(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維と熱融着性繊維とを含む蒸散性不織布であって、
前記親水性繊維がセルロース系繊維であり、
蒸散性不織布の全質量を基準として、前記親水性繊維の質量割合が４５質量％未満であり、且つ、前記熱融着性繊維の質量割合が３０質量％以上であり、
両面にスパンボンド法またはスパンレース法で製造された表面材が配置されていることを特徴とする蒸散性不織布。
【請求項２】
蒸散性不織布の全質量を基準として、前記親水性繊維の質量割合が４０質量％以下であり、且つ、前記熱融着性繊維の質量割合が４０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の蒸散性不織布。
【請求項３】
米坪量が２００ｇ／ｍ2超であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸散性不織布。
【請求項４】
エアレイド法で製造されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸散性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸散性不織布に関し、特に、吸水性および剛性などの力学的特性に優れ、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などの用途に好適に用いられる蒸散性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
水を吸収して表面から蒸発（気化）させる機能を有する蒸散性不織布は、従来知られている。そのような蒸散性不織布は、例えば、スーパーやコンビニエンスストア等に設置された冷蔵／冷凍ショーケースに生じる結露水（ドレン）を排出するための蒸散板や、暖房器具使用時の室内の乾燥状態を緩和するための気化式加湿器などの用途に用いられている。
【０００３】
これらの用途において、蒸散性不織布は、例えばその一端がドレンの受け皿や加湿水用の皿の中に配置され、あるいは上部から加湿水が供給されることなどにより、ドレンや加湿水を吸水する。吸水されて蒸散性不織布の内部に含まれた水分は、蒸発（気化）することにより、蒸散性不織布の表面から放出される。蒸発（気化）は通気によって促される。このようにして、蒸散性不織布を用いることによって、受け皿内におけるドレンのオーバーフローの防止や、室内の加湿が可能となっている。
【０００４】
これらの用途に使用するための蒸散性不織布には、吸水性が良好であることに加え、使用時に形態を維持し得るような剛性（形態安定性）等の力学的特性が求められる。これに対して、特許文献１は、主成分である繊維を特殊形状のアクリル系繊維とすることにより、不織布を多孔質にして毛細管現象による吸水性を付与すると共に、繊維を構成する樹脂中への水の浸透を抑制し使用時における不織布の剛性の低下を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７１７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の用途に用いられる蒸散性不織布においては、吸水および蒸散が繰り返される。このとき、蒸散性不織布の吸水性は徐々に低下していく傾向にある。したがって、繰り返しの使用によっても吸水性が低下し難い蒸散性不織布に対する要求がある。しかしながら、特許文献１には、繰り返しの使用による吸水性の低下に関する記載がない。
【０００７】
本発明は、吸水性および剛性に優れ、且つ、繰り返しの使用によっても吸水性が低下し難い蒸散性不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の蒸散性不織布は、以下の態様を有する。
【０００９】
［１］親水性繊維と熱融着性繊維とを含む蒸散性不織布であって、前記親水性繊維がセルロース系繊維であり、蒸散性不織布の全質量を基準として、前記親水性繊維の質量割合が４５質量％未満であり、且つ、前記熱融着性繊維の質量割合が３０質量％以上であることを特徴とする蒸散性不織布。
【００１０】
［２］両面に表面材が配置されていることを特徴とする、［１］に記載の蒸散性不織布。
【００１１】
［３］前記親水性繊維の質量割合が４０質量％以下であり、且つ、前記熱融着性繊維の質量割合が４０質量％以上であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の蒸散性不織布。
【００１２】
［４］米坪量が２００ｇ／ｍ2超であることを特徴とする、［１］から［３］のいずれか１つに記載の蒸散性不織布。
【００１３】
［５］エアレイド法で製造されたことを特徴とする、［１］から［４］のいずれか１つに記載の蒸散性不織布。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吸水性および剛性に優れ、且つ、繰り返しの使用によっても吸水性が低下し難い蒸散性不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例および比較例に係る不織布の構成および剛性評価試験結果を示す表である。
