(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に板状の固定具を介して固定される第一ウイング部材と、
板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、
前記第一ウイング部材における前記第一連結対象物側の面には、所定幅に形成された孔部が開口され、
前記固定具は、前記第一ウイング部材の側に立設されるとともに挿通孔が開口された板状の固定部が形成され、
前記固定具が前記第一連結対象物に固定され、前記固定部が前記孔部に挿通された状態で、前記第一ウイング部材の側から前記固定部に樹脂製の固定部材が装着されることにより、前記第一ウイング部材が前記第一連結対象物に固定されるヒンジであって、
前記固定部材は、前記固定部に装着した際に前記固定部の一方の面に当接する第一当接部と、前記固定部の他方の面に当接する第二当接部と、前記第一当接部及び前記第二当接部を連結する連結部と、該連結部における前記第一当接部の側に形成されるピン支持部と、前記ピン支持部において前記第二当接部の側に突出するピン部と、を備え、
前記固定部材の前記第一当接部及び前記第二当接部が前記固定部の両面に当接した状態で、前記ピン部が前記固定部の前記挿通孔に挿通されることにより、前記固定部材が前記固定部に装着され、
前記固定部材が前記固定部に装着された際には、前記第一当接部と前記第二当接部とのうち少なくとも何れか一方の先端部が、前記孔部に挿入され、
前記固定部の板厚と、前記孔部に挿入される、前記第一当接部と前記第二当接部とのうち少なくとも何れか一方の先端部の板厚と、の合計の厚さは、前記孔部の所定幅と等しくなるように形成される、ヒンジ。
【請求項２】
前記第一ウイング部材の前記孔部は、前記回動軸に対して直交する方向に長手方向を有する長孔として開口され、
前記固定部が前記長孔に沿って移動することにより、前記第一ウイング部材と前記固定具とが相対変位可能とされ、
前記長孔における一つの長辺の近傍には、前記長手方向に沿って目盛が形成され、
前記固定部材における前記第一当接部、前記第二当接部、前記ピン支持部のうち何れか一つには、前記第一ウイング部材と前記固定具とが相対変位した際に前記目盛に沿って変位する指示部が形成される、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記カム部材は、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備える、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢することによりスライド部材をカム部材に当接させる付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に係るヒンジによれば、第一ウイング部材を事務機器本体等の第一連結対象物に固定する際に、板状の固定具を用いる方法が知られている。具体的には図１４（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第一ウイング部材における第一連結対象物側の面に、所定幅に形成された孔部が開口される。また、固定具には、第一ウイング部材の側に立設されるとともに挿通孔が開口された板状の固定部が形成される。そして、固定具が第一連結対象物に固定され、固定部が孔部に挿通された状態で、ピンが挿通孔に挿入される。その後、第一ウイング部材と固定具とをビス等で連結することにより、第一ウイング部材が第一連結対象物に固定される。
【０００６】
しかし、上記の如く構成されたヒンジによれば、孔部と固定部との間に隙間があるため、固定具と第一ウイング部材との間でがたつきが生じ、固定具と第一ウイング部材とをビス等で連結する際に、固定具の固定孔と第一ウイング部材の固定長孔との位置合わせが困難となる場合があった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、固定具と第一ウイング部材との間でのがたつきを防止することにより、固定具と第一ウイング部材とをビス等で連結する際の位置合わせが容易となるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に板状の固定具を介して固定される第一ウイング部材と、板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、前記第一ウイング部材における前記第一連結対象物側の面には、所定幅に形成された孔部が開口され、前記固定具は、前記第一ウイング部材の側に立設されるとともに挿通孔が開口された板状の固定部が形成され、前記固定具が前記第一連結対象物に固定され、前記固定部が前記孔部に挿通された状態で、前記第一ウイング部材の側から前記固定部に樹脂製の固定部材が装着されることにより、前記第一ウイング部材が前記第一連結対象物に固定されるヒンジであって、前記固定部材は、前記固定部に装着した際に前記固定部の一方の面に当接する第一当接部と、前記固定部の他方の面に当接する第二当接部と、前記第一当接部及び前記第二当接部を連結する連結部と、該連結部における前記第一当接部の側に形成されるピン支持部と、前記ピン支持部において前記第二当接部の側に突出するピン部と、を備え、前記固定部材の前記第一当接部及び前記第二当接部が前記固定部の両面に当接した状態で、前記ピン部が前記固定部の前記挿通孔に挿通されることにより、前記固定部材が前記固定部に装着され、前記固定部材が前記固定部に装着された際には、前記第一当接部と前記第二当接部とのうち少なくとも何れか一方の先端部が、前記孔部に挿入され、前記固定部の板厚と、前記孔部に挿入される、前記第一当接部と前記第二当接部とのうち少なくとも何れか一方の先端部の板厚と、の合計の厚さは、前記孔部の所定幅と等しくなるように形成されるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記第一ウイング部材の前記孔部は、前記回動軸に対して直交する方向に長手方向を有する長孔として開口され、前記固定部が前記長孔に沿って移動することにより、前記第一ウイング部材と前記固定具とが相対変位可能とされ、前記長孔における一つの長辺の近傍には、前記長手方向に沿って目盛が形成され、前記固定部材における前記第一当接部、前記第二当接部、前記ピン支持部のうち何れか一つには、前記第一ウイング部材と前記固定具とが相対変位した際に前記目盛に沿って変位する指示部が形成されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記カム部材は、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヒンジは、固定具と第一ウイング部材との間でのがたつきを防止することにより、固定具と第一ウイング部材とをビス等で連結する際の位置合わせが容易となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す右側面図。
