(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード情報読取手段およびラベル発行手段を備えた端末装置と、当該端末装置と通信可能な管理装置と、を備えた物品管理システムであって、
前記端末装置は、
管理対象物品ごとに付されたＲＦＩＤタグに記憶されている、当該ＲＦＩＤタグが付された管理対象物品の識別情報を取得し、
前記コード情報読取手段により、前記管理対象物品ごとに付されたラベルに記録されている、当該ラベルが付された管理対象物品の識別情報および当該管理対象物品の管理状態を示す管理情報を含むコード情報を取得し、
前記ＲＦＩＤタグから取得した識別情報と前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致する場合、前記ラベルから取得したコード情報に基づいて前記識別情報および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知し、
報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報および前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報を含む変更要求を送信し、
送信した変更要求に応じて前記管理装置から出力されたラベル発行指示を受信し、
前記ラベル発行手段により、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行し、
前記管理装置は、
前記端末装置から送信された変更要求を受信した場合、前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、変更要求に含まれる識別情報と一致する識別情報を特定し、
特定した識別情報に、受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより前記データベースを更新し、
前記最新の管理状態を示す管理情報および前記一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成し、
生成したラベル発行指示を、前記受信された変更要求の送信元の端末装置に対して送信し、
前記変更要求を受信するごとに、受信された変更要求に含まれる管理情報を、処分資産データベースに累積して記憶し、
前記処分資産データベースを参照して、前記一致する識別情報を含むラベルの発行された履歴に関する情報が、新たなラベルが一部重ねて貼り付けられても利用者が視認可能な形態で記録されたラベルを発行させる前記ラベル発行指示を生成する、
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記最新の管理状態を示す管理情報または背景の少なくとも一方の色を、前回のラベルとは異ならせたラベルを発行することを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記データベースは、
前記変更要求に含まれる識別情報ごとに、当該識別情報に関して前記データベースを更新した回数に関する回数情報を関連付けて記憶し、
前記管理装置は、
前記データベースを更新するごとに、当該更新にかかる識別情報に関連付けられた回数情報を更新し、
更新した回数情報を含むラベル発行指示を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記履歴に関する情報が、ラベル用紙の左側部分に、利用者が視認可能な形態で記録されたラベルを発行することを特徴とする請求項１〜３のいずか一つに記載の物品管理システム。
【請求項５】
コード情報読取手段およびラベル発行手段を備えた端末装置であって、
管理対象物品ごとに付されたＲＦＩＤタグに記憶されている、当該ＲＦＩＤタグが付された管理対象物品の識別情報を取得し、
前記コード情報読取手段により、前記管理対象物品ごとに付されたラベルに記録されている、当該ラベルが付された管理対象物品の識別情報および当該管理対象物品の管理状態を示す管理情報を含むコード情報を取得し、
前記ＲＦＩＤタグから取得した識別情報と前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致する場合、前記ラベルから取得したコード情報に基づいて前記識別情報および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知し、
報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、当該所定の操作による変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより前記データベースを更新し、
前記最新の管理状態を示す管理情報および一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成し、
前記ラベル発行手段により、生成されたラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行し、
前記一致する識別情報によって識別される管理対象物品の変更後の管理情報を、処分資産データベースに累積して記憶し、
前記処分資産データベースを参照して、前記一致する識別情報を含むラベルの発行された履歴に関する情報が、新たなラベルが一部重ねて貼り付けられても利用者が視認可能な形態で記録されたラベルを発行させる前記ラベル発行指示を生成する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを備えた管理装置と通信可能であって、
前記所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として、前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報に関連付けて記憶させるように前記管理装置において前記データベースを更新させる変更要求を送信し、
送信した変更要求に応じて前記管理装置において生成されて出力されたラベル発行指示を受信し、
前記ラベル発行手段により、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品管理システムおよび端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象とする物品を管理する各種の技術があった。具体的には、従来、たとえば、配送などのために電線やケーブルが巻きつけられるドラムにＩＣチップを設け、当該ＩＣチップに、空ドラムの再使用もしくは再生処理などの工程をドラム情報として記憶しておき、電線やケーブルの使用後に回収した空ドラムのＩＣチップに記憶されたドラム情報に基づいて該ドラムの劣化を判断し、再使用、再生、廃棄などのつぎの工程を決定するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、具体的には、従来、たとえば、不要品提供者が指定する引渡し場所に検査員が出向き、携帯型の情報端末に不要製品である提供品の製品情報を入力させ、情報端末に接続されたプリンタから、製品情報などの特定に用いるバーコードを印刷したシールを発行して、該当する不要製品に貼り付けておく。そして、不要製品の回収時に、シールに印刷されたバーコードを読み取ることによって当該不要製品に対する検査手順の情報を取引管理サーバから取得して情報端末に表示させるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６０２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、ドラム情報を読み取る専用の端末装置がなければ、ＩＣチップに記憶されたドラム情報を確認することができない。このため、たとえば、物品の元々の所有者から廃棄業者などのように管理主体が変更するとき、変更前の管理主体および変更後の管理主体の双方が端末装置を保有していなければドラム情報に基づいて空ドラムを管理することができないという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、不要製品に貼り付けられたシールによって当該不要製品の検査手順の情報などを把握することができるが、当該不要製品の処理に変更が生じた場合、再度、検査員が出向いてシールを発行する作業をおこなわなくてはならず、煩雑であるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、管理対象物品の管理状態の確認作業を容易かつ確実におこなうことができる物品管理システムおよび端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる物品管理システムは、コード情報読取手段およびラベル発行手段を備えた端末装置と、当該端末装置と通信可能な管理装置と、を備えた物品管理システムであって、前記端末装置が、管理対象物品ごとに付されたＲＦＩＤタグに記憶されている、当該ＲＦＩＤタグが付された管理対象物品の識別情報を取得し、前記コード情報読取手段により、前記管理対象物品ごとに付されたラベルに記録されている、当該ラベルが付された管理対象物品の識別情報および当該管理対象物品の管理状態を示す管理情報を含むコード情報を取得し、前記ＲＦＩＤタグから取得した識別情報と前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致する場合、前記ラベルから取得したコード情報に基づいて前記識別情報および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知し、報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報および前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報を含む変更要求を送信し、送信した変更要求に応じて前記管理装置から出力されたラベル発行指示を受信し、前記ラベル発行手段により、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行し、前記管理装置が、前記端末装置から送信された変更要求を受信した場合、前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、変更要求に含まれる識別情報と一致する識別情報を特定し、特定した識別情報に、受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより前記データベースを更新し、前記最新の管理状態を示す管理情報および前記一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成し、生成したラベル発行指示を、前記受信された変更要求の送信元の端末装置に対して送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる物品管理システムは、上記の発明において、前記端末装置が、前記最新の管理状態を示す管理情報または背景の少なくとも一方の色を、前回のラベルとは異ならせたラベルを発行することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる物品管理システムは、上記の発明において、前記管理装置が、前記変更要求を受信するごとに、受信された変更要求に含まれる管理情報を、処分資産データベースに累積して記憶する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる物品管理システムは、上記の発明において、前記データベースが、前記変更要求に含まれる識別情報ごとに、当該識別情報に関して前記データベースを更新した回数に関する回数情報を関連付けて記憶し、前記管理装置が、前記データベースを更新するごとに、当該更新にかかる識別情報に関連付けられた回数情報を更新し、更新した回数情報を含むラベル発行指示を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる端末装置は、コード情報読取手段およびラベル発行手段を備えた端末装置であって、管理対象物品ごとに付されたＲＦＩＤタグに記憶されている、当該ＲＦＩＤタグが付された管理対象物品の識別情報を取得し、前記コード情報読取手段により、前記管理対象物品ごとに付されたラベルに記録されている、当該ラベルが付された管