(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、
前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものであり、
前記肘当て案内機構が、前記肘支柱側及び前記肘当て側の何れか一方に設けられた第一の連結部と、他方に設けられこの第一の連結部を前後方向にスライド可能に案内するレールと、前記肘当て側及び前記肘支柱側の何れか一方に設けられた第二の連結部と、他方に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部に枢着したリンクメンバとを備えたものである椅子。
【請求項２】
椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、
前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものであり、
前記肘支柱が肘支柱本体の上端部に肘当て支持部を設けたものであり、前記肘当てが肘受部材の上に肘パッドを設けたものであり、
前記肘当て案内機構が、前記肘当て支持部に設けられた第一の連結部と、前記肘受部材に設けられ前記第一の連結部を前後方向にスライド可能に案内するレールと、前記肘受部材に設けられた第二の連結部と、前記肘当て支持部に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部に枢着したリンクメンバとを備えたものである椅子。
【請求項３】
椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、
前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、
前記肘当て案内機構が、前記最前進位置から前記最後退位置との間を一定のスライド軌道で前記肘当てを前後動させ得るものであり、
前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものである椅子。
【請求項４】
前記肘当てが、前記最前進位置及び前記最後退位置において前後方向を向く前向き姿勢を採るとともに前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記椅子本体が、支持基部に座と背凭れとを傾動可能に支持させてなり、標準姿勢とリクライニング姿勢とを採り得るように構成されたものである請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記肘当て支持部が、その上面に前記リンクメンバの少なくとも基端部を収容するための凹陥部を備えたものであり、前記リンクメンバが前向き位置から後向き位置までの間で回動し得るものである請求項２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、肘当てが肘支柱に対して進退動作可能に構成された椅子が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
近時のオフィスにおける着座者の執務姿勢は、パソコンの普及のみならず、タブレット型端末やスマートフォンの普及等の影響により多様化しており、肘掛けを有した椅子についても、執務者の多様な執務姿勢に柔軟に対応し得る肘当ての登場が求められている。
【０００４】
ところが、従来の肘当ては、肘支柱に対して単純な進退動作を行うものや、複雑な節度機構等を介在させて単純な進退動作とは別に肘当てを回動し得るものとなっている。このため、肘支柱に対して進退動作可能に構成された従来の肘当ては、必ずしも進退動作に合わせて執務者の多様な執務姿勢に柔軟に対応し得るものとはなっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３１３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、進退動作に合わせて執務者の多様な執務姿勢に柔軟に対応し得る肘当てを備えた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に係る椅子は、椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものであり、前記肘当て案内機構が、前記肘支柱側及び前記肘当て側の何れか一方に設けられた第一の連結部と、他方に設けられこの第一の連結部を前後方向にスライド可能に案内するレールと、前記肘当て側及び前記肘支柱側の何れか一方に設けられた第二の連結部と、他方に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部に枢着したリンクメンバとを備えたものである。
【０００９】
ここで「中間位置」とは、最前進位置と最後退位置との間という意味であり、最前進位置及び最後退位置と等距離にある位置には限られるものではない。
請求項２に係る椅子は、椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものであり、前記肘支柱が肘支柱本体の上端部に肘当て支持部を設けたものであり、前記肘当てが肘受部材の上に肘パッドを設けたものであり、前記肘当て案内機構が、前記肘当て支持部に設けられた第一の連結部と、前記肘受部材に設けられ前記第一の連結部を前後方向にスライド可能に案内するレールと、前記肘受部材に設けられた第二の連結部と、前記肘当て支持部に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部に枢着したリンクメンバとを備えたものである。
【００１０】
請求項３に係る椅子は、椅子本体とこの椅子本体に取り付けられた肘掛けとを備えた椅子であって、前記肘掛けが、前記椅子本体に支持された肘支柱と、この肘支柱に対して移動可能に設けられた肘当てと、この肘当てを最前進位置と最後退位置との間で中間位置を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置付近において前記肘当てを前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構とを備えたものであり、前記肘当て案内機構が、前記最前進位置から前記最後退位置との間を一定のスライド軌道で前記肘当てを前後動させ得るものであり、前記肘当てが、前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものである。
【００１１】
請求項４に係る椅子は、請求項１、２又は３記載の構成において、前記肘当てが、前記最前進位置及び前記最後退位置において前後方向を向く前向き姿勢を採るとともに前記中間位置において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るものである。
【００１２】
請求項５に係る椅子は、請求項１、２、３又は４記載の構成において、前記椅子本体が、支持基部に座と背凭れとを傾動可能に支持させてなり、標準姿勢とリクライニング姿勢とを採り得るように構成されたものである。
【００１３】
