(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂、及び光異性化ポリマーを含有する光学フィルムであって、
前記光異性化ポリマーは、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有し、
前記光異性化ポリマーの含有率は、前記環状オレフィン系樹脂に対して０．０５質量％以上１質量％未満である、光学フィルム。
【請求項２】
前記光異性化ポリマーが、下記一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーである請求項１に記載の光学フィルム。
【化１】
0006499983.tif 000025
一般式（ＩＸ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｍは、下記一般式（Ｘ）で表される基を表す。
【化２】
0006499983.tif 000026
一般式（Ｘ）中、＊は、Ｌ及びＲ２との結合部を表す。Ｙは、アゾ基、イミノ基、エステル基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表し、＊１１はフェニレン基との結合部を表し、＊１２はＡｒ又はフェニレン基との結合部を表す。ただし、少なくとも１つのＹは、アゾ基、イミノ基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表す。Ｒ４は置換基を表し、ｐは０〜４の整数を表す。ｐが２以上の整数を表す場合は、複数あるＲ４は同じでも異なっていてもよい。ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の場合は、複数あるＹが同じでも異なっていてもよく、複数あるＲ４及びｐはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基又はピリジニル基を表す。
【請求項３】
前記光学フィルムが単層のフィルムである請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを含む偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【請求項６】
環状オレフィン系樹脂と、
２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有する光異性化ポリマーとを含有し、
前記光異性化ポリマーの含有率が、前記環状オレフィン系樹脂に対して０．０５質量％以上１質量％未満である、光異性化ポリマーを含有するドープを支持体上に流延し、流延膜を形成する工程（Ａ）、
前記流延膜を延伸する工程（Ｂ）、及び
前記延伸された流延膜に光を照射する工程（Ｃ）、
を有する光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程（Ｃ）における光が偏光紫外線である請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（Ｃ）における前記流延膜の膜面温度が２５℃以上３００℃以下である請求項６又は７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、液晶表示装置、及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビ、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどへの用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、光を液晶パネル部材で制御することにより画像を表示する。偏光板は偏光子と少なくとも１枚の光学フィルムを保護フィルム（偏光板保護フィルム）として含んでおり、保護フィルムとしては種々の熱可塑性樹脂を用いたフィルムが用いられており、その一例として、環状オレフィン系樹脂を含むフィルム（環状オレフィン系樹脂フィルム）が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、液晶表示装置において、視野角の拡大などの表示性能の向上の観点から、光学異方性を有するフィルム（面内方向のレターデーションを有するフィルム）が用いられることがあり、光反応性化合物を用いて光学異方性を有するフィルムを簡便に作製する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３０７２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に広く用いられている環状オレフィン系樹脂フィルムは、可視光域（波長４４０〜６３０ｎｍ）において、面内方向のレターデーション（Ｒｅ）が波長に関わらずほぼ一定であるが、近年、表示性能の向上などの観点から、Ｒｅの波長分散特性が逆分散性を示す環状オレフィン系樹脂フィルムが求められている。しかしながら、環状オレフィン系樹脂に逆分散性を示す構造を共重合することによる逆分散性の付与、又は、環状オレフィン系樹脂フィルムと負の順分散性を有するフィルムとの積層による逆分散化技術は検討されているものの、環状オレフィン系樹脂フィルムの性能を活かしつつ、逆分散性を付与する設計は検討されていなかった。ここで、「逆分散性を示す」とは、可視光域において、波長が長波長になるほど面内方向のレターデーションが大きくなることであり、下記式（１）を満たすことである。
０≦｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）      式（１）
Ｒｅ（４９０）は波長４９０ｎｍにおける面内レターデーションの値であり、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションの値であり、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける面内レターデーションの値である。Ｒｅ（５５０）の値が正である軸を遅相軸とする。
【０００６】
本発明の課題は、環状オレフィン系樹脂を含み、面内方向のレターデーションの波長分散特性が逆分散性を示す光学フィルム、上記光学フィルムを含む偏光板、上記偏光板を含む液晶表示装置、及び上記光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討し、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。
［１］
環状オレフィン系樹脂、及び光異性化ポリマーを含有する光学フィルムであって、
上記光異性化ポリマーは、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有し、
上記光異性化ポリマーの含有率は、上記環状オレフィン系樹脂に対して０．０５質量％以上１質量％未満である、光学フィルム。
