(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に開口した箱枠形の装置本体と、
ノズル付きのホースと、
前記ノズル付きのホースを前記両側の開口から取出し自在に前記装置本体に収納するホース収納部と、
前記装置本体の両側の開口の各々に設けられ、下側を固定したスクリーンを上方に展開して保持することにより前記開口を閉鎖し、前記スクリーン上端の保持を解除することにより前記スクリーンを下部内側に折り畳んで前記開口を開放する開閉自在なスクリーン扉と、
前記収納したホースの下側に形成され、前記折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間と、
を設け、
前記折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間は、前記装置本体の両側のスクリーンを収納可能であることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
両側に開口した箱枠形の装置本体と、
ノズル付きのホースと、
前記ノズル付きのホースを前記両側の開口から取出し自在に前記装置本体に収納するホース収納部と、
前記装置本体の両側の開口の各々に設けられ、下側を固定したスクリーンを上方に展開して保持することにより前記開口を閉鎖し、前記スクリーン上端の保持を解除することにより前記スクリーンを下部に折り畳んで前記開口を開放する開閉自在なスクリーン扉と、
を設け、
前記スクリーン扉は、
前記装置本体の開口に取付け固定する扉枠と、
前記スクリーンの裏面の上下両端及びその間に所定間隔で配置した複数本のガイドバー部材と、
前記スクリーンの裏面に配置した前記ガイドバー部材の間に配置した複数本のウェイトバー部材と、
前記扉枠の左右両側の開口枠の内側に配置され、前記スクリーンの左右両側を前記開口枠の内側に位置させた状態で、前記ガイドバー部材の左右両端をガイド溝に摺接して上下方向に案内移動させる第１ガイドレールと、
前記第１ガイドレールの内側に配置され、前記ウェイトバーの両端を摺接して奥行方向への動きを規制すると共に上下方向に案内移動させる第２ガイドレールと、
前記スクリーンの上端のガイドバー部材を保持することで前記スクリーンを展開した閉鎖状態に保持し、所定の操作により前記上端のガイドバー部材の保持を解除して前記スクリーンを折り畳んだ開放状態とするスクリーン開閉機構と、
を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項３】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記スクリーン開閉機構は、前記スクリーンの上端のガイドバー部材に上向きにバックル金具を設ける共に前記扉枠の上部の開口枠にバックル装置を設け、前記バックル金具を前記バックル装置に挿入して保持することで前記スクリーンを展開した閉鎖状態に保持し、前記バックル装置の所定の操作により前記バックル金具の保持を解除して前記スクリーンを折り畳んだ開放状態とすることを特徴とする消火栓装置。
【請求項４】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記スクリーンの裏面に配置したウェイトバー部材とその上側に隣接して配置した前記ガイドバーとの間隔に対し、前記ウェイトバー部材とその下側に隣接して配置した前記ガイドバーとの間隔を短くしたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項５】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、
前記スクリーンの裏面に配置した複数のガイドバー部材は矩形断面をもつ板状のバー部材であり、
前記複数のガイドバー部材の内の上下端に配置したガイドバー部材は両端に設けたローラを前記第１ガイドレールのガイド溝に収納して回転自在に支持し、
前記上下端の間に配置したガイドバー部材は両端を前記第１ガイドレールのガイド溝に回転しないように収納したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項６】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、