【図３】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図４】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す断面図。
【図７】第一実施形態に係るヒンジの９０度開放状態を示す断面図。
【図８】カム部材を示す斜視図。
【図９】カム部材を形成する前の板状部材を示した図。
【図１０】（ａ）は第一ウイング部材の固定状態を示す平面図、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は固定部材を示す右側斜視図及び左側斜視図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は固定部材を示す正面図及び右側側面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は１０（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図及びＤ−Ｄ線断面図。
【図１４】（ａ）は従来技術に係る第一ウイング部材の固定状態を示す平面図、（ｂ）は図１４（ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１５】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１６】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１７】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、通信回線を介して読み取った原稿に係る画像情報を他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１８】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１９】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。
【００２０】
以下では、図１から図９を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図７に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、およびカム部材１６０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２１】
下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。下部固定部材１１０は板状の固定具１２０を介して複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１、左右の側板１１２・１１２、および背板１１３を具備する。
【００２２】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２３】
側板１１２は下部固定部材１１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１１２の下端部は底板１１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および側板１１２・１１２が形成される）。側板１１２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。貫通孔の下方には固定孔１１２ｂが開口される。固定孔１１２ｂの後方にはカム部材１６０を係止するための円筒状の係止部１１２ａが内側（底板１１１の側）に向かって突出されている。
【００２４】
背板１１３は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１３は前後一対の板面を有する。背板１１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１３の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１３が形成される）。
背板１１３の左右の端部には側方に突出する図示しない突起部が形成され、この突起部が側板１１２に貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００２５】
中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。中間部材２０は、後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に支持される。中間部材２０の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。
【００２６】
第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
軸受け７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０の側板１１２に開口された貫通孔に回転可能に軸支する。
【００２７】
第一回動ピン７１は、中間部材２０に形成された貫通孔及び下部固定部材１１０の側板１１２に嵌装された軸受け７４の貫通孔に挿通される。そして、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００２８】
上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に支持される。また、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。上部固定部材３０の上面には調節ねじ３１が螺入されており、調節ねじ３１を螺入する長さを調節することにより、上部固定部材３０の中間部材２０に対する位置を調節することができる。
【００２９】
第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００３０】
受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。受圧ピン７３を上部固定部材３０に貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００３１】