【図２】実施例および比較例に係る不織布の繰り返し吸収性評価試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の態様を詳細に説明する。
【００１７】
＜蒸散性不織布＞
本発明の蒸散性不織布は、親水性繊維と熱融着性繊維とを含む蒸散性不織布であって、親水性繊維がセルロース系繊維であり、蒸散性不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合が４５質量％未満であり、且つ、熱融着性繊維の質量割合が３０質量％以上である。本発明の蒸散性不織布は、例えばエアレイド法、湿式抄紙法、スパンレース法、ニードルパンチ法などによって形成されることができる。本発明の蒸散性不織布は、表面性変更や剛性（形態安定性）付与などの種々の目的で、表面および裏面の少なくとも一方に表面材が配置されていてもよい。剛性（形態安定性）付与の観点からは、両面に表面材が配置されていることが好ましい。
【００１８】
（親水性繊維）
本発明における親水性繊維は、分子構造中にヒドロキシル基やカルボキシル基などの水との親和性の高い親水基を持ち、吸水性および蒸散性に優れた繊維である。親水性繊維は、蒸散性不織布に吸水性および蒸散性を付与するために用いられる。なお、本明細書において、吸水性とは水（液体）を内部に吸収する性質をいい、蒸散性とは内部の水分を水蒸気として空気中に放散する性質をいう。
【００１９】
本発明における親水性繊維は、好ましくは、セルロース系繊維である。セルロース系繊維の例として、木材パルプ、綿、麻、毛、絹などの天然繊維、およびレーヨン、キュプラなどの再生繊維（半合成繊維）が挙げられる。特に、木材パルプ、綿、レーヨンなどが好適に使用される。木材パルプの原料および製法に限定はなく、針葉樹であって広葉樹であってもよく、化学パルプであっても機械パルプであってもセミケミカルパルプであってもよい。親水性繊維は、一種類を単独でまたは複数種類を混合して使用することができる。
【００２０】
本発明において、親水性繊維は、好ましくは短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合に、親水性繊維の平均繊維長は１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、親水性繊維の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の親水性繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、繊維の均一な分散状態を得やすい。また、本発明における親水性繊維は、上述の形態に限定されず、例えば、平均繊維長のより短い略粒子状の形態であってもよい。
【００２１】
（熱融着性繊維）
本発明における熱融着性繊維は、上述の親水性繊維と共に蒸散性不織布を構成し、またサーマルボンド方式で繊維同士を接着させるバインダーとしての役目を果たす。詳細には、本発明における熱融着性繊維は、熱融着性樹脂を含んでおり、かかる熱融着性樹脂の融点以上の温度で加熱処理することにより熱融着性繊維に含まれる熱融着性樹脂が溶融して、バインダーとして働く。
【００２２】
本発明における熱融着性繊維に使用可能な熱融着性樹脂として、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低融点ポリエステル（例えば低融点ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、低融点ポリアミド、低融点ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。熱融着性樹脂は、一種類に限定されず、二種類以上を併用するものであってもよい。
【００２３】
本発明における熱融着性繊維には、従来公知の様々な熱融着性繊維を使用することができる。本発明において使用可能な熱融着性繊維の１つの例として、熱融着性樹脂のみからなる繊維が挙げられる。また、本発明において使用可能な熱融着性繊維の別の例として、相対的に融点の低い熱融着性樹脂と相対的に融点の高い熱可塑性樹脂とが複合された複合体から形成されていて、繊維の外側のみまたは外側の一部分が熱溶融可能な熱融着性複合繊維が挙げられる。例えば、芯部分が熱可塑性樹脂であり鞘部分が熱融着性樹脂である芯鞘型繊維や、長手方向に垂直な横断面において片側半分が熱融着性樹脂からなりもう一方の片側半分が熱可塑性樹脂からなるサイドバイサイド型繊維などの複合繊維を使用することができる。具体的には、芯部分がポリエチレンで鞘部分が低融点ポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリエチレン／低融点ポリエチレン芯鞘複合繊維、芯部分がポリプロピレンで鞘部分がポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘複合繊維、芯部分がポリエステルで鞘部分がポリエチレンの芯鞘型繊維であるポリエステル／ポリエチレン芯鞘複合繊維、および芯部分がポリエステルで鞘部分が低融点ポリエステルの芯鞘型繊維であるポリエステル／低融点ポリエステル芯鞘複合繊維などを使用することができる。
