(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部の負荷が増加する場合において、前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、前記上限値を段階的または連続的に緩和する制御部と
を備えた受電装置。
【請求項２】
前記電力生成部は、前記電力信号を整流する整流回路を有し、
前記制御部は、前記出力電流に加え、前記整流回路の出力電圧にも基づいて、前記上限値を設定する
請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記整流回路の出力電圧が所定の電圧以上になってから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上限値が変更されてから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記出力電流の電流値のとりうる全範囲は複数の区分範囲に区分され、
前記制御部は、前記出力電流の電流値が属する区分範囲に応じて、前記上限値を設定することにより、前記上限値を段階的に緩和する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記出力電流の電流値が属する区分範囲が変化してから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記出力電流の電流値が大きいほど、前記上限値は大きい
請求項５または請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記出力電流に加え、前記電力生成部の出力電圧にも基づいて、前記上限値を設定する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記給電装置に対して通信を行い、給電量の増減を指示する通信部を備えた
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記電力生成部は、前記電力信号を受け取るコイルを有する
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記電力生成部は、前記電力信号を受け取る受電電極を有する
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１２】
給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて電力生成部が直流電力を生成し、
前記電力生成部の負荷が増加する場合において、前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、前記上限値を段階的または連続的に緩和する
受電装置の制御方法。
【請求項１３】
給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記受電装置は、
前記給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部の負荷が増加する場合において、前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、前記上限値を段階的または連続的に緩和する制御部と
を有する
給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤレスで給電装置から電力を受電する受電装置、そのような受電装置の制御方法、およびそのような受電装置を用いた給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、ワイヤレス給電（Wireless Power Transfer、Contact Free、非接触給電ともいう）を行う給電システムが注目を集めている。このような給電システムでは、例えば、給電トレー（給電装置）上に携帯電話機（受電装置）を置くことにより、携帯電話機を充電することができる。このようなワイヤレス給電を行う方法としては、例えば、電磁誘導方式や、共鳴現象を利用した磁界共鳴方式（磁気共鳴方式ともいう）や、電界結合方式などがある。【０００３】
このような給電システムでは、しばしば、給電装置と受電装置との間で通信を行い、給電電力が調節される。例えば、特許文献１には、２次回路（受電装置）からの帰還信号に基づいて、給電する電力量を制御する誘導電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５０９０６７号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、給電システムでは、安定して給電動作を行うことができることが望まれている。具体的には、例えば、受電装置が内蔵された電子機器において、２次電池の充電を開始した場合や、計算量の多い処理を開始した場合など、負荷が急激に増加した場合でも、安定して給電動作を行うことができることが期待されている。
【０００６】
したがって、安定して給電動作を行うことができる受電装置、受電装置の制御方法、および給電システムを提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態における受電装置は、電力生成部と、制御部とを備えている。電力生成部は、給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成するものである。制御部は、電力生成部の負荷が増加する場合において、電力生成部の出力電流に基づいて、出力電流の上限値または電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、上限値を段階的または連続的に緩和するものである。
【０００８】
本開示の一実施形態における受電装置の制御方法は、給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて電力生成部が直流電力を生成し、電力生成部の負荷が増加する場合において、電力生成部の出力電流に基づいて、出力電流の上限値または電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、上限値を段階的または連続的に緩和するものである。
【０００９】
本開示の一実施形態における給電システムは、給電装置と、受電装置とを備えている。受電装置は、電力生成部と、制御部とを有している。電力生成部は、給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成するものである。制御部は、電力生成部の負荷が増加する場合において、電力生成部の出力電流に基づいて、出力電流の上限値または電力生成部の出力電力の上限値を設定することにより、上限値を段階的または連続的に緩和するものである。
【００１０】
本開示の一実施形態における受電装置、受電装置の制御方法、および給電システムでは、給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて、直流電力が生成される。その際、電力生成部の出力電流に基づいて、出力電流の上限値または電力生成部の出力電力の上限値が設定される。
【００１１】
本開示の一実施形態における受電装置、受電装置の制御方法、および給電システムによれば、電力生成部の出力電流に基づいて、出力電流の上限値または電力生成部の出力電力の上限値を設定するようにしたので、安定して給電動作を行うことができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図３】図１に示した電子機器の一構成例を表すブロック図である。