第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面の下半部で後側に突出して形成されるカム当接面４１、及び、後面の上半部に形成される回動ピン支持面４２を備える。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。バネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧突起部４３が第二回動ピン７２の側に向かって突出して形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３２】
第二スライダ５０はカバー部５１を具備する部材である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。カバー部５１は第一スライダ４０又は第二スライダ５０からグリスが下方に垂れることを防止している。
第二スライダ５０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。カバー部５１は板状の部分であり、カバー部５１の前端部は第二スライダ５０の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。第二スライダ５０は中間部材２０の内部における前部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３３】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。そして、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定されることにより、第二ウイング部材は第二連結対象物に固定される。
【００３４】
本実施形態においては、第二ウイング部材が第一ウイング部材に最も近接した状態を第二ウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態（回動角度θ＝０°））とし、第二ウイング部材が第一ウイング部材から最も離間した状態を第二ウイング部材の「開状態」（原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態（回動角度θ＝９０°））とする。
【００３５】
バネ６０は金属製の巻きバネ（圧縮バネ）であり、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。バネ６０は中間部材２０の内部に収容される。
【００３６】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００３７】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうち第一回動ピン７１に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【００３８】
第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴には、ダンパー６２が収容されている。ダンパー６２は、その先端部６２ａが第一回動ピン７１の側に突出するように配設されている。ダンパー６２は、第一スライダ４０のバネ受け穴に形成された押圧突起部４３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーであり、ダンパー６２の本体部は第二スライダ５０の内部における所定の位置に固定される。
【００３９】
カム部材１６０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
カム部材１６０は図８及び図９に示す如く、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された部材であり、下部固定部材１１０に固定される。カム部材１６０は、固定部として板状の上側固定部１６１・１６１と、板状の下側固定部１６２・１６２とを備える。そして、それぞれの上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２の間に配設される曲板部１６３を備えて構成される。
【００４０】
カム部材１６０を形成する際は、図９に示す如く、矩形形状の四隅に上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２が形成されるように板状部材１６を切り取る。そして、上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２を板状部材１６における同じ側に９０度折り曲げ、矩形形状の中央部（図９における点線斜線部分）を１８０度屈曲させて曲板部１６３を形成することにより、図８に示す如くカム部材１６０を形成するのである。
【００４１】
上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２は、下部固定部材１１０において第一回動ピン７１を支持するそれぞれの側板１１２・１１２に着脱可能に係止される。具体的には、それぞれの上側固定部１６１・１６１には、内周部が略半円状に形成された第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａの内周形状は第一回動ピン７１の外周形状と略同径に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａを第一回動ピン７１に係止することにより、上側固定部１６１・１６１が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４２】
また、それぞれの下側固定部１６２・１６２には、内周部が半円状に、上側固定部１６１・１６１よりも小径に形成された第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第二係止部１６２ａ・１６２ａの内周形状は側板１１２・１１２から突出する係止部１１２ａの外周形状と略同径に形成されている。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａを係止部１１２ａに係止することにより、下側固定部１６２・１６２が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４３】
上記の如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａはそれぞれ、略半円状に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａを第一回動ピン７１及び係止部１１２ａに係止する構成であるため、カム部材１６０は下部固定部材１１０に対して容易に着脱することができる。
【００４４】
本実施形態においては、カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付けた状態において、下側固定部１６２における側板１１２の固定孔１１２ｂと同じ位置となるように、固定孔１６２ｂが開口されている。そして、固定孔１１２ｂと固定孔１６２ｂとに図示しないボルト等の固定具を挿通し、ナット等で締結することにより、カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して堅固に固定することができる。
