(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、
前記ケースに受容され、前記ケースからの突出量が大きい突出位置と前記ケースからの突出量が小さい没入位置との間で移動可能な可動体と、
前記ケースと前記可動体の間に設けられ、前記可動体を前記突出位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記ケースと前記可動体の間に設けられ、前記没入位置にある前記可動体が前記没入位置側に変位したときに前記可動体と前記ケースとの結合、解除を切り替えるプッシュ・プッシュ機構と、
前記可動体の突出端に配置され、ねじによって前記可動体に螺合され、前記ねじの螺進又は螺退によって前記可動体に対して前記可動体の変位方向に変位可能な押圧部材とを有し、
前記可動体及び前記押圧部材には、前記可動体と前記押圧部材との螺合が解除されて、前記押圧部材が前記可動体に対して空転する状態で、前記可動体に対して前記押圧部材が離れる方向への移動を所定位置で規制する係止部が設けられていることを特徴とする押出しラッチ装置。
【請求項２】
前記可動体及び前記押圧部材の一方は、前記可動体の変位方向に延びる軸部を有し、
前記可動体及び前記押圧部材の他方は、前記軸部を受容する筒部を有し、
前記軸部は、その外周面に形成された雄ねじ部を有し、
前記筒部は、その内周面に形成され、前記雄ねじ部と螺合可能な雌ねじ部とを有し、
前記係止部は、前記軸部に設けられた軸部側係止部と、前記筒部に設けられ、前記軸部側係止部と結合可能な筒部側係止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の押出しラッチ装置。
【請求項３】
前記軸部側係止部と前記筒部側係止部とは、前記軸部が前記筒部に受容され、かつ前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが互いに螺合を解除した状態において、互いに結合し、前記可動体に対して前記押圧部材が離れる方向への移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の押出しラッチ装置。
【請求項４】
前記軸部側係止部は、可撓性を有する弾性片であり、前記筒部の内周面に弾発的に当接することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の押出しラッチ装置。
【請求項５】
前記筒部の内周面には、径方向内方に突出すると共に軸線方向に延び、前記軸部が前記筒部に対して回転するときに前記軸部側係止部を撓ませる突起が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の押出しラッチ装置。
【請求項６】
前記軸部は、前記可動体に設けられ、
前記筒部は、前記押圧部材に設けられ、
前記軸部側係止部は、前記軸部の先端から径方向外方かつ基端側に延びる可撓性を有する逆止爪であり、撓むことによって前記雌ねじ部を通過可能であることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１つの項に記載の押出しラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の開き扉などに用いられる押出しラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具の開き扉などにおいて、扉の縁部を使用者が掴み易くするために、閉じた状態の扉が閉側に押し込まれたときに扉を開側に若干押出する押出しラッチ装置がある（例えば、特許文献１）。押出しラッチ装置は、ケースと、ケースに受容され突出位置と没入位置との間で変位する押出しロッドと、押出しロッドを突出側に付勢するばねと、押出しロッドを没入位置においてケースに保持するプッシュ・プッシュ機構とを有する。