前記第２ガイドレールは、前記スクリーンを開いて扉開口を閉鎖した状態で、下から１本目のウェイトバー部材と下から２本目のガイドバー部材との間となる所定位置をガイドレール終端とすると共に、前記ガイドレール終端から内側に湾曲して延在する湾曲ガイドレールを一体に形成し、
前記スクリーンを開いた状態で前記ガイドレール終端を外れた下側に位置するウェイトバー部材の両端の奥行方向への動きを規制する張出片を前記扉枠の内側両端に設けたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載の消火栓装置に於いて、前記スクリーンを不燃性又は難燃性としたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項８】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記スクリーン扉は、前記扉枠の上部に、非常表示灯、発信機、音響装置又は非常電話扉の少なくとも何れか１つを備えた通報装置扉設けたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の消火栓装置に於いて、前記ホース収納部は、円環状に内巻する前記ホースの左右両端側及び又は上下両端側を外側から保持する矩形フレームを前記装置本体内に配置したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の消火栓装置に於いて、前記装置本体内に両側に配置した前記スクリーン扉を開放した状態で、両側から操作可能な消火栓弁を設けたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の消火栓装置に於いて、前記ホース収納部は、前記装置本体の両側の各々から取出し自在に２組のノズル付きのホースを収納したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項１２】
請求項９記載の消火栓装置に於いて、前記矩形フレームの下側に、前記折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間が形成されたことを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下鉄ホーム等に設置され、火災時にノズル付きのホースを引き出して消火作業を行う消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下鉄駅のホームにはスタンド型の消火栓装置を設置している。消火栓装置は、上り線と下り線に挟まれたホームにあっては、例えば上り線及び下り線の例えば後ろ側にそれぞれ設置しており、駅の構内施設やホームに入ってきた電車で火災が発生した場合、駅員や電車の乗務員がホームに設置している消火栓を使用して消火活動を行うことを可能としている。
【０００３】
このように地下鉄ホームに設置している消火栓装置は、金属製の収納箱の前面に、開閉自在に消火栓扉を開閉自在に設け、また消火栓扉の上部に通報装置扉を設け、通報装置扉に発信機、赤色表示灯、内蔵した警報用スピーカに対応した音響孔、及び内蔵した非常電話に対応した非常電話扉を設けている。
【０００４】
通報装置扉に設けた赤色表示灯は常時点灯し、消火栓装置の設置場所が遠方から視認できるようにしている。火災時には、発信機中央に設けたボタンを押圧操作することでボタン内側のスイッチをオンすると、発信信号が監視室の防災受信盤（火災受信機）に送信されて防災受信盤の報知部から火災警報が報知出力されると共に、防災受信盤から引き出された制御線に接続されて各所に設置された地区音響端末に対して地区音響信号が送られて所定の各場所でも警報音が出力される。
【０００５】
消火栓装置は、収納箱の内部に消火栓弁を配置し、消火栓弁の２次側にはノズルを装着した消火ホースを連結接続し、内部のホルダに折り畳み状態で掛けることで引き出し自在に収納している。
【０００６】
通常時、消火栓装置の消火栓扉は閉じられており、適宜の扉ロック機構等により閉状態に維持されている。火災が発生した場合には、扉ロック機構等を操作して扉閉状態を解除して消火栓扉を開き、例えば一人がノズルを持ちながら消火ホースを引き出して火災発生場所（消火対象）に向かい、もう一人が発信機を操作して通報すると共に消火栓弁を開放操作するといったように、二人ないしそれ以上で消火活動を行う。これは、ホースの引出中に消火栓弁を開放すると、水圧とその反動等によりホースが適切に引き出せなくなったり、危険が生じたりするといった問題を回避するため、また使用中、消火栓扉の開放を人の手で維持する必要がある等のためである。