請求項６に係る椅子は、請求項２記載の構成において、前記肘当て支持部が、その上面に前記リンクメンバの少なくとも基端部を収容するための凹陥部を備えたものであり、前記リンクメンバが前向き位置から後向き位置までの間で回動し得るものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、進退動作に合わせて執務者の多様な執務姿勢に柔軟に対応し得る肘当てを備えた椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における左側面図。
【図３】同実施形態における背面図。
【図４】同実施形態における平面図。
【図５】同実施形態における分解斜視図。
【図６】同実施形態における分解斜視図。
【図７】同実施形態における分解斜視図。
【図８】同実施形態における斜視図。
【図９】図３におけるＡ−Ａ線部分拡大断面図。
【図１０】座が前傾姿勢にある状態を示す図９対応の断面図。
【図１１】同実施形態における部分拡大斜視図。
【図１２】同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
【図１３】同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
【図１４】同実施形態における座前傾手段の作動説明用の側面図。
【図１５】同実施形態における座前傾手段の作動説明用の平面図。
【図１６】同実施形態における座前傾手段の作動説明用の平面図。
【図１７】同実施形態における分解斜視図。
【図１８】同実施形態における正面図。
【図１９】図１８におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図２０】図１８におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図２１】同実施形態における分解斜視図。
【図２２】図３におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図２３】肘掛けを示す分解斜視図。
【図２４】肘当ての動作を説明するための平面図。
【図２５】肘当ての動作を説明するための平面図。
【図２６】肘当ての動作を説明するための平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、シンクロロッキング機構Ｒを備えた事務用回転椅子Ｃに適用した場合の一実施形態につき、図１〜２６を参照して説明する。
【００１７】
この椅子Ｃは、椅子本体Ｃ１に肘掛け６を装着したものである。
【００１８】
前記椅子本体Ｃ１は、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２に支持された座３と、前記支持基部２に背フレーム４を介して後傾動作可能に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００１９】
前記椅子本体Ｃ１は、支持基部２に座３と背凭れ５とを傾動可能に支持させてなり、シンクロロッキング機構Ｒの働きにより、前記座３と背凭れ５とをシンクロ動作させて、図２に示すような標準姿勢（Ｓ）とリクライニング姿勢（Ｌ）とを採り得るように構成されているだけでなく、この実施形態においては、後述する座前傾手段Ｇの働きにより、前記背凭れ５の動きとは別個独立に前記座３を図９に示すような標準位置（Ａ）から図１０に示すような前傾位置（Ｂ）までの間で傾動させることができるように構成されている。
【００２０】
＜脚体１＞
前記脚体１は、キャスタを有した脚羽根タイプの脚ベースＢ１１と、この脚ベースＢ１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に支持基部２が取り付けられている。
【００２１】
＜支持基部２＞
支持基部２は、前記脚体１によって水平旋回可能かつ上下方向に昇降可能に支持されたもので、前記脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１の両側壁２１１に貫装される背凭れ５支持用の主軸２２と、この主軸２２まわりに回動可能に設けられ第１の回動端に反力受け軸２３１を備えるとともに第２の回動端に前記背フレーム４取付用の取付部２３２を備えたシンクロフレーム２３と、このシンクロフレーム２３の反力受け軸２３１を付勢して前記背凭れ５の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる傾動反力発生機構２４とを具備してなる。
【００２２】
ハウジング２１は、その両側壁２１１の前端部に、後述する前の連結部材である前軸Ｆを前後方向にスライド移動可能に支持するための長孔２１２が形成されている。
【００２３】
前記シンクロフレーム２３は、前記ハウジング２１の両側にそれぞれ設けられた対をなす板状のシンクロフレーム本体２３３と、これら左右のシンクロフレーム本体２３３の第１の回動端同士を連結する前記反力受け軸２３１と、前記各シンクロフレーム本体２３３の第２の回動端に外側方に延出させて設けられた前記取付部２３２と、前記各シンクロフレーム本体２３３の中間部から上方に延出させた軸保持部２３４と、これら両軸保持部２３４に支持された後の連結部材である後軸２３５とを備えたものである。前記取付部２３２には、ねじ孔が形成されており、このねじ孔に螺着されたボルトｖ１により当該シンクロフレーム２３に後述する背フレーム４の背支桿４１が固定されている。
【００２４】
前記傾動反力発生機構２４は、コイルスプリング２４１を用いて前記シンクロフレーム２３の反力受け軸２３１に弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため詳細な説明を省略する。
【００２５】
＜座３＞
座３は、前記支持基部２上に配されたアウターシェル３１と、このアウターシェル３１上に設けられたインナーシェル３２１を有する座本体３２とを備えたものである。前記アウターシェル３１と前記インナーシェル３２１との間には、アウターシェル３１に対してインナーシェル３２１を前後方向にスライド移動させるためのスライド案内機構３３と、前記インナーシェル３２１を所望のスライド位置に移動させてロックするためのスライド位置決め機構３４とが設けられている。
【００２６】
前記アウターシェル３１は、上面に多数の補強用リブを有したもので前端部中央に後述する座前傾手段ＧのベースＢを取り付けるための取り付け窓３１１を備えている。また、アウターシェル３１は、後端部の下面側に後軸２３５の両端部を回動可能に支持する軸支持部３１２が突設されている。
【００２７】
前記座本体３２は、前記アウターシェル３１上にスライド案内機構３３を介して前後方向にスライド移動可能に配設されたインナーシェル３２１と、前記インナーシェル３２１上に配されたクッション３２２と、このクッション３２２及びインナーシェル３２１の周縁部下面をくるむ座表皮材３２３とを備えたものである。
【００２８】
インナーシェル３２１は、複数のスリット３２４を有し樹脂により形成された平面視略矩形状のものである。インナーシェル３２１は、スライド案内機構３３を介してアウターシェル３１に対して所定の範囲内で前後方向にスライド移動可能に配されている。
