(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とを含有する単層型感光層であり、
前記電子輸送剤は、下記化学式（１−５）で表される化合物を含み、
前記感光層は、バインダー樹脂を更に含有し、前記化学式（１−５）で表される化合物の含有量は、１００質量部の前記バインダー樹脂に対して、２０質量部以上４０質量部以下であり、
前記感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの前記炭酸カルシウムの帯電量は、７．０μＣ／ｇ以上である、電子写真感光体。
【化１】
0006477568.tif 000028
【請求項２】
前記バインダー樹脂は、下記化学式（３−１）又は（３−２）で表されるポリカーボネート樹脂を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
0006477568.tif 000029
【化３】
0006477568.tif 000030
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を帯電し、
前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像し、
前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録媒体へ転写し、
前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している、画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部は、前記電子写真感光体と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像部は、前記電子写真感光体の前記表面を清掃する、請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項４〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電部は、前記電子写真感光体の前記表面を正極性に帯電する、請求項４〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体又は単層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する単層型感光層を備える。
【０００３】
特許文献１に記載の多層型感光性デバイスは、電子輸送層を備える。電子輸送層は、化学式（Ｅ−１）で表される化合物を含有する。
【０００４】
【化１】
0006477568.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−６９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の化学式（Ｅ−１）で表される化合物では、形成画像における白点の発生を抑制することは難しい。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、形成画像における白点の発生を抑制可能な電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における白点の発生を抑制可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とを含有する単層型感光層である。前記電子輸送剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含む。前記感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの前記炭酸カルシウムの帯電量は、７．０μＣ／ｇ以上である。
【０００９】
【化２】
0006477568.tif 000003
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、ハロゲン原子を１つ以上有し炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、ハロゲン原子を１つ以上有する５員以上１４員以下の複素環基、又はハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基を表す。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上述の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録媒体へ転写する。前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子写真感光体によれば、形成画像における白点の発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における白点の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備える画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子写真感光体に含有される化学式（１−３）で表される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】本発明の実施形態に係る電子写真感光体に含有される化学式（１−４）で表される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。更に、反応式（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）で表される反応を各々、反応（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）と記載することがある。一般式（１）、（２）、（３）、（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物を各々、化合物（１）、（２）、（３）、（Ｂ）及び（Ｃ）と記載することがある。化学式（１−１）〜（１−９）、（Ａ−１）〜（Ａ−３）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）、（ＣＧＭ−１）、（ＣＧＭ−２）、（Ｅ−１）、（Ｅ−２）及び（２−１）で表される化合物を各々、化合物（１−１）〜（１−９）、（Ａ−１）〜（Ａ−３）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）、（ＣＧＭ−１）、（ＣＧＭ−２）、（Ｅ−１）、（Ｅ−２）及び（２−１）と記載することがある。
【００１７】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、５員以上１４員以下の複素環基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１８】
ハロゲン原子（ハロゲン基）は、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）又はヨウ素原子（ヨード基）である。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基は、非置換である。炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基又はシクロデシル基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２３】
５員以上１４員以下の複素環基は、炭素原子以外にヘテロ原子を少なくとも１個含み、非置換である。ヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子からなる群から選択される１種以上である。５員以上１４員以下の複素環基は、例えば、炭素原子以外に１個以上３個以下のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環の複素環が２個縮合した複素環基；このような単環の複素環と、５員又は６員の単環の炭化水素環とが縮合した複素環基；このような単環の複素環が３個縮合した複素環基；このような単環の複素環２個と、５員又は６員の単環の炭化水素環１個とが縮合した複素環基；又はこのような単環の複素環１個と、５員又は６員の単環の炭化水素環２個とが縮合した複素環基が挙げられる。５員以上１４員以下の複素環基の具体例としては、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、イソインドリル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、４Ｈ−キノリジニル基、ナフチリジニル基、ベンゾフラニル基、１，３−ベンゾジオキソリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンズイミダゾリル基、カルバゾリル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、フェナジニル基又はフェナントロリニル基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、非置換である。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が結合した炭素原子数１以上６以下のアルキル基である。