理対象物品の識別情報および当該管理対象物品の管理状態を示す管理情報を含むコード情報を取得し、前記ＲＦＩＤタグから取得した識別情報と前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致する場合、前記ラベルから取得したコード情報に基づいて前記識別情報および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知し、報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、当該所定の操作による変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより前記データベースを更新し、前記最新の管理状態を示す管理情報および一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成し、前記ラベル発行手段により、生成されたラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる端末装置は、上記の発明において、前記識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品の管理情報とを関連付けて記憶するデータベースを備えた管理装置と通信可能であって、前記所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として、前記ラベルから取得したコード情報に含まれる識別情報に関連付けて記憶させるように前記管理装置において前記データベースを更新させる変更要求を送信し、送信した変更要求に応じて前記管理装置において生成されて出力されたラベル発行指示を受信し、前記ラベル発行手段により、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベルを発行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明にかかる物品管理システムおよび端末装置によれば、管理対象物品の管理状態の確認作業を容易かつ確実におこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明にかかる実施の形態の物品管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】この発明にかかる物品管理システムを構成する管理装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２Ｂ】この発明にかかる物品管理システムを構成する端末装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３Ａ】資産データベースの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】処分資産データベースの一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の物品管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】端末装置が発行するラベルの一例を示す説明図（その１）である。
【図５Ｂ】端末装置が発行するラベルの一例を示す説明図（その２）である。
【図６Ａ】この発明にかかる実施の形態の物品管理システムにおける端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】この発明にかかる実施の形態の物品管理システムにおける管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明にかかる別の実施の形態の物品管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる物品管理システムおよび端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（物品管理システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の物品管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の物品管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【００１８】
図１において、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００は、管理対象物品１０１の管理に供される。物品管理システム１００は、たとえば、企業の業務に用いる備品を管理対象物品１０１として、当該備品の管理に供される。より具体的には、物品管理システム１００は、たとえば、従業員に貸与されるパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器の管理に供することができる。
【００１９】
物品管理システム１００を用いた管理の対象とする物品である管理対象物品１０１には、それぞれ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１０１ａが取り付けられている。ＲＦＩＤタグ１０１ａは、ＩＣチップを備えている。ＲＦＩＤタグ１０１ａのＩＣチップには、それぞれ、当該ＲＦＩＤタグ１０１ａが付された管理対象物品１０１の識別情報が記憶されている。管理対象物品１０１の識別情報は、各管理対象物品１０１を識別可能な情報であって、たとえば、所定の順番で配置された所定桁数の数字やアルファベットによって実現することができる。
【００２０】
管理対象物品１０１の識別情報は、たとえば、物品管理システム１００の管理者などが任意に設定することができる。この実施の形態においては、以下、物品管理システム１００を用いて管理対象物品１０１の管理をおこなう担当者が各管理対象物品１０１に割り当てた、各管理対象物品１０１に固有の資産番号によって、管理対象物品１０１の識別情報を実現する例について説明する。
【００２１】
物品管理システム１００は、管理装置１１０と、端末装置（ＲＦＩＤリードプリンタ）１２０と、を備えている。管理装置１１０は、各端末装置１２０と通信可能であって、たとえば、汎用的なパーソナルコンピュータによって実現することができる。管理装置１１０と各端末装置１２０とは、たとえば、ネットワーク１０２を介して通信可能とされている。また、管理装置１１０と各端末装置１２０とは、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを利用した近距離無線通信によって直接通信可能とされていてもよい。
【００２２】
端末装置１２０は、コード情報の読み取りが可能なコード読取部と、ラベル用紙に対する記録動作をおこなうラベル発行機構部と、を備えている（いずれも図２Ｂを参照）。端末装置１２０は、良好な携帯性を備えていることが好ましい。端末装置１２０は、ラベル用紙に対する記録動作をおこなうことにより、ラベル１０３を発行する。物品管理システム１００の運用上、物品管理システム１００を用いて管理対象物品１０１を管理する担当者は、ラベル１０３を発行するごとに、発行されたラベル１０３を該当する管理対象物品１０１に貼り付けられる。
【００２３】
（管理装置１１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる物品管理システム１００を構成する管理装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２Ａは、この発明にかかる物品管理システム１００を構成する管理装置１１０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００２４】
図２Ａにおいて、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０６と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２０１〜２０６は、バス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムや各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。
【００２６】
ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを、不揮発に記憶する。ＨＤ２０５は、後述する資産データベース（図３Ａを参照）や処分資産データベース（図３Ｂを参照）などの各種のデータベースを記憶する。ＨＤＤ２０４は、ＨＤ２０５に記憶されている各種の情報を、適宜更新（追加、消去など）することが可能とされている。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０６は、端末装置１２０とのインターフェースとして機能し、各端末装置１２０との間におけるデータの入出力を制御する。管理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、たとえば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現されるディスプレイや、キーボード、マウス、スキャナなどの入力装置を備えていてもよい（いずれも図示を省略する）。この場合、ディスプレイや入力装置は、それぞれ、バス２００に接続される。
【００２８】
（端末装置１２０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる物品管理システム１００を構成する端末装置１２０のハードウエア構成について説明する。図２Ｂは、この発明にかかる物品管理システム１００を構成する端末装置１２０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００２９】
図２Ｂにおいて、端末装置１２０は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、通信Ｉ／Ｆ２２４と、ディスプレイ２２５と、操作部２２６と、タグリーダ２２７と、コード読取部２２８と、ラベル発行機構部２２９と、を備えている。端末装置１２０が備える各部２２１〜２２９は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２２１は、端末装置１２０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２２２は、ブートプログラムや各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２２３は、ＣＰＵ２２１のワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆ２２４は、管理装置１１０とのインターフェースとして機能し、各端末装置１２０との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ２２４は、他の端末装置１２０とのインターフェースとして機能し、各他の端末装置１２０との間におけるデータの入出力の制御が可能であってもよい。
【００３１】
ディスプレイ２２５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。操作部２２６は、利用者などによる入力操作を受け付ける各種の操作キーやタッチパネルなどによって実現することができる。操作部２２６を実現するタッチパネルは、ディスプレイ２２５に積層される。
【００３２】
タグリーダ２２７は、当該タグリーダ２２７の通信範囲内に存在するＲＦＩＤタグ１０１ａと通信をおこなう。タグリーダ２２７は、たとえば、送信機、受信機、符号化器、復号器、アンテナ（いずれも図示を省略する）などを備える。タグリーダ２２７は、送信機により電波などを送信することによってＲＦＩＤタグ１０１ａに対して電源や所定の信号を供給し、送信機により電波を送信した結果ＲＦＩＤタグ１０１ａから送信された信号を、アンテナを介して受信機によって受信する。符号化器は、送信機により送信する電波を符号化（エンコード）し、復号器は受信した信号を復号（デコード）する。
【００３３】
