(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に並べて配置された複数のステータコイルを有する回転機の相毎に設けられ、複数の前記ステータコイルに沿って並べて配置される複数本の導電部材を有するバスリングと、
前記バスリングとは別の部品として成形され、前記バスリングを電源側に対して電気的に接続させる相毎の給電端子と、
前記バスリングとは別の部品として成形され、前記バスリングを同相のそれぞれの前記ステータコイルに対して電気的に接続させる複数のコイル接続端子と、
前記バスリングの周方向に沿って互いに間隔を空けて配置され、前記円環状の軸線方向に積層されたそれぞれの前記バスリングを一纏めに束ねて保持する複数の保持部材と、
を備え、
前記バスリングは、前記導電部材における前記給電端子及び前記コイル接続端子との電気的な接続位置を除いて設けられた絶縁性の被覆を有し、
前記導電部材は、前記コイル接続端子との接続位置となる端部を前記円環状における径方向の内側に延出させ、
隣設する２本の前記導電部材は、隣接させたそれぞれの前記接続位置に１つの前記コイル接続端子を接続して一体化させ、
前記保持部材は、前記軸線方向に積層されたそれぞれの前記バスリングを一纏めに束ねて保持することが可能な第１保持部と、前記コイル接続端子で接続される２本の前記導電部材を保持することが可能な第２保持部及び第３保持部と、を有し、
前記第２保持部及び前記第３保持部は、各々、前記径方向の内側に延出させた部分における前記被覆の上から２本の前記導電部材を保持し得るものとして形成することを特徴とした給電リング。
【請求項２】
前記被覆は、前記導電部材の両端を除いた部分に設けることを特徴とした請求項１に記載の給電リング。
【請求項３】
前記被覆は、前記導電部材における前記給電端子及び前記コイル接続端子との接続位置を除いた部分に塗布されて形成されたものであることを特徴とした請求項１又は２に記載の給電リング。
【請求項４】
前記被覆は、ＵＶ硬化型被覆であることを特徴とした請求項３に記載の給電リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電リングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転機における円環状のステータに対して相毎に接続され、そのステータとインバータとの間での相毎の電流の供給を担う円環状の給電リングが知られている。その給電リングは、相毎の円環状のバスリング（導電体）と、それぞれのバスリング毎に設けられ、バスリングをインバータ側に電気的に接続する給電端子と、バスリングを同相のそれぞれのステータコイルに対して電気的に接続させるコイル接続端子と、を備えている。例えば、この種の給電リングは、下記の特許文献１及び２に開示されている。この特許文献１及び２の給電リングは、それぞれのバスリングを成す円環状の導電部材と、それぞれの導電部材が間隔を空けて保持される複数の保持部を有する円環状の絶縁ホルダと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６１０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、上記特許文献１の給電リングにおいては、絶縁ホルダがそれぞれのバスリングを円環状の軸線方向に間隔を空けて保持しているので、軸線方向における体格の大型化を招く虞がある。また、上記特許文献２の給電リングにおいては、絶縁ホルダがそれぞれのバスリングを円環状の径方向に間隔を空けて保持しているので、径方向における体格の大型化を招く虞がある。つまり、従来の給電リングは、体格を小型化させる余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化が可能な給電リングを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る給電リングは、円環状に並べて配置された複数のステータコイルを有する回転機の相毎に設けられ、複数の前記ステータコイルに沿って並べて配置される複数本の導電部材を有するバスリングと、前記バスリングとは別の部品として成形され、前記バスリングを電源側に対して電気的に接続させる相毎の給電端子と、前記バスリングとは別の部品として成形され、前記バスリングを同相のそれぞれの前記ステータコイルに対して電気的に接続させる複数のコイル接続端子と、前記バスリングの周方向に沿って互いに間隔を空けて配置され、前記円環状の軸線方向に積層されたそれぞれの前記バスリングを一纏めに束ねて保持する複数の保持部材と、を備え、前記バスリングは、前記導電部材における前記給電端子及び前記コイル接続端子との電気的な接続位置を除いて設けられた絶縁性の被覆を有し、前記導電部材は、前記コイル接続端子との接続位置となる端部を前記円環状における径方向の内側に延出させ、隣設する２本の前記導電部材は、隣接させたそれぞれの前記接続位置に１つの前記コイル接続端子を接続して一体化させ、前記保持部材は、前記軸線方向に積層されたそれぞれの前記バスリングを一纏めに束ねて保持することが可能な第１保持部と、前記コイル接続端子で接続される２本の前記導電部材を保持することが可能な第２保持部及び第３保持部と、を有し、前記第２保持部及び前記第３保持部は、各々、前記径方向の内側に延出させた部分における前記被覆の上から２本の前記導電部材を保持し得るものとして形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記被覆は、前記導電部材の両端を除いた部分に設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記被覆は、前記導電部材における前記給電端子及び前記コイル接続端子との接続位置を除いた部分に塗布されて形成されたものであることが望ましい。
【００１０】
また、前記被覆は、ＵＶ硬化型被覆であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る給電リングは、各相のバスリングに各々被覆を設けているので、これらを互いに接触させぬよう円環状の全周に渡って保持する従来の如き絶縁ホルダを必要としない。従って、この給電リングは、互いに重ね合わせた状態でバスリングを積層することができるので、その積層方向における体格の小型化を図ることができる。また、この給電リングにおいては、それぞれのバスリングが、複数のステータコイルに沿って並べて配置される複数本の導電部材を有している。このため、それぞれのバスリングにおいては、これらの積層方向への導電部材同士の重なりを回避することができる。従って、この給電リングは、この点からも、積層方向における体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の給電リングをステータと共に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の給電リングをステータに組み付けた状態について示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の給電リングをバスリング毎に分解した分解斜視図である。
【図４】図４は、Ｕ相のバスリングについて説明する分解斜視図である。
【図５】図５は、Ｖ相のバスリングについて説明する分解斜視図である。
【図６】図６は、Ｗ相のバスリングについて説明する分解斜視図である。
【図７】図７は、中性相バスリングについて説明する分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の給電リングから保持部材を分解した分解斜視図である。
【図９】図９は、保持部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、保持部材を示す側面図である。
【図１１】図１１は、保持部材を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る給電リングの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る給電リングの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の給電リングを示す。この給電リング１は、例えば車両に搭載された回転機のステータ１００と二次電池等の電源（図示略）との間において、回転機の相毎の電流の供給を担う給電構造体である。例えば、回転機が電動機として動作しているときには、二次電池側のインバータから送られてきた電力が給電リング１を介して回転機に供給される。また、回生時等のように回転機が発電機として動作しているときには、回転機で生成された電力が給電リング１を介してインバータに供給され、このインバータを介して二次電池に充電される。
【００１６】
ここで、ステータ１００は、ステータコア１０１を備える。そのステータコア１０１は、間隔を空けて円環状（即ち周方向）に並べて配置された複数のティース１０１ａを有する。それぞれのティース１０１ａは、円環状のティース群を成す。ステータコア１０１は、更に、それぞれのティース１０１ａをティース群の外周側から一体的に保持する環状体１０１ｂを有している。この例示のステータコア１０１は、円環状の環状部と、この環状部の内周側から円環状の中心に向け且つ当該円環状の周方向に互いに間隔を空けて突出させた複数のティース部と、を有する板状のステータコアプレートの積層体である。このステータコア１０１においては、ティース部の積層部分が例えば方体状のティース１０１ａを成し、環状部の積層部分が円筒状の環状体１０１ｂを成す。ステータ１００は、そのそれぞれのティース１０１ａに各々巻き付けた複数のステータコイル１０２を備える。それぞれのステータコイル１０２は、それぞれのティース１０１ａに合わせて円環状（即ち周方向）に並べて配置され、円環状のステータコイル群を成す。回転機の各相（ここではＵ相とＶ相とＷ相の３相）のティース１０１ａ及びステータコイル１０２の組み合わせは、互いに９０度ずらして４箇所に配置されている。
【００１７】
