(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点間での取扱製品の融通に対する融通基礎データ、および前記取扱製品の販売や流通に対する経営方針および販売施策に応じた会社営業戦略を表す会社営業戦略データが記憶される記憶部と、
前記融通基礎データに基づき、前記会社営業戦略データを反映した前記取扱製品の推奨供給元および輸送手段を、前記複数の拠点の中から決定する演算部と、
前記演算部により決定された前記推奨供給元および輸送手段にしたがって前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の前記取扱製品の在庫状況の変化を表す画面を表示する画面表示部と、を備え、
前記融通基礎データは、前記複数の拠点における前記取扱製品の在庫数を表す在庫情報と、前記複数の拠点のいずれかからの前記取扱製品の発注数を表す発注情報と、前記複数の拠点間での輸送手段ごとの前記取扱製品の輸送費を表す輸送費情報と、前記取扱製品の購入単価を表す部品情報と、前記複数の拠点における前記取扱製品の滅却に要する費用である滅却費および前記複数の拠点における前記取扱製品の倉庫費を表す費用係数情報と、を含み、
前記演算部は、
前記在庫情報、前記発注情報、前記輸送費情報、前記部品情報、および前記費用係数情報に基づき、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の調達費、輸送費、滅却費、および倉庫費を算出し、
前記会社営業戦略データに基づいて、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費をそれぞれ調整することにより、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の融通効果を算出し、
前記融通効果に基づき前記推奨供給元および輸送手段を決定する、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
前記演算部は、
前記在庫情報および前記部品情報に基づいて前記調達費を算出し、
前記輸送費情報および前記発注情報に基づいて前記輸送費を算出し、
前記在庫情報、前記発注情報および前記費用係数情報に基づいて前記滅却費を算出し、
前記在庫情報、前記発注情報および前記費用係数情報に基づいて前記倉庫費を算出する、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
前記融通基礎データは、前記複数の拠点間での輸送手段ごとの前記取扱製品の輸送日数を表すリードタイム情報をさらに含み、
前記発注情報は、前記取扱製品の納期をさらに表し、
前記演算部は、前記リードタイム情報と前記発注情報とに基づき、前記取扱製品の納期に間に合わない供給元および輸送手段を除外して、前記推奨供給元および輸送手段を決定する、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
前記演算部は、
前記複数の拠点のいずれかを前記取扱製品の供給元として選択し、前記供給元から他の拠点への複数の輸送手段のいずれかを選択した場合の供給パターンでの前記融通効果を基準値として、他の供給パターンでの前記基準値に対する前記融通効果の差分を算出し、
各供給パターンについて算出された前記融通効果の差分に基づいて、前記推奨供給元および輸送手段を決定する、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
前記会社営業戦略データは、前記取扱製品の品目ごとに設定される、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
情報出力部をさらに備え、
前記供給元および輸送手段決定装置は、複数のユーザ端末とネットワークを介して接続されており、
前記情報出力部は、前記画面を表示するための情報を前記ユーザ端末に出力し、
前記会社営業戦略データは、前記ユーザ端末から入力される、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の供給元および輸送手段決定装置において、
前記会社営業戦略データは、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費を、組織体の経営方針に基づき調整するための係数を定義した経営方針情報と、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費を、前記取扱製品を販売する店舗の方針に基づき調整するための係数を定義した販売施策情報とを含み、
前記演算部は、前記経営方針情報および前記販売施策情報に基づき、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の融通効果を算出する、供給元および輸送手段決定装置。
【請求項８】
ネットワークにより接続される、複数のユーザ端末と、供給元および輸送手段決定装置とから構成される供給元および輸送手段決定システムであって、
前記供給元および輸送手段決定装置は、
複数の拠点間での取扱製品の融通に対する融通基礎データ、および前記取扱製品の販売や流通に対する経営方針および販売施策に応じた会社営業戦略を表す会社営業戦略データが記憶される記憶部と、
前記融通基礎データに基づき、前記会社営業戦略データを反映した前記取扱製品の推奨供給元および輸送手段を、前記複数の拠点の中から決定する演算部と、
前記演算部により決定された前記推奨供給元および輸送手段にしたがって前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の前記取扱製品の在庫状況の変化を表す画面を表示するための情報を前記複数のユーザ端末に出力する情報出力部と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記情報出力部から出力された情報に基づいて前記画面を表示するユーザ端末表示部を備え、
前記融通基礎データは、前記複数の拠点における前記取扱製品の在庫数を表す在庫情報と、前記複数の拠点のいずれかからの前記取扱製品の発注数を表す発注情報と、前記複数の拠点間での輸送手段ごとの前記取扱製品の輸送費を表す輸送費情報と、前記取扱製品の購入単価を表す部品情報と、前記複数の拠点における前記取扱製品の滅却に要する費用である滅却費および前記複数の拠点における前記取扱製品の倉庫費を表す費用係数情報と、を含み、
前記演算部は、
前記在庫情報、前記発注情報、前記輸送費情報、前記部品情報、および前記費用係数情報に基づき、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の調達費、輸送費、滅却費、および倉庫費を算出し、
前記会社営業戦略データに基づいて、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費をそれぞれ調整することにより、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の融通効果を算出し、
前記融通効果に基づき前記推奨供給元および輸送手段を決定する、
供給元および輸送手段決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給元および輸送手段決定装置、ならびに供給元および輸送手段決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械やマイニング機械の保守部品事業では、近年のグローバル化の進展により世界の主要地域に在庫拠点を建設し、在庫拠点毎に数万品目に渡る保守部品の在庫管理を行っている。従来の保守部品の在庫管理方法は、これら世界各地の在庫拠点に対して、中央倉庫からのみ保守部品の在庫補充を行う単一方向のサプライチェーン構造を有している。このため、ある在庫拠点において保守部品の在庫補充を行う場合には、他のいずれかの在庫拠点で同じ保守部品の余剰在庫を抱えていても、中央倉庫から当該在庫拠点へ保守部品が供給される。その結果、サプライチェーン全体での在庫量が増加してしまう問題があった。
【０００３】
上記の問題点を解決するために、たとえば特許文献１の手法が提案されている。特許文献１には、各サービス拠点が保有する部品在庫を一元管理し、サービス拠点間で部品の発注および譲り受けを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建設機械やマイニング機械の保守部品事業のように、取扱製品が多岐にわたる事業では一般に、会社の営業戦略に応じて各取扱製品の在庫量が変動する。そのため、会社の営業戦略を適切に反映した在庫管理を行うことが好ましい。しかし、特許文献１に記載されている発明では、こうした点について考慮されていないため、会社の営業戦略を反映した在庫管理を実現することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によると、供給元および輸送手段決定装置は、複数の拠点間での取扱製品の融通に対する融通基礎データ、および前記取扱製品の販売や流通に対する経営方針および販売施策に応じた会社営業戦略を表す会社営業戦略データが記憶される記憶部と、前記融通基礎データに基づき、前記会社営業戦略データを反映した前記取扱製品の推奨供給元および輸送手段を、前記複数の拠点の中から決定する演算部と、前記演算部により決定された前記推奨供給元および輸送手段にしたがって前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の前記取扱製品の在庫状況の変化を表す画面を表示する画面表示部と、を備え、前記融通基礎データは、前記複数の拠点における前記取扱製品の在庫数を表す在庫情報と、前記複数の拠点のいずれかからの前記取扱製品の発注数を表す発注情報と、前記複数の拠点間での輸送手段ごとの前記取扱製品の輸送費を表す輸送費情報と、前記取扱製品の購入単価を表す部品情報と、前記複数の拠点における前記取扱製品の滅却に要する費用である滅却費および前記複数の拠点における前記取扱製品の倉庫費を表す費用係数情報と、を含み、前記演算部は、前記在庫情報、前記発注情報、前記輸送費情報、前記部品情報、および前記費用係数情報に基づき、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の調達費、輸送費、滅却費、および倉庫費を算出し、前記会社営業戦略データに基づいて、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費をそれぞれ調整することにより、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の融通効果を算出し、前記融通効果に基づき前記推奨供給元および輸送手段を決定する。