特許文献１に係る押出しラッチ装置の押出しロッドは、基端部と先端部とがねじによって互いに結合されており、先端部を基端部に対して回動させることによって、押出しロッドの先端位置を調整することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８４３４６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の押出しラッチ装置では、先端部と基端部とは単にねじ結合されているだけであるため、回し過ぎによって先端部が基端部から脱落する虞がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑み、位置調整可能な押出しラッチ装置において、調整時における部品の脱落を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、筒状のケース（３）と、前記ケースに受容され、前記ケースからの突出量が大きい突出位置と前記ケースからの突出量が小さい没入位置との間で移動可能な可動体（７）と、前記ケースと前記可動体の間に設けられ、前記可動体を前記突出位置に向けて付勢する付勢部材（５）と、前記ケースと前記可動体の間に設けられ、前記没入位置にある前記可動体が前記没入位置側に変位したときに前記可動体と前記ケースとの結合、解除を切り替えるプッシュ・プッシュ機構（８）と、前記可動体の突出端に配置され、ねじによって前記可動体に螺合され、前記ねじの螺進又は螺退によって前記可動体に対して前記可動体の変位方向に変位可能な押圧部材（６）とを有し、前記可動体及び前記押圧部材には、前記可動体に対して前記押圧部材が離れる方向への移動を所定位置で規制する係止部（６７、７５）を設けることを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、係止部によって、可動体からの押圧部材の脱落が防止される。これにより、使用者は部品の脱落を気にすることなく、位置調節を容易に行うことができる。
【０００８】
また、上記の態様において、前記可動体及び前記押圧部材の一方は、前記可動体の変位方向に延びる軸部（７０）を有し、前記可動体及び前記押圧部材の他方は、前記軸部を受容する筒部（６０）を有し、前記軸部は、その外周面に形成された雄ねじ部（７３）を有し、前記筒部は、その内周面に形成され、前記雄ねじ部と螺合可能な雌ねじ部（６５）とを有し、前記係止部は、前記軸部に設けられた軸部側係止部（７５）と、前記筒部に設けられ、前記軸部側係止部と結合可能な筒部側係止部（６７）とを有するとよい。
【０００９】
この態様によれば、軸部が筒部に挿入されるため、可動体及び押圧部材が同軸上に配置される。
【００１０】
また、上記の態様において、軸部側係止部と筒部側係止部とは、前記軸部が前記筒部に受容され、かつ前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが互いに螺合を解除した状態において、互いに結合し、前記可動体に対して前記押圧部材が離れる方向への移動を規制するとよい。
【００１１】
この態様によれば、軸部側係止部と筒部側係止部とが互いに係止されるときに、押圧部材が可動体に対して空転可能になる。そのため、軸部側係止部と筒部側係止部とが互いに係止された状態において、使用者から押圧部材に加えられる荷重（回転力）が可動部材に加わることが無く、押出しラッチ装置及び押出しラッチ装置が取り付けられる家具等の損傷が防止される。
【００１２】
また、上記の態様において、前記軸部側係止部は、可撓性を有する弾性片（７５Ａ）であり、前記筒部の内周面に弾発的に当接するとよい。
【００１３】
この態様によれば、軸部と筒部の間に摩擦力が生じ、意図しない押圧部材の回転が防止される。すなわち、意図しない押圧部材の先端位置の移動が妨げられる。また、筒部に対する軸部の位置が安定する。
【００１４】
また、上記の態様において、前記筒部の内周面に、径方向内方に突出すると共に軸線方向に延び、前記軸部が前記筒部に対して回転するときに前記軸部側係止部を撓ませる突起（６６）を設けるとよい。
【００１５】
この態様によれば、軸部側係止部を撓ませ得る外力が加わらなければ、押圧部材が回転しないため、意図しない押出しロッドの先端位置の移動が妨げられる。また、押出しラッチ装置は、押圧部材の位置調節を行う使用者に節度感（クリック感）を与えることができ、商品性が向上する。
