多少の幅があってもよい。ＦｅおよびＣｏの各元素の比率は、化学量論比を１００原子％とするとき、例えば、９０〜１１０原子％または９５〜１０５原子％の範囲であってもよい。ただし、ＦｅおよびＣｏの比率の合計が１となるようにすることが望ましい。具体的には、第２酸化物において、ＦｅとＣｏとの比は、０．４５：０．５５〜０．５５：０．４５であることが好ましく、０．４７５：０．５２５〜０．５２５：０．４７５であることがより好ましい。
【００５０】
正極活物質は、第１酸化物および／または第２酸化物を多く含むことが好ましく、第１酸化物および／または第２酸化物と、これらの酸化物以外の正極活物質とを組み合わせてもよい。正極活物質に占める第１酸化物および第２酸化物の含有量は、第１酸化物および第２酸化物の合計で、例えば、８０〜１００質量％または９０〜１００質量％であることが好ましい。
【００５１】
（導電助剤）
導電助剤としては、特に制限されないが、例えば、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維（気相法炭素繊維など）、および／またはカーボンナノチューブなどが挙げられる。導電性を高める観点から、導電助剤は、正極活物質粒子の表面に被覆されていてもよい。なお、導電助剤による被覆は、導電助剤を、正極活物質粒子の表面にまぶし付けることにより行ってもよく、メカノケミカル処理（メカノフュージョン処理も含む）などにより行ってもよい。
導電助剤の量は、正極活物質１００質量部当たり、例えば、１〜２５質量部の範囲から適宜選択でき、５〜２０質量部であってもよい。
【００５２】
正極は、正極活物質、導電助剤、バインダおよびカルボン酸を含む正極合剤を、正極集電体に担持させ、正極集電体の厚み方向に圧縮し、乾燥させることにより形成できる。正極合剤は、通常、スラリーの形態で使用される。正極合剤スラリーは、正極合剤の構成成分を分散媒に分散させることにより調製される。各成分の混合順序は特に制限されず、全ての成分を一度に混合してもよく、一部の成分を予め混合し、得られる混合物に残りの成分を添加、混合してもよい。バインダのゲル化を抑制する観点からは、カルボン酸を予め正極活物質またはバインダと混合し、混合物にバインダまたは正極活物質を添加、混合することが好ましい。カルボン酸を予めバインダと混合し、混合物に正極活物質を添加、混合することが特に好ましい。
【００５３】
分散媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）などの有機溶媒を用いることが好ましく、必要により、有機溶媒と水との混合溶媒を用いてもよい。
【００５４】
正極集電体は、金属箔でもよく、金属多孔体（金属繊維の不織布、および／または金属多孔体シートなど）であってもよい。金属多孔体としては、三次元網目状の骨格（特に、中空の骨格）を有する金属多孔体も使用できる。正極集電体の材質としては、特に限定されないが、正極電位での安定性の観点から、アルミニウム、および／またはアルミニウム合金などが好ましい。金属箔の厚みは、例えば１０〜５０μｍであり、金属多孔体の厚みは、例えば１００〜２０００μｍである。
【００５５】
正極集電体が金属箔である場合、正極合剤スラリーは金属箔の表面に塗布される。正極集電体が金属多孔体である場合、正極合剤スラリーは金属多孔体の表面に塗布してもよく、金属多孔体の内部に充填してもよい。正極合剤スラリーのゲル化が抑制されることで、正極合剤スラリーを正極集電体に容易に塗布または充填することができ、均一な塗膜を形成することができる。
【００５６】
圧縮物を乾燥する際の乾燥温度は、例えば、１００〜１５０℃であり、１３５〜１５０℃、または１４０〜１５０℃であってもよい。カルボン酸の沸点および熱分解点のうち低い方が１５０℃を超えていれば、このような温度で乾燥しても、カルボン酸の気化または分解が起こらず、正極合剤を正極集電体に担持させた後に、さらにゲル化が進行することを抑制することができる。よって、得られる正極では、構成成分の分散性が高く、接触抵抗の増加および導電性の低下を抑制できる。よって、ナトリウムイオン二次電池における初期放電容量の低下を抑制できる。また、充放電サイクルを繰り返したときに、正極合剤が剥離したり、正極活物質が脱落したりすることが抑制されるため、サイクル特性の低下を抑制できる。
【００５７】
圧縮は、例えば、一対のロール間に、正極合剤を担持させた正極集電体を供給し、ロールで圧延することにより行ってもよい。
正極合剤を正極集電体に担持させた後、圧縮する前に、乾燥処理を行ってもよい。このときの乾燥温度は、圧縮物を乾燥する際の温度よりも低く、例えば、５０〜１００℃であり、６０〜８０℃であってもよい。
【００５８】
（ナトリウムイオン二次電池）
本発明の上記実施形態に係る正極は、負極、セパレータおよびナトリウムイオン伝導性を有する電解質などと組み合わせて、ナトリウムイオン二次電池を構成することができる。