給電リング１は、その円環状のステータ１００に合わせて円環状に形成されている。本実施形態の給電リング１は、ステータコア１０１の環状体１０１ｂの上に同心に配置され、この環状体１０１ｂに取り付けるものとして例示する。但し、この給電リング１の配置は、この例示に限定するものではない。例えば、給電リング１は、ステータコイル群の上に同心に配置されるものであってもよい。
【００１８】
以下においては、特に言及しない限り、その円環状の中心軸の軸線に沿う方向を軸線方向といい、この軸線を中心とする軸線周りの方向を周方向といい、その軸線に直交する方向を径方向という。
【００１９】
この給電リング１は、複数のステータコイル１０２に沿って配置される回転機の相毎の導電体（以下、「バスリング」という。）１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと、そのバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗを電源側のインバータ（図示略）に対して電気的に接続させる相毎の金属製の給電端子２１ｕ，２１ｖ，２１ｗと、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗを同相のそれぞれのステータコイル１０２（１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗ）に対して電気的に接続させる複数の金属製のコイル接続端子２２と、を備える（図１及び図３）。
【００２０】
更に、本実施形態の給電リング１は、中性相のバスリング（以下、「中性相バスリング」という。）１０ｎも備えている。その中性相バスリング１０ｎは、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと同じように、円環状に並ぶ複数のステータコイル１０２（１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗ）に沿って配置される。この給電リング１においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと同じように、中性相バスリング１０ｎにも複数のコイル接続端子２２が接続されている。
【００２１】
バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗのコイル接続端子２２は、同相のそれぞれのステータコイル１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗの一方の端部に対して電気的に接続される。これに対して、中性相バスリング１０ｎのコイル接続端子２２は、Ｕ相とＶ相とＷ相のそれぞれのステータコイル１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗの他方の端部に対して電気的に接続される。コイル接続端子２２とステータコイル１０２（１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗ）の接続は、溶着等によって直接的に行ってもよい。また、これらの接続は、接続端子や電線等を介在させることによって、間接的に行ってもよい。コイル接続端子２２は、それぞれのバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗや中性相バスリング１０ｎ毎に異なる形状のものを採用してもよく、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗや中性相バスリング１０ｎにおける接続箇所毎に適宜に同一又は異なる形状のものを採用してもよい。本実施形態においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎにおいて全て同一形状のコイル接続端子２２が接続されている。本実施形態の給電リング１は、このようなコイル接続端子２２の共用化によって、原価の低減を図ることができる。
【００２２】
それぞれのバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗは、周方向（つまり、円環状のステータコイル群の周方向）に沿って並べて配置される複数本の導電部材１１と、この導電部材１１における給電端子２１ｕ，２１ｖ，２１ｗ及びコイル接続端子２２との電気的な接続位置１１ａ，１１ｂを除いて塗布された絶縁性の被覆１２と、を有する（図３−図６）。また、中性相バスリング１０ｎは、周方向に沿って並べて配置される複数本の導電部材１１と、この導電部材１１におけるコイル接続端子２２との電気的な接続位置１１ｂを除いて塗布された絶縁性の被覆１２と、を有する（図３及び図７）。
【００２３】
導電部材１１としては、金属製の１本の棒材を曲げ加工して成形されたものや、複数本の金属製の素線の束を曲げ加工して成形されたもの等が考えられる。本実施形態では、ステータ１００への組付け作業性を向上させるべく、柔軟性を有する後者の素線の束を用いている。
