(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを検出するための装置であって、
外側リング、内側ディスク、及び前記外側リングと前記内側ディスクの間に延在して印加された力に応答して撓曲する可撓性凹部を持つ隔膜と、前記外側リングに留め具を用いて接続される中空ハウジングと、を含む本体と、
前記内側ディスクに留め具を用いて接続されて前記本体に隣接して配置されるマウントアダプタであって、前記本体と昇降具との間に配置されて前記本体と前記マウントアダプタとを介してマニピュレータを前記昇降具へ接続する前記マウントアダプタと、
前記本体に連結され、前記本体の局所的加速度を測定して前記局所的加速度を示す局所的加速度信号を送信する加速度計と、
前記隔膜に連結され、前記昇降具により前記本体へ印加される局所的力を測定して、前記局所的力を示す局所的力信号を送信する力センサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記本体に連結され、前記加速度計及び前記力センサに電気的に接続されて前記局所的加速度信号及び前記局所的力信号をそれぞれ受信するローカルプロセッサを更に備え、
前記ローカルプロセッサは、前記局所的加速度信号及び前記局所的力信号に基づいて局所的質量値を決定して、前記局所的質量値を示す局所的質量信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記局所的質量値は、前記昇降具により持ち上げられる１個以上のワークピースの局所的質量の代理値であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記力センサは単一方向における力を測定し、前記加速度計は実質的に前記単一方向における加速度を測定することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記加速度計は、３軸加速度計又は１軸加速度計のいずれかであることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記力センサは、ロードセルであることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記加速度計及び前記力センサは、それぞれ前記加速度と前記力とを同時に測定することを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記昇降具を前記マニピュレータへ取り付けるための継手として構成され、
前記装置の前記本体は前記マニピュレータに着脱可能に接続し、前記装置の前記マウントアダプタは前記昇降具に着脱可能に接続することを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記本体は、前記力センサを介して前記マニピュレータに接続されるか、前記力センサを介して前記昇降具に接続されるかの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
複数の昇降具を有するマニピュレータにより持ち上げられる１個以上のワークピースを評価するためのワークピース評価システムであって、
請求項２〜９の何れか一項に記載の前記装置を複数備え、
前記装置からの信号に基づいて総質量値を決定して、前記総質量値に基づく出力信号を送信する中央プロセッサを更に備えることを特徴とするワークピース評価システム。
【請求項１１】
前記装置の各々が、前記本体に連結されたローカルプロセッサを備え、
前記ローカルプロセッサは、前記加速度計及び前記力センサに電気的に接続されて前記局所的加速度信号及び前記局所的力信号をそれぞれ受信し、前記加速度計により測定された前記局所的加速度が閾値以上の場合にのみ前記局所的加速度信号及び前記局所的力信号に基づいて局所的質量値を決定して、前記局所的質量値を示す局所的質量信号を送信し、
前記中央プロセッサは、前記装置から前記局所的質量信号を受信して、前記局所的質量値から総質量値を決定する、ことを特徴とする請求項１０に記載のワークピース評価システム。
【請求項１２】
前記総質量値は、前記複数の昇降具により現在持ち上げられる１個以上のワークピースの総質量の代理値であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のワークピース評価システム。
【請求項１３】
前記中央プロセッサは、前記総質量値と目標値とを比較して前記複数の昇降具が複数のワークピースを現在持ち上げているか否かを判断し、前記出力信号はこの判断結果を示すことを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載のワークピース評価システム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れか一項に記載の前記ワークピース評価システムと、
前記マニピュレータと、
前記複数の昇降具と、
前記中央プロセッサに電気的に接続されて前記出力信号を受信し、前記出力信号に基づいて前記マニピュレータ及び前記複数の昇降具の運転を制御するコントローラと、
を備え、
複数の前記装置の各々は、前記マニピュレータと前記複数の昇降具の１個に連結される製造システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製造システムによって実行されるワークピースの処理方法であって、
前記装置毎に、前記マニピュレータが１個以上のワークピースを移動する間に、前記加速度計で前記局所的加速度を測定すると同時に前記力センサで前記局所的力を測定し、
前記装置毎に、前記局所的加速度と前記局所的力に基づいて前記局所的質量値を決定し、
前記装置毎の前記局所的質量値を合計して前記総質量値を決定し、
前記総質量値と目標値とを比較して複数のワークピースを現在持ち上げられているか否かを判断し、
複数のワークピースを現在持ち上げられていると判断した場合に、現在持ち上げられている前記ワークピースを拒絶する、ことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願についての相互参照
本出願は、２０１４年１２月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／０９２，８７４号、及び２０１５年１２月１７日に出願された米国実用特許出願第１４／９７３，１７５号に対する優先権および利益を請求する。そして、その全体の開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、複数のワークピースを検出するためのシステム、装置及び方法に関し、特に、ワークピースの質量を検出して、製造システムが、１個のワークピースを持ち上げたのか１個より多いワークピースを持ち上げたのかを判定するための製造システム、評価システム、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
板金ワークピースのスタンピング、成形及び組み立てなどの製造工程は、しばしば、ワークピースのスタック（積み重ねたワークピース：stack of workpieces）から単一の板金片を自動的に取り上げ、そのワークピースを加工機械へ入れることを必要とする。