【００２５】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２６】
＜１．感光体＞
本実施形態は電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）に関する。本実施形態に係る感光体は、導電性基体と感光層とを備える。
【００２７】
以下、図１を参照して、感光体１の構造について説明する。図１は、本実施形態に係る感光体１の一例を示す断面図である。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と感光層３とを備える。感光体１には、感光層３として、単層型感光層３ｃが備えられる。感光体１は、いわゆる単層型感光体である。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、感光体１は、導電性基体２と、単層型感光層３ｃと、中間層４（下引き層）とを備えてもよい。中間層４は、導電性基体２と単層型感光層３ｃとの間に設けられる。図１（ａ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接設けられてもよいし、図１（ｂ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に中間層４を介して間接的に設けられてもよい。
【００３０】
図１（ｃ）に示すように、感光体１は、導電性基体２と、単層型感光層３ｃと、保護層５とを備えてもよい。保護層５は、単層型感光層３ｃ上に設けられる。
【００３１】
単層型感光層３ｃの厚さは、単層型感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。単層型感光層３ｃの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
感光層３としての単層型感光層３ｃは、電荷発生剤と電子輸送剤としての化合物（１）とを含有する。単層型感光層３ｃは、正孔輸送剤及びバインダー樹脂のうちの一以上を更に含有してもよい。単層型感光層３ｃは、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。電荷発生剤と、電子輸送剤と、必要に応じて添加される成分（例えば、正孔輸送剤、バインダー樹脂又は添加剤）とは、一層の感光層３（単層型感光層３ｃ）に含有される。
【００３３】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、化合物（１）を含有する単層型感光層３ｃが、感光体１の最表面層として配置されることが好ましい。
【００３４】
以上、図１を参照して、感光体１の構造について説明した。次に、感光体の要素について説明する。
【００３５】
＜１−１．感光層＞
感光層は、電子輸送剤として化合物（１）を含有する。感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量（以下、炭酸カルシウムの帯電量と記載することがある）は、７．０μＣ／ｇ以上である。これにより、本実施形態の感光体には、以下の利点があると推測される。
【００３６】
理解を容易にするために、形成画像に白点が発生する一因について説明する。画像形成において記録媒体（例えば、紙）と感光体とが接触するときに、記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が感光体の表面に付着することがある。感光体の表面に記録媒体の微小成分が付着すると、画像形成の露光工程において感光体に露光された光を、その微小成分が遮ることがある。露光された光が微小成分によって遮られた部分は、感光体の表面電位が低下し難い。表面電位の低下が不十分な部分にはトナーが付着し難いため、形成画像に白点が発生する。
【００３７】
ここで、画像形成において記録媒体（例えば、紙）と感光体とが接触するとき、記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が感光体によって摩擦されて、微小成分が負極性又は所望の値より低い正極性に帯電することがある。しかし、本実施形態の感光体の感光層は、化合物（１）を含有する。化合物（１）はハロゲン原子を有するため、電気陰性度が高い。微小成分と本実施形態の感光体とが接触し、電気陰性度が高い化合物（１）を含有する感光体によって微小成分が摩擦されたときに、微小成分が所望の値以上の正極性に帯電する傾向がある。画像形成の帯電工程で感光体の表面が正極性に帯電される場合、正極性に帯電された感光体の表面と、所望の値以上の正極性を帯びる微小成分とは電気的に反発する。微小成分の帯電量が大きな正の値になるほど、感光体の表面との電気的な反発は大きくなる。これにより、感光体の表面に微小成分が付着し難くなる。その結果、形成画像における白点の発生を抑制することができる。
【００３８】
上述のように、炭酸カルシウムの帯電量は、７．０μＣ／ｇ以上である。炭酸カルシウムは、記録媒体の微小成分の一例である紙粉の主成分である。炭酸カルシウムの帯電量が７．０μＣ／ｇ未満であると、感光体と記録媒体の微小成分とが摩擦したときの微小成分の正帯電性が不十分であり、形成画像に白点が発生し易くなる。炭酸カルシウムの帯電量は、７．０μＣ／ｇ以上１５．０μＣ／ｇ以下であることが好ましく、８．０μＣ／ｇ以上９．５μＣ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３９】
以下、図２を参照して、感光層３と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明する。炭酸カルシウムの帯電量は、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定される。第一ステップでは、感光層３を２個準備する。感光層３の一方が第一感光層３０である。感光層３の他方が第二感光層３２である。第一感光層３０及び第二感光層３２は、直径３ｃｍの円形状である。第二ステップでは、０．００７ｇの炭酸カルシウムを、第一感光層３０の上に載せる。これにより、炭酸カルシウムで構成される炭酸カルシウム層２４を形成する。続いて、炭酸カルシウム層２４上に第二感光層３２を載せる。第三ステップでは、温度２３℃且つ相対湿度５０％ＲＨの環境下で、第二感光層３２を固定したまま、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間第一感光層３０を回転させる。これにより、第一感光層３０と第二感光層３２との間で、炭酸カルシウム層２４に含まれる炭酸カルシウムを摩擦して炭酸カルシウムを帯電させる。第四ステップでは、帯電させた炭酸カルシウムを、帯電量測定装置を用いて吸引する。吸引された炭酸カルシウムの総電気量Ｑと質量Ｍとを帯電量測定装置を用いて測定し、式Ｑ／Ｍから炭酸カルシウムの帯電量を算出する。なお、炭酸カルシウムの帯電量は、具体的には、実施例に記載の方法で測定される。以上、図２を参照して、感光層３と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明した。
【００４０】
（電子輸送剤）
電子輸送剤は、化合物（１）を含む。電子輸送剤は、例えば、単層型感光層中で電子を輸送し、単層型感光層にバイポーラー（両極性）の特性を付与する。単層型感光層が電子輸送剤として化合物（１）を含有することにより、紙と感光体とが接触したときに、電気陰性度が高い化合物（１）を含有する感光体によって記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が摩擦され、微小成分を所望の正の値に帯電させることができる。
【００４１】
化合物（１）は、下記一般式（１）で表される。化合物（１）は、マロノニトリル誘導体である。
【００４２】
【化３】
0006477568.tif 000004
【００４３】
一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基；ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基；ハロゲン原子を１つ以上有し、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；ハロゲン原子を１つ以上有する５員以上１４員以下の複素環基：又はハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基を表す。
【００４４】
一般式（１）のＲ1で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数３以上５以下のアルキル基がより好ましく、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基又はネオペンチル基が特に好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、ハロゲン原子を１つ以上有する。Ｒ1で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましく、クロロ基であることがより好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基が有するハロゲン原子の数は、１つ又は２つであることが好ましい。