【００２４】
被覆１２の材料には、合成樹脂等の絶縁性材料を用いる。本実施形態の被覆１２には、絶縁性のＵＶ硬化樹脂が材料となるＵＶ硬化型被覆を用いている。本実施形態では、導電部材１１の外周面における給電端子２１ｕ，２１ｖ，２１ｗ及びコイル接続端子２２との電気的な接続位置１１ａ，１１ｂを除いた部分に、ＵＶ硬化樹脂が塗布され、そのＵＶ硬化樹脂に紫外線を照射することによって被膜（ＵＶ硬化型被覆）１２が形成される。この被覆１２は、導電部材１１の柔軟性を阻害しないように、柔軟性を有するものにすることが望ましい。これにより、本実施形態の給電リング１は、ステータ１００の形状に対する追従性が高くなり、ステータ１００への組付け作業性を向上させることができる。また、この給電リング１においては、塗布工程を経て形成される被覆１２を用いることで、被覆１２の肉厚を熱収縮チューブ等よりも薄くすることができるので、体格の小型化や軽量化が可能になる。
【００２５】
本実施形態のＵ相のバスリング１０ｕは、図４に示すように、４本の導電部材１１ｕを有している。具体的には、２種類の導電部材１１ｕ１，１１ｕ２を２本ずつ有している。
【００２６】
導電部材１１ｕ１は、一端に給電端子２１ｕが電気的に接続される接続位置１１ａを有し、他端にコイル接続端子２２が電気的に接続される接続位置１１ｂを有する。この導電部材１１ｕ１には、その両端の接続位置１１ａ，１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｕが設けられる。それぞれの導電部材１１ｕ１は、接続位置１１ａから見て、一方が時計回りに周方向に沿って配置され、他方が反時計回りに周方向に沿って配置される。２本の導電部材１１ｕ１のそれぞれの接続位置１１ａは、互いの軸線方向を一致させた状態で隣接させ、かつ、円環状の径方向の外側に向けて延出させる。それぞれの導電部材１１ｕ１は、各々の接続位置１１ａに１つの給電端子２１ｕを加締め等で圧着させることによって一体化させている。一方、２本の導電部材１１ｕ１のそれぞれの接続位置１１ｂは、隣設する別々のＵ相のステータコイル１０２ｕの近傍に各々配置される。この例示では、そのステータコイル１０２ｕに対する軸線方向における一方側（つまり図１等の紙面で見るステータコイル１０２ｕの上方）に接続位置１１ｂが配置されるように、この接続位置１１ｂを径方向の内側に向けて延出させている。
【００２７】
導電部材１１ｕ２は、コイル接続端子２２の接続位置１１ｂを両端に有する。この導電部材１１ｕ２には、その両端の接続位置１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｕが設けられる。一方の導電部材１１ｕ２は、時計回りに延在させた一方の導電部材１１ｕ１の接続位置１１ｂから見て、時計回りに周方向に沿って配置される。また、他方の導電部材１１ｕ２は、反時計回りに延在させた他方の導電部材１１ｕ１の接続位置１１ｂから見て、反時計回りに周方向に沿って配置される。それぞれの導電部材１１ｕ２の両端の接続位置１１ｂは、隣設する別々のＵ相のステータコイル１０２ｕの近傍に各々配置され、導電部材１１ｕ１の接続位置１１ｂと同じように、径方向の内側に向けて延出させる。導電部材１１ｕ１の接続位置１１ｂと導電部材１１ｕ２の一方の接続位置１１ｂは、互いの軸線方向を一致させた状態で隣接させる。この導電部材１１ｕ１と導電部材１１ｕ２は、隣接させた各々の接続位置１１ｂに１つのコイル接続端子２２を加締め等で圧着させることによって一体化させている。導電部材１１ｕ２においては、他方の接続位置１１ｂにもコイル接続端子２２を加締め等で圧着させている。尚、導電部材１１ｕ２の本数は、ステータコイル１０２ｕの数量に応じて変わる。
【００２８】
本実施形態のＵ相のバスリング１０ｕは、これらの各構成によってＣ字状を成している。
【００２９】
本実施形態のＶ相のバスリング１０ｖは、図５に示すように、４本の導電部材１１ｖを有している。具体的には、Ｕ相のバスリング１０ｕと同じように、２種類の導電部材１１ｖ１，１１ｖ２を２本ずつ有している。
【００３０】
導電部材１１ｖ１は、Ｕ相の導電部材１１ｕ１と同じように、周方向に沿って配置されると共に、径方向の外側に延出させた一端の接続位置１１ａと径方向の内側に延出させた他端の接続位置１１ｂとを有しており、この両端の接続位置１１ａ，１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｖが設けられている。それぞれの導電部材１１ｖ１は、Ｕ相の導電部材１１ｕ１と同じように配置され、隣接させた各々の接続位置１１ａに１つの給電端子２１ｖを加締め等で圧着させることによって一体化させている。但し、それぞれの導電部材１１ｖ１の接続位置１１ｂについては、隣設する別々のＶ相のステータコイル１０２ｖの近傍（ステータコイル１０２ｖに対する軸線方向における一方側）に各々配置している。
【００３１】
