(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの出発地及び目的地の入力を受け付ける受付手段と、
前記入力が受け付けられた出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する決定手段と、
決定された前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法をユーザに通知する通知手段と
を備え、
前記決定手段は、前記出発地又は目的地が都市部の場合には、公共交通機関以外の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、前記出発地又は目的地が地方部の場合には、公共交通機関の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関以外の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、
前記都市部は、公共交通機関の乗物の運行本数が前記地方部と比較して多い地域である
ことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記土地属性に加え、前記ユーザの属性又は状態に基づいて、前記優先度を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記土地属性に加え、前記ユーザのスケジュール又は前記ユーザの周辺の環境に基づいて、前記優先度を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記決定手段はさらに、前記ユーザの移動の履歴に基づき、前記ユーザが徒歩を利用する頻度に比例させて、徒歩を利用する移動方法の優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項５】
ユーザの出発地及び目的地の情報を、当該ユーザの通信端末装置から取得する情報取得手段と、
前記出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する決定手段と、
決定された前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法の情報を、前記通信端末装置へ送信する情報送信手段と
を備え、
前記決定手段は、前記出発地又は目的地が都市部の場合には、公共交通機関以外の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、前記出発地又は目的地が地方部の場合には、公共交通機関の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関以外の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、
前記都市部は、公共交通機関の乗物の運行本数が前記地方部と比較して多い地域である
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
受付手段が、ユーザの出発地及び目的地の入力を受け付ける受付ステップと、
決定手段が、前記入力が受け付けられた出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する決定ステップと、
通知手段が、決定した前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法をユーザに通知する通知ステップと
を備え、
前記決定ステップでは、前記決定手段が、前記出発地又は目的地が都市部の場合には、公共交通機関以外の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、前記出発地又は目的地が地方部の場合には、公共交通機関の乗物を含む移動方法よりも公共交通機関以外の乗物を含む移動方法の優先度を高くし、
前記都市部は、公共交通機関の乗物の運行本数が前記地方部と比較して多い地域である
ことを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地までの移動方法をユーザに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが指定した出発地から目的地までの移動方法を通知するサービスが、従来から提供されている。非特許文献１には、電車、飛行機、バス、車、フェリー、及び徒歩を組み合わせて、出発地から目的地までの所要時間が短い、料金が安い、又は乗り換え回数が少ないルートを上位に表示することが記載されている。特許文献１には、ユーザが熟知している道路を走行（日常走行）している場合には、カーブ警告、踏切警告、及び県境案内等の地図データベースに予め登録された静的な情報を案内し、ユーザにとって見知らぬ道路を走行（非日常走行）している場合には、更に、渋滞、工事、及び事故等の道路交通情報や、気象情報等の経時的に変化する情報を案内することが記載されている。
【０００３】
