(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣同士が互いの片面を対面させる姿勢で配置された複数枚のフィルム状ヒータ（１、３３、４７、４８、６１、６５）を備え、
前記複数枚のフィルム状ヒータは、２枚のフィルム状ヒータの一部同士が接合された複数個の接合部（１７、６２、６６）と、１枚のフィルム状ヒータの一部が他のフィルム状ヒータから離れて配置された複数個の単独部（１９）とを有し、
前記複数枚のフィルム状ヒータは、前記複数の接合部の各々と前記複数の単独部の各々が交互に配置されることにより、加熱対象である流体が通る複数個の通路孔（１８、６３、６７）を囲む形状に形成されており、
前記複数枚のフィルム状ヒータの各々は、電気絶縁性の絶縁フィルム（３）上に互いに離れて配設された一対の電極（５ａ、５ｂ、３５ａ、３５ｂ、４９ａ、４９ｂ）と、前記絶縁フィルムに積層されて前記一対の電極間を導通させる発熱層（１３、４３、５３）と、を備え、
前記複数個の接合部の各々を構成する２枚のフィルム状ヒータのうち少なくとも１枚のフィルム状ヒータは、当該接合部に通電抑制部（１５、３７、４５）を有し、
前記通電抑制部における前記一対の電極間の、前記１枚のフィルム状ヒータの長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、前記複数個の単独部のうち当該少なくとも１枚のフィルム状ヒータに属する単独部における前記一対の電極間の、前記長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高いことを特徴とする電気ヒータ。
【請求項２】
前記通電抑制部における前記一対の電極間の間隔は、前記複数個の単独部のうち当該少なくとも１枚のフィルム状ヒータに属する単独部における前記一対の電極間の間隔よりも、大きいことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項３】
前記発熱層を形成する導電性発熱材が、前記通電抑制部の一部または全部の範囲で前記絶縁フィルムに積層されていないことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項４】
前記発熱層のうち、前記通電抑制部において前記一対の電極間に配置された部分を構成する発熱層の電気抵抗率は、前記複数個の単独部のうち当該少なくとも１枚のフィルム状ヒータに属する単独部における前記一対の電極間に配置された発熱層の電気抵抗率よりも高いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のフィルム状ヒータにて構成される電気ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハニカム状に形成した担体の表面に導電性発熱塗料を塗布して発熱層を形成したことにより、ハニカム内を通過する流体を加熱可能とした電気ヒータが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハニカム構造等を一体成形するのではなく、フィルム状ヒータを用いてハニカム等の通路構造を実現することが考えられる。その場合、複数枚のフィルム状ヒータを対面配置し、その対面し合うフィルム状ヒータの一部同士を接合させることで、隣接する２カ所の接合部の間に通路となる空洞を形成することになる。
【０００５】
すると、接合部では２枚のフィルム状ヒータが重なり合うことになり、その部分での発熱量が他の部分よりも大きくなる。このため、接合部の温度が他の部分よりも高くなり、フィルム状ヒータの構成材料（例えば電気絶縁性のフィルム）にも相応の耐熱性が要求されることになる。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、フィルム状ヒータを用いてハニカム等の通路構造を有する電気ヒータを製造するに当たって、フィルム状ヒータの構成材料に対して要求される耐熱性の高まりを抑制可能な電気ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、隣同士が互いの片面を対面させる姿勢で配置された複数枚のフィルム状ヒータ（１、３３、４７、６１、６５）を備え、前記複数枚のフィルム状ヒータは、２枚のフィルム状ヒータの一部同士が接合された複数個の接合部（１７、６２、６６）と、１枚のフィルム状ヒータの一部が他のフィルム状ヒータから離れて配置された複数個の単独部（１９）とを有し、前記複数枚のフィルム状ヒータは、前記複数の接合部の各々と前記複数の単独部の各々が交互に配置されることにより、加熱対象である流体が通る複数個の通路孔（１８、６３、６７）を囲む形状に形成されており、前記複数枚のフィルム状ヒータの各々は、電気絶縁性の絶縁フィルム（３）上に互いに離れて配設された一対の電極（５ａ、５ｂ、３５ａ、３５ｂ、４９ａ、４９ｂ）と、前記絶縁フィルムに積層されて前記一対の電極間を導通させる発熱層（１３、４３、５３）と、を備え、前記複数個の接合部の各々を構成する２枚のフィルム状ヒータのうち少なくとも１枚のフィルム状ヒータは、当該接合部に通電抑制部（１５、３７、４５）を有し、前記通電抑制部における前記一対の電極間の、前記１枚のフィルム状ヒータの長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、前記複数個の単独部のうち当該少なくとも１枚のフィルム状ヒータに属する単独部における前記一対の電極間の、前記長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高いことを特徴とする電気ヒータである。
【０００８】
このようになっていることで、通電抑制部では一対の電極間の通電量が抑制されることによって発熱量も抑制されるから、接合部の温度が他の部分よりも高くなるのを抑制できる。従って、フィルム状ヒータの構成材料に対して要求される耐熱性の高まりを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のフィルム状ヒータの平面図である。
【図２】第１実施形態の電気ヒータのハニカム構造の一部を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の電気ヒータのハニカム構造を模式的に示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の電気ヒータの平面図である。
【図５】接着前のフィルム状ヒータ１の配置を示す図である。
【図６】第２実施形態のフィルム状ヒータ３３を示す図である。
【図７】第３実施形態のフィルム状ヒータ４７を示す図である。
【図８】第３実施形態のフィルム状ヒータ４８を示す図である。
【図９】変形例のフィルム状ヒータ４７を示す図である。
【図１０】通路孔の変形例の説明図である。
【図１１】通路孔の他の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電気ヒータを車両用空調装置のヒータとして具体化した実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
まず第１実施形態について説明する。本実施形態では、図１に示すように、フィルム状ヒータ１は、絶縁フィルム３、電極５ａ、電極５ｂ、発熱層１３を有している。絶縁フィルム３は、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の電気絶縁性かつ長方形のフィルムである。電極５ａ、５ｂは、絶縁フィルム３の片面上において、互いに離れて並行して配設されている。
【００１１】
電極５ａ、５ｂには、相手側の電極に向いた部分が凹となっている凹部７ａ、７ｂが複数箇所に設けられている。そして、隣り合う凹部７ａと凹部７ａの間は相対的に凸な凸部９ａとなり、同様に隣り合う凹部７ｂと凹部７ｂの間は相対的に凸な凸部９ｂとなっている。
【００１２】
向かい合った凹部７ａ、７ｂ間の距離Ｄ１は、向かい合った凸部９ａ、９ｂの距離Ｄ２の２倍である。また、電極５ａ、５ｂの長手方向に沿った凹部７ａ、７ｂの長さＬ１と凸部９ａ、９ｂの長さはＬ２は略等しい。
【００１３】
なお、電極５ａの一端部（具体的には図１中左端部）には、リード線等をハンダ付け等により接続するためのランド１１ａが設けられている。また、電極５ｂの上記一端部とは反対側の一端部（具体的には図１中右端部）には、リード線等をハンダ付け等により接続するためのランド１１ｂが設けられている。
【００１４】
本実施形態では電極５ａ、５ｂは絶縁フィルム３上に銅メッキにて設けられているが、例えば銅、アルミニウム等の金属箔の貼付、銀等の金属ペーストの塗布にて設けることもできる。
【００１５】
そして、それら電極５ａ、５ｂを覆うようにして発熱層１３が絶縁フィルム３に積層されている。この発熱層１３は、導電性発熱塗料（例えば、エブリオーム、バニーハイト：日本黒鉛工業株式会社製）の塗布により生成される。導電性発熱塗料は、導電性発熱材に相当する。生成された発熱層は、電極５ａ、５ｂの凹部７ａ、７ｂおよび凸部９ａ、９ｂの各々と導通する。このため、電極５ａ、５ｂ間に電圧を印加すれば発熱層１３が通電により発熱する。
【００１６】