【０００７】
このように、少なくとも二人操作を必要とする消火栓装置は１号消火栓として法的に規格が定められており、一方、一人操作を可能とする消火栓として放水による反動力を抑えると共に保形ホースを使用した２号消火栓も法的に規格が定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３８２３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の消火栓装置にあっては、上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホーム等に設置した場合、例えば上り線側に消火栓扉を向けて設置した場合には下り線側が消火栓装置の裏側となり、逆に、下り線側に消火栓扉を向けて設置した場合には上り線側が消火栓装置の裏側となり、下りホームと上りホームが隣り合っているにもかかわらず、別々に消火栓装置を設置する必要がある。
【００１０】
この問題を解決するためには、消火栓装置を上りホームと下りホームの間のホーム中央に、消火栓扉を線路側ではなく、ホームの長手方向に向けて設置し、上りホーム側又は下りホーム側の火災に対し同じ消火栓装置の消火器扉を開いて消火活動を可能とすることが考えられる。しかしながら、この場合にも消火栓装置の裏側となるホームの反対方向からは消火栓装置の表側が見えない死角となることから、消火栓装置の設置形態としては必ずしも適切とはいえない問題がある。
【００１１】
また、従来の消火栓装置に設けた消火栓扉は、横に回動して開放する構成が多く、放水作業を開始するときに、開放した消火栓扉が放水中にホースを挟むなど放水作業に悪影響を及ぼさないようにするため、係員が消火栓扉の開放を保持することが必要となる。また、扉の開放を維持した場合、扉がホーム上の通路を遮り、消火活動や避難の妨げになるという問題がある。
【００１２】
本発明は、消火栓装置の両面からノズル付きのホースの引き出しを可能として地下鉄ホーム等での設置方向の制約を無くすと共に消火活動や避難を妨げることのない扉開放を可能とする消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（消火栓装置：スクリーンの収納空間）
本発明は、消火栓装置に於いて、両側に開口した箱枠形の装置本体と、ノズル付きのホースと、ノズル付きのホースを両側の開口から取出し自在に装置本体に収納するホース収納部と、装置本体の両側の開口の各々に設けられ、下側を固定したスクリーンを上方に展開して保持することにより開口を閉鎖し、スクリーン上端の保持を解除することによりスクリーンを下部内側に折り畳んで開口を開放する開閉自在なスクリーン扉と、収納したホースの下側に形成され、折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間と、を設け、
折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間は、装置本体の両側のスクリーンを収納可能であることを特徴とする。
【００１５】
（消火栓装置：スクリーン扉の構造）
本発明は、消火栓装置に於いて、両側に開口した箱枠形の装置本体と、ノズル付きのホースと、ノズル付きのホースを両側の開口から取出し自在に装置本体に収納するホース収納部と、装置本体の両側の開口の各々に設けられ、下側を固定したスクリーンを上方に展開して保持することにより開口を閉鎖し、スクリーン上端の保持を解除することによりスクリーンを下部に折り畳んで開口を開放する開閉自在なスクリーン扉と、を設け、
スクリーン扉は、
装置本体の開口に取付け固定する扉枠と、
スクリーンの裏面の上下両端及びその間に所定間隔で配置した複数本のガイドバー部材と、
スクリーンの裏面に配置したガイドバー部材の間に配置した複数本のウェイトバー部材と、
扉枠の左右両側の開口枠の内側に配置され、スクリーンの左右両側を開口枠の内側に位置させた状態で、ガイドバー部材の左右両端をガイド溝に沿って上下方向に案内移動させる第１ガイドレールと、
