(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースとを有する複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結する漏洩同軸ケーブル用連結具であって、
前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、
前記複数の把持部の各間を連結する、一面及び他面を有する平板状の連結部と、
前記把持部の一部を開放する開放部とを備え、
前記把持部は、前記連結部の一面側に位置して、前記連結部と一体に接続されており、
前記開放部は、前記連結部の一面に対して垂直な方向に向かって開放されている、
ことを特徴とする漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項２】
前記開放部は、前記把持部に把持された前記漏洩同軸ケーブルの前記スロットを外方に臨ませる位置にあることを特徴とする請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項３】
前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項４】
前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項５】
前記把持部は、前記漏洩同軸ケーブルをクランプする構造を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項６】
前記把持部は、前記把持部に対して前記漏洩同軸ケーブルを位置決めする位置決め部を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項７】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、
前記連結具として、請求項１〜６の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることを特徴とする漏洩同軸ケーブルの連結構造体。
【請求項８】
前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔がλ０／４〜５λ０の範囲で一定であることを特徴とする請求項７に記載の漏洩同軸ケーブルの連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブル用連結具及び漏洩同軸ケーブルの連結構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）は、通常の同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。漏洩同軸ケーブルでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波信号をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波信号をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。すなわち、この漏洩同軸ケーブルは、伝送路とアンテナとの両方の機能を持った特殊な細長い送受信アンテナと言える。
【０００３】
漏洩同軸ケーブルは、通信環境が細長く金属体等の障害物が多く存在する環境で使用するアンテナとして特に有効である。例えば、曲がりくねったトンネルや金属体が多数存在する場所などでは、電磁波の不感地帯が生じやすい。このような場所では、一般的なアンテナを用いた場合、アンテナを備えた多数の送受信機を設置しなければならない。一方、漏洩同軸ケーブルを用いた場合には、漏洩同軸ケーブルの延長方向に周期的に並ぶ多数のスロットがそれぞれアンテナとして機能する。この場合、漏洩同軸ケーブルの延長方向に多数のアンテナが配置されたことになる。
【０００４】
そのため、１本の漏洩同軸ケーブルを設置するだけで、上述した細長く金属体等の障害物が多く存在する環境における電磁波の不感地帯の発生を抑制できる。また、漏洩同軸ケーブルの設置工事についても、上述した一般的なアンテナ付きの送受信機を設置する工事に比べて、送受信機用電気配線を行う必要がなく、漏洩同軸ケーブルを引き回すだけでよいため、非常に簡単に実施できる。
【０００５】
漏洩同軸ケーブルには、指向性があることが知られている（非特許文献１を参照。）。漏洩同軸ケーブルの指向性については、漏洩同軸ケーブルの中心からスロットに向かう方向に電磁波が強く放射されることがわかっている。このため、特許文献１に記載の結束漏洩伝送線路では、各漏洩同軸ケーブルの延長方向において複数のスロットが直線状に並んで配置されると共に、各スロットが同じ方向に向かって開口している。
【０００６】
ところで、近年、送信側と受信側にそれぞれ複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ(Multiple-Input and Multiple-Output)と呼ばれる通信システムが開発されている。例えば、このＭＩＭＯ通信システムにおいて、複数の漏洩同軸ケーブルを平行に並べて配置した結束漏洩伝送線路をアレイアンテナとして用いる通信装置が提案されている（特許文献１を参照。）。特許文献１の結束漏洩同軸伝送線路は、複数本の漏洩同軸ケーブルを平行に配置し、各々の漏洩同軸ケーブルの外部被膜が、それらの長手方向に沿って互いに固着される（一体的に形成される）ことにより、互いに結束されている。
【０００７】
ところで、上述した漏洩同軸ケーブルを用いたアレイアンテナでは、複数の漏洩同軸ケーブルが互いに電磁的に影響を与えずに独立して動作するように、各漏洩同軸ケーブルの間に一定の間隔を設ける必要がある。
【０００８】
例えば、漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、隣り合う漏洩同軸ケーブルの間隔は、λ０／２程度あればよいと言われている（非特許文献２を参照。）。したがって、２．４ＧＨｚの場合のλ０は１２４．９ｍｍなので、隣り合う漏洩同軸ケーブルの間隔は約６２ｍｍとなり、５ＧＨｚの場合のλ０は６０．０ｍｍなので、隣り合う漏洩同軸ケーブルの間隔は約３０ｍｍとなる。
【０００９】
したがって、漏洩同軸ケーブルを用いたアレイアンテナでは、上述したλ０／２程度の間隔を漏洩同軸ケーブルの延長方向に亘って一定に保つ必要がある。しかしながら、特許文献１のように、複数の漏洩同軸ケーブルの外部被膜同士を一体的に形成した結束漏洩同軸伝送線路においては、上述したλ０／２程度の間隔を維持したまま外部被膜同士を一体的に形成することは技術的に困難である。