【００４５】
Ｒ1で表される炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基は、ハロゲン原子を１つ以上有する。Ｒ1で表される炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基が有するハロゲン原子の数は、１つ又は２つであることが好ましい。
【００４６】
Ｒ1で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、ハロゲン原子を１つ以上有する。Ｒ1で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましく、クロロ基であることがより好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有するハロゲン原子の数は、１つ又は２つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、ハロゲン原子に加えて、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を更に有してもよい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４７】
Ｒ1で表される５員以上１４員以下の複素環基としては、炭素原子以外に１個以上３個以下のヘテロ原子（好ましくは窒素原子）を含む５員又は６員の単環の複素環基が好ましく、ピリジル基がより好ましい。Ｒ1で表される５員以上１４員以下の複素環基は、ハロゲン原子を１つ以上有する。Ｒ1で表される５員以上１４員以下の複素環基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましく、クロロ基であることがより好ましい。Ｒ1で表される５員以上１４員以下の複素環基が有するハロゲン原子の数は、１つ又は２つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。
【００４８】
Ｒ1で表される炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基としては、フェニル基が結合した炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、フェニルメチル基（ベンジル基）又はフェニルエチル基がより好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、ハロゲン原子を１つ以上有する。Ｒ1で表される炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基が有するハロゲン原子の数は、１つ又は２つであることが好ましい。
【００４９】
一般式（１）中、一般式「−ＣＯＯＲ1」で表される基の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。一般式「−ＣＯＯＲ1」で表される基は、下記化学式中の１位、２位、３位及び４位の何れの位置に結合してもよい。一般式「−ＣＯＯＲ1」で表される基は、下記化学式中の１位、２位又は４位に結合することが好ましい。
【００５０】
【化４】
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【００５１】
形成画像における白点の発生を好適に抑制するためには、Ｒ1は、ハロゲン原子を１つ又は２つ有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基；ハロゲン原子を１つ又は２つ有し、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；ハロゲン原子を１つ又は２つ有する５員以上１４員以下の複素環基；又はハロゲン原子を１つ又は２つ有する炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基を表すことが好ましい。
【００５２】
形成画像における白点の発生を特に抑制するための一態様では、Ｒ1は、ハロゲン原子を２つ有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はハロゲン原子を２つ有する炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基を表すことが好ましい。Ｒ1におけるハロゲン原子の数が多くなるほど、感光体によって記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が摩擦されるときに、微小成分の帯電量が大きな正の値を示す傾向があるからである。
【００５３】
形成画像における白点の発生を特に抑制するための別態様では、Ｒ1は、ハロゲン原子を１つ又は２つ有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｒ1がハロゲン原子を１つ又は２つ有する炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す場合、感光層の表面付近における化合物（１）の存在確率が高くなる傾向がある。その結果、感光体によって記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が摩擦されたときに、微小成分が大きな正の値の帯電量を有し易くなるからである。
【００５４】
化合物（１）の具体例としては、化合物（１−１）〜（１−９）が挙げられる。化合物（１−１）〜（１−９）の各々は、下記化学式（１−１）〜（１−９）で表される。
【００５５】
【化５】
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【００５６】
［化合物（１）の製造方法］
化合物（１）は、例えば、下記の反応（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）に従って又はこれに準ずる方法によって製造される。これらの反応以外に、必要に応じて適宜な工程が含まれてもよい。反応（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）で示す反応式においてＲ1は、一般式（１）中のＲ1と同義である。
【００５７】
【化６】
0006477568.tif 000007
【００５８】
反応（Ｒ−１）では、１モル当量の化合物（Ａ）と、１モル当量の化合物（Ｂ）とを反応させて、１モル当量の化合物（Ｃ）を得る。１モルの化合物（Ａ）に対して、１モル以上５モル以下の化合物（Ｂ）を添加することが好ましい。反応（Ｒ−１）の反応温度は８０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。反応（Ｒ−１）の反応時間は２時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【００５９】
反応（Ｒ−１）は、触媒の存在下で行われてもよい。触媒としては、例えば、酸触媒が挙げられ、より具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸又はピリジニウム−ｐ−トルエンスルホン酸が挙げられる。これらの触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。触媒の添加量は、１モルの化合物（Ａ）に対して、少量であり、具体的には０．０１モル以上０．５モル以下であることが好ましい。
【００６０】
反応（Ｒ−１）は、溶媒中で行われてもよい。溶媒としては、例えば、エーテル類（具体的には、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル又はジオキサン）、ハロゲン化炭化水素（具体的には、塩化メチレン、クロロホルム又はジクロロエタン）又は芳香族炭化水素（具体的には、ベンゼン又はトルエン）が挙げられる。
【００６１】
反応（Ｒ−２）では、１モル当量の化合物（Ｃ）と、１モル当量の化合物（Ｄ、マロノニトリル）とを反応させて、１モル当量の化合物（１）を得る。１モルの化合物（Ｃ）に対して、１モル以上５モル以下の化合物（Ｄ）を添加することが好ましい。反応（Ｒ−２）の反応温度は４０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。反応（Ｒ−２）の反応時間は１時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【００６２】
反応（Ｒ−２）は、触媒の存在下で行われてもよい。触媒としては、例えば、塩基触媒が挙げられ、より具体的には、ピペリジン、ピペラジンが挙げられる。
【００６３】
反応（Ｒ−２）は、溶媒中で行われてもよい。溶媒としては、極性溶媒が挙げられ、より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、アセトン又はジオキサンが挙げられる。
【００６４】