本発明の第２の態様によると、供給元および輸送手段決定システムは、ネットワークにより接続される、複数のユーザ端末と、供給元および輸送手段決定装置とから構成される供給元および輸送手段決定システムであって、前記供給元および輸送手段決定装置は、複数の拠点間での取扱製品の融通に対する融通基礎データ、および前記取扱製品の販売や流通に対する経営方針および販売施策に応じた会社営業戦略を表す会社営業戦略データが記憶される記憶部と、前記融通基礎データに基づき、前記会社営業戦略データを反映した前記取扱製品の推奨供給元および輸送手段を、前記複数の拠点の中から決定する演算部と、前記演算部により決定された前記推奨供給元および輸送手段にしたがって前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の前記取扱製品の在庫状況の変化を表す画面を表示するための情報を前記複数のユーザ端末に出力する情報出力部と、を備え、前記ユーザ端末は、前記情報出力部から出力された情報に基づいて前記画面を表示するユーザ端末表示部を備え、前記融通基礎データは、前記複数の拠点における前記取扱製品の在庫数を表す在庫情報と、前記複数の拠点のいずれかからの前記取扱製品の発注数を表す発注情報と、前記複数の拠点間での輸送手段ごとの前記取扱製品の輸送費を表す輸送費情報と、前記取扱製品の購入単価を表す部品情報と、前記複数の拠点における前記取扱製品の滅却に要する費用である滅却費および前記複数の拠点における前記取扱製品の倉庫費を表す費用係数情報と、を含み、前記演算部は、前記在庫情報、前記発注情報、前記輸送費情報、前記部品情報、および前記費用係数情報に基づき、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の調達費、輸送費、滅却費、および倉庫費を算出し、前記会社営業戦略データに基づいて、前記調達費、前記輸送費、前記滅却費、および前記倉庫費をそれぞれ調整することにより、前記複数の拠点間で前記取扱製品を融通した場合の融通効果を算出し、前記融通効果に基づき前記推奨供給元および輸送手段を決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会社の営業戦略を反映した在庫管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】供給元および輸送手段決定装置が対象とするサプライチェーンの一例を示す図である。
【図２】供給元および輸送手段決定装置２００を含む供給元および輸送手段決定システムの構成を示す図である。
【図３】供給元および輸送手段決定装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】供給元および輸送手段決定装置２００が備える機能を機能ブロックとして表すとともに、データ記憶部２１０に記憶される情報を可視化した図である。
【図５】推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。
【図６】図６は、在庫拠点Ａへ部品Ａ〜Ｍを供給する場合の推奨する供給元および輸送手段の一例を示す図である。
【図７】網羅的に列挙された複数の供給パターンの一例を示す図である。
【図８】在庫情報２１１の一例を示す図である。
【図９】発注情報２１２の一例を示す図である。
【図１０】経営方針情報２１３の一例を示す図である。
【図１１】販売施策情報２１４の一例を示す図である。
【図１２】部品情報２１５の一例を示す図である。
【図１３】ＬＴ情報２１６の一例を示す図である。
【図１４】費用係数情報２１７の一例を示す図である。
【図１５】輸送費情報２１８の一例を示す図である。
【図１６】推奨供給情報２１９の一例を示す図である。
【図１７】供給後在庫情報２１１０の一例を示す図である。
【図１８】画面表示部２４０への表示の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態において、推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。
【図２０】第３の実施の形態において、推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図１８を参照して、本発明に係る供給元および輸送手段決定装置の第１の実施の形態を説明する。以下に説明する第１の実施の形態では、建設機械やマイニング機械の保守部品事業のサプライチェーンにおいて、取扱製品である保守部品の在庫補充を行う際の供給元および輸送手段を決定する装置を例に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の供給元および輸送手段決定装置が対象とするサプライチェーンの一例を示す図である。このサプライチェーンは、顧客へ保守部品の販売を行う符号１０６〜１０８に示す３つの販売代理店、すなわち販売代理店Ａと、販売代理店Ｂと、販売代理店Ｃとを含む。また、それぞれの販売代理店から注文を受注して、それぞれの販売代理店へ部品供給する符号１０３〜１０５に示す３つの在庫拠点、すなわち在庫拠点Ａと、在庫拠点Ｂと、在庫拠点Ｃとを含む。さらに３つの在庫拠点に対して保守部品を供給する機能を持つ中央倉庫１０２を含む。なお、以下の説明では、在庫拠点Ａ、Ｂ、Ｃおよび中央倉庫１０２を併せて、単に「拠点」と説明する場合もある。
【００１１】
中央倉庫１０２は、保守部品サプライヤ１０１から所望の保守部品を購入することができる。中央倉庫１０２から３つの在庫拠点への部品の輸送、および３つの在庫拠点間の部品の輸送には、複数の輸送手段の中から任意のものを用いることができる。
【００１２】
本実施形態の供給元および輸送手段決定装置は、図１のサプライチェーンにおいて、３つの在庫拠点のそれぞれに補充する保守部品を、他の在庫拠点および中央倉庫１０２のいずれからどの輸送手段を用いていくつ供給するかを決定する。ただし以下では３つの在庫拠点のうち在庫拠点Ａの在庫補充を行う場合を代表例として説明する。すなわち以下では、在庫拠点Ａに補充する保守部品を、在庫拠点Ｂ、在庫拠点Ｃ、中央倉庫１０２のそれぞれの拠点から、どの輸送手段を用いて、いくつ供給するかを決定する方法について説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態の供給元および輸送手段決定装置２００を含む供給元および輸送手段決定システム１の構成を示す図である。供給元および輸送手段決定システム１は、中央倉庫１０２に備えられる供給元および輸送手段決定装置２００およびユーザ端末４０２と、在庫拠点Ａに備えられるユーザ端末４０３と、販売代理店Ａに備えられるユーザ端末４０６と、在庫拠点Ｂに備えられるユーザ端末４０４と、販売代理店Ｂに備えられるユーザ端末４０６と、在庫拠点Ｃに備えられるユーザ端末４０５と、販売代理店Ｃに備えられるユーザ端末４０８と、本社機能１０９に備えられるユーザ端末４０９とを備える。なお、本社機能１０９は、経営全体の観点から供給元および輸送手段決定システム１による保守部品の販売や流通に対する企業戦略を立案し、その企業戦略に応じた経営方針を決定する機関である。また、各販売代理店は、本社機能１０９で決定される経営方針とは別に、自らの保守部品の販売に対する営業戦略を個別に立案し、その営業戦略に応じた販売施策を決定することができる。
【００１４】
供給元および輸送手段決定装置２００と、それぞれのユーザ端末４０３〜４０９とは、ネットワーク３００を介して接続される。ユーザ端末４０３〜４０５には、中央倉庫１０２および在庫拠点Ａ、Ｂ、Ｃでそれぞれ決定された各拠点での保守部品ごとの発注情報が入力される。供給元および輸送手段決定装置２００は、ユーザ端末４０３〜４０５に入力された発注情報に基づいて、各拠点での在庫補充費用を保守部品および供給ルートごとに算出し、その算出結果に基づいて在庫補充時の供給元および輸送手段を決定する。一方、ユーザ端末４０６，４０７，４０８には、販売代理店Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれで決定された販売施策が入力される。また、ユーザ端末４０９には、本社機能１０９で決定された経営方針が入力される。供給元および輸送手段決定装置２００は、ユーザ端末４０６〜４０８に入力された各販売代理店の販売施策と、ユーザ端末４０９に入力された経営方針とに基づいて、各拠点での在庫補充費用を算出するための調整係数を決定する。本実施の形態では、販売施策と経営方針とをあわせて会社営業戦略と呼ぶ。なお、ユーザ端末４０３〜４０９にそれぞれ入力された情報は、ネットワーク３００を介して供給元および輸送手段決定装置２００から読み取り可能である。
【００１５】
ユーザ端末４０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部４５１と、ユーザ端末表示部４５２とを備える。入力部４５１はたとえばマウスである。ユーザ端末表示部４５２はたとえば液晶ディスプレイである。ユーザは、入力部４５１を用いて、発注情報をユーザ端末４０２に入力する。ユーザ端末表示部４５２には、供給元および輸送手段決定装置２００から送信された算出結果が表示される。なお、他のユーザ端末４０３〜４０９もユーザ端末４０２と同様の構成を有している。ただし、販売代理店Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ備えられたユーザ端末４０６〜４０８では、ユーザから入力部４５１を用いて各販売代理店の販売施策が入力される。また、本社機能１０９に備えられたユーザ端末４０９では、ユーザから入力部４５１を用いて経営方針が入力される。
【００１６】