【図４】図３に示した電流制限部の一特性例を表す説明図である。
【図５】図３に示した受電装置の一動作例を表すタイミング図である。
【図６】図３に示した受電装置の他の動作例を表すタイミング図である。
【図７】図３に示した受電装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図８】比較例に係る電子機器の一構成例を表すブロック図である。
【図９】図８に示した受電装置の一動作例を表すタイミング図である。
【図１０】変形例に係る電子機器の一構成例を表すブロック図である。
【図１１】図１０に示した受電装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図１２Ａ】他の変形例に係る電流制限部の一特性例を表す説明図である。
【図１２Ｂ】他の変形例に係る電流制限部の一特性例を表す説明図である。
【図１３】他の変形例に係る電子機器の一構成例を表すブロック図である。
【図１４】図１３に示した電力制限部の一特性例を表す説明図である。
【図１５】図１３に示した受電装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図１６】他の変形例に係る給電システムの一構成例を表す斜視図である。
【図１７】図１６に示した給電システムの概略断面構造を表す断面図である。
【図１８】図１６に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１９】図１６に示した電子機器の一構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［構成例］
図１は、実施の形態に係る給電システムの一構成例を表すものである。給電システム１は、電磁誘導により電力を供給する給電システムである。なお、本開示の実施の形態に係る受電装置および受電装置の制御方法は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。
【００１５】
給電システム１は、給電装置１０と、電子機器９０とを備えている。給電装置１０は、この例ではトレー型の給電装置であり、この給電装置１０の給電面Ｓ１上に電子機器９０を置くことにより、電子機器９０に内蔵された受電装置２０（後述）に対して給電を行い、２次電池３２（後述）を充電することができるものである。
【００１６】
この給電装置１０の給電面Ｓ１（電子機器９０と接する側）には、後述する給電コイル１３１が配置されており、電子機器９０の受電面（給電装置１０と接する側）には、後述する受電コイル２１１が配置されている。給電装置１０は、これらの給電コイル１３１および受電コイル２１１を介して、電磁誘導により、電子機器９０に対して電力を供給する。その際、電子機器９０の受電装置２０は、給電装置１０との間で、いわゆる負荷変調により通信を行い、給電装置１０に対して給電電力などを指示するようになっている。これにより、ユーザは、電子機器９０にＡＣ（Alternating Current）アダプタ等を直接接続することなく、２次電池３２を充電することができ、ユーザの利便性を高めることができるようになっている。
【００１７】
なお、この例では、電子機器９０はデジタルカメラであるが、これに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ、スマートフォン、モバイルバッテリ、タブレット、電子書籍リーダ、オーディオプレーヤ等の様々な携帯端末装置が利用可能である。また、この例では、給電装置１０は、１つの電子機器９０に対して給電を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、２つ以上の電子機器９０に対して同時もしくは時分割的（順次）に給電を行ってもよい。
【００１８】
図２は、給電装置１０の一構成例を表すものである。給電装置１０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１と、送電ドライバ１２と、給電コイル１３１と、容量素子１３２と、電流検出部１６と、通信部１４と、制御部１５とを備えている。
【００１９】
ＡＣ／ＤＣコンバータ１１は、交流電源９から供給される交流電源信号を直流電源信号に変換し、送電ドライバ１２に供給するものである。なお、この例では、給電装置１０に交流電源信号を供給したが、これに限定されるものではなく、これに変えて、例えば、直流電源信号を供給してもよい。この場合には、例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１を省くことができる。
【００２０】
送電ドライバ１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１から供給された直流電源信号に基づいて、矩形波形を有する交流の電力信号Ｓｐ１を生成し、第１の出力端子および第２の出力端子の端子間信号として出力するものである。その際、送電ドライバ１２は、この例では、制御部１５からの指示に基づいて、電力信号Ｓｐ１の給電周波数ｆｐを変更することができるようになっている。なお、これに限定されるものではなく、制御部１５からの指示に基づいて、例えば、電力信号Ｓｐ１の振幅やデューティ比などを変更するようにしてもよい。
【００２１】
給電コイル１３１は、受電装置２０の受電コイル２１１（後述）との間で電磁界を介して結合するものである。給電コイル１３１の一端は、容量素子１３２を介して送電ドライバ１２の第１の出力端子に接続され、他端は電流検出部１６を介して送電ドライバ１２の第２の出力端子に接続されている。このように、給電コイル１３１および容量素子１３２は直列接続され、ＬＣ共振回路を構成している。この直列接続された給電コイル１３１および容量素子１３２の両端間には、送電ドライバ１２により電力信号Ｓｐ１が供給され、これにより、給電コイル１３１は、電磁界を発生させる。給電装置１０は、この電磁界を介して、電子機器９０の受電装置２０に対して給電を行うようになっている。
【００２２】
電流検出部１６は、給電コイル１３１に流れる電流を検出するものであり、一端は、給電コイル１３１の他端などに接続され、他端は送電ドライバ１２の第２の出力端子に接続されている。
【００２３】
通信部１４は、電子機器９０の受電装置２０（後述）との間で通信を行い、給電制御信号ＣＴＬを受信するものである。この給電制御信号ＣＴＬは、給電装置１０に対する給電電力の増大要求や低減要求など、給電動作に必要な情報を含むものである。通信部１４は、給電コイル１３１の両端間の電圧および電流検出部１６により検出された電流に基づいて、給電制御信号ＣＴＬを取得する。具体的には、まず、給電装置１０が受電装置２０に対して給電を行い、その給電期間において、受電装置２０の通信部２４（後述）が、送信しようとする信号（給電制御信号ＣＴＬ）に応じて負荷を変化させる。この負荷の変化は、給電装置１０において、給電コイル１３１の両端間の電圧の振幅や位相の変化、および給電コイル１３１に流れる電流の振幅や位相の変化として現れる。通信部１４は、これらの振幅や位相の変化を検出することにより、受電装置２０から送信された給電制御信号ＣＴＬを取得する。このように、給電システム１では、いわゆる負荷変調により、通信をおこなうようになっている。
【００２４】
なお、この例では、通信部１４は、給電制御信号ＣＴＬを受信したが、これに限定されるものではなく、給電制御信号ＣＴＬに加え、それ以外の信号をも受信してもよい。また、通信部１４は、受電装置２０に対して信号を送信する機能をさらに有していてもよい。
【００２５】
制御部１５は、給電制御信号ＣＴＬに基づいて送電ドライバ１２を制御し、電子機器９０の受電装置２０への給電電力を制御するものである。その際、制御部１５は、送電ドライバ１２が生成する電力信号Ｓｐ１の給電周波数ｆｐを制御して、給電装置１０から受電装置２０への給電効率を変化させることにより、給電電力を制御するようになっている。
