(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板によって遮熱フィルムが挟まれた構成を有する自動車用遮熱合わせガラスであって、
前記遮熱フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面に、少なくとも２層の金属層と少なくとも３層の金属酸化物層とからなる金属積層部を有するものであり、
前記金属層が銀、または銀と他の金属からなる化合物を含有する層であり、
前記金属酸化物層が亜鉛ドープ酸化インジウムまたは錫ドープ酸化インジウムを含有する層であり、
前記金属層と前記金属酸化物層は交互に形成されており、前記金属層と前記金属酸化物層の層数の合計が５以上であり、
前記金属積層部は、格子状のクラックによって複数の島状部に分断されており、
前記島状部の一辺の長さの平均値が１０点平均法にて８０〜５００μｍであり、
隣接する島状部間の距離が０．５〜５μｍであり、
可視光線透過率が７０％以上であり、
波長８５０ｎｍの分光透過率が３５％以上であり、
ヘイズが２％以下であり、
電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする自動車用遮熱合わせガラス。
【請求項２】
遮熱性能ＴＴＳが６０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用遮熱合わせガラス。
【請求項３】
波長１７００ｎｍの分光透過率が５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動車用遮熱合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用遮熱合わせガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の交通機関の省エネルギー対策の一つとして、熱線遮蔽性能を有した透明材料の開発が進められている。例えば、車窓から降り注ぐ太陽光線のうちの可視光線は透過するが、熱線は遮蔽し、かつ車内の熱を外部へ逃がさないための断熱機能を有した窓板用透明材料が開発されている。
【０００３】
窓板用透明材料に熱線を遮蔽する機能を付与する方法としては、アルミニウム等の金属層をフィルム等の上に均一に形成する方法が広く採用されている。
【０００４】
ところが、このような均一な金属層は、一般に電磁波を反射するため、車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することが困難になるといった問題が生じることがある。そこで、熱線は遮蔽するが、電磁波は透過させるといった機能を有したガラス板やフィルムの開発が進められてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ガラス基板上に所定の長さ以下に分割された膜を有する熱線反射ガラスが開示されている。また、特許文献２には、金属酸化物層と金属層の積層構造部を有する透明積層フィルムを２枚の透明基材で挟んだ構造体であって、該積層構造部に溝部が形成された遮熱性合わせ構造体が開示されている。さらに、特許文献３には、ガラス等の基材上に金属層および誘電体層が交互に積層された交互積層体を有する熱反射構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平８−２８５９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０９２３０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の熱線反射ガラスは、レーザー加工で分割溝を形成するものであり、生産性に劣るものであった。また、特許文献２には、積層構造部の溝部を形成するための方法がいくつか開示されているが、金属層の分断化の程度の制御が不十分であるため、可視光線透過率や電磁波透過性において、改良の余地を有するものであった。また、レーザー加工による方法は生産性に劣るものである。さらに、特許文献３には、誘電体層におけるクラックについての記載はあるものの、クラックの面内方向の大きさは制限されず、可視光線透過性や電磁波透過性において、必ずしも優れた性能とはならず、改良の余地を有するものであった。
【０００８】
自動車用遮熱合わせガラスにおいては、さらに、赤外線通信や赤外線カメラへの対応のために、波長８５０ｎｍ帯における分光透過率が高いことが要求される。また、省エネルギーと快適性の観点から、熱線を十分に遮蔽しつつ、可視光線は広い波長領域において透過性をさらに高めたいという要求も存在する。
このように、光の波長による選択性をより向上させた自動車用遮熱合わせガラスに対する要求は一層強いものとなってきている。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、熱線遮蔽性能、可視光線透過性能、ヘイズ、電磁波透過性能および選択的な分光透過性能に優れ、生産性にも優れた自動車用遮熱合わせガラスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、熱線遮蔽性能、可視光線透過性能、電磁波透過性能の両立を図るために、遮熱フィルムまたは遮熱合わせガラスが有する金属層の形態について検討を進めた。その結果、基材フィルム上に所定形状の島状の金属皮膜を多数配置してなる金属層が有効であることが判明した。このような金属層であれば、島状の金属皮膜間の隙間を可視光線と電磁波とが透過して、可視光線透過性能と電磁波透過性能を付与することが可能となる。
【００１１】
さらに、このような島状の金属皮膜を多数配置したフィルムを高い生産性で製造する方法について検討を加えたところ、金属皮膜を有したフィルムを所定の比率で延伸することによって、比較的容易に製造できることを見出した。
【００１２】
そして、複数の島状の金属皮膜のサイズの平均値が８０〜５００μｍである場合には、熱線を十分に遮蔽しつつ、ヘイズを増大させることなく、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線の透過量を増大させることが可能となる。一方では、近赤外線領域の下限側にある波長８５０ｎｍの近赤外線の透過量を増大させることも可能となる。
【００１３】
本発明は、このような検討を踏まえて、完成するに至ったものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有するものである。
【００１４】
