(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
就業者の就業を管理する就業管理装置であって、
時計部と、
前記時計部から取得された時刻を表示する表示部と、
打刻を行う打刻部と、
前記打刻部による打刻時に前記時計部から取得された時刻を記憶する打刻情報記憶部と、
人の接近を検出する人検出部と、
当該就業管理装置を、消費電力を抑える省電力モードまたは消費電力を抑えない非省電力モードで動作させ、かつ当該就業管理装置の動作を前記省電力モードによる動作から前記非省電力モードによる動作に切り換える復帰動作を前記人検出部による人の接近の検出に応じて自動的に行う動作制御部と、
前記人検出部が人の接近を検出したことに応じて前記復帰動作を行わせる自動復帰時間帯を設定する自動復帰時間帯設定部と、
前記自動復帰時間帯設定部により設定された自動復帰時間帯を記憶する自動復帰時間帯記憶部とを備え、
前記動作制御部は、前記自動復帰時間帯においては、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行い、前記自動復帰時間帯以外の時間帯においては、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行わないことを特徴とする就業管理装置。
【請求項２】
少なくとも始業時刻および終業時刻を含む勤務時間情報が記憶された勤務時間情報記憶部を備え、
前記自動復帰時間帯設定部は、前記勤務時間情報記憶部に記憶された勤務時間情報に含まれる前記始業時刻および前記終業時刻に基づいて出勤時間帯および退勤時間帯をそれぞれ設定し、これら出勤時間帯および退勤時間帯をそれぞれ自動復帰時間帯として設定することを特徴とする請求項１に記載の就業管理装置。
【請求項３】
早出予定時刻、遅刻予定時刻、早退予定時刻または残業予定時刻が記憶された予定時刻情報記憶部を備え、
前記自動復帰時間帯設定部は、前記予定時刻情報記憶部に早出予定時刻または遅刻予定時刻が記憶されている場合には、当該早出予定時刻または当該遅刻予定時刻に基づいて出勤時間帯を設定し、当該出勤時間帯を自動復帰時間帯として設定し、前記予定時刻情報記憶部に早退予定時刻または残業予定時刻が記憶されている場合には、当該早退予定時刻または当該残業予定時刻に基づいて退勤時間帯を設定し、当該退勤時間帯を自動復帰時間帯として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の就業管理装置。
【請求項４】
就業中の就業者の存否を判断する就業判断部を備え、
前記動作制御部は、前記就業判断部が就業中の就業者が存在しないと判断した場合には、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行わないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の就業管理装置。
【請求項５】
前記打刻情報記憶部は、前記打刻部による出勤の打刻時の時刻である出勤時刻および前記打刻部による退勤の打刻時の時刻である退勤時刻を就業者ごとに記憶し、
前記就業判断部は、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの出勤時刻および退勤時刻に基づいて、出勤したすべての就業者が退勤したか否かを判断することにより就業中の就業者の存否を認識することを特徴とする請求項４に記載の就業管理装置。
【請求項６】
前記就業判断部は、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの出勤時刻に基づいて１つの就業時間区分における出勤者の人数を認識し、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの退勤時刻に基づいて当該１つの就業時間区分における退勤者の人数を認識し、当該１つの就業時間区分における退勤者の人数が、当該１つの就業時間区分における出勤者の人数と一致したとき、就業中の就業者が存在しないと判断することを特徴とする請求項５に記載の就業管理装置。
【請求項７】
前記打刻部は非接触型ＩＣカードリーダを備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の就業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業者の出勤時刻、退勤時刻等を記録する就業管理装置に関し、詳しくは、省電力動作を行う機能を有する就業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型ＩＣカードを用いて就業者の出勤時、退勤時等の打刻を行う就業管理装置が知られている。このような就業管理装置は、時計および操作ボタンに加え、非接触型ＩＣカードから情報を読み取るカードリーダを備えている。社員はＩＣカードをカードリーダにかざすことにより打刻を行うことができる。また、就業管理装置の多くは、時刻を表示する液晶ディスプレイを備え、液晶ディスプレイにはバックライトが設けられている。さらに、近時は、タッチパネルディスプレイを採用し、タッチパネルディスプレイの画面中にタッチボタンを形成し、タッチボタンを操作ボタンとして機能させる就業管理装置が普及しつつある。
【０００３】
就業管理装置は、通常、常に電源が投入されており、２４時間、毎日、動作を継続する。また、カードリーダ、ディスプレイのバックライト等、電力消費量の大きいデバイスを備えた就業管理装置の多くは、省電力動作を行う機能を有している。例えば、就業管理装置の動作モードには、非省電力モードと省電力モードがある。
【０００４】
非省電力モードでは、就業管理装置は消費電力を抑えることなく動作する。例えば、カードリーダから通信電波が発信され、ディスプレイのバックライトが点灯する。一方、省電力モードでは、就業管理装置は消費電力を抑えながら動作する。例えば、カードリーダにおける通信電波の発信が停止され、ディスプレイのバックライトが消灯する。省電力モードで動作することにより、消費電力を削減することができる。
【０００５】
例えば、打刻や操作ボタンの操作がないまま所定時間経過すると、就業管理装置の動作モードが非省電力モードから省電力モードへ切り換えられる。一方、社員が就業管理装置の何らかの操作をすると、例えばタッチパネルディスプレイの画面に指を触れると、就業管理装置の動作モードが省電力モードから非省電力モードへ切り換えられる。以下、就業管理装置の動作モードが省電力モードから非省電力モードへ切り換わることを「復帰」ということがある。
【０００６】
下記の特許文献１には、省電力動作を行う機能を有するタイムレコーダが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４６０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非接触ＩＣカードを用いた就業管理装置において、その動作モードが非省電力モードであるとき、社員はＩＣカードをカードリーダにかざすだけで打刻を行うことができるので、打刻を迅速に行うことができる。
【０００９】