以下、正極以外のナトリウムイオン二次電池の構成要素についてより詳細に説明する。
【００５９】
（負極）
負極は、負極活物質を含む。負極は、負極集電体と、負極集電体に担持された負極活物質（または負極合剤）とを含んでもよい。
負極集電体は、正極集電体について記載したような金属箔または金属多孔体であってもよい。負極集電体の材質としては、特に制限されないが、ナトリウムと合金化せず、負極電位で安定であることから、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、および／またはステンレス鋼などが好ましい。負極集電体の厚みは、正極集電体の場合について記載した範囲から適宜選択できる。
【００６０】
負極活物質としては、例えば、ナトリウムイオンを可逆的に吸蔵および放出（もしくは挿入および脱離）する材料、ナトリウムと合金化する材料などが挙げられる。いずれの材料も、ファラデー反応により容量を発現する材料である。
【００６１】
このような負極活物質としては、ナトリウム、チタン、亜鉛、インジウム、スズ、ケイ素などの金属またはその合金、もしくはその化合物；および炭素質材料などが例示できる。なお、合金は、これらの金属以外に、さらに他のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属などを含んでもよい。
【００６２】
金属化合物としては、チタン酸リチウム（Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７および／またはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２など）などのリチウム含有チタン酸化物、およびチタン酸ナトリウム（Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７および／またはＮａ４Ｔｉ５Ｏ１２など）などのナトリウム含有チタン酸化物が例示できる。リチウム含有チタン酸化物（またはナトリウム含有チタン酸化物）において、チタンの一部、および／またはリチウム（またはナトリウム）の一部を他元素で置換してもよい。
【００６３】
炭素質材料としては、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、および／または難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）などが例示できる。
負極活物質は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
これらの材料のうち、上記化合物（ナトリウム含有チタン酸化物など）、および／または炭素質材料（ハードカーボンなど）などが好ましい。
【００６４】
負極は、例えば、負極集電体に、負極活物質を含む負極合剤を担持させ（具体的には、塗布または充填し）、次いで乾燥し、乾燥物を厚み方向に圧縮（または圧延）することにより形成できる。圧縮物をさらに乾燥してもよい。負極としては、負極集電体の表面に、蒸着、またはスパッタリングなどの気相法で負極活物質の堆積膜を形成することにより得られるものを用いてもよい。シート状の金属または合金を、そのまま負極として用いてもよく、集電体に圧着したものを負極として用いてもよい。負極活物質には、必要に応じて、ナトリウムイオンをプレドープしてもよい。
【００６５】
負極合剤は、負極活物質に加え、さらに導電助剤および／またはバインダを含むことができる。負極合剤は、通常、分散媒を含むスラリー（またはペースト）の形態で使用される。
導電助剤としては、それぞれ、正極について例示したものから適宜選択できる。負極活物質に対する導電助剤の量も、正極について例示した範囲から適宜選択できる。
分散媒としては、ＮＭＰなどの有機溶媒、および／または水などが例示できる。
【００６６】
バインダの種類は特に制限されず、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂；ポリビニルクロリドなどの塩素含有ビニル樹脂；ポリオレフィン樹脂；スチレンブタジエンゴムなどのゴム状重合体；ポリアミド樹脂（芳香族ポリアミドなど）；ポリイミド、ポリアミドイミドなどのポリイミド樹脂；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール；セルロース誘導体［例えば、セルロースエーテル（カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩などのカルボキシアルキルセルロースおよびそのアルカリ金属塩など）］などを用いることができる。バインダは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００６７】
