(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性汚染物質を含む液状廃棄物から放射性汚染物質を含む小粒子を分離する液状廃棄物処理装置であって、
前記液状廃棄物を、前記小粒子を含む一次汚染残留水と、前記小粒子より大径の大粒子とに分離させる液体サイクロンである分級装置と、
沈殿槽と前記沈殿槽の容量を調整可能な仕切板とを備えた沈殿分級機構と、前記沈殿分級機構に接続され、少なくとも一部が前記沈殿槽の液面よりも高い位置に配置されるように形成されているパイプと、前記パイプの中に配置された複数のブレードと、前記複数のブレードを連結する牽引索と、前記牽引索を駆動する駆動装置とを備え、前記分級装置から排出される前記大粒子と、前記大粒子に付随するとともに前記小粒子が含まれる二次汚染残留水と、を分離させる固液分離装置と、
前記分級装置と前記固液分離装置とを接続するロータリーバルブとを有し、
前記一次汚染残留水と前記二次汚染残留水の少なくとも一方は、前記放射性汚染物質を吸着した有機物を含み、
前記仕切板は、前記液状廃棄物の性状に応じて前記容量を調整可能であることを特徴とする液状廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記一次汚染残留水と前記二次汚染残留水の少なくとも一方から、放射性汚染物質と、環境へ排出可能な物質とを分離する放射性物質処理装置をさらに有する請求項１に記載の液状廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性汚染物質を含む液状廃棄物を処理するための液状廃棄物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性汚染物質により底泥等が汚染されて液状廃棄物となった場合、放射性汚染物質の飛散量によっては生物、植物、環境などに深刻な悪影響を与える可能性が高い。そのため、底泥等の中に存在する放射性汚染物質を除去して浄化するための更なる開発は、生物、植物、環境の将来の保全を図る上で重要な課題である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
放射性セシウム等の放射性汚染物質を含有する液状廃棄物を処理する装置としては、粗分離を行って液状廃棄物を金属・砕石・土砂等の固形物と、分離液（液状成分）に分離し、主に放射性汚染物質が含有される分離液に対して対策を施すことが一般的である。
例えば、分離液に対しては、多核種除去装置（ＡＬＰＳ，Advanced Liquid Processing System）を用いて放射性物質の除去が行われる。多核種除去装置は、鉄共沈や炭酸塩共沈処理設備、複数の放射性物質吸着塔などを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、放射性汚染物質を含む液状廃棄物を粗分離することによって生成される分離液には、細砂、コンクリートくず等が含まれている。これらの物質は、次工程の処理に用いられる機器、例えば脱水機等の機器を摩耗させる摩耗性物質となりうる。
液状廃棄物処理装置を構成する遠心分離機や膜分離装置、多重円盤型分離機等、摩耗対策が必要な分離機（脱水機）類は、放射性物質に汚染されることにより補修対応が困難となり、廃棄・保管することで二次廃棄物が増加する。
また、上記廃棄・保管により機器の新替・更新が必要になり、コストが増加する（機器本体が消耗品扱いとなる）。また、分離液に含まれる摩耗性物質が次工程に移行することによって廃棄物量が増加（土壌の埋戻し材等としての再利用可能物としての回収不可）すると共に後段機器の容量及び能力を増加させる必要が生じる。
【０００６】