しかしながら、就業管理装置の動作モードが省電力モードであるときには、社員は、ＩＣカードをカードリーダにかざす前に、例えばタッチパネルディスプレイに指を触れて、就業管理装置を復帰させなければならない。すなわち、省電力モードでは、カードリーダにおける通信電波の発信が停止しているため、ＩＣカードをカードリーダにかざしても、ＩＣカードに記憶された情報をカードリーダに読み取らせることができない。ＩＣカードに記憶された情報をカードリーダに読み取らせるためには、就業管理装置を復帰させて、動作モードを非省電力モードにし、カードリーダから通信電波を発信させてから、ＩＣカードをかざさなければならない。このため、就業管理装置の動作モードが省電力モードであるときには、社員が打刻を迅速に行うことが難しくなる。
【００１０】
この点、上記特許文献１には、１日のうち打刻頻度の高い時間帯ではタイムレコードの動作モードを省電力モードに切り換えない技術が記載されている。
【００１１】
確かに、１日において、社員の打刻は、出勤時間帯や退勤時間帯に集中するので、このような時間帯に、就業管理装置の動作モードを省電力モードに切り換えないことにより、多くの社員につき打刻の迅速性を確保することができるものと考えられる。
【００１２】
ところが、社員の勤務時間が不規則である企業等においては、社員の出勤時間帯や退勤時間帯が一定でない場合がある。このような場合には、打刻頻度の高い時間帯、すなわち、就業管理装置の動作モードを省電力モードに切り換えない時間帯を定めることが困難である。
【００１３】
もっとも、社員の出勤時間帯や退勤時間帯が一定でない場合であっても、個々の社員の出勤および退勤が昼夜を通してばらばらである場合は希である。出勤時間帯および退勤時間帯をそれぞれ広い時間帯として把握すれば、ほとんどの社員の出勤時刻が含まれる出勤時間帯や、ほとんどの社員の退勤時刻が含まれる退勤時間帯を定めることができる。したがって、就業管理装置の動作モードを省電力モードに切り換えない時間帯を広く設定すれば、ほとんどの社員につき打刻の迅速性を確保することができる。しかし、この結果、就業管理装置が非省電力モードで動作する期間が長くなるので、消費電力を削減する効果が低下してしまう。
【００１４】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、省電力モードから非省電力モードへ切り換える復帰動作を適切に行い、打刻の迅速性と消費電力の削減とを両立させることができる就業管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の就業管理装置は、就業者の就業を管理する就業管理装置であって、時計部と、前記時計部から取得された時刻を表示する表示部と、打刻を行う打刻部と、前記打刻部による打刻時に前記時計部から取得された時刻を記憶する打刻情報記憶部と、人の接近を検出する人検出部と、当該就業管理装置を、消費電力を抑える省電力モードまたは消費電力を抑えない非省電力モードで動作させ、かつ当該就業管理装置の動作を前記省電力モードによる動作から前記非省電力モードによる動作に切り換える復帰動作を前記人検出部による人の接近の検出に応じて自動的に行う動作制御部と、前記人検出部が人の接近を検出したことに応じて前記復帰動作を行わせる自動復帰時間帯を設定する自動復帰時間帯設定部と、前記自動復帰時間帯設定部により設定された自動復帰時間帯を記憶する自動復帰時間帯記憶部とを備え、前記動作制御部は、前記自動復帰時間帯においては、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行い、前記自動復帰時間帯以外の時間帯においては、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行わないことを特徴とする。
【００１６】
本発明のこの態様によれば、自動復帰時間帯においては、社員が打刻をするために就業管理装置に接近したとき、人検出部が社員の接近を検出し、就業管理装置を自動的に復帰させる。すなわち、社員が接近していないときには、消費電力を抑えた省電力モードで就業管理装置を動作させ、社員が接近したときには、就業管理装置を自動的に復帰させ、社員が打刻を迅速に行うことができる非省電力モードで動作させる。これにより、消費電力の削減と打刻の迅速性とを両立させることができる。また、社員の接近の検出に基づいて就業管理装置の動作モードを省電力モードに維持するか、非省電力モードに切り換えかを決するので、社員の勤務時間が不規則である場合でも、消費電力の削減と打刻の迅速性との両立を図ることができる。
【００１７】
一方、自動復帰時間帯以外の時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じた復帰動作を行わない。
【００１８】
したがって、自動復帰時間帯以外の時間帯においては、打刻とは無関係に人が就業管理装置に接近したことによって就業管理装置が復帰してしまうことを抑制することができる。これにより、打刻の迅速性と消費電力の削減とを両立させることができる。
【００１９】
すなわち、人検出部が人の接近を検出して就業管理装置を自動的に復帰させる場合、打刻とは無関係に人が就業管理装置に接近したときでも、就業管理装置が復帰してしまうことがあり、この結果、省電力モードで動作する期間が短くなるため、消費電力を削減する効果が低下するおそれがある。打刻の迅速性と消費電力の削減とを両立させるためには、社員が打刻をするために就業管理装置に接近したときには就業管理装置を復帰させる一方で、打刻とは無関係に人が就業管理装置に接近したときには就業管理装置を復帰させないようにすることが望ましい。
【００２０】
そこで、本発明のこの態様では、自動復帰時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じて就業管理装置を復帰させ、自動復帰時間帯以外の時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じた就業管理装置の復帰を行わせない。例えば社員が打刻を行う可能性が高い時間帯を自動復帰時間帯に設定することにより、社員が打刻を行う可能性が高い時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じて就業管理装置を復帰させ、社員が打刻を行う可能性が高くない時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じた就業管理装置の復帰を行わせないことができる。
【００２１】
また、上記本発明の就業管理装置において、少なくとも始業時刻および終業時刻を含む勤務時間情報が記憶された勤務時間情報記憶部を備え、前記自動復帰時間帯設定部は、前記勤務時間情報記憶部に記憶された勤務時間情報に含まれる前記始業時刻および前記終業時刻に基づいて出勤時間帯および退勤時間帯をそれぞれ設定し、これら出勤時間帯および退勤時間帯をそれぞれ自動復帰時間帯として設定することが望ましい。
【００２２】
本発明のこの態様によれば、出勤時間帯および退勤時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じて就業管理装置を復帰させ、出勤時間帯および退勤時間帯以外の時間帯においては、人検出部による人の接近の検出に応じた就業管理装置の復帰を行わせないことができる。出勤時間帯および退勤時間帯では社員が打刻を行う可能性が高いので、これらの時間帯において人の接近の検出により就業管理装置を復帰させることで、社員の打刻の迅速性を確保することができる。一方、出勤時間帯および退勤時間帯以外の時間帯では社員が打刻を行う可能性が高くないので、これらの時間帯においては、人の接近の検出による就業管理装置の復帰を行わせないことで、消費電力を削減することができる。また、始業時刻に基づいて出勤時間帯を容易にかつ正確に定めることができ、終業時刻に基づいて退勤時間帯を容易にかつ正確に定めることができる。