（１）本発明の自動車用遮熱合わせガラスは、２枚のガラス板によって遮熱フィルムが挟まれた構成を有する自動車用遮熱合わせガラスである。前記遮熱フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面に、少なくとも２層の金属層と少なくとも３層の金属酸化物層とからなる金属積層部を有している。前記金属層は銀、または銀と他の金属からなる化合物を含有する層であり、前記金属酸化物層は亜鉛ドープ酸化インジウムまたは錫ドープ酸化インジウムを含有する層である。前記金属層と前記金属酸化物層は交互に形成されており、前記金属層と前記金属酸化物層の層数の合計が５以上であり、前記金属積層部は、格子状のクラックによって複数の島状部に分断されている。複数の前記島状部の一辺の長さの平均値は、１０点平均法にて８０〜５００μｍであり、可視光線透過率は７０％以上であり、波長８５０ｎｍの分光透過率は３５％以上であり、ヘイズは２％以下であり、電磁波遮蔽率は１０ｄＢ以下である。
【００１５】
（２）本発明の自動車用遮熱合わせガラスは、遮熱性能ＴＴＳが６０％以下であるであることが好ましい。
【００１６】
（３）本発明の自動車用遮熱合わせガラスは、波長１７００ｎｍの分光透過率が５％以下であるであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の自動車用遮熱合わせガラスは、熱線遮蔽性能、可視光線透過性能、ヘイズ、電磁波透過性能、選択的な分光透過性能および生産性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の自動車用遮熱合わせガラスの層構成を示す模式的断面図である。
【図２】本実施形態の自動車用遮熱合わせガラスの製造方法を示す模式図である。
【図３】遮熱合わせガラスの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。
【図４】遮熱合わせガラスの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。
【図５】遮熱合わせガラスの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。
【図６】遮熱フィルムの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。
【図７】遮熱フィルムの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。
【図８】遮熱フィルムの金属積層部のクラックの形態を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
本実施形態に係る自動車用遮熱合わせガラス（以下、「遮熱合わせガラス」ともいう。）は、自動車用窓板として使用されるものであり、２枚のガラス板とその間に挟まれた遮熱フィルムとを有している。遮熱フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面に、少なくとも１層の金属層と少なくとも１層の金属酸化物層とからなる金属積層部を有している。ここで、遮熱とは、熱線遮蔽性のことを意味する。
【００２１】
（電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線）
本実施形態において、電磁波とは、波長１０ｍｍ〜１０ｋｍ、周波数３０ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の電磁波のことをいう。ラジオ放送、テレビ放送、無線通信、携帯電話、衛星通信等に使用される電磁波領域のものである。なお広義には、下記の可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線等も電磁波に含まれる。
本実施形態において、可視光線とは、電磁波のうち肉眼で認識することができる光のことであり、一般に波長３８０〜７８０ｎｍの電磁波のことを指している。近赤外線とは、およそ波長８００〜２５００ｎｍの電磁波であり、赤色の可視光線に近い波長を有する。近赤外線は、太陽光の中に含まれており、物体を加熱する作用がある。これに対して、遠赤外線は、およそ波長５〜２０μｍ（５０００〜２００００ｎｍ）の電磁波であり、太陽光の中には含まれず、室温付近の物体から放射される波長に近いものである。また、紫外線とは、およそ波長１０〜３８０ｎｍの電磁波である。
本実施形態において、熱線とは、紫外線〜近赤外線の領域のことを意味する。
【００２２】
［遮熱合わせガラス］
図１は、本実施形態の遮熱合わせガラスの層構成を示す模式的断面図である。
本実施形態の遮熱合わせガラス１０において、２枚のガラス板６、７の間には、遮熱フィルム４が挟まれている。遮熱フィルム４は、透明樹脂からなる基材フィルム１の一方の表面に金属積層部２を有するものである。さらに基材フィルム１の他方の面および金属積層部２の外側の面にそれぞれ、接着層５が設けられている。そして、遮熱フィルム４は、その上下の接着層５によって２枚のガラス板６、７とそれぞれ貼合されている。図１においては、例えば、上方が車内側であり、下方が車外側である。
【００２３】
以下、遮熱合わせガラス１０を構成する各部材について説明する。
（ガラス板）
遮熱合わせガラス１０におけるガラス板６、７はいずれも、車内に外界から太陽光を取り込むための透明な板である。一般的には、いわゆる無機のガラス板や透明な有機樹脂からなる樹脂板が用いられる。無機のガラスとしては、ソーダ石灰ガラスが代表的なものである。透明な有機樹脂としては、アクリル系、スチレン系、水添環状樹脂、ポリカーボネート系、ポリエステル系など種々の樹脂を使用することができる。
【００２４】
本発明者は、熱線の遮蔽性能のより一層の向上を図るために、光の波長との関係に着目して、検討を進めた。その結果、近赤外線の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させることが熱線の遮蔽性能の向上に有効であることを見出した。
さらに、近赤外線の波長領域において、遮蔽性能を高めるべく検討を進めたところ、遮熱合わせガラス１０においては、特に限定されないが２枚のガラス板６、７のうち車内側のガラス板６が鉄イオンを含有していることが有効であることを見出した。
【００２５】
鉄イオンを含有するガラス板としては、特に限定されないが二酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）を主成分とするソーダ石灰ガラスであって、鉄分をＦｅ２Ｏ３として０．３〜０．９質量％含有し、鉄分を高い還元率で還元したガラス板が好ましい。鉄分の高い還元率の目安は、Ｆｅ２＋／Ｆｅ３＋で５０〜２５０％である。鉄分を還元して２価の鉄イオンの含有量を増大させることによって、赤外線領域の吸収率を高めることができる。鉄分を還元する方法には、ソーダ石灰ガラス原料として珪砂、長石、ソーダ灰、ベンガラ等の粉末を用い、還元剤としてカーボンを用いて、電気溶融窯等で溶融させる方法等がある。また、鉄分の還元率は、レドックス測定装置によって測定することができる。
【００２６】
鉄イオンを含有するガラス板を遮熱合わせガラス１０の車内側のガラス板６として使用することによって、近赤外線の波長領域における遮蔽性能のより一層の向上を図ることが可能となる。遮熱フィルム４の金属積層部２との複合効果によって、遮熱合わせガラス１０としての熱線遮蔽性能をより一層向上させることが可能となる。