この発明は、放射性汚染物質を含む液状廃棄物を処理する液状廃棄物処理装置において、液状廃棄物に含まれる摩耗性物質が次工程の機器を摩耗させることを防止することができる液状廃棄物処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、液状廃棄物処理装置は、放射性汚染物質を含む液状廃棄物から放射性汚染物質を含む小粒子を分離する液状廃棄物処理装置であって、前記液状廃棄物を、前記小粒子を含む一次汚染残留水と、前記小粒子より大径の大粒子とに分離させる液体サイクロンである分級装置と、沈殿槽と前記沈殿槽の容量を調整可能な仕切板とを備えた沈殿分級機構と、前記沈殿分級機構に接続され、少なくとも一部が前記沈殿槽の液面よりも高い位置に配置されるように形成されているパイプと、前記パイプの中に配置された複数のブレードと、前記複数のブレードを連結する牽引索と、前記牽引索を駆動する駆動装置とを備え、前記分級装置から排出される前記大粒子と、前記大粒子に付随するとともに前記小粒子が含まれる二次汚染残留水と、を分離させる固液分離装置と、前記分級装置と前記固液分離装置とを接続するロータリーバルブとを有し、前記一次汚染残留水と前記二次汚染残留水の少なくとも一方は、前記放射性汚染物質を吸着した有機物を含み、前記仕切板は、前記液状廃棄物の性状に応じて前記容量を調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、分級装置によって、液状廃棄物に含まれる大粒子を分離することができる。これにより、液状廃棄物に含まれ、摩耗性物質となりうる大粒子が次工程の機器を摩耗させることを防止することができる。
また、固液分離装置によって、大粒子に付随する二次汚染残留水が分離するため、二次汚染残留水に含まれる小粒子を大粒子から分離することができる。これにより、大粒子に汚染物質を含む小粒子が混入することを防止することができる。
【０００９】
また、分級装置で分離した大粒子及び二次汚染残留水をロータリーバルブで定量排出することにより、沈殿槽の容量を小さくすることができる。
また、ロータリーバルブの回転数を調整することにより、液状廃棄物の性状に応じて固液分離装置に供給される大粒子及び二次汚染残留水の量を調整することができる。
また、パイプ内における大粒子の移送時において、大粒子が沈殿槽の液面より掻き揚げられる際に大粒子に付随する二次汚染残留水が分離される。これにより、沈殿分級機構から排出される大粒子に二次汚染残留水が混入した場合においても、大粒子に付随する二次汚染残留水を除去することができる。
【００１０】
上記液状廃棄物処理装置において、前記一次汚染残留水と前記二次汚染残留水の少なくとも一方から、放射性汚染物質と、環境へ排出可能な物質とを分離する放射性物質処理装置をさらに有してよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、分級装置によって、液状廃棄物に含まれる大粒子を分離することができる。これにより、液状廃棄物に含まれ、摩耗性物質となりうる大粒子が次工程の機器を摩耗させることを防止することができる。
また、固液分離装置によって、大粒子に付随する二次汚染残留水が分離するため、二次汚染残留水に含まれる小粒子を大粒子から分離することができる。これにより、大粒子に汚染物質を含む小粒子が混入することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態の放射性物質処理システムの概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態の分級装置及び分離移送装置の詳細図である。
【図３】本発明の第二実施形態の放射性物質処理システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態の放射性物質処理システム１００は液状廃棄物処理装置１を有するシステムであり、例えば図示しない汚染土壌処理装置なども含むシステムである。
液状廃棄物処理装置１は、放射性セシウムなどの放射性汚染物質を含む液状廃棄物（以下、単に液状廃棄物と呼ぶ）から放射性汚染物質を除去するための処理装置である。