【００２３】
また、上記本発明の就業管理装置において、早出予定時刻、遅刻予定時刻、早退予定時刻または残業予定時刻が記憶された予定時刻情報記憶部を備え、前記自動復帰時間帯設定部は、前記予定時刻情報記憶部に早出予定時刻または遅刻予定時刻が記憶されている場合には、当該早出予定時刻または当該遅刻予定時刻に基づいて出勤時間帯を設定し、当該出勤時間帯を自動復帰時間帯として設定し、前記予定時刻情報記憶部に早退予定時刻または残業予定時刻が記憶されている場合には、当該早退予定時刻または当該残業予定時刻に基づいて退勤時間帯を設定し、当該退勤時間帯を自動復帰時間帯として設定することが望ましい。
【００２４】
本発明のこの態様によれば、始業時刻に加え、早出予定時刻または遅刻予定時刻に基づいて出勤時間帯を設定し、また、終業時刻に加え、早退予定時刻または残業予定時刻に基づいて退勤時間帯を設定し、このようにして設定した出勤時間帯および退勤時間帯を自動復帰時間帯にそれぞれ設定することにより、出勤時間帯または退勤時間帯が個々の社員ごとに異なる場合でも、これら社員が打刻するために就業管理装置に接近したときに就業管理装置を自動的に復帰させ、各社員に迅速に打刻させることができる。
【００２５】
上記本発明の就業管理装置において、就業中の就業者の存否を判断する就業判断部を備え、前記動作制御部は、前記就業判断部が就業中の就業者が存在しないと判断した場合には、前記人検出部による人の接近の検出に応じた前記復帰動作を行わないことが望ましい。
【００２６】
本発明のこの態様によれば、就業中の就業者が存在する場合には、人検出部による人の接近の検出に応じて就業管理装置を復帰させ、就業中の就業者が存在しない場合には、人検出部による人の接近の検出に応じた就業管理装置の復帰を行わせないことができる。就業中の就業者が存在する場合には、就業者が主に退勤の打刻を行う可能性が高いので、この場合には人の接近の検出により就業管理装置を復帰させることで、就業者の打刻の迅速性を確保することができる。一方、就業中の就業者が存在しない場合には、就業者が打刻を行う可能性が高くないので、この場合には、人の接近の検出による就業管理装置の復帰を行わせないことで、消費電力を削減することができる。これにより、打刻の迅速性と消費電力の削減とを両立させることができる。
【００２７】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記打刻情報記憶部は、前記打刻部による出勤の打刻時の時刻である出勤時刻および前記打刻部による退勤の打刻時の時刻である退勤時刻を就業者ごとに記憶し、前記就業判断部は、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの出勤時刻および退勤時刻に基づいて、出勤したすべての就業者が退勤したか否かを判断することにより就業中の就業者の存否を認識することが望ましい。
【００２８】
本発明のこの態様によれば、就業者ごとの出勤時刻および退勤時刻に基づき、出勤したすべての就業者が退勤したか否かを判断することで、就業中の就業者の存否を容易に認識することができる。また、各就業者の出勤時刻および退勤時刻は、各就業者の打刻により就業管理装置に入力される情報である。すなわち、就業管理装置は、打刻を通じて各就業者から自らに提供される情報のみにより、就業中の就業者の存否を判断することができる。つまり、就業管理装置は、就業中の就業者の存否を判断するために、他の装置に記憶された情報、例えばコンピュータネットワークにより就業管理装置に接続されたデータベース等に記憶された情報を必要としない。したがって、本発明のこの態様による就業管理装置によれば、就業中の就業者の判断を、瞬時にアクセスすることができる情報のみを用いて迅速に行うことができる。この結果、就業者の打刻の迅速性を確保することができる。
【００２９】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記就業判断部は、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの出勤時刻に基づいて１つの就業時間区分における出勤者の人数を認識し、前記打刻情報記憶部に記憶された就業者ごとの退勤時刻に基づいて当該１つの就業時間区分における退勤者の人数を認識し、当該１つの就業時間区分における退勤者の人数が、当該１つの就業時間区分における出勤者の人数と一致したとき、就業中の就業者が存在しないと判断することが望ましい。
【００３０】
本発明のこの態様によれば、複数の就業時間区分が設定されている場合に、就業時間区分ごとに就業中の就業者の存否を容易にかつ正確に判断することができる。
【００３１】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記打刻部は非接触型ＩＣカードリーダを備えていることが望ましい。
【００３２】
本発明のこの態様によれば、社員はカードリーダにＩＣカードをかざすだけで打刻することができるので、社員の打刻の迅速性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、省電力モードから非省電力モードへ切り換える復帰動作を適切に行うことができ、打刻の迅速性と消費電力の削減とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末を含む就業管理システムを示すブロック図である。
【図２】就業に関するマスタを示す説明図である。
【図３】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の外観を示す説明図である。
【図４】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（就業管理システム）
図１は、本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末を含む就業管理システムを示している。図１に示す就業管理システム１は、例えば会社の社員（就業者）の就業管理または勤怠管理を行うシステムである。就業管理システム１は、就業管理端末２、就業届出ＰＣ３、就業管理ＰＣ４および就業管理サーバ５を備えている。
【００３６】
就業管理端末２は、本発明の就業管理装置の実施形態であり、社員による打刻を記録する機能を有する装置である。就業管理端末２は、例えば、社員が就業する建物、階または室の出入口や廊下に設置される。会社の規模が大きく、社員が就業する建物、階または室が複数ある場合には、複数の就業管理端末２が建物、階または室ごとに設置されることがある。図１では、３台の就業管理端末２が設置されている場合を例にあげている。
【００３７】
就業届出ＰＣ３は、例えば、各社員が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。各社員は、就業届出ＰＣ３を用いて、就業管理サーバ５のウェブアプリケーションサーバ６にアクセスし、ウェブアプリケーションサーバ６により提供されるウェブアプリケーションを実行させ、就業に関する届出を行うことができる。就業に関する届出には、早出届け、遅刻届け、早退届け、残業届け、休暇届け等がある。就業届出ＰＣ３は、社員ごとに複数設置してもよいし、各社員の就業届出を担当する一人の担当者のために１台設置してもよい。図１では、１台の就業届出ＰＣ３が設置されている場合を例にあげている。
【００３８】