反応（Ｒ−２）で得られた反応生成物を、必要に応じて精製することにより、目的化合物である化合物（１）を単離することができる。精製方法としては、公知の方法が適宜採用される。精製は、例えば晶析又はシリカゲルクロマトグラフィーにより行われてもよい。精製に使用する溶媒として、例えば、クロロホルムが挙げられる。
【００６５】
単層型感光層は、化合物（１）に加えて、化合物（１）以外の電子輸送剤（以下、その他の電子輸送剤と記載することがある）を更に含有してもよい。その他の電子輸送剤の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。化合物（１）の含有量は、電子輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
電子輸送剤としての化合物（１）の含有量は、１００質量部のバインダー樹脂に対して、２０質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。化合物（１）の含有量が１００質量部のバインダー樹脂に対して２０質量部以上であると、感光体の電気特性を向上させ易い。化合物（１）の含有量が１００質量部のバインダー樹脂に対して４０質量部以下であると、感光層を形成するための溶剤に化合物（１）が溶解し易く、均一な感光層を形成し易くなる。
【００６７】
（電荷発生剤）
感光層としての単層型感光層は、電荷発生剤を含有する。電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００６９】
【化７】
0006477568.tif 000008
【００７０】
【化８】
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【００７１】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型又はＹ型結晶（以下、α型、β型又はＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。クロロガリウムフタロシアニンの結晶としては、クロロガリウムフタロシアニンのＩＩ型結晶が挙げられる。
【００７２】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。感光層に正孔輸送剤として化合物（１）が含有される場合に電気特性を特に向上させるためには、電荷発生剤としてはＹ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００７３】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００７４】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００７５】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【００７６】
電荷発生剤の含有量は、単層型感光層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００７７】
（正孔輸送剤）
単層型感光層は、例えば正孔輸送剤を含有する。正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物又はトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７８】
正孔輸送剤の一例としては、化合物（２）が挙げられる。化合物（２）は、一般式（２）で表される。
【００７９】
【化９】
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【００８０】
一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ｒ、ｓ、ｖ及びｗは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ｔ及びｕは、各々独立して、０以上４以下の整数を表す。
【００８１】
一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。ｒ、ｓ、ｖ及びｗは、各々独立して、０又は１を表すことが好ましい。ｔ及びｕは、各々独立して、０又は１を表すことが好ましく、０を表すことがより好ましい。
【００８２】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、化合物（２−１）が挙げられる。化合物（２−１）は下記化学式（２−１）で表される。
【００８３】
【化１０】
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【００８４】
単層型感光層に含有される正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８５】
（バインダー樹脂）
単層型感光層は、バインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂又はメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）又はウレタン−アクリレート（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた単層型感光層が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の例としては、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂の別の例としては、下記一般式（３）で表される樹脂（以下、樹脂（３）と記載することがある）が挙げられる。
【００８７】
【化１１】
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【００８８】
一般式（３）中、Ｒ31〜Ｒ36は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。ただし、Ｒ35及びＲ36は、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基を形成してもよい。ｍ及びｎは、各々独立して正の数を表す。ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．００≦ｍ≦０．９０である。
【００８９】
一般式（３）中のＲ31〜Ｒ36が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００９０】
一般式（３）中のＲ31〜Ｒ36が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。
【００９１】
一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、各々水素原子を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。Ｒ35及びＲ36は、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基を表すことが好ましく、互いに結合してシクロヘキシリデン基を表すことがより好ましい。
【００９２】
樹脂（３）は、一般式（３ａ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（３ａ）と記載することがある）と、一般式（３ｂ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（３ｂ）と記載することがある）とを含む。なお、一般式（３ａ）中のＲ31及びＲ32は、各々一般式（３）中のＲ31及びＲ32と同義である。一般式（３ｂ）中のＲ33、Ｒ34、Ｒ35及びＲ36は、各々一般式（３）中のＲ33、Ｒ34、Ｒ35及びＲ36と同義である。
【００９３】
【化１２】
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【００９４】
【化１３】
0006477568.tif 000014
【００９５】
一般式（３）中、ｍは、樹脂（３）における繰返し単位（３ａ）と繰返し単位（３ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（３ａ）の物質量（モル数）の比率（モル比率）を表す。ｎは、樹脂（３）における繰返し単位（３ａ）と繰返し単位（３ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（３ｂ）の物質量（モル数）の比率（モル比率）を表す。０．００≦ｍ≦０．４０であることがより好ましい。
【００９６】
樹脂（３）は、繰返し単位（３ａ）と繰返し単位（３ｂ）とがランダムに共重合したランダム共重合体であってもよい。或いは、樹脂（３）は、繰返し単位（３ａ）と繰返し単位（３ｂ）とが交互に共重合した交互共重合体であってもよい。或いは、樹脂（３）は、１以上の繰返し単位（３ａ）と、１以上の繰返し単位（３ｂ）とが周期的に共重合した周期的共重合体であってもよい。或いは、樹脂（３）は、複数の繰返し単位（３ａ）からなるブロックと、複数の繰返し単位（３ｂ）からなるブロックとが共重合したブロック共重合体であってもよい。
【００９７】