より具体的には、液状廃棄物処理装置１は、液状廃棄物から金属・砕石・土砂等の固形物を分離し、固形物が分離されることによって生じた分離液に対して脱水処理、水処理、乾燥処理、などを施して、必要に応じて処理水を放流もしくは保管、施設内再利用したり、焼却灰を保管したりする処理装置である。
ここで、液状廃棄物とは、例えば、原子力発電所など核分裂反応で生じる熱エネルギーを利用する発電所の事故により放出されると考えられる放射性汚染物質によって汚染された、固形物及び液体を含むヘドロ状の廃棄物である。
【００２２】
液状廃棄物は、微生物などの有機物を含んでいる。
ここで、ある種の微生物は、カリウムとセシウムの識別が甘く、セシウムを細胞中に取り込むことが報告されている。また、微生物のバイオフィルムに含まれるある種の有機物は、セシウムイオンを選択的に吸着することが報告されている。即ち、これら２つの機構によって、微生物などの有機物はセシウムを吸着している。
また、ストロンチウムイオンは水溶液中で２価のカオチンであり、セシウムと同様にバイオフィルムに吸着するものと考えられている。
以上まとめると、液状廃棄物処理装置１に導入される液状廃棄物に含まれる有機物には、セシウムなどの放射性汚染物質が吸着していると考えられる。
【００２３】
図１に示すように、液状廃棄物処理装置１は、粗分離装置２と、細分離装置３と、脱水装置４と、水処理装置５と、乾燥機６と、焼却設備７と、排ガス処理装置８と、放射線測定装置９と、を主な構成要素として有している。このうち、脱水装置４、水処理装置５、乾燥機６、焼却設備７、及び排ガス処理装置８は、細分離装置３から排出される分離液ＳＬ２に含まれる放射性汚染物質の処理を行う放射性物質処理装置２１である。
放射性物質処理装置２１には、遠心分離機や膜分離装置、多重円盤型分離機等の分離機（脱水機）類を設けることができる。
細分離装置３から排出される分離液ＳＬ２とは、放射性汚染物質を含む汚染残留水ＣＷ１，ＣＷ２である。
【００２４】
なお、図１において符号（例えばＬＷ）に付された下線は、放射性汚染物質の含有を示している。即ち、液状廃棄物ＬＷは放射性汚染物質を含んでいる。
液状廃棄物ＬＷは、金属・砕石土砂等の固形物と、汚染水などの液体と、放射性汚染物質を吸着した有機物を含んでいる。
【００２５】
粗分離装置２は、液状廃棄物ＬＷを固形物ＳＭ１（金属・砕石・土砂等）と、分離液ＳＬ１とに分離する装置である。放射性汚染物質（放射性汚染物質を吸着した有機物や微粒子）は、主に分離液ＳＬ１に含有されている。
分離液ＳＬ１に含まれる粒径が５μｍ以下の微粒子（小粒子）には、放射性汚染物質（放射性セシウム）が吸着している。また、分離液ＳＬ１に含まれる放射性汚染物質を吸着した有機物も、微粒子（小粒子）とみなすことができる。即ち、放射性汚染物質を吸着した有機物も粒径が５μｍ以下の微粒子と同じ挙動を示す物質である。
【００２６】
粗分離後の固形物ＳＭ１は、放射線量が基準値以下であれば、選別後、再利用可能物として敷地内保管される。
分離液ＳＬ１には、細砂、コンクリートくず等、粒径の大きな（例えば粒径５μｍ以上）摩耗性物質（大粒子）が含まれている。粗分離装置２としては、例えば、スクリーンや振動篩のような装置を用いることができる。
【００２７】
細分離装置３は、粗分離後の分離液ＳＬ１に含まれる細砂、コンクリートくず等の摩耗性物質（大粒子）を除去する装置である。
図２に示すように、細分離装置３は、分級装置１０と、分離移送装置１５（固液分離装置）とを有している。分級装置１０は、液体サイクロンの機構を採用した装置であって、分離液ＳＬ１に対して遠心分級を行う装置である。
【００２８】
分級装置１０は、液状廃棄物ＬＷの分離液ＳＬ１を、放射性汚染物質を含む小粒子（粒径が５μｍ以下の微粒子）を含有する一次汚染残留水ＣＷ１と、小粒子より大径の大粒子（粒径５μｍ以上の摩耗性物質）とに分離させる装置である。