第１ガイドレールの内側に配置され、ウェイトバーの両端を摺接して奥行方向への動きを規制すると共に上下方向に案内移動させる第２ガイドレールと、
スクリーンの上端のガイドバー部材を保持することでスクリーンを展開した閉鎖状態に保持し、所定の操作により上端のガイドバー部材の保持を解除してスクリーンを折り畳んだ開放状態とするスクリーン開閉機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（スクリーン開閉機構）
スクリーン開閉機構は、スクリーンの上端のガイドバー部材に上向きにバックル金具（尾錠金具）を設ける共に扉枠の上部の開口枠にバックル装置（尾錠装置）を設け、バックル金具をバックル装置に挿入して保持することでスクリーンを開いた閉鎖状態に保持し、バックル装置の所定の操作によりバックル金具の保持を解除してスクリーンを折り畳んだ開放状態とする。
【００１７】
（ガイドバーとウェイトバーの間隔）
スクリーンの裏面に配置したウェイトバー部材とその上側に隣接して配置したガイドバー部材との間隔に対し、ウェイトバー部材とその下側に隣接して配置したガイドバー部材との間隔を短くする。
【００１８】
（上下端のガイドバー）
スクリーンの裏面に配置した複数のガイドバー部材は矩形断面をもつ板状のバー部材であり、
複数のガイドバー部材の内の上下端に配置したガイドバー部材は両端に設けたローラを第１ガイドレールのガイド溝に収納して回転自在に支持し、
上下端の間に配置したガイドバー部材は両端を第１ガイドレールのガイド溝に回転しないように収納する。
【００１９】
（ウェイトバーのガイドレール終端）
第２ガイドレールは、スクリーンを開いて扉開口を閉鎖した状態で、下から１本目のウェイトバー部材と下から２本目のガイドバー部材との間となる所定位置をガイドレール終端とすると共に、ガイドレール終端から内側に湾曲して延在する湾曲ガイドレールを一体に形成し、
スクリーンを開いた状態でガイドレール終端を外れた下側に位置するウェイトバーの両端の奥行方向への動きを規制する張出片を扉枠の内側両端に設ける。
【００２０】
（不燃性又は難燃性スクリーン）
スクリーンを不燃性又は難燃性とする。
【００２１】
（通報装置扉）
スクリーン扉は、扉枠の上部に、非常表示灯、発信機、音響装置又は非常電話扉の少なくとも何れか１つを備えた通報装置扉を設ける。
【００２２】
（ホース収納部）
ホース収納部は、円環状に内巻するホースの左右両端側及び又は上下両端側を外側から保持する矩形フレームを装置本体内に配置する。
【００２３】
（消火栓弁）
装置本体内に、両側に配置したスクリーン扉を開放した状態で、両側から操作可能な消火栓弁を設ける。
【００２４】
（ダブルホース）
ホース収納部は、装置本体の両側の各々から取出し自在に２組のノズル付きのホースを収納する。
【００２５】
（矩形フレーム下側のスクリーン収納空間）
矩形フレームの下側に、折り畳まれたスクリーンを収納可能な空間が形成されている。
【発明の効果】
【００２６】
（基本的な効果）
本発明は、消火栓装置に於いて、両側に開口した箱枠形の装置本体と、ノズル付きのホースと、ノズル付きのホースを両側の開口から取出し自在に装置本体に収納するホース収納部と、装置本体の両側の開口の各々に設けられ、下側を固定したスクリーンを上方に展開して保持することにより開口を閉鎖し、スクリーン上端の保持を解除することによりスクリーンを下部に折り畳んで開口を開放する開閉自在なスクリーン扉とを設けるようにしたため、消火栓装置は両側にスクリーン扉を設けたことで裏表が無くなり、両面を操作側として例えば上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホーム等に設置することで、１台の消火栓装置であっても、上りホーム側からも下り線側からも各々１台の消火栓装置が設置されていると実質的に見做すことができ、消火器本体の両側に設けたスクリーン扉の内、必要に応じて何れか一方のスクリーン扉を開放してノズル付きのホースを取り出して消火作業を行うことを可能し、地下鉄ホームに一台の消火栓装置を設置することで、見掛け上２台の消火栓装置を設置したと同等の取扱いを可能とする。
【００２７】
また、装置本体の両側の開口の各々にスクリーンを開閉自在に装着したスクリーン扉を設けるようにしたため、組立製造段階で装置本体とスクリーン扉を個別に製造し、最終的に、装置本体の両側の開口の各々にスクリーン扉を組付け固定することで、消火栓装置を完成させることができ、製造組立が容易で生産性が高く、製造コストも低減可能とする。