【００１０】
また、特許文献１には、支持材を用いて複数の漏洩同軸ケーブルを結束したＭＩＭＯ通信用の結束漏洩伝送路が開示されている。しかしながら、特許文献１の結束漏洩伝送路に用いられる支持材については、その具体的な構成が開示されておらず、複数の漏洩同軸ケーブルを結束するのに適した支持材の構造については不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１９９７６０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「ＬＣＸ通信システム」初版、岸本利彦、佐々木伸著、電子通信学会、コロナ社出版、昭和５７年８月２０日出版
【非特許文献２】「アンテナ工学ハンドブック」第２版、（社）電子情報通信学会、オーム社、２００８年７２５日  第１刷
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結するのに適した漏洩同軸ケーブル用連結具、並びにそのような漏洩同軸ケーブル用連結具を用いた漏洩同軸ケーブルの連結構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る漏洩同軸ケーブル用連結具は、線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースとを有する複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結する漏洩同軸ケーブル用連結具であって、前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、前記複数の把持部の各間を連結する連結部と、前記把持部の一部を開放する開放部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記漏洩同軸ケーブル用連結具において、前記開放部は、前記把持部に把持された前記漏洩同軸ケーブルの前記スロットを外方に臨ませる位置にあってもよい。
【００１６】
また、前記漏洩同軸ケーブル用連結具において、前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されていてもよい。
【００１７】
また、前記漏洩同軸ケーブル用連結具において、前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きくてもよい。
【００１８】
また、前記漏洩同軸ケーブル用連結具において、前記把持部は、前記漏洩同軸ケーブルをクランプする構造を有していてもよい。
【００１９】
また、前記漏洩同軸ケーブル用連結具において、前記把持部は、前記把持部に対して前記漏洩同軸ケーブルを位置決めする位置決め部を備えていてもよい。
【００２０】
また、本発明の一つの態様に係る漏洩同軸ケーブルの連結構造体は、複数の漏洩同軸ケーブルと、前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、前記連結具として、前記何れかの漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることを特徴とする。
【００２１】
また、前記漏洩同軸ケーブルの連結構造体において、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔がλ０／４〜５λ０の範囲で一定であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結するのに適した漏洩同軸ケーブル用連結具、並びにそのような漏洩同軸ケーブル用連結具を用いた漏洩同軸ケーブルの連結構造体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態で用いられる漏洩同軸ケーブルの一構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る漏洩同軸ケーブル用連結具の構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、その断面図である。
【図３】図２に示す漏洩同軸ケーブル用連結具が備える把持部による漏洩同軸ケーブルの嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその断面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】図２に示す漏洩同軸ケーブル用連結具を用いた漏洩同軸ケーブルの連結構造体の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの連結構造体の構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、その端面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る連結具の構成を示し、（Ａ）はその一例を示す断面図、（Ｂ）は、その他例を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る連結具の構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る連結具の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る連結具の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係る連結具の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係る連結具の構成を示し、（Ａ）はその一例を示す平面図、（Ｂ）は、その他例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係る連結具の構成を示し、（Ａ）はその一例を示す断面図、（Ｂ）は、その他例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその嵌め込まれた状態を示す断面図、（Ｂ）は、その嵌め込む途中の段階を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１５】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第１２の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第１２の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図２１】本発明の第１３の実施形態に係る連結具のクランプ構造を示し、（Ａ）はそのクランプ前の状態を示す断面図、（Ｂ）はそのクランプ後の状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第１４の実施形態に係る連結具の構成を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２５】