【００２９】
前記スライド案内機構３３は、インナーシェル３２１の複数箇所に形成されたスライド用の案内スリット３２５に前記アウターシェル３１に取り付けられる図示しないスライダーを係わり合わせたもので前記インナーシェル３２１を前記アウターシェル３１に対して前後方向にスライド移動させることができるように構成されている。前記スライド案内機構３３により案内されて前後方向にスライドするインナーシェル３２１は、前記スライド位置決め機構３４により所望のスライド位置でロックされるようになっている。
【００３０】
前記スライド位置決め機構３４は、昇降動作可能な操作部材３４１と、インナーシェル３２１のスライド移動に伴ってこの操作部材３４１に選択的に対応する複数の位置決め用の係合部３４２とを具備してなるものである。すなわち、アウターシェル３１に支持された前記操作部材３４１を上側に向かって操作した状態で、前記座本体３２をアウターシェル３１に対して前後移動させ前記操作部材３４１から手を離して降下させることにより、操作部材３４１がアウターシェルの係合部３４２に係わり合い、前記座本体３２を所望の位置でロックすることができるようになっている。
【００３１】
前記クッション３２２は、例えばモールドウレタンの下面に不織布を貼設したものである。このクッション３２２は、前記インナーシェル３２１の上面に載設されており、前記インナーシェル３２１の周縁部とともに布等により作られた前記座表皮材３２３によりくるまれたものである。
【００３２】
以上説明した座３は、その前部を前の連結部材である前軸Ｆを介して前記支持基部２に支持させるとともに、当該座３の後部を後の連結部材である後軸２３５を保持した前記支持基部２に支持させたものであり、前記座３の前部と前記支持基部２との間には、当該座３の前記支持基部２に対する前傾度合いを背凭れ５の傾動とは別に調節するための座前傾手段Ｇが介在させてある。
【００３３】
＜座前傾手段Ｇ＞
前記座前傾手段Ｇは、前記支持基部２の前部と座３の前部とを連結する前記連結部材たる前軸Ｆを有し、前記座３と前記前軸Ｆとの連結位置を変更することによって、前記座３の前部の床面からの高さを変えて、前記座３全体を一体的に前傾させるものであり、前記連結位置は、前記座３の床面からの高さが異なる複数の位置に設定されており、これらの連結位置を選択的に切り換えることができるように構成したものである。この実施形態では、座３と一体に上下動し得るベースＢ内において、ロック部材Ｌ１の下に前軸Ｆが位置する第一の連結位置とロック部材Ｌの上に前軸Ｆが位置する第二の連結位置の二つの連結位置を選択的に採り得るものとなっている。
【００３４】
詳述すれば、この実施形態における椅子Ｃは、前記座３の後部を中心に回転するようにして、前記座３の前部を下方に向けて回転可能にしたものである。座前傾手段Ｇは、前記前軸Ｆに係り合う複数の部品すなわち後述するベースＢとロック部材Ｌ１との位置関係を変更することによって、前記前軸Ｆを特定の位置に保持する状態と、前記前軸Ｆを前記座３に対して相対移動可能にする状態とを採り得るようにしたものである。
【００３５】
この実施形態において、前記複数の部品は、上下方向の長孔Ｎを有しその長孔Ｎで前記前軸Ｆを複数の連結位置を採り得るように保持する第一の部品たるベースＢと、前記長孔Ｎ内に対して突没可能に設けられ突出状態で前記前軸Ｆが特定の前記連結位置から動かないようにロックし没入状態で前記前軸Ｆの前記長孔Ｎに沿った移動を可能にする第二の部品たるロック部材Ｌ１である。
【００３６】
この実施形態における椅子Ｃは、前記シンクロロッキング機構Ｒの働きにより、背凭れ５が後傾する時に前記座３が追従して後方移動するものであり、前記前軸Ｆは、前記座３に対して上下位置変更可能であり、且つ、支持基部２に対して前後移動可能である。換言すれば、前記支持基部２の前部に、前記前軸Ｆを案内するための前後方向を向くスライド部たる長孔２１２を設けるとともに、前記座３の前部に、前記前軸Ｆの前記支持基部２に対する上下方向の相対位置を変更するための上下位置変更部を設けている。上下位置変更部は、前記ベースＢに設けられた長孔Ｎと前記ベースＢに保持されて前記長孔Ｎに対して突没可能なロック部材Ｌ１を主体に構成されている。
【００３７】
より具体的に説明すれば、前記座前傾手段Ｇは、前記座３と支持基部２とを繋ぐ前記前軸Ｆに作用し前記座３と支持基部２との距離を変更させてロックをかけるロック機構Ｌを備えたものであり、前記前軸Ｆが前記座３と支持基部２とを繋ぐ役割と前記座３と支持基部２との距離を変更させてロックをかける役割とを兼ねている。
【００３８】
すなわち、座前傾手段Ｇは、前記座３のアウターシェル３１に取り付けられ前記前軸Ｆに対して昇降するベースＢと、このベースＢに設けられベースＢに対する前記前軸Ｆの位置を所望の位置でロックする前記ロック機構Ｌと、前記ベースＢを支持基部２に対して上方に弾性付勢する付勢要素Ｅとを備えたものである。
【００３９】
ベースＢは、前記前軸Ｆを上下移動可能に案内する空間を有した上下方向の案内部たる長孔Ｎを備えたものである。詳述すれば、ベースＢは、支持基部２の前端部上に配され天壁Ｂ１１と、前壁Ｂ１２と、後壁Ｂ１３と、多重壁構造をなすブロック状の左右の側壁Ｂ１４とを有したベース本体Ｂ１と、前記ベース本体Ｂ１の前壁Ｂ１２及び後壁Ｂ１３に設けられボルトｖ４挿通用のボスＢ１５１、Ｂ１６１を有した取付鍔部Ｂ１５、Ｂ１６と、前記ベース本体Ｂ１における前壁Ｂ１２の左右方向一端側に設けられた第一のリンク用枢着部Ｂ１７と、前記前壁Ｂ１２の左右方向他端側に設けられた第二のリンク用枢着部Ｂ１８と、前記前壁Ｂ１２の中央部に設けられたリンク用枢着軸案内部Ｂ１９とを備えている。左右の側壁Ｂ１４には、前記長孔が形成されているとともに当該長孔Ｎの上下方向中央部に連通するロック部材収容用の凹陥部Ｂ１４１が形成されている。
【００４０】
ロック機構Ｌは、前記前軸Ｆと、前記ベースＢの凹陥部Ｂ１４１に収容され前記長孔Ｎにより形成される空間に突入して前記前軸Ｆの上下方向への動きを規制するロック位置（ｖ）及び前記空間から退避して前記前軸Ｆの上下移動を許容するロック解除位置（ｗ）までの間で動作可能な前記ロック部材Ｌ１と、このロック部材Ｌ１を外部から加えられる操作に対応してロック位置（Ｖ）からロック解除位置（Ｗ）までの間で動作させる駆動機構Ｌ２とを備えたものである。
【００４１】
この実施形態におけるロック機構Ｌは、前軸Ｆの左右両側にそれぞれ直接的に係わり合う対をなすロック部材Ｌ１を備えたものであり、前記駆動機構Ｌ２が単一の操作部たる操作レバーＬ２３に加えられる操作力により左右に対をなして配された前記ロック部材Ｌ１を連動させるものである。ロック部材Ｌ１は、側面視Ｌ字状をなすブロック状のものである。
【００４２】