【００２６】
図３は、電子機器９０の一構成例を表すものである。電子機器９０は、受電装置２０と、負荷３０とを有している。受電装置２０は、受電コイル２１１と、容量素子２１２と、整流回路２２と、給電制御部２３と、通信部２４と、レギュレータ２５と、電流制限部２６と、電流検出部２８と、制御部２９とを備えている。
【００２７】
受電コイル２１１は、給電装置１０の給電コイル１３１との間で電磁界を介して結合するものである。受電コイル２１１の一端は、容量素子２１２を介して整流回路２２の第１の入力端子に接続され、他端は整流回路２２の第２の入力端子に接続されている。このように、受電コイル２１１および容量素子２１２は直列接続され、ＬＣ共振回路を構成している。そして、受電コイル２１１は、給電装置１０の給電コイル１３１が生成した電磁界に基づいて、電磁誘導の法則に従って、その磁束の変化に応じた誘導電圧を発生させるようになっている。
【００２８】
受電コイル２１１および容量素子２１２からなる回路は、受電コイル２１１の両端間の誘導電圧に応じた電圧を有する交流の電力信号Ｓｐ２を生成し、整流回路２２に供給する。すなわち、この電力信号Ｓｐ２は、給電装置１０における電力信号Ｓｐ１に基づいて生成されるものである。
【００２９】
整流回路２２は、交流の電力信号Ｓｐ２を整流して、直流信号（受電電圧Ｖrect）を生成するものであり、ブリッジ型の全波整流回路である。整流回路２２は、ダイオード２２１〜２２４と、容量素子２２５とを有している。ダイオード２２１のアノードは、整流回路２２の第１の入力端子に接続され、カソードは、整流回路２２の第１の出力端子に接続されている。ダイオード２２２のアノードは、整流回路２２の第２の出力端子に接続され、カソードは、整流回路２２の第１の入力端子に接続されている。ダイオード２２３のアノードは、整流回路２２の第２の入力端子に接続され、カソードは、整流回路２２の第１の出力端子に接続されている。ダイオード２２４のアノードは、第２の出力端子に接続され、カソードは、第２の入力端子に接続されている。容量素子２２５の一端は、整流回路２２の第１の出力端子に接続され、他端は、整流回路２２の第２の出力端子に接続されている。整流回路２２の第２の出力端子は接地されている。この構成により、整流回路２２の第１の出力端子には、整流され平滑化された直流信号（受電電圧Ｖrect）が生じるようになっている。この受電電圧Ｖrectは、受電装置２０の各ブロックの電源電圧としても用いられるようになっている。
【００３０】
なお、この例では、ダイオード２２１〜２２４および容量素子２２５を用いて整流回路２２を構成したが、これに限定されるものではなく、様々な整流回路を適用することができる。
【００３１】
給電制御部２３は、受電電圧Ｖrectに基づいて給電制御信号ＣＴＬを生成するものである。具体的には、給電制御部２３は、例えば、受電電圧Ｖrectが低い場合には、給電電力の増大要求を示す給電制御信号ＣＴＬを生成し、受電電圧Ｖrectが高い場合には、給電電力の低減要求を示す給電制御信号ＣＴＬを生成するようになっている。
【００３２】
通信部２４は、給電制御信号ＣＴＬを給電装置１０に対して送信するものである。具体的には、通信部２４は、いわゆる負荷変調により、給電制御信号ＣＴＬを給電装置１０に対して送信するものである。すなわち、給電装置１０が受電装置２０に対して給電を行っている期間において、通信部２４は、給電制御信号ＣＴＬに応じて、整流回路２２の第１の入力端子と第２の入力端子との間のインピーダンスを変化させる。給電装置１０の通信部１４は、このインピーダンスの変化（負荷の変化）を検出することにより、給電制御信号ＣＴＬを受信するようになっている。
【００３３】
この構成により、受電装置２０では、給電制御部２３が受電電圧Ｖrectに基づいて給電制御信号ＣＴＬを生成し、通信部２４が、負荷変調により給電装置１０に給電制御信号ＣＴＬを送信する。これにより、給電制御部２３は、給電制御信号ＣＴＬを介して給電装置１０に対して給電電力の増大要求や低減要求などを行い、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上の所定の電圧範囲（Ｖtarget〜Ｖtarget＋ΔＶ）内に収まるように制御するようになっている。
【００３４】
レギュレータ２５は、整流回路２２から供給された直流信号に基づいて、電圧Ｖregを有する直流電力を生成するものである。そして、レギュレータ２５は、電流制限部２６および電流検出部２８を介して、負荷３０に対して電力を供給するようになっている。
【００３５】
電流制限部２６は、制御信号ＣＬＩＭに基づいて、レギュレータ２５から出力される電流（受電装置２０の出力電流Ｉout）を制限するものである。
【００３６】
図４は、電流制限部２６の電流制限特性を表すものである。横軸は、出力電流Ｉoutを示し、縦軸は、電流制限部２６の出力電圧（受電装置２０の出力電圧Ｖout）を示している。電流制限部２６は、制御信号ＣＬＩＭに基づいて、４つの電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４を実現することができるように構成されている。これらの電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４は、受電装置２０からみた負荷３０のインピーダンス（負荷インピーダンスＺＬ）をパラメータとして表している。電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４に示すように、負荷インピーダンスＺＬが大きい場合（負荷が小さい場合）には、電流制限部２６は出力電流Ｉoutによらず一定の電圧Ｖregを出力する。すなわち、この場合には、電流制限部２６は、定電圧動作を行う。そして、負荷インピーダンスＺＬが小さくなっていき、出力電流Ｉoutが電流制限値Ｉlimに到達すると、出力電流Ｉoutを維持したまま出力電圧Ｖoutが電圧Ｖregから低下する。すなわち、この場合には、出力電流Ｉoutが電流制限値Ｉlimに制限され、電流制限部２６は定電流動作を行う。４つの電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４では、電流制限値Ｉlimは、互いに異なる値Ｉth［１］〜Ｉth［４］にそれぞれ設定される。ここで、値Ｉth［１］〜Ｉth［４］は、それぞれ、例えば数百［ｍＡ］程度に設定される。
【００３７】
電流制限部２６は、このように出力電流Ｉoutを制限しつつ、レギュレータ２５が生成した直流電力を負荷３０に対して供給する。すなわち、受電装置２０は、出力電圧Ｖoutと、制限された出力電流Ｉoutとの積により表される出力電力Ｐoutを、負荷３０に対して供給するようになっている。
【００３８】
電流検出部２８は、出力電流Ｉoutを検出するものであり、一端は電流制限部２６の出力端子に接続され、他端は負荷３０の入力端子に接続されている。
【００３９】
なお、この例では、電流制限部２６の後ろに電流検出部２８を設けたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、レギュレータ２５と電流制限部２６との間に電流検出部２８を設けてもよい。また、この例では、レギュレータ２５、電流制限部２６、および電流検出部２８は、別々のブロックとしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、この３つのブロックのうちの２つまたはすべてを１つのブロックとして構成してもよい。
【００４０】