樹脂（３）の具体例としては、下記化学式（３−１）又は（３−２）で表されるポリカーボネート樹脂が挙げられる。化学式（３−１）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（３）中のｍが０．００であり、ｎが１．００である樹脂である。化学式（３−１）で表されるポリカーボネート樹脂は、繰り返し単位（３ｂ）のみによって構成される。（３−２）で表されるポリカーボネート樹脂は、ｍが０．４０であり、ｎが０．６０である樹脂である。
【００９８】
【化１４】
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【００９９】
【化１５】
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【０１００】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が２５，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、単層型感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、単層型感光層を形成し易くなる。
【０１０１】
バインダー樹脂の製造方法は、樹脂（３）を製造できれば、特に限定されない。樹脂（３）の製造方法の一例として、ポリカーボネート樹脂の繰返し単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを縮重合させる方法（いわゆる、ホスゲン法）が挙げられる。より具体的には、例えば、一般式（３ｃ）で表されるジオール化合物と、一般式（３ｄ）で表されるジオール化合物と、ホスゲンとを、縮重合させる方法が挙げられる。なお、一般式（３ｃ）中のＲ31及びＲ32は、各々一般式（３）中のＲ31及びＲ32と同義である。一般式（３ｄ）中のＲ33、Ｒ34、Ｒ35及びＲ36は、各々一般式（３）中のＲ33、Ｒ34、Ｒ35及びＲ36と同義である。樹脂（３）の製造方法の別の例として、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法も挙げられる。
【０１０２】
【化１６】
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【０１０３】
【化１７】
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【０１０４】
（添加剤）
単層型感光層は、必要に応じて、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（例えば、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１０５】
＜１−２．導電性基体＞
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【０１０６】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【０１０７】
＜１−３．中間層＞
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１０８】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層は、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層の添加剤と同様である。
【０１１０】
＜１−４．感光体の製造方法＞
感光体は、例えば、以下のように製造される。感光体は、単層型感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって製造される。単層型感光層用塗布液は、電荷発生剤、電子輸送剤及び必要に応じて添加される成分（例えば、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び各種添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１１１】
単層型感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１１２】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【０１１３】
単層型感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１１４】
単層型感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１１５】
単層型感光層用塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１１６】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１１７】
＜２．画像形成装置＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る感光体１を備える画像形成装置１００について説明する。図３に画像形成装置１００の構成の一例を示す。
【０１１８】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えばタンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【０１１９】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１２０】
画像形成ユニット４０は、感光体１と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、感光体１が設けられる。感光体１は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。感光体１の周囲には、帯電部４２を基準として感光体１の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１２１】
帯電部４２は、感光体１の表面を帯電する。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式である。非接触方式の帯電部４２の例は、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器である。接触方式の帯電部４２の例は、帯電ローラー又は帯電ブラシである。
【０１２２】
画像形成装置１００は、帯電部４２として帯電ローラーを備えることができる。感光体１の表面を帯電するときに、帯電ローラーは感光体１と接触する。感光体１の表面に記録媒体Ｐ（例えば、紙）の微小成分（例えば、紙粉）が付着している場合には、接触した帯電ローラーによって微小成分が感光体１の表面に押圧される。これにより、感光体１の表面に微小成分が固着し易い。しかし、画像形成装置１００は、微小成分の付着により引き起こされる白点の発生を抑制可能な感光体１を備えている。このため、画像形成装置１００は、帯電部４２として帯電ローラーを備える場合であっても、微小成分が感光体１の表面に固着し難く、形成される画像における白点の発生を抑制することができる。
【０１２３】
帯電部４２は感光体１の表面を正極性に帯電することが好ましい。本実施形態の感光体１と記録媒体Ｐとが接触して摩擦されると、記録媒体Ｐは正極性に帯電する傾向がある。帯電部４２によって感光体１の表面が正極性に帯電されると、感光体１の表面と、正極性に摩擦帯電される記録媒体Ｐとが、電気的に反発する。その結果、記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が感光体１の表面に付着し難く、形成画像における白点の発生を好適に抑制することができる。
【０１２４】
露光部４４は、帯電された感光体１の表面を露光する。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１２５】
現像部４６は、感光体１に形成された静電潜像にトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。感光体１は、トナー像を担持する像担持体に相当する。
【０１２６】
現像部４６は、感光体１と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆる接触現像方式を採用することができる。感光体１の表面に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が付着している場合には、接触した現像部４６によって微小成分が感光体１の表面に押圧される。これにより、感光体１の表面に微小成分が固着し易い。しかし、画像形成装置１００は、微小成分の付着により引き起こされる白点の発生を抑制可能な感光体１を備えている。このため、画像形成装置１００は、接触現像方式を採用する場合であっても、微小成分が感光体１の表面に固着し難く、形成される画像における白点の発生を抑制することができる。
【０１２７】