前記駆動機構Ｌ２は、前記ベースＢの前側における左右の一側部すなわち第一のリンク用枢着部Ｂ１７に基端部を枢支させるとともに先端部を前記ベースＢの前側における他側部に位置させた第一のリンクメンバＬ２１と、前記ベースＢの前側における左右の他側部すなわち第二のリンク用枢着部Ｂ１８に基端部を枢支させるとともに先端部を前記ベースＢの一側部に位置させた第二のリンクメンバＬ２２と、前記第二のリンクメンバＬ２２の中間部を前記第一のリンクメンバＬ２１の中間部に枢着する枢着部材Ｌ２４とを備えたものである。また、駆動機構Ｌ２は、前記第一のリンクメンバＬ２１の先端部に連結ピンｐ１を介して一方のロック部材Ｌ１を連結するとともに第二のリンクメンバＬ２２の先端部に連結ピンｐ１を介して他方のロック部材Ｌ１を連結している。なお、ピンｐ１の上下方向中間部分は、ベースＢにおける側壁Ｂ１４の下面側と凹陥部Ｂ１４１とを連通する上下方向に延びた連通路Ｂ１４２内に前後動可能に配される。前記枢着部材Ｌ２４は、ベースＢのリンク用枢着軸案内部Ｂ１９により前後移動可能に案内されている。
【００４３】
前記第一のリンクメンバＬ２１の先端には、操作レバーＬ２３が一体に設けられており、この操作レバーＬ２３を操作して第一のリンクメンバＬ２１を回動させることにより、この第一のリンクメンバＬ２１に連結された一方のロック部材Ｌ１がロック位置（ｖ）とロック解除位置（ｗ）との間で進退するようになっている。また、第一のリンクメンバＬ２１の動きは、枢着部材Ｌ２４を介して第二のリンクメンバＬ２２の中央部に伝達されるため第二のリンクメンバＬ２２に連結された他方のロック部材Ｌ１も前記一方のロック部材Ｌ１と同期してロック位置（ｖ）とロック解除位置（ｗ）との間で動作し得るようになっている。
【００４４】
付勢要素Ｅは、前軸Ｆの中央部に回動可能に取り付けられた第一のスプリングマウントＥ１と、ベースＢの前壁Ｂ１２に回動可能に係わり合わせた第二のスプリングマウントＥ２と、これら両スプリングマウントＥ１、Ｅ２間に介在させた付勢部材たる圧縮コイルスプリングＥ３とを備えたものであり、支持基部２に支持された前軸Ｆを足場にして前記座３の前部をベースＢを介して上方に弾性付勢している。
【００４５】
以上のような座前傾手段Ｇの一部は、座前傾調節ユニットＵとして一体的に取り扱い可能に構成されている。
【００４６】
座前傾調節ユニットＵは、前記支持基部２と座３との間に介設されたもので、前記座３の前記支持基部２に対する傾き度合いを調節するためのものである。この座前傾調節ユニットＵは、前記ベースＢに組み付けられて一体的に取り扱い可能にしたものであり、前記座３に前記ベースＢを取り付け、前記支持基部２に前記前軸Ｆを前記座３との距離を変更可能に支持させたものである。
【００４７】
具体的に説明すれば、前記座前傾調節ユニットＵは、前記ベースＢと、このベースＢに保持されベースＢの支持基部２に対する動きを規制するロック位置（ｖ）からベースＢの支持基部２に対する動きを許容するロック解除位置（ｗ）までの間で移動可能な前記ロック部材Ｌ１と、前記ベースＢに保持され前記ロック部材Ｌ１を外部から加えられる操作に対応してロック位置（ｖ）からロック解除位置（ｗ）までの間で動作させる前記駆動機構Ｌ２とを備えたものである。
【００４８】
なお、座３の後部の回転中心は、後方側において座３と支持基部２とを繋ぐとともに背フレーム４と一体に動作する後軸２３５である。後軸２３５を座３の回転中心とすることで、背凭れ点と座３との距離が変わりにくいものとなる。このため、座３が前傾姿勢（Ｂ）をとっても、着座者に対する座り心地に悪影響を与えることが抑制されたものとなっている。また、座３の後部の回転中心を、後傾ロッキング可能な椅子Ｃにおいて必須の構成である後軸２３５を利用するようにしている。このため、後傾ロッキング可能な椅子Ｃにおいて、座３や支持基部２における前側に配される座前傾調節ユニットＵを着脱するだけで、比較的容易に、座３を前傾動作可能にするか否かを選択することが可能となっている。
【００４９】
＜背フレーム４＞
前記背フレーム４は、基端部を支持基部２に支持させた左右の背支桿４１と、これら左右の背支桿４１の先端部同士を接続する接続部材４２とを備えたものである。左右の背支桿４１は、内側に開放されたもので、例えばアルミダイキャストや強化プラスチックなどにより一体に形成されている。背支桿４１は、側面視Ｌ字状をなす背支桿本体４１１と、これら各背支桿本体４１１の先端にそれぞれ一体に設けられ漸次上昇しながら外側方に延びる左右の背凭れ取付部４１２と、前記各背支桿本体４１１の先端にそれぞれ一体に設けられ内側方に延びる左右の接続部４１３とを備えたもので、前記左右の接続部４１３同士が前記接続部材４２により接続されている。
【００５０】
各背支桿本体４１１の基端部は、前記主軸２２の端部に嵌合するボス部４１４を有するとともに、基端部近傍に前記シンクロフレーム２３の取付部２３２にボルトｖ１を用いて固定される中間リブ４１５を備えている。左右の背支桿本体４１１は、そのボス部４１４を前記主軸２２に嵌合させた状態で前記中間リブ４１５を前記シンクロフレーム２３の取付部２３２にボルトｖ１により止着することにより、支持基部２に回動可能に取り付けられている。
【００５１】
背支桿本体４１１の先端側に位置する背凭れ取付部４１２は、前記背凭れ５における下枠５１ｂの下縁に沿った形状をなしており、その上面における周縁部分に上方に向く接合端面４１２ａを備えているとともにその接合端面４１２ａに囲まれた内側部分に上方に突出した背凭れ５取付用の凸部４１２ｂを備えている。また、左右の背凭れ取付部４１２には、背凭れ５固定用のボルトｖ２を挿通させるためのボルト挿通孔４１２ｃを備えている。
【００５２】
背支桿本体４１１の先端側に位置する前記接続部４１３は、背凭れ取付部４１２に連続して形成されるものであり、これら左右の接続部４１３同士は、椅子Ｃにおける左右方向中央の位置において突き合わされている。すなわち、前記背フレーム４は、支持基部２の右側に配される右の背支桿４１と左側に配される左の背支桿４１とを後端側に位置する回動端部において左右方向に突き合わせたものであり、組立状態において前記左右の背支桿４１同士が接合されるものである。左右の接続部４１３には、その突き合わせ端面と前面に開放された凹陥部４１３ａが形成されており、それら凹陥部４１３ａに金属製の接続部材４２が収容されている。接続部材４２の両端部には、ねじ孔４２１が形成されているとともに前記各接続部４１３の前記ねじ孔に対応する部位には図示しないボルト挿通孔が穿設されている。そして、ボルト挿通孔に挿通させた連結ボルトｖ３を接続部材４２のねじ孔４２１に螺着することにより左右の背支桿４１が一体的に接続されている。接続部材４２の前縁側の左右方向中央部には軸受ブラケット４３が一体に設けられており、この軸受ブラケット４３にガススプリング４４の先端部が回動可能に接続されている。すなわち、このガススプリング４４は、前記背フレーム４に起立力を与えるためのものであり、その前端部を支持基部２に枢着するとともに後端部を背フレーム４に枢着されている。また、ガススプリング４４は、レバー操作により背凭れ５を所望の後傾位置でロックするための役割も果たしている。
【００５３】
＜背凭れ５＞
前記背凭れ５は、いわゆる背枠と称される枠状の背支持部材５１と、この背支持部材５１に張り設けられ着座者の荷重を受けるメッシュ状の張り部材５２と、前記背支持部材５１に設けられたランバーサポート装置Ｗとを備えたものであり、当該背凭れ５は前記背フレーム４に取り付けられている。
【００５４】
背支持部材５１は、合成樹脂により一体に成型されたもので、左右の側枠５１ａと、この側枠５１ａの下端同士を結合する下枠５１ｂと、前記側枠５１ａの上端同士を結合する上枠５１ｃとを備えている。