この実施の形態において、ＲＦＩＤタグ１０１ａは、タグリーダ２２７からの電波をエネルギー源として動作するパッシブタイプであることが好ましい。タグリーダ２２７は、ＲＦＩＤタグ１０１ａとの間で、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信をおこなうことによって、ＲＦＩＤタグ１０１ａが備えるＩＣチップに記憶された管理対象物品１０１の識別情報を取得する。ＲＦＩＤタグ１０１ａは、タグリーダ２２７との通信によって、情報を追加記録したり更新したりすることができるものであってもよい。
【００３４】
コード読取部２２８は、管理対象物品１０１に付されたコード情報を光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。コード読取部２２８は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。コード読取部２２８（デコード回路）がデコードしたデータは、ＣＰＵ２２１に出力される。この実施の形態においては、コード読取部２２８によってコード情報読取手段を実現することができる。
【００３５】
コード情報は、たとえば、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードによって実現することができる。この実施の形態において、コード読取部２２８は、ＱＲコードを読み取り対象とする。この実施の形態においては、２次元コードの一例としてＱＲコードを用いたが、その他の２次元コードなどを用いてもよい。また、コード情報は、たとえば、バーコードによって実現されるものであってもよい。
【００３６】
ラベル発行機構部２２９は、記録対象とする記録媒体を保持する用紙保持部、記録媒体に対する記録動作をおこなう記録部を備えている。記録媒体は、たとえば、長さ方向の一端側から巻回された所定幅の長尺状の台紙（連続紙）に、所定間隔ごとに設けられたラベル用紙によって実現することができる。この実施の形態においては、ラベル発行機構部２２９によってラベル発行手段を実現することができる。
【００３７】
記録部は、たとえば、熱によってラベル用紙に記録動作をおこなうサーマルヘッドや、当該サーマルヘッドとラベル用紙との間に位置付けられるインクリボンなどを備えて構成することができる。ラベル発行機構部２２９は、２色以上の複数色での記録が可能な記録部であってもよい。この場合、ラベル発行機構部２２９は、複数種類の色のインクリボンと、記録内容に応じてインクリボンを交換する機構と、を備える。
【００３８】
あるいは、ラベル発行機構部２２９は、インクリボンに代えて、感熱性のラベル用紙に対する記録動作をおこなう記録部を備えていてもよい。この場合、感熱性のラベル用紙は、加えられる熱量に応じて異なる色に発色する多発色タイプのラベル用紙であってもよい。多発色タイプのラベル用紙を用いる場合、ラベル発行機構部２２９は、記録内容に応じて、記録部におけるサーマルヘッドへの通電量を調整することによって、サーマルヘッドの発熱量を調整する。これにより、記録内容に応じて文字色や背景色を異ならせたラベル１０３を発行することができる。
【００３９】
ラベル発行機構部２２９は、ラベル用紙（台紙）を所定方向に送り出す搬送機構を備えていてもよい。また、ラベル発行機構部２２９は、記録部による記録動作がなされたラベル用紙を台紙から剥離するラベル１０３剥離部などを備えていてもよい。
【００４０】
ラベル発行機構部２２９は、コード読取部２２８の解像度に応じた解像度およびセルのサイズのＱＲコードを記録したラベル１０３を発行する。ラベル発行機構部２２９がラベル用紙に記録するＱＲコードの解像度およびセルのサイズは、コード読取部２２８の解像度に応じて任意に設定することができる。
【００４１】
ＱＲコードは、縦方向および横方向に情報を含むことができる２次元コードの一種であり、コード化される情報の内容に応じたセル（正方形のドット）の組み合わせによって正方形に形成されている。ＱＲコードは、コード化することができる情報量に応じてバージョン１〜４０が規定されている。たとえばバージョン４０を選択した場合、ＱＲコードは１７７セル×１７７セルで構成され、最大約７０００文字の情報を含むことができる。
【００４２】
端末装置１２０は、スピーカ（図示を省略する）を備えていてもよい。スピーカは、たとえば、操作部２２６に対する誤操作があった場合などのように利用者に注意喚起を促す場合、利用者に対する報知の必要がある指示を管理装置１１０から受信した場合などに、音声を出力することができる。
【００４３】
（資産データベース）
つぎに、資産データベースについて説明する。図３Ａは、資産データベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、資産データベース３１０は、管理対象物品１０１の識別情報である資産番号ごとに、管理対象物品１０１に関する情報を関連付けて記憶する。
【００４４】
管理対象物品１０１に関する情報は、たとえば、資産種別や管理対象物品１０１である資産の製造メーカーなどを示す情報によって実現することができる。資産種別は、管理対象物品１０１の種類や、管理対象物品１０１の種類別の分類（種目）などを示す情報によって実現することができる。
【００４５】
具体的には、資産種別は、たとえば、「ノートＰＣ」、「デスクトップＰＣ」などのように、管理対象物品１０１がどのような物品であるかを示す情報によって実現することができる。資産種別は、「ノートＰＣ」、「デスクトップＰＣ」などのように可搬性を有する物品に限るものではなく、たとえば、「キャビネット」、「机」、「冷蔵庫」などのように、設置後の移動が少ない物品であってもよい。
【００４６】
また、管理対象物品１０１に関する情報は、たとえば、資産番号によって特定される管理対象物品１０１の、現在の状況を示す情報を含んでいてもよい。管理対象物品１０１の現在の状況は、たとえば、「２０１４年廃棄済」などのように、既に存在しない管理対象物品１０１に関する状況であってもよい。
【００４７】
管理対象物品１０１に関する情報は、たとえば、当該管理対象物品１０１の購入日、製造日、購入元、価格、保証期限などを示す情報を含んでいてもよい。資産データベース３１０が記憶する情報は、たとえば、管理対象物品１０１の購入時や導入時に、物品管理システム１００の管理者などによって入力することができる。
【００４８】
資産データベース３１０は、企業などにおいて管理するすべての資産に関する情報を記憶することができる。資産データベース３１０を用いて管理する資産としては、ＯＡ機器などの有効に使用できる期限に制限があるものの他、美術品、装飾品などを含んでいてもよい。
【００４９】
（処分資産データベース）
つぎに、処分資産データベースについて説明する。図３Ｂは、処分資産データベースの一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、処分資産データベース３２０は、資産番号ごとに、管理対象物品１０１の資産種別や管理対象物品１０１である資産の製造メーカーに関する情報と、資産番号によって識別される各管理対象物品１０１の管理状態を示す情報と、を関連付けて記憶する。
【００５０】
管理対象物品１０１の管理状態を示す情報は、たとえば、「売却」、「廃棄」などのように、管理対象物品１０１の処分内容を示す情報によって実現することができる。また、処分資産データベース３２０は、管理対象物品１０１の管理状態が変更された場合、変更後の最新の管理状態を示す情報を記憶する。管理対象物品１０１の管理状態を示す情報は、当該情報が示す処分内容に加えて、当該処分内容が指示された日時に関する情報を含んでいてもよい。これにより、最新の処分内容を特定することができる。
【００５１】
また、処分資産データベース３２０は、資産番号ごとに、管理対象物品１０１の管理状態を示す情報によって特定される処分内容を実施する時期に関する情報を記憶していてもよい。これにより、担当者は、処分資産データベース３２０の内容を確認することによって、処分が適切に実施されたかどうかを確認することができる。
【００５２】
また、処分資産データベース３２０は、資産番号ごとに、ラベル１０３発行枚数に関する情報を記憶している。これにより、担当者は、処分資産データベース３２０の内容を確認することによって、いずれのラベル１０３に記録された処分内容が最新のものか、管理対象物品１０１に最新のラベル１０３が貼り付けられているか、などを確認することができる。
【００５３】
処分資産データベース３２０は、管理対象物品１０１の管理状態が変更された場合、当該変更された日時に関する情報を記憶してもよい。これにより、管理対象物品１０１の管理状態が変更された日時を容易に特定することができる。そして、処分資産データベース３２０が記憶する情報に基づいて発行されるラベル１０３（図５Ａ、図５Ｂを参照）に記録される当該ラベル１０３の発行日と付き合わせることによって、１つの管理対象物品１０１に対して複数のラベル１０３が発行されている場合にも、いずれのラベル１０３が最新の処分内容を示しているかを確認することができる。
【００５４】
また、処分資産データベース３２０は、変更された日時に関する情報に加えて、あるいは、変更された日時に関する情報に代えて、管理対象物品１０１の管理状態が変更された回数に関する情報を記憶してもよい。回数は、たとえば、処分資産データベース３２０に記憶された時点を１回とし、以降、管理状態の変更があるごとに２回、３回、・・・とカウントアップする。
【００５５】
処分資産データベース３２０は、管理対象物品１０１の管理状態が変更された場合、変更後の最新の管理状態を示す情報に加えて、変更前の管理状態を示す情報を記憶してもよい。この場合、処分資産データベース３２０は、資産番号ごとに、管理対象物品１０１の管理状態を示す情報を累積して記憶する。
【００５６】
処分資産データベース３２０においては、管理対象物品１０１の管理状態を示す情報を累積して記憶することにより、資産番号ごとに、当該処分資産データベース３２０を更新した回数を特定することができる。具体的には、同じ資産番号の管理対象物品１０１の管理状態を示す情報を記憶した回数によって資産番号ごとに、当該処分資産データベース３２０を更新した回数を特定することができる。より具体的には、たとえば、処分資産データベース３２０に最初に記憶された項目を１回目とカウントし、管理状態を変更することによってレコード２件、３件、・・・と増えるごとに、当該レコードの数を、管理状態を変更した回数として特定することができる。
【００５７】
処分資産データベース３２０は、たとえば、管理対象物品１０１の管理状態の確認作業（照合作業）をおこなうごとに、該当する管理対象物品１０１の識別情報ごとに、当該確認作業（照合作業）の状況（照合済／照合未完）や、確認作業（照合作業）をおこなった日付（照合日）に関する情報などを関連付けて記憶していてもよい。これにより、処分資産データベース３２０の記憶内容に基づいて、管理対象物品１０１ごとに、管理状態の確認作業（照合作業）が完了しているかどうかをまとめて判断することができる。
【００５８】
処分資産データベース３２０は、たとえば、資産データベース３１０が記憶する各管理対象物品１０１のレコードのうち、物品管理システム１００の管理者などによって選択された管理対象物品１０１の資産番号および管理対象物品１０１の管理状態を示す情報を含むレコードを、資産データベース３１０から処分資産データベース３２０に転記することによって記憶する。処分資産データベース３２０が記憶するレコードは、たとえば、物品管理システム１００の管理者などによって個別に入力されるものであってもよい。資産データベース３１０と処分資産データベース３２０とは、１つのデータベースによって実現されるものであってもよい。
【００５９】
資産データベース３１０や処分資産データベース３２０は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に格納することができる。資産データベース３１０や処分資産データベース３２０は、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に格納するものに限らず、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置であって、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置と通信可能な別のコンピュータ装置の記憶部に記憶されるものであってもよい。
【００６０】