【００１６】
また、上記の態様において、前記軸部は、前記可動体に設けられ、前記筒部は、前記押圧部材に設けられ、前記軸部側係止部は、前記軸部の先端から径方向外方かつ基端側に延びる可撓性を有する弾性片（７５Ａ）であり、撓むことによって前記雌ねじ部を通過可能にするとよい。
【００１７】
この態様によれば、可動部材及び押圧部材の組立が容易になる。軸部側係止部を筒部に挿入することによって可動部材及び押圧部材が互いに組み立てられる。挿入後、軸部側係止部は復元し、逆止爪として作用し、可動体及び押圧部材の分離が規制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成によれば、位置調整可能な押出しラッチ装置において、調整時における部品の脱落が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る押出しラッチ装置を収納箱の内側から見た斜視図であって、（Ａ）押出しロッドが没入位置にある状態、及び（Ｂ）押出しロッドが突出位置をある状態を示す
【図２】押出しラッチ装置のホルダ及び装置本体を示す斜視図
【図３】装置本体の縦断面図であって、押出しロッドが後退位置にある状態を示す
【図４】押圧部材の縦断面図
【図５】可動体の側面図
【図６】装置本体の縦断面図であって、押出しロッドが前進位置にある状態を示す
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】実施形態の変形例に係る押圧部材の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を押出しラッチ装置の実施の一形態である押出しラッチ装置１００について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１（Ａ）に示されるように、押出しラッチ装置１００は、例えば、扉１１１（開き扉）を備える収納箱１１０の天板１１２の裏面（下面）に取り付けられるものである。扉１１１の内側面には、押出しラッチ装置１００と当接する当接部１１３が設けられている。閉じられた扉１１１が使用者によって閉側にさらに押し込まれると、図１（Ｂ）に示されるように、押出しラッチ装置１００が伸張し、押出しラッチ装置１００によって扉１１１が外側（開側）に押し出される。このように、押出しラッチ装置１００は使用者が扉１１１の縁部を掴み易くする。
【００２２】
押出しラッチ装置１００は、図２に示されるように、収納箱１１０の天板１１２の裏面に、結合されるホルダ１と、ホルダ１に支持される装置本体２とを備える。なお、以下の説明では、便宜上、収納箱１１０の開口側を「前方」とし、奥側と「後方」と規定する。
【００２３】
ホルダ１は、前後に沿って延びたホルダ基部１０と、ホルダ基部１０の後端から下方へ突出した壁である支持壁部１１とを有する。ホルダ基部１０は、その左右両側縁に、下方に突出し、前後に延びる壁である一対のホルダ側壁１２を有する。左右のホルダ側壁１２によって、ホルダ基部１０の下部には、下方に向けて開口し、前後に延びる溝形のホルダ溝１３が形成されている。ホルダ溝１３の前端は、ホルダ基部１０の前方へ開口している。また、ホルダ溝１３の底部前端には、上方に向けて凹み、かつ前方に向けて開口する係合凹部１４が形成されている。
【００２４】
ホルダ溝１３の底部には、貫通孔であるねじ挿入孔１５が複数設けられている。ホルダ１は、ねじ挿入孔１５を通過し、天板１１２の裏面に結合する木ねじ等のねじ１１４によって、天板１１２の裏面に固定される。各々のねじ挿入孔１５は、ねじ１１４の頭部を収容するザグリを有する。
【００２５】
支持壁部１１は、前方に向けて開口し、後端が閉塞された受容孔１６を有する。受容孔１６はホルダ溝１３と連続している。
【００２６】
ホルダ１は、第１ホルダ係止部１７と、第２ホルダ係止部１８とを有する。第１ホルダ係止部１７は、ホルダ溝１３の底部に設けられ、下向きに突出した弾性爪である。第２ホルダ係止部１８は、左右のホルダ側壁１２の内面に突設され、前後に延びる突条である。第２ホルダ係止部１８は、複数設けられ、左右において互いに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【００２７】