【００５５】
前記各側枠５１ａは、着座者の腰部に対応する部位を最も前方に突出させた屈曲部５１０を有しており、側面視においてくの字形をなしている。前記屈曲部５１０にはランバーサポートｍを取り付けるための取付凹所Ｑ１、Ｑ２が設けられている。
【００５６】
一方の取付凹所すなわち正面視右側の取付凹所Ｑ１は、内壁Ｑ１１と外壁Ｑ１２との間に形成されたもので前方に開放されており、その背面壁Ｑ１３の上下方向中央に中空状をなす軸Ｑ１４が前方に向けて突設されている。前記内壁Ｑ１１の前縁には後述するランバーサポートｍの受圧体たる帯状体ｍ１を通過させるための複数の切欠きＱ１１１が上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。
【００５７】
他方の取付凹所すなわち正面視左側の取付凹所Ｑ２は、内壁Ｑ２１と外壁Ｑ２２との間に形成されたもので前方に開放されており、その背面壁Ｑ２３の上下方向中央に軸受Ｑ２４が形成されている。前記内壁Ｑ２４の前縁には後述するランバーサポートｍの受圧体たる帯状体ｍ１を通過させるための複数の切欠きＱ２１１が上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。
【００５８】
前記下枠５１ｂは、その下面における周縁部分に前記背フレーム４の接合端面４１２ａに対向する接合端面５１１を有するとともに前記接合端面５１１に囲まれた内側部分に凹部５１２を有している。下枠５１ｂの左右両端部には、前側に開放されて凹陥したナットホルダ５１３が形成されており、これら左右のナットホルダ５１３内にナット５１４が収容されている。そして、ナットホルダ５１３内に配されたナット５１４に対応するボルト挿通孔５１５が下面に連通した状態で設けられている。
【００５９】
この実施形態では、第一の部材である前記背凭れ５の下端に設けられた前記凹部５１２を、第二の部材である前記背フレーム４の凸部４１２ｂに係わり合わせて、前記背凭れ５の第一の接合端面５１１と前記背フレーム４の回動端部に設けられた第二の接合端面４１２ａとの間に間隔を空けた状態で前記背凭れ５と背フレーム４とを接合している。そして、第一、第二の接合端面５１１、４１２ａ間に、前記背フレーム４の凸部４１２ｂの基端部分を隠蔽可能な緩衝作用を有するアクセント部材Ｈを、第一の接合端面５１１と第二の接合端面４１２ａとによって挟圧される状態で介在させている。
【００６０】
前記張り部材５２は、着座者の荷重を受けるメッシュ状のものである。詳述すれば、張り部材５２は、左右の縁を側枠５１ａの取付溝ｍｚに挿入して固定し、下の縁を下枠５１ｂの取付溝ｍｚに挿入して固定し、上の縁を上枠５１ｃの取付溝ｍｚに挿入して固定することによって、枠状をなす背支持部材５１に張設されている。
【００６１】
前記ランバーサポート装置Ｗは、背凭れ５の左右の側枠５１ａと、前記左右の側枠５１ａに取り付けるランバーサポートｍを主体に構成されている。
【００６２】
前記ランバーサポートｍは、左右方向に延びて着座者の荷重を受けて撓む弾性変形可能な受圧体たる帯状体ｍ１と、この帯状体ｍ１の左右側縁に前記帯状体ｍ１と一体的に形成された高剛性の左右の側縁体ｍ２、ｍ３とを備えたものである。また、このランバーサポート装置Ｗは、着座者からの加重が作用した際に、前記帯状体ｍ１における少なくとも上側領域ｕｒと下側領域ｓｒの撓み度合いを相互に異ならせるための撓み分配機構ｄと、前記帯状体ｍ１の全体的な撓み度合いを調節するための撓み調節機構ｊとを備えている。
【００６３】
ランバーサポートｍは、前記帯状体ｍ１と前記左右の側縁体ｍ２、ｍ３とを一体的に備えたものであり、この実施形態においては合成樹脂により一体成形されている。
【００６４】
前記受圧体である帯状体ｍ１は、上下方向に間隔をあけて複数本配されたものである。この実施形態では、略同じ上下幅を有する帯状体ｍ１が上下方向に略等間隔で６本配されている。各帯状体ｍ１の一端は、一方の側縁体ｍ２の内側縁にそれぞれ一体に連接されているとともに各帯状体ｍ１の他端は他方の側縁体ｍ３の内側縁にそれぞれ一体に連接されている。
【００６５】
一方の側縁体すなわち正面視において右側に位置する右の側縁体ｍ２は、上下方向に延びる略縦長の菱形状のものであり、上下方向中央部分に軸受け穴ｍ２１を備えている。具体的には、右の側縁体ｍ２は、前記帯状体ｍ１に連続する前板ｍ２２とこの前板ｍ２２の背面に背面視菱形をなすように突設された隆起部ｍ２３とを備えている。隆起部ｍ２３は、上下方向中央部分が最も内側に位置するように屈曲した内縦リブｍ２４と、上下方向中央部分が最も外側に位置するように屈曲した外縦リブｍ２５と、これら内縦リブｍ２４と外縦リブｍ２５とを接続する複数の横リブｍ２６とを備えたものである。隆起部ｍ２３を構成する内縦リブｍ２４及び外縦リブｍ２５の上下方向中央部分と上下方向中央付近に形成された横リブｍ２６とにより、後方に開放された前記軸受け穴ｍ２１が形成されている。内縦リブｍ２４の椅子Ｃの中央方向を向く側面ｍ２４１の位置と前板ｍ２２の内側縁との位置は正面視において略一致させてある。右側の側縁体ｍ２と当該側縁体ｍ２に対応する側枠５１ａとを主体にして前記撓み分配機構ｄが構成されている。
【００６６】
他方の側縁体すなわち正面視において左側に位置する左の側縁体ｍ３は、上下方向に延びる正面視短冊状のものであり、平断面視においてくさび形をなしている。換言すれば、左の側縁体ｍ３は外縁側の厚み寸法が内縁側の前後方向の厚み寸法よりも大きくなるように設定されたもので、前面を前記帯状体ｍ１の前面と略面一に連続させるとともに背面ｍ３ａを前記前面に対して傾斜させている。具体的に説明すれば、この側縁体ｍ３は帯状体ｍ１に連続し前記前面を形成する前板ｍ３１とこの前板ｍ３１の後側に上下方向に間隔をあけて突設させた複数のリブｍ３２とを備えたもので、各リブｍ３２の後端により傾斜した背面ｍ３ａを形成している。そして、左の側縁体ｍ３と当該側縁体ｍ３に対応する側枠５１ａとを構成要素にして前記撓み調節機構ｊが構成されている。
【００６７】
なお、ランバーサポートｍは、上側領域ｕｒに存在する帯状体ｍ１及び下側領域ｓｒに存在する帯状体ｍ１は、中間領域ｃｒに存在する帯状体ｍ１よりも左右方向の寸法が若干長く設定されている。
【００６８】
撓み分配機構ｄは、前記一方の側縁体ｍ２の上下方向中間部を対応する前記一方の側枠５１ａに左右方向に回動可能に支持させたものである。すなわち、前記ランバーサポートｍを左右の側枠５１ａ間に架設させるようにして一方の側縁体ｍ２が一方の側枠５１ａの取付凹所Ｑ１に収容されている。この側縁体ｍ２の軸受け穴ｍ２１には、前記取付凹所Ｑ１に突設された軸Ｑ１４が係合しており、前記側縁体ｍ２が前記軸Ｑ１４の軸心回りに回動可能に保持されている。前記ランバーサポートｍの各帯状体ｍ１は、右の取付凹所Ｑ１の内壁Ｑ１１に設けられた各切欠きＱ１１１にそれぞれ挿通されている。前記取付凹所Ｑ１は、蓋体Ｑ３が蓋着されており、この蓋体Ｑ３により前記側縁体ｍ２の前方への移動を規制している。このように、撓み分配機構ｄは、ランバーサポートｍの一方の側縁体ｍ２を背凭れ５の側枠５１ａに左右方向に回動できるように支持させている。そして、撓み分配機構ｄは、ランバーサポートｍに作用する着座者からの荷重に応じて側枠５１ａに支持された側縁体ｍ２が軸Ｑ１４を回動中心にして天秤動作を行わせることによって、前記ランバーサポートｍの上側領域ｕｒと下側領域ｓｒの撓み度合いを調節し得るようにしたものである。