（漏洩同軸ケーブル）
先ず、本発明の実施形態で用いられる漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）について説明する。なお、図１は、本実施形態で用いられるＬＣＸ１の一構成例を示す斜視図である。
【００２６】
ＬＣＸ１は、図１に示すように、線状の中心導体２と、中心導体２を同心円状に被覆する絶縁体３と、絶縁体３を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体５と、外部導体５を同心円状に被覆するシース６とを有している。
【００２７】
中心導体２及び外部導体５には、伝送損失を低く抑えるために電気抵抗の低い銅が多く用いられているが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体３には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。さらに、ｔａｎδを低くするために、絶縁体３の内部に細かな気泡を含む発砲性のポリエチレンが用いられてもよい。シース６は、ＬＣＸ１への外傷を防止するため、ポリエチレンや塩化ビニル、難燃性のポリエチレンなどが用いられている。また、耐熱型のＬＣＸ１として、仮に燃焼しても中心導体２と外部導体５とが直ちに短絡しないように、絶縁体３の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００２８】
複数のスロット４は、ＬＣＸ１の延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット４の形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ型のスロット４として、延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット４として、延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００２９】
［第１の実施形態］
（漏洩同軸ケーブル用連結具）
次に、本発明の第１の実施形態として、例えば図２（Ａ），（Ｂ）に示す漏洩同軸ケーブル用連結具（以下、単に連結具という。）１０について説明する。なお、図２（Ａ）は、連結具１０の構成を示す平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中に示す線分Ｘ−Ｘ’による連結具１０の断面図である。
【００３０】
連結具１０は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｄを設けて並列した状態で連結する連結具である。具体的に、この連結具１０は、ＬＣＸ１を把持する複数（本例では２つ）の把持部１１ａ，１１ｂと、複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結する連結部１２と、把持部１１ａ，１１ｂの一部を開放する開放部１３とを備えている。
【００３１】
連結具１０は、例えば、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂などのプラスチック材料を射出成形によって、複数の把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２とが一体に形成された構成を有している。
【００３２】
複数の把持部１１ａ，１１ｂは、ＬＣＸ１を嵌め込む構造（嵌め込み構造）を有している。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１の嵌め込み構造については、図３（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図３（Ａ）は、把持部１１ａによるＬＣＸ１の嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその断面図、（Ａ）中に示す矢印Ｙ１の方向から見た側面図である。
【００３３】
把持部１１ａは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面視で環状となる部分の一部を開放部１３として開放した断面形状を有している。把持部１１ａは、開放部１３を挟んで対称となる一対の湾曲部１４ａ，１４ｂを有している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂは、ＬＣＸ１の外形に合わせて断面略円弧状に湾曲している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの内形は、ＬＣＸ１の外形とほぼ同じかそれよりも僅かに小さい。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの開き角θは、６０°以上９０°未満である。
【００３４】
この嵌め込み構造では、開放部１３を通して把持部１１ａの内側にＬＣＸ１が嵌め込まれると、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂが互いに離間する方向に弾性変形しながら、ＬＣＸ１を挟み込む。これにより、ＬＣＸ１を把持することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、ＬＣＸ１を把持部１１ａから取り外すことができる。
【００３５】
連結部１２は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、把持部１１ａ，１１ｂの間に一定の間隔Ｄを設けた状態で、これら把持部１１ａ，１１ｂの間を連結している。連結部１２は、把持部１１ａ，１１ｂの間で略矩形平板状に形成されている。
【００３６】