【００２７】
（基材フィルム）
基材フィルム１は、遮熱フィルム４の形態を維持するための基材であり、金属積層部２、接着層５等を保持する機能を有している。そのため、基材フィルム１は、機械的強度、可視光線透過率、加工性等に優れていることが好ましい。また、基材フィルム１は、可視光線を透過させるように透明樹脂から構成されている。基材フィルム１として使用される透明樹脂としては、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、水添環状樹脂、フッ素系、シリコーン系、ウレタン系など種々の樹脂が使用でき、用途や目的に応じて、使い分けることができる。これらの透明樹脂の中では、加工性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系が好ましい。
【００２８】
基材フィルム１は、透明樹脂の機械的物性等にも因るが、厚さは、８〜８００μｍであることが好ましく、１２〜４００μｍであることがより好ましい。
【００２９】
（金属積層部）
金属積層部２は、車外から照射される太陽光のうち、熱線と紫外線を主に反射によって遮蔽するとともに、車内から発せられる遠赤外線を主に反射によって遮蔽する層である。熱線、紫外線、遠赤外線の反射は、金属内の多数の自由電子が電磁波の振動電場に合わせて集団振動するために起きると考えられている。
【００３０】
金属積層部２は、基材フィルム１の少なくとも一方の表面に設けられた層である。金属積層部２は、基材フィルム１の車内側および車外側のいずれかに設置することができるが、基材フィルム１の車内側に設置する方が、熱線の遮蔽性能の向上効果に優れているため、好ましい。金属積層部２は、基材フィルム１の一方の面上に直接形成してもよいし、他の基材層上に形成して、その後基材フィルム１と接着層等によって貼合してもよい。
【００３１】
金属積層部２は、少なくとも２層の金属層と少なくとも３層の金属酸化物層とからなる。
金属層を構成する金属としては、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ等を挙げることができる。これらの金属は、導電性能に優れ、熱線、遠赤外線、紫外線を反射することが可能である。また、気相法等によって基材フィルム１の上に皮膜を形成することが可能であり、エッチング等によって島状の金属皮膜を形成することが可能である。これらの金属は、単独で使用してもよいし、性能的に問題がなければ、合金として使用してもよい。
【００３２】
金属層を構成する金属としては、銀またはアルミニウムまたはこれらの合金から構成されていることが好ましい。導電性に優れ、気相法による金属皮膜の形成とエッチングが容易であることから、本発明では金属層として銀、または銀と他の金属からなる化合物を含有する層を採用するものである。すなわち、銀合金がより好ましい。銀合金としては、銀にＡｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉを数質量％含有させた合金等がある。
【００３３】
金属酸化物層を構成する金属酸化物としては、チタンドープ酸化亜鉛（酸化亜鉛・チタン、ＳＺＯ）、錫ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・錫、ＩＴＯ）、亜鉛ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・亜鉛、ＩＺＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ等を挙げることができる。これらの中でも、錫ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・錫、以下「ＩＴＯ」と記載する。）、亜鉛ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・亜鉛、以下「ＩＺＯ」と記載する。）が透明性、安定性の観点から好ましい。金属酸化物層として、高屈折の材料を用いることによって、金属層の可視光線透過性を高めることが可能となる。また、これらの金属酸化物は、導電性を有しており、成膜時の成膜速度が速く、量産性に優れている。
【００３４】
金属層と金属酸化物層は、金属層と金属酸化物層が交互に形成されている。また金属層と金属酸化物層の層数の合計が５以上である。金属層と金属酸化物層が交互に形成されており、金属層と金属酸化物層の層数の合計が５以上であり、更に金属層が金属酸化層に挟まれることによって、光学特性を最適化することができる。
【００３５】
金属層の厚さは合計で、２〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜７０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、金属層の合計の厚さとは、ＡｇやＡｇ合金等の金属のみからなる層の厚さの合計のことをいう。金属層の厚さがこの範囲にあると、熱線、遠赤外線、紫外線の反射性能に優れ、耐久性と取扱性にも優れている。
【００３６】
金属酸化物層の厚さは、いずれも各層が３５ｎｍを超えていることが好ましい。金属酸化物層の各層の厚さを３５ｎｍを超えて厚くすることによって、８５０ｎｍの分光透過率を増大させることができる。
【００３７】
また、可視光線透過率をより向上させるためには、金属酸化物層の厚さは合計で１００ｎｍ以上であることが好ましく、１３０〜１８０ｎｍであることがより好ましい。さらに、低反射率化の観点から、少なくとも１層の金属酸化物層の厚さが５０ｎｍを超えていることが好ましく、６５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００３８】
金属層と金属酸化物層の層数の合計が５以上である金属積層部２の具体例としては、例えば、ＩＺＯ／Ａｇ／ＩＺＯ／Ａｇ／ＩＺＯ、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ等の５層からなる金属積層部が挙げられる。
【００３９】
（遮熱フィルム）
遮熱フィルム４は、基材フィルム１の少なくとも一方の表面に、少なくとも２層の金属層と少なくとも３層の金属酸化物層とからなる金属積層部２を有するものである。金属積層部２は、格子状のクラックによって複数の島状部に分断されている。金属積層部２として、島状部を多数適切に配置させることによって、可視光線透過性能、電磁波透過性能および選択的な分光透過性能に優れた遮熱フィルム４を得ることが可能となる。
【００４０】
本発明者は、基材フィルム１上に、金属層と金属酸化物層とからなる島状部が多数配置されてなる金属積層部２を効率よく形成する方法について検討を加えた。その結果、基材フィルム１上にクラックを有していない金属積層部２を形成させた後、金属積層部２が形成された基材フィルム１を、延伸することによって、金属積層部２に格子状のクラックを発生させて、金属積層部２を複数の島状部に分断させることに成功した。