就業管理ＰＣ４は、例えば、管理者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。管理者は、就業管理ＰＣ４を用いて、就業管理サーバ５のウェブアプリケーションサーバ６にアクセスし、ウェブアプリケーションサーバ６により提供されるウェブアプリケーションを実行させ、就業に関する届出の承認や否認を行うことができる。就業管理ＰＣ４は、管理者ごとに複数設置してもよいし、各社員の就業届出承認をすべて担当する一人の管理者のために１台設置してもよい。図１では、１台の就業管理ＰＣ４が設置されている場合を例にあげている。
【００３９】
なお、就業管理ＰＣ４は就業届出ＰＣ３とほぼ同じハードウェアにより構成されており、使用時にログインするＩＤが管理者の場合にのみ届出の承認や否認を行う権限が追加され、その結果、就業届出ＰＣ３が就業管理ＰＣ４として機能するようにしてもよい。
【００４０】
就業管理サーバ５は、各社員の就業管理を統括するサーバコンピュータである。就業管理サーバ５は、ウェブアプリケーション（ＷｅｂＡＰ）サーバ６、データベース（ＤＢ）サーバ７およびデータベース８を備えている。ウェブアプリケーションサーバ６は、各社員が就業の届出を行うためのウェブアプリケーション等を提供するサーバである。データベースサーバ７はデータベース８を操作するためのサーバである。データベース８には、就業に関するマスタ１１ないし１４が記憶されている。
【００４１】
各就業管理端末２、就業届出ＰＣ３、就業管理ＰＣ４および就業管理サーバ５は、例えばイントラネット、またはインターネット等のコンピュータネットワーク９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４２】
（就業に関するマスタ）
図２は、データベース８に記憶された、就業に関するマスタを示している。図２に示すように、就業に関するマスタには、勤務時間マスタ１１、社員マスタ１２、届出マスタ１３および就業マスタ１４がある。勤務時間マスタ１１には、各社員の始業時刻、終業時刻、出勤開始時刻、退勤完了時刻、出退勤切換時刻等を示す勤務時間情報が含まれる。図２には示していないが、勤務時間マスタ１１には、休憩の開始時刻および終了時刻を示す情報も勤務時間情報として含まれている。図２では、シフト勤務（３シフト）を採用した会社の勤務時間情報を例にあげているが、勤務時間マスタ１１には、種々の勤務時間体系の勤務時間情報を記憶することができる。社員マスタ１２には、各社員の社員番号、社員名、シフト、休暇区分、管理者か否か等を示す社員情報（就業者情報）が含まれている。届出マスタ１３には、各社員が届け出て管理者により承認された早出時刻、遅刻時刻、早退時刻、残業時刻、休暇等を社員ごとに示す届出情報が含まれている。図２では、届出情報の例として、１日分の早出時刻（早届）、残業時刻（残届）、および休暇（休届）を示している。就業マスタ１４には、各社員の打刻により記録された各社員の実際の出勤時刻、退勤時刻、外出時刻、戻り時刻等を社員ごとに示す打刻情報が含まれている。また、就業マスタ１４には、打刻が行われた就業管理端末２を識別する情報（端末番号）が含まれている。なお、届出情報が予定時刻情報の具体例であり、早出時刻、遅刻時刻、早退時刻および残業時刻はそれぞれ、早出予定時刻、遅刻予定時刻、早退予定時刻および残業予定時刻の具体例である。
【００４３】
勤務時間マスタ１１に記憶された勤務時間情報は、例えば、管理者が、勤務規則等に基づき作成した情報であり、勤務規則の変更等に応じて変更されることがあるものの、日々更新される性質の情報ではない。また、社員マスタ１２に記憶された社員情報は、例えば、管理者が社員登録をすることにより作成された情報であり、社員の追加登録や登録抹消により変更されることがあるが、基本的には日々更新される性質の情報ではない（もっとも、シフトのように日々変更される性質の情報が含まれることもある）。勤務時間情報および社員情報は、初回に作成したとき、および変更が生じたときに、就業管理サーバ５から各就業管理端末２に送信され、各就業管理端末２の記憶部４４に記憶され、保持される。
【００４４】
一方、届出マスタ１３に記憶された届出情報は、各社員の日々の届出（例えば就業届出ＰＣ３による届出の入力）とそれに応じた管理者の承認（例えば就業管理ＰＣ４による承認の入力）により作成される情報であり、日々更新される性質を有する情報である。各社員が就業届出ＰＣ３を用いて届出を行うと、まず、就業届出ＰＣ３から就業管理サーバ５へ届出申請情報が送信され、データベース８に記憶される。続いて、管理者は、就業管理ＰＣ４を用いて届出申請情報にアクセスして、各社員の届出につき認否判断を行う。管理者が社員の届出を承認した場合には、当該社員の届出、すなわち早出時刻や残業時刻等が届出情報に追加され、届出情報が更新される。届出情報は、それが更新される度に、就業管理サーバ５から各就業管理端末２に送信される。各就業管理端末２は、更新された届出情報を受信したとき、記憶部４４に記憶された届出情報を更新する。
【００４５】
また、就業マスタ１４に記憶された打刻情報は、各社員の日々の打刻により作成される情報であり、日々更新または日々生成される性質を有する情報である。打刻情報は、社員が就業管理端末２を用いて打刻したときに、当該就業管理端末２により生成され、当該就業管理端末２の記憶部４４に記憶される。各就業管理端末２は、定期的に、例えば１時間に１回、打刻情報を就業管理サーバ５へ送信する。就業管理サーバ５は、各就業管理端末２から受信した打刻情報を就業マスタ１４に記憶し、蓄積する。
【００４６】
（就業管理端末）
図３は就業管理端末２の外観上の構成を示している。図４は就業管理端末２のより詳細な構成を示している。図３に示すように、就業管理端末２は、例えば壁面に取り付けるタイプのケース部２１を備え、ケース部２１の前面側に、タッチパネルディスプレイ２２、選択ボタン２６、２７、ファンクションキー２８、テンキー２９、カードリーダ３１および人感センサ３５が設けられている。また、就業管理端末２が取り付けられた壁には、就業管理端末２に電力を供給する電源ケーブル５８、および就業管理端末２とコンピュータネットワーク９とを接続する通信ケーブル５９が埋設されている。電源ケーブル５８は、就業管理端末２のケース部２１内に設けられた就業管理端末２の電源（図示せず）に接続されている。通信ケーブル５９は、ケース部２１内に設けられた通信部４２に接続されている。
【００４７】
タッチパネルディスプレイ２２は、情報を表示する画面を有する液晶ディスプレイ等の表示部２３と、表示部２３の画面をその背面側から照らすバックライト２４と、人の指等が画面に接触（タッチ）したこと、およびその接触位置を検出する接触検出部２５とを備えている（図４参照）。表示部２３には、時計部４１から取得された現在時刻、および選択ボタン２６等が表示される。また、バックライト２４の点灯により、社員は周囲が暗い場合でも、表示部２３に表示された現在時刻を読み取ることができ、表示部２３に表示された選択ボタン２６を識別することができる。
【００４８】
選択ボタン２６、２７は、打刻の種類を選択するためのボタンである。図３中の「出」は出勤を示し、「外」は外出を示し、「戻」は外出からの戻りを示し、「退」は退勤を示す。社員は原則として打刻の種類を選択してから打刻する。なお、就業管理端末２は、出勤時間帯には打刻の種類として出勤を自動的に選択し、退勤時間帯には打刻の種類として退勤を自動的に選択する機能を有している。出勤の打刻をする際に出勤がすでに自動的に選択されている場合や、退勤の打刻をする際に退勤がすでに自動的に選択されている場合には、社員は選択ボタン２６または２７を押すことなく、直ちに打刻することができる。
【００４９】