【００６９】
前記撓み調節機構ｊは、帯状体ｍ１の全体的な撓み度合いを調節するためのもので、対応する正面視左側の側枠５１ａに設けられ対応する前記側縁体ｍ３の左右方向への動きを規制する規制部材ｊ１と、この規制部材ｊ１による規制位置を変更する規制位置変更手段ｊ２とを備えたものである。
【００７０】
規制部材ｊ１は、前記側枠５１ａの屈曲部５１０の形状に沿って湾曲する上下に縦長な棒状のものであり、前記取付凹所Ｑ２に収容されたランバーサポートｍの側縁体ｍ３と前記取付凹所Ｑ２の背面壁Ｑ２３との間に配されている。規制部材ｊ１は、その上下方向中央にナットｊ１１を保持したボス部ｊ１２を備えている。この規制部材ｊ１の前面ｊ１ａは内側縁から外側縁に向かって漸次後退するように傾斜したものでありこの前面に前記側縁体ｍ３の背面が当接するようになっている。
【００７１】
規制位置変更手段ｊ２は、前記側枠５１ａの取付凹所Ｑ２に蓋着されこの取付凹所Ｑ２内に配されたランバーサポートｍにおける側縁体ｍ３の前方への移動を阻止する前蓋Ｑ４と、前記取付凹所Ｑ２の背面壁Ｑ２３に設けられた軸受Ｑ２４に支持され前記ナットｊ１１に螺合するねじ送り部材たるねじ棒ｊ２１と、このねじ棒ｊ２１における後部の延出端に設けられこのねじ棒ｊ２１を回転させて前記規制部材ｊ１を前後方向に螺合進退させるための調整グリップｊ２２とを具備したものである。すなわち、この規制位置変更手段ｊ２は、前記蓋体Ｑ４の背面Ｑ４１と前記規制部材ｊ１の前面ｊ１ａとによって椅子Ｃの中央側に向かって漸次幅狭となるテーパ空間を形成し、このテーパ空間内に平断面視くさび形をなすランバーサポートｍの側縁体ｍ３を配している。そして、規制位置変更手段ｊ２は、ランバーサポートｍに着座者の荷重が作用して前記側縁体ｍ３が内方へ移動するのを前記テーパ空間によるくさび作用によって所定の位置で規制し得るようにしたものである。すなわち、規制位置変更手段ｊ２は、調整グリップｊ２２の操作によりねじ棒ｊ２１に螺合したナットｊ１１を前後進退させることにより、当該ナットｊ１１を収容した規制部材ｊ１の前後位置を変更し、これにより前記テーパ空間の前後幅を変更して前記側縁体ｍ３の規制位置を変更することができるようになっている。
【００７２】
＜アクセント部材Ｈ＞
前記アクセント部材Ｈは、合成樹脂により一体に作られた環状のもので、前記背フレーム４の凸部４１２ｂの基端部分に外嵌されるものである。アクセント部材Ｈは、前記背フレーム４の外面すなわち背凭れ取付部４１２の背面、及び、前記背凭れ５の外面すなわち下枠５１ｂの背面と略面一に連続する外面Ｈ１を備えている。アクセント部材Ｈの外面には任意の着色が施され得るようになっており、視覚を通じてシャープなイメージ等を付与し、椅子Ｃ全体に対する意匠性を向上させる役割も果たしている。
【００７３】
ここでアクセント部材Ｈに関連した組立順序の一例を概説すれば次の通りである。まず、左右の背支桿４１を突き合わせた状態で、前記アクセント部材Ｈを左右の背支桿４１の凸部４１２ｂに外嵌させて左右両背支桿４１の仮位置決めを行う。次いで、前記仮位置決めの状態で、前記両背支桿４１を前記接続部材４２により接続することにより、背フレーム４を完成させる。しかる後に、背フレーム４の凸部４１２ｂと背凭れ５の凹部５１２とを係合させ、下側から前記ボルト挿通孔４１２ｃ、５１５に挿通させたボルトｖ２を前記背凭れ５のナット５１４に螺着することにより、前記背凭れ５を前記背フレーム４に固定するようにしている。この組立完了状態においては、前記アクセント部材Ｈが背フレーム４の接合端面４１２ａと背凭れ５の接合端面５１１との間で挟圧されて固定されその外面Ｈ１と背フレーム４及び背凭れ５の外面とが面一に連続するようになっている。かかる組立完了状態においては、前記アクセント部材Ｈが前記左の背支桿４１と前記右の背支桿４１との接合部分４１３ｃを通過して配されることになり、当該左右の背支桿４１とを突き合わせることにより形成された上下に延びる接合部分４１３ｃの一部を外部から見えないように隠蔽することになる。
【００７４】
なお、アクセント部材Ｈの上面Ｈ２及び下面Ｈ３の一部には、内縁側が外縁側よりも突出する傾斜面Ｈ２１、Ｈ３１が設けられており、これら上面Ｈ２及び下面Ｈ３に当接する前記背凭れ５及び背フレーム４の接合端面には対応する傾斜が形成されている。すなわち、前記ボルトｖ２により前記背凭れ５を前記背フレーム４に緊締する際にこれら傾斜面Ｈ２１、Ｈ３１と接合端面５１１、４１２ａとのテーパ作用により前記アクセント部材Ｈが所期の位置に位置決め固定されるようにしてある。
【００７５】
以上のような構成をなす背凭れ５と座３とは、シンクロロッキング機構Ｒにより、一定の比率で傾動動作を行うようになっている。
【００７６】
＜シンクロロッキング機構Ｒ＞
前記シンクロロッキング機構Ｒは、前記ベースＢに保持された前軸Ｆを前記支持基部２に前後動可能に支持させるとともに、前記シンクロフレーム２３に保持された後軸２３５を前記座３のアウターシェル３１に枢支させて、背凭れ５の後傾動作と座３の沈み込み動作とを連動させるようにしたものである。すなわち、シンクロロッキング機構Ｒは、座３を前軸Ｆを介して支持基部２の前端部に前後移動可能に連設するとともに、座３の後端側を後軸２３５を介して支持基部２に支持させたものである。具体的には、前記前軸Ｆは、前記支持基部２の前端部に設けられた前後方向に延びる長孔２１２に前後摺動可能に保持されている。前記後軸２３５は、座前傾手段Ｇの回動支点を兼ねるもので、前記シンクロフレーム２３の軸受部２３４に支持されている。支持基部２のシンクロフレーム２３はハウジング２１に対して回動可能に構成されており、当該シンクロフレーム２３に保持された後軸２３５は、背凭れ５を支持する背フレーム４と一体に動作し得るようになっている。
【００７７】
＜肘掛け６＞
前記肘掛け６は、前記座前傾手段Ｇの働きにより標準位置（Ａ）から前傾位置（Ｂ）までの間で傾動可能な座３に取付けられたものである。この肘掛け６は、上面に前記肘当て面６２ｍを有する肘当て６２を備えたものであり、前記肘当て面６２ｍが、第一の肘当て面部６２ｍ１と、第二の肘当て面部６２ｍ２とを備えている。そして、前記座３が、図２の実線及び図９に示す標準位置（Ａ）にある場合に前記第一の肘当て面部６２ｍ１が前記第二の肘当て面部６２ｍ２よりも水平に近くなり、前記座３が、図１０に示す前傾位置（Ｂ）にある場合に前記第二の肘当て面部６２ｍ２が前記第一の肘当て面部６２ｍ１よりも水平に近くなるようにしてある。前記肘当て面６２ｍは、前記第一の肘当て面部６２ｍ１の後に前記第二の肘当て面部６２ｍ２を連続させて配したものである。なお、図９及び図１０において、実線６２ｍａで示す線が第一の肘当て面６２ｍ１の前後方向中央位置に対応させた上面基準線であり、一点鎖線６２ｍｂで示す線が第二の肘当て面部６２ｍ２の前後方向中央位置に対応させた上面基準線である。図１０において、破線ｓｈで示す線が水平線である。
【００７８】