分級装置１０は、下方に向かうに従って、徐々に縮径する円筒形状のケーシング１１と、ケーシング１１の上端近傍に設けられ、分離液ＳＬ１をケーシング１１内で旋回するように導入する導入ダクト１２と、ケーシング１１の上面に上方に向かって突出するように設けられた上部出口１３と、ケーシング１１の下端に設けられた下部出口１４と、を有している。
導入ダクト１２には、サイクロン本体の内部で高速の旋回流を発生させるようなポンプ（図示せず）が設けられている。
本実施形態においては、分級装置１０には、粗分離装置２にて粗分離された後の分離液ＳＬ１が導入されて、固形物ＳＭ２と一次汚染残留水ＣＷ１とに分離される。
【００２９】
分級装置１０の上部出口１３の下流側には、脱水装置４（図１参照）が接続されている。
分級装置１０の出口（下部出口１４、図２参照）には、沈降管１７（図２参照）を介して分離移送装置１５が接続されている。
分離移送装置１５は、固形物ＳＭ２に付随する液体である二次汚染残留水ＣＷ２を分離する固液分離装置である。図２に示すように、分離移送装置１５は、沈降管１７を介して分級装置１０の下部出口１４に接続されたロータリーバルブ１８と、ロータリーバルブ１８から排出される二次汚染残留水ＣＷ２を含む固形物ＳＭ２を受ける水切タンク１９と、水切タンク１９の下部に沈殿した固形物ＳＭ２を掻き揚げる水切コンベア２０（パイプコンベア）と、を有している。
沈降管１７は、分級装置１０の下部濃縮管であり、二重管カートリッジ構造とされている。これにより、摩耗部分のみを容易に交換でき、分級装置１０と合わせた交換が不要（手間とコストの低減）となるため、安定した連続処理及び摩耗対策が可能となる。
【００３０】
ロータリーバルブ１８は、サイクロンの下部から排出される固形物ＳＭ２を定量的に排出する機構である。ロータリーバルブ１８は、ハウジング２２と、ハウジング２２内で図示しない駆動源によって回転するローター２３と、を有している。ローター２３は、ケーシング１１内を複数の搬送室２４に分割している。本実施形態のロータリーバルブ１８は、６つの搬送室２４を備えている。即ち、ロータリーバルブ１８のローター２３に６つの羽根が設けられ、その羽根の間に搬送室２４が形成されている。
【００３１】
水切タンク１９は、ロータリーバルブ１８より送られてくる固形物ＳＭ２及び固形物ＳＭ２に含まれる二次汚染残留水ＣＷ２を蓄積する沈殿槽であり、沈殿分級を行う沈殿分級機構である。水切タンク１９の内部には、オーバーフロー液受け３０が設けられており、水切タンク１９の下部には、開口３５が設けられている。
【００３２】
また、水切タンク１９の内部には、水切タンク１９の容量を調整可能とする仕切板３９が設けられている。
オーバーフロー液受け３０の排出部には、オーバーフロー液受け３０内の二次汚染残留水ＣＷ２を送出する汚染残留水ライン３６が接続されている。汚染残留水ライン３６は、上流側の粗分離装置２（図１参照）もしくは、下流側の脱水装置４（図１参照）に接続されている。
【００３３】
水切コンベア２０は、水切タンク１９の開口３５に接続された円筒状のパイプ２５と、パイプ２５内を移動可能な複数のブレード２６と、パイプ２５に形成された排出口２７と、を有している。
【００３４】
排出口２７には、吸引脱水機４０（液体吸引脱水装置）が設けられている。吸引脱水機４０は、排出される固形物ＳＭ２の含水率（例えば６０％〜８０％）を低減（例えば含水率３０％〜４０％）することが可能な装置である。吸引脱水機４０としては、例えば、真空タンク及びフィルターを有し、吸引圧力により連続脱水を可能とした脱水機構を有する装置を採用することができる。吸引脱水機に限らず、遠心脱水や加圧脱水などの脱水機構も採用が可能である。脱水後の分離液は、上流側の粗分離装置２（図１参照）もしくは、下流側の脱水装置４（図１参照）に送液される。
【００３５】
パイプ２５は高低差をつけて配置され、排出口２７は、少なくとも水切タンク１９の液面３８よりも高い位置に配置されている。水切タンク１９と水切コンベア２０のパイプ２５とは接続されているため、液体の液面３８は、水切タンクの内部に存在すると共に、水切コンベア２０のパイプ２５の内部にも存在している。