また、選択ボタン２６は、タッチパネルディスプレイ２２の画面中にボタン画像またはボタンアイコンを表示することにより形成されたタッチボタンである。一方、選択ボタン２７はメカニカルキー等の押しボタンである。タッチボタンの選択ボタン２６と、押しボタンの選択ボタン２７はいずれも同じ機能を有し、すなわち、打刻の種類を選択する機能を有する。また、押しボタンである選択ボタン２７には、発光ダイオード等の光源が埋設されており、選択ボタン２７が選択されているときに、その光源が点灯するようになっている。これにより、社員は、光源の点灯に基づいて、打刻時に選択されている打刻の種類を容易に知ることができる。また、ファンクションキー２８およびテンキー２９は、メカニカルキー等の押しボタンである。なお、押しボタンである選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９をメカニカルキーではなく、シートタイプのキーにより形成してもよい。
【００５０】
カードリーダ３１は、非接触型ＩＣカードから情報を読み取る装置である。打刻は、非接触型ＩＣカードを、カードリーダ３１にかざすことにより行う。カードリーダ３１はアンテナを有し、アンテナから通信電波を発信する。また、ＩＣカードには社員を識別することができる社員識別情報が記憶されている。ＩＣカードがカードリーダ３１のアンテナに接近すると、カードリーダ３１とＩＣカードとの間で通信が確立され、ＩＣカードに記憶された社員識別情報がＩＣカードからカードリーダ３１へ送信される。また、カードリーダ３１は照明部３２を有している。カードリーダ３１がアンテナから通信電波を発信しているとき、すなわち、カードリーダ３１がＩＣカードの読取が可能な状態であるとき、照明部３２が点灯する。社員は、周囲が暗くても、照明部３２の点灯に基づいてＩＣカードをかざす位置を容易に知ることができる。なお、カードリーダ３１が打刻部の具体例である。
【００５１】
人感センサ３５は、人の接近を検出する装置である。例えば、人感センサ３５は、人から発せられる赤外線を検出して人の接近を検出する。なお、レーザスキャン式のセンサや、マイクロ波を照射して物体の有無を検出するセンサを人感センサ３５として用いてもよい。人感センサ３５は、主に、就業管理端末２の前方から就業管理端末２に人が接近したことを検出する。人感センサ３５は、人の接近を検出したとき接近検出信号を出力する。打刻をするために社員が接近したとき、人感センサ３５から接近検出信号が出力される。人感センサ３５は人検出部の具体例である。
【００５２】
また、就業管理端末２のケース部２１内には、図４に示すように、時計部４１、通信部４２、音声出力部４３、記憶部４４およびＣＰＵ（中央演算処理装置）４５が設けられている。時計部４１は現在時刻を提供する。通信部４２はコンピュータネットワーク９を介して就業管理サーバ５と通信を行う。音声出力部４３は就業管理端末２の操作に関するガイダンスを音声出力する。記憶部４４は、例えばフラッシュメモリまたはハードディスク装置等の記憶装置を備えている。記憶部４４には、打刻情報、勤務時間情報、届出情報および自動復帰時間帯が記憶される。なお、記憶部４４は、打刻情報記憶部、勤務時間情報記憶部、届出情報記憶部および自動復帰時間帯記憶部の具体例である。ＣＰＵ４５は、就業管理端末２の動作を制御する装置である。また、ＣＰＵ４５、記憶部４４、タッチパネルディスプレイ２２、選択ボタン２７、ファンクションキー２８、テンキー２９、カードリーダ３１、人感センサ３５、時計部４１、通信部４２および音声出力部４３は、ケース部２１内においてバス４６またはインターフェイス４７を介してそれぞれ接続されている。
【００５３】
また、ＣＰＵ４５は、例えば記憶部４４に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って実行することにより、打刻処理部５１、動作制御部５２、自動復帰時間帯設定部５３および就業判断部５４として機能する。打刻処理部５１は、ＩＣカードがカードリーダ３１にかざされて打刻が行われたときに、時計部４１からその時点の時刻を取得し、その時点で選択されている打刻の種類を認識し、かつ、ＩＣカードから送信された社員識別情報に基づいて打刻をした社員を特定する。そして、打刻処理部５１は、認識した打刻の種類が出勤である場合には、取得した時刻を、特定した社員の出勤時刻と判断し、当該社員の当該出勤時刻を打刻情報の一部として記憶部４４に記憶する。また、打刻処理部５１は、認識した打刻の種類が退勤である場合には、取得した時刻を、特定した社員の退勤時刻と判断し、当該社員の当該退勤時刻を打刻情報の一部として記憶部４４に記憶する。また、打刻処理部５１は、認識した打刻の種類が外出または戻りである場合には、取得した時刻を、特定した社員の外出時刻または戻り時刻と判断し、当該社員の当該外出時刻または戻り時刻を打刻情報の一部として記憶部４４に記憶する。一方、動作制御部５２は、後述するように、就業管理端末２を省電力モードまたは非省電力モードで動作させる。自動復帰時間帯設定部５３は、後述するように、自動復帰時間帯を設定する。就業判断部５４は、後述するように、就業中の就業者の存否を判断する。
【００５４】
（動作モード）
また、就業管理端末２は、動作モードとして、非省電力モードおよび省電力モードを有する。非省電力モードは、就業管理端末２の消費電力を抑えない動作モードである。一方、省電力モードは、就業管理端末２の消費電力を抑える動作モードである。
【００５５】
非省電力モードでは、就業管理端末２は、自己が有する機能または能力に消費電力を抑えるための制限をかけずに動作する。具体的には、非省電力モードでは、タッチパネルディスプレイ２２のバックライト２４を点灯し、押しボタンである選択ボタン２７に埋設された光源を打刻の種類の選択に応じて点灯し、カードリーダ３１のアンテナから通信電波を発信し、カードリーダ３１の照明部３２を点灯し、ＣＰＵ４５を高速（通常の速度）で動作させる。
【００５６】
一方、省電力モードでは、就業管理端末２は、消費電力を抑えるために、自己が有する機能または性能を制限しつつ動作する。具体的には、省電力モードでは、タッチパネルディスプレイ２２のバックライト２４を消灯し、すべての選択ボタン２６に埋設された光源を消灯し、カードリーダ３１のアンテナからの通信電波の発信を停止し、カードリーダ３１の照明部３２を消灯し、ＣＰＵ４５を低速で動作させる。なお、人感センサ３５は、省電力モードにおいても非省電力モードにおいても人の接近を検出する動作を行う。
【００５７】
就業管理端末２は、例えば電源投入直後は、非省電力モードで動作する。しかし、打刻のほか、就業管理端末２に対して何も操作がないまま所定の切換待機時間が経過すると、就業管理端末２の動作制御部５２が、就業管理端末２の動作モードを非省電力モードから省電力モードへ自動的に切り換える。
【００５８】
また、就業管理端末２の動作制御部５２は、次の方法により、就業管理端末２の動作モードを省電力モードから非省電力モードへ切り換える（すなわち、就業管理端末２を復帰させる）。就業管理端末２を復帰させる方法には、手動により復帰させる方法と、自動的に復帰させる方法がある。手動により復帰させる方法は次の通りである。すなわち、就業管理端末２の動作制御部５２は、タッチパネルディスプレイ２２の画面に人の指等が接触したとき、または、選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９のいずれかが押されたときに就業管理端末２を復帰させる。一方、自動的に復帰させる方法は次の通りである。すなわち、就業管理端末２の動作制御部５２は、人感センサ３５が就業管理端末２への人の接近を検出したときに就業管理端末２を自動的に復帰させる。