また、一の出発地及び目的地の組み合わせに応じた複数通りの経路（ルート）の中からいずれかの経路を案内する技術が、特許文献２〜４に開示されている。特許文献２には、ユーザの年齢、性別、身長、及び体重の少なくとも１つを含む身体情報に基づいて、推奨移動経路の候補選出又は候補の順位付けを補正することが記載されている。特許文献３には、夜、雨、曇り、晴れ等の事象から定められる天候コスト、及び春、夏、秋、冬等の事象から定められる季節係数に基づいて、出発地から目的地までの経路を設定することが記載されている。特許文献４には、設定された目的地へ向かうために所定回数以上通ったことのある経路が存在する場合には、その経路を目的地へ向かうための案内経路として設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３１２９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−５３８７９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９４４７０号公報
【特許文献４】特開２００６−３０１０８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】トータルナビ、［online］、［平成２７年３月３０日検索］、インターネット（URL: https://www.navitime.co.jp/?ctl=0380）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に記載の技術では、出発地及び目的地がどのような土地にあるかに関係なく、電車、飛行機、バス、車、フェリー、及び徒歩を組み合わせて移動方法の通知が行われる。しかし、公共交通機関が発達した都市部のような地域と、そうではない地方部のような地域とでは、人を輸送するための車両（例えば電車やバス）の運行本数や、車両の乗降場所（例えば駅や停留所）の数が大きく異なる。前者の地域では公共交通機関を中心とした移動方法で移動することがユーザにとって便利であるが、後者の地域ではこの移動方法での移動が不便な場合がある。反対に、自家用車を用いた移動方法については、前者の地域よりも、交通量や通行人の数が少ない後者の地域の方がユーザにとって便利な場合がある。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、日常走行か非日常走行かで運転中に案内される情報が異なるが、一の出発地及び目的地の組み合わせに応じて案内される移動方法は一通りである。特許文献２〜４に記載の技術では、一の出発地と目的地との組み合わせに対して複数通りの経路の中からいずれかが案内されるが、出発地や目的地がどのような土地にあるかについては考慮されておらず、非特許文献１の技術の場合と同様の課題がある。
そこで、本発明の目的は、出発地から目的地までの移動方法が複数ある場合において、当該出発地又は目的地の土地の属性に応じた所定の移動方法を優先的にユーザに通知する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の通知システムは、ユーザの出発地及び目的地の入力を受け付ける受付手段と、前記入力が受け付けられた出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する決定手段と、決定された前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法をユーザに通知する通知手段とを備える。
【０００９】
本発明の通知システムにおいて、前記土地属性は、ユーザ毎に異なる属性を含んでもよい。この場合において、前記土地属性は、前記入力が受け付けられた出発地又は目的地に対する前記ユーザの日常圏又は非日常圏を示す属性を含み、前記決定手段は、前記非日常圏を示した場合は、前記日常圏を示す場合に比べて、前記入力が受け付けられた出発地から目的地までの経路に所定の条件を満たす経由地が含まれる前記移動方法の通知の優先度を高くしてもよい。
【００１０】
本発明の通知システムにおいて、前記土地属性は、ユーザの移動の履歴に応じた属性を含んでもよい。
本発明の通知システムにおいて、前記決定手段は、前記土地属性に加え、前記ユーザの属性又は状態に基づいて、前記優先度を決定してもよい。
本発明の通知システムにおいて、前記決定手段は、前記土地属性に加え、前記ユーザのスケジュール、又は前記ユーザの周辺の環境に基づいて、前記優先度を決定してもよい。
【００１１】
本発明のサーバ装置は、ユーザの出発地及び目的地の情報を、当該ユーザの通信端末装置から取得する情報取得手段と、前記出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する決定手段と、決定された前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法の情報を、前記通信端末装置へ送信する情報送信手段とを備える。
【００１２】
本発明の通信端末装置は、ユーザの出発地及び目的地の入力を受け付ける受付手段と、前記入力が受け付けられた出発地及び目的地の情報をサーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記入力が受け付けられた出発地から目的地への複数の移動方法、及び当該出発地又は目的地の土地属性に応じて当該複数の移動方法の各々に決定された通知の優先度の情報を、前記サーバ装置から取得する情報取得手段と、前記サーバ装置から取得された情報に基づいて、決定された前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法をユーザに通知する通知手段とを備える。
【００１３】