図３は、供給元および輸送手段決定装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。供給元および輸送手段決定装置２００は、供給元および輸送手段決定装置２００に入力されたデータが記憶されるデータ記憶部２１０と、データ記憶部２１０に記憶されたデータに基づいて所定の演算処理を実行する演算部２２０と、演算部２２０が実行した演算の結果を前述のデータ記憶部２１０に記録し、かつ画面表示部２４０に情報を受け渡す出力部２３０と、前述の出力部２３０が出力した情報を画面表示する画面表示部２４０と、を備える。演算部２２０の処理内容は、後に図５のフローチャートを用いて説明する。
【００１７】
データ記憶部２１０は、不揮発性メモリまたは磁気ディスクである。演算部２２０は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを備える。演算部２２０のＣＰＵが、ＲＯＭに保存されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより後述する処理が実行される。出力部２３０は、映像出力回路およびデータ書き込み回路を備える。ただしこれらの回路が実現する機能はソフトウエアにより代替されてもよい。
【００１８】
図４は、供給元および輸送手段決定装置２００が備える機能を機能ブロックとして表すとともに、データ記憶部２１０に記憶される情報を可視化した図である。
【００１９】
演算部２２０は、その機能として、データ記憶部２１０が保持するデータに基づき演算を行う、推奨供給元および輸送手段決定部２２１を備える。推奨供給元および輸送手段決定部２２１は、保守部品を在庫補充する際の各拠点間での保守部品の推奨供給パターンとして、推奨される保守部品の供給元および輸送手段を算出する。この算出により得られる情報は、たとえば図６に示すものである。図６は、在庫拠点Ａにおいて保守部品Ａ〜Ｍを在庫補充する場合の推奨供給パターンの一例を示すものである。この推奨供給パターンでは、図６に示すように、保守部品ごとに推奨される供給元と輸送手段が設定される。なお、推奨供給パターンは、図７に示すように、各保守部品を在庫補充する際に取りうる供給ルートの組み合わせごとに網羅的に列挙された複数の供給パターンのうち、在庫補充費用が最も少なくなるように算出されたものである。詳しくは図５を用いて後述する。
【００２０】
出力部２３０は、その機能として、推奨供給元および輸送手段出力部２３１を備える。推奨供給元および輸送手段出力部２３１は、演算部２２０の計算結果を、後述する推奨供給情報２１９と後述する供給後在庫情報２１１０としてデータ記憶部２１０に記憶させる。さらに、推奨供給元および輸送手段出力部２３１は、データ記憶部２１０に記憶させた情報を画面表示部２４０およびユーザ端末４０３〜４０９に出力する。なおユーザ端末４０３〜４０９への情報の出力は、ネットワーク３００を介して行われる。画面表示部２４０に表示される画面の例は、後に図１８を用いて説明する。
【００２１】
図４に示すように、データ記憶部２１０には、在庫情報２１１と、発注情報２１２と、経営方針情報２１３と、販売施策情報２１４と、部品情報２１５と、リードタイム情報であるＬＴ情報２１６と、費用算出に用いる費用係数情報２１７と、輸送費情報２１８と、前述の演算部２２０の処理結果であって推奨供給元および輸送手段に関する情報である推奨供給情報２１９と、推奨記憶情報２１９に示されているとおりに供給を行った場合の各拠点の在庫状況である供給後在庫情報２１１０と、を記憶することができる。本実施の形態では、在庫情報２１１と、発注情報２１２と、部品情報２１５と、ＬＴ情報２１６と、費用係数情報２１７と、輸送費情報２１８とをあわせて融通基礎データ２１０Ａと呼び、経営方針情報２１３と、販売施策情報２１４とをあわせて会社営業戦略データ２１０Ｂと呼ぶ。すなわち、融通基礎データ２１０Ａは、在庫補充時の複数の拠点間での保守部品の融通に対する基礎的なデータである。また、会社営業戦略データ２１０Ｂは、保守部品の流通に対する経営方針や販売施策に応じた会社営業戦略を表すデータである。
【００２２】
ここで、在庫情報２１１の一例を図８に、発注情報２１２の一例を図９に、経営方針情報２１３の一例を図１０に、販売施策情報２１４の一例を図１１に、部品情報２１５の一例を図１２に、ＬＴ情報２１６の一例を図１３に、費用係数情報２１７の一例を図１４に、輸送費情報２１８の一例を図１５に、推奨供給情報２１９の一例を図１６に、供給後在庫情報２１１０の一例を図１７に、それぞれ示す。
【００２３】
（在庫情報２１１）
図８は、在庫情報２１１の一例を示す図である。在庫情報２１１は、品目２１１−１、拠点２１１−２、発注点２１１−３、在庫数２１１−４、余剰在庫２１１−５、および在庫単価２１１−６のフィールドから構成される。品目２１１−１のフィールドには、各保守部品の品目、すなわち各保守部品の名称が格納される。拠点２１１−２のフィールドには、各拠点の名称が格納される。図８の在庫情報２１１では、品目２１１−１および拠点２１１−２のフィールドにそれぞれ格納されたこれらの情報によって特定される保守部品と拠点の組み合わせごとに、発注点２１１−３、在庫数２１１−４、余剰在庫２１１−５、在庫単価２１１−６の各フィールドに格納される情報が設定される。具体的には、発注点２１１−３のフィールドには、当該拠点においてすでに発注処理がなされている当該保守部品の点数（個数）が格納される。在庫数２１１−４のフィールドには、当該拠点における当該保守部品の在庫数が格納される。余剰在庫２１１−５のフィールドには、在庫数２１１−４のフィールドに格納されている在庫数のうち余剰在庫数、すなわち当面の販売予定や他の拠点への供給予定がないものの数が格納される。在庫単価２１１−６のフィールドには、当該拠点における当該保守部品の在庫単価が格納される。
【００２４】
（発注情報２１２）
図９は、発注情報２１２の一例を示す図である。発注情報２１２は、発注拠点２１２−１、品目２１２−２、発注数量２１２−３、および指定納期２１２−４のフィールドから構成される。これらの各フィールドに格納される情報は、ユーザがいずれかの拠点から保守部品の発注を行うごとに、その発注内容に基づいて設定される。発注拠点２１２−１のフィールドには、発注を行った拠点の名称が格納される。品目２１２−２のフィールドには、発注対象の保守部品の品目、すなわち名称が格納される。発注数量２１２−３のフィールドには、発注された保守部品の数量が格納される。指定納期２１２−４のフィールドには、当該発注で指定された保守部品の納期が格納される。ただし納期の指定がない場合は指定納期２１２−４のフィールドはブランクとなる。
【００２５】
（経営方針情報２１３）
図１０は、経営方針情報２１３の一例を示す図である。経営方針情報２１３は、拠点２１３−１、方針２１３−２、滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、調達調整２１３−６、および選択２１３−７のフィールドから構成される。拠点２１３−１のフィールドには、各拠点の名称が格納される。方針２１３−２のフィールドには、拠点２１３−１のフィールドに格納された拠点ごとに本社機能１０９において設定可能な経営方針の名称が格納される。図１０の在庫情報２１１では、これらの情報によって特定される拠点と経営方針の組み合わせごとに、滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、調達調整２１３−６の各フィールドに格納される情報が設定される。具体的には、滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、および調達調整２１３−６のフィールドには、当該拠点での在庫補充費用を算出する際の当該経営方針に応じた各費目の重み付けに応じて、０以上の実数である調整係数がそれぞれ格納される。これらの調整係数は供給元および輸送手段を決定する際の在庫補充費用の算出に用いられる。これらの調整係数は、いずれもデフォルト値は１．０である。すなわち、本社機能１０９で経営方針に応じて、当該費目のコストを多く見積もる必要がある場合は大きな値が、反対にコストを少なく見積もる必要がある場合は小さな値が、滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、および調達調整２１３−６の各フィールドに入力される。選択２１３−７のフィールドには、各拠点と経営方針の組み合わせに対する選択状況を示すフラグとして、０または１の値が格納される。
【００２６】
本実施の形態では、選択２１３−７以外のフィールドの情報は予め入力されている。ユーザ端末４０９から経営方針が入力されると、その入力に基づき、拠点ごとにいずれか１つの経営方針に対応する行の選択２１３−７のフィールドが「１」に設定される。そして、選択２１３−７のフィールドが「１」に設定されている行の拠点２１３−１、方針２１３−２、滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、調達調整２１３−６の各フィールドに格納された値が前述の演算部２２０で使用される。なお、本社機能１０９で決定された経営方針に基づき、ユーザ端末４０９から経営方針情報２１３の各フィールドに任意の値を入力することも可能である。
【００２７】
（販売施策情報２１４）
図１１は、販売施策情報２１４の一例を示す図である。販売施策情報２１４は、販売代理店２１４−１、方針２１４−２、滅却調整２１４−３、輸送調整２１４−４、倉庫調整２１４−５、調達調整２１４−６、選択２１４−７、および管轄在庫拠点２１４−８のフィールドから構成される。販売代理店２１４−１のフィールドには、各販売代理店の名称が格納される。方針２１４−２のフィールドには、販売代理店２１４−１のフィールドに格納された販売代理店ごとに設定可能な販売施策の名称が格納される。図１１の販売施策情報２１４では、図１０の経営方針情報２１３と同様に、これらの情報によって特定される販売代理店と販売施策の組み合わせごとに、滅却調整２１４−３、輸送調整２１４−４、倉庫調整２１４−５、調達調整２１４−６、および選択２１４−７の各フィールドに格納される情報が設定される。これらの各フィールドに入力される値の範囲、およびその意義は、それぞれ図１０の滅却調整２１３−３、輸送調整２１３−４、倉庫調整２１３−５、調達調整２１３−６、および選択２１３−７の各フィールドに入力される値の範囲、およびその意義と同様である。すなわち、滅却調整２１４−３、輸送調整２１４−４、倉庫調整２１４−５、調達調整２１４−６、および選択２１４−７の各フィールドには、当該販売代理店に対応する在庫拠点での在庫補充費用を算出する際の当該販売施策に応じた各費目の重み付けに応じて、０以上の実数であってデフォルト値が１．０である調整係数がそれぞれ格納される。また、選択２１４−７のフィールドには、各販売代理店と販売施策の組み合わせに対する選択状況を示すフラグとして、０または１の値が格納される。さらに、管轄在庫拠点２１４−８のフィールドには、各販売代理店がどの在庫拠点の管轄下にあるのかを示す情報が格納される。