【００３６】
水切コンベア２０は、さらに、複数のブレード２６を環状に連結する牽引索２８と、牽引索２８を駆動する駆動装置２９と、を有している。牽引索２８は、ブレード２６がパイプ２５の内部で環状に移動するように駆動される。詳細には、牽引索２８はパイプ２５のうちの上昇部分では、ブレード２６が上昇していき、下降部分ではブレード２６が下降していくように駆動される。
【００３７】
図１に戻って、脱水装置４は、細分離後の分離液ＳＬ２である汚染残留水ＣＷ１，ＣＷ２を脱水により、固形物ＳＭ３と分離液ＳＬ３に分離する装置である。放射性汚染物質は、固形物ＳＭ３側、及び分離液ＳＬ３側の双方に含有されている。
【００３８】
水処理装置５は、脱水後の分離液ＳＬ３の有機物・放射性汚染物質を法令基準値以下まで除去する装置である。水処理装置５としては、膜分離装置、鉄共沈処理設備や炭酸塩沈殿処理設備などからなる前処理設備と、チタン酸塩などを吸着材とし放射性物質を吸着処理する吸着塔からなり、分離液に溶け込んだ放射性汚染物質など、様々な物質を取り除く設備である多核種除去装置を用いることができる。多核種除去装置としては、トリチウムを除く６２種類の放射性物質の除去（基準値以下に減らす）を可能としたＡＬＰＳ（Advanced Liquid Processing System）が知られている。
【００３９】
水処理装置５において、固形物ＳＭ４は、再度脱水装置４に送られて脱水処理が施される。使用後の吸着材等Ａは、焼却設備７にて焼却処理されるか、放射線量測定後、保管される。放射性汚染物質を取り除かれて無害化された処理水ＴＷは放流もしくは保管、施設内再利用される。
【００４０】
乾燥機６は、脱水後に分離された固形物ＳＭ３を所定含水率まで乾燥処理する装置である。乾燥機６は、ロータリーキルン式乾燥機が好適に用いられ、円筒状の炉内に投入された固形物ＳＭ３を撹拌しながら加熱して乾燥させる。加熱方式は間接加熱、直接加熱の何れでもよい。
乾燥後の固形物ＳＭ３と乾燥排ガスＥＧ１は、焼却設備７にて焼却処理される。また、粗分離後の固形物ＳＭ１や、可燃ガレキ・防護服等衣類・伐採材他、有機系廃棄物ＯＷも併せて焼却処理される。焼却設備７にて生成された焼却灰ＢＡは、例えば、セメント固化等の安定化処理後に保管される。なお、放射性汚染物質は、焼却排ガスＥＧ２及び焼却灰ＢＡの双方に含有されている。
【００４１】
排ガス処理装置８は、焼却設備７から排出される燃焼排ガスＥＧ２の排ガス処理を行う装置である。排ガス処理装置は、廃熱回収、煤塵除去、酸性ガス除去等の排ガス処理を施す各種装置が、直列に複数接続されて構成される。具体例としては、空気予熱器と、廃熱ボイラと、ガス冷却塔と、バグフィルタとが直列に配設された構成、又は、空気予熱器と、廃熱ボイラと、セラミックフィルタとが直列に配設された構成などが挙げられる。
焼却排ガスＥＧ２は、バグフィルタ等の排ガス処理後大気開放される。また、バグフィルタにより回収された飛灰ＦＡは、焼却灰ＢＡ同様、セメント固化等、安定処理後保管される。
【００４２】
次に、本実施形態の細分離装置３の作用について説明する。
細分離装置３に導入された分離液ＳＬ１は、液体サイクロンである分級装置１０によって大粒子である摩耗性物質を含む固形物ＳＭ２と分離液である一次汚染残留水ＣＷ１とに分離される。分級装置１０は、分離液ＳＬ１の流れの勢いによって発生した旋回流によって、固形物ＳＭ２を含む分離液ＳＬ１に遠心力を作用させ、分離液ＳＬ１を一次汚染残留水ＣＷ１と、固形物ＳＭ２とに分離する。上述したが、固形物ＳＭ２に含まれる摩耗性物質とは、例えば粒径５μｍ以上の粒径の大きな大粒子である。
一次汚染残留水ＣＷ１は、分級装置１０の上部出口１３より排出され、固形物ＳＭ２は、旋回しながら分級装置１０のケーシング１１の下方に移動して下部出口１４より排出される。
【００４３】
分級装置１０によって分離された一次汚染残留水ＣＷ１は、下流側の脱水装置４によって脱水処理が行われる。