［２］
上記光異性化ポリマーが、下記一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーである［１］に記載の光学フィルム。
【化１０１】
0006499983.tif 000002
一般式（ＩＸ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｍは、下記一般式（Ｘ）で表される基を表す。
【化１０２】
0006499983.tif 000003
一般式（Ｘ）中、＊は、Ｌ及びＲ２との結合部を表す。Ｙは、アゾ基、イミノ基、エステル基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表し、＊１１はフェニレン基との結合部を表し、＊１２はＡｒ又はフェニレン基との結合部を表す。ただし、少なくとも１つのＹは、アゾ基、イミノ基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表す。Ｒ４は置換基を表し、ｐは０〜４の整数を表す。ｐが２以上の整数を表す場合は、複数あるＲ４は同じでも異なっていてもよい。ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の場合は、複数あるＹが同じでも異なっていてもよく、複数あるＲ４及びｐはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基又はピリジニル基を表す。
［３］
上記光学フィルムが単層のフィルムである［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを含む偏光板。
［５］
［４］に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
［６］
環状オレフィン系樹脂と、
２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有する光異性化ポリマーとを含有し、
上記光異性化ポリマーの含有率が、上記環状オレフィン系樹脂に対して０．０５質量％以上１質量％未満である、光異性化ポリマーを含有するドープを支持体上に流延し、流延膜を形成する工程（Ａ）、
上記流延膜を延伸する工程（Ｂ）、及び
上記延伸された流延膜に光を照射する工程（Ｃ）、
を有する光学フィルムの製造方法。
［７］
上記工程（Ｃ）における光が偏光紫外線である［６］に記載の光学フィルムの製造方法。
［８］
上記工程（Ｃ）における上記流延膜の膜面温度が２５℃以上３００℃以下である［６］又は［７］に記載の光学フィルムの製造方法。
本発明は、上記［１］〜［８］に係る発明であるが、以下、それ以外の事項についても参考のため記載している。
【０００８】
＜１＞
環状オレフィン系樹脂、及び光異性化ポリマーを含有する光学フィルムであって、
上記光異性化ポリマーは、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有し、
上記光異性化ポリマーの含有率は、上記環状オレフィン系樹脂に対して１質量％未満である、光学フィルム。
＜２＞
上記光異性化ポリマーの含有率が、上記環状オレフィン系樹脂に対して０．０１質量％以上１質量％未満である＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞
上記光異性化ポリマーが、下記一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーである＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルム。
【０００９】
【化１】
0006499983.tif 000004
【００１０】
一般式（ＩＸ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｍは、下記一般式（Ｘ）で表される基を表す。
【００１１】
【化２】
0006499983.tif 000005
【００１２】
一般式（Ｘ）中、＊は、Ｌ及びＲ２との結合部を表す。Ｙは、アゾ基、イミノ基、エステル基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表し、＊１１はフェニレン基との結合部を表し、＊１２はＡｒ又はフェニレン基との結合部を表す。ただし、少なくとも１つのＹは、アゾ基、イミノ基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表す。Ｒ４は置換基を表し、ｐは０〜４の整数を表す。ｐが２以上の整数を表す場合は、複数あるＲ４は同じでも異なっていてもよい。ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の場合は、複数あるＹが同じでも異なっていてもよく、複数あるＲ４及びｐはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基又はピリジニル基を表す。
＜４＞
上記光学フィルムが単層のフィルムである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子とを含む偏光板。
＜６＞
＜５＞に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
＜７＞
環状オレフィン系樹脂と、
２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有する光異性化ポリマーとを含有し、
上記光異性化ポリマーの含有率が、上記環状オレフィン系樹脂に対して１質量％未満である、光異性化ポリマーを含有するドープを支持体上に流延し、流延膜を形成する工程（Ａ）、
上記流延膜を延伸する工程（Ｂ）、及び
上記延伸された流延膜に光を照射する工程（Ｃ）、
を有する光学フィルムの製造方法。
＜８＞
上記工程（Ｃ）における光が偏光紫外線である＜７＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜９＞
上記工程（Ｃ）における上記流延膜の膜面温度が２５℃以上３００℃以下である＜７＞又は＜８＞に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、環状オレフィン系樹脂を含み、面内方向のレターデーションの波長分散特性が逆分散性を示す光学フィルム、上記光学フィルムを含む偏光板、上記偏光板を含む液晶表示装置、及び上記光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。
以下に記載する説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、
環状オレフィン系樹脂、及び光異性化ポリマーを含有する光学フィルムであって、