詳述すれば、前記肘掛け６は、前記座３に取付けられた肘フレーム６ｂに肘掛け本体６ａを上下位置変更可能に保持させたものである。
【００７９】
肘フレーム６ｂは、基端部をビスｖ５を用いてアウターシェル３１の下面に取付けられた取付けアーム６４と、この取付けアーム６４の先端部で中間位置（ｃ）を保持された筒状部６３とを備えた一体成形品である。前記筒状部６３内には、前記肘掛け本体６ａの昇降位置を肘支柱６１に配された昇降操作ボタン６１３の操作により変更するための図示しない昇降位置調整機構が収容されているが通常のものであるため説明を省略する。
【００８０】
肘掛け本体６ａは、前記筒状部６３に保持された肘支柱６１と、この肘支柱６１の上端部に取付けられた肘当て６２とを備えたものであり、前記肘支柱６１と肘当て６２との間には、肘当て６２を最前進位置（ｆ）と最後退位置（ｒ）との間で中間位置（ｃ）を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置（ｃ）付近において前記肘当て６２を前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構６６が設けられている。
【００８１】
肘支柱６１は、前記筒状部６３に保持された肘支柱本体６１１と、この肘支柱本体６１１の上端部に設けられた肘当て支持部６１２とを備えたものである。肘当て支持部６１２は、その上面に前記肘当て案内機構６６が取付けられるようになっており、前方及び内側方に開放された凹陥部６１２ａを備えている。
【００８２】
肘当て６２は、肘受部材６２１と、この肘受部材６２１上に設けられるクッション部材を主体に構成された肘パッド６２２とを備えたものである。
【００８３】
肘受部材６２１は、前記肘パッド６２２を下側から支持するリブにより補強された底壁６２１ａと、この底壁６２１ａの周縁から上方に向けて突設され前記肘パッド６２２の下面側の周縁部分を包持する周縁部６２１ｂとを備えたものである。周縁部６２１ｂは、前記底壁６２１ａの端縁部分から隆起してなるものであり、外部から視認可能な前記肘パッド６２２の上下幅を略一定にするための形状をなしている。すなわち、周縁部６２１ｂは、前記肘パッド６２２の外部から視認可能な見掛けの厚みをどの部分においても略一定になるように形成されている。
【００８４】
肘パッド６２２は、前記第一の肘当て面部６２ｍ１に対応する部位の厚み寸法ｗ１を前記第二の肘当て面部６２ｍ２に対応する部位の厚み寸法ｗ２よりも厚く設定されている。そのため、前記周縁部６２１ｂの第一の肘当て面部６２ｍ１に対応する部位の突出寸法は、前記第二の肘当て面部６２ｍ２に対応する部位の突出寸法よりも大きく設定されている。
【００８５】
肘当て案内機構６６は、図４、及び、図２３〜図２６に示すように、前記肘当て６２を最前進位置（ｆ）と最後退位置（ｒ）との間で中間位置（ｃ）を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置（ｃ）付近において前記肘当て６２を前記進退動作に連動させて旋回させるためのもので、前記肘当て６２が、前記最前進位置（ｆ）及び前記最後退位置（ｒ）において前後方向を向く前向き姿勢を採るとともに前記中間位置（ｃ）において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るように構成されている。
【００８６】
詳述すれば、前記肘当て案内機構６６は、前記肘当て支持部６１２に設けられた第一の連結部たる段付きボルト６６１と、前記肘受部材６２１に設けられ段付きボルト６６１を前後方向にスライド可能に案内するレール６６５と、前記肘受部材６２１に設けられた第二の連結部たる段付きボルト６６３と、前記肘当て支持部６１２に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部たる段付きボルト６６３に枢着したリンクメンバ６６４とを備えたものである。
【００８７】
具体的に説明すれば、第一の連結部たる段付きボルト６１１は、前記肘当て支持部６１２のナット部６１２に螺着されたものである。前記レール６６５は、前後方向に延びるスリット状のもので前記肘受部材６２１の底壁６２１ａに穿設されている。前記段付きボルト６６１は、前記スリット状のレール６６５に案内される軸状のもので、その下端側に前記肘当て支持部６１２のナット部６１２ｂに螺着されるねじ部６６１ａを有するとともに上端側に頭部６６１ｂとを備えたものである。この段付きボルト６６１には、前記底壁６２１ａの上面側に位置するスライド板６６２が装着されている。
【００８８】
第二の連結部たる段付きボルト６６３は、前記肘受部材６２１のナット部６２１ｅに下側から螺着されたものである。前記段付きボルト６６３は、前記リンクメンバ６６４の先端部に貫装された軸状のもので、上端側に前記肘受部材６２１のナット部６２１ｅに螺着されるねじ部６６３ａを有するとともに下端側に頭部６６３ｂを備えたものである。リンクメンバ６６４は、基端部を肘当て支持部６１２に軸６６７を介して支持させたもので、その基端側の部位が肘当て支持部６１２における凹陥部６１２ａ内に収容されている。リンクメンバ６６４の先端部には、軸挿通孔６６４ａが形成されておりこの軸挿通孔６６４ａに第二の連結部たる段付きボルト６６３が貫通している。
【００８９】
リンクメンバ６６４は、平面視において基端側から先端側に向けて漸次幅狭になる形状をなしているものであり、基端側に貫装される軸６６７を中心に回動し得るものである。リンクメンバ６６４は、肘当て６２の進退動作に連動して回動し得るものであり、凹陥部６１２ａを形成する前後の立壁６１２ｃ、６１２ｄによってその回動範囲が規制されている。この実施形態では、リンクメンバ６６４は、先端が前側を向く前向き位置（ｘ）から先端が後側を向く後向き位置（ｚ）との間で、約１４０°回動し得るものとなっている。前向き位置（ｘ）及び後向き位置（ｚ）におけるリンクメンバ６６４は、椅子Ｃにおける左右方向中心線に対して約２０°内向きに傾斜した姿勢を採るように構成されている。
【００９０】
第二の連結部たる段付きボルト６６３は、前記肘受部材６２１の前後方向中間に配されたもので、前記レール６６５は、この段付きボルト６６３よりも外側に配されている。第一の連結部たる段付きボルト６６１は、肘当て６２が最前進位置（ｆ）にある場合に、前記レール６６５の後端に係止され、肘当て６２が最後退位置（ｒ）に移動した場合に、前記レール６６５の前端まで移行して係止されるようになっている。このようにして肘当て６２が最前進位置（ｆ）から最後退位置（ｒ）まで移行する途上において、前記リンクメンバ６６４は、前向き姿勢（ｘ）から後向き姿勢（ｚ）まで先端が内側を向く内向き姿勢（ｙ）を経由して基端軸６６７を中心に回動するようにしてある。そのため、この肘当て案内機構６６により、前記肘当て６２を最前進位置（ｆ）と最後退位置（ｒ）との間で中間位置（ｃ）を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置（ｃ）付近において前記肘当て６２を前記進退動作に連動させて旋回させることができるようになっている。
【００９１】
肘当て案内機構６６による肘当て６２の動作をより詳述すれば次のとおりである。
【００９２】