バインダの量は、特に制限されないが、高い結着性および容量を確保し易い観点から、負極活物質１００質量部当たり、例えば、０．５〜１５質量部程度の範囲から選択でき、好ましくは１〜１２質量部であってもよい。
【００６８】
（セパレータ）
セパレータは、正極と負極との間に介在させる。セパレータとしては、例えば、樹脂製の微多孔膜、および／または不織布などが使用できる。セパレータの材質は、電池の使用温度を考慮して選択できる。微多孔膜または不織布を形成する繊維に含まれる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド樹脂（芳香族ポリアミド樹脂など）、および／またはポリイミド樹脂などが例示できる。不織布を形成する繊維は、ガラス繊維などの無機繊維であってもよい。セパレータは、セラミックス粒子などの無機フィラーを含んでもよい。無機フィラーは、セパレータにコーティングされた状態であってもよい。
セパレータの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜３００μｍ程度の範囲から選択できる。
【００６９】
（電解質）
電解質としては、ナトリウムイオン伝導性の非水電解質、具体的には、ナトリウムイオンを含む非水電解質が使用される。非水電解質としては、例えば、有機溶媒にナトリウムイオンとアニオンとの塩（ナトリウム塩）を溶解させた電解質（有機電解質）、およびカチオン（ナトリウムイオンを含むカチオン）とアニオンとを含むイオン液体（溶融塩電解質）などが用いられる。溶融塩電解質を用いる電池を、溶融塩電池と言う。なお、溶融塩電解質とは、イオン液体を主体とする電解質である。イオン液体は、溶融状態の塩（溶融塩）と同義であり、アニオンとカチオンとで構成される液状イオン性物質である。ナトリウムイオン伝導性を示す溶融塩を電解質として含み、ナトリウムイオンが、充放電反応に関与する電荷のキャリアとなるものを、ナトリウム溶融塩電池と言う。
【００７０】
低温特性などの観点からは、有機溶媒を含む電解質（有機電解質）を用いることが好ましい。電解質の分解をできるだけ抑制する観点からは、イオン液体を含む電解質を用いることが好ましく、イオン液体および有機溶媒を含む電解質を用いてもよい。
電解質におけるナトリウム塩またはナトリウムイオンの濃度は、例えば、０．３〜１０ｍｏｌ／Ｌの範囲から適宜選択できる。
【００７１】
（有機電解質）
有機電解質は、有機溶媒およびナトリウム塩に加え、イオン液体および／または添加剤などを含むことができるが、電解質中の有機溶媒およびナトリウム塩の含有量の合計は、例えば、６０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。電解質中の有機溶媒およびナトリウム塩の含有量の合計は、例えば、１００質量％以下、または９５質量％以下であってもよい。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。電解質中の有機溶媒およびナトリウム塩の含有量の合計は、例えば、６０〜１００質量％、または７５〜９５質量％であってもよい。
【００７２】
ナトリウム塩を構成するアニオン（第１アニオン）の種類は特に限定されず、例えば、フッ素含有酸のアニオン［ヘキサフルオロリン酸イオンなどのフッ素含有リン酸アニオン；テトラフルオロホウ酸イオンなどのフッ素含有ホウ酸アニオンなど］、塩素含有酸のアニオン［過塩素酸イオンなど］、オキサレート基を有する酸素酸のアニオン［ビス（オキサラト）ボレートイオン（Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２−）などのオキサラトボレートイオン；トリス（オキサラト）ホスフェートイオン（Ｐ（Ｃ２Ｏ４）３−）などのオキサラトホスフェートイオンなど］、フルオロアルカンスルホン酸のアニオン［トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）など］、およびビススルホニルアミドアニオンなどが挙げられる。
ナトリウム塩は、一種を単独で用いてもよく、第１アニオンの種類が異なるナトリウム塩を二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
上記のビススルホニルアミドアニオンとしては、例えば、ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン（ＦＳＡ：ｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ））、（フルオロスルホニル）（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン［（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）Ｎ−など］、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン［ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（ＴＦＳＡ：ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−））、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−など］などが挙げられる。これらのうち、特に、ＦＳＡおよび／またはＴＦＳＡが好ましい。