この板金ワークピースは、一連の連続する工程（スタンピング、フォーミング又は他の工程）の最初の機械へ入れられるために、ブランク（素材片：blank）のスタック（積み重ねたブランク（stack of blanks））から取り上げられるブランクでもよい。
あるいは、板金ワークピースは、既にプレス加工され、他の機械へ入れられる同じワークピースのスタックを形成していてもよい。
いくつかの工程では、ブランク又はワークピースのスタックから一番上の板金を手動で取り上げているが、本発明はブランクワークピース（blank workpiece）に係合して扱うための自動プロセスに関する。
【０００４】
ブランクワークピースのスタックからワークピースを取り上げるための自動プロセスは、ブランクワークピースを取り上げて第１のワークステーションから取り上げて動かし、第２のワークステーション内に置くプログラミックロボットマニピュレータの様々な形態を含んでよい。
部品を扱うこの種の自動プロセスは、一般に、ワークピースを掴み、保持し、離す腕先（end-of-arm）ツールを要し、これにより、マニピュレータは、ワークピースのスタックから一番上のワークピースを取り上げて、その目的地へ移動させることができる。
この種の用途のための一般的且つ典型的な腕先ツールは、圧縮空気、並びにバキュームポンプ又は吸着カップ内に真空をつくるベンチュリ形真空生成装置を利用するバキュームサクションカップである。
ゴム吸着カップは、バキュームカップ内に作られた真空によってブランクワークピースに接触及び吸着するために利用される。
マニピュレータがブランクワークピースを取り上げてその目的地へ移動すると、バキュームカップ内の圧力は反転され、そして、ブランクワークピースは「吹き飛ばされる」か又は吸着カップから解放される。
【０００５】
マニピュレータがスタックからブランクワークピースを取り上げたときに、スタック内の次のブランクワークピースが、最初のブランクワークピースにくっついていることがある。
これは「ダブルブランク」状態と呼ばれる。
ブランクワークピースをくっつける要因は、油又は他の物質、腐食、ほこり、ワークピースに形成された静電気を含む。
特に加工済の部品では、小さな金属バリの機械的な連結もダブルブランク状態を生じることがある。
スタンピング、成形、溶接又は他の工程が単一のブランクワークピースを必要とする場合、２個のブランクや複数のワークピースがこのような工程へ投入されることは望ましくなく、このような状態は、ワークピースの破損だけでなく機械及びツールへの損傷を生じ得る。
破損した機械及び器材は、廃棄ワークピースと同様に、工業環境において望ましくない非効率性を招く。
２個のブランクワークピースが次の工程へ投入されるのを防止するという課題は、実質的に平坦な材料の板を扱う金属成形産業及び他の産業工業にとって主要な課題である。
【０００６】
この課題を解決するために、従来、特定の方法及び器材が開発されている。
例えば、強力な磁石が、積み重ねられたワークピースの縁の近傍で利用された。
磁石は、スタック内の一番上のブランクワークピースから、スタックの残りのスタックを反発させる。
しかしながら、この種の磁石は、鋼鉄であるか他の磁性体のみに働くが、アルミニウム、プラスチック、又は他の非磁性体）には働かない。
【０００７】
上記の課題を解決にエアナイフも利用されている。
エアナイフは、ブランクワークピースの縁に空気の高圧流を向けて、一番上のブランクと一番上のブランクの下に隣接するブランクとの間の接着を破ることによって、空気圧でパーツを排除するノズルである。
しかしながら、これらの状況におけるエアナイフの使用は一貫性がなく常に成功するわけではない。
【０００８】
他の電子検知手段又はデバイスもまた２個のブランクワークピースを検出するために利用された。
これらの電子感知装置は、典型的に腕先ツールに載置され、２個のブランクワークピースがあるか否か電子的に検出するために、センサの表面がブランクワークピースの表面と同一平面にされる。
しかし、これらの装置も結果が一貫せず、さらに電子感知装置を腕先ツール内に取り付ける必要から、腕先ツールの一部として販売されるために、腕先ツールに対する追加コストも要していた。
【０００９】
腕先ツールにコストを加えることなく、ダブルブランクワークピース状態又は複数のワークピースを正確かつ一貫して検出するため装置及び方法を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、複数のワークピースを検出するための装置及び方法に関する。
本発明は、ワークピースと係合して、ワークピースを扱うためのワークピース係合デバイスに接続可能なマウントアダプタを含む。
マウントアダプタに、セル体を接続してよい。セル体は、セル体内に配置されて、ワークピースの加速値を測定して信号を送る加速度計を有する。
セル体に、マニピュレータに接続可能なロードセル（load cell）を接続してよい。ロードセルは、ワークピースの荷重値を測定して信号を送る。
コンピュータプロセッサは、ワークピースの加速値及び荷重値を受信して、ワークピース係合デバイスに係合する複数のワークピースがあるか否か決定できる。
【００１１】
他の態様によれば、ワークピースを検出するための装置は、本体、加速度計、力センサ及び局所プロセッサを含む。
本体は、マニピュレータに連結される第１端部と、昇降具に連結される第２端部と、を含む。
加速度計は、本体に連結され、本体の局所的加速度を測定して、局所的加速度を表す局所的加速度信号を送信する。
力センサは、本体に連結され、昇降具によって本体に印加される局所的力を測定して、局所的力を表す局所的力信号を送信する。
ローカルプロセッサは、本体に連結され、加速度計及び力センサに電気的に接続して局所的加速度信号及び局所的力信号を受信する。
ローカルプロセッサは、局所的加速度信号及び局所的力信号に基づいて局所的質量値を決定して、局所的質量値を表す局所的質量値信号を送信する。
【００１２】
製造システムは、複数の昇降具を有するマニピュレータにより持ち上がられる１個以上のワークピースを評価するために提供される。
製造システムは、複数の装置及び１個以上のプロセッサを含む。
各装置は、本体、加速度計及び力センサを含む。
本体は、マニピュレータに連結される第１端部と、昇降具に連結される第２端部と、を含む。
加速度計は、本体に連結され、本体の局所的加速度を測定して、局所的加速度を表す局所的加速度信号を送信する。
力センサは、本体に連結され、昇降具によって本体に印加される局所的力を測定して、局所的力を表す局所的力信号を送信する。
１個以上のプロセッサは、局所的加速度信号及び局所的力信号に基づいて各装置毎に局所的質量値を決定して、各装置からの局所的質量値を合計することで総質量値を測定する。
【００１３】
マニピュレータと、マニピュレータに搭載された複数の昇降具とにより１個以上のワークピースを処理する方法が提供される。
方法の第１及び第２ステップは、昇降具によって移動している１個以上のワークピースの移動の間、昇降具毎に、局所的加速度及び局所的力を測定することを要求する。
方法の第３ステップは、昇降具毎に、局所的加速度及び局所的力に基づいて局所的質量値を決定することを要求する。