導電部材１１ｖ２は、Ｕ相の導電部材１１ｕ２と同じように、周方向に沿って配置されると共に、径方向の内側に延出させた両端の接続位置１１ｂを有しており、この両端の接続位置１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｖが設けられている。それぞれの導電部材１１ｖ２は、Ｕ相の導電部材１１ｕ２と同じように、それぞれの導電部材１１ｖ１に対して配置される。但し、導電部材１１ｖ２の両端の接続位置１１ｂについては、隣設する別々のＶ相のステータコイル１０２ｖの近傍（ステータコイル１０２ｖに対する軸線方向における一方側）に各々配置している。導電部材１１ｖ１と導電部材１１ｖ２は、軸線方向を一致させて隣接させた各々の接続位置１１ｂに１つのコイル接続端子２２を加締め等で圧着させることによって一体化させている。導電部材１１ｖ２においては、残りの接続位置１１ｂにもコイル接続端子２２を加締め等で圧着させている。
【００３２】
本実施形態のＶ相のバスリング１０ｖは、これらの各構成によってＣ字状を成している。
【００３３】
本実施形態のＷ相のバスリング１０ｖは、図６に示すように、４本の導電部材１１ｗを有している。具体的には、Ｕ相のバスリング１０ｕ等と同じように、２種類の導電部材１１ｗ１，１１ｗ２を２本ずつ有している。
【００３４】
導電部材１１ｗ１は、例えばＵ相の導電部材１１ｕ１と同じように、周方向に沿って配置されると共に、径方向の外側に延出させた一端の接続位置１１ａと径方向の内側に延出させた他端の接続位置１１ｂとを有しており、この両端の接続位置１１ａ，１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｗが設けられている。それぞれの導電部材１１ｗ１は、例えばＵ相の導電部材１１ｕ１と同じように配置され、隣接させた各々の接続位置１１ａに１つの給電端子２１ｗを加締め等で圧着させることによって一体化させている。但し、それぞれの導電部材１１ｗ１の接続位置１１ｂについては、隣設する別々のＷ相のステータコイル１０２ｗの近傍（ステータコイル１０２ｗに対する軸線方向における一方側）に各々配置している。
【００３５】
導電部材１１ｗ２は、例えばＵ相の導電部材１１ｕ２と同じように、周方向に沿って配置されると共に、径方向の内側に延出させた両端の接続位置１１ｂを有しており、この両端の接続位置１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｗが設けられている。それぞれの導電部材１１ｗ２は、例えばＵ相の導電部材１１ｕ２と同じように、それぞれの導電部材１１ｗ１に対して配置される。但し、導電部材１１ｗ２の両端の接続位置１１ｂについては、隣設する別々のＷ相のステータコイル１０２ｗの近傍（ステータコイル１０２ｗに対する軸線方向における一方側）に各々配置している。導電部材１１ｗ１と導電部材１１ｗ２は、軸線方向を一致させて隣接させた各々の接続位置１１ｂに１つのコイル接続端子２２を加締め等で圧着させることによって一体化させている。導電部材１１ｗ２においては、残りの接続位置１１ｂにもコイル接続端子２２を加締め等で圧着させている。
【００３６】
本実施形態のＷ相のバスリング１０ｗは、これらの各構成によってＣ字状を成している。
【００３７】
本実施形態の中性相バスリング１０ｎは、図７に示すように、１１本の導電部材１１ｎを有している。導電部材１１ｎは、例えばＵ相の導電部材１１ｕ２と同じように、周方向に沿って配置されると共に、径方向の内側に延出させた両端の接続位置１１ｂを有しており、この両端の接続位置１１ｂを除いた場所に、材料の塗布工程を経て形成された被覆１２ｎが設けられている。それぞれの導電部材１１ｎは、周方向に並べて配置される。その際、それぞれの導電部材１１ｎの接続位置１１ｂについては、隣設する２つの別の相のステータコイル１０２の近傍（ステータコイル１０２に対する軸線方向における一方側）に各々配置される。それぞれの導電部材１１ｎにおいて、隣設するもの同士は、軸線方向を一致させて隣接させた接続位置１１ｂを有しており、この２つの接続位置１１ｂに１つのコイル接続端子２２を加締め等で圧着させることによって一体化させている。中性相バスリング１０ｎは、これらの各構成によってＣ字状を成している。この中性相バスリング１０ｎにおいては、両端の残りの接続位置１１ｂにもコイル接続端子２２を加締め等で圧着させている。ここで、被覆１２ｎが為された導電部材１１ｎは、全て同一品である。このため、この給電リング１は、原価の低減を図ることができる。
【００３８】
この給電リング１においては、そのバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎとが軸線方向に沿って積層される（図８）。この給電リング１には、その積層状態を保つための保持部材３０が設けられている。その保持部材３０は、周方向に互いに間隔を空けて複数配置され、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎを一纏めに束ねて保持するものである。
【００３９】