装置本体２は、図３に示されるように、ケース３と、押出しロッド４と、付勢部材５と、プッシュ・プッシュ機構８とを備える。
【００２８】
ケース３は、前後に沿って延びるケース基部３０と、ケース基部３０の前端上部に設けられたケース台座部３１とを有する。ケース基部３０の内部には、前後に延びると共に前方に向けて開口した支持孔３２が形成されている。ケース基部３０の後端には、支持孔３２の後端を閉じる後端壁３３が設けられている。ケース基部３０の外面の下半部は、円筒面に形成されている。また、ケース基部３０の後端部は、前側に比べて外形が段違いに狭められている。ケース台座部３１は、ケース基部３０の前端から上方に突出しており、その左右両側面は、左右側方を向く平面に形成され、ケース基部３０の下半部の外面と滑らかに連続している。ケース台座部３１の上端部は水平面に沿うように形成されている。
【００２９】
ケース３の上部には、ケース基部３０からケース台座部３１にかけて前後に延びるスリット３４が形成されている。スリット３４は、ケース３の外面から支持孔３２に貫通している。ケース基部３０の上部には、左方に向けて突出する複数の係止爪と、右方に向けて突出する複数の係止爪とを含むケース係止部３５が形成されている。ケース台座部３１の後端に後方に向けて突出する係合凸部３６が成されている。
【００３０】
ケース基部３０の後端部が受容孔１６に挿入され、ケース基部３０の上半部がホルダ溝１３に受容され、ケース台座部３１がホルダ基部１０の前側に配置されるように、ケース３はホルダ１に取り付けられる。ケース３がホルダ１に取り付けられた状態で、ケース基部３０の後端部と受容孔１６との係合、及び第２ホルダ係止部１８とケース係止部３５との係合によって、ホルダ１に対するケース３の上下方向への移動が規制される。ケース基部３０とホルダ１の支持壁部１１との当接、及びホルダ基部１０とケース台座部３１との当接によって、ホルダ１に対するケース３の後方への移動が規制される。また、係合凸部３６と係合凹部１４との係合、及びスリット３４の後端縁と第１ホルダ係止部１７との係合によってホルダ１に対するケース３の前方向への移動が規制される。係合凸部３６と係合凹部１４との係合、及びスリット３４の後端縁と第１ホルダ係止部１７との係合は、弾発的であり、所定の荷重が加わると係合を解除することができる。ホルダ１に対してケース３を着脱するときには、ホルダ１に対して、所定の荷重を加えて、ケース３を前後にスライド移動させるとよい。ホルダ１にケース３が取り付けられた状態で、ケース基部３０の下半部及びケース台座部３１の外面は、ホルダ１の左右のホルダ側壁１２の外面と面一に連続し、一体性を有する外観を形成する。また、ホルダ１を天板１１２に結合するためのねじ１１４がケース３に覆われ、外部に露出しない。
【００３１】
押出しロッド４は、押圧部材６と可動体７とを備える。押圧部材６は、図３に示されるように、筒部材６０と、接触部材６１とから構成される。
【００３２】
筒部材６０は、図４に示されるように、前後に延びた円筒形に形成され、その内側を貫通する内孔の前方に大径部６２と、後方に小径部６３とを有する。大径部６２の内径は、小径部６３の内径よりも大きく、大径部６２及び小径部６３は共に筒部材６０と同軸に形成されている。大径部６２と小径部６３は、筒部材６０の中央において、段部６４を介して接続されている。段部６４の肩面は、筒部材６０の軸線と直交し前方を向く環状面に形成され、筒部側係止部６７をなす。
【００３３】
小径部６３の内周面には、雌ねじ部６５が設けられている。大径部６２には、径方向内側に突出し、かつ、大径部６２後端から中央まで前後に延びる複数の内周突起６６が設けられている。各内周突起６６は、周方向に等間隔に設けられている。
【００３４】
接触部材６１は、大径部６２の前端に挿入される後部と、大径部６２の前端から前方へ突出する前部とを有する。接触部材６１は、筒部材６０よりも可撓性の高い部材から形成されている。
【００３５】