本発明のプログラムは、通信端末装置のコンピュータに、ユーザの目的地の入力を受け付けるステップと、前記入力を受け付けた目的地の情報をサーバ装置へ送信するステップと、前記サーバ装置により前記利用可能な車両があると判定された場合に、当該車両を用いて前記ユーザの位置から前記目的地に移動するための移動方法の情報を、当該サーバ装置から取得するステップと、前記サーバ装置から取得した情報に基づいて、前記利用可能な車両を用いて前記ユーザの位置から前記目的地に移動するための移動方法を当該ユーザに通知するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１４】
本発明の通知方法は、ユーザの出発地及び目的地の入力を受け付けるステップと、前記入力が受け付けられた出発地から目的地への移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定するステップと、決定した前記優先度に従って、前記複数の移動方法のうちの少なくとも一部の移動方法をユーザに通知するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、出発地から目的地までの移動方法が複数ある場合において、当該出発地又は目的地の土地の属性に応じた所定の移動方法を優先的にユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通知システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るサーバ装置及び通信端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るサーバ装置及び通信端末装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る移動方法の通知の一例の説明図。
【図７】同実施形態に係る移動方法の通知の一例の説明図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通知システムのサーバ装置及び通信端末装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る移動方法の通知の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通知システム１の全体構成を示す図である。通知システム１は、ユーザの出発地から目的地までの移動方法を、当該ユーザに通知するシステムである。出発地はユーザが移動する経路の起点に対応し、目的地はユーザが移動する経路の終点に対応する。移動方法は、出発地から目的地に移動するための経路を含む。また、移動方法は、当該経路の移動に用いられる移動手段の情報を含む。移動手段として、例えば、電車やバス、飛行機等の公共交通機関、自転車や自家用車、タクシー等の公共交通機関以外の乗物、及び徒歩がある。また、移動方法は、公共交通機関を利用する経路についての車両の乗降場所、及び発着時刻の情報を含む。更に移動方法は、移動に要する時間や料金の情報を含む。
【００１８】
図１に示すように、通知システム１は、サーバ装置１０と、通信端末装置２０とを備える。サーバ装置１０及び通信端末装置２０は、ネットワーク１００に接続する機能を有する。ネットワーク１００は、移動通信網や交換機、基地局等を含み、所定の通信事業者によって管理、運用される通信回線である。
なお、図１には、通信端末装置２０が１台だけ示されているが、実際には２台以上存在する。
【００１９】
サーバ装置１０は、通信端末装置２０に対して、通信端末装置２０のユーザが指定した出発地から目的地までの移動方法を案内する移動案内サービスを提供する。通信端末装置２０は、ユーザが所持（携帯）する携帯型の通信端末装置であり、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置２０は、サーバ装置１０により案内された移動方法の情報をユーザに通知する。通信端末装置２０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、各種のウェアラブル型の通信端末装置（例えばヘッドマウントディスプレイや、リストバンド型の通信端末装置）であってもよい。通信端末装置２０は、携帯型ではなく、据置型の通信機器であってもよい。通信端末装置２０は、カーナビゲーション装置のような車載機器でもよい。
【００２０】
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、移動案内ＤＢ（Data Base）１３とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを備えたプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置１０の各部を制御する。通信部１２は、ネットワーク１００に接続して外部装置とするインタフェースである。
【００２１】
移動案内ＤＢ１３は、移動案内サービスを提供するためのデータを記憶（蓄積）したデータベースである。移動案内ＤＢ１３は、例えば、地図データ、道路データ、施設データ、及び路線網データを記憶する。
地図データは、移動案内サービスの提供の対象地域（例えば日本全国）の地図を表すデータである。地図データにおいては、対象地域を緯度方向及び経度方向に沿って複数のメッシュ領域に分割し、各メッシュ領域に対して、土地属性が割り当てられている。土地属性は、各メッシュ領域に対応する地域の土地の属性を示す。本実施形態では土地属性として、第１の属性である都市部、又は第２の属性である地方部の一方を示す属性がある。都市部として、本実施形態では公共交通機関が発達した地域を想定し、地方部として、都市部に比べて公共交通機関が十分に発達していない地域を想定する。土地属性は、例えば、移動案内サービスを提供するサービス提供者によって指定されている。