光異性化ポリマーは、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有し、
光異性化ポリマーの含有率は、環状オレフィン系樹脂に対して１質量％未満である、光学フィルムである。
【００１６】
＜環状オレフィン系樹脂＞
本発明の光学フィルムに含まれる環状オレフィン系樹脂について、以下に説明する。
環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いる環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
【００１７】
環状オレフィン系樹脂としては、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体が好ましい。
下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、ノルボルネン系付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、ノルボルネン系開環重合体である。
【００１８】
【化３】
0006499983.tif 000006
【００１９】
【化４】
0006499983.tif 000007
【００２０】
一般式（Ａ−ＩＩ）及び（Ａ−ＩＩＩ）中、ｒは０〜４の整数を表す。Ｒ１３〜Ｒ１６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ２２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２３Ｒ２４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ２３Ｒ２４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ２５を示す。なお、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ２６ｐ１Ｄ３−ｐ１（Ｒ２６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ２６又は−ＯＲ２６、ｐ１は０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００２１】
前述の一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）におけるｒが０又は１を表し、Ｒ１３〜Ｒ１６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表すことが特に好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位の少なくとも１種以上を含んでもよい。
【００２３】
【化５】
0006499983.tif 000008
【００２４】
一般式（Ａ−Ｉ）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ２２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２３Ｒ２４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ２３Ｒ２４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ１とＹ１から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ２５を示す。なお、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ２６ｐ１Ｄ３−ｐ１（Ｒ２６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ２６又は−ＯＲ２６、ｐ１は０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００２５】
環状オレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状オレフィン系樹脂の全質量に対して５０質量％以上含有することが好ましく、６５質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することが最も好ましい。ここで、環状オレフィンに由来する構造単位の割合は環状オレフィン系樹脂中の平均値を表す。
【００２６】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、これらを使用することができる。
【００２７】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
なお、「（共）重合体」とは、「重合体」と「共重合体」の少なくとも一方を表すものである。
【００２８】
本発明においては、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば１５０〜２５０℃というような高いＴｇの環状オレフィン系樹脂も用いることができる。
【００２９】
環状オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜５００ｇ/１０ｍｉｎであることが好ましく、５〜２００ｇ/１０ｍｉｎであることがより好ましく、４０〜２００ｇ/１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、１００〜２００ｇ/１０ｍｉｎであることが最も好ましい。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は好ましくは１２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１６，０００〜８０，０００であり、特に好ましくは２０，０００〜５０，０００である。環状オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは４万以上であり、より好ましくは４０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは６０，０００〜２５０，０００であり、特に好ましくは８０，０００〜２００，０００である。
【００３１】
（分子量の測定）
ＧＰＣの測定条件を以下に示す。
ＧＰＣ：ゲルパーミエーションクロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、標準物質；東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００３２】
本発明の光学フィルムに含まれる環状オレフィン系樹脂の含有率は、高温下での寸法安定性の観点から、光学フィルムの全固形分に対して、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００３３】