ただし、向かい合った凹部７ａ、７ｂ間の距離Ｄ１が凸部９ａ、９ｂ間の距離Ｄ２よりも大きいので、発熱層１３の電気抵抗は凹部７ａ、７ｂ間の方が凸部９ａ、９ｂ間よりも大きい（設計上は２倍である）。従って、発熱層１３に通電した際の発熱量は、凹部７ａ、７ｂ間の方が凸部９ａ、９ｂ間よりも小さくなる。すなわち、向かい合った凹部７ａ、７ｂ間の領域が通電抑制部１５である。
【００１７】
図４に示すように、本実施形態に係る電気ヒータ２７は、このようなフィルム状ヒータ１を複数枚有している。複数枚のフィルム状ヒータ１から電気ヒータ２７を作成する手順は、以下の通りである。
【００１８】
まず、図６に示すように、複数枚のフィルム状ヒータ１を、互いに平行に間隔を空けて積層して並べて、複数枚のフィルム状ヒータ１の各々に、接着剤７０を塗布する。このようにすることで、複数枚のフィルム状ヒータ１は、隣同士が互いの片面を対面させる姿勢で配置される。各フィルム状ヒータ１における接着剤７０の塗布位置は、当該フィルム状ヒータ１の同じ側の長手方向に、等間隔で複数個点在している。
【００１９】
また、図５に示すように、各フィルム状ヒータ１の長手方向における接着剤７０の塗布位置は、隣り合う２つのフィルム状ヒータ１間で、に互い違いになっている。つまり、ある１枚のフィルム状ヒータ１における、当該長手方向における接着剤７０の塗布位置は、隣のフィルム状ヒータ１において当該長手方向に隣り合う２つの接着剤７０から等距離の位置となる。
【００２０】
次に、これら離れて積層された複数枚のフィルム状ヒータ１を接触させる。これにより、接着剤７０の塗布位置において、隣り合う２枚のフィルム状ヒータ１が、当該接着剤７０を介して接合される。
【００２１】
次に、これら複数枚のフィルム状ヒータ１のうち、積層方向一方側の端のフィルム状ヒータ１を積層方向当該一方側に引っ張り、積層方向他方側の端のフィルム状ヒータ１を積層方向当該他方側に引っ張る。この結果、複数枚のフィルム状ヒータ１は、図２、図３に示すようなハニカム形状となる。軽くかつ１枚では強度が低いフィルム状ヒータ１であっても、ハニカム形状となることで、複数枚のフィルム状ヒータ１全体としての強度が向上する。次に、ハニカム形状となった複数枚のフィルム状ヒータ１を、枠体２１の内側に固定する。
【００２２】
このようにして製造された電気ヒータ２７は、接着剤７０で接合された複数の部分の各々が、接合部１７となる。これら接合部１７の各々では、２枚のフィルム状ヒータ１の一部同士が接合されている。つまり、各接合部１７では、一方のフィルム状ヒータ１で波の頂部に相当する面と他方のフィルム状ヒータ１で波の谷部に相当する面とが接着される。これら接合部１７の各々は、当該接合部１７を構成する２枚のフィルム状ヒータ１の各々の、通電抑制部１５を含んでいる。
【００２３】
また、このようにして製造された電気ヒータ２７は、１枚のフィルム状ヒータ１の一部が他のフィルム状ヒータから離れて配置された単独部１９を複数個有する。これら複数個の単独部１９の各々は、通電抑制部１５を含んでいない。
【００２４】
また、図２、図３に示すように、電気ヒータ２７を構成する複数枚のフィルム状ヒータ１は、複数の接合部１７の各々と複数の単独部１９の各々が交互に配置されることにより、加熱対象である流体が通る複数個の通路孔１８を囲む形状に形成されている。これら通路孔１８は、六角柱形状を有している。これら通路孔１８を、図２における紙面に垂直な方向に流体（本実施形態の場合は空気）が通過することで、当該流体が加熱される。
【００２５】
なお、接合される２枚のフィルム状ヒータ１では、一方の絶縁フィルム３が相手方の発熱層１３および電極５ａ、５ｂに当接させられているので、互いの発熱層１３同士や電極５ａ、５ｂ同士が短絡することはない。
【００２６】
図４に示すように、ハニカム構造に組まれたフィルム状ヒータ１は、プラスチック製の枠体２１の内部に組み付けられている。この枠体２１の側面には取り付け用のフランジ部２３が設けられており、フランジ部２３からは＋端子２５ａと−端子２５ｂが突出している。
【００２７】
枠体２１の内部に組み付けられた各フィルム状ヒータ１のランド１１ａ、１１ｂは、一方（例えばランド１１ａ）が＋端子２５ａに接続され、他方（例えばランド１１ｂ）が＋端子２５ｂに接続されている。これにより、＋端子２５ａと−端子２５ｂをそれぞれ電源に接続して通電すれば各フィルム状ヒータ１を発熱させることができる。
【００２８】