【００２８】
本実施の形態では、データ記憶部２１０において、図１１に示した販売施策情報２１４のうち選択２１４−７以外のフィールドの情報は予め入力されている。ユーザ端末４０６〜４０８から各販売代理店の販売施策が入力されると、その入力に基づき、販売代理店ごとにいずれか１つの販売施策に対応する行の選択２１４−７のフィールドが「１」に設定される。そして、選択２１４−７のフィールドが「１」に設定されている行の販売代理店２１４−１、方針２１４−２、滅却調整２１４−３、輸送調整２１４−４、倉庫調整２１４−５、および調達調整２１４−６の各フィールドに格納された値が前述の演算部２２０で使用される。なお、各販売代理店で決定された販売施策に基づき、ユーザ端末４０６〜４０８から販売施策情報２１４の各フィールドに任意の値を入力することも可能である。
【００２９】
（部品情報２１５）
図１２は、部品情報２１５の一例を示す図である。部品情報２１５は、品目２１５−１、サプライヤ購入単価２１５−２のフィールドから構成される。品目２１５−１のフィールドには、各保守部品の品目、すなわち各保守部品の名称が格納される。サプライヤ購入単価２１５−２のフィールドには、品目２１５−１のフィールドに格納された保守部品の品目ごとにサプライヤ１０１からの購入単価が格納される。
【００３０】
（ＬＴ情報２１６）
図１３は、ＬＴ情報２１６の一例を示す図である。ＬＴ情報２１６は、品目２１６−１、輸送手段２１６−２、供給元２１６−３、供給先２１６−４、供給リードタイムを表すＬＴ２１６−５のフィールドから構成される。品目２１６−１のフィールドには、各保守部品の品目、すなわち各保守部品の名称が格納される。輸送手段２１６−２のフィールドには、利用可能な輸送手段の名称が格納される。供給元２１６−３のフィールドには、保守部品の供給元となる各拠点の名称が格納される。供給先２１６−４のフィールドには、保守部品の供給先となる各拠点の名称が格納される。図１３のＬＴ情報２１６では、品目２１６−１、輸送手段２１６−２、供給元２１６−３および供給先２１６−４のフィールドにそれぞれ格納されたこれらの情報によって特定される保守部品および供給ルートの組み合わせごとに、ＬＴ２１６−５のフィールドに格納される情報が設定される。具体的には、ＬＴ２１６−５のフィールドには、品目２１６−１のフィールドに格納された品目を、供給元２１６−３のフィールドに格納された拠点から、供給先２１６−４のフィールドに格納された拠点へ、輸送手段２１６−２のフィールドに格納された輸送手段で輸送する場合のリードタイム、すなわち日数が格納される。
【００３１】
（費用係数情報２１７）
図１４は、費用係数情報２１７の一例を示す図である。費用係数情報２１７は、拠点２１７−１、倉庫費を求めるために用いる倉庫費係数２１７−２、滅却費を求めるために用いる滅却費係数２１７−３のフィールドから構成される。拠点２１７−１のフィールドには、各拠点の名称が格納される。倉庫費係数２１７−２および滅却費係数２１７−３には、拠点２１７−１のフィールドに格納された拠点ごとに、各保守部品の在庫単価に対する倉庫費および滅却費の割合がそれぞれ格納される。
【００３２】
（輸送費情報２１８）
図１５は、輸送費情報２１８の一例を示す図である。輸送費情報２１８は、品目２１８−１、輸送手段２１８−２、供給元２１８−３、供給先２１８−４、輸送単価２１８−５のフィールドから構成される。品目２１８−１、輸送手段２１８−２、供給元２１８−３、供給先２１８−４の各フィールドに格納される情報は、それぞれ図１３のＬＴ情報２１６における品目２１６−１、輸送手段２１６−２、供給元２１６−３、供給先２１６−４とそれぞれ同様である。図１５の輸送費情報２１８では、品目２１８−１、輸送手段２１８−２、供給元２１８−３および供給先２１８−４のフィールドにそれぞれ格納されたこれらの情報によって特定される保守部品および供給ルートの組み合わせごとに、輸送単価２１８−５のフィールドに格納される情報が設定される。具体的には、輸送単価２１８−５のフィールドには、品目２１８−１のフィールドに格納された品目を、輸送手段２１８−２のフィールドに格納された輸送手段で、供給元２１８−３のフィールドに格納された拠点から、供給先２１８−４のフィールドに格納された拠点まで輸送する場合の単価が格納される。
【００３３】
（推奨供給情報２１９）
図１６は、推奨供給情報２１９の一例を示す図である。推奨供給情報２１９は、供給パターン２１９−１、発注元２１９−２、供給元２１９−３、輸送手段２１９−４、品目２１９−５、指定納期２１９−６、リードタイムを表す供給ＬＴ２１９−７、供給数２１９−８、滅却費２１９−９、輸送費２１９−１０、倉庫費２１９−１１、調達費２１９−１２、合計値２１９−１３、滅却調整２１９−１４、輸送調整２１９−１５、倉庫調整２１９−１６、調達調整２１９−１７のフィールドから構成される。品目２１９−５のフィールドには、在庫補充を行う保守部品の品目すなわち名称が格納される。供給パターン２１９−１、発注元２１９−２、供給元２１９−３、輸送手段２１９−４の各フィールドには、品目２１９−５のフィールドに格納された保守部品について、推奨供給元および輸送手段決定部２２１により算出された推奨供給パターンと、その推奨供給パターンにおける発注元および供給元の拠点の名称と、輸送手段の名称とがそれぞれ格納される。供給ＬＴ２１９−７、供給数２１９−８の各フィールドには、品目２１９−５のフィールドに格納された保守部品のリードタイムと供給数がそれぞれ格納される。すなわち、推奨供給情報２１９は、品目２１９−５のフィールドに格納された保守部品の在庫補充に関して、供給パターン２１９−１のフィールドに格納された値で特定される推奨供給パターンが、最も在庫補充費用が安くなる供給パターンであることを示している。この推奨供給パターンでは、供給元２１９−３のフィールドに格納される拠点から、発注元２１９−２のフィールドに格納される拠点へ、輸送手段２１９−４のフィールドに格納される手段を用いて、品目２１９−５のフィールドに格納される保守部品が、供給数２１９−８のフィールドに格納される数だけ供給される。なお、推奨供給情報２１９が示す推奨供給パターンとは、図７を用いて説明したように、網羅的に列挙された複数の供給パターンの１つである。
【００３４】
（在庫補充費用の内訳）
滅却費２１９−９、輸送費２１９−１０、倉庫費２１９−１１、調達費２１９−１２の各フィールドには、上記の推奨供給パターンにおける当該保守部品の在庫補充費用の内訳として、滅却費、輸送費、倉庫費、調達費の各費目に対する費用がそれぞれ格納される。合計値２１９−１３のフィールドには、滅却費２１９−９、輸送費２１９−１０、倉庫費２１９−１１、調達費２１９−１２の各フィールドに格納される費目ごとの費用の和、すなわち推奨供給パターンの在庫補充費用の合計が格納される。以下では、推奨供給情報２１９が表す推奨供給パターンにおける滅却費、輸送費、倉庫費、および調達費の算出方法について説明する。なお、推奨供給パターン以外の他の供給パターンについても、同様の方法により、これらの各費目に対する費用を算出することができる。
【００３５】
（滅却費の算出）
滅却費は、次のようにして算出される。まず、在庫情報２１１において、品目２１１−１、拠点２１１−２の各フィールドの値が、当該供給パターンにおける保守部品および供給元にそれぞれ一致する行を特定し、その行の余剰在庫２１１−５のフィールドに格納された値に、当該供給パターンにおける保守部品の供給数、すなわち、発注情報２１２において対応する行の発注数量のフィールド２１２−３の値を反映させることで、供給元における供給後の保守部品の余剰在庫数を更新する。次に、在庫情報２１１においていずれかの保守部品および拠点の組み合わせに対応する行を選択し、当該行の余剰在庫２１１−５のフィールドの値に、在庫単価２１１−６のフィールドの値を乗じることで、保守部品の余剰在庫費用を求める。このとき、在庫補充を行う保守部品と供給元の拠点との組み合わせに対応する行については、上記のようにして更新された余剰在庫数を用いる。次に、費用係数情報２１７において、拠点２１７−１のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致する行を特定し、上記で求められた保守部品の余剰在庫費用の値に、この行の滅却費係数２１７−３のフィールドの値を乗じることで、調整前の保守部品の滅却費を求める。さらに、経営方針情報２１３において、拠点２１３−１のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致し、かつ、選択２１３−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の滅却調整２１３−３のフィールドの値を参照することで、経営方針による滅却費の調整係数を求める。また、販売施策情報２１４において、管轄在庫拠点２１４−８のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致し、かつ、選択２１４−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の滅却調整２１４−３のフィールドの値を参照することで、販売施策による滅却費の調整係数を求める。そして、上記で求められた調整前の保守部品の滅却費にこれらの調整係数を乗じることで、経営方針および販売施策を考慮した調整後の保守部品の滅却費を求める。この計算を、在庫補充を行う保守部品を含む全ての保守部品、および全ての在庫拠点について行い、それらの和を求めることで、滅却費が算出される。
【００３６】
図８、図１０、図１１、図１４を用いて滅却費を求める具体例を示す。図８に示す、在庫情報２１１において、部品Ａについて余剰在庫を有するのは在庫拠点Ｂ、および在庫拠点Ｃなので、その２拠点について算出する。部品Ｂ以降も同様に算出する。以下では在庫拠点Ｂの部品Ａの滅却費を詳述する。
【００３７】