【００４１】
金属積層部２が形成された基材フィルム１を延伸すると、基材フィルム１は伸度を有するため延伸されるものの、金属積層部２は伸度をほとんど有していないため、金属積層部２は延伸時の応力によって破断され、全面に無数のクラックが発生する。その結果、金属積層部２はクラックによって無数の島状部に分断されることとなる（後記する図３等参照）。
【００４２】
その結果、金属積層部２にクラックが存在していないときは、電磁波透過性に劣っていたものが、金属積層部２の全面に無数のクラックが発生することによって、電磁波透過性能が大きく向上し、可視光線透過性能も改善されることが分かった。
【００４３】
一般に、金属積層部２が形成された基材フィルム１を延伸する際に、延伸率が高いほど、金属積層部２の破断が一層進行して、生じるクラックの量が増大し、分断された島状部のサイズは小さくなっていく。クラックの量が増加し、分断された島状部間の隙間が増大することから、電磁波透過性は向上する。ところが、延伸率が過剰に高く、クラックの量が増加すると、遮熱フィルム４が白濁する現象が発生し、遮熱フィルム４のヘイズが増大することが分かった。ヘイズが増大すると、遮熱フィルム４の外観の商品性が低下し、遮熱合わせガラス１０としての外観の商品性も低下することとなる。ヘイズの許容値は外観の商品性等から決まるものであるが、２％以下の低い数値のものが要求されている。ヘイズは好ましくは１％以下である。
【００４４】
本発明者は、上記の知見を踏まえて、格子状のクラックによって分断された島状部のサイズについて検討を加えた。その結果、格子状に分断された島状部の縦横の長さを平均化した一辺の長さを特定すること、すなわち島状部の一辺の長さの平均値を、１０点平均法にて８０〜５００μｍとすることが、遮熱フィルム４の熱線遮蔽性能、可視光線透過性能および電磁波透過性能をバランスよく満足させた上で、ヘイズを増大させないように維持できることを見出した。島状部のかかる一辺の長さ（以下、単に島状部のサイズともいう）の平均値が８０μｍ未満であると、ヘイズが２％を超えて、商品性が低下する懸念がある。また、島状部のサイズの平均値が５００μｍを超えると、分断された島状部を肉眼で認識し易くなり、金属光沢が強くなり、外観の商品性が低下する。島状部のサイズの平均値は、好ましくは９０〜４００μｍであり、より好ましくは１００〜３００μｍであり、更に好ましくは１００〜２３０μｍであり、最も好ましくは１１０〜２３０μｍである。
【００４５】
ここで、島状部のサイズの平均値（μｍ）は、１０点平均法によって求められる。１０点平均法による島状部のサイズの平均値は、島状部の拡大写真中からランダムに選択した１０点の測定値の平均値として求められる。このとき、島状部のサイズは、島状部と同等の面積を有する正方形に換算したとき、その正方形の一辺の長さとして求められる。
【００４６】
また、島状部のサイズの平均値（μｍ）は、画像解析法によっても求められる。島状部の画像解析法によるサイズの平均値は、以下のようにしてコンピュータを用いた画像解析によって求められる。まず、金属積層部２が格子状に分断された島状部を有する基材フィルム１の表面顕微鏡写真を撮る。写真画面中の領域間の境界線を鮮鋭化することによって強調させる。その後境界線を接続し、二値化前の画像をブラシ画像加工する。二値化後の画像中の不要の周辺粒子を削除して、穴埋めを行うことによって、島状部の面積が求められる。その島状部の面積から面積の平均値を求め、平均面積を有する正方形の一辺の長さとしてサイズの平均値が算出される。上記処理が可能な画像解析法のソフトウェアとしては、例えば、日鉄住金テクノロジー株式会社の粒子解析（Ｖｅｒ３．５）等を用いることができる。
【００４７】
金属積層部２に発生させるクラックは、金属積層部２の表面抵抗値を増大させて、電磁波透過性を向上させるためには、金属積層部２を構成する金属層と金属酸化物層のすべての層を貫通して生じていることが好ましい。図８は、後記する実施例において、実験番号１の遮熱フィルムの金属積層部のクラックの形態を示す拡大斜視図である。延伸によって、金属積層部２には、金属層と金属酸化物層のすべての層を貫通してクラックが生じていることが分かる。
【００４８】
金属積層部２において、格子状に分断された島状部によって被覆されていない部分の面積率は、３０％以下であることが好ましい。金属積層部２の島状部に被覆されていない部分の面積率が３０％以下であるときに、熱線遮蔽性能、電磁波透過性能、可視光線透過性能をいずれもよりバランスよく満足させることができる。金属積層部２の島状部に被覆されていない部分の面積率は、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。
【００４９】
本発明者はさらに、遮熱フィルム４の熱収縮特性と電磁波透過性能との関係について検討した。後記するように、遮熱合わせガラス１０を得るためには、遮熱フィルム４を２枚のガラス板の間に挟んで加熱する工程を経る。遮熱合わせガラス１０を形成する工程においては８０〜１４０℃程度に加熱される。遮熱合わせガラス１０を得るための加熱の際に遮熱フィルム４は一般に熱収縮する。このとき、遮熱フィルム４の熱収縮率が高いと、格子状に分断された島状部間の隙間が小さくなり、電磁波透過性能が低下する現象があることを見出した。その結果、得られた遮熱合わせガラス１０は、電磁波透過性能にやや劣るものとなる。
【００５０】
そこで、遮熱合わせガラス１０を得るための加熱の際に、収縮して電磁波透過性能が低下することがないようにするために、遮熱フィルム４が持つべき熱収縮特性について検討を加えた。その結果、遮熱フィルム４の１５０℃で３０分間加熱した時の縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）のそれぞれの熱収縮率が３％以下であることが好ましいことを見出した。縦方向の熱収縮率は、２．５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。横方向の熱収縮率は、２％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。遮熱フィルム４の１５０℃で３０分間加熱した時の縦方向と横方向のそれぞれの熱収縮率を３％以下とするためには、基材フィルム１の熱セットを１５０℃を超える温度で行う等の方法がある。熱収縮率の測定は、ＪＩＳ Ｃ２１５１：２００６に準拠して行う。
【００５１】
前記したように、遮熱合わせガラス１０を製造する際の加熱工程において、遮熱フィルム４が収縮して、電磁波遮蔽率が増大しないようにするため、隣接する島状部間には十分に隙間が存在することが好ましい。隣接する島状部間の距離は、０．３μｍ以上が好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。ここで、島状部間の距離とは、島状部の端部と隣り合う島状部の端部との最短距離のことをいう。
【００５２】
（接着層）