把持部１１ａ，１１ｂは、この連結部１２を挟んだ連結部１２の両端部において連結部１２と一体に接続されている。把持部１１ａ，１１ｂは、この連結部１２の一方の面側にそれぞれ位置している。開放部１３は、この連結部１２の一面に対してほぼ垂直な方向に向かって開放されている。すなわち、開放部１３の位置は、把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２との接続位置とは反対側にある。
【００３７】
開放部１３は、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの間を一定の幅（上記開き角θに対応する幅）で開放している。開放部１３の幅は、ＬＣＸ１の周方向におけるスロット４の寸法（図１中に示す幅Ｚ）よりも大きい寸法を有している。開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂに把持されたＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませる位置にある。すなわち、開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂの各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されている。
【００３８】
（漏洩同軸ケーブルの連結構造体）
次に、図４に示す上記漏洩同軸ケーブル用連結具（以下、単に連結具という。）１０を用いたＬＣＸ１の連結構造体（以下、単に連結構造体という。）１００について説明する。なお、図４は、連結構造体１００の構成を示す平面図である。
【００３９】
連結構造体１００は、図４に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１と、複数のＬＣＸ１の延長方向に間隔Ｓを設けて配置された複数（図４中では２つ）の連結具１０とを備えている。
【００４０】
各連結具１０は、各把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を把持させることによって、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｄを設けて並列した状態で連結している。また、各ＬＣＸ１は、各スロット４を開放部１３から外方に臨ませるように、把持部１１ａ，１１ｂに把持されている。これにより、複数のＬＣＸ１がアレイアンテナを構成している。また、このアレイアンテナは、例えばＭＩＭＯ通信システムにおいて信号の送受信を行う通信装置の送受信アンテナとして好適に用いることができる。
【００４１】
アレイアンテナを構成する場合、複数のＬＣＸ１の各中心軸線間の間隔Ｄは、複数のＬＣＸ１の各スロット４から放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、λ０／４〜５λ０の範囲で一定であることが好ましい。この間隔Ｄがλ０／４よりも小さいと、隣り合うＬＣＸ１の干渉により特性が劣化する。一方、この間隔Ｄを５λ０以上とすると、連結具１０の幅が大きくなり製造が困難となってしまう。また、間隔Ｄは、λ０／２〜２λ０の範囲で一定であること更に好ましい。
【００４２】
連結構造体１００がＭＩＭＯ通信用アンテナとして使用される場合における周波数の例としては、無線ＬＡＮで利用される２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ、或いは次世代携帯電話の３．５ＧＨｚがある。これらの周波数と間隔Ｄとの関係を下記表１に示す。なお、表１において、Ａで示した領域は、高速通信を行う上で好ましい間隔Ｄの範囲、Ｂで示した領域は、更に好ましい間隔Ｄの範囲を示している。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
本実施形態の連結構造体１００では、上記連結具１０を用いて、複数のＬＣＸ１を容易に連結することができる。なお且つ、隣り合うＬＣＸ１の間隔ＤをＬＣＸ１の延長方向に亘って一定に保つことができる。
【００４５】
また、本実施形態の連結構造体１００では、上記連結具１０の把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を嵌め込む構成のため、この連結具１０に対するＬＣＸ１の着脱を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の連結構造体１００では、上記連結具１０の把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１が把持された状態のまま、このＬＣＸ１を軸回りに回転させることもできる。したがって、スロット４と開放部１３との位置合わせも容易に行うことができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｄを設けて並列した状態で連結するのに適した連結具１０、並びにそのような連結具１０を用いた連結構造体１００を提供することが可能である。
【００４８】
なお、本発明は、上記第１の実施形態に示す連結具１０及び連結構造体１００の構成に必ずしも限定されるものではなく、以下の実施形態のように、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の実施形態の説明では、上記連結具１０及び連結構造体１００と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００４９】
具体的に、本実施形態において、上記連結具１０を配置する数については、ＬＣＸ１の延長される長さに応じて適宜調整すればよい。また、互いに隣り合う連結具１０の間隔Ｓも必ずしも一定である必要はなく、任意に調整することができる。また、本実施形態では、上述したＬＣＸ１と連結具１０との組み合わせてよって、互いに連結されるＬＣＸ１の本数を増やすことが可能である。
【００５０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態として図５（Ａ），（Ｂ）に示す連結構造体１００Ａは、上記連結具１０を用いて、互いに連結されるＬＣＸ１の本数（本例では４本）を増やした構成である。なお、図５（Ａ）は、連結構造体１００Ａの構成を示す平面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）中に示す矢印Ｙ２の方向から見た連結構造体１００Ａの端面図である。
【００５１】