方法の第４ステップは、昇降具毎の局所的質量値を加算することによって総質量値を決定することを要求する。
第５ステップは、総質量値と目標値を比較して、複数のワークピースが昇降具によって現在持ち上げられているか否かを決定することを要求する。
複数のワークピースが現在持ち上げられていると決定した場合、第６ステップは、現在持ち上げられているワークピースを拒絶することを要求する。
【００１４】
本装置および方法の様々な特徴、利点および他の用途は、以下の詳細な説明および図面を参照することにより、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による装置を備える、複数のワークピースを検出するシステムの概略図である。
【００１６】
【図２】システムにより複数のワークピースを検出する方法のフローチャートである。
【００１７】
【図３】複数のワークピースを検出する本発明の装置の分解斜視図である。
【００１８】
【図４】複数のワークピースを検出する本発明の装置の別の実施形態の分解斜視図である。
【００１９】
【図５】複数のワークピースを検出する本発明の装置のさらにもう一つの実施形態の分解上面斜視図である；
【００２０】
【図６】図５に示す複数のワークピースを検出する本発明の装置の実施形態の分解下面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、図１〜図６に示されるように、複数のワークピースを検出するためのシステム、装置及び方法に関する。
これらの図において、各実施形態に亘って同様の機能性を有する主要構成要素又は特徴は、１００ずつ増加する参照符号（例えば、図１及び図３の装置１０、加速度計２８及び力センサ３２と、図４の装置１１０、加速度計１２８及び力センサ１３２）とともに記述及び描画される。
【００２２】
もっと詳細に後述するように、重量検知システム１は１個以上の装置１０を含む。
本発明の装置１０（例えば継手）は、プログラム可能なロボットアーム（例えばマニピュレータアーム）のようなマニピュレータ１２に装置１０の一端で接続するとともに、ワークピース１６に係合するための腕先ツール１４（例えばワークピース係合ツール又はデバイス、ワークピース昇降ツール又はデバイス、ワークピース移動ツール又はデバイスなど）に装置１０の反対端で接続する。
各装置１０は、腕先ツール１４をマニピュレータ１２に着脱可能に取り付ける継手として機能するか、又は、腕先ツール１４を含んで、腕先ツール１４に固定的に連結されていてもよい。
各装置１０又はセントラルプロセッサ３５は、ワークピース１６が動いている間、装置１０又はセントラルプロセッサ３５に関連付けられた腕先ツール１４によって持ち上げられているワークピース１６の局所的質量又は局所的重量をさらに決定する。
装置１０によって測定される局所的加速度と、腕先ツール１４を介してワークピースによって装置１０に印加されて装置１０によって測定された局所的力から、ワークピース１６の局所的質量が導出される。
装置１０により決定される１つ以上の局所的質量に基づいて、システム１は、システム１の装置１０に関連付けられた腕先ツール１４によって持ち上げられているのが、１個のワークピース１６であるか２個以上のワークピース１６であるかを判断する。
【００２３】
図３に示すように、腕先ツール１４は、弾性バキュームカップ２２内に真空を生成するベンチュリ２０を有するバキュームカップ装置１８を備える。
バキュームカップ２２は、ワークピース１６に直接係合することができる。ワークピース１６は、一般に「ブランク」と呼ばれる金属その他の材料の裁断されたシートを含んでよい。ワークピース１６又はブランクは、それ以前に同じ部品としてプレス加工されるか加工されていてもよく、ワークピース１６又はブランクは金属又は非金属材料の実質的に平坦な板を含んでよい。
ワークピース１６又はブランクは、普通に各々の上に直接積み重なっており、マニピュレータ１２は、バキュームカップ２２をある位置に動かし、バキュームカップ２２は、ワークピース１６又はブランクのスタックの一番上にあるワークピース１６又はブランクに係合する。
ワークピース１６又はブランクのスタックは、図示しないワークステーションに格納されるか保持されている。
ワークステーションは、ワークピース１６の更なる処理のための様々な異なるタイプのステーション（station）で構成されてよい。
【００２４】
ワークピース１６又はブランクのスタックに言及する場合、「一番上の」ブランクとは、任意の時点において、ブランクのスタックのうち露出しているブランクか最も上にあるブランクである。
一番上のブランクがスタック（１個のブランクだけが取り除かれると仮定する）から取り除かれるときに、一番上のブランクのすぐ下のブランクが一番上のブランクになる。
従来からスタックを垂直に保って最も上のブランクを取り除くことが好ましい。しかし理論的には、スタックの一端から取り除かれる一番上のブランクと水平に複数のブランクを載置することができる。
同様に、スタックを保護することができ、１個のブランクだけ（たまにダブルブランク）をシステムが取り除くことができる場合には、底のブランクへのアクセスが妨げられなければ、底のブランクを取り除くことが可能である。
ダブルブランク（２個のブランク）とは、バキュームカップ２２及びマニピュレータ１２に係合し移動されるときに互いにくっついた一対のブランク又はワークピース１６のことをいう。
ブランク又はワークピース１６は、様々なコーティング、油、ほこり、ブランクのギザギザ等のために互いにくっつくことがある。ブランクを処理して成形するための機械が２個のブランク又はワークピース１６のために設計されていなければ、２個のブランク又はワークピース１６は工業環境において望ましくない。
このように、２個のブランク又はワークピース１６を適切な機械へ挿入すれば、機械に損害を与えるか又は不完全な部品を生産する。
この種の状況は、もちろん、工業環境において望ましくない。
【００２５】
１個以上のワークピース１６が腕先ツール１４に取り付けられているか否か（すなわちダブルブランク状態か否か）を決定するために、ワークピース１６の質量を、ワークピース１６の１個分の理論的な質量と比較する。
質量値をワークピース１６の１個分の理論的質量と単純比較することに関する課題は、腕先ツール１４及びワークピース１６が動くときに、ワークピース１６の見かけの質量が動的であるということである。
概して、腕先ツール１４がワークピース１６のスタックからワークピース１６を持ち上げ終えて静止するまで、ワークピース１６の質量を適切に測定できない。
このような状況では、腕先ツール１４及びワークピース１６が静止するまで、ダブルブランク状態を判定できない。
この待ち時間は、ワークピース１６の処理の減速を招き、それによって、産業用途において望ましくない製造工程の非効率性を生じる。
【００２６】
ワークピース１６の見かけの質量は、ワークピース１６のスタックからワークピース１６を持ち上げる間に、ワークピースが加速及び減速するときに変化する。
ワークピース１６が下方へかける力、すなわち、ワークピース１６の荷重は、ワークピース１６の質量とワークピース１６の加速度との積である。
静止状態では、加速度は、単に局所的な重力の加速度である。