【００２２】
道路データは、例えば、各リンク（即ち道路）や、各リンクが接続するノード（例えば分岐点、合流点、交差点）を特定する情報を含む。施設データは、各種の施設、例えば地理上の特徴物であるランドマーク（例えば、公園、デパート、病院等）を特定する情報を含む。路線網データは、例えば、公共交通機関の乗物である電車やバスの乗降場所、乗降場所間の移動の所要時間や料金等の情報を含む。
本実施形態では、サーバ装置１０が移動案内ＤＢ１３を備えているが、サーバ装置１０が外部装置としての移動案内ＤＢ１３にアクセスする構成としてもよい。
【００２３】
図３は、通信端末装置２０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、通信端末装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、ＵＩ（User Interface）部２３と、測位部２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリを備えたプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末装置２０の各部を制御する。
【００２４】
通信部２２は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して外部装置と通信する。
ＵＩ部２３は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。通信端末装置２０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を有してもよい。
【００２５】
測位部２４は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、測位部２４（即ち通信端末装置２０）の位置（現在位置）を測定する測位処理を行う。ＧＮＳＳによる測位は、一般にはＧＰＳ（Global Positioning System）測位として慣用されている。
なお、測位部２４は、基地局測位等の他の測位方式により測位処理を行ってもよい。
【００２６】
記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、制御部２１により実行される各種のプログラムを記憶する。
【００２７】
図４は、サーバ装置１０及び通信端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
サーバ装置１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、情報取得手段１１１と、探索手段１１２と、決定手段１１３と、情報送信手段１１４とに相当する機能を実現する。通信端末装置２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、受付手段２１１と、情報送信手段２１２と、情報取得手段２１３と、通知手段２１４とに相当する機能を実現する。
通信端末装置２０において受付手段２１１は、出発地及び目的地の入力を受け付ける。受付手段２１１は、ＵＩ部２３を介してユーザに入力された情報に基づいて、出発地及び目的地の入力を受け付ける。また、受付手段２１１は、測位部２４により測定された位置を示す位置情報に基づいて、出発地の入力を受け付けてもよい。
情報送信手段２１２は、受付手段２１１により入力が受け付けられた出発地及び目的地の情報を、通信部２２を介してサーバ装置１０へ送信する。
【００２８】
サーバ装置１０において情報取得手段１１１は、通信部１２を介して、情報送信手段２１２により送信された情報を取得する。
探索手段１１２は、情報取得手段１１１が取得した出発地及び目的地の情報と、移動案内ＤＢ１３とに基づいて、当該出発地から目的地までの移動方法を１又は複数探索する。
【００２９】
決定手段１１３は、探索手段１１２により探索された出発地から目的地までの移動方法が複数ある場合に、当該出発地又は目的地の土地属性に応じて、当該複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する。決定手段１１３は、本実施形態では、出発地の土地属性が都市部か又は地方部かに応じて、移動方法に対する優先度の決定の方法を異ならせる。
【００３０】
情報送信手段１１４は、探索手段１１２により探索された移動方法の情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０へ送信する。情報送信手段１１４は、複数の移動方法がある場合は、決定手段１１３により決定された優先度に従って、各移動方法の情報を送信する。情報送信手段１１４は、例えば、移動方法の情報及び優先度の情報を送信する。
【００３１】
通信端末装置２０において情報取得手段２１３は、通信部２２を介して、情報送信手段１１４により送信された情報を取得する。
通知手段２１４は、探索手段１１２により探索された移動方法を、ＵＩ部２３を介してユーザに通知する。通知手段２１４は、探索手段１１２により複数の移動方法が探索された場合は、決定手段１１３により決定された優先度に従って、少なくとも一部の移動方法をユーザに通知する。