制御部２９は、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutに基づいて電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４のうちの１つを選択し、制御信号ＣＬＩＭを介して、選択した電流制限特性で電流制限部２６が動作するように制御するものである。制御部２９は、例えば、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）を用いて構成されるものである。
【００４１】
負荷３０は、充電制御部３１と、２次電池３２と、電子回路３３とを有している。充電制御部３１は、２次電池３２における充電動作を制御するものである。２次電池３２は、直流電力を蓄えるものであり、例えばリチウムイオン電池などの充電池を用いて構成されるものである。電子回路３３は、二次電池３２から電力の供給を受けて、電子機器９０の機能を実現するための処理を行うものである。
【００４２】
この構成により、受電装置２０では、後述するように、例えば２次電池３２の充電を開始した場合や、電子回路３３が計算量の多い処理を開始した場合において、電流制限部２６および制御部２９が、電流制限値Ｉlimを段階的に緩和する。これにより、受電装置２０では、給電動作が不安定になるおそれを低減することができるようになっている。
【００４３】
ここで、受電コイル２１１、容量素子２１２、整流回路２２、レギュレータ２５、電流制限部２６は、本開示における「電力生成部」の一具体例に対応する。電流検出部２８および制御部２９は、本開示における「制御部」の一具体例に対応する。給電制御部２３および通信部２４は、本開示における「通信部」の一具体例に対応する。
【００４４】
［動作および作用］
続いて、本実施の形態の給電システム１の動作および作用について説明する。
【００４５】
（全体動作概要）
まず、図２，３などを参照して、給電システム１の全体動作概要を説明する。給電装置１０では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１は、交流電源９から供給される交流電源信号を直流電源信号に変換し、送電ドライバ１２に供給する。送電ドライバ１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１から供給された直流電源信号に基づいて、矩形波形を有する交流の電力信号Ｓｐ１を生成し、その電力信号Ｓｐ１を給電コイル１３１に供給する。給電コイル１３１は、電力信号Ｓｐ１に基づいて電磁界を発生させる。電流検出部１６は、給電コイル１３１に流れる電流を検出する。通信部１４は、受電装置２０から給電制御信号ＣＴＬを受信する。制御部１５は、給電制御信号ＣＴＬに基づいて送信ドライバ１２を制御し、受電装置２０への給電電力を制御する。
【００４６】
受電装置２０では、受電コイル２１１は、給電コイル１３１が生成した電磁界に基づいて、その磁束の変化に応じた誘導電圧を発生させる。そして、受電コイル２１１および容量素子２１２は、電力信号Ｓｐ１に対応した電力信号Ｓｐ２を整流回路２２に供給する。整流回路２２は、電力信号Ｓｐ２を整流して、受電電圧Ｖrectを有する直流信号を生成する。そして、整流回路２２は、この受電電圧Ｖrectを受電装置２０の各ブロックに電源電圧として供給する。給電制御部２３は、受電電圧Ｖrectに基づいて給電制御信号ＣＴＬを生成する。通信部２４は、給電装置１０に対して給電制御信号ＣＴＬを送信する。レギュレータ２５は、整流回路２２から供給された直流信号に基づいて、直流電力を生成する。電流制限部２６は、制御信号ＣＬＩＭに基づいて、レギュレータ２５から出力される電流（受電装置２０の出力電流Ｉout）を制限する。電流検出部２８は、出力電流Ｉoutを検出する。制御部２９は、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutに基づいて電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４のうちの１つを選択し、制御信号ＣＬＩＭを介して電流制限部２６を制御する。
【００４７】
負荷３０では、充電制御部３１は、２次電池３２における充電動作を制御する。２次電池３２は、直流電力を蓄える。電子回路３３は、二次電池３２から電力の供給を受けて、電子機器９０の機能を実現するための処理を行う。
【００４８】
（詳細動作）
受電装置２０は、給電装置１０から供給された電力を受電し、負荷３０に対して電力を供給する。その際、例えば２次電池３２の充電を開始した場合や、電子回路３３が計算量の多い処理を開始した場合において、受電装置２０は、出力電流Ｉoutに応じて電流制限値Ｉlimを段階的に緩和していく。以下に、受電装置２０の動作について、出力電流Ｉoutが急激に増大する場合と、出力電流Ｉoutがゆっくりと増大する場合を例に説明する。
【００４９】
図５は、出力電流Ｉoutが急激に増大する場合における、受電装置２０のタイミング図を表すものである。この例では、負荷３０が必要な電流Ｉｎは、値Ｉth［３］より大きく、値Ｉth［４］より小さいものである。初期状態では、電流制限値Ｉlimは値Ｉth［１］に設定されている。なお、この例では、値Ｉth［１］〜Ｉth［４］に加えて、値Ｉth［０］も定義されている。この値Ｉth［０］は、この例では“０”（ゼロ）に設定されている。
【００５０】
まず、タイミングｔ１において、負荷３０が動作し始め、出力電流Ｉoutが急激に増大する。このとき、電流制限部２６では、電流制限値Ｉlimは値Ｉth［１］に設定されているため、出力電流Ｉoutは値Ｉth［１］に制限される。この出力電流Ｉoutの増大に応じて、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから一旦低下する。そして、このタイミングｔ１から所定の期間Ｐ１において、給電制御部２３が、給電装置１０に対して給電電力の増大要求を行うことにより、受電電圧Ｖrectは徐々に増大し、目標電圧Ｖtargetに到達する。
【００５１】
タイミングｔ１〜ｔ２の期間において、制御部２９は、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［０］より大きく（Ｉout＞Ｉth［０］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する。この例では、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetに到達してからタイミングｔ２までの期間において、“Ｉout＞Ｉth［０］”および“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続している。すなわち、タイミングｔ２において、これらの条件を満たす。そして、制御部２９は、これらの条件が満たされていることを確認した後、次に示すように、電流制限値Ｉlimを一段階緩和する。すなわち、制御部２９は、このような条件を満たす場合には、負荷３０が必要な電流Ｉｎは値Ｉth［１］よりも大きいと判断し、電流制限値Ｉlimを一段階緩和する。
【００５２】
次に、タイミングｔ２において、制御部２９は、電流制限値Ｉlimを一段階緩和し、値Ｉth［２］に設定する。これにより、電流制限部２６では、出力電流Ｉoutは値Ｉth［２］に制限される。これと同時に、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから一旦低下し、所定の期間Ｐ２を経て、再度、目標電圧Ｖtargetに到達する。
【００５３】