＜光異性化ポリマー＞
本発明の光学フィルムに含まれる光異性化ポリマーについて、以下に説明する。
光異性化ポリマーとは、光異性化反応を起こす（すなわち、光の作用で立体異性化又は構造異性化を起こす）ポリマーである。
本発明の光学フィルムに含まれる光異性化ポリマーは、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
【００３４】
「２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基」における「芳香族６員環」には、ベンゼン環、及び芳香族ヘテロ６員環が含まれる。芳香族ヘテロ６員環としては含窒素芳香族ヘテロ６員環が好ましく、ピリジン環がより好ましい。また、「芳香族６員環」は置換基を有していてもよい。「２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基」としては、２つのベンゼン環がアゾ基を介して連結した構造を有する基（アゾベンゼンに由来する基）が特に好ましい。「アゾベンゼンに由来する基」とは、アゾベンゼンの任意の水素原子を取り除いた残りの原子団である。
「シンナモイル基」におけるベンゼン環は置換基を有していてもよい。
「シッフ塩基に由来する基」とは、シッフ塩基の任意の水素原子を取り除いた残りの原子団である。
「スチルベンに由来する基」とは、スチルベンの任意の水素原子を取り除いた残りの原子団である。スチルベンにおけるベンゼン環は置換基を有していてもよい。
【００３５】
以下、「２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基」を「光異性化基」とも呼ぶ。
【００３６】
光異性化ポリマーは、光異性化基を側鎖に有する繰り返し単位を有するポリマーであることが好ましい。
光異性化基としては、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、又はシンナモイル基が好ましく、２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基がより好ましい。
【００３７】
２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シッフ塩基に由来する基、又はシンナモイル基を有する光異性化ポリマーとしては、下記一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることが好ましい。
【００３８】
【化６】
0006499983.tif 000009
【００３９】
一般式（ＩＸ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｍは、下記一般式（Ｘ）で表される基を表す。
【００４０】
【化７】
0006499983.tif 000010
【００４１】
一般式（Ｘ）中、＊は、Ｌ及びＲ２との結合部を表す。Ｙは、アゾ基、イミノ基、エステル基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表し、＊１１はフェニレン基との結合部を表し、＊１２はＡｒ又はフェニレン基との結合部を表す。ただし、少なくとも１つのＹは、アゾ基、イミノ基、＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表す。Ｒ４は置換基を表し、ｐは０〜４の整数を表す。ｐが２以上の整数を表す場合は、複数あるＲ４は同じでも異なっていてもよい。ｍは１〜３の整数を表し、ｍが２以上の場合は、複数あるＹが同じでも異なっていてもよく、複数あるＲ４及びｐはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基又はピリジニル基を表す。
【００４２】
一般式（ＩＸ）中、ｘ１は２〜１０の整数を表し、好ましくは２〜６を表す。
ｙ１は１〜５の整数を表し、好ましくは１〜３の整数を表す。
Ｒ２が、アルキル基を表す場合、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数が１〜５のアルキル基を表すことがより好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基を表すことが更に好ましい。
Ｒ２が、アルコキシ基を表す場合、炭素原子数１〜９のアルコキシ基を表すことが好ましく、炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表すことがより好ましく、炭素原子数１又は２のアルコキシ基を表すことが更に好ましい。
Ｒ２が、置換基を有していてもよいアミノ基を表す場合、アミノ基の置換基としては、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数が１〜５のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基が更に好ましい。また、上記アルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ４は置換基を表し、好ましくは、炭素原子数１若しくは２のアルキル基、又はハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、又は塩素原子）を表す。
【００４３】
一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーは、Ｙがアゾ基を表す場合、すなわち、アゾベンゼンに由来する基を有する光異性化ポリマーである場合、下記一般式（ＩＸ−ａ）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることが好ましい。
【００４４】
【化８】
0006499983.tif 000011
【００４５】
一般式（ＩＸ−ａ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。ｍ１は０〜２の整数を表し、ｍ２は１又は２を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に置換基を表し、ｘ、ｙ、及びｚはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。
【００４６】
一般式（ＩＸ−ａ）中、上記一般式（ＩＸ）中と同一の記号はそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＸ−ａ）中、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に置換基を表し、好ましくは、炭素原子数１若しくは２のアルキル基、又はハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、又は塩素原子）を表す。