ワークピース１６を持ち上げる間、加速度は、重力加速度と腕先ツール１４の加速度とのベクトル和となる。
数式（質量＝力／加速度）を用いることにより、ワークピース１６を持ち上げている間ずっと、加速値からワークピース１６の質量を決定できる。
数式から分かるように、ワークピース１６を持ち上げる間、荷重測定値及び加速値は比例して増加し、ワークピース１６を持ち上げる間ずっと、ワークピース１６の質量は比較的一定になる。
計算した質量をワークピース１６の１個分の理論的な質量と比較することによって、装置１０及び本発明の方法は、複数のワークピース１６が腕先ツール１４に存在するか否か決定することができる。
換言すれば、装置１０及び本発明の方法は、ダブルブランク状態が発生したか否か決定することができる。
ダブルブランク状態が確認される場合、マニピュレータ１２は、別個の荷下ろしステーションにてワークピース１６を降ろすようにプログラムされるか、コンピュータプロセッサ３４は、ワークピース１６を降ろすようにユーザへ警告又は指標を提供してよい。
【００２７】
ワークピース１６の減速の間には、力及びワークピース１６の加速度がゼロになって、一時的にワークピース１６の重量が無くなること示すことに留意する必要がある。
これは「ゼロ除算」エラーをもたらし、この期間の間、異常な数学演算が発生する。
しかしながら、この状態が発生する頃には、装置１０及び本発明の方法によって既にワークピース１６の質量の測定が終わっている。
このように、必要な計算は、加速度がゼロに近づく状況を回避しなければならない。
単純な閾値を設定して、閾値未満以下では計算が行われないようにしてもよい。
【００２８】
大部分のアプリケーションでは、多くのワークピース１６は、単一の腕先ツール１４が持ち上げて扱うには大きすぎるか重すぎるため、ワークピース１６との係合に複数の腕先ツール１４を用いる。
それらの状況において、システム１は、各腕先ツール１４と連動して利用される本発明の１個の装置１０を含む。
各腕先ツール１４に分散された質量又は局所的質量は、ワークピース１６の総質量を提供するために合計されてよい。
また、ワークピース１６の加重又は力値と関連する加速度計値を用いて、ワークピース１６の総質量を、ワークピース１６の昇降の間に決定できる。それによって、ワークピース１６が静止する前にダブルブランク指標を提供する。
【００２９】
図２のフローチャートとともに図１にて模式的に示すように、システム１は、一般に１個以上の装置１０と、装置１０と電気的に通信できる中央処理装置３５を備え、ワークピースの質量又は重量を評価する方法を実行する。
【００３０】
装置１１０及び２１０とともに装置１０は（これらの構造的な更なるディテールは後述される）、各々、第１端部でマニピュレータ１２と連結又は結合し、第２端部で腕先ツール１４に連結又は結合する本体２６を含む。
本体２６の各端部は、マニピュレータ１２又は腕先ツール１４に（例えば、留め具で）直接連結されてもよく、（適切な留め具とともに、例えば、力センサ３２、マウントアダプタ２４及び又は他の中間部材を介して）間接的にそれらに連結されてもよい。
装置１０は、腕先ツール１４をマニピュレータ１２に取り付けるための継手として機能することができる。装置１０はマニピュレータ１２に取り外し可能に接続していて、腕先ツール１４に、例えば取り外し可能に接続される。例えば装置１０は、マニピュレータ１２及び腕先ツール１４の双方から、置換可能及び／又は修理可能な独立物（independent）であってよい。
それに代えて、装置１０は、腕先ツール１４に固定的に連結されるか腕先ツール１４を有して、腕先ツール１４を装置１０の一部としてもよい。
【００３１】
装置１１０及び２１０とともに、各装置１０は、加速度計２８、力センサ３２及びプロセッサ３４（すなわちローカルプロセッサ）を更に含み、これらは本体２６に連結されている。
マニピュレータ１２がワークピース１６を移動する際に、加速度計２８は本体２６の加速度（例えば局所的加速度）を測定する。本体２６の加速度は、腕先ツール１４によって持ち上げられているワークピース１６の局所的加速度にほぼ等しい。
その後、加速度計２８は測定された局所的加速度を示す局所的加速度信号２８ａを送信する（すなわち、局所的加速度情報を伝達する）。
局所的加速度信号２８ａは、例えば、加速度計２８により測定される加速度に対応する加速度計２８の電圧出力でもよく、又は、他の種類の信号（例えば、実際の加速値、その代理値（proxy）、又は加速度を導出できる他の情報又はデータの出力）でもよい。
加速度計２８は、例えば、単一方向のみにおける加速度を測定する１軸加速度計でもよく、３次元空間における加速度を測定及び定量化できる３軸加速度計でもよい。
３軸加速度計によって、局所的加速度信号２８ａは３軸にそれぞれ関連する３つの局所的加速度信号を含み、その場合には、プロセッサ３４は３次元空間中の加速度ベクトルを導出する。
あるいは、３軸加速度計自体が、３次元空間中の加速度や、荷重センサ３２と実質的に整列した加速度成分を表すベクトルデータを導出して出力してもよい。
【００３２】
荷重センサ３２は、加速度計２８が加速度を測定するのと実質的に同時に、装置１０に印加される荷重（例えば局所的力又は局所的荷重）を測定する。
荷重センサ３２は、測定した力を示す局所的力信号３２ａを送信する（すなわち、局所的力情報を伝達する）。
局所的加速度信号２８ａと同様に、局所的力信号３２ａは、荷重センサ３２により測定された力に対応する荷重センサ３２の電圧出力でもよいか、又は、他の種類の信号（例えば、実際の力値、その代理値、力を導出できる他の情報又はデータの出力）でもよい。
荷重センサ３２は、腕先ツール１４によって装置１０に印加される曲げモーメント、回転トルク及び剪断力が、測定された力にほとんど影響を及ぼさないように、単一の一般的方向（general direction）における力を測定してよい。
他の例示的実施形態によれば、荷重センサ３２は、３軸の力を測定し、さらに回転トルクを測定する。
３軸力センサにより、局所的力信号３２ａは３軸に各々関連した３つの局所的力信号を含み、その場合には、プロセッサ３４は３次元空間中の力ベクトルを導出する。
あるいは、３軸力センサ自身が、３次元空間の中の力を表すベクトルデータを導出して出力してもよい。
【００３３】
装置１０の１つの例示的実施形態によれば、加速度計２８は１軸加速度計である、そして、力センサ３２は１軸力センサである。
加速度計２８は、力センサ３２と関連して物理的に配置されて、力センサ３２が力を測定する方向と実質的に同様の方向（例えば約５度の範囲内、より好ましくは約１度の範囲内の方向）の加速度を測定する。
例えば、加速度計２８及び力センサ３２は、それぞれ、実質的に垂直方向（例えばそれぞれ垂直約５度の範囲内）において加速度及び力を測定するように構成される。
この単一の測定方向は、加速度測定及び力測定が行われる間の運動の規準方向（nominal direction）と実質的に同じでもよい。
【００３４】
ワークピース１６の非水平面箇所のために（例えば、様々な輪郭又は方向を有するワークピースのために）、昇降具１４は非水平面箇所の角度に対応する角度で装置１０に連結してもよい。ワークピース１６は実質的に垂直に移動する間、加速度計２８及び力センサ３２は実質的に垂直方向において計測を行う。