タイミングｔ２〜ｔ３の期間において、制御部２９は、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［１］より大きく（Ｉout＞Ｉth［１］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する。この例では、タイミングｔ３において、これらの条件を満たす。
【００５４】
次に、タイミングｔ３において、制御部２９は、電流制限値Ｉlimを一段階緩和し、値Ｉth［３］に設定する。これにより、電流制限部２６では、出力電流Ｉoutは値Ｉth［３］に制限される。これと同時に、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから一旦低下し、所定の期間Ｐ３を経て、再度、目標電圧Ｖtargetに到達する。
【００５５】
タイミングｔ３〜ｔ４の期間において、制御部２９は、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［２］より大きく（Ｉout＞Ｉth［２］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する。この例では、タイミングｔ４において、これらの条件を満たす。
【００５６】
次に、タイミングｔ４において、制御部２９は、電流制限値Ｉlimを一段階緩和し、値Ｉth［４］に設定する。これにより、電流制限部２６では、出力電流Ｉoutは値Ｉth［４］に制限される。これと同時に、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから一旦低下し、所定の期間Ｐ４を経て、再度、目標電圧Ｖtargetに到達する。
【００５７】
この例では、負荷３０が必要な電流Ｉｎは、値Ｉth［３］より大きく、値Ｉth［４］より小さい。すなわち、受電装置２０は、タイミングｔ４以降において、負荷３０に対して、必要な電流を供給することができる。
【００５８】
このように、受電装置２０では、負荷３０に対する電力供給を開始する際、電流制限値Ｉlimを段階的に緩和する。これにより、負荷３０が動作し始めて出力電流Ｉoutが急激に増大する場合でも、受電電圧Ｖrectの変動を抑えることができるため、比較例に係る受電装置２０Ｒ（後述）と異なり、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。
【００５９】
図６は、出力電流Ｉoutがゆっくりと増大する場合における、受電装置２０のタイミング図を表すものである。この例では、負荷３０が必要な電流がゆっくりと増大しているため、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetを維持する。すなわち、この場合には、給電制御部２３が、給電装置１０に対して給電電力の増大要求を行うことにより、出力電流Ｉoutの増大に伴う受電電圧Ｖrectの低下を補うことができるため、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetを維持する。
【００６０】
タイミングｔ１１において、制御部２９は、電流制限値Ｉlimを一段階緩和し、値Ｉth［３］に設定する。そして、タイミングｔ１１〜ｔ１３の期間において、制御部２９は、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［２］より大きく（Ｉout＞Ｉth［２］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する。この例では、タイミングｔ１２〜ｔ１３の期間において、“Ｉout＞Ｉth［２］”および“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続している。すなわち、タイミングｔ１３において、これらの条件を満たす。そして、制御部２９は、これらの条件が満たされていることを確認した後、タイミングｔ１３において、電流制限値Ｉlimを一段階緩和する。
【００６１】
このように、受電装置２０では、出力電流Ｉoutがゆっくりと増加する場合には、出力電流Ｉoutが電流制限値Ｉlimに到達する前に電流制限値Ｉlimが緩和される。これにより、受電装置２０は、負荷３０に対して、必要な電流を供給することができる。
【００６２】
図７は、給電システム１における給電動作のフローチャートを表すものである。給電装置１０は、受電装置２０に対して給電を行い、給電装置１０と受電装置２０との間で通信を行うことにより給電電力を調節する。そして、それと並行して、受電装置２０では、制御部２９が、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutに基づいて電流制限値Ｉlimを設定する。以下に、その詳細を説明する。
【００６３】
例えばユーザが、電子機器９０を給電装置１０の給電面Ｓ１上に置くと、まず、給電装置１０は、電子機器９０の受電装置２０に対して給電を開始する（ステップＳ１）。
【００６４】
次に、受電装置２０は、給電装置１０から供給された電力に基づいて起動する（ステップＳ２）。具体的には、受電装置２０では、給電装置１０からの給電を受けて受電電圧Ｖrectが生じ、受電装置２０の各ブロックが、この受電電圧Ｖrectを電源電圧として動作を開始する。そして、これ以降、給電制御部２３は、給電装置１０に対して給電電力の増大要求や低減要求などを行い、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上の所定の電圧範囲に収まるように制御する。
【００６５】
次に、受電装置２０の制御部２９は、変数Ｎを“０”（ゼロ）に設定する（ステップＳ３）。
【００６６】
次に、制御部２９は、変数Ｎをインクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）する（ステップＳ４）。そして、制御部２９は、変数Ｎが４を超えている場合（Ｎ＞４）には、変数Ｎを“４”に設定する（ステップＳ５）。
【００６７】
次に、制御部２９は、電流制限値Ｉlimを値Ｉth［Ｎ］に設定する（ステップＳ６）。
【００６８】
次に、制御部２９は、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutを取得する（ステップＳ７）。
【００６９】
次に、制御部２９は、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［Ｎ−１］より大きく（Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ８）。
【００７０】
一定時間以上、“Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］”かつ“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続している場合（ステップＳ８において“Ｙ”）には、ステップＳ４に戻り、制御部２９は、変数Ｎをインクリメントし、電流制限値Ｉlimを設定しなおす（ステップＳ４〜Ｓ６）。すなわち、制御部２９は、このような条件を満たす場合には、負荷３０が必要な電流は値Ｉth［Ｎ］よりも大きいと判断し、電流制限値Ｉlimを一段階緩和する。
【００７１】
また、一定時間以上、“Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］”かつ“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続していない場合（ステップＳ８において“Ｎ”）には、ステップＳ９に進む。
【００７２】
次に、制御部２９は、一定時間以上、変数Ｎが２以上（Ｎ≧２）かつ出力電流ＩoutがＩth［Ｎ−２］より小さい（Ｉout＜Ｉth［Ｎ−２］）状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ９）。