連結構造体１００Ａでは、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、１本目のＬＣＸ１と２本目のＬＣＸ１との間を連結する連結具１０と、２本目のＬＣＸ１と３本目のＬＣＸ１との間を連結する連結具１０と、３本目の漏洩同軸ケーブルと４本目の漏洩同軸ケーブルとの間を連結する連結具１０とが、複数のＬＣＸ１の延長方向において互い違いに並んで配置されている。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、ＬＣＸ１と連結具１０との組み合わせてによって、互いに連結されるＬＣＸ１の本数を増やすことが可能である。
【００５３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態として図６（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ａ，１０Ｂは、連結部１２に対する把持部１１ａ，１１ｂの接続位置を変更した構成である。なお、図６（Ａ）は、連結具１０Ａの構成を示す断面図である。図６（Ｂ）は、連結具１０Ｂの構成を示す断面図である。
【００５４】
図６（Ａ）に示す連結具１０Ａは、連結部１２の一端部が把持部１１ａの一方の湾曲部１４ｂと接続され、連結部１２の他端部が把持部１１ｂの他方の湾曲部１４ａと接続された構成である。
【００５５】
一方、図６（Ｂ）に示す連結具１０Ｂは、把持部１１ａ，１１ｂの間で開放部１３の向きが互いに逆向きとなるように、連結部１２の両端部に把持部１１ａ，１１ｂが接続された構成である。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、連結部１２に対する把持部１１ａ，１１ｂの接続位置や、開放部１３の開放される向きを適宜変更することが可能である。
【００５７】
［第４の実施形態］
第４の実施形態として図７に示す連結具１０Ｃは、上記図２（Ａ）に示す連結具１０よりも、把持部１１ａ，１１ｂ及び連結部１２のＬＣＸ１の延長方向に沿った長さＬを延長した構成である。なお、図７は、連結具１０Ｃの構成を示す平面図である。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、把持部１１ａ，１１ｂ及び連結部１２の長さＬについて、適宜変更することが可能である。
【００５９】
［第５の実施形態］
第５の実施形態として図８に示す連結具１０Ｄは、ＬＣＸ１の延長方向に並ぶ複数の連結具１０が連結部１２を介して一体化された構成である。なお、図８は、連結具１０Ｄの構成を示す平面図である。
【００６０】
図８に示す連結具１０Ｄは、複数の連結具１０がＬＣＸ１の延長方向に並んで配置されると共に、隣り合う連結具１０同士が連結部１２を介して互いに連結されることによって、複数の連結具１０が一体化された構成を有している。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、ＬＣＸ１の延長方向に並ぶ複数の連結具１０が連結部１２を介して一体化された構成とすることが可能である。
【００６２】
［第６の実施形態］
第６の実施形態として図９に示す連結具１０Ｅは、互いに連結されるＬＣＸ１の本数（本例では４本）に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けた構成である。なお、図９は、連結具１０Ｅの構成を示す断面図である。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、互いに連結されるＬＣＸ１の本数に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの数を増やすことが可能である。
【００６４】
［第７の実施形態］
第７の実施形態として図１０に示す連結具１０Ｆは、上記図９に示す連結具１０Ｅの構成に加えて、連結部１２を切断する切断部１５を備えた構成である。なお、図１０は、連結具１０Ｆの構成を示す断面図である。
【００６５】
切断部１５は、図１０に示すように、例えば連結部１２の他面に形成された切れ込み１５ａからなる。切れ込み１５ａは、複数の把持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのうち、少なくとも一部の把持部（本例では把持部１１ｃ）と連結部１２との境界付近において、この連結具１０Ｆの長さ方向に亘って形成されている。この構成の場合、切断部１５に沿って連結部１２を切断することで、一部の把持部１１ｄを切り離すことができる。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、連結部１２に切断部１５を設けることによって、上記連結具１０Ｆを分割可能な構成とすることが可能である。なお、切断部１５については、連結部１２の一部を切り離すことが可能な構成であればよく、上述した切れ込み１５ａからなる構成に必ずしも限定されるものではない。また、切断部１５の配置や数も適宜変更することが可能である。
【００６７】
［第８の実施形態］
第８の実施形態として図１１（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｇ，１０Ｈは、複数のＬＣＸ１（アレイアンテナ）が設置される設置面（図示せず。）に対して連結部１２を取り付ける取付部１６を備えた構成である。なお、図１１（Ａ）は、連結具１０Ｇの構成を示す平面図である。図１１（Ｂ）は、連結具１０Ｈの構成を示す平面図である。
【００６８】
図１１（Ａ）に示す連結具１０Ｇは、取付部１６として、連結部１２の略中央部を厚み方向に貫通する孔部１６ａを有している。連結具１０Ｇでは、この孔部１６ａを通してビス等により連結部１２を設置面に取り付けることができる。
【００６９】
図１１（Ｂ）に示す連結具１０Ｈは、上記図７に示す連結具１０Ｃの構成に加えて、複数の孔部１６ａを有している。複数の孔部１６ａは、連結部１２の略中央部において、ＬＣＸ１の延長方向に等間隔に並んで設けられている。また、連結部１２には、開口部１６ｂが設けられている。この開口部１６ｂは、複数の孔部１６ａの各間に位置している。これにより、連結具１０Ｈを軽量化したり、連結具１０Ｈに使用される材料を削減したりすることができる。連結具１０Ｈでは、これら複数の孔部１６ａにビス等を通すことで連結部１２を例えば壁面等の設置面に取り付けて固定することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、連結部１２に取付部１６を設けることによって、この連結部１２を設置面に対して容易に取り付けることができる。なお、取付部１６については、上述した孔部１６ａの構成に限らず、例えばビス等を打ち込む位置に凹部や溝部、目印などを設けた構成としてもよい。