【００２４】
繊維に使用される樹脂の融点と製造工程における加熱処理温度との関係によって、熱融着性繊維は、熱可塑性繊維としても分類され得る。
【００２５】
本発明において、熱融着性繊維は、好ましくは短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合の熱融着性繊維の平均繊維長は、１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、熱融着性繊維の維度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維の形態の熱融着性繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、均一な分散状態を得やすい。
【００２６】
（他の繊維）
本発明の蒸散性不織布は、上述の親水性繊維および熱融着性繊維の他に、必要に応じて、当技術分野において一般的に用いられる他の繊維を含んでいてもよい。
【００２７】
他の繊維としては、例えば熱可塑性繊維が挙げられる。本発明における熱可塑性繊維は、熱可塑性樹脂を含んでおり、適当な温度に加熱すると軟化して可塑性をもち、冷却すると固化する性質を有する。熱可塑性繊維の例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、６ナイロン（ＰＡ６）などのポリアミド繊維、ポリカーボネート繊維、ポリ乳酸繊維、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維が含まれる。例えば、蒸散性不織布に強度を付与したい場合はＰＥＴ繊維を使用するのが好ましい。熱可塑性繊維もまた、一種類に限定されず、二種類以上を併用するものであってもよい。
【００２８】
繊維に使用される樹脂の融点と蒸散性不織布の製造工程における加熱処理温度との関係によって、上述の熱可塑性繊維は、熱融着性繊維としても分類され得る。
【００２９】
これらの繊維もまた、短繊維の形態で用いられることができる。短繊維の形態で用いられる場合に、繊維の平均繊維長は１〜１０ｍｍであることが好ましく、２〜６ｍｍであることがより好ましい。また、繊維の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。繊維の平均繊維長および繊度がこの範囲であると、蒸散性不織布をエアレイド法によって製造する場合において、ウェブを形成しやすく、繊維の均一な分散状態を得やすい。
【００３０】
また、本発明における熱可塑性繊維は、上述の形態に限定されず、例えば、平均繊維長のより短い略粒子状の形態であってもよい。また、強度付与を目的とする場合は、熱可塑性繊維の平均繊維長は長い方が好ましい。
【００３１】
（表面材）
本発明の蒸散性不織布は、その表面および裏面のうちの少なくとも一方に表面材が配置されているものであってもよい。本発明の蒸散性不織布は、表面材を含むことによって剛性等の力学的特性が付与される。剛性の担保の観点から、表面および裏面の両方に表面材が配置されていることが好ましい。表面材は、それ自体が良好な吸水性および蒸散性を有しているか、あるいは表面材が覆う不織布部分の吸水性および蒸散性を妨げないことが要求される。本発明に適用可能な表面材の例には、スパンボンド法、スパンレース法で作製されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の不織布が含まれる。
【００３２】
（他の構成成分）
また、本発明の蒸散性不織布には、必要に応じて、当技術分野において一般的に用いられる機能性材料、例えば接着剤、消臭剤、抗菌剤、芳香剤、および着色剤などの剤を用いて、機能性が付与されていてもよい。不織布シートに機能性を付与する方法としては、これらの剤の１つまたは複数を、蒸散性不織布を作製する工程において、粉体の形態で混合する方法がある。また、これらの剤の１つまたは複数を、作製された蒸散性不織布に対して、液体状の形態で、スプレーしまたは含浸させてもよい。あるいはまた、あらかじめそれらの機能性を有するかもしくはそれらの機能性が付与された繊維を、蒸散性不織布の構成繊維に混合することによって、機能性を付与してもよい。これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（構成成分の配合量）
本発明において、親水性繊維は、蒸散性不織布に対して吸水性および蒸散性を付与する働きをする。本発明における親水性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、４５質量％未満であり、より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下であり、特段好ましくは２８質量％以下である。親水性繊維を４５質量％以上の量で配合すると、蒸散性不織布の使用時に内部に多量の水が吸水され、湿潤時の剛性が低くなって、形態維持が困難となる可能性がある。また、吸水性および蒸散性の観点から、親水性繊維の配合量は、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上である。