【００７３】
一定時間以上、“Ｎ≧２”かつ“Ｉout＜Ｉth［Ｎ−２］”が継続している場合（ステップＳ９において“Ｙ”）には、変数Ｎをデクリメント（Ｎ＝Ｎ−１）し（ステップＳ１０）、ステップＳ６に戻り、電流制限値Ｉlimを設定しなおす。すなわち、制御部２９は、このような条件を満たす場合には、負荷３０が必要な電流は値Ｉth［Ｎ］よりも小さいと判断し、電流制限値Ｉlimを一段階引き下げる。
【００７４】
また、一定時間以上、“Ｎ≧２”かつ“Ｉout＜Ｉth［Ｎ−２］”が継続していない場合（ステップＳ９において“Ｎ”）には、ステップＳ７に戻って、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutを取得し、ステップＳ８またはステップＳ９の条件が満たされるまでこのループを繰り返す。
【００７５】
（比較例）
次に、比較例に係る受電装置２０Ｒについて説明する。受電装置２０Ｒは、レギュレータ２５から出力される電流（受電装置２０Ｒの出力電流Ｉout）を制限しないように構成したものである。
【００７６】
図８は、比較例に係る受電装置２０Ｒを含む電子機器９０Ｒの一構成例を表すものである。受電装置２０Ｒは、受電コイル２１１と、容量素子２１２と、整流回路２２と、給電制御部２３と、通信部２４と、レギュレータ２５とを備えている。すなわち、受電装置２０Ｒは、受電装置２０から、電流制限部２６、電流検出部２８、および制御部２９を省いたものである。
【００７７】
図９は、出力電流Ｉoutが急激に増大する場合における、受電装置２０Ｒのタイミング図を表すものである。この例では、タイミングｔ２１において、負荷３０が動作し始め、出力電流Ｉoutが急激に増大する。この出力電流Ｉoutの増大に応じて、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから大幅に低下する。そして、この例では、このタイミングｔ２２から所定の期間ＰＲにおいて、給電制御部２３が、給電装置１０に対して給電電力の増大要求を行うことにより、受電電圧Ｖrectは徐々に増大し、目標電圧Ｖtargetに到達する。
【００７８】
このように、比較例に係る受電装置２０Ｒでは、出力電流Ｉoutの増大に応じて、受電電圧Ｖrectは目標電圧Ｖtargetから大幅に低下する。受電装置２０Ｒの各ブロックは、この受電電圧Ｖrectを電源電圧として動作する。よって、このような受電電圧Ｖrectの低下により、受電装置２０Ｒは正常に動作できなくなるおそれがある。
【００７９】
また、このような動作の不安定性を回避するために、目標電圧Ｖtargetをあらかじめ高めに設定した場合には、受電装置２０Ｒにおけるエネルギー損失が大きくなってしまう。さらに、この場合には、耐圧の高い部品を用いて受電装置２０Ｒを構成する必要があり、コストが高くなり、部品サイズが大きくなってしまうおそれがある。そして、このような受電装置２０Ｒに電力を供給する給電装置には、受電装置２０Ｒにおける受電電圧Ｖrectを高くするため、高い給電能力が要求されることとなる。
【００８０】
一方、本実施の形態に係る受電装置２０では、電流制限部２６を設け、電流制限値Ｉlimを段階的に緩和するようにした。これにより、図５に示したように、出力電流Ｉoutが急激に増大する場合において、受電電圧Ｖrectの降下量を小さくすることができるため、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。また、比較例に係る受電装置２０Ｒと比べて、目標電圧Ｖtargetを低く設定できるため、エネルギー損失を抑えることができ、低耐圧の部品を用いることができ、給電装置１０に要求される給電能力を下げることができる。
【００８１】
また、受電装置２０では、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上になったことを確認したあとに電流制限値Ｉlimを緩和するようにしたので、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。すなわち、例えば、受電電圧Ｖrectが低い状態で電流制限値Ｉlimを緩和した場合には、受電電圧Ｖrectはさらに低下してしまうため、給電動作が不安定になるおそれがある。一方、受電装置２０では、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上になったことを確認したあとに電流制限値Ｉlimを緩和するようにしたので、受電電圧Ｖrectを高く保つことができ、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。
【００８２】
［効果］
以上のように本実施の形態では、電流制限部を設け、電流制限値を段階的に緩和するようにしたので、出力電流が急激に増大する場合において、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。また、目標電圧を低く設定できるため、エネルギー損失を抑えることができ、低耐圧の部品を用いることができ、給電装置に要求される給電能力を下げることができる。
【００８３】
本実施の形態では、受電電圧が目標電圧以上になったことを確認したあとに電流制限値を緩和するようにしたので、給電動作が不安定になるおそれを低減することができる。
【００８４】
［変形例１］
上記実施の形態では、制御部２９は、受電電圧Ｖrectおよび出力電流Ｉoutに基づいて、電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４のうちの１つを選択したが、これに限定されるものではない。以下に、本変形例に係る受電装置２０Ａについて詳細に説明する。
【００８５】
図１０は、受電装置２０Ａを含む電子機器９０Ａの一構成例を表すものである。受電装置２０Ａは、制御部２９Ａを有している。制御部２９Ａは、出力電流Ｉoutに基づいて電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４のうちの１つを選択し、制御信号ＣＬＩＭを介して、選択した電流制限特性で電流制限部２６が動作するように制御するものである。その際、制御部２９Ａは、電流制限値Ｉlimを変更した後、受電電圧Ｖrectの収束時間（図５の期間Ｐ１〜Ｐ４の各時間）だけ待って、出力電流Ｉoutを取得する。すなわち、上記実施の形態に係る制御部２９では、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上になったことを確認するようにしたが、本変形例に係る制御部２９Ａでは、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetになった頃に処理を行うようにしたものである。
【００８６】
図１１は、この電子機器９０Ａを用いた給電システム１Ａにおける給電動作のフローチャートを表すものである。
【００８７】
給電システム１と同様に、給電システム１Ａでは、まず、給電装置１０が電子機器９０Ａの受電装置２０Ａに対して給電を開始し（ステップＳ１）、受電装置２０Ａが起動する（ステップＳ２）。そして、受電装置２０Ａの制御部２９Ａは、変数Ｎを“０”（ゼロ）に設定し（ステップＳ３）、変数Ｎをインクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）し（ステップＳ４）、変数Ｎが４を超えている場合（Ｎ＞４）には、変数Ｎを“４”に設定する（ステップＳ５）。そして、制御部２９Ａは、電流制限値Ｉlimを値Ｉth［Ｎ］に設定する（ステップＳ６）。
【００８８】