【００７１】
［第９の実施形態］
第９の実施形態として図１２（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｊ，１０Ｋは、連結部１２の少なくとも一部の厚みを厚くした肉厚部１７を備えた構成である。なお、図１２（Ａ）は、連結具１０Ｊの構成を示す断面図である。図１２（Ｂ）は、連結具１０Ｋの構成を示す断面図である。
【００７２】
図１２（Ａ）に示す連結具１０Ｊは、肉厚部１７として、連結部１２の厚みを全体に厚くした構成である。連結具１０Ｊは、取付部１６として、肉厚部１７の略中部を厚み方向に貫通する孔部１６ａを有している。
【００７３】
一方、図１２（Ｂ）に示す連結具１０Ｋは、肉厚部１７として、連結部１２の略中央部の厚みを一部厚くした構成である。連結具１０Ｋは、取付部１６として、肉厚部１７の略中部を厚み方向に貫通する孔部１６ａを有している。
【００７４】
連結具１０Ｊ，１０Ｋでは、孔部１６ａを通してビス等により連結部１２を設置面に取り付けることができる。また、肉厚部１７によって複数のＬＣＸ１を設置面から離間させることができる。これにより、例えば設置面が導体等からなるときに、複数のＬＣＸ１と設置面との間の距離を保つことで、複数のＬＣＸ１の各スロット４から放射される電磁波の強度が設置面からの影響により変化したりすることを抑制できる。
【００７５】
［第１０の実施形態］
第１０の実施形態として図１３（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｌは、断面矩形となるＬＣＸ１の外形に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂの形状を変更した構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１の嵌め込み構造については、図１３（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１３（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれた状態を示す断面図である。図１３（Ｂ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれる途中の段階を示す断面図である。
【００７６】
図１３（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｌでは、把持部１１ａを構成する一対の湾曲部１４ａ，１４ｂがＬＣＸ１の外形に合わせて断面略Ｌ字状に屈曲した形状を有している。この嵌め込み構造では、開放部１３を通して把持部１１ａの内側にＬＣＸ１が嵌め込まれると、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂが互いに離間する方向に弾性変形しながら、ＬＣＸ１を挟み込む。これにより、ＬＣＸ１を把持することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、ＬＣＸ１を把持部１１ａから取り外すことができる。
【００７７】
［第１１の実施形態］
第１１の実施形態として図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｍ、図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｎ、及び図１６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｐは、把持部１１ａ，１１ｂに開放部１３とは別の開放部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを設けた構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ構造を有している。したがって、図１４、図１５及び図１６では、把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１４、図１５及び図１６において、各（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれた状態を示す側面図、各（Ｂ）は、各（Ａ）中に示す線分Ａ−Ａ’による断面図、各（Ｃ）は、各（Ａ）中に示す線分Ｂ−Ｂ’による断面図である。
【００７８】
図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｍは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に開放部１３Ａを有している。開放部１３Ａは、湾曲部１４ａ，１４ｂの略中央部分を先端側から基端側に向かって一部切り欠くように形成されている。これにより、開放部１３Ａは、連結部１２の一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００７９】
図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｎは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に複数（本例では２つ）の開放部１３Ｂを有している。複数の開放部１３Ｂは、この連結具１０Ｎの長さ方向に並ぶと共に、湾曲部１４ａ，１４ｂを先端側から基端側に向かって一部切り欠くように形成されている。これにより、各開放部１３Ｂは、連結部１２の一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００８０】
図１６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｐは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に開放部１３Ｃを有している。開放部１３Ｃは、湾曲部１４ａ，１４ｂの略中央部分を開口して形成されている。これにより、開放部１３Ｃは、連結部１２の一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００８１】