その代わりに、他の例示的実施形態によれば、システム１の１個以上の装置１０は、（例えば、ワークピース１６の非水平面箇所のために）非垂直方向において、及び／又はワークピース１６の運動方向と異なる方向において、加速度及び力を測定してもよい。
測定方向が垂直方向から及び／又は運動方向から移動するほど（ワークピースの実際の重量又は質量と関連する測定値や、結果として起こる計算における）精度が低下する。
しかしながら、より詳細に後述するように、目標値のマージンを増やすことで結果に生じる不正確さを埋めることができる。
装置の他の例示的実施形態によれば、加速度計２８が３軸加速度計で、力センサ３２が３軸力センサであって、空間中の加速度ベクトル及び力ベクトルを導出することによってより正確な測定及び計算を提供する。それにより、例えば、ワークピース１６の非水平面箇所、ワークピース１６の非垂直移動、及び／又は単一の測定方向と運動方向との間の不整列を考慮できる。
【００３５】
プロセッサ３４は、加速度計２８及び荷重センサ３２と（例えば物理電気的接続又はワイヤレス接続で）通信する。
本明細書で用いられるプロセッサの用語は、通常、信号及びデータの処理が可能なコンポーネント、デバイス又はシステム（例えばコンピュータプロセッサ、メモリ及び記憶装置を有するコンピュータ）として理解すべきである。それらは複数のプロセッサユニットを含むことができ、信号の送受信に必要なコンポーネントを更に含むことができる。
プロセッサ３４は、局所的加速度信号２８ａ及び局所的力信号３２ａを受信する。
プロセッサ３４は、局所的加速度信号２８ａ及び局所的力信号３２ａに基づいて（すなわち、これらにより伝達される局所的加速度上方及び局所的力情報に基づいて）局所的質量値を決定する。
局所的質量を決定する際に、プロセッサ３４は、局所的加速度信号２８ａ及び／又は局所的力信号３２ａを適当な単位（例えば、ボルトから毎秒又はニュートンへ）に変換してもよい。
局所的質量値は、局所的であるため、ワークピースの総質量のうち、装置１０と関連した腕先ツール１４によってそれぞれ持ち上げられている持ち分又は一部分である。
更に、局所的質量値は、実際の局所的質量に対する代理値である。したがって、実際の局所的質量、実際の局所的重量や、局所的質量又は局所的重量を導出できるこれらの代理値、又は（例えば、非垂直方向の加速度測定及び力測定のための）局所的質量又は局所的重量の近似値でもよい。
換言すると、局所的質量値の用語は、必ずしも質量（例えばキログラム）の単位における計測値であるというわけではなくて、実際の局所的質量の代理値、又はその近似値であればよく、実際の局所的質量に関連する他の単位（例えば、力の単位、任意の単位、無単位など）を有することができる。
例えば、プロセッサは、加速度計信号２８ａ又は力信号３２ａの電圧出力を加速度又は力の単位に変換せずに、直接入力変数として電圧を利用してよい。
【００３６】
上述のとおり、局所的質量値は、方程式Ｍ＝Ｆ／Ａと周知の重力加速度から導出できる。
例えば、プロセッサ３４は、実際の局所的質量Ｍｌｏｃａｌ＝Ｆｍｅａｓｕｒｅｄ／（Ａｍｅａｓｕｒｅｄ＋Ａｇｒａｖｉｔｙ）として局所的質量値を決定することができる。
Ｆｍｅａｓｕｒｅｄは、力センサ３２で測定した力（例えば実質的に垂直な力）から既知の腕先ツール１４の重量を除いた値であり、Ａｍｅａｓｕｒｅｄは加速度計２８で測定された加速度（例えば３軸加速度計で測定した加速度のうちの実質的に垂直な成分、又は実質的に垂直に整列された１軸加速度計で測定した加速度）であり、Ａｇｒａｖｉｔｙは周知の重力加速度（すなわち９．８１ｍ／ｓ２）である。
それに代えて、局所的質量値は、Ｗｌｏｃａｌ＝Ｍｌｏｃａｌ×Ａｇｒａｖｉｔｙとして算出される実際の局所的重量値でもよい。
あるいは、局所的質量値は、装置１０に連結された腕先ツール１４をワークピースに加えた局所的質量、局所的重量、又はその代理値でもよい（すなわち力センサ３２で測定される局所的力から腕先ツール１４の周知の重量減算されていない値）。
その後、プロセッサ３４は、局所的質量値を示す局所的質量信号３４ａを送信する、又は送信させる。
【００３７】
中央処理装置３５は、例えば、物理電気的接続又はワイヤレス接続を介して、１個以上の装置１０の各々のプロセッサ３４と通信する。
中央処理装置は、１個以上の装置１０の各々から、局所的質量信号３４ａを受け取る。
中央処理装置３５は、例えば、装置１０の各々からの局所的質量値を加えることで、総質量値又は累積質量値を決定する。
局所的質量値と同様に、総質量値は、実際の総質量、実際の総重量、それらの代理値、又はその近似値でもあってもよい。
【００３８】
中央処理装置３５は、総質量値を目標値と比較する。目標値は、ワークピース１６の理論的な質量に基づく１個以上の閾値（例えば、複数のワークピースを表す上限閾値及び／又は０個のワークピースを表す下限閾値）、又は範囲（例えば単一のワークピース１６を表す範囲）を含むことができる。
それに代えて、目標値は較正された目標値でもよい。較正された目標値は、例えば、ワークピース１６を持ち上げて、測定値（すなわち加速度及び／又は力）とそれに続く演算（局所的質量値及び／又は総質量値）に基づいて得てもよい。
較正は、システム１によりワークピース１６を懸架して静止した状態で実行してもよく、及び／又はシステム１でワークピース１６を移動させて（例えば、通常運転で予想される運動を通して）実行してもよい。
目標値は、単一のワークピース自体の周知の質量（例えば、理論値又は較正値）であってよく、ワークピース１６及び腕先ツール１４の周知の質量（例えば、理論値又は較正値）を組み合わせた量に基づいてもよい。
目標値は、測定値の変動（例えば、３０％及び５０％との間）を考慮するためのエラー要因を含んでもよい。エラー要因は、一連のワークピース１６間の運動の変動だけでなく、上述した、非垂直の加速度測定値及び力測定値、非垂直運動、及び／又は測定方向と運動方向との間の不整列を考慮してよい。
【００３９】
そして、中央処理装置３５は、製造コントローラＭ（例えばマニピュレータ１２及び１個以上の腕先ツール１４を運転しているコントローラ）へシステム出力信号３５ａを送信して、ダブルブランク状態が検出されない場合にワークピース１６を受け入れ、ダブルブランク状態と判定されたか発見した場合にワークピース１６を拒絶する。
例えば、システム出力信号３５ａは、バイナリ出力でよい。このバイナリ出力は、例えば、複数のワークピース１６が検出された場合だけの誤り信号でよく、誤り信号によってワークピース（ｓ）が拒絶されて、通常のシーケンスの下で更に処理を受けないようにする（例えば、拒絶されたワークピース１６は脇に置かれる）。
これらのダブルブランク状態では、上述のとおり、コントローラＭは、別個の荷下ろしステーションにてワークピース１６を降ろしてもよく、ユーザがワークピース１６を降ろすようにシステム１によって警告又は指標を提供してよい。
誤り信号が生じない場合、ワークピース１６は受け入れられ、通常のシーケンスの下で更なる処理を受ける。
他の実施例によれば、システム出力信号はより多くの離散情報を提供してよい。例えば、合格又は誤り信号、検出されるワークピースの数（例えば０、１、２、３、その他）、総質量値（例えば、総質量、総重量、又はそれらの代理値）などであってよく、マニピュレータ１２及び腕先ツール１４を運転する際にコントローラＭにより用いられてよい。