現像部４６は、感光体１の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。現像部４６は、感光体１の表面に残留する成分（以下、「残留成分」と記載することがある）を除去することができる。残留成分の一例は、トナー成分であり、より具体的には、トナー又は遊離した外添剤である。残留成分の別の例は、非トナー成分であり、より具体的には記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）である。クリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）によって感光体１の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、通常、感光体１の表面に残留成分が残り易い。しかし、本実施形態の感光体１は、微小成分の付着により引き起こされる白点の発生を抑制することができる。従って、このような感光体１を備える画像形成装置１００は、クリーナーレス方式を採用したとしても、感光体１の表面に残留成分、特に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、形成される画像における白点の発生を抑制することができる。
【０１２８】
現像部４６が感光体１の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、感光体１と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：感光体１の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜感光体１の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞感光体１の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１２９】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、感光体１と現像部４６との間に周速差が設けられていると、感光体１の表面は現像部４６と接触し、感光体１の表面の付着成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、感光体１の周速よりも速いことが好ましい。
【０１３０】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。単層型感光体である感光体１の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性、感光体１の未露光領域の表面電位、感光体１の露光領域の表面電位及び現像バイアスの電位が何れも正極性であることが好ましい。なお、感光体１の未露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位は、転写部４８がトナー像を感光体１から記録媒体Ｐへ転写した後、帯電部４２が次周回の感光体１の表面を帯電する前に測定される。
【０１３１】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、感光体１に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と感光体１の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、感光体１の未露光領域の残留トナーは、感光体１の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１３２】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと感光体１の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、感光体１の露光領域の残留トナーは、感光体１の表面に保持される。感光体１の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１３３】
転写ベルト５０は、感光体１と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１３４】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、感光体１から記録媒体Ｐへ転写する。感光体１から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、感光体１は記録媒体Ｐと接触している。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆる直接転写方式を採用する。転写部４８は、例えば転写ローラーである。
【０１３５】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１３６】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１３７】
＜３．プロセスカートリッジ＞
次に、図３を引き続き参照して、本実施形態の感光体１を備えるプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、ユニット化された感光体１を備える。プロセスカートリッジは、感光体１に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。プロセスカートリッジには、クリーニング装置（不図示）及び除電器（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１３９】
＜１．感光体の材料＞
感光体の単層型感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤及び電子輸送剤を準備した。
【０１４０】
＜１−１．電荷発生剤＞
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１４１】
＜１−２．正孔輸送剤＞
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（２−１）を準備した。
【０１４２】
＜１−３．バインダー樹脂＞
バインダー樹脂として、樹脂（３−１ａ）及び（３−２ａ）を準備した。
【０１４３】
樹脂（３−１ａ）は、実施形態で述べた化学式（３−１）で表されるポリカーボネート樹脂であった。樹脂（３−１ａ）の粘度平均分子量は、３００００であった。
【０１４４】
樹脂（３−２ａ）は、実施形態で述べた化学式（３−２）で表されるポリカーボネート樹脂であった。樹脂（３−２ａ）の粘度平均分子量は、３００００であった。
【０１４５】
＜１−４．電子輸送剤＞
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（１−１）〜（１−９）を準備した。化合物（１−１）〜（１−９）は、各々以下の方法で製造した。
【０１４６】
（化合物（１−１）の製造）
下記反応（Ｒ−３）及び（Ｒ−４）に従って、化合物（１−１）を製造した。
【０１４７】
【化１８】
0006477568.tif 000019
【０１４８】
反応（Ｒ−３）では、化合物（Ａ−１）と化合物（Ｂ−１）とを反応させて化合物（Ｃ−１）を得た。以下、化合物（Ａ−１）を反応（Ｒ−３）の第一原料と、化合物（Ｂ−１）を反応（Ｒ−３）の第二原料と記載することがある。フラスコに、化合物（Ａ−１）２．２４ｇ（０．０１モル）、化合物（Ｂ−１）３．２６ｇ（０．０３モル）及びトルエン（１００ｍＬ）を加え、フラスコの内容物を溶解させた。フラスコ内に、ｐ−トルエンスルホン酸（０．００１モル）を加えた。フラスコをディーン・スターク装置にセットした。フラスコの内容物を、９０℃で５時間、脱水しながら還流した。得られたフラスコの内容物を減圧し、トルエンを留去した。減圧留去後の混合物にイオン交換水を加え、クロロホルムで抽出した。得られた有機層を乾燥した後、有機層を減圧しクロロホルムを留去した。その結果、化合物（Ｃ−１）が粗生成物として得られた。化合物（Ｃ−１）の収量は２．８４ｇであり、化合物（Ａ−１）からの化合物（Ｃ−１）の収率は９０ｍｏｌ％であった。
【０１４９】
反応（Ｒ−４）では、化合物（Ｃ−１）と化合物（Ｄ、マロノニトリル）とを反応させて化合物（１−１）を得た。以下、化合物（Ｃ−１）を反応（Ｒ−４）の第一原料と、化合物（Ｄ）を反応（Ｒ−４）の第二原料と記載することがある。化合物（Ｃ−１）１．５７ｇ（０．００５モル）及び化合物（Ｄ）０．６６ｇ（０．０１モル）をメタノール（１００ｍＬ）に加えて、メタノール溶液を得た。メタノール溶液に、ピペリジン０．０８ｇ（０．００１モル）を加えて、混合物を得た。混合物を還流しながら８０℃で３時間攪拌した。続いて、混合物をイオン交換水（２００ｍＬ）に加えて固体を析出させ、固体をろ取した。得られた固体を、展開溶媒としてクロロホルムを用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。その結果、化合物（１−１）が得られた。化合物（１−１）の収量は１．４５ｇであり、化合物（Ｃ−１）からの化合物（１−１）の収率は８０ｍｏｌ％であった。
【０１５０】
（化合物（１−２）〜（１−９）の製造）
以下の点を変更した以外は、化合物（Ｃ−１）の製造と同様の方法で、反応（Ｒ−３）を行った。続けて、以下の点を変更した以外は、化合物（１−１）の製造と同様の方法で、反応（Ｒ−４）を行った。その結果、化合物（１−２）〜（１−９）が得られた。
【０１５１】