それぞれの保持部材３０は、コイル接続端子２２の近くに並べて配置する。これにより、この給電リング１においては、ステータ１００に組み付けた後に、例えば振動等の入力に伴うコイル接続端子２２とステータコイル１０２との間の相対移動を抑えることができるので、コイル接続端子２２とステータコイル１０２との間の電気的な接続を維持し、耐久性を向上させることができる。これに加えて、この給電リング１においては、各保持部材３０が周方向に互いに間隔を空けて配置されているので、隣設する保持部材３０の間でバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎの柔軟性によるステータ１００の形状に対する追従性を発揮させることができ、ステータ１００への組付け作業性を向上させることができる。この例示では、保持部材３０をステータコイル１０２の近傍にステータコイル１０２毎に配置している。
【００４０】
ここで、本実施形態の給電リング１においては、周方向における位置によって、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎとが全て積層されている場所もあれば、その内の２本のみ又は３本のみが積層されている場所もある。また、この給電リング１においては、中性相バスリング１０ｎのみが存在しており、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗが積層されていない場所もある。このため、保持部材３０は、その場所毎に応じた保持部（つまり保持対象となるバスリングの本数に応じた保持部）を有するものとして、場所毎に別形状のものを用意してもよい。但し、本実施形態においては、保持対象となるバスリングの本数に拘わらず、どの場所でも保持できるように、全て同一形状の保持部材３０を用いている。その保持部材３０は、最大で４層分のバスリング（バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎ）を保持できるものである。本実施形態の給電リング１は、このような保持部材３０の共用化によって、原価の低減を図ることができる。
【００４１】
具体的に、保持部材３０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形されたものであり、第１保持部３１と第２保持部３２と第３保持部３３とを有する（図９−図１１）。
【００４２】
第１保持部３１は、周方向に配索されている４層分のバスリング（バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎ）の保持が可能な部位であり、バスリング１０ｕの保持領域３１ｕとバスリング１０ｖの保持領域３１ｖとバスリング１０ｗの保持領域３１ｗと中性相バスリング１０ｎの保持領域３１ｎとを有する（図１０）。その保持領域３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ，３１ｎは、軸線方向に並べられている。この第１保持部３１は、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎの外径よりも大きい開口３１ａを有しており、この開口３１ａからバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗや中性相バスリング１０ｎがそれぞれの保持領域３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ，３１ｎに挿入される。
【００４３】
第２保持部３２と第３保持部３３は、それぞれに、接続位置１１ｂ同士が隣接する同相の２本の導電部材１１を被覆１２の上から保持可能な部位である。この第２保持部３２と第３保持部３３は、その隣接する接続位置１１ｂ側を保持する。この例示では、第２保持部３２にバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗを保持させ、第３保持部３３に中性相バスリング１０ｎを保持させる（図１１）。ここで、導電部材１１が柔軟性を有する場合には、ステータ１００に取り付けた後に自重で垂れ下がる可能性がある。第２保持部３２と第３保持部３３は、その垂れ下がりを抑えることができる。
【００４４】
第２保持部３２と第３保持部３３は、それぞれに開口３２ａ，３３ａを有している。この例示の開口３２ａ，３３ａは、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎの外径よりも小さい。このため、この例示の第２保持部３２と第３保持部３３は、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗや中性相バスリング１０ｎの挿入時に開口３２ａ，３３ａを広げられるよう弾性を持たせる。
【００４５】