【００４０】
図１では、プロセッサ３４は各装置１０の局所的構成部品であり、中央処理装置３５は各装置１０から遠隔にあるものとして表されているが、他の例示的実施形態によれば、中央処理装置３５がローカルプロセッサ３４によって実行されるステップを実行して、プロセッサ３４を省略してもよい。
中央処理装置は、各装置１０から加速度信号２８ａ及び力信号３２ａを受信して処理する。その一方で、局所的質量値及び総質量値の両方が中央処理装置３５で決定されるので、局所的質量信号を送受信するステップを省略できる。
他の例示的実施形態によれば、中央処理装置３５、及び関連の受信ステップ、送信ステップ、及び処理ステップは、例えば、単一の装置１０だけを備えるシステムでは省略できる。その場合、局所的質量値は総質量値に等しくて、閾値又は範囲と直接比較できる。
さらに他の例示的実施形態において、複数の装置１０のいずれかのプロセッサ３４は、中央処理装置として機能してよい（すなわち、他の装置１０と電気的に接続して他の装置１０から局所的質量信号３４ａを受信して処理し、総質量値を決定してよい）。
さらに他の実施例によれば、システム１は、より多くのプロセッサ（例えば追加的な中間プロセッサ）を含んでもよく、（例えば、コントローラＭが局所的加速度信号２８ａ及び局所的力信号３２ａを直接受信してするようにして）より少ないプロセッサを含んでもよい。
【００４１】
図２のフローチャートに示すように、システム１によって実行される方法は、各装置の加速度を測定する第１ステップ（ステップ１００１）と、第１ステップ（ステップ１００１）同時に行われて、各装置に印加される力を測定するための第２ステップ（ステップ１００２）と、測定された加速度及び測定された力に基づいて各装置毎に局所的質量値を算出する第３ステップ（ステップ１００３）と、局所的質量値から総質量値を決定する第４ステップ（ステップ１００４）と、総質量値に基づいてダブルブランク状態が存在するか否かを決定する第５ステップ（ステップ１００５）と、を含む。
【００４２】
加速度を測定する第１ステップ（ステップ１００１）は、上述のとおり、各装置１０の加速度計２８によって実行される。
加速度を測定する第１ステップ（ステップ１００１）は、加速度信号２８ａを送信するサブステップ（このサブステップは加速度計２８によって実行される）と、加速度信号２８ａを受信するサブステップ（このサブステップは、装置１０のプロセッサ３４によって、又は、例えば上述のとおり装置１０がプロセッサ３４を含まないシステム１では中央処理装置３５によって実行される）を含んでよい。
【００４３】
力を測定する第２ステップ（ステップ１００２）は、上記のとおりに力センサ３２によって実行される。第２ステップは、加速度を測定するステップ（ステップ１００１）と実質的に同時に実行される。
力を測定する第２ステップ（ステップ１００２）は、力信号３２ａを送信するサブステップ（このサブステップは力センサ３２によって実行される）と、力信号３２ａを受信するサブステップ（このサブステップは装置１０のプロセッサ３４によって、又はシステム１の中央処理装置３５によって実行される）を含んでよい。
【００４４】
局所的質量値を算出する第３ステップ（ステップ１００３）は、装置１０のプロセッサ３４によって、又は装置１０がプロセッサ３４を含まない場合は、システム１の中央処理装置３５によって実行される。
上述のとおり、局所的質量値は、加速度信号２８ａから受け取る局所的力情報と力信号３２ａから受け取る局所的加速情報に基づいて算出される。
局所的質量値を算出する第３ステップ（ステップ１００３）は、装置１０のプロセッサ３４によって実行される場合、局所的質量値を表す局所的質量信号３４ａを送信するサブステップ（このサブステップはプロセッサ３４によって実行されるか又は生じる）と、局所的質量信号３４ａを受信するサブステップ（このサブステップは中央処理装置３５によって実行される）を含んでよい。
装置１０のプロセッサ３４を省略しているシステム１では、中央処理装置３５は、加速度信号２８ａ及び力信号３２ａを直接受信した時に、局所的質量値を算出する第３ステップ（ステップ１００３）を実行してよい。
【００４５】
総質量値を算出する第４ステップ（ステップ１００４）と、ダブルブランク状態が存在するか否かを決定する第５ステップ（ステップ１００５）は、中央処理装置３５によって各々実行される。
第５ステップ（ステップ１００５）は、ダブルブランク状態が存在するか否か決定するために総質量値を閾値又は範囲と比較するサブステップと、判定に基づいてシステム出力信号３５ａを送信するサブステップと、出力信号に基づいて１個以上のワークピースを受け入れるか又は拒絶するサブステップを含んでよい。
中央処理装置３５を含まないシステム１では、第４及び第５ステップは、装置１０のプロセッサ３４によって代わりに実行してよい。
例えば、１個の装置１０だけを備えるシステム１や、いずれかの一個の装置１０のプロセッサ３４が、他の装置１０のプロセッサ３４、加速度計２８、力センサ３２と直接通信するシステム１では、上記いずれか１個の装置１０のプロセッサ３４が、ローカルプロセッサ及び中央処理装置の両方として機能することができる。
【００４６】
システム１、マニピュレータ１２、腕先ツール１４及びコントローラＭを含む全体的な製造システムは、開始ステップ及び終了ステップを実行してよい。開始ステップでは、１個以上のワークピースを持ち上げて（ステップ１０００）、終了ステップでは、出力信号３５ａに基づいて１個以上のワークピースを受け入れるか拒絶する（ステップ１００６）。
ステップ１００１〜１００６は、その後、マニピュレータ１２及び腕先ツール１４が次のワークピースを持ち上げる度に繰り返される。
【００４７】
図３〜図６を参照して、装置１０の各種実施形態を説明する。
図３に示すように、本発明の装置１０は、腕先ツール１４及びマニピュレータ１２の間に位置する。
本発明の装置１０の機能的な電子部品（例えば加速度計２８、力センサ３２及び／又はプロセッサ３４）は、マニピュレータ１２上の、腕先ツール１４をマニピュレータ１２へ接続する箇所の上方に直接配置することもできるが、このような接続は、マニピュレータ１２を本来のユーザに売る前に、マニピュレータ１２の製造業者が本発明の装置１０をマニピュレータ１２にインストールすることを必要としうる。
この場合、マニピュレータ１２の製品及び保守性にコストが追加されるため、おそらくこの種の設計は、マニピュレータ１２の製造業者にとって望ましくないだろう。
本発明の装置１０を、腕先ツール１４内に載置されることもできるが、腕先ツール１４の製造業者は既存の腕先ツール１４に本発明の装置１０を実装することを強制される。
これもまた、腕先ツール１４のコスト及び保守性を増加させる。
図３に示されるようにマニピュレータ１２と腕先ツール１４との間に装置１０を配置すると、装置１０を独立して保守することが可能になるので、マニピュレータ１２と腕先ツール１４との間への本発明の装置１０の装着と比較すると、上記の代替的な本発明の装置１０の装着は両方とも実際的ではない。
【００４８】
本発明の装置１０を腕先ツール１４（例えば図３に示されるバキュームカップ装置１８）に接続するために、本発明の装置１０は、バキュームカップ装置１８のベンチュリ２０に直接接続されるマウントアダプタ２４を提供する。