【００７４】
有機溶媒は、特に限定されず、ナトリウムイオン二次電池に使用される公知の有機溶媒が使用できる。有機溶媒は、イオン伝導度の観点から、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、およびブチレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、およびエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；ならびに、γ−ブチロラクトンなどの環状炭酸エステルなどを好ましく用いることができる。有機溶媒は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
（溶融塩電解質）
非水電解質として、イオン液体を含む溶融塩電解質を用いる場合、非水電解質は、カチオンとアニオンとを含むイオン液体に加え、有機溶媒および／または添加剤などを含むことができる。電解質は、有機溶媒を含まないことが好ましいが、電解質が有機溶媒を含む場合でも、電解質中の有機溶媒の含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下または１０質量％以下であることがより好ましい。
【００７６】
溶融塩電解質（またはそのカチオン）は、ナトリウムイオン（第２カチオン）に加え、ナトリウムイオン以外のカチオン（第３カチオン）を含むことができる。第３カチオンとしては、有機カチオン、およびナトリウムイオン以外の無機カチオンなどが例示できる。溶融塩電解質（またはそのカチオン）は、第３カチオンを、一種含んでもよく、二種以上組合せて含んでもよい。
【００７７】
有機カチオンとしては、脂肪族アミン、脂環族アミンまたは芳香族アミンに由来するカチオン（例えば、第４級アンモニウムカチオンなど）、および窒素含有へテロ環を有するカチオン（つまり、環状アミンに由来するカチオン）などの窒素含有オニウムカチオン；イオウ含有オニウムカチオン；および／またはリン含有オニウムカチオンなどが例示できる。
窒素含有有機オニウムカチオンのうち、特に、第４級アンモニウムカチオン、および窒素含有ヘテロ環骨格として、ピロリジン、ピリジン、またはイミダゾール骨格を有するカチオンが好ましい。
【００７８】
窒素含有有機オニウムカチオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＡ：ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、メチルトリエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＭＡ：ｍｅｔｈｙｌｔｒｉｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）などのテトラアルキルアンモニウムカチオン；１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン（ＭＰＰＹまたはＰｙ１３：１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン（ＭＢＰＹまたはＰｙ１４：１−ｂｕｔｙｌ−１−ｍｅｔｈｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）；１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩ：  １−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、および／または１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＢＭＩ：１−ｂｕｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）などが挙げられる。
【００７９】
無機カチオンとしては、例えば、ナトリウムイオン以外のアルカリ金属イオン（カリウムイオンなど）、および／またはアルカリ土類金属イオン（マグネシウムイオン、カルシウムイオンなど）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
【００８０】