次に、制御部２９Ａは、所定時間待つ（ステップＳ１１）。この所定時間は、受電電圧Ｖrectの収束時間（図５の期間Ｐ１〜Ｐ４の時間）に相当する時間である。次に、制御部２９Ａは、出力電流Ｉoutを取得する（ステップＳ１２）。
【００８９】
次に、制御部２９Ａは、一定時間以上、出力電流ＩoutがＩth［Ｎ−１］より大きい（Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］）状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ１３）。一定時間以上“Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］”が継続している場合（ステップＳ１３において“Ｙ”）には、ステップＳ４に戻り、電流制限値Ｉlimが一段階緩和される。また、一定時間以上“Ｉout＞Ｉth［Ｎ−１］”が継続していない場合（ステップＳ１３において“Ｎ”）には、ステップＳ９に進む。
【００９０】
その後は、給電システム１の場合（図７）と同様である。
【００９１】
このように、制御部２９Ａでは、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上になったことを確認する代わりに、受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget以上になる頃まで待つ。このように構成しても、上記実施の形態に係る給電システム１と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
［変形例２］
上記実施の形態では、電流制限部２６は、図４に示したように、負荷インピーダンスＺＬを小さくしていき、出力電流Ｉoutが電流制限値Ｉlimに到達した後において、出力電流Ｉoutを維持したまま出力電圧Ｖoutが低下するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１２Ａに示す電流制御部２６Ｂのように、出力電流Ｉoutが増大しながら出力電圧Ｖoutが低下するようにしてもよいし、図１２Ｂに示す電流制御部２６Ｃのように、出力電流Ｉoutが減少しながら出力電圧Ｖoutが低下するようにしてもよい。
【００９３】
［変形例３］
また、例えば、電流制限部２６は、出力電圧Ｖoutが所定値以下になった場合には、負荷３０への電力供給を遮断する機能を有していてもよい。
【００９４】
［変形例４］
上記実施の形態では、電流制限部２６は、図４に示したように、負荷インピーダンスＺＬを小さくしていき、出力電流Ｉoutが電流制限値Ｉlimに到達した後において、定電流動作を行うようにしたが、これに限定されるものではない。以下に、本変形例に係る受電装置２０Ｄについて詳細に説明する。
【００９５】
図１３は、受電装置２０Ｄを含む電子機器９０Ｄの一構成例を表すものである。受電装置２０Ｄは、電力制限部２６Ｄと、制御部２９Ｄとを有している。
【００９６】
電力制限部２６Ｄは、制御信号ＣＬＩＭに基づいて、レギュレータ２５から出力される電力（受電装置２０Ｄの出力電力Ｐout）を制限するものである。
【００９７】
図１４は、電力制限部２６Ｄの電力制限特性を表すものである。負荷インピーダンスＺＬが大きい場合（負荷が小さい場合）には、電力制限部２６Ｄは出力電流Ｉoutによらず一定の電圧Ｖregを出力する。すなわち、この場合には、電力制限部２６Ｄは、定電圧動作を行う。そして、負荷インピーダンスＺＬが小さくなっていき、出力電力Ｐoutが電力制限値Ｐlim（値Ｐth［１］〜Ｐth［４］）に到達すると、出力電力Ｐoutを維持したまま出力電圧Ｖoutが低下する。すなわち、この場合には、出力電力Ｐoutが電力制限値Ｐlimに制限され、電力制限部２６は定電力動作を行う。
【００９８】
制御部２９Ｄは、受電電圧Ｖrect、出力電流Ｉoutおよび出力電圧Ｖoutに基づいて複数の電力制限特性のうちの１つを選択し、制御信号ＣＬＩＭを介して、選択した電力制限特性で電力制限部２６Ｄが動作するように制御するものである。
【００９９】
図１５は、この電子機器９０Ｄを用いた給電システム１Ｄにおける給電動作のフローチャートを表すものである。
【０１００】
給電システム１と同様に、給電システム１Ｄでは、まず、給電装置１０が受電装置２０Ｄに対して給電を開始し（ステップＳ１）、受電装置２０Ｄが起動する（ステップＳ２）。そして、制御部２９Ｄは、変数Ｎを“０”（ゼロ）に設定し（ステップＳ３）、変数Ｎをインクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）し（ステップＳ４）、変数Ｎが４を超えている場合（Ｎ＞４）には、変数Ｎを“４”に設定する（ステップＳ５）。
【０１０１】
次に、制御部２９Ｄは、電力制限値Ｐlimを値Ｐth［Ｎ］に設定する（ステップＳ２１）。
【０１０２】
次に、制御部２９Ｄは、受電電圧Ｖrectおよび出力電力Ｐoutを取得する（ステップＳ２２）。その際、制御部２９Ｄは、出力電圧Ｖoutおよび出力電流Ｉoutに基づいて、出力電力Ｐoutを取得する。
【０１０３】
次に、制御部２９Ｄは、一定時間以上、出力電力ＰoutがＰth［Ｎ−１］より大きく（Ｐout＞Ｐth［Ｎ−１］）かつ受電電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtargetより大きい（Ｖrect＞Ｖtarget）状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ２３）。一定時間以上、“Ｐout＞Ｐth［Ｎ−１］”かつ“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続している場合（ステップＳ２３において“Ｙ”）には、ステップＳ４に戻り、電力制限値Ｐlimを一段階緩和する。また、一定時間以上、“Ｐout＞Ｐth［Ｎ−１］”かつ“Ｖrect＞Ｖtarget”が継続していない場合（ステップＳ２３において“Ｎ”）には、ステップＳ２４に進む。
【０１０４】
次に、制御部２９Ｄは、一定時間以上、変数Ｎが２以上（Ｎ≧２）かつ出力電力ＰoutがＰth［Ｎ−２］より小さい（Ｐout＜Ｐth［Ｎ−２］）状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ２４）。一定時間以上、“Ｎ≧２”かつ“Ｐout＜Ｐth［Ｎ−２］”が継続している場合（ステップＳ２４において“Ｙ”）には、変数Ｎをデクリメント（Ｎ＝Ｎ−１）し（ステップＳ１０）、ステップＳ２１に戻り、電力制限値Ｐlimを引き下げる。また、一定時間以上、“Ｎ≧２”かつ“Ｐout＜Ｐth［Ｎ−２］”が継続していない場合（ステップＳ２４において“Ｎ”）には、ステップＳ２２に戻って、受電電圧Ｖrectおよび出力電力Ｐoutを取得し、ステップＳ２３またはステップＳ２４の条件が満たされるまでこのループを繰り返す。
【０１０５】
このように、受電装置２０Ｄでは、電力制限部２６Ｄを設け、電力制限値Ｐlimを段階的に緩和する。このように構成しても、上記実施の形態に係る給電システム１と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
［変形例５］
上記実施の形態では、電磁誘導により電力を供給したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、電界結合により電力を供給してもよい。以下に、本変形例に係る給電システム２について、詳細に説明する。
【０１０７】