【００３２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図５は、通知システム１で実行される移動案内サービスに関する処理を示すフローチャートである。
まず、通信端末装置２０の制御部２１は、ＵＩ部２３を用いて入力された情報に基づいて、出発地及び目的地の入力を受け付ける（ステップＳ１）。出発地及び目的地の情報の指定の方法は特に問わないが、例えば、文字列の入力又は地図上の位置の指定による住所の直接的な指定や、駅や停留所等の公共交通機関の乗物の乗降場所の指定、ランドマークの指定等がある。また、測位部２４により測定された位置を示す位置情報により、出発地が入力されてもよい。
【００３３】
制御部２１は、ステップＳ１で入力を受け付けた出発地及び目的地の情報を、通信部１２を介してサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２）。サーバ装置１０の制御部１１は、通信部１２を介して、ステップＳ２で送信された情報を取得（受信）する（ステップＳ３）。次に、制御部１１は、取得した出発地及び目的地の情報と、移動案内ＤＢ１３とに基づいて、当該出発地から目的地までの移動方法を１又は複数探索する（ステップＳ４）。制御部１１は、例えば、移動に要する所要時間が短い順、費用が安い順、交通機関の乗り換え回数の少ない順を条件として、１又は複数の移動方法を探索する。
【００３４】
次に、制御部１１は、ステップＳ４で探索した移動方法が複数あるかどうかを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、探索した複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する（ステップＳ６）。ここでは、制御部１１は、優先度が高い順に「１」、「２」、「３」、・・・と割り当て、数値が小さいほど優先度を高くする。
【００３５】
ステップＳ６において、制御部１１は、出発地が都市部の場合は、地方部の場合に比べて、移動手段として公共交通機関の乗物を含む移動方法の通知の優先度を高くする。反対に、制御部１１は、出発地が地方部の場合は、都市部の場合に比べて、移動手段として徒歩又は公共交通機関以外の乗物を含む移動方法の通知の優先度を高くする。都市部では公共交通機関の乗物を中心とした移動方法で移動することがユーザにとって便利であるが、地方部ではこの移動方法での移動が不便な場合があるからである。徒歩又は公共交通機関以外の乗物を用いる移動方法については、交通量や通行人の数が少ない後者の地方部の方が、都市部よりも便利であると考えられる。
なお、ステップＳ５で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、ステップＳ６の処理をパスして、ステップＳ７の処理に進む。
【００３６】
次に、制御部１１は、探索した移動方法の情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０へ送信する（ステップＳ７）。ステップＳ６で優先度を決定した場合は、制御部１１は、複数の移動方法、及び各移動方法に決定した優先度の情報を送信する。
【００３７】
通信端末装置２０の制御部２１は、ステップＳ７で送信された情報を、通信部２２を介して取得（受信）する（ステップＳ８）。次に、制御部２１は、ステップＳ８で取得した情報に基づいて、移動方法をユーザに通知する（ステップＳ９）。制御部２１は、複数の移動方法がある場合は、各々に決定された優先度に従って、移動方法を通知する。
【００３８】
図６は、土地属性が都市部の場合の移動方法の通知の一例を示す図である。ここでは、出発地Ｐ１から「□□ビル」である目的地Ｐ２への移動方法が複数示されている。図６（Ａ）に示すように、優先度が「１」である移動方法は、出発地Ｐ１から最も近い「Ａ駅」までを徒歩、「Ａ駅」から「Ｂ駅」までをＸ路線の電車、「Ｂ駅」から「Ｃ駅」までをＹ路線の電車、「Ｃ駅」から目的地Ｐ２までを徒歩とすることを示す。この移動方法には、電車の発着時刻や料金の情報も含まれる。このように優先度が「１」の移動方法は、公共交通機関の乗物の乗り換え案内が中心となっている。
【００３９】
図６（Ｂ）に示すように、優先度が「２」である移動方法は、出発地Ｐ１から最も近い「Ａ駅」ではなく「Ｄ駅」までを徒歩、「Ｄ駅」から「Ｃ駅」までをＹ路線の電車、「Ｃ駅」から目的地Ｐ２までを徒歩とすることを示す。この移動方法にも、電車の発着時刻や料金の情報が含まれる。このように優先度が「２」の移動方法は、優先度「１」の移動方法よりも電車の乗り換え回数が少ないが、徒歩での移動距離及び移動時間が長くなっている。この移動方法は、公共交通機関の乗物の乗り換え案内と、ユーザが移動すべきリンク（道路）の経路を案内するルート案内とで構成される。
【００４０】
図６（Ｃ）に示すように、優先度が「３」である移動方法は、出発地Ｐ１から目的地Ｐ２までの全体を徒歩又は公共交通機関以外の乗物とするルート案内を示す。ここでは、出発地Ｐ１から東へ２．０ｋｍ直進し、「△△交差点」を右折して２００ｍ直進することを示す。このように優先度が「３」の移動方法は、徒歩での移動距離及び移動時間が、優先度「２」の移動方法よりも長くなっている。
このように土地属性が「都市部」の場合は、公共交通機関の乗物を主に使用し、徒歩又は公共交通機関以外の乗物での移動距離及び移動時間が短い移動方法ほど、通知の優先度が高くなる。
【００４１】
図７は、土地属性が地方部の場合の移動方法の通知の一例を示す図である。ここでは、出発地Ｐ３から「○×ショッピングセンター」である目的地Ｐ４への移動方法が複数示されている。