分級装置１０にて分離された固形物ＳＭ２は、沈降管１７を介して分離移送装置１５のロータリーバルブ１８に導入される。
固形物ＳＭ２には、意図しないが二次汚染残留水ＣＷ２が含まれている。二次汚染残留水ＣＷ２には、分離液ＳＬ１及び一次汚染残留水ＣＷ１と同様に、放射性汚染物質を含む粒径が５μｍ以下の微粒子（小粒子）が含まれている。
【００４４】
ロータリーバルブ１８は、沈降管１７に蓄積された固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２を順次に水切タンク１９の沈殿槽に送出する。具体的には、固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２は、ロータリーバルブ１８の上部の入口において搬送室２４に充填される。ロータリーバルブ１８のローター２３が回転して固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２が充填された搬送室２４が下部の出口の位置に到達すると、搬送室２４から固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２が流れ出して水切タンク１９の沈殿槽に送られる。このような動作によれば、固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２が間欠的に水切タンク１９に送出される。
【００４５】
水切タンク１９は、ロータリーバルブ１８より送出される固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２を蓄積し、沈殿分級を行う。沈殿分級によって沈殿する固形物ＳＭ２は、水切タンク１９の開口３５から水切コンベア２０に導入される。
一方、汚染残留水ＣＷの液面３８がオーバーフロー液受け３０の上端を越えると、オーバーフロー液受け３０に二次汚染残留水ＣＷ２が流れ込み、汚染残留水ライン３６を介して二次汚染残留水ＣＷ２が流出する。二次汚染残留水ＣＷ２は例えば、一次汚染残留水ＣＷ１と共に、下流側の脱水装置４に送られる。オーバーフロー液受け３０に流れ込む二次汚染残留水ＣＷ２には、沈殿物である固形物ＳＭ２は含まれない。
【００４６】
開口３５を介して水切コンベア２０に導入された固形物ＳＭ２は、ブレード２６によって捕捉され、パイプ２５の上昇部分を上昇していく。固形物ＳＭ２は、上昇部分を昇りきると排出口２７に導入され、排出口２７から吸引脱水機４０に導入されて脱水処理が施される。
固形物ＳＭ２は、水切コンベア２０のパイプ２５の内部に存在する液面３８を越えて搬送されるため、固形物ＳＭ２からは液体成分は除去される。
【００４７】
以上の工程を経て、液状廃棄物ＬＷが一次汚染残留水ＣＷ１と固形物ＳＭ２とに分離されて、一次汚染残留水ＣＷ１に含まれる放射性汚染物質が除去される。固形物ＳＭ２は、脱水装置４、水処理装置５、乾燥機６、焼却設備７、及び排ガス処理装置８から構成される放射性物質処理装置２１ではなく、放射性物質処理装置２１とは別の系へ排出される。
また、分離移送装置１５によって、固形物ＳＭ２に含まれている放射性汚染物質が吸着している微粒子を含む二次汚染残留水ＣＷ２が除去される。
【００４８】
上記実施形態によれば、固液分離装置である分離移送装置１５によって、固形物ＳＭ２
に付随する二次汚染残留水ＣＷ２が分離するため、汚染残留水ＣＷに含まれている放射性汚染物質が吸着している微粒子を固形物ＳＭ２から分離することができる。これにより、固形物ＳＭ２に放射性汚染物質を含む微粒子が混入することを防止することができる。
【００４９】
また、液体サイクロンである分級装置１０で分離した固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２をロータリーバルブ１８で定量排出することにより、水切タンク１９の容量を小さくすることができる。