マウントアダプタ２４は、実質的に矩形のプレート状の構成を有する。マウントアダプタにはマウントアダプタを貫通する開口（図示せず）が延在している。従来の留め具（図示せず）は、開口を通って延在し、バキュームカップ装置１８のベンチュリ２０に提供された対応する開口（図示せず）内へ伸びることができる。
本発明において、マウントアダプタ２４が、腕先ツール１４を本発明の装置１０へ装着することを可能にする他の構成を備えてもよい。
さらに、腕先ツール１４は、上記のバキュームカップ装置１８の他に、例えば動力作動式グリッパ及びクランプのような、様々なタイプ及び較正の腕先ツール１４を含んでよい。
【００４９】
マニピュレータ１２によって移動するときのワークピース１６の加速度を決定するために、セル体２６は、マウントアダプタ２４に接続する。
セル体２６は、実質的に円筒状のディスクのような構成を有する。マウントアダプタ２４の開口２７は、セル体２６の開口（図示せず）に対応し、従来の留め具（図示せず）がこれら開口を通って延在することを可能にすることによってマウントアダプタ２４をセル体２６に接続する。
従来の加速度計２８は、セル体２６内で配置され、本発明の装置１０の加速度を測定する。
ワークピース１６が腕先ツール１４に係合されるときに、マニピュレータ１２、装置１０、腕先ツール１４及びワークピース１６は一元的に接続されていることによって、加速度計２８は単一の加速値を測定できる。
加速度計２８がワークピース１６の加速度値に対応する信号を電気コンセント３０に送ることができるように、加速度計２８は電線（図示せず）を経由して電気コンセント３０に電気的に接続される。
セル体２６には、電線を受けて電気コンセント３０へのアクセスを提供するスロット３１が設けられる。
【００５０】
ワークピース１６に印加される荷重又は力（すなわち、ワークピース１６を保持又は持ち上げる腕先ツール１４により装置１０に印加される力）を決定するために、ロードセル３２（又は荷重センサ、力センサ）は、従来の留め具（図示せず）を用いてセル体２６に接続している。
従来の留め具は、セル体２６及びロードセル３２にそれぞれ設けられた対応する開口２９及び開口３３を通って延在している。
マニピュレータ１２からロードセル３２に設けられた開口３９へ伸びる従来の留め具（図示せず）によって、ロードセル３２はマニピュレータ１２に接続できる。
ロードセル３２は、実質的に円筒状のディスクのような構成を有して、従来の方法で、ワークピース１６によってロードセル３２に印加される荷重又は力を決定できる。
腕先ツール１４、セル体２６及びマウントアダプタ２４によって印加される荷重又は力を予め定め、腕先ツール１４、セル体２６及びマウントアダプタ２４の荷重又は力を、ロードセル３２で測定される全荷重又は力から減算することによって、ワークピース１６の荷重又は力を算出できる。
ロードセル３２は、電気コンセント３０に接続している電線（図示せず）で送信されるワークピース１６の荷重値を提供する。
電気コンセント３０は、ロードセル３２に接続されてロードセル３２から伸びる。
電気コンセント３０は、中央コンピュータプロセッサ３５に電気的に接続している対応するケーブル３７に受け止められる複数のピン３６を提供する。
中央コンピュータプロセッサ３５は、加速度計２８及びロードセル３２から信号を受信して、複数のワークピース１６があるか否か決定するための適切な演算を行う。
【００５１】
他の例示的実施形態によれば、装置１０は、例えば、本体２６に連結される図示しないローカルプロセッサを含むことができる（上記及び図１においてローカルプロセッサ３４と表記される）。ローカルプロセッサは、加速度計２８及び力センサ３２に電気的に接続され、加速度計２８から受信した信号（すなわち加速度信号２８ａ）及び力センサ３２から受信した信号（すなわち力信号３２ａ）に基づいて局所的質量値を算出する。
ローカルプロセッサは、電気コンセント３０と電気的に通信し、装置１０で決定した局所的質量を示す信号（すなわち局所的質量信号３４ａ）を中央処理装置３５へ送信する。
【００５２】
他の実施形態では、本発明の装置１１０は図４に示す代替的な構造を提供する。
本実施例における本発明の装置１１０は、前述したように、腕先ツール１４に接続しているマウントアダプタ１２４を提供する。
マウントアダプタ１２４は、実質的にプレートのような構成を有しており、腕先ツール１４をマウントアダプタ１２４に接続する従来の留め具を受け入れるための複数の開口１３８が、マウントアダプタ１２４を貫通して延在している。
【００５３】
マウントアダプタ１２４は、セル体１２６にも接続している。セル体１２６は、実質的に円筒状中空ハウジング１４４と、ハウジング１４４の一端に接続される実質的に円筒状の隔膜１４６とを有する。
隔膜１４６は、外側の剛性リング１４３と、内側の剛性ディスク１４５と、リング１４３及びディスク１４５の間に延在しこれらに接続する可撓性凹部１５７と、を有する。
留め具１４０は、マウントアダプタ１２４に設けられた開口１４１と、セル体１２６の隔膜１４６のディスク１４５に設けられた対応する開口１５４を通って延在し、セル体１２６をマウントアダプタ１２４に接続する。
セル体１２６の隔膜１４６は、複数の従来の留め具１４８を用いて、セル体１２６のハウジング１４４に接続している。
留め具１４８は、隔膜１４６のリング１４３と、セル体１４２のハウジング１４４にそれぞれ設けられた対応する開口１５０及び開口１５２を通って延在する。
荷重センサ１３２は、セル体１２６の隔膜１４６の凹部１５７の両側に載置する２対の歪みゲージ１５６（１対だけ図示する）を含む。セル体１２６の隔膜１４６の凹部１５７は、ワークピース１６によって印加された荷重又は力に応答して撓曲する。
歪みゲージ１５６は、ワークピース１６によって本発明の装置１１０に印加された荷重又は力を示す力信号（すなわち、上記において力信号３２ａと表記される）を出力する。
歪みゲージ１５６は、図示しない中央処理装置（上記及び図１において中央処理装置３５と表記される）へ力信号を送信するための電気配線（図示せず）を介して、セル体１２６のハウジング１４４に取り付けられる電気コンセント１３０に電気的に接続している。
歪みゲージ１５６は、後述のとおり回路基板１６１に接続していてもよい。
本実施形態では、２対の歪みゲージ１５６のみが記載されているが、本発明は、２対の歪みゲージ１５６を使用のみに限られていない点に留意されたい。用途に応じて、いかなる数の歪みゲージでも利用できる。
【００５４】
ワークピース１６の加速度を決定するために、加速度計１２８は、セル体１２６のハウジング１４４内に配置される回路基板１６１に載置される。
加速度計１２８は、電線（図示せず）又は回路基板１６１に設けられている電気的接続（図示せず）を用いることによりコンセント１３０と電気的に通信する。
加速度計１２８は、ワークピース１６の加速度を示す電気信号（すなわち、上記において加速度信号２８ａと表記される）をコンセント１３０に提供する。この電気信号は中央処理装置に送信される。
回路基板１６１は、実質的にスポーク状構造を有し、回路基板１６１のスポークは、セル体１２６のハウジング１４４内に設けられている凹部１６３へ相補的に係合する。