【００４７】
また、上記一般式（ＩＸ）で表される繰り返し単位を有するポリマーは、Ｙが＊１１−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−＊１２、又は＊１１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ２−＊１２を表す場合、すなわち、シンナモイル基を有する光異性化ポリマーである場合、下記一般式（ＩＸ−ｂ）又は（ＩＸ−ｃ）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることが好ましい。
【００４８】
【化９】
0006499983.tif 000012
【００４９】
一般式（ＩＸ−ｂ）及び（ＩＸ−ｃ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ１−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ１は１〜５の整数を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。ｍ１は０〜２の整数を表し、ｍ２は１又は２を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に置換基を表し、ｘ、ｙ、及びｚはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。
【００５０】
一般式（ＩＸ−ｂ）及び（ＩＸ−ｃ）中、上記一般式（ＩＸ）中と同一の記号はそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＸ−ｂ）及び（ＩＸ−ｃ）中、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に置換基を表し、好ましくは、炭素原子数１若しくは２のアルキル基、又はハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、又は塩素原子）を表す。
【００５１】
アゾベンゼンに由来する基を有する光異性化ポリマー、シッフ塩基に由来する基、又はスチルベンに由来する基を有する光異性化ポリマーとしては、下記一般式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることも好ましい。
【００５２】
【化１０】
0006499983.tif 000013
【００５３】
一般式（ＸＩ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｌは、単結合、−（ＣＨ２）ｘ１Ｏ−、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ２−を表す。ｘ１は２〜１０の整数を表す。ｙ２は１〜６の整数を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、アゾ基、イミノ基、エステル基又はビニレン基を表し、Ｙ１及びＹ２のうち少なくとも１つはアゾ基、イミノ基、又はビニレン基を表す。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に、１又は２を表す。ｍ１又はｍ２が２の場合は、複数あるＹ１又はＹ２が同じでも異なっていてもよい。
【００５４】
一般式（ＸＩ）中、ｘ１は２〜１０の整数を表し、好ましくは２〜６を表す。
ｙ２は１〜６の整数を表し、好ましくは３〜６の整数を表す。
Ｒ２又はＲ３が、アルキル基を表す場合、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数が１〜５のアルキル基を表すことがより好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基を表すことが更に好ましい。
Ｒ２又はＲ３が、アルコキシ基を表す場合、炭素原子数１〜９のアルコキシ基を表すことが好ましく、炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表すことがより好ましく、炭素原子数１又は２のアルコキシ基を表すことが更に好ましい。
Ｒ２又はＲ３が、置換基を有していてもよいアミノ基を表す場合、アミノ基の置換基としては、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数が１〜５のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基が更に好ましい。また、上記アルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００５５】
本発明における光異性化ポリマーの合成方法としては、実験化学講座（第４版２８．高分子合成、１２０−１６０頁）等に記載の方法を適宜用いることが可能である。
【００５６】
本発明における光異性化基を側鎖に有する繰り返し単位の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、ｎ−Ｂｕはブチル基を表す。
【００５７】
【化１１】
0006499983.tif 000014
【００５８】
【化１２】
0006499983.tif 000015
【００５９】
【化１３】
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【００６０】
【化１４】
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【００６１】
【化１５】
0006499983.tif 000018
【００６２】
光異性化ポリマーが、光異性化基を側鎖に有する繰り返し単位を有するポリマーである場合、光異性化基を持たない別の繰り返し単位をポリマー鎖中に有していてもよい。
たとえば、下記構造の繰り返し単位を有していてもよく、これらの繰り返し単位を有することで、光異性化ポリマーの配向を制御することができる。
【００６３】
【化１６】
0006499983.tif 000019
【００６４】
光異性化ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５，０００〜３００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
光異性化ポリマーの分子量分散（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．２〜５．０であることが好ましく、１．３〜３．０であることがより好ましい。Ｍｎは数平均分子量である。
光異性化ポリマーの重量平均分子量及び数平均分子量は、環状オレフィン系樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量と同様の方法で測定される。