【００４５】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して取付けた際には、図５から図７に示す如く、曲板部１６３は前方（本実施形態における第二回動ピン７２の側）に向かうように配設される。換言すれば、曲板部１６３は、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０部材の側が凸形状となるように、第一回動ピン７１と平行な軸回りに屈曲されているのである。
【００４６】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付け、第二ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１６０の曲板部１６３に当接するとともに、第二スライダ５０が受圧ピン７３の外周面に当接する。
【００４７】
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第一スライダ４０の押圧突起部４３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００４８】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【００４９】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材１６０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材１６０の曲板部１６３から離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいてはバネ６０の全長（バネ６０が発生する付勢力）は変化しない。
【００５０】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密にはバネ６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的にはバネ６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材１６０に作用しなくなり、ひいてはバネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）がヒンジ１００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材１６０によるバネ６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【００５１】
本実施形態に係るヒンジ１００によれば、カム部材１６０を別形状のカム部材に付け替えることにより、バネ６０の付勢力を調整することができる。即ち、本体２と原稿圧着板３との連結状態を維持したままで、第一スライダ４０がカム部材に当接する位置を変更可能とし、バネ６０を交換するといった作業を伴わずにバネ６０の付勢力を調整できる。
【００５２】
また、カム部材１６０は、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された単一の部材で構成されるため、部品点数を増加させることなく、コストを抑制してバネ６０の付勢力を調整可能とできる。
さらに、カム部材を別形状とすることで当接部（曲板部）の位置を任意に設定することができる。つまり、第一スライダ４０がカム部材に当接する位置を変更してバネ６０の付勢力を柔軟に調整することが可能となるのである。
【００５３】
また、本実施形態に係るヒンジ１００において、カム部材１６０は、固定部の一端部である上側固定部１６１・１６１に第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成される。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａが第一回動ピン７１に着脱可能に係止されている。また、固定部の他端部である下側固定部１６２・１６２に第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成される。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａが下部固定部材１１０の側板１１２・１１２から突出した係止部１１２ａに着脱可能に係止される。これにより、ボルト等の固定具を外すだけで下部固定部材１１０に対してカム部材１６０を容易に着脱することができる。つまり、カム部材１６０を別形状のカム部材に付け替えることを容易に行うことができる。
【００５４】
以下では、図１０から図１３を用いて本発明に係るヒンジ１００における下部固定部材１１０を本体２に対して固定する手法について説明する。
【００５５】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示す如く、本実施形態において下部固定部材１１０は、板状の固定具１２０（具体的には、固定具１２０の底部を形成する固定板部１２１）を介して本体２に固定される。詳細には、下部固定部材１１０において、底板１１１の後端部かつ左右中央部となる部分には貫通孔１１１ａが形成される。また、背板１１３の下部かつ左右略中央部となる部分には、固定孔１１３ａが形成される。固定板部１２１には、下部固定部材１１０の側（上側）に立設されるとともに、固定孔１２２ａが開口された固定部１２２が形成されている。固定孔１２２ａの内周面には雌ねじ部が形成されている。
【００５６】
また、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す如く下部固定部材１１０における本体２の面（底板１１１）には、第一回動ピン７１に対して直交する方向（前後方向）に長手方向を有する孔部であり、左右方向が所定幅ｄに形成された長孔１１１ｂが開口される（図１３を参照）。また、底板１１１には前後方向に長手方向を有する固定長孔１１１ｄが開口される。さらに、固定板部１２１には、下部固定部材１１０の側（上側）に立設されるとともに挿通孔１２３ａが開口された板状の固定部１２３が形成されている。そして、固定板部１２１には、下部固定部材１１０に組付けた際に固定長孔１１１ｄと対応する部分に固定孔１２４が開口されている。
【００５７】