【００３４】
本発明において、熱融着性繊維は、蒸散性不織布において構成成分を接着させるバインダーとしての働きをする。本発明における熱融着性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、３０質量％以上であることができ、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは６０質量％以上である。また、本発明における熱融着性繊維の配合量は、蒸散性不織布全体の質量を基準にして、好ましくは９７質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。熱融着性繊維を３０質量％未満の量で配合すると、構成成分同士の接着が不十分となり、蒸散性不織布の剛性が低くなって、形態維持が困難となる可能性がある。熱融着性繊維の配合量が多いと、構成成分同士が良好に接着して、蒸散性不織布の形態が維持されやすくなる傾向がある。
【００３５】
したがって、本発明の蒸散性不織布は、好ましくは、蒸散性不織布の全質量を基準として、親水性繊維を４５質量％未満の量で含み、且つ、熱融着性繊維を３０質量％以上の量で含む。また、蒸散性不織布が他の繊維や他の構成成分を含む場合、およびその少なくとも一面に表面材が配置されている場合は、これらの材料は、要求品質に応じ、且つ親水性繊維および熱融着性繊維が上述の配合量となるのを妨げない量で、含まれる。
【００３６】
（米坪量）
本発明において好ましい蒸散性不織布の米坪量は、これを用いる蒸散性不織布の用途や所望の品質によって異なる。一般には、本発明の蒸散性不織布の米坪量は４０〜１０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。例えば、気化式加湿器に用いる用途では、蒸散性不織布の米坪量は２００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい場合がある。また、冷蔵／冷凍ショーケースの蒸散板に用いる用途では、蒸散板の剛性の観点から、蒸散性不織布の米坪量は、好ましくは２００ｇ／ｍ2超であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ2超であり、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ2以上である。
【００３７】
＜蒸散性不織布の製造方法＞
本発明の蒸散性不織布は、例えばエアレイド法、湿式抄紙法、スパンレース法、ニードルパンチ法などによって形成されることができる。中でも特に、エアレイド法が好ましく使用される。エアレイド法によって形成された不織布は、繊維が三次元的に配向する。そのため、不織布の内部に含んだ水分を縦方向、横方向、および厚み方向のいずれへも拡散させることができ、複雑な形状に加工されて用いられる場合であっても、不織布の全体に水が行き渡ることができ、高い吸水性および蒸散性が得られると考えられる。
【００３８】
（エアレイド法を用いた蒸散性不織布の製造方法）
本発明に適用可能な、エアレイド法を用いた蒸散性不織布の製造方法を説明する。この方法は、混合工程とウェブ形成工程と結着工程とを含む。なお、必要に応じて、混合工程前に、空気流によって繊維を解きほぐす解繊工程を含んでいてもよい。
【００３９】
（混合工程）
混合工程は、親水性繊維と熱融着性繊維とを混合してウェブ原料としての繊維混合物を得る工程である。必要に応じて配合する材料は、この混合工程において添加することができる。混合に際しては、ウェブ原料中における混合材料の各成分の分散性を向上させるために、ウェブ原料を攪拌することが好ましい。攪拌には従来公知の方法を用いることができるが、繊維の破断等のダメージを防止するために、機械的剪断力を利用した攪拌ではなく、空気流を用いた攪拌を適用することが好ましい。
【００４０】
（ウェブ形成工程）
ウェブ形成工程は、エアレイド法によってウェブ原料からエアレイドウェブを得る工程である。本実施形態においては、ウェブ形成工程として、一般的なエアレイド法を用いることができる。エアレイド法とは、空気流を利用して繊維を三次元的にランダムに堆積させてウェブを形成する方法である。エアレイド法の代表的なプロセスとして、例えば、Ｊ＆Ｊ法、Ｋ−Ｃ法、本州法（キノクロス法ともいう）といった方法が知られている。
【００４１】
具体的には、ウェブ形成装置を用い、コンベアに装着されて走行する透気性無端ベルト上にキャリアシートを繰り出し、透気性無端ベルトの下から吸引をしながらキャリアシート上に繊維混合物を空気流と共に落下・堆積させて、エアレイドウェブを形成する。このとき、形成したエアレイドウェブの上にさらにキャリアシートを別途配置してもよい。
【００４２】
（結着工程）