（物品管理システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００の機能的構成を示すブロック図である。図４において、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００の機能のうち、端末装置１２０の機能は、識別情報取得部４１０と、コード情報取得部４１１と、判断部４１２と、報知部４１３と、変更指示受付部４１４と、変更要求生成部４１５と、変更要求送信部４１６と、指示受信部４１７と、ラベル発行部４１８と、によって実現することができる。
【００６１】
識別情報取得部４１０は、管理対象物品１０１ごとに付されたＲＦＩＤタグ１０１ａに記憶されている、当該ＲＦＩＤタグ１０１ａが付された管理対象物品１０１の識別情報を取得する。識別情報取得部４１０は、たとえば、管理対象物品１０１に付されたＲＦＩＤタグ１０１ａとの間で通信をおこなうことによって、通信対象となるＲＦＩＤタグ１０１ａが記憶している資産番号を、管理対象物品１０１の識別情報として取得する。識別情報取得部４１０の機能は、端末装置１２０が備えるタグリーダ２２７や、タグリーダ２２７の制御にかかるＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３などによって実現することができる。
【００６２】
コード情報取得部４１１は、管理対象物品１０１ごとに付されたラベル１０３に記録されている、当該ラベル１０３が付された管理対象物品１０１の識別情報および当該管理対象物品１０１の管理状態を示す管理情報を含むコード情報を取得する。コード情報取得部４１１は、たとえば、管理対象物品１０１ごとに付されたラベル１０３に記録されているＱＲコードを読み取り、読み取ったＱＲコードを解析することによって、当該ＱＲコードに記録されている（含まれている）資産番号と管理情報とを取得する。コード情報取得部４１１の機能は、たとえば、コード読取部２２８や、コード読取部２２８の制御にかかるＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３などによって実現することができる。
【００６３】
判断部４１２は、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判断する。判断部４１２は、たとえば、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから読み取った資産番号と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる資産番号と、が一致するか否かを判断する。判断部４１２の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３などによって実現することができる。
【００６４】
判断部４１２は、たとえば、管理装置１１０と通信をおこない、管理装置１１０における判断結果を取得することによって、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判断してもよい。
【００６５】
具体的には、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報と、これらの情報に基づく判断結果を要求する情報と、を管理装置１１０に送信し、送信した情報に応じて管理装置１１０から送信された判断結果を受信することによって、上記判断を管理装置１１０においておこなわせてもよい。この場合の判断部４１２は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、通信Ｉ／Ｆ２２４などによって実現することができる。判断を管理装置１１０においておこなう場合、端末装置１２０における処理負担を軽減することができる。
【００６６】
また、判断部４１２は、たとえば、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致するか否かの判断に際し、さらに、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる管理情報に基づいて、ラベル１０３から取得した管理情報が、処分資産データベース３２０に記憶されている管理情報のうち、一致すると判断した識別情報に関連付けられている管理情報と一致するか否かを判断する（現物突合処理をおこなう）ようにしてもよい。
【００６７】
現物突合処理は、たとえば、コード情報取得部４１１がラベル１０３からコード情報を取得した直後（あるいは、コード情報取得部４１１がラベル１０３からコード情報を取得してから所定時間以内に）、該当する管理対象物品１０１に付されたＲＦＩＤタグ１０１ａの資産番号の読み取りをおこなった場合におこなわれる。この現物突合処理により突合が正常におこなわれた場合、ラベル１０３から取得したコード情報や当該コード情報の取得日時などに基づいて、処分資産データベース３２０の記憶内容（照合済／未完、照合日に関する情報など）を更新する。
【００６８】
処分資産データベース３２０に記憶され、処分資産データベース３２０から読み出される情報は、たとえば、以下のように構成することができる。
０１，５０２０１２３４５，売却，１，２０１４０５１２
０２，５０２０１２３４５，取消，２，２０１４０５１３
【００６９】
上記例においては、「５０２０１２３４５」によって管理対象物品１０１に固有の識別情報が実現されている。管理対象物品１０１の識別情報は、任意の番号によって実現することができる。上記例における「売却」や「取消」は処分内容を示している。上記例において処分内容につづく「１」や「２」などの数字は、管理対象物品１０１ごとのラベル１０３の発行枚数を示している。
【００７０】
また、上記例における「２０１４０５１２」や「２０１４０５１３」などの数字は、最新のラベル１０３が発行された日付を示している。たとえば、同じ会社内など、複数の管理対象物品１０１を一括して管理する場合、処分資産データベース３２０においては、各管理対象物品１０１に、「０１」や「０２」などのように、管理対象物品１０１の種類や属性などにかかわらず、一様に付される連続番号を付与することができる。
【００７１】
上記の例は、一つの管理対象物品１０１に関して処分資産データベース３２０に記憶されている情報を示している。たとえば、処分内容が変更になるごとに、レコード（「０１，５０２０１２３４５，売却，１，２０１４０５１２」や「０２，５０２０１２３４５，取消，２，２０１４０５１３」など）が１レコードずつ追加される。
【００７２】
具体的には、現物突合処理に際しては、たとえば、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報が「５０２０１２３４５，取消，２，２０１４０５１３」であり、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報が「５０２０１２３４５」である場合、すなわち、それぞれの識別情報が一致する場合において、処分資産データベース３２０から読み出した内容が上記の例に示した内容である場合、読み出した内容によって特定される処分内容とラベル１０３から取得した管理情報によって特定される処分内容とが一致するか否かを判断する。現物突合処理においては、この判断の結果、処分資産データベース３２０から読み出した内容によって特定される処分内容と、ラベル１０３から取得した管理情報によって特定される処分内容と、が一致する場合、処分資産データベース３２０の記憶内容（照合済／未完、照合日に関する情報など）を更新する。
【００７３】
また、具体的には、現物突合処理に際して、たとえば、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報が「５０２０１２３４５，売却，１，２０１４０５１２」であり、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報が「５０２０１２３４５」である場合、すなわち、それぞれの識別情報が一致する場合において、処分資産データベース３２０から読み出した内容によって特定される処分内容とラベル１０３から取得した管理情報によって特定される処分内容とが一致していない場合は、以下のように処理することができる。
【００７４】
より具体的には、たとえば、上記のようにラベル１０３から取得したコード情報に含まれる識別情報とＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報とが一致する場合において、処分資産データベース３２０から読み出した内容が、
０１，５０２０１２３４５，売却，１，２０１４０５１２
０２，５０２０１２３４５，取消，２，２０１４０５１３
である場合、読み出した内容によって特定される処分内容とラベル１０３から取得した管理情報によって特定される処分内容とが一致しない。このような場合、端末装置１２０が備えるディスプレイ２２５において所定のエラー表示をおこなう。また、このような場合、処分資産データベース３２０の記憶内容の更新はおこなわない。あるいは、このような場合、一致しない情報を読み取った、エラーの履歴を記憶するようにしてもよい。
【００７５】
また、具体的には、現物突合処理に際して、たとえば、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報が「５０２０１２３４５，売却，１，２０１４０５１２
」であり、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報が「５０２０１２３４６」である場合、すなわち、それぞれの識別情報が一致しない場合は、端末装置１２０が備えるディスプレイ２２５において所定のエラー表示をおこなう。この場合、それぞれの識別情報が一致しないことを管理装置１１０へ通知してもよく、通知しなくてもよい。
【００７６】
処分資産データベース３２０が、管理対象物品１０１の管理状態を示す情報を累積して記憶している場合、現物突合処理は、処分資産データベース３２０において該当する識別情報に関連付けられた管理情報のうち、最新の管理状態に関する管理情報と、ラベル１０３から取得した管理情報が一致するか否かを判断する。このように、ラベル１０３から取得したコード情報に含まれる管理情報と、処分資産データベース３２０の管理状態（ステータス）とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に以降の処理をおこなうことにより、管理対象物品１０１の管理状態の確認作業を確実におこない、当該確認作業に対する信頼性を確保することができる。
【００７７】
報知部４１３は、識別情報取得部４１０がＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報と、コード情報取得部４１１がラベル１０３から取得したコード情報に含まれる識別情報とが一致する場合、ラベル１０３から取得したコード情報に基づいて識別情報および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知する。報知部４１３は、判断部４１２の判断結果に応じて、判断部４１２が一致すると判断した場合に、該当する識別情報および管理情報を報知する。
【００７８】
報知部４１３は、たとえば、判断部４１２が一致すると判断した資産番号と、コード情報取得部４１１が取得したコード情報の中に当該資産番号とともに含まれていた管理情報と、をディスプレイ２２５に表示することによって報知することができる。具体的には、報知部４１３は、たとえば、ディスプレイ２２５に、資産番号と管理情報とを表示することによって報知する。
【００７９】
また、報知部４１３は、資産番号と管理情報とに加えて、「管理状態を変更する」キーおよび「管理状態を変更しない」キーを表示させてもよい。このように、資産番号や管理情報をディスプレイ２２５に表示することによって報知をおこなう場合、報知部４１３は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、ディスプレイ２２５などによって実現することができる。
【００８０】
端末装置１２０がスピーカを備える場合、報知部４１３は、ディスプレイ２２５における表示に加えて、あるいは当該表示に代えて、たとえば、判断部４１２が一致すると判断した資産番号と、コード情報取得部４１１が取得したコード情報の中に当該資産番号とともに含まれていた管理情報と、を音声によって読み上げることによって報知してもよい。この場合、報知部４１３の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、スピーカなどによって実現することができる。
【００８１】