部品Ａの供給元である在庫拠点Ｂは、部品Ａの余剰在庫を５０個保有しており、ここから推奨供給情報２１９の供給数２１９−８のフィールドに格納された供給数の１０個を在庫拠点Ａに供給するので、在庫拠点Ｂにおける供給後の部品Ａの余剰在庫数は４０個となる。次に、この供給後の部品Ａの余剰在庫数４０個に在庫単価２１１−６のフィールドの値である３００円を乗じることで、部品Ａの余剰在庫費用が１２０００円と求められる。次に、求められた部品Ａの余剰在庫費用１２０００円に、図１４に示す費用係数情報２１７における在庫拠点Ｂの滅却費係数２１７−３のフィールドの値である２０％を乗じることで、調整前の部品Ａの滅却費が２４００円と求められる。そして、求められた調整前の部品Ａの滅却費２４００円に、図１０に示す経営方針情報２１３における在庫拠点Ｂの滅却調整２１３−３のフィールドの値である１．５と、図１１に示す販売施策情報２１４における販売代理店Ｂの滅却調整２１４−３のフィールドの値である１．２とを乗じることで、調整後の部品Ａの滅却費が４３２０円と算出される。このような算出を他の在庫拠点、ほかの部品についても行い、算出した全ての値を総計した値が滅却費として滅却費２１９−９のフィールドに格納される。
【００３８】
（輸送費の算出）
輸送費は、次のようにして算出される。まず、輸送費情報２１８において、品目２１８−１、輸送手段２１８−２、供給元２１８−３、供給先２１８−４の各フィールドの値が、当該供給パターンにおける保守部品、輸送手段、供給元および供給先とそれぞれ一致する行を特定し、この行の輸送単価２１８−５のフィールドの値を参照することで、当該供給パターンにおける保守部品の輸送単価を求める。次に、求められた輸送単価に、当該供給パターンにおける保守部品の供給数、すなわち、発注情報２１２において対応する行の発注数量のフィールド２１２−３の値を乗じることで、調整前の輸送費を求める。さらに、経営方針情報２１３において、拠点２１３−１のフィールドの値が当該供給パターンにおける供給元と一致し、かつ、選択２１３−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の輸送調整２１３−５のフィールドの値を参照することで、経営方針による輸送費の調整係数を求める。また、販売施策情報２１４において、管轄在庫拠点２１４−８のフィールドの値が当該供給パターンにおける供給元と一致し、かつ、選択２１４−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の滅却調整２１４−４のフィールドの値を参照することで、販売施策による輸送費の調整係数を求める。そして、上記で求められた調整前の輸送費にこれらの調整係数を乗じることで、経営方針および販売施策を考慮した調整後の輸送費を求める。このようにして、輸送費が求められる。
【００３９】
図９、図１０、図１１、図１５を用いて輸送費を求める具体例を示す。図１６の推奨供給情報２１９では、推奨供給パターンにおける保守部品、輸送手段、供給元および供給先をそれぞれ表す情報として、品目２１９−５のフィールドには部品Ａが格納され、輸送手段２１９−４のフィールドには航空便が格納され、供給元２１９−３のフィールドには在庫拠点Ｂが格納され、発注元２１９−２のフィールドには在庫拠点Ａが格納されている。図１５に示す輸送費情報２１８において、これらに対応する輸送単価２１８−５のフィールドの値、すなわち品目２１８−１のフィールドが部品Ａであり、かつ、輸送手段２１８−２のフィールドが航空便で、供給元２１８−３のフィールドが在庫拠点Ｂで、供給先２１８−４のフィールドが在庫拠点Ａである供給ルートに対応する輸送単価２１８−５のフィールドの値は１０００円であるため、推奨供給パターンにおける部品Ａの輸送単価が１０００円と求められる。次に、この輸送単価１０００円に、図１６に示す推奨供給情報２１９における供給数２１９−８のフィールドの値である１０個を乗じることで、調整前の輸送費が１００００円と求められる。そして、求められた調整前の輸送費１００００円に、図１０に示す経営方針情報２１３における在庫拠点Ｂの輸送調整２１３−４のフィールドの値である０．５と、図１１に示す販売施策情報２１４における、販売代理店Ｂの輸送調整２１４−４のフィールドの値である１とを乗じることで、調整後の輸送費が５０００円と算出される。このように算出された値が輸送費として輸送費２１９−１０のフィールドに格納される。
【００４０】
（倉庫費の算出）
倉庫費は、次のようにして算出される。まず、在庫情報２１１において、品目２１１−１、拠点２１１−２の各フィールドの値が、当該供給パターンにおける保守部品および供給元とそれぞれ一致する行を特定し、その行の在庫数２１１−４のフィールドに格納された値に、当該供給パターンにおける保守部品の供給数、すなわち、発注情報２１２において対応する行の発注数量のフィールド２１２−３の値を反映させることで、供給元における供給後の保守部品の在庫数を更新する。さらに、品目２１１−１、拠点２１１−２の各フィールドの値が、当該供給パターンにおける保守部品および供給元とそれぞれ一致する行を特定し、その行の在庫数２１１−４のフィールドに格納された値に、当該供給パターンにおける保守部品の供給数、すなわち、発注情報２１２において対応する行の発注数量のフィールド２１２−３の値を反映させることで、発注元（供給先）における供給後の保守部品の在庫数を更新する。次に、在庫情報２１１においていずれかの保守部品および拠点の組み合わせに対応する行を選択し、当該行の在庫数２１１−４のフィールドの値に、在庫単価２１１−６のフィールドの値を乗じることで、保守部品の在庫費用を求める。このとき、在庫補充を行う保守部品と供給元または発注元の拠点との組み合わせに対応する行については、上記のようにして更新された在庫数を用いる。次に、費用係数情報２１７において、拠点２１７−１のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致する行を特定し、上記で求められた保守部品の在庫費用の値に、その行の倉庫費係数２１７−２のフィールドの値を乗じることで、調整前の保守部品の倉庫費を求める。さらに、経営方針情報２１３において、拠点２１３−１のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致し、かつ、選択２１３−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の倉庫調整２１３−５のフィールドの値を参照することで、経営方針による倉庫費の調整係数を求める。また、販売施策情報２１４において、管轄在庫拠点２１４−８のフィールドの値が在庫情報２１１で選択した行の拠点２１１−２のフィールドの値と一致し、かつ、選択２１４−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の倉庫調整２１４−５のフィールドの値を参照することで、販売施策による倉庫費の調整係数を求める。そして、上記で求められた調整前の保守部品の倉庫費にこれらの調整係数を乗じることで、経営方針および販売施策を考慮した調整後の保守部品の倉庫費を求める。この計算を、在庫補充を行う保守部品を含む全ての保守部品、および全ての在庫拠点について行い、それらの和を求めることで、倉庫費が算出される。
【００４１】
図８、図１０、図１１、図１４を用いて倉庫費を求める具体例を示す。図８に示す、在庫情報２１１において、部品Ａの供給元である在庫拠点Ｂは、部品Ａの在庫を５０個保有しており、ここから推奨供給情報２１９の供給数２１９−８のフィールドに格納された供給数の１０個を在庫拠点Ａに供給するので、在庫拠点Ｂにおける供給後の部品Ａの在庫数は４０個となる。次に、この供給後の部品Ａの在庫数４０個に在庫単価２１１−６のフィールドの値である３００円を乗じることで、部品Ａの在庫費用が１２０００円と求められる。次に、求められた部品Ａの在庫費用１２０００円に、図１４に示す費用係数情報２１７における在庫拠点Ｂの倉庫費係数２１７−２のフィールドの値である１０％を乗じることで、調整前の部品Ａの倉庫費が１２００円と求められる。そして、求められた調整前の部品Ａの倉庫費１２００円に、図１０に示す経営方針情報２１３における在庫拠点Ｂの倉庫調整２１３−５のフィールドの値である１．２と、図１１に示す販売施策情報２１４における販売代理店Ｂの倉庫調整２１４−５のフィールドの値である１．８とを乗じることで、調整後の部品Ａの倉庫費が２５９２円と算出される。このような算出を他の在庫拠点、ほかの部品についても行い、算出した全ての値を総計した値が倉庫費として倉庫費２１９−１１のフィールドに格納される。
【００４２】
（調達費の算出）
調達費は、次のようにして算出される。まず、当該供給パターンにおける供給元が中央倉庫であるか否かを確認することで、サプライヤ１０１から中央倉庫１０２への保守部品の調達の有無を判断する。次に、サプライヤ１０１から中央倉庫１０２への保守部品の調達がある場合には、在庫情報２１１において、品目２１１−１のフィールドの値が当該供給パターンにおける保守部品と一致し、かつ、拠点２１１−２のフィールドの値が中央倉庫である行を特定し、推奨供給情報２１９の供給数２１９−８のフィールドの値から、この行の余剰在庫２１１−５のフィールドの値を引くことで、在庫補充を行う保守部品のサプライヤ１０１からの新規調達数を求める。なお、サプライヤ１０１から中央倉庫１０２への保守部品の調達がない場合や、求められた新規調達数が負の値となった場合には、サプライヤ１０１からの新規調達数を０とする。次に、部品情報２１５において、品目２１５−１のフィールドの値が当該供給パターンにおける保守部品と一致する行を特定し、上記で求められた新規調達数に、この行のサプライヤ購入単価２１５−２のフィールドの値を乗じることで、調整前の調達費を求める。さらに、経営方針情報２１３において、拠点２１３−１のフィールドの値が中央倉庫であり、かつ、選択２１３−７のフィールドの値が「１」である行を特定し、この行の調達調整２１３−６のフィールドの値を参照することで、経営方針による調達費の調整係数を求める。そして、上記で求められた調整前の調達費にこの調整係数を乗じることで、経営方針を考慮した調整後の調達費を求める。このようにして、調達費が求められる。
【００４３】