このような構成において、固定板部１２１が本体２に固定された後に、固定部１２２が貫通孔１１１ａに挿通されると同時に固定部１２３が長孔１１１ｂに挿通される。そして、固定孔１１３ａに固定ボルト１４１が挿入され、固定孔１２２ａに固定ボルト１４１が螺入される。さらに、下部固定部材１１０の側である上側から固定部１２３に樹脂製の固定部材１５０が装着される。その後、固定板部１２１の固定孔１２４と下部固定部材１１０の固定長孔１１１ｄとに図示しないビス等を螺入させることにより、下部固定部材１１０が本体２に固定される。本実施形態においては、固定孔１２２ａに対する固定ボルト１４１の螺入長さを調節することにより、固定板部１２１及び本体２に対する下部固定部材１１０の前後位置を調節可能としている。
【００５８】
図１１から図１３に示す如く、固定部材１５０は、固定部１２３に装着した際に固定部１２３の左面に当接する第一当接部１５１・１５１と、固定部１２３の右面に当接する第二当接部１５２と、第一当接部１５１・１５１及び第二当接部１５２を連結する連結部１５３と、連結部１５３における第一当接部１５１・１５１の側であって第一当接部１５１・１５１の間に形成されるピン支持部１５４と、ピン支持部１５４において第二当接部１５２の側である右側面に突出するピン部１５５と、を備える。
【００５９】
第一当接部１５１・１５１は連結部１５３の左側端部から下方に延出された二本の角柱状に形成される。第二当接部１５２は連結部１５３の右側端部から下方に延出された板状に形成される。第二当接部１５２の右側面にはストッパ部１５２ａ・１５２ａが突出して形成される。また、第二当接部１５２には厚さ方向に貫通する貫通孔１５２ｂが形成される。固定部材１５０が固定部１２３に装着された状態では、この貫通孔１５２ｂを通ってピン部１５５を押してピン指示部１５４を弾性変形させることにより、固定部材１５０を固定部１２３から取り外すことができる。ピン支持部１５４の左側面には指示部１５６が突出して形成される。
【００６０】
固定部材１５０を固定部１２３に装着する際には、固定部１２３の上方から固定部材１５０を近接させる。そして、固定部材１５０の第一当接部１５１・１５１及び第二当接部１５２で固定部１２３を挟んだ状態で、第一当接部１５１・１５１及び第二当接部１５２を固定部１２３の両面に当接させる（固定部１２３を第一当接部１５１・１５１及び第二当接部１５２の間に挿入する）。さらに固定部材１５０を下方に移動させると、ピン指示部１５４のピン部１５５が固定部１２３に押圧されてピン指示部１５４が右側に弾性変形する。その後、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ピン部１５５が固定部１２３の挿通孔１２３ａに挿入されてピン指示部１５４が元の状態に戻る。これにより、ピン部１５５が挿通孔１２３ａに係合することで、固定部材１５０が固定部１２３に装着される。
【００６１】
固定部材１５０が固定部１２３に装着された際には、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第一当接部１５１・１５１と第二当接部１５２の先端部が、長孔１１１ｂに挿入される。この際、第二当接部１５２のストッパ部１５２ａ・１５２ａは底板１１１に当接する。本実施形態において、固定部１２３の板厚と、長孔１１１ｂに挿入される第一当接部１５１・１５１と第二当接部１５２の先端部との先端部の板厚と、の合計の厚さは、長孔１１１ｂの所定幅ｄと等しくなるように形成される。
【００６２】
本実施形態に係るヒンジ１００によれば上記の如く、長孔１１１ｂの所定幅ｄを、固定部１２３、第一当接部１５１・１５１、及び、第二当接部１５２で充足する構成としている。これにより、長孔１１１ｂの所定幅ｄの方向に隙間が生じなくしている。このため、固定具１２０と下部固定部材１１０との間でがたつきを防止することができる。即ち、固定具１２０と下部固定部材１１０とをビス等で連結する際に、固定具１２０の固定孔１２４と下部固定部材１１０の固定長孔１１１ｄとの位置合わせが容易となる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、第一当接部１５１・１５１と第二当接部１５２との双方の先端部が長孔１１１ｂに挿入される構成としたが、長孔１１１ｂの所定幅ｄが充足される構成であれば、第一当接部１５１・１５１と第二当接部１５２とのうち何れか一方の先端部が長孔１１１ｂに挿入される構成としても差し支えない。
【００６４】
また、本実施形態においては、作業者が手作業で固定部材１５０を用いて下部固定部材１１０を固定板部１２１に対して固定することができるため、作業効率が向上する。また、金属製の圧入ピンではなく、樹脂製の固定部材１５０を用いているため、ヒンジ１００を軽量化することができる。また、挿通孔１２３ａに対してピン部１５５が水平方向に挿入される構成であるため、輸送時等の振動によって固定部材１５０が脱落することを防止できる。
【００６５】
また、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、固定孔１２２ａに対する固定ボルト１４１の螺入長さを調節することにより、固定板部１２１及び本体２に対する下部固定部材１１０の前後位置を調節可能としている。この際、固定部１２３が長孔１１１ｂに沿って移動することにより、下部固定部材１１０と固定具１２０とが相対変位可能とされる。また、長孔１１１ｂにおける左側の長辺の近傍には、長手方向である前後方向に沿って目盛１１１ｃが形成されている。そして、下部固定部材１１０と固定具１２０とが相対変位した際に、ピン支持部１５４の左側面に形成された指示部１５６が目盛１１１ｃに沿って変位する。
【００６６】
上記の如く本実施形態に係るヒンジ１００においては、指示部１５６と目盛１１１ｃとの位置関係を用いて、固定板部１２１及び本体２に対する下部固定部材１１０の前後位置を調節することができる。なお、本実施形態において、支持部１５６はピン指示部１５４に形成したが、ピン支持部を第一当接部１５１又は第二当接部１５２に形成する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２０              中間部材（第二ウイング部材の一部）
３０              上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
４０              第一スライダ（スライド部材）
５０              第二スライダ（第二ウイング部材の一部）
６０              バネ（付勢部材）
７１              第一回動ピン（回動軸）
１１０              下部固定部材（第一ウイング部材）
１１１ｂ            長孔
１２０              固定具
１２３              固定部
１５０              固定部材
ｄ              所定幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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