変更指示受付部４１４は、報知部４１３による報知中に、管理情報を変更する所定の操作を受け付ける。具体的には、変更指示受付部４１４は、ディスプレイ２２５に、資産番号と管理情報とに加えて、「管理状態を変更する」キーおよび「管理状態を変更しない」キーを表示させ、「管理状態を変更する」キーが操作された場合に、管理情報の変更を受け付ける。変更指示受付部４１４の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、操作部２２６などによって実現することができる。
【００８２】
変更要求生成部４１５は、変更指示受付部４１４が管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合に、変更要求を生成する。変更要求は、管理状態を変更する管理対象物品１０１の識別情報（資産番号）と、当該管理対象物品１０１の現在の管理状態を示す情報と、当該管理状態の変更を要求する情報と、を含む。あるいは、変更要求は、管理状態を変更する管理対象物品１０１の識別情報（資産番号）と、当該管理対象物品１０１の変更後の管理状態を示す情報と、を含んでいてもよい。変更要求生成部４１５の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３などによって実現することができる。
【００８３】
変更要求送信部４１６は、変更要求生成部４１５が生成した変更要求を送信する。すなわち、変更要求送信部４１６は、ディスプレイ２２５に該当する資産番号と管理情報とを表示している間に、操作部２２６において所定の入力操作を受け付けた場合に、変更要求生成部４１５が生成した変更要求を管理装置１１０に対して送信する。変更要求送信部４１６の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、通信Ｉ／Ｆ２２４などによって実現することができる。
【００８４】
指示受信部４１７は、送信した変更要求に応じて管理装置１１０から出力されたラベル発行指示を受信する。ラベル発行指示は、発行するラベル１０３に対する記録内容と、当該ラベル１０３を発行する端末装置１２０の識別情報とを含む。指示受信部４１７は、自装置の識別情報が含まれるラベル発行指示を受信する。指示受信部４１７の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、通信Ｉ／Ｆ２２４などによって実現することができる。
【００８５】
ラベル発行部４１８は、ラベル発行機構部２２９により、指示受信部４１７が受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベル１０３を発行する。ラベル発行部４１８は、指示受信部４１７が受信したラベル発行指示に含まれる、発行するラベル１０３に対する記録内容に基づいてラベル発行機構部２２９を駆動制御し、当該ラベル発行機構部２２９に、指示受信部４１７が受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなわせることによって新たなラベル１０３を発行する。ラベル発行部４１８の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、ラベル発行機構部２２９などによって実現することができる。
【００８６】
管理装置１１０の機能は、記憶部４２０と、変更要求受信部４２１と、識別情報特定部４２２と、更新部４２３と、指示生成部４２４と、指示送信部４２５と、によって実現することができる。記憶部４２０は、管理対象物品１０１の識別情報と当該識別情報によって識別される管理対象物品１０１の管理情報とを関連付けて記憶する。具体的に、記憶部４２０は、資産データベース３１０や処分資産データベース３２０を記憶する。記憶部４２０の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５などによって実現することができる。
【００８７】
この実施の形態において、記憶部４２０の機能は、管理対象物品１０１の識別情報としての資産番号ごとに、当該資産番号によって識別される管理対象物品１０１の管理対象物品１０１の処分内容を示す情報を管理情報として記憶する処分資産データベース３２０によって実現することができる。また、記憶部４２０の機能は、処分資産データベース３２０に加えて、処分資産データベース３２０を格納するＨＤ２０５および当該ＨＤ２０５に対する情報の記録／更新／消去をおこなうＨＤＤ２０４およびＨＤＤ２０４を制御するＣＰＵ２０１などによって実現することができる。
【００８８】
変更要求受信部４２１は、端末装置１２０から送信された変更要求を受信する。変更要求受信部４２１の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１や通信Ｉ／Ｆ２０６によって実現することができる。
【００８９】
識別情報特定部４２２は、変更要求受信部４２１が、端末装置１２０から送信された変更要求を受信した場合、処分資産データベース３２０を参照して、変更要求に含まれる識別情報と一致する識別情報を特定する。たとえば、変更要求受信部４２１が受信された変更要求に「資産番号：１００２」を示す情報が含まれる場合、識別情報特定部４２２は、処分資産データベース３２０に記憶されている「資産番号：１００２」に該当するレコードを特定する。識別情報特定部４２２の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤ２０５などによって実現することができる。
【００９０】
更新部４２３は、識別情報特定部４２２が特定した識別情報に、変更要求受信部４２１が受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより、処分資産データベース３２０を更新する。更新部４２３は、たとえば、処分資産データベース３２０において既に記憶されている管理情報に代えて、変更要求受信部４２１が受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として記憶する。
【００９１】
あるいは、更新部４２３は、処分資産データベース３２０において既に記憶されている管理情報に加えて、変更要求受信部４２１が受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として記憶してもよい。この場合、処分資産データベース３２０において該当する資産番号にかかるレコードは、変更要求を受信するごとに追加される。更新部４２３の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤ２０５などによって実現することができる。
【００９２】
指示生成部４２４は、最新の管理状態を示す管理情報および一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成する。指示生成部４２４は、ラベル発行指示の更新にかかる変更要求の送信元の端末装置１２０の識別情報を含むラベル発行指示を生成する。送信元の端末装置１２０の識別情報は、各端末装置１２０に割り当てられたＩＰアドレスなどによって実現することができる。指示生成部４２４の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤ２０５などによって実現することができる。
【００９３】
指示送信部４２５は、指示生成部４２４が生成したラベル発行指示を、変更要求受信部４２１が受信された変更要求の送信元の端末装置１２０に対して送信する。指示送信部４２５の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１や通信Ｉ／Ｆ２０６によって実現することができる。
【００９４】
（ラベル１０３の一例）
図５Ａおよび図５Ｂは、端末装置１２０が発行するラベル１０３の一例を示す説明図である。図５Ａにおいては、管理対象物品１０１に貼り付けられる、１枚目のラベル１０３の一例を示している。図５Ｂにおいては、既にラベル１０３が発行された管理対象物品１０１に貼り付けられる、２枚目以降のラベル１０３の一例を示している。
【００９５】
図５Ａおよび図５Ｂにおいて、ラベル１０３には、管理対象物品１０１の識別情報である資産番号と、資産番号によって特定される管理対象物品１０１の処分内容が記録されている。また、ラベル１０３には、資産番号によって特定される管理対象物品１０１に関して、当該ラベル１０３が何枚目のラベル１０３であるか（ラベル１０３の発行枚数）を示す情報が記録されている。また、ラベル１０３には、資産番号によって特定される管理対象物品１０１の処分内容が確定した日時に関する情報、および、処分を実施する時期に関する情報が記録されている。
【００９６】
また、ラベル１０３には、資産番号、処分内容、ラベル１０３の発行枚数、処分内容が確定した日時、処分を実施する時期を特定可能な情報など、ラベル用紙の左側部分において、担当者が視認（知覚）可能な形態で記録された情報をコード化したコード情報１０３ａが記録されている。コード情報１０３ａは、ラベル用紙の左側部分において、担当者が視認（知覚）可能な形態で記録された情報に加えて、ラベル１０３が発行された履歴に関する情報を含んでいてもよい。コード情報１０３ａは、ＱＲコードの形態であってもよく、ＱＲコードに変えてその他の２次元コードであっても、バーコードのような１次元コードの形態であってもよい。
【００９７】
物品管理システム１００の運用上、２枚目以降に発行されるラベル１０３は、先に発行されているラベル１０３の上に重ねて貼り付けることが好ましい。このような運用をおこなうことにより、最新のラベル１０３の誤認を確実に防止することができ、管理対象物品１０１の管理状態の確認作業を容易かつ確実におこなうことができる。
【００９８】
（端末装置１２０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００における端末装置１２０の処理手順について説明する。図６Ａは、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００における端末装置１２０の処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
図６Ａのフローチャートにおいて、まず、タグリーダ２２７によるＲＦＩＤタグ１０１ａの読み取りがあったか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、ＲＦＩＤタグ１０１ａの読み取りがあった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、読み取った情報に含まれる資産番号を抽出する（ステップＳ６０２）。
【０１００】
ステップＳ６０１においてＲＦＩＤタグ１０１ａの読み取りがない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、あるいは、ステップＳ６０２において資産番号を抽出した後、コード読取部２２８によるラベル１０３の読み取りがあったか否かを判断する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３において、コード読取部２２８によるラベル１０３の読み取りがない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、ステップＳ６０１へ戻る。
【０１０１】
ステップＳ６０３において、コード読取部２２８によるラベル１０３の読み取りがあった場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤタグ１０１ａから読み取った情報の中から、資産番号および管理情報を抽出する（ステップＳ６０４）。そして、ステップＳ６０２において抽出した資産番号と、ステップＳ６０４において抽出した資産番号と、が一致するか否かを判断する（ステップＳ６０５）。
【０１０２】
ステップＳ６０５において、資産番号が一致する場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、一致すると判断された資産番号すなわちステップＳ６０４において抽出した資産番号と、管理情報とを報知する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６においては、たとえば、ステップＳ６０４において抽出した資産番号と管理情報とを、ディスプレイ２２５に表示することによって報知する。
【０１０３】