図７（Ａ）に示すように、優先度が「１」である移動方法は、出発地Ｐ３から目的地Ｐ４までの全体を徒歩又は公共交通機関以外の乗物とするルート案内を示す。ここでは、出発地Ｐ３から東へ４００ｍ直進し、「×○交差点」を右折して８００ｍ直進し、更に「□△交差点」を左折して１．３ｋｍ直進することを示す。
【００４２】
図７（Ｂ）に示すように、優先度が「２」である移動方法は、出発地Ｐ３から「Ｇバス亭」までを徒歩、「Ｇバス亭」から「Ｅ駅」までをバス、「Ｅ駅」から「Ｆ駅」までをＺ路線の電車、「Ｆ駅」から目的地Ｐ４までを徒歩とすることを示す。この移動方法には、バスや電車の発着時刻や料金の情報も含まれる。このように優先度が「２」の移動方法は、徒歩での移動距離及び移動時間が優先度「１」の移動方法よりも短いが、公共交通機関の乗物の利用が多くなっている。
このように土地属性が「地方部」の場合は、徒歩又は公共交通機関以外の乗物を主に使用し、公共交通機関の乗物での移動距離及び移動時間が長いほど、通知の優先度が高くなる。
【００４３】
以上説明した第１実施形態の通知システム１によれば、出発地から目的地までの移動方法が複数ある場合において、ユーザの出発地に割り当てられた土地属性に合った移動方法を優先的に、当該ユーザに通知することができる。通知システム１では、土地属性に応じて、公共交通機関の乗物の乗り換え案内と、ルート案内とのどちらを優先して通知するのかを異ならせる。これにより、出発地の土地を考慮せずに移動方法が通知される場合に比べて、ユーザの利便性が向上することが期待できる。
【００４４】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態の土地属性は、各地域に固有の属性であったが、ユーザ毎に異なる属性を含んでもよい。本実施形態では、土地属性が、ユーザの日常圏又は非日常圏の一方を示す場合を説明する。日常圏は、ユーザが日常的に行動する地域に基づいて設定される。日常圏は、例えばユーザの自宅や通い先（例えば勤務先）で、ユーザの行動の拠点が属する地域である。非日常圏は、ユーザが非日常的に行動する地域に基づいて設定される。
本実施形態の通知システム１の全体構成及びハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じでよいから、これらの説明を省略する。
【００４５】
図８は、本実施形態の通知システム１で実行される移動案内サービスに関する処理を示すフローチャートである。
まず、通信端末装置２０の制御部２１は、日常圏及び非日常圏を設定する（ステップＳ１１）。制御部２１は、例えば、ＵＩ部２３に地図を表示して、ＵＩ部２３を介して情報の入力を受け付けることにより、日常圏及び非日常圏を設定する。この際に制御部２１は、地図データにおけるメッシュ領域単位で日常圏及び非日常圏を設定してもよいし、文字列の入力又は地図上の位置の指定による住所の直接的な指定により日常圏及び非日常圏を設定してもよい。本実施形態では、制御部２１は、日常圏以外の地域を非日常圏として設定する。また、制御部２１は、測位部２４による測位処理に基づいて、ユーザの滞在の頻度が高い地域を日常圏に設定し、それ以外の地域を非日常圏に設定してもよい。
【００４６】
ステップＳ１１の設定の後、制御部２１は、ＵＩ部２３を用いて入力された情報に基づいて、出発地及び目的地の入力を受け付ける（ステップＳ１）。そして、制御部２１は出発地についての日常圏及び非日常圏の情報と、出発地及び目的地の情報を、通信部１２を介してサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
サーバ装置１０の制御部１１は、通信部１２を介して、ステップＳ１２で送信された情報を取得（受信）する（ステップＳ１３）。次に、制御部１１は、取得した出発地及び目的地の情報と、移動案内ＤＢ１３とに基づいて、当該出発地から目的地までの移動方法を１又は複数探索する（ステップＳ４）。次に、制御部１１は、ステップＳ４で探索した移動方法が複数あるかどうかを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、出発地が日常圏又は非日常圏のどちらかであるかを判定する（ステップＳ１４）。制御部１１は、ステップＳ１３で取得した情報に基づいて、この判定を行う。
【００４８】
制御部１１は、出発地が日常圏と判定した場合（ステップＳ１４；日常圏）、日常圏に応じた方法で、探索した複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する（ステップＳ１５）。出発地が日常圏の場合、制御部１１は、出発地から目的地までの移動に要する所要時間が少ない順に、各移動方法に優先度を決定する。ここにおいて、制御部１１は、費用が少ない、又は交通機関の乗り換え回数が少ない順に優先度を高くするように、各移動方法に優先度を決定してもよい。
【００４９】
図９は、移動方法の通知の一例を示す図である。ここでは、出発地から目的地を「○△ホテル」とする移動方法が複数示されている。
図９（Ａ）に示すように出発地が日常圏の場合、優先度が「１」である移動方法は、出発地Ｐ５から「Ｋ駅」までを徒歩、「Ｋ駅」から「Ｌ駅」までをＷ路線の電車、「Ｌ駅」から目的地Ｐ６までを徒歩とすることを示す。この移動方法は、目的地Ｐ６への到着時刻が最も早い移動経路を示す。
【００５０】