【００５９】
就業管理端末２が省電力モードで動作している状態では、カードリーダ３１のアンテナからの通信電波の発信が停止しているので、ＩＣカードをカードリーダ３１にかざしても、カードリーダ３１はＩＣカードから情報を読み取らない。しかし、社員が就業管理端末２に接近すると、人感センサ３５が社員の接近を検出し、これに応じ、動作制御部５２が就業管理端末２を自動的に復帰させる。そして、就業管理端末２が復帰すると、カードリーダ３１のアンテナから通信電波が発信される。したがって、就業管理端末２が省電力モードで動作している場合でも、社員は、就業管理端末２に接近してＩＣカードをカードリーダ３１にかざせば、それだけで打刻を行うことができる。
【００６０】
また、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰は、後述するように制限されており、一定の条件が満たされた場合には、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰は行われない。この場合には、社員は、就業管理端末２のタッチパネルディスプレイ２２の画面にタッチし、または選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９のいずれかを押し、就業管理端末２を手動で復帰させてから、ＩＣカードをカードリーダ３１にかざして打刻を行う。
【００６１】
（自動復帰の制限）
就業管理端末２の動作制御部５２は、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰を制限する。具体的には、人が就業管理端末２に接近した時点が自動復帰時間帯でなく、かつ、その時点において、就業中の社員が存在しない場合には、動作制御部５２は、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰を行わない。
【００６２】
自動復帰時間帯は、人感センサ３５が人の接近を検出したことに応じて就業管理端末２を自動的に復帰させる時間帯である。自動復帰時間帯は就業管理端末２の自動復帰時間帯設定部５３により、次の方法によって設定され、記憶部４４に記憶される。
【００６３】
すなわち、自動復帰時間帯は、基本的には、始業時刻および終業時刻に基づいて設定される。もっとも、本実施形態では、始業時刻のほかに出勤開始時刻が定められ、また、終業時刻のほかに退勤完了時刻が定められているので、自動復帰時間帯は、出勤開始時刻、始業時刻、終業時刻および退勤完了時刻に基づいて設定される。すなわち、まず、勤務時間情報に含まれる出勤開始時刻から始業時刻までが出勤時間帯として設定される。また、勤務時間情報に含まれる終業時刻から退勤完了時刻までが退勤時間帯として設定される。そして、出勤時間帯および退勤時間帯がそれぞれ自動復帰時間帯として設定される。
【００６４】
例えば、図２（１）に示す勤務時間の場合、シフトＡにおいて、出勤時間帯は３時から４時までとなり、退勤時間帯は１２時から１３時までとなる。また、シフトＢにおいては、出勤時間帯は８時から９時までとなり、退勤時間帯は１７時から１８時までとなる。また、シフトＣにおいては、出勤時間帯は１２時から１３時までとなり、退勤時間帯は２１時から２２時までとなる。この結果、３時から４時まで、８時から９時まで、１２時から１３時まで、１７時から１８時まで、および２１時から２２時までの５つの時間帯がそれぞれ自動復帰時間帯として設定される。また、例えば、さらに、シフトＤ、Ｅ、Ｆ、…（図示せず）があり、これらシフトＤ、Ｅ、Ｆ、…においても、出勤開始時刻、始業時刻、終業時刻および退勤完了時刻がシフトごとに異なる場合には、自動復帰時間帯の個数が増加することになる。
【００６５】
また、１シフトにおいて、社員により早出届け、遅刻届け、早退届けまたは残業届けが出されており、その結果、届出情報に、当該１シフトにおける早出時刻、遅刻時刻、早退時刻または残業時刻が含まれている場合には、自動復帰時間帯は、出勤開始時刻、始業時刻、終業時刻および退勤完了時刻のほかに、早出時刻、遅刻時刻、早退時刻または残業時刻に基づいて設定される。すなわち、まず、届出情報に１シフトにおける早出時刻が含まれている場合には、当該早出時刻よりも開始猶予時間早い時刻から、当該早出時刻よりも終了猶予時間遅い時刻までの間が出勤時間帯として設定される。また、届出情報に１シフトにおける遅刻時刻が含まれている場合には、当該遅刻時刻よりも開始猶予時間早い時刻から、当該遅刻時刻よりも終了猶予時間遅い時刻までの間が出勤時間帯として設定される。また、届出情報に１シフトにおける早退時刻が含まれている場合には、当該早退時刻よりも開始猶予時間早い時刻から、当該早退時刻よりも終了猶予時間遅い時刻までの間が退勤時間帯として設定される。また、届出情報に１シフトにおける残業時刻が含まれている場合には、当該残業時刻よりも開始猶予時間早い時刻から、当該残業時刻よりも終了猶予時間遅い時刻までの間が退勤時間帯として設定される。そして、このようにして設定された出勤時間帯および退勤時間帯がそれぞれ自動復帰時間帯として設定される。開始猶予時間および終了猶予時間は例えばそれぞれ数分から１時間程度に設定することが望ましく、開始猶予時間および終了猶予時間のいずれかを０としてもよい。
【００６６】
例えば、図２（３）に示す届出情報には、社員番号００１０００２の社員から残業届けが出され、残業時刻が２０時である。この場合、開始猶予時間および終了猶予時間が例えばそれぞれ１５分であるとすると、この社員についての退勤時間帯は１９時４５分から２０時１５分となる。この結果、１９時４５分から２０時１５分までの自動復帰時間帯が設定される。
【００６７】
また、早出時刻または遅刻時刻に基づく出勤時間帯は、出勤開始時刻および始業時刻に基づく出勤時間帯とは別に設定される。また、早退時刻または残業時刻に基づく退勤時間帯は、終業時刻および退勤完了時刻に基づく退勤時間帯とは別に設定される。例えば、届出情報に１シフトにおける早出時刻および残業時刻が含まれている場合には、当該１シフトにおいては、早出時刻に基づく出勤時間帯と、出勤開始時刻および始業時刻に基づく出勤時間帯と、終業時刻および退勤完了時刻に基づく退勤時間帯と、残業時刻に基づく退勤時間帯が設定され、これら複数の出勤時間帯および複数の退勤時間帯がそれぞれ自動復帰時間帯として設定される。また、早出時刻、遅刻時刻、早退時刻または残業時刻は社員ごとに異なる場合が多く、この場合には、社員ごとに自動復帰時間帯が設定されることとなるが、すべての社員の複数の自動復帰時間帯の重複が許容される。さらに、複数の就業管理端末ごとに、その就業管理端末を使用するすべての社員の複数の自動復帰時間帯の重複を許容してもよい。なお、社員がどの就業管理端末２を利用するかは、就業マスタ１４における端末番号の履歴から、推測して設定することができる。
【００６８】
また、就業中の社員の存否の判断は、就業管理端末２の就業判断部５４により次の方法によって行われる。すなわち、記憶部４４には、打刻情報として、各社員の出勤時刻および退勤時刻が社員ごとに記憶されている。就業判断部５４は、打刻情報に含まれる各社員の出勤時刻および退勤時刻に基づいて、出勤したすべての社員が退勤したか否かを判断することにより、就業中の社員の存否を認識する。具体的には、就業判断部５４は、打刻情報に含まれる各社員の出勤時刻に基づいて１シフトにおける出勤した社員の人数を認識し、打刻情報に含まれる各社員の退勤時刻に基づいて当該１シフトにおける退勤した社員の人数を認識し、当該１シフトにおいて、退勤した社員の人数が、出勤した社員の人数と一致したとき、就業中の就業者が存在しないと判断する。また、当該１シフトにおいて、退勤した社員の人数が、出勤した社員の人数未満であるとき、就業判断部５４は、就業中の就業者が存在すると判断する。