反応（Ｒ−３）の第一原料を、化合物（Ｃ−１）の製造における化合物（Ａ−１）から、表１に示す第一原料に変更した。反応（Ｒ−３）の第二原料を、化合物（Ｃ−１）の製造における化合物（Ｂ−１）から、表１に示す第二原料に変更した。反応（Ｒ−３）の第二原料の添加質量を、化合物（Ｃ−１）の製造における３．２６ｇから、表１に示す第二原料の添加質量に変更した。なお、化合物（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）の製造において使用される各原料のモル数は、化合物（Ｃ−１）の製造において使用される対応する原料のモル数と同じであった。その結果、反応（Ｒ−３）の反応生成物として、化合物（Ｃ−１）の代わりに、化合物（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）が得られた。反応（Ｒ−３）で得られた化合物（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）の収量を表１に示す。また、反応（Ｒ−３）の第一原料からの化合物（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）の収率を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
0006477568.tif 000020
【０１５３】
表１中の化合物（Ａ−１）〜（Ａ−３）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）及び（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）の各々は、下記の化学式（Ａ−１）〜（Ａ−３）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）及び（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）で表される。
【０１５４】
【化１９】
0006477568.tif 000021
【０１５５】
【化２０】
0006477568.tif 000022
【０１５６】
【化２１】
0006477568.tif 000023
【０１５７】
次に、反応（Ｒ−４）の第一原料を、化合物（１−１）の製造における化合物（Ｃ−１）から、表２に示す第一原料に変更した。反応（Ｒ−４）の第一原料の添加質量を、化合物（１−１）の製造における１．５７ｇから、表１に示す第一原料の添加質量に変更した。なお、化合物（１−２）〜（１−９）の製造において使用される各原料のモル数は、化合物（１−１）の製造において使用される対応する原料のモル数と同じである。その結果、反応（Ｒ−４）の反応生成物として、化合物（１−１）の代わりに、最終目的化合物である化合物（１−２）〜（１−９）が得られた。反応（Ｒ−４）で得られた化合物（１−２）〜（１−９）の収量を表２に示す。また、反応（Ｒ−４）の第一原料からの化合物（１−２）〜（１−９）の収率を表２に示す。
【０１５８】
【表２】
0006477568.tif 000024
【０１５９】
次に、1Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴分光計）を用いて、製造した化合物（１−１）〜（１−９）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。磁場強度は３００ＭＨｚに設定した。溶媒として、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ3）を使用した。内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を使用した。
【０１６０】
化合物（１−１）〜（１−９）のうちの代表例として、化合物（１−１）、（１−３）及び（１−４）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの化学シフト値を以下に示す。また、化合物（１−３）及び（１−４）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、図４及び図５に示す。測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値から、化合物（１−１）、（１−３）及び（１−４）の各々が得られていることを確認した。他の化合物（１−２）及び（１−５）〜（１−９）も同様にして、測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値から、化合物（１−２）及び（１−５）〜（１−９）の各々が得られていることを確認した。
【０１６１】
化合物（１−１）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝８．５３（ｄｄ，１Ｈ），８．３９（ｄ，１Ｈ），８．１８（ｄ，１Ｈ），７．８５（ｄｄ，１Ｈ），７．４９（ｄｔ，１Ｈ），７．３５（ｔ，１Ｈ），７．３４（ｄｔ，１Ｈ），４．４５（ｔ，２Ｈ），３．６３（ｔ，２Ｈ），１．９０−２．０７（ｍ，４Ｈ）．
【０１６２】
化合物（１−３）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝８．６２（ｄｄ，１Ｈ），８．４６（ｄ，１Ｈ），８．２１（ｄ，１Ｈ），７．９２（ｄｄ，１Ｈ），７．５３（ｄｔ，１Ｈ），７．３５−７．４５（ｍ，２Ｈ），４．６９−４．８５（ｍ，２Ｈ），４．３８−４．４７（ｍ，１Ｈ），３．８０−３．９３（ｍ，２Ｈ）．
【０１６３】
化合物（１−４）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝８．３０（ｄ，１Ｈ），７．６８−７．７２（ｍ，２Ｈ），７．４７−７．６０（ｍ，３Ｈ），７．３６（ｄｔ，１Ｈ），４．４７（ｔ，２Ｈ），３．６２（ｔ，２Ｈ），１．９０−２．０３（ｍ，４Ｈ）．
【０１６４】
電子輸送剤として、化合物（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）も準備した。化合物（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）は、各々、下記化学式（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）で表される。
【０１６５】
【化２２】
0006477568.tif 000025
【０１６６】
【化２３】
0006477568.tif 000026
【０１６７】
＜２．感光体の製造＞
単層型感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−２４）を製造した。
【０１６８】
＜２−１．感光体（Ｐ−１）の製造＞
容器内に、電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）２質量部、正孔輸送剤としての化合物（２−１）５０質量部、電子輸送剤としての化合物（１−１）３０質量部、バインダー樹脂としての樹脂（３−１ａ）１００質量部及び溶剤としてのテトラヒドロフラン６００質量部を投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて１２時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、単層型感光層用塗布液を得た。単層型感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した単層型感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層型感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ｐ−１）が得られた。
【０１６９】
＜２−２．感光体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２４）の製造＞
以下の点を変更した以外は、感光体（Ｐ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２２）の各々を製造した。感光体（Ｐ−１）の製造に用いた電子輸送剤としての化合物（１−１）を、表３に示す種類の電子輸送剤に変更した。バインダー樹脂１００質量部に対する電子輸送剤の含有量（添加量）を、感光体（Ｐ−１）の製造における３０質量部から、表３に示す含有量（添加量）に変更した。感光体（Ｐ−１）の製造に用いたバインダー樹脂としての樹脂（３−１ａ）を、表３に示す種類のバインダー樹脂に変更した。
【０１７０】
＜３．電気特性の評価＞
製造した感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−２４）の各々に対して、電気特性を評価した。電気特性の評価は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋６００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光エネルギー１．５μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、感度電位（ＶL、単位：＋Ｖ）とした。測定された感光体の感度電位（ＶL）を、表３に示す。なお、感度電位（ＶL）の絶対値が小さいほど、感光体の電気特性が優れていることを示す。