結着工程は、エアレイドウェブを加熱処理して、構成成分同士を熱融着性繊維の熱融着性樹脂によって結着させる工程である。エアレイドウェブの加熱処理としては、熱風処理、赤外線照射処理が挙げられる。装置が低コストである点では、熱風処理が好ましい。熱風処理としては、例えば、周面に通気性を有する回転ドラムを備えたスルーエアードライヤにエアレイドウェブを接触させて熱処理する方法（熱風循環ロータリードラム方式）がある。また、エアレイドウェブをボックスタイプドライヤに通し、エアレイドウェブに熱風を通過させることで熱処理する方法（熱風循環コンベアオーブン方式）がある。ウェブ形成に用いた前述のキャリアシートは、熱風処理後にエアレイドウェブから剥離すればよい。また、キャリアシートを剥離せずに、表面材とすることもできる。
【００４３】
加熱処理温度は、熱融着性樹脂が溶融する温度とする。エアレイドウェブが熱可塑性繊維（熱可塑性樹脂）を含有する場合は、加熱処理温度は、熱可塑性樹脂が溶融しない温度とすることが好ましい。
【００４４】
＜蒸散性不織布＞
本発明の蒸散性不織布は、上述のようにしてエアレイド法で製造した不織布であることができる。製造した不織布は、用途に応じて、それ単独で使用されることができ、また、複数枚積層されたり、立体的に変形させられたりして、使用されることもできる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明する。実施例は例示目的であり、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
＜不織布の製造＞
構成繊維として、親水性繊維および熱融着性繊維を配合し、空気流により均一に混合して、ウェブを形成するための原料となる繊維混合物を得た。また、このとき繊維混合物には、いずれも粉体の形態の接着剤（粉体成分１）および抗菌剤（粉体成分２）を配合した。
【００４７】
親水性繊維としては、レーヨン繊維（商品名レーヨンコロナ、ダイワボウレーヨン株式会社製）を用いた。熱融着性繊維としては、芯部分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の芯鞘型繊維であるＰＥＴ／ＰＥ系熱融着繊維（商品名ＯＫＴ−０２、繊度２．２ｄｔｅｘ、芯部分の融点２６０℃、鞘部分の融点１３０℃、澤太化繊(上海)有限公司製）を用いた。粉体の形態の接着剤としては、ポリエチレン（商品名ＯＫＴ−ＰＥ０１、融点１０４〜１１５℃、
【００４８】
0006458657.tif 000002
【００４９】
製）を用いた。粉体の形態の抗菌剤としては、商品名アモルデンＮ６３０２ｃｏｎｃ、大和化学工業株式会社製を用いた。
【００５０】
次いで、ウェブ形成装置を用いてエアレイドウェブを形成した。具体的には、ウェブ形成装置において、コンベアに装着されて走行する透気性無端ベルトの上に、第１のキャリアシート供給手段によって、ＰＥＴスパンボンド不織布（商品名：エクーレ、繊維の米坪量１５ｇ／ｍ2、東洋紡株式会社製）からなるキャリアシートを繰り出した。サクションボックスによって透気性無端ベルトを吸引しながら、キャリアシートの上に、繊維混合物供給手段から空気流と共に上記繊維混合物を落下・堆積させ、エアレイドウェブを形成した。このとき、形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維、接着剤、および抗菌剤を、それぞれ米坪量８０ｇ／ｍ2、２８０ｇ／ｍ2および９ｇ／ｍ2および１ｇ／ｍ2となるようにした。
【００５１】
次いで、形成されたエアレイドウェブの上に、第２のキャリアシート供給手段によって、ＰＥＴスパンボンド不織布（商品名：エクーレ、繊維の米坪量１５ｇ／ｍ2、東洋紡株式会社製）からなるキャリアシートを繰り出した。これにより、キャリアシート、エアレイドウェブ、およびキャリアシートが順に積層された積層体を得た。
【００５２】
得られた積層体を１２０℃から１３５℃の熱風を通過させる熱循環コンベアオーブンで熱処理してシート化し、実施例１の不織布（米坪量４００ｇ／ｍ2）を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２０．０質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は７０質量％であった。
【００５３】
（実施例２）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維および熱融着性繊維を、それぞれの米坪量が１１０ｇ／ｍ2および２５０ｇ／ｍ2となるようにした以外は実施例１と同様にして、実施例２の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２７．５質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は６２．５質量％であった。
【００５４】
（実施例３）
構成繊維としてさらに熱可塑性繊維を配合し、熱融着性繊維としてポリエチレン（ＰＥ）系熱融着性繊維（商品名ＳＷＰ  Ｅ５０５、融点１３５℃、三井化学株式会社製）を用い、形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維および熱可塑性繊維の米坪量が１００ｇ／ｍ2、１４０ｇ／ｍ2および１２０ｇ／ｍ2となるようにした以外は実施例１と同様にして、実施例３の不織布を得た。なお、熱可塑性繊維としては、ＰＥＴ繊維（商品名テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）ＴＴ０４Ｎ、繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５０℃、帝人株式会社製）を用いた。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２５．０質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は３５．０質量％であった。