また、ロータリーバルブ１８の回転数を調整することにより、固形物ＳＭ２の性状に応じて分離移送装置１５に供給される固形物ＳＭ２及び二次汚染残留水ＣＷ２の量を調整することができる。
【００５０】
また、水切コンベア２０のパイプ２５内における固形物ＳＭ２の移送時において、固形物ＳＭ２が水切タンク１９の液面３８より掻き揚げられる際に固形物ＳＭ２に付随する二次汚染残留水ＣＷ２が分離される。これにより、水切タンク１９から排出される固形物ＳＭ２に二次汚染残留水ＣＷ２が混入した場合においても、固形物ＳＭ２に付随する二次汚染残留水ＣＷ２を除去することができる。
【００５１】
また、水切タンク１９の内部には、水切タンク１９の容量を調整可能とする仕切板３９が設けられていることにより、二次汚染残留水ＣＷ２に含まれる微粒子の滞留時間を調整できるため、液状廃棄物処理装置１に導入される液状廃棄物ＬＷの性状に応じた処理が可能となる。
【００５２】
また、細分離装置３を用いて分離液ＳＬ１に含まれる細砂、コンクリートくず等の摩耗性物質を除去することができる。これにより、下流側の遠心分離機や膜分離装置、多重円盤型分離機等の摩耗対策が必要な分離機類の内部の摩耗を抑制することができる。また、後工程の機器にて処理する固形物量が減少するため、機器のコンパクト化が可能となる。
【００５３】
また、粗分離装置２の後工程に配置された機器が放射性汚染物質に汚染される可能性を低減することができる。これにより、機器の補修対応が可能となり、機器を破棄したり保管したりすることによる二次廃棄物を削減することができる。
また、除去した摩耗性物質の放射線量が基準値以下であれば、再利用可能物（土壌の埋戻し材等）としての回収が可能となる。
【００５４】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の放射性物質処理システムを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態の放射性物質処理システム１００Ｂでは、第一実施形態の細分離装置３の後段に生物処理装置３’を有している。生物処理装置３’では、細分離装置３の分離液ＳＬ２に含まれる有機物を処理することが可能となっている。生物処理装置３’にて処理された生物処理水ＳＬ２’は、後段の脱水装置４に送液される。
生物処理装置３’には、重力分離装置、凝集分離装置を含んでも良い。
【００５５】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。また、上記複数の実施形態で説明した特徴を任意に組み合わせた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  液状廃棄物処理装置
２  粗分離装置
３  細分離装置
３’  生物処理装置
４  脱水装置
５  水処理装置
６  乾燥機
７  焼却設備
８  排ガス処理装置
９  放射線測定装置
１０  分級装置
１１  ケーシング
１２  導入ダクト
１３  上部出口
１４  下部出口
１５  分離移送装置（固液分離装置）
１７  沈降管
１８  ロータリーバルブ
１９  水切タンク
２０  水切コンベア
２１  放射性物質処理装置
２２  ハウジング
２３  ローター
２４  搬送室
２５  パイプ
２６  ブレード
２７  排出口
２８  牽引索
２９  駆動装置
３０  オーバーフロー液受け
３５  開口
３６  汚染残留水ライン
３８  液面
４０  吸引脱水機
１００，１００Ｂ  放射性物質処理システム
ＢＡ  焼却灰
ＣＷ  汚染残留水
ＣＷ１  一次汚染残留水
ＣＷ２  二次汚染残留水
ＥＧ  排ガス
ＬＷ  液状廃棄物
ＳＬ  分離液
ＳＭ  固形物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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