つぎに、ステップＳ６０６において報知した資産番号および管理情報の報知中に、当該管理情報の変更操作があったか否かを判断する（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７において、管理情報の変更操作があった場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、変更要求を生成し（ステップＳ６０８）、管理装置１１０に対して、ステップＳ６０８において生成した変更要求を送信する（ステップＳ６０９）。
【０１０４】
ステップＳ６０９において変更要求を送信した後、当該変更要求に対応するラベル発行指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１０）。ステップＳ６１０において、ステップＳ６０９において送信した変更要求に対応するラベル発行指示を受信した場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、ラベル発行機構部２２９を駆動制御して、受信したラベル発行指示に基づく新たなラベル１０３を発行して（ステップＳ６１１）、一連の処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ６１１においては、たとえば、ステップＳ６１０：Ｙｅｓにおいて受信したラベル発行指示に基づいて発行する新たなラベル１０３が、該当する管理対象物品１０１について２回目（２枚目）以降に発行されるラベル１０３である場合、新たなラベル１０３の文字色を、１回目（１枚目）に発行されたラベル１０３の文字色（たとえば黒色）以外の色（たとえば赤色）で記録したラベル１０３を発行する。また、ステップＳ６１１においては、たとえば、新たなラベル１０３の背景色を、１回目（１枚目）に発行されたラベル１０３の背景色（たとえば無色）以外の色（たとえば青色）で記録したラベル１０３を発行してもよい。
【０１０６】
１回目（１枚目）に発行するラベル１０３も、新たなラベル１０３も、コード情報（ＱＲコード部分）は背景色を無色（白色）とし、黒色で記録することが好ましい。これにより、背景部分と記録した部分とのコントラストを確保し、コード情報の読み取りに際しての誤認を防止することができる。
【０１０７】
物品管理システム１００の運用上、端末装置１２０の利用者（資産の管理者）は、ステップＳ６１１において発行された新たなラベル１０３を、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて読み取ったＲＦＩＤタグ１０１ａが付された管理対象物品１０１に貼り付ける。貼り付ける新たなラベル１０３は、先に貼り付けられているラベル１０３の上に重ねて貼り付けることが好ましい。
【０１０８】
端末装置１２０がラベル発行機構部２２９を備えているため、担当者は、管理対象物品１０１と設置式のプリンタとの間を移動することなく、管理対象物品の近くにおいて新たなラベル１０３を発行する作業をおこない、発行されたラベル１０３を、該当する管理対象物品１０１に、間違いなく貼り付けることができる。
【０１０９】
一方、ステップＳ６１０において、ステップＳ６０９において送信した変更要求に対応するラベル発行指示を受信していない場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、ステップＳ６０９において変更要求を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６１２）。ステップＳ６１２において、変更要求を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、ステップＳ６１０に戻り、ステップＳ６０９において送信した変更要求に対応するラベル発行指示を受信したか否かを判断する。
【０１１０】
ステップＳ６１２において、ステップＳ６０９において変更要求を送信してから、当該変更要求に対応するラベル発行指示を受信しないまま所定時間が経過した場合（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、エラーを報知して（ステップＳ６１３）、一連の処理を終了する。ステップＳ６１３においては、たとえば、「通信エラーが発生しました。操作をやり直してください。」などのメッセージをディスプレイ２２５に表示することによって、エラーを報知する。
【０１１１】
ステップＳ６０７において、ステップＳ６０６において報知した資産番号および管理情報の報知中に、当該管理情報の変更操作がない場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、終了操作があったか否かを判断する（ステップＳ６１４）。ステップＳ６１４においては、たとえば、終了のための所定の入力操作の有無、あるいは、別の管理対象物品１０１にかかるＲＦＩＤタグ１０１ａあるいはラベル１０３の読み取りの有無を判断することにより、終了操作があったか否かを判断する。
【０１１２】
ステップＳ６１４において、終了操作がない場合（ステップＳ６１４：Ｎｏ）、ステップＳ６０７に戻り、終了操作があった場合（ステップＳ６１４：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。ステップＳ６１４：Ｙｅｓにおいて、別の管理対象物品１０１にかかるＲＦＩＤタグ１０１ａあるいはラベル１０３の読み取りがあったために終了操作があったと判断した場合は、図６Ａに示す処理をあらたに開始する。
【０１１３】
ステップＳ６０５において、資産番号が一致しない場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０１：ＹｅｓにおいてＲＦＩＤタグ１０１ａから読み取った資産番号と、ステップＳ６０３：Ｙｅｓによってラベル１０３から読み取った資産番号と、が不一致であることを報知して（ステップＳ６１５）、一連の処理を終了する。ステップＳ６１５においては、たとえば、「読み取りエラーが発生しました。読み取るＲＦＩＤタグおよびラベルを確認してください。」などのメッセージをディスプレイ２２５に表示することによって不一致であることを報知する。
【０１１４】
（管理装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００における管理装置１１０の処理手順について説明する。図６Ｂは、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００における管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
図６Ｂのフローチャートにおいて、まず、図６ＡのステップＳ６０９において送信された変更要求を受信するまで待機する（ステップＳ６２１：Ｎｏ）。ステップＳ６２１において、変更要求を受信した場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、受信された変更要求に含まれる資産番号を抽出する（ステップＳ６２２）。
【０１１６】
つぎに、処分資産データベース３２０を検索して（ステップＳ６２３）、ステップＳ６２２において抽出した資産番号に一致する資産番号があるか否かを判断する（ステップＳ６２４）。ステップＳ６２４において、処分資産データベース３２０に、ステップＳ６２２において抽出した資産番号に一致する資産番号がある場合（ステップＳ６２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求に含まれる管理情報に基づいて、処分資産データベース３２０において当該一致する資産番号に関連付けられている管理情報を更新する（ステップＳ６２５）。
【０１１７】
そして、ステップＳ６２５において管理情報を更新した管理対象物品１０１にかかるラベル発行指示を生成する（ステップＳ６２６）。ステップＳ６２６においては、ステップＳ６２５において管理情報を更新した管理対象物品１０１の資産番号、更新後の管理情報、および、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求の送信元の端末装置１２０の識別情報を含むラベル発行指示を生成する。
【０１１８】
その後、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求の送信元の端末装置１２０に対して、ステップＳ６２６において生成したラベル発行指示を送信して（ステップＳ６２７）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ６２４において、処分資産データベース３２０に、ステップＳ６２２において抽出した資産番号に一致する資産番号がない場合（ステップＳ６２４：Ｎｏ）、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求の送信元の端末装置１２０に対して、エラー通知を送信して（ステップＳ６２８）、一連の処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ６２８においては、たとえば、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求の送信元の端末装置１２０において「該当する資産の登録がありません。」などのメッセージを表示させる指示を含むエラー通知を送信する。これにより、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求の送信元の端末装置１２０において、当該端末装置１２０から送信した要求に対する処理が正常におこなわれなかったことを案内することができる。
【０１２０】
このように、この実施の形態の物品管理システム１００は、端末装置１２０（ＲＦＩＤリードプリンタ）と、管理装置１１０が備える資産データベース３１０や処分資産データベース３２０を用いて、ＯＡ機器などの管理対象物品１０１のステータス（「売却」、「売却取消」など）を管理することができる。具体的には、端末装置１２０において、資産番号（ＯＡ機器名）、ステータス（「売却」ｏｒ「売却取消」）を示すラベル１０３を発行し、物品管理の担当者が、対象とする管理対象物品１０１に発行されたラベル１０３を貼り付ける。これにより、管理対象物品１０１のステータスを容易に確認することができる。
【０１２１】
一旦ラベル１０３を貼り付けることにより確定したステータスに変更が生じた場合、担当者は、端末装置１２０を用いて、変更後のステータスが記録されたラベル１０３を発行し、既に貼り付けられているラベル１０３の上に貼り付ける。これにより、管理対象物品１０１のステータスに変更が生じた場合にも、当該管理対象物品１０１のステータスを容易に確認することができる。
【０１２２】
また、この実施の形態の物品管理システム１００は、管理装置１１０が備える処分資産データベース３２０を用いて、端末装置１２０を用いて各管理対象物品１０１に貼り付けられたラベル１０３から読み取った各管理対象物品１０１のステータス情報に基づいて、各管理対象物品１０１のステータスを管理することができる。
【０１２３】
上述した実施の形態のように、クライアント／サーバ型で、端末装置１２０と管理装置１１０（処分資産データベース３２０）との間で、インターネットなどのネットワークを介して通信をおこなってステータスを確認したり更新したりする場合、端末装置１２０の台数や各端末装置１２０を使用する場所に左右されることなく、各管理対象物品１０１のステータスを確認したり更新したりすることができる。
【０１２４】
すなわち、それぞれの端末装置１２０が、インターネットなどのネットワークを介して通信をおこなうため、複数の端末装置１２０がそれぞれ別の室内に存在したり、一部の端末装置１２０が屋内に存在し別の一部の端末装置１２０が屋外に存在する場合にも、担当者は常に同じ作業をおこなうことによって、各管理対象物品１０１のステータスを確認したり更新したりすることができる。
【０１２５】
上述した実施の形態においては、各端末装置１２０がそれぞれ管理装置１１０と通信をおこなう物品管理システム１００について説明したが、各管理対象物品１０１のステータスを確認したり更新したりする方法はこれに限るものではない。具体的には、たとえば、いずれか一つの端末装置１２０に処分資産データベース３２０および管理装置１１０の機能を持たせ、端末装置１２０どうしが短距離無線通信などの通信をおこない、ステータスを確認したり更新したりするようにしてもよい。
【０１２６】