【００５５】
（実施例４）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維および熱可塑性繊維の米坪量が５０ｇ／ｍ2、１４０ｇ／ｍ2および１７０ｇ／ｍ2となるようにした以外は実施例３と同様にして、実施例４の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は１２．５質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は３５．０質量％であった。
【００５６】
（実施例５）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維および熱融着性繊維を、それぞれの米坪量が１４０ｇ／ｍ2および３２０ｇ／ｍ2となるようにし、不織布全体の米坪量を５００ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、実施例５の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２８．０質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は６４．０質量％であった。
【００５７】
（実施例６）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維および熱融着性繊維を、それぞれの米坪量が８０ｇ／ｍ2および１９０ｇ／ｍ2となるようにし、不織布全体の米坪量を３１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、実施例６の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２５．８質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は６１．３質量％であった。
【００５８】
（実施例７）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維、接着剤および抗菌剤を、それぞれの米坪量が１５０ｇ／ｍ2、３４５ｇ／ｍ2、１３ｇ／ｍ2および２ｇ／ｍ2となるようにし、不織布全体の米坪量を５４０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、実施例７の不織布を得た。なお、親水性繊維としては、パルプ（針葉樹晒クラフトパルプ（以下、ＮＢＫＰと記載））を用いた。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２７．８質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は６３．９質量％であった。
【００５９】
（実施例８）
親水性繊維としてパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた以外は実施例２と同様にして、実施例８の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２７．５質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は６２．５質量％であった。
【００６０】
（実施例９）
親水性繊維としてパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２０．０質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は７０質量％であった。
【００６１】
（実施例１０）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維、熱可塑性繊維、接着剤および抗菌剤を、それぞれの米坪量が１７０ｇ／ｍ2、２４２ｇ／ｍ2、２０３ｇ／ｍ2、１３ｇ／ｍ2および２ｇ／ｍ2となるようにし、不織布全体の米坪量を６６０ｇ／ｍ2とした以外は実施例３と同様にして、実施例１０の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は２５．８質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は３６．７質量％であった。
【００６２】
（比較例１）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維、熱融着性繊維、および熱可塑性繊維を、それぞれの米坪量が０ｇ／ｍ2（無配合）、１４０ｇ／ｍ2、および２２０ｇ／ｍ2となるようにした以外は実施例３と同様にして、比較例１の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は０質量％（無配合）であり、熱融着性繊維の質量割合は３５．０質量％であった。