可動体７は、図５に示されるように、前後に延びた軸状をなし前側から順にロッド前部（軸部）７０、鍔部７１、及びロッド後部７２を有する。鍔部７１は、ロッド前部７０及びロッド後部７２よりも径方向における幅が広くなっている。可動体７の前部をなすロッド前部７０は、筒部材６０の内孔に挿入されている。ロッド前部７０は、その長手方向における中間部の外周面に、雌ねじ部６５と螺合可能な雄ねじ部７３を有する。雄ねじ部７３に対して雌ねじ部６５がねじ込まれる(螺進する)と、雌ねじ部６５と雄ねじ部７３との螺合長が大きくなり、押圧部材６は可動体７に対して後退する。すなわち、押出しロッド４の前後長が短くなる。
【００３６】
鍔部７１の前部は、ロッド前部７０の軸線と直交する環状の平面をなすストッパ部７４を形成している。図３に示されるように、ストッパ部７４と押圧部材６の後端とが突き当たることによって、可動体７に対する押圧部材６の後退は、規制される。このときの可動体７に対する押圧部材６の位置は最も後方に移動した位置であり、この位置を後退位置とする。
【００３７】
図５に示されるように、ロッド前部７０の前端には軸部側係止部７５が設けられている。軸部側係止部７５は、大径部６２の内部に配置されている。軸部側係止部７５は、可撓性を有し、可動体７の前端から、径方向外方向かつ後方へ延びる少なくとも１つの弾性片７５Ａを含む逆止爪である。図４に示されるように、弾性片７５Ａの先端部は筒部側係止部６７と対向する位置に配置されており、軸部側係止部７５と筒部側係止部６７とは係合可能となっている。本実施形態では、軸部側係止部７５は、ロッド前部７０に対して互いに相反する方向に突出した２つの弾性片７５Ａを有する。軸部側係止部７５の各弾性片７５Ａは、荷重が加わっていない初期状態において、可動体７の軸線から弾性片７５Ａの径方向における外端までの距離は、大径部６２の内孔の半径より大きく、大径部６２の内周面に弾発的に当接する。一方、軸部側係止部７５の各弾性片７５Ａは、前方からの荷重又は径方向内向きの荷重を受けて弾性変形し、可動体７の軸線から弾性片７５Ａの径方向における外端までの距離が雌ねじ部６５の内径よりも小さくなり、小径部６３を通過可能になる。
【００３８】
雌ねじ部６５が雄ねじ部７３に対して螺退すると、雌ねじ部６５と雄ねじ部７３の螺合長が短くなり、押圧部材６は可動体７に対して前進する。図６に示されるように、可動体７に対する押圧部材６の前進は、軸部側係止部７５と筒部側係止部６７とが互いに当接する（係止される）ことによって規制される。このときの可動体７に対する押圧部材６の位置は、最も前方に移動した位置であり、この位置を前進位置とする。前進位置において、雄ねじ部７３及び雌ねじ部６５との螺合は解除されている。
【００３９】
可動体７は、ケース３の支持孔３２に、前後に変位可能に受容されている。可動体７の鍔部７１には、径方向外向きに突出し、スリット３４と係合する係止爪である可動体係止部７６が設けられている。可動体係止部７６は、可撓性を有する。可動体係止部７６とスリット３４との係合によって、ケース基部３０に対する可動体７の回転が規制される。また、可動体係止部７６とスリット３４の前端縁との係合によって、ケース３に対する可動体７の前方への移動が規制される。可動体係止部７６とスリット３４の前端縁とが互いに係合し、ケース３に対して押出しロッド４が最も前方にあるときの押出しロッド４の位置を突出位置とする。
【００４０】
ケース３の支持孔３２に、圧縮コイルばねである付勢部材５が受容される。鍔部７１の後部は、後方を向く可動体側ばね座７７を形成する。支持孔３２の内面には、径方向内方に突出したケース側ばね座３７が設けられている。支持孔３２内において、可動体側ばね座７７とケース側ばね座３７との間には、圧縮コイルばねである付勢部材５が設けられている。付勢部材５は、ロッド後部７２の外周に配置されている。可動体７は、付勢部材５によって、ケース３に対して前方に付勢されている。
【００４１】
プッシュ・プッシュ機構８は、ケース３と可動体７との間に配置され、ケース３と可動体７との結合、解除を切り替える。プッシュ・プッシュ機構８は、公知の構成を適用することができる。本実施形態では、図３に示されるように、プッシュ・プッシュ機構８は、ロッド後部７２に設けられたハートカム溝７８と、ケース３の後端壁３３に支持された係止ピン３８とを有する。