従来の留め具１６５は、回路基板１６１の開口１６７及びセル体１２６のハウジング１４４の開口１６９を通って延在し、回路基板１６１をセル体１２６に固定する。
実質的に円筒状カバー１６２が、セル体１２６のハウジング１４４の一端に接続する。それによって、セル体１２６のハウジング１４４が囲まれる。
カバー１６２は、複数の従来の留め具１６４によってセル体１２６のハウジング１４４に接続される。
留め具１６４は、カバー１６２及びセル体１２６のハウジング１４４にそれぞれ設けられた対応する開口１６６及び開口１５４を通って延在する。
電気コンセント１３０は、セル体１２６のハウジング１４４に設けられた対応する開口１６８に螺入される。
電気コンセント１３０は、加速度計信号及び荷重信号を中央コンピュータプロセッサに伝達するための電気ケーブル１３７に係合する複数のピン１７０を提供する。
本発明の装置１１０は、複数の装置１１０を直列に接続することを可能にするために２つの電気コンセント１３０をために提供してよい。又は、装置１１０は、各装置１０が中央コンピュータプロセッサに個別に接続することを可能にするための１個の電気コンセント１３０を提供してもよい。
前述したように、中央コンピュータプロセッサは、加速度計信号及び荷重信号を受信して、腕先ツール１４に単一のワークピース１６が取り付けられるか否か決定する。
【００５５】
他の例示的実施形態によれば、装置１１０は、例えば回路基板１６１に連結される図示しないローカルプロセッサ（上記及び図１においてローカルプロセッサ３４と表記される）を含むことができる。ローカルプロセッサは、加速度計１２８及び力センサ１３２に電気的に接続され、加速度計１２８から受信した信号（すなわち加速度信号２８ａ）及び力センサ１３２から受信した信号（すなわち力信号３２ａ）に基づいて局所的質量値を算出する。
ローカルプロセッサは、電気コンセント１３０と電気的に通信し、装置１１０で決定した局所的質量を示す信号（すなわち局所的質量信号３４ａ）を中央処理装置３５へ送信する。
【００５６】
さらに別の実施形態では、本発明の装置１０を、図５〜図６に示すような装置２１０の構成としてよい。
装置２１０は、実質的に円筒状のディスクのような構成を有するマウントアダプタ２２４を提供する。
マウントアダプタ２２４は、従来の留め具（図示せず）を用いることにより腕先ツール１４に接続している。留め具は、マウントアダプタ２７２に設けられた対応する開口２７４を貫通し、腕先ツール１４に設けられた対応する開口（図示せず）を通る。
マウントアダプタ２２４は、腕先ツール１４から見てマウントアダプタ２２４の反対側に、マウントアダプタ２７２から一体的に伸びる４個のシリンダ２７６を提供する。
４個のシリンダ２７６は、実質的に正方形の頂点位置にそれぞれ配置される。
腕先ツール１４によって係合するワークピース１６の重量を測定するために、下側棚２７８が、マウントアダプタ２２４に隣接して取り付けられている。
下側棚２７８は、段付き内径２８０と、段付き内径２８０から延びる窪んだキー溝２８２と、を有した実質的に円筒状リングを提供する。
実質的に円筒状のディスクのような隔膜２８４は、下側棚２７８の段付き内径２８０の中に取り付けられる。
マウントアダプタ２７２のシリンダ２７６は、隔膜２８４にポジティブストップ（positive stop）を提供することで、隔膜２８４に生じうる撓みを制限する。
力センサ２３２は、隔膜２８４に載置され隔膜２８４の撓みを監視するために利用される歪みゲージ２８７を含む。
歪みゲージ２８７は、電線（図示せず）を介して電気コンセント（図示せず）に電気信号（すなわち、上記において力信号３２ａと表記される）を送り、ワークピース１６により印加された荷重値又は力を示す。
キー溝２８２は、歪みゲージから電気コンセントまでのアクセスを電線に提供する。
【００５７】
隔膜２８４は、実質的に円筒状プランジャ２８６によって印加された荷重又は力に応じて撓曲する。
プランジャ２８６は、実質的に円筒状のセル体２２６に設けられた実質的に円筒状の凹部２９０の中に配置されている。
セル体２２６は、セル体２２６を貫通して延在する４つの開口２９２を有する。開口２９２は、下側棚２７８に設けられた開口２９３と、マウントアダプタ２２４の開口２７４に対応する。
従来の留め具（図示せず）は、セル体２２６の開口２９２、下側棚２７８の開口２９３、及びマウントアダプタ２２４の開口２７４を通って延び、セル体２２６を下側棚２７８及びマウントアダプタ２２４に接続する。
プランジャ２８６は、セル体２２６の円筒状凹部２９０内で自由に摺動することができ、これによりプランジャ２８６は、隔膜２８４を係合でき、かつワークピース１６によって印加される荷重又は力に対応する量で隔膜２８４を撓曲させる。
電線（図示せず）は、力センサ２３２の歪みゲージ２８７から電気コンセント（図示せず）まで通じ、装置２１０へ印加される力を示す信号を図示しない中央コンピュータプロセッサ（上述及び図１において中央処理装置３５と表記される）に提供する。
【００５８】
ワークピース１６の加速度を測定するために、加速度計２２８が本発明の装置２１０のセル体２２６内に載置されるか、セル体２２６に連結される。
電線（図示せず）は、加速度計２２８から電気コンセント（図示せず）まで通じ、ワークピース１６の加速度を示す信号（上記において加速度信号２８ａと表記される）を中央コンピュータプロセッサに提供する。
上述するように、プロセッサは加速値及び荷重値を受信して、ワークピース１６の重量を算出する。
【００５９】
他の例示的実施形態によれば、装置２１０はセル対２２６に連結する図示しないローカルプロセッサを含むことができる（上記及び図１においてローカルプロセッサ３４と表記される）。
ローカルプロセッサは、加速度計２２８及び（複数の歪みゲージ２３２を有する）力センサ２３２に電気的に接続され、加速度計２２８から受信した信号（すなわち加速度信号２８ａ）及び力センサ２３２から受信した信号（すなわち力信号３２ａ）に基づいて局所的質量値を算出する。
ローカルプロセッサは、電気コンセント（図示せず）と電気的に通信し、装置２１０で決定した局所的質量を示す信号（すなわち局所的質量信号３４ａ）を中央処理装置３５へ送信する。
【００６０】
本発明の装置１０及び方法は、腕先ツール１４が２個以上のワークピース１６と係合して持ち上げたか否かを判定することに理想的に適しているが、本発明の装置１０及び方法は、本発明の装置１０及び方法によって持ち上げられた何らかの荷重があるか否かを判定するために使用できる。
例えば、ワークピースの数又は中身の量は、比較する質量を利用できる任意の容器によって決定できる。
【００６１】
本発明は、現在最も実際的な及び好適な実施例であると考慮されるものに関連して記載されているが、本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、反対に、添付の特許請求の範囲の精神および範囲内に含まれる様々な変更および均等な構成を含むことが意図されていることを理解されたい。法律で認められているようなすべての変更および同等の構造を包含するように解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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