図８、図１０、図１２を用いて調達費を求める具体例を示す。図１６の推奨供給情報２１９では、推奨供給パターンにおける保守部品および供給数を表す情報として、品目２１９−５のフィールドには部品Ａが格納され、供給数２１９−８のフィールドの値は１０個である。ここで、図１６の推奨供給情報２１９では、供給元２１９−３のフィールドに格納された拠点の名称が在庫拠点Ｂであることから、推奨供給パターンの供給元は中央倉庫ではない。そのため、推奨供給パターンの調達費は、本来は０と算出される。しかし、以下の説明では、推奨供給パターンの供給元が中央倉庫であるものと仮定する。この場合、図８に示す在庫情報２１１において、拠点２１１−２のフィールドに中央倉庫が格納されている行の部品Ａの余剰在庫数は０個であるため、供給数と同じ数量１０個の部品Ａを新たにサプライヤ１０１から調達することとなる。この新規調達数１０個に、図１２に示す部品情報２１５における部品Ａのサプイラヤ購入単価２１５−２のフィールドの値である１００円を乗じることで、調整前の調達費が１０００円と求められる。そして、求められた調整前の調達費１０００円に、図１０に示す経営方針情報２１３における中央倉庫１０２の調達調整２１３−６のフィールドの値である１．５を乗じることで、調整後の調達費が１５００円と算出される。このように算出された値が調達費として調達費２１９−１２のフィールドに格納される。
【００４４】
（供給後在庫情報２１１０）
図１７は、供給後在庫情報２１１０の一例を示す図である。供給後在庫情報２１１０は、品目２１１０−１、拠点２１１０−２、供給前在庫２１１０−３、供給前在庫金額２１１０−４、供給前余剰２１１０−５、供給前余剰金額２１１０−６、発注点２１１０−７、供給後在庫２１１０−８、供給後在庫金額２１１０−９、供給後余剰２１１０−１０、供給後余剰金額２１１０−１１のフィールドから構成される。品目２１１０−１のフィールドには、各保守部品の品目、すなわち各保守部品の名称が格納される。拠点２１１０−２のフィールドには、各拠点の名称が格納される。図１７の供給後在庫情報２１１０では、品目２１１０−１および拠点２１１０−２のフィールドにそれぞれ格納されたこれらの情報によって特定される保守部品と拠点の組み合わせごとに、供給前在庫２１１０−３、供給前在庫金額２１１０−４、供給前余剰２１１０−５、供給前余剰金額２１１０−６、発注点２１１０−７、供給後在庫２１１０−８、供給後在庫金額２１１０−９、供給後余剰２１１０−１０、供給後余剰金額２１１０−１１の各フィールドに格納される情報が設定される。なお、供給前在庫２１１０−３、供給前余剰２１１０−５、発注点２１１０−７の各フィールドには、図８の在庫情報２１１において対応するフィールドの値がそれぞれ格納される。また、供給前在庫金額２１１０−４、供給前余剰金額２１１０−６の各フィールドには、供給前在庫２１１０−３、供給前余剰２１１０−５の各フィールドの値に、図８の在庫情報２１１において対応する在庫単価２１１−６のフィールドの値を乗じたものがそれぞれ格納される。一方、供給後在庫２１１０−８、供給後余剰２１１０−１０の各フィールドには、供給前在庫２１１０−３、供給前余剰２１１０−５の各フィールドの値に、図１６の推奨供給情報２１９の供給数２１９−８のフィールドの値を反映させた値が格納される。また、供給後在庫金額２１１０−９、供給後余剰金額２１１０−１１の各フィールドには、供給後在庫２１１０−８、供給後余剰２１１０−１０の各フィールドの値に、図８の在庫情報２１１において対応する在庫単価２１１−６のフィールドの値を乗じたものがそれぞれ格納される。この供給後在庫情報２１１０は、推奨供給情報２１９にしたがって保守部品を供給した場合に、各拠点における保守部品の在庫変動状況を示している。すなわち、推奨供給パターンに従って在庫補充を行うと、在庫拠点２１１０−２のフィールドに格納される在庫拠点の、品目２１１０−１のフィールドに格納される品目の在庫数は、供給前在庫２１１０−３のフィールドに格納される数から、供給後在庫２１１０−８のフィールドに格納される数に変化する。
【００４５】
（推奨供給元および輸送手段決定部２２１）
演算部２２０の機能である、推奨供給元および輸送手段決定部２２１の処理内容を説明する。
【００４６】
図５は、推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。以下に説明する各ステップの実行主体は、図３に示す演算部２２０のＣＰＵである。演算部２２０は、所定時間ごと、たとえば１秒ごとに以下の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ１００ａでは、いずれかの在庫拠点から発注があるか否かを判断する。発注があると判断する場合はステップＳ１０１に進み、発注がないと判断する場合は図５に示すフローチャートを終了する。以下では在庫拠点Ａから部品Ａの発注があった場合を例に説明する。
【００４８】
ステップＳ１０１では、ユーザからの入力データに基づく情報をデータ記憶部２１０に記憶する。具体的には、ユーザ端末４０３から入力された在庫拠点Ａにおける今回の発注情報を、発注情報２１２の対応する各フィールドに格納する。次にステップＳ１０２に進む。
【００４９】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１において記憶した発注情報を含む融通基礎データ２１０Ａをデータ記憶部２１０から演算部２２０のＲＡＭへを読み込み、ステップＳ１０３に進む。
【００５０】
ステップＳ１０３では、演算部２２０のＲＡＭへを読み込まれた融通基礎データ２１０Ａに基づき、部品Ａについて想定しうる全ての供給パターンを網羅的に生成する。ここで、想定しうる全ての供給パターンとは、中央倉庫１０２、在庫拠点Ｂ、および在庫拠点Ｃのそれぞれが保有する部品Ａの在庫数の範囲内で、これらの拠点を供給元とし、在庫拠点Ａを供給先とした場合に取りうる、全ての輸送手段と供給数の組み合わせである。すなわち、生成される各供給パターンは、在庫拠点Ａが他の各拠点から、どの輸送手段で何個ずつ部品Ａの供給を受けるかを規定したものである。次にステップＳ１０５に進む。
【００５１】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３において生成された供給パターン毎に、上述した算出方法により、滅却費、輸送費、倉庫費、および調達費を算出する。そして、滅却費、輸送費、倉庫費、および調達費の和を、当該供給パターンの在庫補充費用とする。この在庫補充費用は、当該供給パターンにしたがって複数の拠点間で部品Ａを融通する際の費用面での融通効果を表している。次にステップＳ１０４ｂに進む。
ステップＳ１０４ｂでは、全ての供給パターンについて融通効果すなわち在庫補充費用の算出が完了したか否かを判断する。すべての供給パターンについて算出が完了していないと判断する場合はステップＳ１０５に戻って次の供給パターンについて在庫補充費用を算出し、すべての供給パターンについて算出が完了したと判断する場合はステップＳ１０６に進む。
【００５２】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５において算出した在庫補充費用が最も少ない供給パターン、換言すると融通効果が最も大きい供給パターンを推奨供給パターンとして選択する。そして、出力部２３０を用いて、選択した推奨供給パターンの情報、すなわち、当該供給パターンのパターン番号、発注元、供給元、輸送手段、品目、指定納期、供給リードタイム、発注数、滅却費、輸送費、倉庫費、調達費、合計値、滅却調整係数、輸送調整係数、倉庫調整係数、調達調整係数の各情報を、データ記憶部２１０に推奨供給情報２１９として記録する。なお、ステップＳ１０６において、データ記憶部２１０が推奨供給情報２１９として記録する情報は、在庫補充費用が最小の供給パターンの情報に限らない。たとえば、在庫補充費用の小さい方から順に、所定数の供給パターンを推奨供給パターンとして選択し、各推奨供給パターンの情報を推奨供給情報２１９として記録してもよい。次にステップＳ１０７に進む。
【００５３】
ステップＳ１０７では、上述した方法により、ステップＳ１０６において選択した推奨供給パターンのとおりに供給を行った場合の、各在庫拠点および中央倉庫１０２における部品Ａの在庫数や余剰在庫などの在庫状況を算出する。そして、算出したこれらの在庫状況に基づいて、品目、在庫拠点、供給前在庫数、供給前在庫金額、供給前余剰在庫数、供給前余剰在庫金額、発注点、供給後在庫数、供給後在庫金額、供給後余剰在庫数、供給後余剰在庫金額の各情報を、データ記憶部２１０に供給後在庫情報２１１０として記録する。次にステップＳ１０８に進む。
【００５４】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０６、Ｓ１０７でデータ記憶部２１０にそれぞれ記録された推奨供給情報２１９および供給後在庫情報２１１０に基づいて、推奨供給パターンにおける部品Ａの推奨供給元および輸送手段と、推奨供給パターンにしたがって複数の拠点間で部品Ａを融通した場合の拠点ごとの在庫状況の変化とを表示する。ここでは、出力部２３０を介して、供給元および輸送手段決定装置２００が有する画面表示部２４０への画面表示を行うと共に、部品Ａの発注元である在庫拠点Ａのユーザ端末４０３に、画面表示部２４０と同様の画面を表示させるための情報を出力する。さらに出力部２３０は、推奨供給パターンに応じた発注を促す表示をユーザ端末４０３に表示させる。なお、本ステップの発注指示は、人が確認して確定してもよいし、推奨供給パターンに応じて演算部２２０が自動的に発注を行ってもよい。以上で図５のプログラムを終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ１０８の発注指示は、発注を行った在庫拠点Ａのユーザ端末４０３のみならず、推奨供給元である在庫拠点Ｂのユーザ端末４０４や、中央倉庫１０２及び本社機能１０９のユーザ端末４０２、４０９に表示してもよい。これにより、各拠点間で情報を共有することができる。
【００５６】
なお、ステップＳ１０８に基づいて人が確認して発注指示が確定すると、または演算部２２０により自動的に発注が行われると、演算部２２０は在庫情報２１１を当該発注に基づき更新する。
【００５７】
（画面表示）
上述したステップＳ１０８における画面表示部２４０への表示を説明する。
図１８は、上述したステップＳ１０８において画面表示部２４０に表示される画面の一例を示す図である。図１８に示すように、推奨供給パターンにおける保守部品の推奨供給元および輸送手段と、推奨供給パターンにしたがって複数の拠点間で保守部品を融通した場合の拠点ごとの在庫状況の変化とは、画面表示部２４０に、たとえば以下に説明する４段の欄に渡って画面表示される。
【００５８】