【００４２】
ハートカム溝７８と係止ピン３８とが係合しているとき、可動体７はケース３に対して係止される。このときの、ケース３に対する押出しロッド４の位置を没入位置とする。
【００４３】
没入位置において押出しロッド４が後方に押し込まれると、ハートカム溝７８と係止ピン３８との係合が解除され、付勢部材５によって押出しロッド４が突出位置まで移動する。再度、押出しロッド４が後方に押し込まれると、ハートカム溝７８と係止ピン３８とが係合し、押出しロッド４が没入位置に保持される。このように、プッシュ・プッシュ機構８は、押出しロッド４が押し込まれる毎に、結合及び解除を繰り返す。
【００４４】
上述したホルダ１、ケース３、押圧部材６の筒部材６０、及び可動体７は、例えばポリアセタール等の樹脂から形成されることが好ましい。また、押圧部材６の接触部材６１は、例えばオレフィン系熱可塑性エラストマー等の樹脂から形成されるとよい。
【００４５】
次にホルダ１、ケース３、押圧部材６、可動体７、及び付勢部材５、プッシュ・プッシュ機構８を含む押出しラッチ装置１００の組立方法を説明する。
【００４６】
押出しロッド４は、押圧部材６の内孔の小径部６３側から、可動体７のロッド前部７０を挿入することによって組み立てられる。挿入時に、軸部側係止部７５の各弾性片７５Ａは雌ねじ部６５のねじ山、及び小径部６３の内壁に押されて径方向内方に撓み、雌ねじ部６５及び小径部６３を通過可能になる。軸部側係止部７５は小径部６３を通過した後、大径部６２内で復元し、各弾性片７５Ａの先端が筒部側係止部６７と対向する位置に配置される。このように、可動体７のロッド前部７０を押圧部材６の内孔に挿入するだけで、軸部側係止部７５を筒部側係止部６７と対向する位置に配置させることができる。さらに、ロッド前部７０が押圧部材６の内孔に対して挿入され、ロッド前部７０及び押圧部材６が相対回転されると、雌ねじ部６５と雄ねじ部７３とが互いに螺合する。
【００４７】
押出しロッド４とケース３との組み立てでは、最初にケース３の後端壁３３にプッシュ・プッシュ機構８の係止ピン３８を揺動可能に取り付ける。続いて、ケース３の支持孔３２内に付勢部材５を挿入した後、押出しロッド４をロッド後端部側からケース３の支持孔３２に挿入する。押出しロッド４が支持孔３２に挿入されるとき、可動体係止部７６は支持孔３２の内壁に押されて弾性変形し、スリット３４内に到達したときに復元してスリット３４と係合する。これにより、支持孔３２からの押出しロッド４の抜け出しが規制される。また、付勢部材５は、可動体側ばね座７７とケース側ばね座３７とに係止される。このようにして、装置本体２が組み立てられる。
【００４８】
ねじ挿入孔１５を通過し天板１１２に結合するねじ１１４によって、ホルダ１は天板１１２に結合される。ホルダ１への装置本体２の結合は、第１ホルダ係止部１７とケース係止部３５とを係合させ、ホルダ溝１３に沿って装置本体２を後方へスライドさせることによって行われる。これにより、係合凸部３６と係合凹部１４とが互いに係止され、スリット３４の後端縁と第１ホルダ係止部１７とが互いに係止され、かつ支持壁の受容孔１６にケース基部３０の後端部が挿入される。このようにして、装置本体２がホルダ１に組み付けられる。
【００４９】
次に、押出しラッチ装置１００の使用時の動作について説明する。突出位置にある押出しロッド４を付勢部材５の付勢力に抗して没入位置に押し込むと、プッシュ・プッシュ機構８のハートカム溝７８と係止ピン３８とが互いに係止され、押出しロッド４が没入位置に保持される。没入位置から、さらに、押圧部材６を後方に押し込むと、ハートカム溝７８から係止ピン３８が外れ、付勢部材５の付勢力によって押出しロッド４が突出位置に移動する。
【００５０】
可動体７に対して押圧部材６をその軸線回りに回転させると、図３、及び図６に示されるように、雌ねじ部６５と雄ねじ部７３の螺合長が変化、或いは、螺合が解除され、押圧部材６が可動体７に対して後退位置と前進位置との間で移動する。すなわち、押出しロッド４の前後長が変化すると共に、押出しロッド４の先端位置が変化する。
【００５１】