フィルム状ヒータ１によるハニカム構造体を枠体２１の内部に組み付けた構成の電気ヒータ２７は、フランジ部２３を介して車両の空調ダクト（図示は省略）に取り付けられ、車両用空調装置のヒータとして使用される。あるいは、この電気ヒータ２７は、フランジ部２３を介して車両の空調ケーシングの中、より具体的には、ヒータコアの空気流れ下流側に取り付けられる。ここで、空調ケーシングは、空気を導入して加熱または冷却し、上記空調ダクトを介して、上記のように加熱または冷却された空気を車室内に吹き出す。また、ヒータコアは、エンジン冷却水の熱を利用して空調ケーシング内を流れる空気を加熱する。
【００２９】
以上説明した通り、本実施形態の電気ヒータ２７は、対面し合うフィルム状ヒータ１の一部同士を接合部１７で接合させて、隣接する２カ所の接合部１７、１７の間に形成された六角柱状の空洞である通路孔１８を備えており、各フィルム状ヒータ１の一対の電極５ａ、５ｂを経て発熱層１３に通電することで発熱し、通路孔１８内の流体（空気）を加熱できる。
【００３０】
また、接合部１７にては、電極５ａ、５ｂ間の電気抵抗が通路孔１８部分に位置する電極５ａ、５ｂ間の電気抵抗よりも高い通電抑制部１５が設けられている。 
【００３１】
より具体的には、各フィルム状ヒータ１において、通電抑制部１５における一対の電極５ａ、５ｂ間の、当該フィルム状ヒータ１の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、複数個の単独部１９の各々における一対の電極５ａ、５ｂ間の、上記長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高い。なお、フィルム状ヒータ１の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、電極５ａ、５ｂ間の間隔に比例し、発熱層１３を構成する導電性発熱塗料の電気抵抗率に比例し、発熱層１３の厚みに反比例する。なお、本実施形態では、発熱層１３の厚みおよび電気抵抗率はどのフィルム状ヒータ１のどの位置においても、同じである。
【００３２】
通電抑制部１５では一対の電極５ａ、５ｂ間の通電量が抑制されることによって発熱量も抑制されるから、接合部１７の温度が単独部１９の温度よりも高くなるのを抑制できる。従って、フィルム状ヒータ１の構成材料、特に絶縁フィルム３に対して要求される耐熱性が高くなるのを抑制でき、フィルム状ヒータ１の構成材料のハイグレード化を抑制できる。
（第２実施形態）
次に第２実施形態について、図６を用いて説明する。本実施形態の電気ヒータ２７は、第１実施形態の電気ヒータ２７に対して、複数枚のフィルム状ヒータ１を複数枚のフィルム状ヒータ３３に置き換えることで得られる。また、本実施形態の各フィルム状ヒータ３３は、第１実施形態のフィルム状ヒータ１に対して、電極５ａ、５ｂをそれぞれ電極３５ａ、３５ｂに置き換えることで得られる。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００３３】
第１実施形態では、電極５ａ、５ｂに凹部７ａ、７ｂを設けることによって通電抑制部３７を形成しているが、本実施形態では、図６に示すように、電極３５ａ、３５ｂの幅が一定のまま、フィルム状ヒータ１の短手方向における電極３５ａ、３５ｂの位置が変化していることで、電極３５ａ、３５ｂの間隔がＤ１となる通電抑制部３７と、電極３５ａ、３５ｂの間隔がＤ１より短いＤ２となる部分とが形成される。
【００３４】
したがって、本実施形態においても、各フィルム状ヒータ３３において、通電抑制部３７における一対の電極３５ａ、３５ｂ間の、当該フィルム状ヒータ３３の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、複数個の単独部１９の各々における一対の電極３５ａ、３５ｂ間の、上記長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高い。
【００３５】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様、間隔Ｄ１は間隔Ｄ２の２倍である。なお、電極３５ａ、３５ｂの形態及び通電抑制部３７以外は第１実施例と同様であるから、図示と説明は省略する。このように構成した第２実施形態でも第１実施形態と同様の効果が得られる。
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。上述の第１実施形態及び第２実施形態では、一対の電極５ａ、５ｂ、３５ａ、３５ｂ間の距離を他の部分に対して相対的に大きくすることで通電抑制部１５、３７が形成されている。これに対し、本実施形態の電気ヒータ２７は、図７に示すように、発熱層４３となる導電性発熱塗料を塗布しない領域を、通電抑制部４５としている。ただし、この通電抑制部４５は接合されている２枚のフィルム状ヒータ４７のうちの一方にのみ設けられている。