少ない台数（たとえば２台など）の端末装置１２０によって物品管理システム１００を構成する場合、これらの端末装置１２０が同じ室内に存在する場合は、端末装置１２０どうしが短距離無線通信により通信をおこなうことによって、インターネットなどのネットワークを介して通信をおこなう場合よりも速い速度で通信をおこなうことができる。
【０１２７】
また、上述した実施の形態においては、図６Ａおよび図６Ｂのフローチャートに示したように、端末装置１２０においてＲＦＩＤタグ１０１ａおよびラベル１０３の読み取りをおこなうごとに、資産番号が一致するか否かを判断し、一致の結果表示した管理情報の変更操作があった場合に管理装置１１０に対して変更要求を送信し、管理装置１１０において処分資産データベース３２０を更新するようにしたが、物品管理システム１００における管理装置１１０および端末装置１２０の処理手順はこれに限るものではない。
【０１２８】
図７は、この発明にかかる別の実施の形態の物品管理システムの機能的構成を示すブロック図である。図７においては、上述した実施の形態と同一部分は同一符号で示している。上述した実施の形態と同一部分については説明を省略する。図７において、この発明にかかる別の実施の形態の物品管理システム７００は、識別情報取得部４１０、コード情報取得部４１１、判断部４１２、報知部４１３、変更指示受付部４１４、変更要求生成部４１５、ラベル発行部４１８、識別情報特定部４２２、更新部４２３および指示生成部４２４の機能を、端末装置１２０において実現する。また、図７に示す別の実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０は、さらに、一時記憶部７０１の機能を実現する。また、物品管理システム７００における端末装置１２０は、さらに、送信部７０２の機能を実現する。
【０１２９】
具体的には、一時記憶部７０１は、上記の記憶部４２０と同様に資産データベース３１０や処分資産データベース３２０を記憶する。あるいは、一時記憶部７０１は、処分資産データベース３２０のみを記憶していてもよい。一時記憶部７０１の機能は、たとえば、ＲＯＭ２２２やＲＡＭ２２３などによって実現することができる。あるいは、一時記憶部７０１の機能は、端末装置１２０に別途メモリを設け、当該メモリによって実現してもよい。
【０１３０】
変更要求生成部４１５は、変更要求を生成し、識別情報特定部４２２に出力する。識別情報特定部４２２は、変更要求生成部４１５から変更要求が出力された場合、当該変更要求に基づいて、一時記憶部７０１が記憶する処分資産データベース３２０を参照して、変更要求に含まれる識別情報と一致する識別情報を特定する。
【０１３１】
更新部４２３は、識別情報特定部４２２が特定した識別情報に、変更要求生成部４１５から出力された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより、一時記憶部７０１が記憶する処分資産データベース３２０を更新する。
【０１３２】
送信部７０２は、一時記憶部７０１の更新がおこなわれた場合に、更新部４２３による更新後の処分資産データベース３２０のデータを、管理装置１１０に送信する。送信部７０２の機能は、たとえば、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、通信Ｉ／Ｆ２２４などによって実現することができる。送信部７０２は、更新部４２３による更新による、記憶部４２０が記憶する処分資産データベース３２０との差分を示すデータを、管理装置１１０に送信してもよい。
【０１３３】
また、この発明にかかる別の実施の形態の物品管理システム７００における管理装置１１０は、受信部７０３および記憶部４２０の機能を実現する。受信部７０３は、端末装置１２０から送信された、更新後の処分資産データベース３２０のデータを受信する。受信部７０３の機能は、たとえば、管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２０１や通信Ｉ／Ｆ２０６によって実現することができる。
【０１３４】
あるいは、受信部７０３は、端末装置１２０から送信された、記憶部４２０が記憶する処分資産データベース３２０との差分を示すデータを受信してもよい。記憶部４２０は、受信部７０３が受信したデータに基づいて、処分資産データベース３２０を更新する。
【０１３５】
このような物品管理システム７００においては、端末装置１２０を用いて確認作業を実施して、当該確認作業の完了後に、端末装置１２０と管理装置１１０とを接続して一時記憶部７０１と記憶部４２０とを同期させる。一時記憶部７０１と記憶部４２０との同期は、たとえば、端末装置１２０における処分資産データベース３２０の記憶内容に基づいて、管理装置１１０における処分資産データベース３２０の記憶内容を更新することによって実現することができる。端末装置１２０と管理装置１１０との接続は、有線であっても無線であってもよい。図７に示すように、別の実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０は、この発明にかかる端末装置を実現する。
【０１３６】
このような物品管理システム７００とすることにより、端末装置１２０と管理装置１１０との通信回数を抑え、管理装置１１０の処理負担の軽減を図ることができる。また、端末装置１２０が、管理装置１１０と良好な通信環境にない場合にも、端末装置１２０を用いて確認作業を実施し、当該確認作業の完了後に、端末装置１２０と管理装置１１０とを接続して一時記憶部７０１と記憶部４２０とを同期させることができる。
【０１３７】
このように、この実施の形態の物品管理システム１００によれば、いずれのＯＡ機器を売却するのかを、当該ＯＡ機器が設置されている現場において容易に見分けることができる。また、この実施の形態の物品管理システム１００によれば、処分資産データベース３２０における管理データと、実際のＯＡ機器のステータスとを常に整合させ、ＯＡ機器の状況を常時把握することができる。
【０１３８】
以上説明したように、この実施の形態の物品管理システム１００は、コード読取部２２８およびラベル発行機構部２２９を備えた端末装置１２０と、当該端末装置１２０と通信可能な管理装置１１０と、を備え、端末装置１２０が、管理対象物品１０１ごとに付されたＲＦＩＤタグ１０１ａに記憶されている資産番号を取得し、管理対象物品１０１ごとに付されたラベル１０３に記録されている、当該ラベル１０３が付された管理対象物品１０１の資産番号および管理情報を含むコード情報１０３ａを取得する。そして、ＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報とラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに含まれる識別情報とが一致する場合、前記ラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに基づいて資産番号および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知する。
【０１３９】
また、端末装置１２０が、報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報およびラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに含まれる識別情報を含む変更要求を送信し、送信した変更要求に応じて管理装置１１０から出力されたラベル発行指示を受信した場合に、ラベル発行機構部２２９において、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベル１０３を発行する。
【０１４０】
また、この実施の形態の物品管理システム１００は、管理装置１１０が、端末装置１２０から送信された変更要求を受信した場合、処分資産データベース３２０を参照して、変更要求に含まれる資産番号と一致する資産番号を特定し、特定した資産番号に、受信された変更要求に含まれる管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより処分資産データベース３２０を更新する。そして、最新の管理状態を示す管理情報および一致する資産番号を含むラベル発行指示を生成し、生成したラベル発行指示を、受信された変更要求の送信元の端末装置１２０に対して送信するようにしたことを特徴としている。
【０１４１】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、管理対象物品１０１を管理している現場において、各管理対象物品１０１自体を確認しながら、当該管理対象物品１０１の管理状態をそれぞれ確認することができる。これにより、たとえば、管理対象物品１０１の管理情報の一覧を記載したリストなどを用いて、管理対象物品１０１の管理番号などを目視により確認しながら、当該管理番号とリストの記載内容とをつきあわせて各管理対象物品１０１の管理状態を確認する場合と比較して、管理対象物品１０１の管理状態の確認作業を容易かつ確実におこなうことができる。
【０１４２】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、管理情報は、ＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報とラベル１０３から取得した識別情報とが一致する場合にのみ報知されるため、別の管理対象物品１０１を確認対象とする管理対象物品１０１の管理状態と誤認することを防止できる。これにより、識別情報の誤認などの人為的な誤りに起因する作業ミスを防止することができ、各管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、管理状態を変更する場合は、管理対象物品１０１の管理場所において、端末装置１２０に対して管理情報を変更する操作をおこなうことにより、管理装置１１０が管理するデータベースを更新することができる。これにより、管理者は、たとえば、現場において各管理対象物品１０１の管理状態を確認した後、現場とは異なる場所（たとえば、作業用のパーソナルコンピュータが設置してある場所など）で必要な管理対象物品１０１の管理状態を変更する作業をおこなうという煩雑な作業をおこなうことなく、各管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１４４】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、管理情報を変更する管理対象物品１０１の識別情報は、管理対象物品１０１を管理している現場において、当該管理対象物品１０１から読み取った識別情報であるため、識別情報の誤認や入力間違いなどの人為的な誤りによって、別の管理対象物品１０１の管理情報を変更するなどの作業ミスを防止することができる。これにより、管理情報の信頼性を確保し、管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１４５】
また、管理情報を変更した場合は、変更後の管理情報と該当する管理対象物品１０１の識別情報とが記録された新たなラベル１０３を発行することにより、現場とは別の場所で新たなラベル１０３を発行し、当該ラベル１０３を後から貼り付ける場合と比較して、新たなラベル１０３を貼り付ける管理対象物品１０１を現場において探したり、新たなラベル１０３を別の管理対象物品１０１に貼り付けてしまう作業ミスを防止することができる。これにより、管理情報の信頼性を確保し、管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１４６】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００は、端末装置１２０が、最新の管理状態を示す管理情報または背景の少なくとも一方の色を、前回のラベル１０３とは異ならせたラベル１０３を発行することを特徴としている。
【０１４７】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、新たに発行するラベル１０３の文字色または背景の色の少なくとも一方を、前回のラベル１０３とは異ならせることにより、１つの管理対象物品１０１に複数のラベル１０３が貼り付けられている場合にも、管理者などに対して、どれが新たなラベル１０３であることを容易かつ確実に案内することができる。これにより、各管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１４８】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００は、管理装置１１０が、変更要求を受信するごとに、受信された変更要求に含まれる管理情報を、処分資産データベース３２０に累積して記憶することを特徴としている。