【０１７１】
＜４．摩擦帯電性の評価＞
製造した感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−２４）の各々に対して、摩擦帯電性を評価した。
【０１７２】
以下、図２を再び参照して、感光層３（単層型感光層３ｃに相当）と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明する。炭酸カルシウムの帯電量は、下記の第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定した。炭酸カルシウムの帯電量の測定には、治具１０を使用した。
【０１７３】
治具１０は、第一台１２と、回転シャフト１４と、回転駆動部１６（例えば、モーター）と、第二台１８とを備えている。回転駆動部１６は、回転シャフト１４を回転させる。回転シャフト１４は、回転シャフト１４の回転軸Ｓを中心に回転する。第一台１２は、回転シャフト１４と一体になって、回転軸Ｓを中心に回転する。第二台１８は、回転することなく固定されている。
【０１７４】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光層３を２個準備した。以下、感光層３の一方を第一感光層３０と、感光層３の他方を第二感光層３２と記載する。まず、膜厚Ｌ１が３０μｍである第一感光層３０を備える第一フィルム２０を準備した。また、膜厚Ｌ２が３０μｍである第二感光層３２を備える第二フィルム２２を準備した。詳しくは、第一フィルム２０及び第二フィルム２２として、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）フィルムを使用した。第一フィルム２０及び第二フィルム２２の大きさは、各々、直径３ｃｍの円形状であった。第一フィルム２０及び第二フィルム２２の各々の上に、感光体（Ｐ−１）の製造に使用した単層型感光層用塗布液を塗布した。塗布した単層型感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。その結果、第一感光層３０を備える第一フィルム２０、及び第二感光層３２を備える第二フィルム２２が得られた。
【０１７５】
（第二ステップ）
第二ステップでは、０．００７ｇの炭酸カルシウムを、第一感光層３０上に載せた。これにより、炭酸カルシウムから構成される炭酸カルシウム層２４を、第一感光層３０上に形成した。そして、炭酸カルシウム層２４上に第二感光層３２を載せた。第二ステップの具体的な手順は以下の通りであった。
【０１７６】
まず、第一フィルム２０を、両面テープを用いて第一台１２に固定した。第一フィルム２０が備える第一感光層３０上に、０．００７ｇの炭酸カルシウムを載せた。これにより、炭酸カルシウムから構成される炭酸カルシウム層２４を第一感光層３０上に形成した。炭酸カルシウム層２４が第二感光層３２と接触するように、両面テープを用いて第二フィルム２２を第二台１８に固定した。これにより、下から順に、第一台１２、第一フィルム２０、第一感光層３０、炭酸カルシウム層２４、第二感光層３２、第二フィルム２２及び第二台１８が配置された。第一台１２、第一フィルム２０、第一感光層３０、第二感光層３２、第二フィルム２２及び第二台１８の各中心が、回転軸Ｓを通るように配置された。
【０１７７】
（第三ステップ）
第三ステップでは、温度２３℃且つ相対湿度５０％ＲＨの環境下で、第二感光層３２を固定したまま、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間第一感光層３０を回転させた。具体的には、回転駆動部１６を駆動させて、回転シャフト１４、第一台１２、第一フィルム２０及び第一感光層３０を、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間、回転軸Ｓを中心に回転させた。これにより、炭酸カルシウム層２４に含まれる炭酸カルシウムが第一感光層３０と第二感光層３２との間で摩擦され、炭酸カルシウムが帯電した。
【０１７８】
（第四ステップ）
第四ステップでは、第三ステップで帯電させた炭酸カルシウムを治具１０から取出し、帯電量測定装置（吸引式小型帯電量測定装置、トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて吸引した。吸引された炭酸カルシウムの総電気量Ｑ（単位：＋μＣ）と質量Ｍ（単位：ｇ）とを、帯電量測定装置を用いて測定した。式「帯電量＝Ｑ／Ｍ」から、炭酸カルシウムの帯電量（摩擦帯電量、単位：＋μＣ／ｇ）を算出した。
【０１７９】
感光体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２４）の各々の摩擦帯電性は、次の点を変更した以外は、感光体（Ｐ−１）の摩擦帯電性の評価と同様の方法で評価した。第一ステップにおいて、感光体（Ｐ−１）の製造に使用した感光層用塗布液の代わりに、感光体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２４）の製造に使用した感光層用塗布液の各々を使用した。
【０１８０】
感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−２４）の各々について、算出された炭酸カルシウムの帯電量を表３に示す。なお、炭酸カルシウムの帯電量が大きい正の値であるほど、第一感光層３０及び第二感光層３２に対して炭酸カルシウムが正帯電し易いことを示す。
【０１８１】
＜５．画像特性の評価＞
製造した感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−２４）の各々に対して、画像特性を評価した。画像特性の評価は、温度３２．５℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下で行った。評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」の改造機）を用いた。具体的には、非接触現像方式を接触現像方式に改造した。ブレードクリーニング方式をクリーナーレス方式に改造した。スコロトロン帯電器を帯電ローラーに改造した。なお、この画像形成装置は、直接転写方式を採用していた。記録媒体として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。
【０１８２】
評価機を用いて、感光体の回転速度１６８ｍｍ／秒の条件で、２００００枚の記録媒体に画像Ｉ（印字率１％の画像）を連続して印刷した。続いて、１枚の記録媒体に画像ＩＩ（Ａ４サイズの黒色ソリッド画像）を印刷した。画像ＩＩが形成された記録媒体を肉眼で観察し、画像ＩＩ内に現れる白点の数を数えた。感光体に記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が付着するほど、画像ＩＩ内の白点の個数が増加する傾向がある。画像ＩＩ内に現れる白点の個数を、表３に示す。
【０１８３】
表３中、ＥＴＭ及びＶLは、各々、電子輸送剤及び感度電位を示す。ＥＴＭ含有量（添加量）は、１００質量部のバインダー樹脂に対する電子輸送剤の含有量（添加量）を示す。
【０１８４】
【表３】
0006477568.tif 000027
【０１８５】
感光体（Ｐ−１）〜（Ｐ−１８）、（Ｐ−２３）及び（Ｐ−２４）の感光層は、電荷発生剤とバインダー樹脂と化合物（１）とを含有する単層型感光層であった。化合物（１）として、化合物（１−１）〜（１−９）の何れかが含有されていた。感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量が＋７．０μＣ／ｇ以上であった。そのため、表３から明らかなように、これらの感光体では、形成画像における白点の個数が少なく、白点の発生が抑制されていた。また、これらの感光体では、感光体の電気特性を損なうことなく、形成画像における白点の発生を抑制することができた。
【０１８６】
一方、感光体（Ｐ−１９）〜（Ｐ−２２）の感光層は、化合物（１）を含有していなかった。具体的には、化合物（Ｅ−１）はハロゲン原子を有していなかった。化合物（Ｅ−２）は、ハロゲン原子を有していたが、一般式（１）で表される化合物の骨格を有していなかった。また、感光体（Ｐ−１９）〜（Ｐ−２２）の感光層は、炭酸カルシウムの帯電量が＋７．０μＣ／ｇ未満であった。そのため、表３から明らかなように、これらの感光体では、これらの感光体では、形成画像における白点の個数が多く、形成画像における白点の発生を抑制することができなかった。
【０１８７】
以上のことから、本発明に係る感光体は、形成画像における白点の発生を抑制することが示された。また、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、形成画像における白点の発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ｃ    単層型感光層
４２    帯電部
４４    露光部
４６    現像部
４８    転写部
１００  画像形成装置
Ｐ      記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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