図７に示されるように、軸部側係止部７５と内周突起６６とは、押出しロッド４の軸線を中心とした周方向に互いに係合しているため、押圧部材６の可動体７に対する意図しない回転が規制される。押圧部材６が可動体７に対して回転するためには、軸部側係止部７５が径方向内側に弾性変形して内周突起６６を越え得る程度に押圧部材６に操作荷重（回転力）が加えられる必要がある。また、軸部側係止部７５と内周突起６６は、使用者の調節操作に対して節度感（クリック感）を付与することができる。
【００５２】
以上のように構成した押出しラッチ装置１００の効果について説明する。図６に示されるように、押出しラッチ装置１００は、押出しロッド４の先端位置を調節するときに、雄ねじ部７３及び雌ねじ部６５の螺合が解除されても、軸部側係止部７５と筒部側係止部６７とが互いに係止されるため、押圧部材６が可動体７から脱落しない。また、軸部側係止部７５と筒部側係止部６７とが互いに係止するとき、雄ねじ部７３及び雌ねじ部６５との螺合が解除されているため、押圧部材６は可動体７に対して空転する。そのため、調節作業時に使用者から押圧部材６に加えられる回転力が可動体７に加わることが無く、押出しラッチ装置１００及び押出しラッチ装置１００が取り付けられる収納箱１１０等の損傷が防止される。
【００５３】
本実施形態では、軸部側係止部７５は、筒部側係止部６７と係合すると共に、内周突起６６と係合し、２つの機能を奏する。そのため、筒部側係止部６７と係合する係合部と、内周突起６６と係合部を別々に設ける場合に比べて構造の簡素化が可能であると共に、小型化が可能である。また、軸部側係止部７５は、可動体７及び押圧部材６の組み立て時に、弾性変形することによって雌ねじ部６５を通過することができるため、組み立て作業が容易である。
【００５４】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上述した実施形態では、各内周突起６６を筒部側係止部６７まで延在させる構成としたが、図８に示されるように各内周突起６６の後端部と筒部側係止部６７との間に隙間を設け、大径部６２の内周面が周方向にわたって露出する円周面部８０を形成してもよい。円周面部８０の軸線方向における長さは、軸部側係止部７５が筒部側係止部６７と係合するときに、軸部側係止部７５が各内周突起６６から離脱し得る長さに設定されている。この構成によれば、雄ねじ部７３と雌ねじ部６５とが螺合を解除して軸部側係止部７５と筒部側係止部６７とが係合するとき、軸部側係止部７５が各内周突起６６から離脱するため、可動体７に対して押圧部材６が回転するときに節度感が発生しなくなる。これにより、使用者は、節度感の消失から押圧部材６が前進位置にあることを認識することができる。
【００５５】
接触部材６１及び当接部１１３のどちらか一方に吸引力を発生する磁石、もう一方に磁石に吸着される部材を設けてもよい。このようにすれば、扉１１１の意図しない開きが抑制される。なお、当接部１１３を設けない場合には、扉１１１に磁石又は磁石に吸着される部材が設けられるとよい。その他、接触部材６１と筒部材６０とは、一体の部材として形成されてもよい。
【００５６】
また、軸部側係止部７５は、大径部６２の内周面に当接しなくてもよく、内周突起６６と当接し得る大きさであればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：ホルダ
２      ：装置本体
３      ：ケース
４      ：押出しロッド
５      ：付勢部材
６      ：押圧部材
７      ：可動体
８      ：プッシュ・プッシュ機構
６０    ：筒部材
６１    ：接触部材
６５    ：雌ねじ部
６６    ：内周突起
６７    ：筒部側係止部
７０    ：ロッド前部（軸部）
７３    ：雄ねじ部
７５    ：軸部側係止部
７５Ａ  ：弾性片
７６    ：可動体係止部
８０    ：円周面部
１００  ：押出しラッチ装置
１１０  ：収納箱
１１１  ：扉
１１２  ：天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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