制御部１１は、出発地が非日常圏と判定した場合（ステップＳ１４；非日常圏）、非日常圏に応じた方法で、探索した複数の移動方法の各々に通知の優先度を決定する（ステップＳ１６）。出発地が非日常圏の場合、制御部１１は、日常圏の場合に比べて、経路に所定の条件を満たす経由地が含まれる移動方法の通知の優先度を高くする。この際、制御部１１は、当該条件を満たす経由地がより多く含まれる移動方法ほど、通知の優先度を高くしてもよい。このような経由地として、観光スポットや土産物屋等のランドマークやトイレ等の、非日常圏での行動においてユーザが立ち寄ることが望ましい地点がある。
【００５１】
図９（Ｂ）に示すように非日常圏の場合、優先度が「１」である移動方法は、出発地Ｐ５から「Ｈバス停」までを徒歩、「Ｈバス停」から「Ｉバス停」までを電車、「Ｉバス停」から土産物店に最寄りの「Ｊバス亭」までをバス、「土産物店」から目的地Ｐ６までを徒歩とすることを示す。この移動方法は、移動距離及び移動時間が優先度「１」の移動方法よりも長いので、目的地Ｐ６への到着時刻が遅くなるが、非日常圏の地域を訪れたユーザは、自身にとって望ましい地点に立ち寄ることができる。
【００５２】
非日常圏の場合において、制御部１１は、幹線道路等の特定のリンクや、乗り換えが容易な乗降場所を経由地とする移動方法の通知の優先度を高くしてもよい。また、制御部１１は、交通量や交通事故が多い道路を経由地とする移動方法の通知の優先度を低くしてもよい。
なお、ステップＳ５で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、ステップＳ６の処理をパスして、ステップＳ７の処理に進む。
【００５３】
そして、制御部１１は、探索した移動方法の情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０へ送信する（ステップＳ７）。ステップＳ６で優先度を決定した場合は、制御部１１は、複数の移動方法、及び各移動方法に決定した優先度の情報を送信する。通信端末装置２０の制御部２１は、ステップＳ７で送信された移動方法の情報を、通信部２２を介して取得（受信）する（ステップＳ８）。次に、制御部２１は、ステップＳ８で取得した情報に基づいて、移動方法をユーザに通知する。制御部２１は、複数の移動方法がある場合は、各々に決定された優先度に従って、移動方法を通知する（ステップＳ９）。
【００５４】
以上説明した第２実施形態の通知システム１によれば、出発地から目的地までの移動方法が複数ある場合に、ユーザ毎に異なる土地属性に合った移動方法を優先してユーザに通知することができる。この通知システム１では、出発地が日常圏か非日常圏かに応じて移動方法の通知の優先度を異ならせる。これにより、場所に関わらず一律の移動方法が通知される場合に比べて、ユーザがその場所に滞在する目的に合った移動方法が通知され、ユーザの利便性が向上することが期待できる。
【００５５】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した第１実施形態の通知システム１において、制御部１１は、測位部２４で測定されたユーザの位置を示す位置情報を取得して、各移動方法に対する優先度を決定してもよい。例えば、制御部１１は、地方部では公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を低くするが、測位部２４で測られた位置から所定距離以内に公共交通機関の乗物の乗降場所がある場合は、公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を高くする。また、都市部では公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を高くするが、制御部１１は、測位部２４で測られたユーザの位置から所定距離以内に公共交通機関の乗物の乗降場所がない場合は、公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を低くする。
【００５６】
（変形例２）
上述した実施形態で説明した土地属性以外の土地属性が用いられてもよい。
土地属性は、ユーザの移動の履歴によって定まる属性を含んでもよい。例えば、通信端末装置２０は、歩数計の機能を有する場合、この歩数計の機能を用いて、各地域においてユーザが移動手段として徒歩を利用する頻度の高低を判定する。そして、制御部１１は、この判定結果に基づいて、徒歩を利用する頻度が高いユーザについては、或る距離以内の移動については徒歩を利用する移動方法の通知の優先度を高くする。反対に、制御部２１は、徒歩を利用する頻度が低いユーザについては、上記或る距離以内の移動でも公共交通機関の乗物を利用する移動方法の通知の優先度を高くする。
【００５７】
制御部１１は、土地属性としてリンクの混雑度を用いてもよい。混雑度は存在する人や乗物の数の指標となる値である。制御部１１は、例えば、混雑度が相対的に高いリンクを経由する移動方法の通知の優先度を低くし、混雑度が相対的に低いリンクを経由する移動方法の通知の優先度を高くしてもよい。
【００５８】
また、制御部１１は、土地属性として各土地の移動手段の数を用いてもよい。制御部１１は、移動手段の数が多いほど、当該移動手段を含む移動方法の通知の優先度を高くし、移動手段の数が少ないほど、当該移動手段を含む移動方法の通知の優先度を低くする。
更に、制御部１１は、土地属性として、移動手段を利用するときのユーザにとって分かりやすさの指標となる情報を用いてもよい。この分かりやすさは、例えば、移動手段が公共交通機関である場合の改札口の数によって規定される。改札口の数が少ない公共交通機関ほど、ユ−ザにとって分かりやすく利用しやすい公共交通機関といえるからである。制御部１１は、例えば移動手段の数が同じであっても、ユーザにとって分かりやすい移動手段が含まれる移動方法の通知の優先度を、当該移動手段が含まれない移動方法の通知の優先度よりも高くする。