【００６５】
（光異性化ポリマーの含有率）
本発明の光学フィルム中の光異性化ポリマーの含有率は、環状オレフィン系樹脂に対して１質量％未満である。光異性化ポリマーの含有率が上記範囲であることで、Ｒｅの波長分散特性が逆分散性を示す光学フィルムとすることができる。光異性化ポリマーの含有率は、環状オレフィン系樹脂に対して０．０１質量％以上１．００質量％未満であることが好ましく、０．０３質量％以上０．９０質量％以下であることがより好ましく０．０４質量％以上０．８０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６６】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、上記した成分以外に、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、紫外線吸収剤、マット剤、酸化防止剤、剥離促進剤など）を添加することができる。
【００６７】
＜光学フィルムの膜厚＞
本発明の光学フィルムの膜厚は、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６８】
＜光学フィルムの光学特性＞
本発明の光学フィルムは、可視光域（波長４９０〜６３０ｎｍ）において、面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の波長分散特性がフラット分散あるいは逆分散性を示すものであり、種々の用途に応じた逆分散性を実現することができる。
本発明の光学フィルムは、下記式（１）を満たすことが好ましい。
０≦｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）      式（１）
Ｒｅ（４９０）は波長４９０ｎｍにおける光学フィルムの面内方向のレターデーションであり、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムの面内方向のレターデーションであり、Ｒｅ（６３０）は波長６３０ｎｍにおける光学フィルムの面内方向のレターデーションであり、｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）は、Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）をＲｅ（５５０）で除した値である。
本発明の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことがより好ましく、下記式（３）を満たすことが更に好ましい。
０＜｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）    式（２）
０．０８≦｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）    式（３）
【００６９】
（レターデーション）
レターデーションの測定方法について以下に記載する。
Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、Ａｘｏ  Ｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することができる。
【００７０】
本発明の光学フィルムは、単層のフィルムであることが好ましい。本発明の光学フィルムは単層のフィルムであることで、フィルムの膜厚が薄く、かつ上記逆分散性を示すことができ、好ましい。
【００７１】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されるものではないが、光学補償フィルムとして好適に用いることができ、液晶表示装置（特に好ましくはＶＡモードの液晶表示装置）の偏光板の偏光板保護フィルムとして用いることで、表示性能の向上に寄与することができる。
【００７２】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、製膜法として、溶融製膜法を用いてもよいし、溶液製膜法を用いてもよいが、溶液製膜法を用いることが好ましい。
【００７３】
＜溶液製膜法＞
以下、溶液製膜法を用いた光学フィルムの製造方法について説明する。
溶液製膜法とは、一般的には、ポリマーを溶剤に溶解させてポリマー溶液（ドープ）を調製し、支持体上にドープを流延して流延膜を形成し、乾燥、支持体からの剥離、延伸等の工程を経て、ポリマーフィルムを作製する方法である。
【００７４】
本発明の光学フィルムの製造方法は、
環状オレフィン系樹脂と、
２つの芳香族６員環がアゾ基を介して連結した構造を有する基、シンナモイル基、シッフ塩基に由来する基、及びスチルベンに由来する基から選ばれる少なくとも１種の基を有する光異性化ポリマーとを含有し、
上記光異性化ポリマーの含有率が、上記環状オレフィン系樹脂に対して１質量％未満である、光異性化ポリマーを含有するドープを支持体上に流延し、流延膜を形成する工程（Ａ）、
上記流延膜を延伸する工程（Ｂ）、及び
上記延伸された流延膜に光を照射する工程（Ｃ）、
を有する光学フィルムの製造方法であることが好ましい。
【００７５】
なお、本明細書では、ドープが支持体上に流延されて形成された膜を「流延膜」と呼び、その後の支持体上での乾燥、支持体からの剥離、乾燥、延伸、及び光照射の各工程においても、「流延膜」と呼ぶこととする。
【００７６】
（溶剤）
環状オレフィン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂に対して特定の含有率の光異性化ポリマーを溶解する溶剤としては、有機溶剤が好ましく用いられる。本発明においては、使用できる有機溶剤は特に限定されないが、例えばジクロロメタン、クロロホルムなどの塩素系溶剤、鎖状炭化水素系溶剤、環状炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤から選ばれる溶剤が好ましい。上記溶剤は、１種類の溶剤を単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００７７】
（ドープ濃度）
上記溶剤を使用して調製したドープの固形分濃度は特に限定されないが、１０〜４０質量％とすることが好ましく、１５〜３５質量％とすることがより好ましい。
【００７８】
（工程（Ａ）：流延）
調製したドープを、無端金属支持体上、例えばドラム又はバンド上に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを形成することが好ましい。
ドープは、表面温度が３０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましく、特には−１０〜２０℃のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００７９】