図１６は、給電システム２の一構成例を表すものである。給電システム２は、給電装置４０と、電子機器５０（この例ではスマートフォン）とを備えている。この給電装置４０の上面（電子機器５０と接する側）には、２つの給電電極４１Ａ，４１Ｂ（後述）が配置されており、電子機器５０の下面（給電装置４０と接する側）には、２つの受電電極５１Ａ，５１Ｂ（後述）が配置されている。給電装置４０は、これらの電極を用いて、電界結合により、電子機器５０の受電装置６０（後述）に対して給電するようになっている。
【０１０８】
図１７は、給電装置４０および電子機器５０の概略断面図を表すものである。この例は、給電装置４０の上に電子機器５０を置き、給電動作を行う状態を示している。
【０１０９】
給電装置４０は、２つの給電電極４１Ａ，４１Ｂを有している。給電電極４１Ａ，４１Ｂは、電子機器５０と接する面（給電面Ｓ１）に配置されている。これらの給電電極４１Ａ，４１Ｂは、絶縁体８によりそれぞれ覆われている。これにより、給電電極４１Ａ，４１Ｂは、電子機器５０の受電電極５１Ａ，５１Ｂとの間で、それぞれ、この絶縁体８などを介して電界結合するようになっている。
【０１１０】
電子機器５０は、２つの受電電極５１Ａ，５１Ｂを有している。受電電極５１Ａ，５１Ｂは、給電装置４０と接する面（受電面Ｓ２）に配置されている。受電電極５１Ａは、給電装置４０の給電電極４１Ａに対応した位置に配置され、受電電極５１Ｂは、給電装置４０の給電電極４１Ｂに対応した位置に配置されている。これらの受電電極５１Ａ，５１Ｂは、絶縁体７によりそれぞれ覆われている。これにより、受電電極５１Ａ，５１Ｂは、給電装置４０の給電電極４１Ａ，４１Ｂとの間で、それぞれ、この絶縁体７などを介して電界結合するようになっている。
【０１１１】
図１８は、給電装置４０の一構成例を表すものである。給電装置４０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１と、送電ドライバ１２と、通信部１４と、制御部１５と、電流検出部１６と、コイル１７とを備えている。コイル１７の一端は送電ドライバ１２の第１の出力端子に接続され、他端は給電電極４１Ａなどに接続されている。給電電極４１Ａは、コイル１７を介して送電ドライバ１２の第１の出力端子に接続され、給電電極４１Ｂは、電流検出部１６を介して送電ドライバ１２の第２の出力端子に接続されている。
【０１１２】
図１９は、電子機器５０の一構成例を表すものである。電子機器５０は、受電装置６０と、負荷３０とを有している。受電装置６０は、上記実施の形態に係る受電装置２０と同様に、整流回路２２と、給電制御部２３と、通信部２４と、レギュレータ２５と、電流制限部２６と、電流検出部２８と、制御部２９とを備えている。受電電極５１Ａは、整流回路２２の第１の入力端子に接続され、受電電極５１Ｂは、整流回路２２の第２の入力端子に接続されている。
【０１１３】
このように構成しても、上記実施の形態に係る給電システム１と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
［その他の変形例］
また、これらの変形例のうちの２以上を組み合わせてもよい。
【０１１５】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１１６】
例えば、上記の実施の形態等では、受電装置２０は、給電装置１０に対して、負荷変調により給電制御信号ＣＴＬを送信したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えばブルートゥースなどにより給電制御信号ＣＴＬを送信してもよい。
【０１１７】
例えば、上記の実施の形態等では、電流制限部２６は、図４に示したように４つの電流制限特性Ｗ１〜Ｗ４を有するようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、３つ以下、あるいは５つ以上の電流制限特性を有するようにしてもよい。
【０１１８】
また、例えば、上記実施の形態等では、電流制限部２６および制御部２９は、段階的に電流制限値Ｉlimを設定したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、連続的に電流制限値Ｉlimを設定してもよい。
【０１１９】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０１２０】
なお、本技術は以下のような構成とすることができる。
【０１２１】
（１）給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定する制御部と
を備えた受電装置。
【０１２２】
（２）前記電力生成部は、前記電力信号を整流する整流回路を有し、
前記制御部は、前記出力電流に加え、前記整流回路の出力電圧にも基づいて、前記上限値を設定する
前記（１）に記載の受電装置。
【０１２３】
（３）前記制御部は、前記整流回路の出力電圧が所定の電圧以上になってから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
前記（２）に記載の受電装置。
【０１２４】
（４）前記制御部は、前記上限値が変更されてから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
前記（１）に記載の受電装置。
【０１２５】
（５）前記出力電流の電流値のとりうる全範囲は複数の区分範囲に区分され、
前記制御部は、前記出力電流の電流値が属する区分範囲に応じて、前記上限値を設定する
前記（１）から（４）のいずれかに記載の受電装置。
【０１２６】
（６）前記制御部は、前記出力電流の電流値が属する区分範囲が変化してから所定時間が経過した後に、前記上限値を設定する
前記（５）に記載の受電装置。
【０１２７】
（７）前記出力電流の電流値が大きいほど、前記上限値は大きい
前記（５）または（６）のいずれかに記載の受電装置。
【０１２８】
（８）前記制御部は、前記出力電流に加え、前記電力生成部の出力電圧にも基づいて、前記上限値を設定する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の受電装置。
【０１２９】
（９）前記給電装置に対して通信を行い、給電量の増減を指示する通信部を備えた
前記（１）から（８）のいずれかに記載の受電装置。
【０１３０】
（１０）前記電力生成部は、前記電力信号を受け取るコイルを有する
前記（１）から（９）のいずれかに記載の受電装置。
【０１３１】
（１１）前記電力生成部は、前記電力信号を受け取る受電電極を有する
前記（１）から（９）のいずれかに記載の受電装置。
【０１３２】
（１２）給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて電力生成部が直流電力を生成し、
前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定する
受電装置の制御方法。
【０１３３】
（１３）給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記受電装置は、
前記給電装置からワイヤレスで供給される電力信号に基づいて直流電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部の出力電流に基づいて、前記出力電流の上限値または前記電力生成部の出力電力の上限値を設定する制御部と
を有する
給電システム。
【０１３４】
本出願は、日本国特許庁において２０１４年４月２日に出願された日本特許出願番号２０１４−０７６１５３号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１３５】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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