【００６３】
（比較例２）
形成されるエアレイドウェブにおける親水性繊維および熱融着性繊維を、それぞれの米坪量が１８０ｇ／ｍ2および１８０ｇ／ｍ2となるようにした以外は実施例１と同様にして、比較例２の不織布を得た。得られた不織布の全質量を基準として、親水性繊維の質量割合は４５．０質量％であり、熱融着性繊維の質量割合は４５．０質量％であった。
【００６４】
図１に、以上のようにして得られた実施例および比較例に係る不織布の構成を示す。実施例および比較例の不織布について、以下の評価試験を行った。
【００６５】
＜評価試験項目＞  
Ｉ．剛性
日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８１２５荷重曲げ法による板紙のこわさ試験方法に準拠して剛度を測定し、剛性を評価した。詳細には、幅方向２０ｍｍ×流れ方向７０ｍｍの試験片を、剛度テーバー試験機を用いて測定し、幅方向３８．１ｍｍに換算して、剛度を求めた。この測定を、日本工業規格に従う調湿後の試験片と、蒸留水に１分間どぶ漬けした後の試験片とに対して行い、それぞれ、乾燥時の剛度、および湿潤時の剛度とした。これらの測定値から、乾燥時の剛度を基準にしたときの湿潤時の剛度の減少率（％）を求めた。乾燥時の剛度の値が大きく、および湿潤時の剛度の減少率（％）が小さいほど、剛性が良好であると評価した。
【００６６】
ＩＩ．繰り返し吸水性（吸い上げ速さ／吸い上げ高さ）
繰り返しの使用による吸水性の低下の指標として、繰り返しの吸い上げ性を以下のように評価した。
【００６７】
（１）吸い上げ速さ
蒸留水が入った容器に、幅方向２５ｍｍ×流れ方向２５０ｍｍの試験片を、その短辺が下端となり下端から３０ｍｍが蒸留水に浸かるような状態で立てかけ、吸水された水の高さが、下端から７０ｍｍの高さに到達する時間を測定して、速度を測定し、これを吸い上げ速さとした。次いで、試験片を自然乾燥させ、同様の試験を繰り返した。１回目の試験の際の吸い上げ速さと、繰り返し試験した後の吸い上げ速さと、を比較し、吸い上げ速さの低下が小さいほど、繰り返しの吸い上げ性は良好であると評価した。
【００６８】
（２）吸い上げ高さ
蒸留水が入った容器に、幅方向２５ｍｍ×流れ方向２５０ｍｍの試験片を、その短辺が下端となり下端から３０ｍｍが蒸留水に浸かるような状態で立てかけ、１時間経過したときの、吸水された水の高さ（下端からの距離）を測定して、これを吸い上げ高さとした。次いで試験片を自然乾燥させ、同様の試験を繰り返した。１回目の試験の際の吸い上げ高さと、繰り返し試験した後の吸い上げ高さと、を比較し、吸い上げ高さの低下が小さいほど、繰り返しの吸い上げ性は良好であると評価した。
【００６９】
＜評価試験結果＞
図１および図２に、評価試験の結果を示す。本発明に係る実施例１から１０は、剛性が良好であり、且つ、繰り返し吸水性が良好であった。一方、親水性繊維を含まない比較例１は、剛性は良好であったが、繰り返し吸収性が劣っていた。また、親水性繊維の配合量が本発明の範囲外である比較例２は、繰り返し吸収性は良好であったが、剛性が劣っていた。
【００７０】
より詳細に説明する。構成成分の種類が同一である実施例１、２、５、６および比較例２を比較すると、実施例は、親水性繊維の質量割合が本発明の範囲を超えている比較例２と比べて、湿潤時の剛度の減少率が少なく剛性が良好であった。また、繰り返し吸収性については、実施例は比較例２と比べて同程度かやや低かったものの、十分に高いレベルであった。なお、実施例２、５および６は、親水性繊維および熱融着性繊維の質量割合がそれぞれ同程度であり米坪量が異なる試料であるところ、繰り返し吸収性は同程度であった。
【００７１】
また、実施例３、４、１０および比較例１を比較すると、実施例は、本発明における必須成分である親水性繊維を含まない比較例１と比べて、剛性は同程度である一方で、繰り返し吸収性は非常に良好であった。なお、実施例３および１０は、親水性繊維および熱融着性繊維の質量割合がそれぞれ同程度であり米坪量が異なる試料であるところ、繰り返し吸収性は同程度であった。
【００７２】
また、実施例７から９は、他の実施例が親水性繊維にレーヨンを用いているのに対し、親水性繊維としてパルプを用いた試料である。パルプを用いる実施例７から９は、レーヨンを用いる他の実施例と同程度かそれ以上の良好な剛性および繰り返し吸収性を示した。なお、実施例７から９は、繰り返し吸収性は同程度であった。
【００７３】
（発明の効果）
本発明によれば、吸水性および剛性に優れ、且つ、繰り返しの使用によっても吸水性が低下し難い蒸散性不織布を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
この蒸散性不織布は、結露吸水材、水蒸散板、調湿板、気化式加湿器などの用途に好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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