本実施形態の遮熱合わせガラス１０では、遮熱フィルム４は、基材フィルム１の金属積層部２が形成された面とは反対側の面および金属積層部２の外側の面のそれぞれに、接着層５が設けられた構成を有している。遮熱フィルム４は、これらの接着層５によってそれぞれ、ガラス板６、７と貼合されている。
【００５３】
接着層５としては、遮熱フィルム４とガラス板との中間層として汎用的に使用される樹脂膜であれば特に制限されないが、可視光線領域や赤外線領域に吸収が少ないものが好ましい。
【００５４】
接着層５に使用される接着剤としては、例えば、室温では粘着性のない接着剤として基材フィルム１等に塗布や積層され、遮熱合わせガラス１０を構成する各材料を積層させた後に、加熱処理することによって、粘着性・接着性が発現し、各層間を接着させることを可能とする接着剤が挙げられる。
【００５５】
接着層５に使用される接着剤としては、具体的に、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ系樹脂）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００５６】
接着層５に使用される接着剤は公知の方法を用いて製造したものでもよいが、市販品を利用してもよい。市販品としては、例えば、積水化学工業社製や三菱樹脂社製の可塑化ＰＶＢ、デュポン社製や武田薬品工業社製のＥＶＡ樹脂、東ソー社製の変性ＥＶＡ樹脂等がある。
接着層５の厚さは、１００〜１０００μｍであることが好ましい。
【００５７】
接着層５に使用される接着剤には、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。      
接着層５と金属積層部２とが接して存在しているときには、接着層５に用いられる接着剤としては、金属皮膜を劣化させないために、ｐＨが中性のものが好ましい。具体的には、化学構造としてカルボン酸を含まないものが好ましい。また防錆材を添加してもよい。
【００５８】
［遮熱合わせガラスの製造方法］
次に、本実施形態の遮熱合わせガラス１０の製造方法について説明する。
本実施形態の遮熱合わせガラス１０の製造方法は、基材フィルム１の少なくとも一方の表面に、少なくとも１層の金属層と少なくとも１層の金属酸化物層とからなる金属積層部２を設ける工程（以下、「金属積層部形成工程」とも記載する。）と、金属積層部２が形成された基材フィルム１を延伸することによって、金属積層部２に格子状のクラックを発生させて、金属積層部２を複数の島状部に分断させて、遮熱フィルム４を形成する工程（以下、「遮熱フィルム形成工程」とも記載する。）と、遮熱フィルム４の形成後に、遮熱フィルム４を、２枚のガラス板６、７の間に挟んで加熱して、遮熱合わせガラス１０を形成する工程（以下、「遮熱合わせガラス形成工程」とも記載する。）を有している。
以下、各工程について順に説明する。
【００５９】
（金属積層部形成工程）
まず、基材フィルム１の少なくとも一方の表面全体に、金属積層部２を形成する。金属積層部２は、少なくとも１層の金属層と少なくとも１層の金属酸化物層とからなるため、金属層と金属酸化物層とをそれぞれ所定の層数で所定の厚さで順次積層していく。例えば、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯからなる５層構成であれば、まず基材フィルム１上にＩＴＯ層を形成し、その後Ａｇ層を形成し、次にＩＴＯ層を形成し、さらにＡｇ層を形成し、最後にＩＴＯ層を形成する。
【００６０】
基材フィルム１上に金属層と金属酸化物層とを形成する方法は、一般に、気相法が用いられる。気相法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法など公知の方法を適宜選択することができる。
【００６１】
（遮熱フィルム形成工程）
次に、表面全体に金属積層部２が形成された基材フィルム１を延伸することによって、金属積層部２の全面に格子状のクラックを発生させて、金属積層部２を複数の島状部に分断させて、遮熱フィルム４を形成する。
【００６２】
本発明者は、格子状に分断された島状部のサイズの平均値が１０点平均法にて８０〜５００μｍであって、かつヘイズを２％以下に維持するための延伸条件について検討を加えた。その結果、金属積層部が形成されたフィルムを、延伸率１〜４％で延伸することによって、上記サイズの島状部を形成し、かつヘイズを２％以下に維持することができることを見出した。ここで、基材フィルム１の延伸率には、延伸装置において設定される設定値としての延伸率と、実際に得られた基材フィルム１から実測された延伸率とがあり、両者は異なっていることが多い。ここでいう延伸率１〜４％とは、実測された延伸率としての数値である。また、延伸率は、延伸加工を施す前の寸法に対する延伸加工後の寸法の変化率として求められ、ＭＤ方向とＴＤ方向のいずれの方向においても求められる。また、基材フィルムを延伸率１〜４％で延伸するとは、ＭＤ方向とＴＤ方向の少なくともいずれかの方向において、延伸率が１〜４％となっていればよい。
【００６３】
延伸方法には、１軸延伸法、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法の３種類がある。１軸延伸法では、ＭＤ方向に延伸される。逐次２軸延伸法と同時２軸延伸法では、ＭＤ方向とＴＤ方向に延伸される。いずれの方法であっても、延伸率を１〜４％とすることによって、格子状に分断された島状部のサイズの平均値を１０点平均法にて上記範囲内とすることができる。延伸率が１％未満であったり、延伸率が４％を超えたりすると、島状部のサイズの平均値を上記範囲内とすることが困難であったり、ヘイズを２％以下に維持することが困難となる。延伸率は、１．５〜４．０％であることがより好ましく、１．５〜３．５％であることがさらに好ましい。
【００６４】
また、遮熱合わせガラス用の遮熱フィルムの場合は、ＭＤ方向またはＴＤ方向における延伸率と熱収縮率との差を求めたときに、差が０．５％以上であることが好ましい。差が０．５％未満であると、遮熱合わせガラス１０を製造する際の加熱工程において、遮熱フィルム４が収縮した際に、島状部同士が接触して、最大抵抗値が減少して、電磁波遮蔽率が増大する懸念がある。
【００６５】
１軸延伸法では、通常、２軸延伸法に比べて金属積層部２が分断されにくいため、延伸率を比較的高くすることが必要となる。そのため、１軸延伸法では２軸延伸法に比べてヘイズが増大し易くなることから、１軸延伸法よりも２軸延伸法の方が好ましい。さらに、２軸延伸法の中でも、同時２軸延伸法で延伸すると、逐次２軸延伸法の場合に比べて、格子状に分断された島状部の形状がより正方形に近いものとなり、分断された島状部の形状の均一性が向上するため好ましい。
【００６６】
延伸条件として、延伸温度は基材フィルム１を構成する樹脂のガラス転位点温度や軟化点温度以上に設定することが好ましい。基材フィルム１がＰＥＴであるならば、ガラス転位点温度が約８０℃であるので、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。また、融解を防止する観点から２５０℃以下で行うことが好ましい。基材フィルム１を構成する樹脂がＰＥＴのときは、延伸温度は１６０〜２２０℃であることがより好ましい。延伸速度は通常、３０ｍｍ／分〜５０ｍ／分程度の範囲で設定する。