１段目の欄は、発注拠点表示部２４０−１、品目表示部２４０−２、供給元表示部２４０−３、供給数表示部２４０−４、輸送手段表示部２４０−５、指定納期表示部２４０−６、および調達ＬＴ表示部２４０−７から構成される。このうち、発注拠点表示部２４０−１、および品目表示部２４０−２のみユーザによる選択操作が可能であり、この２つの欄の選択に基づき他の一部の表示欄の表示が変更される。
発注拠点表示部２４０−１には、ユーザにより選択された在庫拠点、すなわち、ユーザが推奨供給元および輸送手段の情報を確認したい供給先の在庫拠点が表示される。図１８の例では、在庫拠点Ａが選択されている。
【００５９】
品目表示部２４０−２には、ユーザにより選択された品目、すなわち、ユーザが推奨供給元および輸送手段の情報を確認したい保守部品の品目が表示される。図１８の例では、部品Ａが選択されている。ユーザは、発注拠点表示部２４０−１で供給先の在庫拠点を選択し、品目表示部２４０−２で保守部品の品目を選択することで、図１８の画面において在庫状況変化の表示対象とする推奨供給パターンを選択することができる。
【００６０】
供給元表示部２４０−３、供給数表示部２４０−４、輸送手段表示部２４０−５、および指定納期表示部２４０−６には、選択された推奨供給パターンにおける供給元の在庫拠点、保守部品の供給数、輸送手段、発注元からの指定納期がそれぞれ表示される。これらの内容は、選択された推奨供給パターンに対する推奨供給情報２１９の供給元２１９−３、発注数２１９−８、輸送手段２１９−４、指定納期２１９−６の各フィールドの値に基づいて決定される。
【００６１】
調達ＬＴ表示部２４０−７には、供給先に保守部品が届くまでのリードタイムすなわち日数が表示される。これらの値は、選択された推奨供給パターンに対する推奨供給情報２１９の供給ＬＴ２１９−７のフィールドの値に基づいて決定される。なお図１８の調達ＬＴ表示部２４０−７の括弧内に示すように、発注時点の年月日に供給ＬＴ２１９−７のフィールドの値を加えた推定到着年月日を表示してもよい。
【００６２】
２段目の欄は、在庫状況表示部２４０−８から構成される。在庫状況表示部２４０−８は、供給前在庫状況表示部２４０−８−１と供給後在庫状況表示部２４０−８−２とに細分される。
【００６３】
供給前在庫状況表示部２４０−８−１には、選択された推奨供給パターンにしたがって保守部品を供給する前の各拠点での当該保守部品の在庫状況、すなわち現在の在庫状況が表示される。ここには、品目表示部２４０−２で選択された部品Ａに対する供給後在庫情報２１１０の供給前在庫２１１０−３および供給前余剰在庫２１１０−５のフィールドの値に基づいて、各拠点での供給前の部品Ａの在庫状況を表す在庫数および余剰在庫がグラフで表示される。なお、供給前の部品Ａの在庫状況として、供給前在庫金額２１１０−４および供給前余剰金額２１１０−６のフィールドの値に基づいて、各拠点での部品Ａの現在の在庫金額や余剰金額を表示してもよい。
【００６４】
供給後在庫状況表示部２４０−８−２には、選択された推奨供給パターンにしたがって保守部品を供給した後の各拠点での当該保守部品の在庫状況が表示される。ここには、品目表示部２４０−２で選択された部品Ａに対する供給後在庫情報２１１０の供給後在庫２１１０−８および供給後余剰２１１０−１０のフィールドの値に基づいて、各拠点での供給後の部品Ａの在庫状況を表す在庫数および余剰在庫がグラフで表示される。なお、供給後の部品Ａの在庫状況として、供給後在庫金額２１１０−９および供給後余剰金額２１１０−１１のフィールドの値に基づいて、各拠点での部品Ａの供給後の在庫金額や余剰金額を表示してもよい。
【００６５】
３段目の欄は、中央倉庫経営方針表示部２４０−９、供給元在庫拠点の経営方針表示部２４０−１０、および販売代理店の販売施策表示部２４０−１１から構成される。
【００６６】
中央倉庫経営方針表示部２４０−９には、中央倉庫１０２に対する経営方針が表示される。この内容は、経営方針情報２１３の拠点２１３−１のフィールドが中央倉庫で、かつ選択２１３−７のフィールドの値が１である行の、方針２１３−３のフィールドの値に基づいて決定される。
【００６７】
供給元在庫拠点の経営方針表示部２４０−１０には、選択された推奨供給パターンにおいて発注拠点に供給を行う在庫拠点の経営方針が表示される。図１８に示す例では、発注拠点表示部２４０−１において在庫拠点Ａが選択されており供給元表示部２４０−３では在庫拠点Ｂが選択されている。そのため、供給元在庫拠点の経営方針表示部２４０−１０に表示される内容は、経営方針情報２１３の拠点２１３−１のフィールドが在庫拠点Ｂであり、選択２１３−７のフィールドが１である行の方針２１３−２のフィールドの値に基づいて決定される。
【００６８】
販売代理店の販売施策表示部２４０−１１には、選択された推奨供給パターンにおいて発注拠点に供給を行う在庫拠点に付随する販売代理店の施策情報が表示される。図１８に示す例では、発注拠点表示部２４０−１において在庫拠点Ａが選択されており供給元表示部２４０−３では在庫拠点Ｂが選択されている。そのため、販売代理店の販売施策表示部２４０−１１に表示される内容は、販売施策情報２１４の管轄在庫拠点２１４−８のフィールドが在庫拠点Ｂであり、拠点２１４−１のフィールドが販売代理店Ｂであり、選択２１４−７のフィールドが１である行の方針２１４−２のフィールドの値に基づいて決定される。
【００６９】
４段目の欄は、推奨供給パターン表示部２４０−１２から構成される。推奨供給パターン表示部２４０−１２には、選択された推奨供給パターンにおける在庫補充費用およびその内訳と、各費目に対する調整係数とが表示される。この内容は、発注拠点表示部２４０−１で選択された発注拠点かつ、前述の品目表示部２４０−２で選択された品目に対応する推奨供給パターンの情報が推奨供給情報２１９から抽出されることにより決定される。図１８に示す例では、発注拠点表示部２４０−１において在庫拠点Ｂが選択されかつ、品目表示部２４０−２において部品Ａが選択されている。そのため、推奨供給パターン表示部２４０−１２に表示される内容は、推奨供給情報２１９の発注元２１９−２のフィールドが在庫拠点Ａであり品目２１９−５のフィールドが部品Ａである行の、供給パターン２１９−１、滅却費２１９−９、輸送費２１９−１０、倉庫費２１９−１１、調達費２１９−１２、合計値２１９−１３、滅却調整２１９−１４、輸送調整２１９−１５、倉庫調整２１９−１６、調達調整２１９−１７の各フィールドの値に基づいて決定される。なお、在庫補充費用の内訳として、図１８に示す例において推奨供給パターン表示部２４０−１２の括弧内に示すように、各調整係数を乗算する前の各費目の値を表示してもよい。
【００７０】
なお前述のとおり、画面表示部２４０に表示される情報は、ネットワーク３００を介して、本社機能１０９、各在庫拠点、および各販売代理店のユーザ端末から閲覧できてもよい。
【００７１】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）供給元および輸送手段決定装置２００は、融通基礎データ２１０Ａ、および会社営業戦略データ２１０Ｂが記憶されるデータ記憶部２１０と、融通基礎データ２１０Ａに基づき、会社営業戦略データ２１０Ｂを反映した保守部品の推奨供給元および輸送手段を表す推奨供給パターンを決定する演算部２２０と、演算部２２０が決定した推奨決定パターンにしたがって複数の拠点間で保守部品を融通した場合の当該保守部品の在庫状況の変化を表す図１８のような画面を表示する画面表示部２４０と、を備える。
そのため、会社の営業戦略を反映した在庫管理を実現することができる。
【００７２】
（２）演算部２２０は、ステップＳ１０５において、融通基礎データ２１０Ａに基づいて、複数の拠点間で保守部品を融通した場合の調整前の調達費、輸送費、滅却費、および倉庫費を算出する。そして、会社営業戦略データ２１０Ｂが表す各費目の調整係数に基づいて、算出されたこれらの費用をそれぞれ調整することにより、調達費２１９−１２、輸送費２１９−１０、滅却費２１９−９、および倉庫費２１９−１１を算出して、複数の拠点間で保守部品を融通した場合の融通効果に相当する在庫補充費用を算出する。こうして算出された融通効果すなわち在庫補充費用に基づき、ステップＳ１０６において、推奨経路パターンを決定する。
そのため、融通効果が高い供給元および輸送手段からの在庫補充が可能となり、費用を削減しつつ余剰在庫の有効活用ができる。
【００７３】
（３）融通基礎データ２１０Ａは、複数の拠点における保守部品の在庫数を表す在庫数２１１−４を含む在庫情報２１１と、複数の拠点のいずれかからの保守部品の発注数を表す発注数量２１２−３を含む発注情報２１２と、複数の拠点間での輸送手段ごとの保守部品の輸送費を表す輸送単価２１８−５を含む輸送費情報２１８と、保守部品の購入単価を表すサプライヤ購入単価２１５−２を含む部品情報２１５と、複数の拠点における保守部品の滅却費情報２１７−３および倉庫費情報２１７−２を含む費用係数情報２１７と、を含む。演算部２２０は、調達費２１９−１２、輸送費２１９−１０、滅却費２１９−９、および倉庫費２１９−１１を、在庫情報２１１、発注情報２１２、輸送費情報２１８、部品情報２１５、および費用係数情報２１７に基づき算出する。具体的には、演算部２２０は、在庫情報２１１および部品情報２１５に基づいて調達費２１９−１２を算出し、輸送費情報２１８および発注情報２１２に基づいて輸送費２１９−１０を算出し、在庫情報２１１、発注情報２１２および費用係数情報２１７に基づいて滅却費２１９−９を算出し、在庫情報２１１、発注情報２１２および費用係数情報２１７に基づいて倉庫費２１９−１１を算出する。このようにしたので、在庫補充費用をその内訳ごとに正確に算出することができる。
【００７４】
（４）供給元および輸送手段決定装置２００は、図１８のような画面を表示するための情報を出力する情報出力部、すなわち出力部２３０を備える。供給元および輸送手段決定装置２００は、在庫拠点Ａ〜Ｂに設けられたユーザ端末４０３〜４０５や、販売代理店Ａ〜Ｃに設けられたユーザ端末４０６〜４０８や、本社機能１０９に設けられたユーザ端末４０９と、ネットワーク３００を介して接続されている。出力部２３０は、上記の情報をこれらのユーザ端末に出力する。また、会社営業戦略データ２１０Ｂは、ユーザ端末４０６〜４０９から入力される。
そのため、供給元および輸送手段決定装置２２０が設置された中央倉庫１０２とは異なる場所、すなわち在庫拠点や販売代理店、本社機能１０９においても供給元および輸送手段決定装置２２０の算出結果を参照することができる。