なお、移動手段を利用するときのユーザにとって分かりやすさは、公共交通機関の改札口の数に限られず、改札口の設置場所や、改札口から乗降場所までの移動経路やその距離等によって規定されてもよい。
【００５９】
また、制御部１１は、土地属性をユーザの居住地に応じて変化させてもよい。制御部１１は、例えば、公共交通機関を含む移動方法が優先的に通知される地域であっても、その地域に居住するユーザについては、それ以外のユーザの場合よりも、徒歩又は公共交通機関以外の乗物を用いた移動方法の通知の優先度を高くする。
【００６０】
（変形例３）
制御部１１は、土地属性に加え、ユーザの属性又は状態を用いて、各移動方法に対する優先度を決定してもよい。ユーザ属性は、例えばユーザの年齢、性別等のユーザの属性がある。この場合、制御部１１は、ユーザの年齢が若いほど徒歩を含む移動方法の通知の優先度を高くする。また、制御部１１は、性別が男性である場合は、女性の場合よりも徒歩を含む移動方法の通知の優先度を高くする。ユーザの状態として、当該ユーザの身体的な状態がある。制御部１１は、体調が良好である場合には、体調が優れない場合や又は足が不自由な場合よりも、徒歩を含む移動方法の通知の優先度を高くする。ユーザ属性やユーザの状態について、制御部１１は、ユーザにより通信端末装置２０に入力された情報に基づいて特定してもよいし、通信端末装置２０に搭載されたセンサにより検知された情報に基づいて特定してもよい。
【００６１】
また、ユーザ属性は、ユーザの公共交通機関の利用頻度を含んでもよい。この場合、制御部１１は、公共交通機関の日常の利用頻度が高い場合ほど、公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を高くし、この利用頻度が低い場合ほど、公共交通機関を含む移動方法の通知の優先度を低くしてもよい。
【００６２】
（変形例４）
制御部１１は、土地属性に加え、ユーザのスケジュールを用いて各移動方法に対する優先度を決定してもよい。通信端末装置２０にスケジュール機能において、ユーザが訪れる場所と、その場所への訪問の目的（例えば旅行）とが登録されているとする。この場合、制御部１１は、訪問の目的に基づいて日常的圏に居ると判定した場合は、上述した第２実施形態で説明した日常圏の方法で優先度を決定する。制御部１１は、訪問の目的に基づいて非日常圏に居ると判定した場合は、上述した第２実施形態で説明した非日常圏の方法で優先度を決定する。
【００６３】
制御部１１は、土地属性に加え、周辺の環境に基づいて各移動方法に対する優先度を決定してもよい。周辺の環境として天候がある。制御部１１は、例えばネットワーク１００を介して気象情報を取得し、例えば現在が晴天である場合は、雨天の場合よりも、徒歩又は公共交通機関以外の乗物を含む移動方法の通知の優先度を高くする。これ以外にも、制御部１１は、周辺の環境として積雪量の情報を用いて移動方法の通知の優先度を決定してもよい。
【００６４】
（変形例５）
制御部１１は、広告料等の所定の料金を支払った経由地（例えば店舗）を経路に含む移動方法の通知の優先度を、当該経由地を経路に含まない移動方法よりも高くしてもよい。
【００６５】
（変形例６）
上述した実施形態では、制御部２１は、複数の移動方法の全てを、優先度の順番に従って通知していたが、通知の方法はこれに限られない。例えば、制御部２１は、複数の移動方法の一部を通知してもよい。この場合、制御部２１は、上位のｎ（ｎは自然数）件の移動方法を通知し、それ以外を通知しないようにしてもよい。
【００６６】
（変形例７）
制御部１１は、出発地の土地属性ではなく、目的地の土地属性に基づいて移動方法に通知の優先度を決定してもよい。制御部１１は、例えば、出発地の土地属性の場合と同じ方法で、目的地の土地属性に基づいて移動方法に通知の優先度を決定するとよい。
【００６７】
（変形例８）
上述したサーバ装置１０の機能の一部又は全てを、通信端末装置２０が実現してもよい。例えば、通信端末装置２０は、探索手段１１２及び決定手段１１３の機能を実現してもよい。この場合、通信端末装置２０は、ネットワーク１００に接続された外部の移動案内ＤＢ１３を含む装置に問い合わせることにより、移動方法の探索と、優先度の決定を行う。
【００６８】
（変形例９）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。また、上述した各実施形態で説明した処理の順番は、適宜変更されてもよい。
【００６９】
（変形例１０）
上述した各実施形態の制御部１１，２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、通知方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…通知システム、１０…サーバ装置、１１…制御部、１１１…情報取得手段、１１２…探索手段、１１３…決定手段、１１４…情報送信手段、１２…通信部、１３…移動案内ＤＢ、２０…通信端末装置、２１…制御部、２１１…受付手段、２１２…情報送信手段、２１３…情報取得手段、２１４…通知手段、２２…通信部、２３…ＵＩ部、２４…測位部、２５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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