【００６７】
（遮熱合わせガラス形成工程）
遮熱フィルム形成工程の次に、遮熱フィルム４を、２枚のガラス板６、７の間に挟んで加熱して、遮熱合わせガラス１０を形成する遮熱合わせガラス形成工程を行う。当該工程について以下に詳しく説明する。
【００６８】
まず、遮熱フィルム４の両面にそれぞれ接着層５を形成する。接着剤樹脂を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調製する。その溶液を基材フィルム１または金属積層部２の上にコーティングする。その後乾燥させることによって、接着層５を形成することができる。
【００６９】
遮熱フィルム４とガラス板６、７とを貼合する方法は特に制限されず、一般的な合わせガラスの製造方法を用いればよい。具体例を次に説明する。
図２は、本実施形態の遮熱合わせガラス１０の製造方法を示す模式図である。
【００７０】
まず、図２（ａ）に示すように、２枚のガラス板６、７の間に、両面に接着層５を形成した遮熱フィルム４を積層する。積層されたガラス板６、遮熱フィルム４およびガラス板７は、ローラー２１上を移動して、次の工程に移る。
【００７１】
次に、図２（ｂ）に示すように、密閉されたチャンバ２２内で、積層されたガラス板６、遮熱フィルム４およびガラス板７は、ヒータ２３によって８０〜１４０℃の温度範囲、例えば９０℃程度に加熱される。続いて、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板６、遮熱フィルム４およびガラス板７は仮圧着される。
【００７２】
次に、図２（ｃ）に示すように、仮圧着された遮熱合わせガラス１０は、オートクレーブ２５中に収納される。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧され、８０〜１４０℃の温度範囲、例えば１３０℃程度に加熱されることによって、仮圧着後に残った気泡は取り除かれ、遮熱フィルム４の接着層がガラス板６、７と十分に貼合されて、遮熱合わせガラス１０が製造される。
【００７３】
遮熱合わせガラス形成工程における加熱としては、仮圧着前の加熱とオートクレーブ２５中での加熱の２回行われる。いずれの場合も加熱温度は、８０〜１４０℃であることが好ましい。また、通常は、仮圧着前の加熱時よりもオートクレーブでの加熱時の方が加熱温度を高く設定する。
【００７４】
［遮熱フィルムおよび遮熱合わせガラスの性能］
以下、遮熱フィルム４、遮熱合わせガラス１０が有する各種性能について説明する。
【００７５】
（可視光線透過率）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線を透過させる。遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０の可視光線透過率は、７０％以上であることが好ましい。可視光線透過率が７０％以上であると、視野的に優れたものとなる。７４％以上がより好ましい。可視光線透過率は、ＪＩＳ Ｒ３１０６：１９９８に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線透過率の数値は、遮熱フィルム４を構成する基材フィルム１、金属積層部２、接着層５の構成素材や厚さ、島状部のサイズ、ガラス板６、７の材質や厚さ等によって調整することができる。
【００７６】
（可視光線反射率）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、可視光線反射率が２５％以下であることが好ましい。可視光線反射率が２５％以下であると、金属光沢が少なく、商品としての外観に優れたものとなる。可視光線反射率は、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。可視光線反射率は、ＪＩＳ Ｒ３１０６：１９９８に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線反射率の数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ、島状部のサイズ等によって調整することができる。
【００７７】
（日射反射率）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、日射反射率が２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。日射反射率が２０％以上であると、熱線遮蔽性に優れたものとなる。日射反射率は、ＪＩＳ Ｒ３１０６：１９９８に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射反射率の数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ、島状部のサイズ等によって調整することができる。
【００７８】
（波長８５０ｎｍの分光透過率）
赤外線通信や赤外線カメラへの対応のために、近赤外線領域の中でも波長８５０ｎｍにおける分光透過率は高いことが要求される。波長８５０ｎｍの分光透過率は、３５％以上であり、３７％以上であることが好ましい。波長８５０ｎｍの分光透過率は、可視光線透過率と同様にして測定される。
【００７９】
（波長１７００ｎｍの分光透過率）
可視光線領域に隣接する近赤外線領域（波長８００〜２５００ｎｍ）では、透過率が低く、熱線を遮蔽することが望まれる。このことを定量的に示すために、波長１７００ｎｍにおける分光透過率を用いることとする。波長１７００ｎｍにおける分光透過率は、５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましい。波長１７００ｎｍの分光透過率は、可視光線透過率と同様にして測定される。
【００８０】
（遮熱性能）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０の遮熱性能の指標として、ＴＴＳを用いる。ＴＴＳは、ＩＳＯ１３８３７：２００８に準拠して測定する。具体的には、ＴＴＳ＝27.6＋0.724×（日射透過率）−0.276×（日射反射率）の式から算出される。この透過及び反射スペクトルは分光光度計を用いて測定する。ＴＴＳは、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
（全光線透過率）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、全光線透過率が６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。全光線透過率が６０％以上であると、視野的に優れたものとなる。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定する。全光線透過率の数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さや、島状部のサイズ等によって調整することができる。