【００７５】
（５）供給元および輸送手段決定システム１は、ネットワーク３００により接続される、複数のユーザ端末４０３〜４０９と、供給元および輸送手段決定装置２００とから構成される。供給元および輸送手段決定装置２００は、上記のデータ記憶部２１０、演算部２２０および出力部２３０を備える。ユーザ端末４０３〜４０９は、出力部２３０から出力された情報に基づいて図１８のような画面を表示するユーザ端末表示部４５２を備える。そのため、会社の営業戦略を反映した在庫管理を実現することができる。
【００７６】
（変形例１）
上述した第１の実施の形態では、全ての在庫拠点の全ての部品について供給パターンごとに在庫補充費用を算出する方法を説明した。しかし、いずれかの供給パターンでの在庫補充費用を基準値として、この基準値に対する供給パターンごとの在庫補充費用の差分を算出してもよい。たとえば発注された部品を中央倉庫１０２から全量供給する供給パターン１での在庫補充費用を基準値として、各供給パターンの在庫補充費用を、基準値である供給パターン１での在庫補充費用との差分で算出する。そして、各供給パターンについて算出された基準値に対する在庫補充費用の差分に基づいて、最も在庫補充費用が少ない供給パターンにおける取扱製品の供給元および輸送手段を、推奨供給元および輸送手段として決定する。
この変形例１によれば、第１の実施の形態における作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
【００７７】
（１）演算部２２０は、複数の拠点のいずれかを取扱製品の供給元として選択し、この供給元から他の拠点への複数の輸送手段のいずれかを選択した場合の供給パターンでの在庫補充費用を基準値として、他の供給パターンでの基準値に対する在庫補充費用の差分を算出する。そして、各供給パターンについて算出された在庫補充費用の差分に基づいて、推奨供給元および輸送手段を決定する。
そのため、それぞれの供給パターンに共通する在庫分について在庫補充費用の算出を省略できるので、計算量を削減することができる。
【００７８】
（変形例２）
滅却費および倉庫費は、発注のあった部品のみについて算出してもよい。この場合は、たとえば発注が部品Ａのみであれば、滅却費および倉庫費の算出も全在庫拠点の部品Ａについてのみ算出する。
この変形例２によれば、発注がなく在庫が変動しない部品についての計算を省略することができる。
【００７９】
（変形例３）
供給元および輸送手段決定装置２００は、融通基礎データ２１０Ａをデータ記憶部２１０から直接読み込んで処理を行ってもよい。すなわち、図５におけるステップＳ１０２の処理を省略し、ステップＳ１０３において演算部２２０のＲＡＭからではなく、データ記憶部２１０から融通基礎データ２１０Ａを読み込んでもよい。
【００８０】
（第２の実施の形態）
図１９を参照して、供給元および輸送手段決定装置の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、指定納期に間に合わない供給パターンの融通効果の算定を行わない点で、第１の実施の形態と異なる。
【００８１】
第２の実施の形態における、供給元および輸送手段決定装置２００のハードウエア構成は第１の実施の形態と同様である。演算部２２０のＲＯＭに格納されるプログラムが第１の実施の形態と異なる。
【００８２】
図１９は第２の実施の形態において、推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。第１の実施の形態における推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである図５と図１９との差異は、図１９はさらにステップＳ１０９を実行する点である。
【００８３】
ステップＳ１０３の次に実行されるステップＳ１０９では、当該供給パターンにおける保守部品の納品が、指定納期に間に合うか否かを判断する。具体的には、発注時点の年月日にＬＴ情報２１６のＬＴ２１６-５のフィールドの値を加えた推定到着年月日が、発注情報２１２の指定納期２１２-４のフィールドの値以下であるか否かを判断する。その結果、推定到着年月日が指定納期２１２-４のフィールドの値以下である場合、すなわち納期よりも早いか同日である場合には、指定納期に間に合うと判断してステップＳ１０５に進む。一方、推定到着年月日が指定納期２１２-４のフィールドの値より大きい場合、すなわち納期よりも遅い場合には、指定納期に間に合わないと判断してステップＳ１０４ｂに進み、次の供給パターンの評価に移る。この場合、演算部２２０は、当該供給パターンについてステップＳ１０５を実行しないことで、当該供給パターンを在庫補充費用すなわち融通効果の算出対象から除外する。
ステップＳ１０４ｂ以降の処理は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００８４】
上述した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
すなわち、指定納期に間に合わない供給パターンの融通効果の算定を行わないので、第１の実施の形態よりも計算量を削減しつつ、第１の実施の形態と同様に、調達費と輸送費と滅却費と倉庫費および、本社機能または中央倉庫の経営方針と販売代理店の施策を考慮したうえで、融通効果が高い供給元および輸送手段からの在庫補充が可能となり、費用を削減しつつ余剰在庫の有効活用ができる。
【００８５】
（第３の実施の形態）
図２０を参照して、供給元および輸送手段決定装置の第３の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、異なる最適化手法を用いる点で、第１の実施の形態と異なる。
【００８６】
第３の実施の形態における、供給元および輸送手段決定装置２００のハードウエア構成は第１の実施の形態と同様である。演算部２２０のＲＯＭに格納されるプログラムが第１の実施の形態と異なる。
【００８７】
図２０は第３の実施の形態において、推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである。第１の実施の形態における推奨供給元および輸送手段決定部２２１が実行する処理を表すフローチャートである図５と図２０との差異は、図５におけるステップＳ１０３〜Ｓ１０４ｂの代わりにステップＳ１１０を実行する点である。
【００８８】
ステップＳ１０２の次に実行されるステップＳ１１０では、分枝限定法などの既知の最適化手法を用いて、最も費用が少ない、すなわち融通効果が最も大きい供給パターンを算出する。次にステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６以降の処理は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００８９】
上述した第３の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
すなわち、既知の最適化手法を採用することにより、計算量を削減しつつ、第１の実施の形態と同様に、調達費と輸送費と滅却費と倉庫費および、本社機能または中央倉庫の経営方針と販売代理店の施策を考慮したうえで、融通効果が高い供給元および輸送手段からの在庫補充が可能となり、費用を削減しつつ余剰在庫の有効活用ができる。
【００９０】
（第４の実施の形態）
供給元および輸送手段決定装置の第４の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、部品ごとに会社営業戦略を決定する点で、第１の実施の形態と異なる。
【００９１】
第４の実施の形態における、供給元および輸送手段決定装置２００のハードウエア構成は第１の実施の形態と同様である。供給元および輸送手段決定装置２００のデータ記憶部２１０に格納される経営方針情報２１３、および販売施策情報２１４のフィールドの構成が第１の実施の形態と異なる。
【００９２】
第４の実施の形態における、経営方針情報２１３、および販売施策情報２１４のフィールドの構成は、第１の実施の形態のフィールドに加えて、それぞれ部品のフィールドを有する。すなわち第４の実施の形態では、部品ごとに経営方針および販売施策が設定される。経営方針の入力は本社機能１０９のユーザ端末４０９から入力される点、および販売施策が販売代理店Ａ〜Ｃのユーザ端末４０６〜４０８から入力される点は第１の実施の形態と同様である。
【００９３】
供給元および輸送手段決定装置２００の推奨供給元および輸送手段決定部２２１は、入力情報の読み込み、すなわち図５に示すフローチャートのステップＳ１０１において、経営方針情報２１３、および販売施策情報２１４を参照して、部品ごとに経営方針および販売施策を読み取りステップＳ１０２以下の処理を実行する。
【００９４】
なお、以上説明した各実施の形態では、サプライチェーンにおける供給元および輸送手段を決定する取扱製品の例として、建設機械やマイニング機械の保守部品を説明したが、他の産業分野の取扱製品などを対象としてもよい。また、最終製品として顧客へ販売される物に限らず、最終製品の組み立てに用いられる中間部品などの取扱製品について、本発明を適用してもよい。すなわち本発明は、様々な分野や形態のサプライチェーンにおける取扱製品の供給元および輸送手段を決定する際に適用可能である。
【００９５】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１  …  輸送手段決定システム
１０９  …  本社機能
２００  …  供給元および輸送手段決定装置
２１０  …  データ記憶部
２１０Ａ  …  融通基礎データ
２１０Ｂ  …  会社営業戦略
２１１  …  在庫情報
２１２  …  発注情報
２１３  …  経営方針情報
２１４  …  販売施策情報
２１５  …  部品情報
２１６  …  ＬＴ情報
２１７−２  …  倉庫費係数
２１７−３  …  滅却費係数
２１８  …  輸送費情報
２２０  …  演算部
２４０  …  画面表示部
３００  …  ネットワーク
４０２〜４０９  …  ユーザ端末
４５１  …  入力部
４５２  …  ユーザ端末表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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