【００６９】
また、就業管理端末２において、自動復帰時間帯設定部５３は、複数のシフトが設定されている場合に、就業時間区分ごとに自動復帰時間帯の設定を行い、就業判断部５４は、就業時間区分ごとに就業中の社員の存否を判断する。例えば、出退勤切換時刻から次の出退勤切換時刻までが１就業時間区分である。シフト勤務の場合、各シフトに出退勤切換時刻が定められているので、自動復帰時間帯設定部５３は、シフトごとに自動復帰時間帯の設定を行い、就業判断部５４は、シフトごとに就業中の社員の存否を判断する。
【００７０】
（就業管理端末の動作）
図５は就業管理端末２の動作を示している。図５において、まず、就業管理端末２が省電力モードで動作しているとする。この間、就業管理端末２の動作制御部５２は、タッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされたか否か、または、選択ボタン２７、ファンクションキー２８またはテンキー２９が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１）。タッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされず、かつ、選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９のいずれも操作されない場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、動作制御部５２は、続いて、人感センサ３５からの接近検出信号に基づき、人が就業管理端末２に接近したか否かを判断する（ステップＳ２）。人が就業管理端末２に接近していない場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、処理はステップＳ１に戻る。このように、タッチパネルディスプレイ２２の画面へのタッチがなく、選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９のいずれの操作もなく、人の接近も検出されない場合には、就業管理端末２は省電力モードによる動作を継続する。
【００７１】
一方、人が就業管理端末２に接近した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、動作制御部５２は、上述した方法により算出され、記憶部４４に記憶された自動復帰時間帯を参照し、人が就業管理端末２に接近した時点が自動復帰時間帯に含まれるか否かを判断する（ステップＳ３）。人が就業管理端末２に接近した時点が自動復帰時間帯に含まれない場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、続いて、動作制御部５２は、人が就業管理端末２に接近した時点において、就業中の社員が存在するか否かを判断する（ステップＳ４）。就業中の社員が存在するか否かの判断方法は上述した通りである。人が就業管理端末２に接近した時点において、就業中の社員が存在しない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、処理はステップＳ１に戻る。このように、人の接近が検出された場合であっても、その時点が自動復帰時間帯に含まれず、かつ、その時点において就業中の社員が存在しない場合には、就業管理端末２は省電力モードによる動作を継続する。すなわち、このようにして就業管理端末２の自動復帰が制限される。
【００７２】
一方、人が就業管理端末２に接近し、かつ、その時点が自動復帰時間帯に含まれる場合（ステップＳ２：ＹＥＳ、ステップＳ３：ＹＥＳ）、または、人が就業管理端末２に接近し、その時点が自動復帰時間帯に含まれないが、その時点において就業中の社員が存在する場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ、ステップＳ３：ＮＯ、ステップＳ４：ＹＥＳ）、動作制御部５２が就業管理端末２を復帰させ、すなわち、就業管理端末２の動作モードを省電力モードから非省電力モードへ切り換える（ステップＳ５）。このように、人の接近が検出され、かつ、その時点が自動復帰時間帯に含まれる場合、または人の接近が検出され、かつ、その時点において就業中の社員が存在する場合には、就業管理端末２は復帰する。すなわち、このようにして就業管理端末２の自動復帰が実現される。
【００７３】
他方、タッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされ、または、選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９のいずれかが操作された場合にも（ステップＳ１：ＹＥＳ）、動作制御部５２は就業管理端末２を復帰させる（ステップＳ５）。これにより、就業管理端末２の手動復帰が実現される。
【００７４】
復帰後の就業管理端末２に対し、社員がＩＣカードをカードリーダ３１にかざして打刻をしたとき（ステップＳ６：ＹＥＳ）、就業管理端末２の打刻処理部５１は打刻処理を行う。すなわち、打刻処理部５１は、その時点の時刻を時計部４１から取得し、ＩＣカードから送信された社員識別情報により特定された社員につき、その時点で選択されている打刻の種類に応じて出勤時刻、外出時刻、戻り時刻または退勤時刻を打刻情報の一部として記憶部４４に記憶する（ステップＳ７）。
【００７５】
また、動作制御部５２は、就業管理端末２が復帰した時点から時間の計測を開始し、就業管理端末２が復帰した時点から所定の切換待機時間が経過した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、就業管理端末２の動作モードを非省電力モードから省電力モードへ切り換える（ステップＳ９）。その後、処理はステップＳ１へ戻る。
【００７６】
なお、就業管理端末２が復帰した時点から切換待機時間が経過するまでの間に打刻があった場合には、打刻があった時点において切換待機時間の計測を初期化し、その打刻があった時点から再び時間の測定を開始してもよい。この態様によれば、就業管理端末２が復帰した時点から切換待機時間が経過するまでの間に打刻があった場合には、当該打刻があった時点からさらに切換待機時間が経過するまでの間に次の打刻がないときには、就業管理端末２の動作モードが非省電力モードから省電力モードへ切り換えられる。
【００７７】
以上、説明した通り、本発明の実施形態による就業管理端末２によれば、切換待機時間が経過するまで打刻がない場合には、省電力モードに切り換えられることにより、消費電力を削減することができる。その一方で、就業管理端末２によれば、社員が就業管理端末２に接近したときには、人感センサ３５によりその旨が検出され、自動復帰し、非省電力モードに自動的に切り換えられることにより、当該社員は就業管理端末を非省電力モードに手動で切り換えることなく、打刻を迅速に行うことができる。
【００７８】
また、就業管理端末２によれば、自動復帰時間帯以外の時間帯においては、人が就業管理端末２に接近しても、就業管理端末２は自動復帰しない。これにより、例えば、自動復帰時間帯以外の時間帯に、建物を巡回している守衛が就業管理端末２の前を通り過ぎた場合のように、人が打刻とは無関係に就業管理端末に接近した場合に、就業管理端末２が自動復帰することを防止することができる。これにより、消費電力の削減効果を高めることができる。