また、この保持部材３０には、給電リング１をステータ１００に固定するための固定部３４が設けられている。その固定部３４は、４つの保持領域３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ，３１ｎの並びに沿った一端（開口３１ａとは反対側の端部）に配置されている。この固定部３４は、第１保持部３１から突出させた突出部であり、ステータコア１０１の貫通孔１０１ｃに圧入される（図１）。この例示では、ステータコア１０１の環状体１０１ｂに対して保持部材３０毎に貫通孔１０１ｃが形成されている。本実施形態の給電リング１においては、コイル接続端子２２の近傍に配置された各保持部材３０の固定部３４によって、ステータ１００に対する位置決めが容易になり、ステータ１００に対する組付け作業性を向上させることができる。
【００４６】
以上示したように、本実施形態の給電リング１においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎに各々被覆１２（１２ｕ，１２ｖ，１２ｗ，１２ｎ）を設けている。このため、この給電リング１においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗ及び中性相バスリング１０ｎを互いに接触させぬよう円環状の全周に渡って保持する従来の如き絶縁ホルダを必要としない。従って、この給電リング１は、互いに重ね合わせた状態でバスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗ及び中性相バスリング１０ｎを積層することができるので、その積層方向における体格の小型化を図ることができる。また、この給電リング１においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎが、周方向に並べて配置される複数本の導電部材１１（１１ｕ，１１ｖ，１１ｗ，１１ｎ）を有している。このため、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎにおいては、これらの積層方向への導電部材１１同士の重なりを回避することができる。従って、この給電リング１は、この点からも、積層方向における体格の小型化を図ることができる。更に、この給電リング１においては、被覆１２が材料の塗布工程を経て形成されるものであるので、熱収縮チューブ等の如き被覆を導電部材１１に取り付けた場合よりも、被覆１２の肉厚を薄くすることができる。従って、この給電リング１は、積層方向（この例示では軸線方向）における体格の更なる小型化が可能であると共に、その積層方向に対する直交方向（この例示では径方向）における体格の小型化も可能になる。また更に、この給電リング１においては、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗ及び中性相バスリング１０ｎの全ての接続位置１１ｂとなる端部を径方向の内側に延出させており、この接続位置１１ｂにコイル接続端子２２が接続される。従って、この給電リング１は、径方向における体格の更なる小型化が可能になる。
【００４７】
尚、本実施形態の給電リング１は、従来の如き絶縁ホルダを必要とせず、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗと中性相バスリング１０ｎを保持部材３０と共に被覆する必要もない。このため、この給電リング１は、バスリング１０ｕ，１０ｖ，１０ｗ及び中性相バスリング１０ｎと保持部材３０とに対する例えばインサート成形によって形成される被覆を必要としない。従って、この給電リング１は、生産性を向上させることができる。
【００４８】
ところで、この例示では塗布によって形成される被覆１２を例として挙げたが、被覆１２としては、例えば熱収縮チューブ等のような一般的な電線に用いられるものを用いてもよい。この場合には、例えば、導電部材１１における両端を除いた位置に被覆１２を取り付ける。尚、この場合には、塗布された被覆１２による体格の小型化を図ることはできないが、それでも従来よりも体格の小型化が可能になる。
【符号の説明】
【００４９】
１  給電リング
１０ｕ  Ｕ相のバスリング
１０ｖ  Ｖ相のバスリング
１０ｗ  Ｗ相のバスリング
１０ｎ  中性相バスリング
１１，１１ｕ，１１ｖ，１１ｗ，１１ｎ  導電部材
１１ａ，１１ｂ  接続位置
１２，１２ｕ，１２ｖ，１２ｗ，１２ｎ  被覆
２１ｕ，２１ｖ，２１ｗ  給電端子
２２  コイル接続端子
３０  保持部材
３４  固定部
１００  ステータ
１０１  ステータコア
１０１ａ  ティース
１０１ｂ  環状体
１０１ｃ  貫通孔
１０２，１０２ｕ，１０２ｖ，１０２ｗ  ステータコイル
【図１】
0006592285.tif 000002
【図２】
0006592285.tif 000003
【図３】
0006592285.tif 000004
【図４】
0006592285.tif 000005
【図５】
0006592285.tif 000006
【図６】
0006592285.tif 000007
【図７】
0006592285.tif 000008
【図８】
0006592285.tif 000009
【図９】
0006592285.tif 000010
【図１０】
0006592285.tif 000011
【図１１】
0006592285.tif 000012