【００３６】
以下、本実施形態の電気ヒータ２７に用いられるフィルム状ヒータ１について説明する。本実施形態で用いられる複数枚のフィルム状ヒータ１としては２種類ある。１種類目は、図７に示す構成のフィルム状ヒータ４７であり、２種類目は、図８に示す構成のフィルム状ヒータ４８である。
【００３７】
図７に示す構成のフィルム状ヒータ４７は、第１実施形態のフィルム状ヒータ１に対して、電極５ａ、５ｂをそれぞれ電極４９ａ、４９ｂに置き換え、発熱層１３を複数個の発熱層４３に置き換えることで実現される。
【００３８】
電極４９ａ、４９ｂは、第１、第２実施形態と異なり、電極間の距離がフィルム状ヒータ４７の長手方向のどの位置でも一定である。また、発熱層４３は、第１、第２実施形態と異なり、フィルム状ヒータ４７の長手方向に等間隔に複数個点在している。各発熱層４３の材質は、第１、第２実施形態の発熱層１３と同じである。したがって、各発熱層４３を介して電極４９ａ、４９ｂ間に電流が流れる。そして、フィルム状ヒータ４７の長手方向に隣り合う発熱層４３と発熱層４３の間の複数の領域、すなわち、発熱層４３が存在しない複数の領域が、通電抑制部４５となる。この通電抑制部４５の全部の範囲で、発熱層４３が、絶縁フィルム３に積層されていない。したがって、通電抑制部４５の全部の範囲で、電極４９ａ、４９ｂ間に電流が流れない。したがって、この部分における電極４９ａ、４９ｂ間の電気抵抗は、無限大である。
【００３９】
それ故、当然に、本実施形態においても、各フィルム状ヒータ４７において、通電抑制部４５における一対の電極４９ａ、４９ｂ間の、当該フィルム状ヒータ４７の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、複数個の単独部１９の各々における一対の電極４９ａ、４９ｂ間の、上記長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高い。したがって、通電抑制部４５は、他の部分に比べて殆ど発熱しない。
【００４０】
図９に示す構成のフィルム状ヒータ４８は、第１実施形態のフィルム状ヒータ１に対して、電極５ａ、５ｂをそれぞれ電極４９ａ、４９ｂに置き換えることで実現する。したがって、フィルム状ヒータ４８は、フィルム状ヒータ４７に対して、複数の発熱層４３を１つの繋がった発熱層１３に置き換えたものとなる。このフィルム状ヒータ４８では、長手方向のどの部分においても、電極４９ａから電極４９ｂに同量の電流が流れ、発熱量が同じになる。
【００４１】
本実施形態では、これら複数枚のフィルム状ヒータ４７および複数枚のフィルム状ヒータ４８が、全体としてハニカム形状を形成する。これは、フィルム状ヒータ４７とフィルム状ヒータ４８を、一枚ずつ交互に積層することで実現される。ただしその際、接合部１７の各々がフィルム状ヒータ４７の通電抑制部４５を１つ含み、単独部は、フィルム状ヒータ４７の通電抑制部４５を含まないように、隣り合うフィルム状ヒータ４７、４８を接合する。
【００４２】
このようになっていることで、本実施形態の接合部１７では、当該接合部１７に属するフィルム状ヒータ４７の一部は殆ど発熱せず、当該接合部１７に属するフィルム状ヒータ４８の一部は各単独部１９と同じ程度に発熱する。したがって、全体として、接合部１７と単独部１９の発熱量波動程度になり、各フィルム状ヒータ４７、４８の各部の温度が均一化される。
【００４３】
このように、本実施形態では、通電抑制部４５では電極４９ａ、４９ｂ間に電流が流れないから第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、電極４９ａ、４９ｂ間の間隔は一定でよいので、電極４９ａ、４９ｂの構成が複雑化しない利点がある。
【００４４】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。特に、ある量について複数個の値が例示されている場合、特に別記した場合および原理的に明らかに不可能な場合を除き、それら複数個の値の間の値を採用することも可能である。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。また、本発明は、上記各実施形態に対する以下のような変形例も許容される。なお、以下の変形例は、それぞれ独立に、上記実施形態に適用および不適用を選択できる。すなわち、以下の変形例のうち任意の組み合わせを、上記実施形態に適用することができる。
【００４５】
（変形例１）