【００７９】
また、出勤時刻および退勤時刻に基づき自動復帰時間帯を設定することにより、社員が打刻を行う可能性の高い時間帯を自動復帰時間帯として容易に設定することができ、別言すれば、社員が打刻を行う可能性の低い時間帯を自動復帰時間帯以外の時間帯、すなわち、自動復帰をさせない時間帯として設定することができる。
【００８０】
また、早出時刻、遅刻時刻、早退時刻または残業時刻に基づき自動復帰時間帯を設定することにより、社員が打刻を行う可能性のある時間帯を自動復帰時間帯として容易に設定することができる。別言すれば、出勤時刻および退勤時刻に基づく自動復帰時間帯と、早出時刻、遅刻時刻、早退時刻または残業時刻に基づく自動復帰時間帯を設定することにより、社員が打刻を行う可能性のほとんどない時間帯を自動復帰時間帯以外の時間帯、すなわち、自動復帰をさせない時間帯として設定することができる。
【００８１】
また、就業管理端末２では、就業中の就業者の存否を判断し、就業中の就業者が存在する場合には、就業管理端末２を自動復帰させる。これにより、終業時刻、退勤完了時刻、早退時刻または残業時刻とは異なる時間に退勤することとなった社員が存在する場合に、当該社員は、就業管理端末２を手動復帰させることなく、迅速に打刻を行うことができる。
【００８２】
また、就業管理端末２は、１就業時間区分において、退勤した社員の人数が、出勤した社員の人数と一致したときに、就業中の社員が存在しないと判断する。これにより、就業中の社員の存否を容易にかつ正確に判断することができる。
【００８３】
なお、上述した実施形態では、出勤開始時刻から始業時刻までを自動復帰時間帯に設定し、また、終業時刻から退勤完了時刻までを自動復帰時間帯に設定する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、始業時刻（または出勤開始時刻）よりも開始猶予時間早い時刻から、始業時刻（または出勤開始時刻）よりも終了猶予時間遅い時刻までの間を自動復帰時間帯として設定してもよい。また、終業時刻（または退勤完了時刻）よりも開始猶予時間早い時刻から、終業時刻（または退勤完了時刻）よりも終了猶予時間遅い時刻までの間を自動復帰時間帯として設定してもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態では、出勤した社員の人数と退勤した社員の人数が一致したときに、就業中の社員が存在しないと判断する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、残業時刻に基づいて、就業中の社員の存否を判断してもよい。すなわち、終業時刻または退勤完了時刻よりも遅い時刻に人の接近が検出された場合には、この１就業時間区分において、その検出時刻よりも遅い時刻の残業時刻の残業届けが届出情報に含まれているか否かを判断し、このような残業届けが届出情報に含まれている場合には、就業中の社員が存在すると判断してもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、人が就業管理端末２に接近した時点が自動復帰時間帯でなく、かつ、その時点において、就業中の社員が存在しない場合に、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰を行わない場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。人が就業管理端末２に接近した時点が自動復帰時間帯でない場合、または、人が就業管理端末２に接近した時点において、就業中の社員が存在しない場合に、人感センサ３５による就業管理端末２の自動復帰を行わないようにしてもよい。
【００８６】
また、カードリーダ３１は、非接触型ＩＣカードリーダに限らない。例えば磁気カードリーダでもよい。また、カードリーダ３１に代え、指紋認証、虹彩認証、静脈認証、顔認証等の生体認証装置を採用してもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、非省電力モードと省電力モードを設ける場合を例にあげたが、これに中間モードを追加してもよい。中間モードでは、例えば、タッチパネルディスプレイ２２のバックライトや選択ボタン２７に埋設された光源は消灯させるが、カードリーダ３１のアンテナからの通信電波の発信を行い、ＣＰＵ４５の高速の動作を維持する。そして、非省電力モードからいきなり省電力モードに切り換えるのではなく、例えば、まず、非省電力モードから中間モードに切り換え、次に、中間モードから省電力モードに切り換える。これにより、カードリーダ３１のアンテナから通信電波が発信される期間が長くなるので、社員の打刻の迅速性を確保することができ、バックライトや光源が消灯している期間が長くなるので、消費電力の削減を図ることができる。
【００８８】
また、就業管理システム１において複数の就業管理端末２があり、就業管理端末２のそれぞれについて、それを利用する社員が決まっている場合には、各就業管理端末２は、当該就業管理端末２を利用する社員に関して、自動復帰時間帯設定部５３による自動復帰時間帯の設定、および就業判断部５４による就業中の社員の存否判断を行うことが望ましい。社員がどの就業管理端末２を利用するかは、就業マスタ１４における端末番号の履歴から、推測して設定してもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態では、就業管理システム１の一部を構成する就業管理端末２に本発明を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、コンピュータネットワークに接続することなく、単体で就業管理を完結することができる、いわゆるスタンドアローン型の就業管理装置にも適用することができる。
【００９０】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う就業管理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の就業管理装置は、出勤や退勤等の社員または従業員の就業状態を管理記録する装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  就業管理システム
２  就業管理端末（就業管理装置）
３  就業届出ＰＣ
４  就業管理ＰＣ
５  就業管理サーバ
６  ウェブアプリケーションサーバ
７  データベースサーバ
８  データベース
９  コンピュータネットワーク
１１  勤務時間マスタ
１２  社員マスタ
１３  届出マスタ
１４  就業マスタ
２２  タッチパネルディスプレイ
２３  表示部
２４  バックライト
２５  接触検出部
２６、２７  選択ボタン
３１  カードリーダ（打刻部）
３２  照明部
３５  人感センサ（人検出部）
４１  時計部
４２  通信部
４４  記憶部（打刻情報記憶部、勤務時間情報記憶部、届出情報記憶部、自動復帰時間帯記憶部）
４５  ＣＰＵ
５１  打刻処理部
５２  動作制御部
５３  自動復帰時間帯設定部
５４  就業判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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