溶融塩電解質（またはそのカチオン）は、有機カチオンを含むことが好ましい。有機カチオンを含むイオン液体を用いることで、溶融塩電解質の融点および／または粘度を低下させることができるため、ナトリウムイオン伝導性を高め易く、高容量を確保し易くなる。なお、溶融塩電解質（またはそのカチオン）は、第３カチオンとして、有機カチオンと無機カチオンとを含んでもよい。
【００８１】
アニオンとしては、ビススルホニルアミドアニオンを用いることが好ましい。ビススルホニルアミドアニオンとしては、有機電解質について例示したものから適宜選択できる。ビススルホニルアミドアニオンのうち、特に、ＦＳＡおよび／またはＴＦＳＡが好ましい。
【００８２】
イオン液体は、ナトリウムイオン（第２カチオン）とアニオン（第２アニオン）との塩（第１塩）を含み、必要に応じて、第３カチオンとアニオン（第３アニオン）との塩（第２塩）を含むことができる。第１塩は、一種であってもよく、第２アニオンの種類が異なる二種類以上の塩であってもよい。第２塩は、一種であってもよく、第３カチオンおよび／または第３アニオンの種類が異なる二種以上の塩であってもよい。第２および第３アニオンは、上記アニオンから適宜選択できる。
【００８３】
第１塩の中では、ナトリウムイオンとＦＳＡとの塩（Ｎａ・ＦＳＡ）、および／またはナトリウムイオンとＴＦＳＡとの塩（Ｎａ・ＴＦＳＡ）などが特に好ましい。
第２塩の具体例としては、Ｐｙ１３とＦＳＡとの塩（Ｐｙ１３・ＦＳＡ）、ＰＹ１３とＴＦＳＡとの塩（Ｐｙ１３・ＴＦＳＡ）、Ｐｙ１４とＦＳＡとの塩（Ｐｙ１４・ＦＳＡ）、ＰＹ１４とＴＦＳＡとの塩（Ｐｙ１４・ＴＦＳＡ）、ＢＭＩとＦＳＡとの塩（ＢＭＩ・ＦＳＡ）、ＢＭＩとＴＦＳＡとの塩（ＢＭＩ・ＴＦＳＡ）、ＥＭＩとＦＳＡとの塩（ＥＭＩ・ＦＳＡ）、ＥＭＩとＴＦＳＡとの塩（ＥＭＩ・ＴＦＳＡ）、ＴＥＭＡとＦＳＡとの塩（ＴＥＭＡ・ＦＳＡ）、ＴＥＭＡとＴＦＳＡとの塩（ＴＥＭＡ・ＴＦＳＡ）、ＴＥＡとＦＳＡとの塩（ＴＥＡ・ＦＳＡ）、およびＴＥＡとＴＦＳＡとの塩（ＴＥＡ・ＴＦＳＡ）などが挙げられる。これらの第２塩は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００８４】
第１塩と第２塩との合計に占める第１塩の比率（つまり、ナトリウムイオンと第３カチオンとの合計に占めるナトリウムイオンの比率）は、各塩の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜９５モル％の範囲から選択することができる。
【００８５】
第３カチオンが有機カチオンである場合、第１塩の比率は、１０モル％以上、１５モル％以上、２０モル％以上または２５モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上または４０モル％以上であることがさらに好ましい。また、第１塩の比率は、６５モル％以下であることが好ましく、５５モル％以下であることがさらに好ましい。このような溶融塩電解質は、比較的低粘度であり、高容量が得られ易い。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせて好ましい範囲を設定することができる。例えば、第１塩の比率は、１０〜６５モル％、１５〜５５モル％、または２５〜５５モル％であってもよい。
【００８６】
ナトリウム溶融塩電池の作動温度は、溶融塩電解質の組成によって調節することができる。ナトリウム溶融塩電池は、例えば、−２０℃から９０℃を超える高温域までの広い温度範囲で作動させることができる。
【００８７】
ナトリウムイオン二次電池は、例えば、（ａ）正極と、負極と、正極および負極の間に介在するセパレータとで電極群を形成する工程、ならびに（ｂ）電極群および電解質を電池ケース内に収容する工程を経ることにより製造できる。コイン形またはボタン形の電池は、電池ケース内に、正極および負極のいずれか一方の電極を載置し、セパレータを被せて、電解質を注液し、他方の電極を載置して、電池ケースを密閉することにより形成してもよい。
【００８８】
図１は、本発明の一実施形態に係るナトリウムイオン二次電池を概略的に示す縦断面図である。ナトリウムイオン二次電池は、積層型の電極群、電解質（図示せず）およびこれらを収容する角型のアルミニウム製の電池ケース１０を具備する。電池ケース１０は、上部が開口した有底の容器本体１２と、上部開口を塞ぐ蓋体１３とで構成されている。
【００８９】
ナトリウムイオン二次電池を組み立てる際には、まず、正極２と負極３とをこれらの間にセパレータ１を介在させた状態で積層することにより電極群が構成され、構成された電極群が電池ケース１０の容器本体１２に挿入される。その後、容器本体１２に電解質を注液し、電極群を構成するセパレータ１、正極２および負極３の空隙に電解質を含浸させる工程が行われる。あるいは、電解質が溶融塩電解質である場合、溶融塩電解質に電極群を含浸し、その後、溶融塩電解質を含んだ状態の電極群を容器本体１２に収容してもよい。