上記第３実施形態では、通電抑制部４５におけるフィルム状ヒータ４７の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は無限大であり、通電抑制部４５を流れる電流は０であった。しかし、通電抑制部４５におけるフィルム状ヒータ４７の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、無限大ではなくとも、フィルム状ヒータ４７の通電抑制部４５以外の長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも小さければよい。したがって、例えば、第３実施形態において、各通電抑制部４５に、発熱層４３を構成する導電性発熱塗料よりも電気抵抗率の高い導電性発熱塗料を、発熱層４３を構成する導電性発熱塗料と同じ厚みで、塗布してもよい。
【００４６】
（変形例２）
上述の第３実施形態では、発熱層４３となる導電性発熱塗料を積層しない領域を通電抑制部４５となしているが、図９に示すように、通電抑制部４５において、発熱層５３となる導電性発熱塗料をストライプ状に設けてもよい。この場合、発熱層４３を形成する導電性発熱材が、通電抑制部４５の一部の範囲で前記絶縁フィルム３に積層されていない。このようになっていても、通電抑制部４５ではストライプ状に設けられた発熱層５３が電極４９ａ、４９ｂ間に流れる電流を抑制するので第３実施形態と同様の効果が得られる。
（変形例３）
上述の第１実施形態では通路孔１８の形状が六角柱状となるハニカム構造を、複数枚のフィルム状ヒータが形成している。しかし、通路孔の形状等はこれに限定されるわけではなく適宜に変更できる。
【００４７】
例えば、図１０に示すようにフィルム状ヒータ６１の凹凸形状を矩形波状として、接合部６２間に形成される通路孔６３を長方形状にしたり、図１１に示すように、フィルム状ヒータ６５の凹凸形状を波板状として接合部６６間に形成される通路孔６７を略長円状にする等も可能である。
（変形例４）
上記各実施形態では、各通電抑制部における一対の電極間の、１枚のフィルム状ヒータの長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、どの単独部に対しても、その単独部における一対の電極間の、１枚のフィルム状ヒータの長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高い。
【００４８】
しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。各通電抑制部における一対の電極間の、１枚のフィルム状ヒータの長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗は、電気ヒータ２７を構成する複数個の単独部のうち当該少なくとも１枚のフィルム状ヒータに属する単独部における一対の電極間の、１枚のフィルム状ヒータ長手方向の単位長さ当たりの電気抵抗よりも、高ければよい。そのようなっていれば、少なくともその１枚のフィルム状ヒータにおいては、単独部と接合部の温度ばらつきが抑えられるからである。
【符号の説明】
【００４９】
１、３３、４７、４８、６１、６５                      フィルム状ヒータ
３                                                    フィルム
５ａ、５ｂ、３５ａ、３５ｂ、４９ａ、４９ｂ            電極
１３、４３、５３                                      発熱層
１５、３７、４５                                      通電抑制部
１９                                                  単独部
１７、６２、６６                                      接合部
１８、６３、６７                                      通路孔
２７                                                  電気ヒータ
【図１】
0006477394.tif 000002
【図２】
0006477394.tif 000003
【図３】
0006477394.tif 000004
【図４】
0006477394.tif 000005
【図５】
0006477394.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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