ドープの流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるがいずれも好ましく用いることができる。
【００８０】
（金属支持体上での乾燥）  
金属支持体上における流延膜の乾燥は、一般的には金属支持体の表面側、つまり金属支持体上にある流延膜の表面から熱風を当てる方法、金属支持体のドープ流延面の反対側である裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体を金属支持体のドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱により金属支持体を加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方法が好ましい。
【００８１】
（金属支持体からの剥離）
流延膜を金属支持体から剥離する方法としては特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
剥離時の好ましい残留揮発分濃度は５〜１００質量％であり、１０〜６０質量％がさらに好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。
ここで、残留揮発分濃度は下記式により求められる。
残留揮発分濃度（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍは流延膜の任意時点での質量、ＮはＭを測定した流延膜を１４０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
【００８２】
（乾燥）
剥離された流延膜は、公知の方法により更に乾燥を行ってもよい。
【００８３】
（工程（Ｂ）：延伸）
本発明の光学フィルムの製造方法は、金属支持体から剥離した流延膜を延伸する工程を含むことが好ましい。
流延膜を延伸する方法には特に限定はなく、一軸延伸法、又は二軸延伸法のいずれを採用しても良い。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して搬送方向に延伸する方法、流延膜の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて搬送方向に延伸する方法、クリップやピンの間隔を搬送方向と直交方向に広げて幅方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて搬送方向と幅方向の両方向に同時に延伸する方法、流延膜を把持し斜め方向に搬送する斜め延伸法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。延伸を行うことによって、レターデーションの発現性を調整することができる。特に、光学フィルムの面内方向のレターデーションをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶セルに好適な範囲とする場合には、二軸延伸法を採用することが好ましい。
【００８４】
延伸時の温度は、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋４０℃）以下である。
本明細書中において「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、フィルム試料を、動的粘弾性測定器（ＤＭＡ）にて測定した値である。周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２４０℃、チャック間距離５０ｍｍの条件で、５ｍｍ×５０ｍｍの試験片に引張負荷を掛けて動的粘弾性を測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｅ’の変曲点の値を「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とした。
【００８５】
延伸倍率は、発現させようとする光学特性に応じて適宜選択すればよく、通常５％以上、好ましくは１０％以上であり、通常３００％以下、好ましくは１５０％以下である。
ここで、「延伸倍率」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００８６】
（工程（Ｃ）：光照射）
本発明の光学フィルムの製造方法においては、延伸工程の後に、流延膜に光照射を行うことが好ましい。光照射により、光異性化ポリマーの光異性化基が光異性化反応を起こし、シス体／トランス体の変換が起きることで面内方向のレターデーションの波長分散特性が逆分散性を示す光学フィルムを得ることができる。
本発明における光照射とは、光異性化ポリマーの光異性化基に光異性化反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光異性化ポリマーにより異なり、その光異性化反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外線（ＵＶ）である。
【００８７】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００８８】
光照射は非偏光でも偏光でもよいが、偏光を用いることが好ましく、直線偏光を用いることがさらに好ましい。直線偏光を得る手段としては、偏光板を用いる方法、プリズム系素子若しくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
本発明では偏光紫外線を用いることが特に好ましく、直線偏光紫外線を用いることが最も好ましい。
【００８９】
光の照射量には特に限定はないが、光学フィルムの面内方向のレターデーションの逆分散性をより好ましい範囲に調整できるという理由から、１，０００〜３０，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、２，０００〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、３，０００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが更に好ましい。
【００９０】
光は、流延膜のいずれの表面に対して、いずれの角度で照射してもよい。光の入射角度の好ましい範囲は、光異性化ポリマーの種類によって異なるが、例えば、流延膜の表面に対して０〜９０°、好ましくは４０〜９０°、より好ましくは５０〜９０°である。
【００９１】
光照射の際の流延膜の膜面温度は、特に限定されないが、光学フィルムの面内方向のレターデーションの逆分散性をより好ましい範囲に調整できるという理由から、２５〜３００℃であることが好ましく、４０〜３００℃であることがより好ましく、６０〜２００℃であることが更に好ましく、８０〜１８０℃であることが特に好ましい。