【００９０】
蓋体１３の中央には、電池ケース１０の内圧が上昇したときに内部で発生したガスを放出するための安全弁１６が設けられている。安全弁１６を中央にして、蓋体１３の一方側寄りには、蓋体１３を貫通する外部正極端子１４が設けられ、蓋体１３の他方側寄りの位置には、蓋体１３を貫通する外部負極端子が設けられる。
【００９１】
積層型の電極群は、いずれも矩形のシート状である、複数の正極２と複数の負極３およびこれらの間に介在する複数のセパレータ１により構成されている。図１では、セパレータ１は、正極２を包囲するように袋状に形成されているが、セパレータの形態は特に限定されない。複数の正極２と複数の負極３は、電極群内で積層方向に交互に配置される。
【００９２】
各正極２の一端部には、正極リード片２ａを形成してもよい。複数の正極２の正極リード片２ａを束ねるとともに、電池ケース１０の蓋体１３に設けられた外部正極端子１４に接続することにより、複数の正極２が並列に接続される。同様に、各負極３の一端部には、負極リード片３ａを形成してもよい。複数の負極３の負極リード片３ａを束ねるとともに、電池ケース１０の蓋体１３に設けられた外部負極端子に接続することにより、複数の負極３が並列に接続される。正極リード片２ａの束と負極リード片３ａの束は、互いの接触を避けるように、電極群の一端面の左右に、間隔を空けて配置することが望ましい。
【００９３】
外部正極端子１４および外部負極端子は、いずれも柱状であり、少なくとも外部に露出する部分が螺子溝を有する。各端子の螺子溝にはナット７が嵌められ、ナット７を回転することにより蓋体１３に対してナット７が固定される。各端子の電池ケース１０内部に収容される部分には、鍔部８が設けられており、ナット７の回転により、鍔部８が、蓋体１３の内面に、Ｏ−リング状のガスケット９を介して固定される。
【００９４】
電極群は、積層タイプに限らず、正極と負極とをセパレータを介して捲回することにより形成したものであってもよい。負極に金属ナトリウムが析出するのを防止する観点から、正極よりも負極の寸法を大きくしてもよい。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９６】
＜実施例１＞
（１）正極の作製
ＮａＦｅ０．５Ｃｏ０．５Ｏ２（正極活物質）と、アセチレンブラック（導電助剤）と、ＰＶＤＦ（バインダ）のＮＭＰ溶液と、クエン酸とを混合することにより、正極合剤スラリーを調製した。このとき、正極活物質と、導電助剤と、バインダと、クエン酸との質量比を１００：５．４：３．３：０．５とした。正極合剤スラリーを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面に塗布し、大気圧下７０℃で乾燥させ、圧縮して、厚さ８０μｍの正極を作製した。正極は、直径１２ｍｍのコイン型に打ち抜き、１５０℃で１６時間さらに乾燥させた。【００９７】
（２）ナトリウムイオン二次電池（ハーフセル）の組み立て
金属ナトリウムディスク（アルドリッチ社製、厚さ２００μｍ）をアルミニウム集電体に圧着して、総厚２２０μｍの負極を作製した。負極は、直径１２ｍｍのコイン型に打ち抜いた。
コイン型の負極およびセパレータを、０．３Ｐａの減圧下で、９０℃以上の温度で加熱して十分に乾燥させた。その後、浅底の円筒型のＡｌ／ＳＵＳクラッド製容器に、コイン型の負極を載置し、その上にコイン型のセパレータを介してコイン型の正極を載置し、所定量の電解質を容器内に注液した。その後、周縁に絶縁ガスケットを具備する浅底の円筒型のＡｌ／ＳＵＳクラッド製封口板で、容器の開口を封口した。これにより、容器底面と封口板との間で、負極、セパレータおよび正極からなる電極群に圧力を印加し、部材間の接触を確保した。こうして、設計容量１．５ｍＡｈのコイン型のナトリウムイオン二次電池を作製した。なお、セパレータとしては、シリカコーティングされたポリオレフィン不織布（日本板硝子（株）製、ＮＰＳ、厚さ50μｍ）を用いた。電解質としては、Ｎａ・ＦＳＡとＰｙ１３・ＦＳＡとを、４０：６０のモル比で含むイオン液体（電解質中のイオン液体の含有量：１００質量％）を用いた。【００９８】
＜比較例１＞
クエン酸を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、正極合剤スラリーを調製した。【００９９】
＜比較例２＞
クエン酸に代えて、マレイン酸（沸点および熱分解点：１３５℃）を用いる以外は、実施例１と同様に、正極およびナトリウムイオン二次電池を作製した。【０１００】
＜比較例３＞
クエン酸に代えて、マロン酸（熱分解点：１４０℃、沸点を有さない）を用いる以外は、実施例１と同様に、正極およびナトリウムイオン二次電池を作製した。【０１０１】
《評価》
（ａ）正極合剤スラリーのゲル化