本実施形態の連結具１０Ｍ，１０Ｎ，１０Ｐでは、開放部１３Ａ，１３Ｂ，１３ＣからＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませることができる。これにより、開放部１３からＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませる場合に限らず、把持部１１ａ，１１ｂに把持された各ＬＣＸ１のスロット４の向きに対する自由度を高めることが可能である。
【００８２】
［第１２の実施形態］
第１２の実施形態として図１７（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｑ、図１８（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｒ、図１９（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｓ、及び図２０（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｔは、把持部１１ａ，１１ｂに対してＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを位置決めする位置決め部１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄを備えた構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの嵌め込み構造については、図１７、図１８、図１９及び図２０に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１７、図１８、図１９及び図２０において、各（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが嵌め込まれる前の状態を示す断面図、各（Ｂ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【００８３】
図１７（Ａ）示すＬＣＸ１Ａは、シース６の外周面に１つの凸部１９を有している。凸部１９は、このＬＣＸ１Ａの延長方向に直線状に形成されている。この凸部１９は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１７（Ａ）に示す連結具１０Ｑは、位置決め部１８Ａとして、把持部１１ａの内周面に１つの係合凹部２０を有している。係合凹部２０は、この連結具１０Ｑの長さ方向に直線状に形成されている。
【００８４】
図１７（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、係合凹部２０に凸部１９が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ａの位置決めを行うことができる。
【００８５】
図１８（Ａ）示すＬＣＸ１Ｂは、シース６の外周面に１つの凹部２１を有している。凹部２１は、このＬＣＸ１Ｂの延長方向に直線状に形成されている。この凹部２１は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１８（Ａ）に示す連結具１０Ｒは、位置決め部１８Ｂとして、把持部１１ａの内周面に１つの係合凸部２２を有している。係合凸部２２は、この連結具１０Ｒの長さ方向に直線状に形成されている。
【００８６】
図１８（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、凹部２１に係合凸部２２が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｂが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｂの位置決めを行うことができる。
【００８７】
図１９（Ａ）示すＬＣＸ１Ｃは、シース６の外周面に複数の凸部１９を有している。複数の凸部１９は、このＬＣＸ１Ｃの延長方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。これら複数の凸部１９は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１９（Ａ）に示す連結具１０Ｓは、位置決め部１８Ｃとして、把持部１１ａの内周面に複数の係合凹部２０を有している。複数の係合凹部２０は、この連結具１０Ｓの長さ方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。
【００８８】
図１９（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、複数の係合凹部２０に複数の凸部１９が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｃが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｃの位置決めを行うことができる。また、この嵌め込み構造では、各係合凹部２０に対する各凸部１９の係合位置を切り換えることができる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｃの位置を軸回りに段階的に切り換えることが可能である。
【００８９】
図２０（Ａ）示すＬＣＸ１Ｄは、シース６の外周面に複数の凹部２１を有している。複数の凹部２１は、このＬＣＸ１Ｄの延長方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。これら複数の凹部２１は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図２０（Ａ）に示す連結具１０Ｔは、位置決め部１８Ｄとして、把持部１１ａの内周面に複数の係合凸部２２を有している。複数の係合凸部２２は、この連結具１０Ｔの長さ方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。
【００９０】
図２０（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、複数の凹部２１に複数の係合凸部２２が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｄが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｄの位置決めを行うことができる。また、この嵌め込み構造では、各凹部２１に対する各係合凸部２２の係合位置を切り換えることができる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｄの位置を軸回りに段階的に切り換えることが可能である。