【００８２】
（ヘイズ）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、ヘイズが２％以下であることが好ましい。ヘイズが２％以下であると、視野的により優れたものとなる。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメータ（曇り度計）を用いて測定することができる。ヘイズの数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さや、島状部のサイズ等によって調整することができる。
【００８３】
（電磁波透過性）
遮熱フィルム４および遮熱合わせガラス１０は、電磁波の透過性能を定量化して評価するために、電磁波遮蔽率という指標を用いている。評価方法としては、ＫＥＣ法を採用した。電磁波の測定範囲は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである。電磁波遮蔽率は、周波数８００ＭＨｚにおける数値（ｄＢ）を用いる。
電磁波遮蔽率は、１０ｄＢ以下であることが好ましい。電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であるときに、車内における携帯電話や携帯テレビ等の使用時において、支障の少ないものとすることができる。電磁波遮蔽率は、より好ましくは５ｄＢ以下であり、さらに好ましくは３ｄＢ以下である。
電磁波遮蔽率の数値は、遮熱合わせガラス１０を構成する各層の素材や厚さ、島状部のサイズ等によって調整することができる。
【００８４】
本実施形態の遮熱合わせガラス１０は、電磁波を透過させるので、車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することができる。車外から照射される可視光線をある程度は透過させるので、車内を明るくすることができる。一方、遮熱合わせガラス１０は、熱線を遮蔽するので、車内の気温の上昇を抑制することができる。また、車内から放射される遠赤外線は車外へ逃げないようにすることができる。一方、赤外線通信や赤外線カメラへの対応のための波長８５０ｎｍの近赤外線は良好に透過させることができる。さらに、紫外線は遮蔽して、車内の物品が紫外線によって経時的に劣化することを防止することができる。
また、本実施形態の遮熱合わせガラス１０は、２枚のガラス板６、７によって遮熱フィルム４が挟まれた構成であるため、いずれの側が車外側になっても、雨風等による劣化を低減することができる。
【実施例】
【００８５】
本実施形態を下記の実施例によって、さらに具体的に説明する。
（遮熱フィルムの作製）
基材フィルムとして、下記のＰＥＴフィルムを使用した（以下「ＰＥＴフィルム」と記載する。）。
ＰＥＴフィルム（ａ）：東レ社製、ＵＦ８３、１００μｍ厚、熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ＝０．４％／０．１％）、
ＰＥＴフィルム（ｂ）：東洋紡社製、Ａ４３００、１００μｍ厚、熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ＝１．０％／０．４％）
熱収縮率は１５０℃で３０分間加熱した時の測定値である。
【００８６】
遮熱フィルムＪ４の製造方法について説明する。ＰＥＴフィルム（ａ）の一方の面に５層構造の金属積層部を有するフィルムを作製した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、３９ｎｍ厚さのＩＺＯ皮膜、６ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、７８ｎｍ厚さのＩＺＯ皮膜、６ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３９ｎｍ厚さのＩＺＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属積層部を形成した。ここで、ＩＺＯとしては、酸化亜鉛を１０％ドープした酸化インジウムを用いた。
【００８７】
遮熱フィルムＪ４の場合と同様にして、以下の構成を有する遮熱フィルムを作製した。遮熱フィルムＪ７：３１ｎｍ厚ＩＺＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／６２ｎｍ厚ＩＺＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／３１ｎｍＩＺＯ
遮熱フィルムＪＱ２：３９ｎｍ厚ＩＴＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／７８ｎｍ厚ＩＴＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／３９ｎｍＩＴＯ
ここで、ＩＴＯとしては、錫を１０％ドープした酸化インジウムを用いた。
【００８８】
遮熱フィルムＪ３は、基材フィルムとしてＰＥＴフィルム（ｂ）を使用した以外は、遮熱フィルムＪ４の場合と同様にして、以下の構成を有する遮熱フィルムを作製した。
遮熱フィルムＪ３：３７ｎｍ厚ＩＺＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／７４ｎｍ厚ＩＺＯ／６ｎｍ厚Ａｇ／３７ｎｍＩＺＯ
【００８９】
（延伸加工）
次に、得られた金属積層部を有するフィルムの延伸加工を行った。延伸機として、卓上型の延伸機またはロール型の延伸機を用いた。ロール型の延伸機としては、ヒラノ技研工業社製の逐次２軸延伸機（オーブン長6.2ｍ）を使用した。巾500ｍｍのロールを使用し、表１に記載の延伸温度、引張速度、設定延伸率で延伸を行った。操作としては、先ずＭＤ方向に延伸し、巻き取り、その後ＴＤ方向に延伸して、サンプルを作製した。卓上型の延伸機としては、井元製作所製の卓上型延伸機、形式ＩＭＣ−１１Ａ９を用いた。寸法１００ｍｍ×１００ｍｍの金属積層部を有するフィルムを使用し、表１に記載の延伸温度、引張速度、設定延伸率で延伸を行った。実測の延伸率は、延伸加工前後の寸法を測定して求めた。
【００９０】
（合わせガラスの作製）
合わせガラスとしては、寸法１００ｍｍ×１００ｍｍで、図１に記載の構成を有する合わせガラスを、以下に記載する条件で作製した。
【００９１】
平らなテーブル上に、セントラル硝子社製フロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を置き、その上に接着層として、３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製Ｓ−ＬＥＣ  ＰＶＢ）のシート（以下「ＰＶＢシート」と記載する。）を置いた。
【００９２】