実施例および比較例と同様の手順で正極合剤スラリーを調製し、ポリプロピレン製の容器に速やかに移した。容器内の正極合剤を、スラリーの調製から５分ごとにスパチュラでかき混ぜて、ゲル化の程度を確認した。【０１０２】
（ｂ）正極中のカルボン酸残存量
上記（１）と同様の手順で作製した正極に、超純水２０ｍｌを加えて８０℃で６０分間抽出し、イオンクロマトグラフィーにてアニオン定量分析を行うことにより、正極中に含まれるカルボン酸の残存量を求めた。残存量は、正極の単位投影面積当たりの質量（μｇ／ｃｍ２）として算出した。なお、正極の投影面積とは、正極を厚み方向に投影したときにできる影の面積である。
評価（ａ）および（ｂ）の結果を表１に示す。なお、実施例１はＡ１であり、比較例１〜３は、それぞれＢ１〜Ｂ３である。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
カルボン酸を用いた実施例１、比較例２および３では、正極合剤スラリーは、調製から６０分経過した後も、ゲル化を起こさなかった。これらの例では、正極合剤は、スラリーの調製から６０分経過後も、スラリーの形態を保持しており、かき混ぜた際にも、容器の壁面にべったりと付着した状態であった。
それに対して、カルボン酸を添加していない比較例１では、スラリーの調製から５分未満でゲル化を生じた。ゲル化した正極合剤は、容器の壁面からきれいに剥がれて、ゼリー状に一塊にまとまり、スラリーの粘着性が低下していた。また、比較例１では、ゲル化が著しかったため、正極を作製できなかった。【０１０５】
１５０℃で乾燥した後にも、実施例１の正極中には多くのクエン酸が残存していた。これに対して、比較例２および３の正極中に残存しているカルボン酸（マレイン酸またはマロン酸）の量は、実施例１の１／１０以下であった。【０１０６】
（ｃ）初期放電容量およびサイクル特性
ナトリウムイオン二次電池を、６０℃になるまで加熱し、（ｉ）および（ｉｉ）の条件を充放電の１サイクルとして、所定サイクル充放電を行った。各サイクルでの充電容量および放電容量を求め、正極活物質の単位質量当たりの充電容量および放電容量（ｍＡｈ／ｇ）にそれぞれ換算した。８サイクル目までの充電容量（ｍＡｈ／ｇ）および放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を比較し、初期特性の指標として評価した。
（ｉ）０．２Ｃの電流値で、上限電圧（充電終止電圧）３．８Ｖまで充電
（ｉｉ）０．２Ｃの電流値で、下限電圧（放電終止電圧）２Ｖまで放電
また、各サイクルの放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の推移を調べ、サイクル特性の指標とした。【０１０７】
実施例１、比較例２および比較例３の初期の充放電における充電容量および放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の変化を、それぞれ図２〜図４に示す。図２および図４から、実施例１および比較例３では、初期の充電容量と放電容量との間にほとんど差がなく、初期放電容量の低下が抑制されていることが分かる。図３から、マレイン酸を用いた比較例２では、充放電の初期において、充電容量よりも放電容量が小さくなっている。この放電容量の低下は、マレイン酸またはその分解物などが関与する何らかの副反応が起こっていることによるものと考えられる。【０１０８】
図５は、充放電サイクル時の実施例１および比較例３の放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の変化を示すグラフである。図５に示されるように、クエン酸を添加した実施例１では、充放電を繰り返しても容量の低下が極めて小さい。表１に示すように正極には多くのクエン酸が残存しているにもかかわらず、放電容量の低下が抑制されていることから、残存したクエン酸はナトリウムイオン二次電池の充放電反応には悪影響を与えないと考えられる。一方、マロン酸を添加した比較例３では、正極中のマロン酸の残存量が少ないにもかかわらず、充放電を繰り返すにつれて放電容量が低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る正極では、正極合剤のゲル化が抑制される。このような正極を用いるナトリウムイオン二次電池は、初期の放電容量およびサイクル特性に優れており、例えば、家庭用または工業用の大型電力貯蔵装置、電気自動車、ハイブリッド自動車などの電源としての利用が期待される。
【符号の説明】
【０１１０】
１：セパレータ
２：正極
２ａ：正極リード片
３：負極
３ａ：負極リード片
７：ナット
８：鍔部
９：ガスケット
１０：電池ケース
１２：容器本体
１３：蓋体
１４：外部正極端子
１６：安全弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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