なお、膜面温度とは流延膜の表面温度であり、非接触式の赤外温度計で測定できる。測定器は特に限定されないが、例えば非接触ハンディ温度計（ＩＴ２−８０、（株）キーエンス製）を用いて測定することができる。
【００９２】
本発明の光学フィルムは上記した各工程を経て製造されることが好ましいが、本発明の光学フィルムの製造方法は、上記した以外の工程を含んでもよい。
【００９３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムと、偏光子とを有する。本発明の偏光板は、好ましくは、偏光子と、上記偏光子の両面を保護する２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、上記保護フィルムの少なくとも一方が本発明の光学フィルムである。他方の偏光板保護フィルムとしては、本発明の光学フィルム又は公知のフィルムを用いることができる。
【００９４】
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子、及びポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００９５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の偏光板とを含む。
液晶表示装置の液晶セルとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）などの様々な表示モードが提案されている。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルが、ＶＡモード又はＴＮモードの液晶セルであることが好ましく、ＶＡモードの液晶セルであることがより好ましい。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
なお、実施例１は参考例１に読み替えるものとする。
【００９７】
［実施例１］
＜ドープの調製＞
下記成分を混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて２４時間攪拌後、孔径２０μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、固形分濃度２５質量％のドープを得た。
（ドープの組成）
アートンＧ７８１０（環状オレフィン系樹脂）        １００質量部
化合物（１）（光異性化ポリマー）                ０．０４質量部
ＮＸ９０Ｓ（日本アエロジル株式会社製マット剤）  ０．０８質量部
塩化メチレン（溶剤）                        ３００．３６質量部
【００９８】
以下、使用した化合物について説明する。
アートンＧ７８１０：ＪＳＲ株式会社製
ＴＯＰＡＳ６０１７Ｓ：ポリプラスチックス株式会社製
化合物（１）：下記構造の光異性化ポリマー
【００９９】
【化１７】
0006499983.tif 000020
【０１００】
化合物（２）：下記構造の光異性化ポリマー
【０１０１】
【化１８】
0006499983.tif 000021
【０１０２】
化合物（３）：下記構造の光異性化ポリマー
【０１０３】
【化１９】
0006499983.tif 000022
【０１０４】
化合物（４）：下記構造の光異性化ポリマー
下記ｘ及びｙは繰り返し単位のモル比を評す。
【０１０５】
【化２０】
0006499983.tif 000023
【０１０６】
＜光学フィルムの作製、及び逆分散性の評価＞
流延ギーサーを通して、ドープを金属支持体上に流延し、流延膜を形成した。
次に、金属支持体上で流延膜を４０℃の乾燥風により乾燥した後に、金属支持体から剥離し、フィルム両端をクリップで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１４０℃の乾燥風で２０分間乾燥した。流延膜の両端をクリップで固定したまま、テンターを用いて搬送方向へ延伸倍率５０％となるように延伸した。なお、延伸は、給気温度１８０℃、流延膜の膜面温度１７０℃、延伸速度６０％／分の条件下で縦一軸延伸を行った。
ハロゲンランプより出射される光を偏光板を介して直線偏光（波長３６５ｎｍの偏光ＵＶ）に変換し、延伸後の流延膜の表面に対して垂直の方向から、４０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射した。
偏光ＵＶ照射時の流延膜の膜面温度は１００℃に調整した。
このようにして、実施例１の光学フィルムを作製した。
得られた実施例１の光学フィルムの膜厚は４０μｍであった。
得られた実施例１の光学フィルムに対して、｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）を求め、結果を下記表１に示した。
【０１０７】
［実施例２〜１３］
環状オレフィン系樹脂の種類、光異性化ポリマーの種類、光異性化ポリマーの環状オレフィン系樹脂に対する含有率、偏光ＵＶ照射時の膜面温度、又は偏光ＵＶの照射量を下記表１に記載したように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１３の光学フィルムを作製した。
得られた実施例２〜１３の光学フィルムに対して、｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）を求め、結果を下記表１に示した。
【０１０８】
［比較例１及び２］
光異性化ポリマーを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のフィルムを作製した。
また、光異性化ポリマーの環状オレフィン系樹脂に対する含有率を下記表１に記載したように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のフィルムを作製した。
得られた比較例１及び２のフィルムに対して、｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）を求め、結果を下記表１に示した。
【０１０９】
【表１】
0006499983.tif 000024
【０１１０】
上記表１より、実施例１〜１３の光学フィルムは、｛Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４９０）｝／Ｒｅ（５５０）の値が０以上であり、Ｒｅの波長分散特性が逆分散性を示していることが分かる。また、光異性化ポリマー種又はその量を変化させることで、広範囲の逆分散性に対応させられることが分かる。更には、偏光ＵＶ照射時の膜面温度又は偏光ＵＶ照射量を変更させることでも逆分散性の程度を制御することが可能であることが分かる。これに対して、光異性化ポリマーを含まない比較例１のフィルム、及び光異性化ポリマーの環状オレフィン系樹脂に対する含有率が１．３質量％である比較例２のフィルムは、逆分散性を示していないことが分かる。