すなわち、肘当て６２は、肘支柱６１に対して前後スライド移動し得るものであり、椅子Ｃの左右方向中心線と略平行をなす前向き姿勢を採る最前進位置（ｆ）から、これと同様に前向き姿勢を採る最後退位置（ｒ）まで一定の軌道で前後動し得るものとなっている。そして、この実施形態では、肘当て案内機構６６により、肘当て６２には、最前進位置（ｆ）と最後退位置（ｒ）までの間において、レール６６５による案内作用とリンクメンバ６６４による案内作用とを利用して特定のスライドの軌道が設定されている。
【００９３】
具体的には、肘当て６２の前端部６２ｆのスライド軌道は、図４において符号ｋ１が示す一点鎖線のように、内方に向けて凸をなす山型状に設定されているとともに、肘当て６２の後端部６２ｒのスライド軌道は、図４において符号ｋ２が示す一点鎖線のように、外方に向けて凸をなす山型状に設定されている。スライド案内機構６６により設定された前記各スライド軌道ｋ１、ｋ２にしたがって、肘当て６２は前進動及び旋回動作を行うことになる。その結果、肘当て６２は、中間位置（ｃ）に位置した段階で、その前端部６２ｆがスライド軌道上において最も内側に位置することになる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る椅子Ｃは、椅子本体Ｃ１とこの椅子本体Ｃ１に取り付けられた肘掛け６とを備えた椅子Ｃであり、前記肘掛け６が、前記椅子本体Ｃ１に支持された肘支柱６１と、この肘支柱６１に対して移動可能に設けられた肘当て６２と、この肘当て６２を最前進位置（ｆ）と最後退位置（ｒ）との間で中間位置（ｃ）を経て進退動作するように案内するとともにその中間位置（ｃ）付近において前記肘当て６２を前記進退動作に連動させて旋回させる肘当て案内機構６６とを備えている。そして、肘当て案内機構６６により、前記肘当て６２が、前記最前進位置（ｆ）及び前記最後退位置（ｒ）において前後方向を向く前向き姿勢を採るとともに前記中間位置（ｃ）において前端の位置が最も内側に位置する内向き姿勢を採るように構成されている。このため、進退動作に合わせて執務者の多様な執務姿勢に柔軟に対応し得る肘当てを備えた椅子を提供することができるものとなる。
【００９５】
すなわち、最前進位置（ｆ）においては、肘当て６２が主として、着座者が自らの肘まわりを置くようにする一般的な利用に好適に供されるものとなる。また、中間位置（ｃ）においては、肘当て６２が着座者の胴回りに近接した位置に遷移することになり、スマートフォンやタブレット型端末を用いる際に着座者の肘まわりを置くような利用や奥行きの少ない天板上にあるパソコンを操作する場合に着座者の肘を置くような利用に好適に供されるものとなる。さらに、最後退位置（ｒ）においては、肘当て６２が背凭れ６側に最も後退した状態になり、着座者が机等の天板上に肘をついた状態で、当該天板上に載置されたパソコン操作をする場合等において好適に利用される。すなわち、最後退位置（ｒ）においては、椅子Ｃ全体を天板の使用縁に近接させても、肘当て６２が天板の使用縁に干渉して邪魔になることが抑制されるものとなる。この実施形態における椅子Ｃでは、以上に述べた肘当て６２の最前進位置（ｆ）、中間位置（ｃ）、及び、最後退位置（ｒ）を、スライド案内機構６６によって、肘当て６２を進退動作するだけで実現することができるものとなっており、着座者は執務形態に応じた好適な肘当て６２の位置を簡単な進退操作によって得ることができるものとなっている。
【００９６】
前記椅子本体Ｃ１が、支持基部２に座３と背凭れ５とを傾動可能に支持させてなり、標準姿勢（Ｓ）とリクライニング姿勢（Ｌ）とを採り得るように構成されたものとなっている。このため、リクライニング姿勢（Ｌ）において、最後退位置（ｒ）にある肘当て６２を好適に使用することができるものとなる。
【００９７】
前記肘当て案内機構６６が、前記肘支柱６１側に設けられた第一の連結部たる段付きボルト６６１と、肘当て６２側に設けられ段付きボルト６６１を前後方向にスライド可能に案内するレール６６５と、前記肘当て６２側に設けられた第二の連結部たる段付きボルト６６３と、肘支柱６１側に水平旋回可能に設けられ回動端を前記段付きボルト６６３に枢着したリンクメンバ６６６とを備えたものである。このため、レール６６５と第一の連結部たる段付きボルト６６１とが協働する案内作用とともにリンクメンバ６６６と第二の連結部たる段付きボルト６６３とが協働する案内作用とを利用して、肘当て６２の最前進位置（ｆ）、中間位置（ｃ）、及び、最後退位置（ｒ）を実現することができるものとなっている。
【００９８】
より具体的には、前記肘支柱６１が肘支柱本体６１１の上端部に肘当て支持部６１２を設けたものであり、前記肘当て６２が肘受部材６２１の上に肘パッド６２２を設けたものであり、前記肘当て案内機構６６が、前記肘当て支持部６１２に設けられた第一の連結部たる段付きボルト６６３と、前記肘受部材６２１に設けられ前記第一の連結部たる段付きボルト６６３を前後方向にスライド可能に案内するレール６６５と、前記肘受部材６２１に設けられた第二の連結部たる段付きボルト６６３と、前記肘当て支持部６１２に水平旋回可能に設けられ回動端を前記第二の連結部たる段付きボルト６６３に枢着したリンクメンバ６６４とを備えている。このため、肘当て支持部６１２及び肘受部材６２１を利用して、肘当て案内機構６６を好適に実現し得るものとなっている。
【００９９】
前記肘当て支持部６１２が、その上面に前記リンクメンバ６６４の少なくとも基端部を収容するための凹陥部６１２を備えたものであり、前記リンクメンバ６６４が前向き位置（ｘ）から後向き位置（ｚ）までの間で回動し得るものである。このため、リンクメンバ６６４が回動することに伴う先端部のストロークを好適に利用した肘当て案内機構６６が実現されたものとなっている。
【０１００】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１０１】
肘掛けは椅子本体に取り付けられたものであればよく、上述した実施形態の示されたように、座に取り付けられたものに限定されるものではない。例えば、肘掛けは、背凭れや背フレームや支持基部に取り付けられたものであってもよい。
【０１０２】
肘当て案内機構は、上述した実施形態に示されたものに限定されるものではない。例えば、肘当て案内機構を構成する第一の連結部を肘当て側に設けるようにし、肘支柱側に当該第一の連結部を前後方向にスライド可能に案内するレールを設けるようにしてもよい。また、肘当て案内機構を構成する第二の連結部を肘支柱側に設けるようにし、肘当て側に当該第二の連結部と回動端を枢着したリンクメンバを水平旋回可能に設けるようにしてもよい。
【０１０３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
３…座
５…背凭れ
６…肘掛け
６１…肘支柱
６２…肘当て
Ｃ…椅子
Ｃ１…椅子本体
（ｃ）…中間位置
（ｆ）…最前進位置
（Ｌ）…リクライニング姿勢
（ｒ）…最後退位置
（Ｓ）…標準姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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