【００９１】
なお、本実施形態の位置決め部については、上述した位置決め部１８Ａ〜１８Ｄの構成に限らず、ＬＣＸ１に設けられた目印等により把持部１１ａ，１１ｂに対する位置決めを行ってもよい。
【００９２】
［第１３の実施形態］
第１３の実施形態として図２１（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｕは、把持部１１ａ，１１ｂがＬＣＸ１をクランプする構造（クランプ構造）を有した構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じクランプ構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１のクランプ構造については、図２１（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図２１は、把持部１１ａによるＬＣＸ１のクランプ構造を示し、（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１がクランプされる前の状態を示す断面図である。（Ｂ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１がクランプされた後の状態を示す断面図である。
【００９３】
図２１（Ａ）に示す連結具１０Ｕは、把持部１１ａを構成するクランプ部２３とストッパー部２４とを有している。クランプ部２３は、ＬＣＸ１の外形に合わせて断面略円弧状に湾曲して形成されると共に、その一端（基端）側が連結部１２と一体に接続され、その他端（先端）側が連結部１２との間で開放されている。ストッパー部２４は、クランプ部２３の先端側に外側に向かって折り返された折返し部２４ａと、折返し部２４ａの先端側に設けられた係止爪２４ｂと、連結部１２の一面から突出して設けられた係止片２４ｃと、折返し部２４ａの先端に設けられた摘み片２４ｄとを有している。
【００９４】
このクランプ構造では、図２１（Ｂ）に示すように、クランプ部２３の内側にＬＣＸ１が嵌め込まれた状態で、摘み片２４ｄを操作しながら係止爪２４ｂを係止片２４ｃに係止する。これにより、ＬＣＸ１をクランプ（把持）することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、摘み片２４ｄを操作しながら係止爪２４ｂと係止片２４ｃとの係止状態を解除することで、ＬＣＸ１をクランプ部２３から取り外すことができる。
【００９５】
また、このクランプ構造では、上記開放部１３に代わりに、クランプ部２３の一部を開口した開放部１３Ｄを設けることができる。これにより、開放部１３ＤからＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませることができる。なお、把持部１１ａ，１１ｂが誘電体からなる場合、開放部１３Ｄについては省略することも可能である。
【００９６】
［第１４の実施形態］
第１４の実施形態として図２２に示す連結具１０Ｖは、把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２との間に回動部２５を設けた構成である。なお、図２２は、連結具１０Ｖの構成を示す端面図である。
【００９７】
図２２に示す連結具１０Ｖは、上記図６（Ｂ）に示す構成に加えて、把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２との間を回動自在に支持する回動部２５を配置した構成である。この構成の場合、連結部１２に対して把持部１１ａ，１１ｂを回動させることによって、開放部１３の開放される向きを可変に調整することが可能である。
【００９８】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、上記実施形態の構成以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、その構成を適宜変更して実施することができる。
例えば、本発明を適用した漏洩同軸ケーブル用連結具においては、上述した複数の把持部と連結部とが一体に形成された構成に限らず、複数の把持部と連結部とが別体に形成された構成であってもよい。この構成の場合、少なくとも把持部が誘電体からなる構成であればよく、連結部１２については、把持部とは同じ材料を用いる場合に限らず、把持部とは別の材料を用いてもよい。
【００９９】
また、把持部が誘電体からなる場合、漏洩同軸ケーブルは、上述したスロットを開放部から外方に臨ませるように把持部に把持される場合に限らず、スロットが把持部の一部と重なる位置にあってもよい。
【０１００】
また、把持部の構成については、上述した嵌め込み構造やクランプ構造のような構成に限らず、漏洩同軸ケーブルを把持することが可能な構成であればよい。さらに、開放部の配置や数についても、適宜変更して実施することが可能である。
【０１０１】
また、本発明を適用した漏洩同軸ケーブルの連結構造体においては、上述した連結部を設置面にビス等により取り付ける構成に限らず、治具等を用いて設置面に取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ〜１Ｄ…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  ２…中心導体  ３…絶縁体  ４…スロット  ５…外部導体  ６…シース  １０，１０Ａ〜１０Ｖ…（漏洩同軸ケーブル用）連結具  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…把持部  １２…連結部  １３，１３Ａ〜１３Ｄ…開放部  １４ａ，１４ｂ…湾曲部  １５…切断部  １５ａ…切れ込み  １６…取付部  １６ａ…孔部  １６ｂ…開口部  １７…肉厚部  １８Ａ〜１８Ｄ…位置決め部  １９…凸部  ２０…係合凹部  ２１…凹部  ２２…係合凸部  ２３…クランプ部  ２４…ストッパー部  ２４ａ…折返し部  ２４ｂ…係止爪  ２４ｃ…係止片  ２４ｄ…摘み片  ２５…回動部  １００，１００Ａ…（漏洩同軸ケーブルの）連結構造体
【図１】
0006475929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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