その上に、表１に記載されたように各種の延伸条件で延伸された遮熱フィルムを金属積層部を下側にして置き、さらに接着層としてのＰＶＢシートを置き、最後にセントラル硝子社製フロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を置いた。
【００９３】
得られた積層板を図２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、得られた積層板をヒータ２３を用いて約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板６と遮熱フィルム４とガラス板７を仮圧着させた。
【００９４】
次に、仮圧着された遮熱合わせガラス１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、遮熱フィルム４が接着層によってガラス板６、７と十分に貼合された遮熱合わせガラス１０を製造した。
【００９５】
【表１】
0006549044.tif 000002
【００９６】
【表２】
0006549044.tif 000003
【００９７】
表１と表２に、実験番号１〜１２の遮熱フィルムと遮熱合わせガラスの作製条件と評価結果を示した。表１には、遮熱フィルムの延伸条件と性能評価の結果を示した。表２には、遮熱フィルムと遮熱合わせガラスの性能評価の結果を示した。実験番号５と実験番号８は、延伸加工を行わなかった遮熱フィルムの性能評価の結果である。それ以外の実験は、遮熱フィルムとその遮熱フィルムを用いて作製した遮熱合わせガラスの評価結果を上下に並べて示している。
【００９８】
＜性能評価方法＞
実施例、比較例において、島状部のサイズ、島状部間の距離、可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率、分光透過率、遮熱性能ＴＴＳ、全光線透過率、ヘイズ、最大抵抗値、電磁波遮蔽率について、以下に記載の条件にて性能の評価を行った。
【００９９】
尚、遮熱フィルムおよび遮熱合わせガラスの評価は、金属積層部が形成された側と反対側から所定の光線を照射して、その透過光、反射光について行った（図１参照）。
【０１００】
（島状部のサイズの平均値）
１０点平均法と画像解析法の２つの方法で評価した。１０点平均法は、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いて測定した。
【０１０１】
（島状部間の距離）
日立ハイテクサイエンス社製AFM5000IIを用いて測定した。ランダムに選択された２つの島状部間の距離（隙間の距離）について、３点の平均値として求めた。
【０１０２】
（可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率、分光透過率）
分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を用いて分光透過率および分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に基づき、可視光線透過率、可視光線反射率、日射透過率、日射反射率を算出した。
【０１０３】
（遮熱性能）
ＩＳＯ１３８３７：２００８に準拠して測定した。ＴＴＳ＝27.6＋0.724×（日射透過率）−0.276×（日射反射率）の式から算出した。
【０１０４】
（全光線透過率）
全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準拠して、日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ７０００を用いて測定した。全光線透過率は、遮熱フィルムと遮熱合わせガラスの両方のサンプルを用いて測定した。
【０１０５】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準拠して、日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ７０００を用いて測定した。ヘイズは、遮熱フィルムと遮熱合わせガラスの両方のサンプルを用いて評価した。
【０１０６】
（最大抵抗値）
最大抵抗値は、ＣＵＳＴＯＭ社製デジタルテスターＣＤＭ−１１Ｄを用いて測定した。最大抵抗値は、遮熱フィルムを用いて測定した。最大抵抗値は数値が大きく、電気的に絶縁性であることが好ましい。
【０１０７】
（電磁波透過性）
１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを使用して、ＫＥＣ法によって、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で電磁波遮蔽率を測定した。電磁波遮蔽率の数値は、周波数８００ＭＨｚのときの数値（ｄＢ）を用いた。電磁波遮蔽率は、遮熱フィルムと遮熱合わせガラスの両方のサンプルを用いて評価した。
【０１０８】
図３〜図７はそれぞれ、実験番号２、４、７、９、１１の遮熱フィルムまたは遮熱合わせガラスの金属積層部の島状部を示す拡大写真の例である。図６、図７に比べて図３〜５の島状部のサイズが小さくなっており、延伸率が大きくなるにつれて、島状部のサイズが小さくなっていることが分かる。
【０１０９】
表１、表２の結果から分かるように、実験番号２、１２の遮熱合わせガラスは、島状部のサイズの平均値が８０〜５００μｍの範囲であり、いずれも可視光線透過率、波長８５０ｎｍの分光透過率、ヘイズおよび電磁波遮蔽率において優れた性能を有していた。また、実験番号２、１２の遮熱合わせガラスは、いずれも全光線透過率、可視光線反射率、日射反射率およびＴＴＳにおいても優れており、１７００ｎｍの分光透過率も５％以下と低いものであった。
【０１１０】
実験番号４の遮熱合わせガラスは、延伸率が比較的大きいため、島状部のサイズの平均値が８０μｍ以下であり、ヘイズが劣っていた。実験番号１０の遮熱合わせガラスは、８５０ｎｍの分光透過率が劣っていた。実験番号７の遮熱合わせガラスは、延伸率と熱収縮率との差が小さいため、遮熱合わせガラス製造時の加熱処理時に遮熱フィルムが収縮し、金属積層部の隣接する島状部同士が一部接触したと推定され、電磁波透過性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１１１】
１      基材フィルム
２      金属積層部
３      保護層
４      遮熱フィルム
５      接着層
６、７  ガラス板
１０    遮熱合わせガラス
【図１】
0006549044.tif 000004
【図２】
0006549044.tif 000005
【図３】
0006549044.tif 000006
【図４】
0006549044.tif 000007
【図５】
0006549044.tif 000008
【図６】
0006549044.tif 000009
【図７】
0006549044.tif 000010
【図８】
0006549044.tif 000011