【０１４９】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、変更要求に基づいて変更した管理情報を、データベースにおいて累積して記憶することにより、必要に応じて、当該データベースの記憶内容に基づくリストなどと管理対象物品１０１に貼り付けられたラベル１０３とを対応付けるなどして管理することができる。具体的には、データベースの記憶内容に基づくリストは、たとえば、管理対象物品１０１に貼り付けたラベル１０３が紛失した場合、ラベル１０３の記録内容が最新の管理状態を示すものであるかを確認する場合などに利用することができる。
【０１５０】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００は、管理装置１１０が、変更要求に含まれる資産番号ごとに、当該資産番号に関して処分資産データベース３２０を更新した回数を関連付けて記憶し、当該処分資産データベース３２０を更新するごとに、当該更新にかかる識別情報に関連付けられた回数情報を更新し、更新した回数情報を含むラベル発行指示を生成することを特徴としている。
【０１５１】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム１００によれば、管理対象物品１０１の識別情報および管理状態に加えて、更新の回数を記録したラベル１０３を発行することができる。これにより、１つの管理対象物品１０１に複数のラベル１０３を貼り付けた場合にも、利用者に対して、いずれのラベル１０３が最新であって、管理対象物品１０１の最新の管理状態を容易かつ確実に案内することができる。
【０１５２】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０は、コード読取部２２８およびラベル発行機構部２２９を備えた端末装置１２０であって、管理対象物品１０１ごとに付されたＲＦＩＤタグ１０１ａに記憶されている資産番号を取得し、管理対象物品１０１ごとに付されたラベル１０３に記録されている、当該ラベル１０３が付された管理対象物品１０１の資産番号および管理情報を含むコード情報１０３ａを取得する。そして、ＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報とラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに含まれる識別情報とが一致する場合、ラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに基づいて資産番号および管理情報を利用者が知覚できる状態で報知する。
【０１５３】
また、端末装置１２０が、報知中の管理情報を変更する所定の操作を受け付けた場合、処分資産データベース３２０を参照して、当該所定の操作による変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として関連付けて記憶することにより処分資産データベース３２０を更新し、最新の管理状態を示す管理情報および一致する識別情報を含むラベル発行指示を生成し、ラベル発行機構部２２９において、生成されたラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベル１０３を発行するようにしたことを特徴としている。
【０１５４】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、物品管理システム１００と同様に、管理対象物品１０１を管理している現場において、各管理対象物品１０１自体を確認しながら、当該管理対象物品１０１の管理状態をそれぞれ確認することができ、管理対象物品１０１の管理状態の確認作業を容易かつ確実におこなうことができる。
【０１５５】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、物品管理システム１００と同様に、管理情報は、ＲＦＩＤタグ１０１ａから取得した識別情報とラベル１０３から取得した識別情報とが一致する場合にのみ報知されるため、別の管理対象物品１０１を確認対象とする管理対象物品１０１の管理状態と誤認することを防止できる。これにより、識別情報の誤認などの人為的な誤りに起因する作業ミスを防止することができ、各管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１５６】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、物品管理システム１００と同様に、管理状態を変更する場合は、管理対象物品１０１の管理場所において、端末装置１２０に対して管理情報を変更する操作をおこなうことにより、管理装置１１０が管理するデータベースを更新することができるので、各管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１５７】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、物品管理システム１００と同様に、識別情報の誤認や入力間違いなどの人為的な誤りによって、別の管理対象物品１０１の管理情報を変更するなどの作業ミスを防止することができる。これにより、管理情報の信頼性を確保し、管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１５８】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、物品管理システム１００と同様に、管理情報を変更した場合は、変更後の管理情報と該当する管理対象物品１０１の識別情報とが記録された新たなラベル１０３を発行することにより、管理情報の信頼性を確保し、管理対象物品１０１の管理状態を正確に管理することができる。
【０１５９】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０は、処分資産データベース３２０を備えた管理装置１１０と通信可能であって、所定の操作を受け付けた場合、変更後の管理情報を、最新の管理状態を示す管理情報として、ラベル１０３から取得したコード情報１０３ａに含まれる識別情報に関連付けて記憶させるように管理装置１１０において処分資産データベース３２０を更新させる変更要求を送信し、送信した変更要求に応じて管理装置１１０において生成されて出力されたラベル発行指示を受信し、ラベル発行機構部２２９において、受信したラベル発行指示に基づく記録動作をおこなって新たなラベル１０３を発行するようにしたことを特徴としている。
【０１６０】
この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、端末装置１２０と管理装置１１０との通信回数を抑え、管理装置１１０の処理負担の軽減を図ることができる。
【０１６１】
また、この発明にかかる実施の形態の物品管理システム７００における端末装置１２０によれば、端末装置１２０が、管理装置１１０と良好な通信環境にない場合にも、端末装置１２０を用いて確認作業を実施し、当該確認作業の完了後に、端末装置１２０と管理装置１１０とを接続して一時記憶部７０１と記憶部４２０とを同期させ、管理装置１１０が記憶する処分資産データベース３２０を最新の状態にすることができる。これにより、ＲＦＩＤタグ１０１ａから資産番号を取得し、ラベル１０３から資産番号および管理情報を読み取り、新たなラベル１０３を発行するまでの一連の処理を各端末装置１２０においておこなう場合にも、管理装置１１０が記憶する処分資産データベース３２０を最新の状態にすることができ、最新の状態とされた処分資産データベース３２０が記憶する情報を、複数の端末装置１２０において共有することができる。
【０１６２】
上述した実施の形態においては、パーソナルコンピュータなどのＯＡ機器を管理対象物品１０１として管理する場合に用いられる物品管理システム１００について説明したが、物品管理システム１００が管理対象とする物品は、ＯＡ機器などの備品に限るものではない。物品管理システム１００は、たとえば、災害時に、各地から被災地に送られる支援物資を管理対象物品１０１として、当該支援物資の管理に用いることができる。
【０１６３】
具体的には、支援物資のそれぞれにＲＦＩＤタグ１０１ａを付しておくとともに、当該支援物資の送り先を管理情報として記録したラベル１０３を貼り付けておく。これにより、支援物資の送り先に変更が生じた場合にも、当該支援物資を管理する現場において新たなラベル１０３を発行して貼り付けるだけの作業で、容易かつ確実に、送り先の変更に対応することができる。
【０１６４】
特に、大規模な災害が発生した場合、被災地は混乱を極め、被災地の正確な状況をリアルタイムで把握することは難しい。このため、支援物資を管理する場所が一元化されていなかったり、支援物資の送り先が転々と変更されたりすることが想定される。このような状況において、支援物資を管理対象物品１０１として物品管理システム１００を用いることにより、支援物資の送り先を現場において随時確認し、変更することができるので、必要とする被災者に適した支援物資を届けることができ、被災地の支援を効果的におこなうことができる。
【０１６５】
また、物品管理システム１００は、たとえば、災害時に、被災者を管理対象物品１０１と見立て、被災者の健康状態を管理情報として記録したラベル１０３を各被災者に貼り付けておき、容態の変化などに応じて適宜新たなラベル１０３を発行し、該当する被災者に貼り付けるようにしてもよい。これにより、被災者が怪我の具合や病気の症状などを的確に説明できない場合にも、当該被災者あるいは当該被災者がいる場所などに貼り付けられたラベル１０３に基づいて、医者や看護士などが適切な順序で適切な処置を施すことができる。
【０１６６】
このように、物品管理システム１００を被災地における被災者の把握に用いる場合、被災者の症状の程度に応じて色を変えたラベル１０３を発行するようにしてもよい。具体的には、重篤な症状の被災者の場合は背景全面が赤色とされたラベル１０３を発行し、治療を要しない被災者の場合は黒色の文字のみを記録したラベル１０３を発行するようにしてもよい。これにより、被災者を支援する支援者などは、現地において各被災者から個別に事情を聞くことなく、支援を要する被災者を優先して対応をとることができる。
【０１６７】
なお、この実施の形態で説明した物品管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、この発明にかかる物品管理システムおよび端末装置は、物品の管理に用いる物品管理システムおよび端末装置に有用であり、特に、企業において従業員に貸与するＯＡ機器の管理に用いる物品管理システムおよび端末装置に適している。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  物品管理システム
１０１  管理対象物品
１０１ａ  ＲＦＩＤタグ
１０３  ラベル
１１０  管理装置
１２０  端末装置
３１０  資産データベース
３２０  処分資産データベース
４１０  識別情報取得部
４１１  コード情報取得部
４１２  判断部
４１３  報知部
４１４  変更指示受付部
４１５  変更要求生成部
４１６  変更要求送信部
４１７  指示受信部
４１８  ラベル発行部
４２０  記憶部
４２１  変更要求受信部
４２２  識別情報特定部
４２３  更新部
４２４  指示生成部
４２５  指示送信部
【図１】
0006452982.tif 000002
【図２Ａ】
0006452982.tif 000003
【図２Ｂ】
0006452982.tif 000004
【図３Ａ】
0006452982.tif 000005
【図３Ｂ】
0006452982.tif 000006
【図４】
0006452982.tif 000007
【図５Ａ】
0006452982.tif 000008
【図５Ｂ】
0006452982.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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