【００２８】
また、設置後にスクリーンが汚れたり損傷した場合には、汚れたり損傷したスクリーン扉を装置本体から外し、別途準備したスクリーン扉に交換することで、簡単且つ容易に修復可能とする。
【００２９】
（スクリーン扉の下部内側の折畳み）
また、スクリーン扉は、スクリーン上端の保持を解除することによりスクリーンを下部内側に折り畳んで開口を開放するようにしたため、スクリーンの保持を解除して扉を開放した場合、スクリーンは下側に落下して内側に折り畳まれた状態となり、消火栓装置の外側に従来の横開きの消火栓扉のように飛び出すことがなく、消火活動や避難を妨げることがない。
【００３０】
（スクリーン扉の構造による効果）
また、スクリーン扉は、装置本体の開口に取付け固定する扉枠と、スクリーンの裏面の上下両端及びその間に所定間隔で配置した複数本のガイドバー部材と、スクリーンの裏面に配置したガイドバー部材の間に配置した複数本のウェイトバー部材と、扉枠の左右両側の開口枠の内側に配置され、スクリーンの左右両側を開口枠の内側に位置させた状態で、ガイドバー部材の左右両端をガイド溝に沿って上下方向に案内移動させる第１ガイドレールと、第１ガイドレールの内側に配置され、ウェイトバーの両端を摺接して奥行方向への動きを規制すると共に上下方向に案内移動させる第２ガイドレールと、スクリーンの上端のガイドバー部材を保持することでスクリーンを展開した閉鎖状態に保持し、所定の操作により上端のガイドバー部材の保持を解除してスクリーンを折り畳んだ開放状態とするスクリーン開閉機構とを設けるようにしたため、スクリーンの展開状態でスクリーン上端のガイドバー部材の保持を解除して第１ガイドレールに沿ってガイドバー部材を落下させると、スクリーンの両端側は開口枠の内側に位置していることから、ガイドバー部材はその間のスクリーン部分を内側に湾曲しながら落下するようになり、これによりスクリーンを開口下部の内側に折り畳んで開放した状態とし、スクリーン折畳み部分が全く外側に飛び出さないことから、ホース引出し等の消火操作がスクリーンの折畳み部分により妨げられることがなく、容易に行うことを可能とする。
【００３１】
また、スクリーンの保持を解除し、ガイドバー部材を第１ガイドレールに沿って落下させる場合、ガイドバー部材の落下に伴うその間のスクリーン部分の内側への湾曲を、ガイドバー部材の間に設けたウェイトバーの重みで付勢し、ガイドバー部材の落下に伴い、その間のスクリーン部分の内側への畳み込みを円滑に行うことを可能とする。
【００３２】
また、スクリーンの裏面に配置した複数のガイドバー部材の間にウェイトバー部材を配置し、ウェイトバー部材の両端の奥行方向の動きを規制するように第２ガイドレールに当てることで、展開状態に開いたスクリーンにウェイトバー部材の重みにより張り（テンション）を与え、また、ウェイトバーの奥行方向への動きを規制することで、展開状態にあるスクリーンの平坦性を高め、従来の横開きする金属製の消火栓扉と同等の質感を出すことを可能とする。
【００３３】
（スクリーン開閉機構による効果）
また、スクリーン開閉機構は、スクリーンの上端のガイドバー部材に上向きにバックル金具（尾錠金具）を設ける共に扉枠の上部の開口枠にバックル装置（尾錠装置）を設け、バックル金具をバックル装置に挿入して保持することでスクリーンを開いた閉鎖状態に保持し、バックル装置の所定の操作によりバックル金具の保持を解除してスクリーンを折り畳んだ開放状態とするようにしたため、バックル装置の例えば操作レバーを手前に引く操作により、バックル金具の保持を解除して展開したスクリーンを落下させ、簡単且つ確実にスクリーンを開放して消火活動を行うことを可能とする。
【００３４】
（ガイドバーとウェイトバーの間隔）
また、スクリーンの裏面に配置したウェイトバー部材とその上側に隣接して配置したガイドバー部材との間隔（Ｌ１）に対し、ウェイトバー部材とその下側に隣接して配置したガイドバー部材との間隔（Ｌ２）を短くするようにしたため（Ｌ１＞Ｌ２）、ウェイトバー部材がガイドバー部材の間の中央ではなく、若干下側にオフセットした位置に配置され、ガイドバー部材の落下に伴いその間のスクリーン部分が内側への湾曲を始めると、ウェイトバー部材は中央より若干下側に配置していることで、その重みによりスクリーンの湾曲を更に強く付勢し、スクリーンの畳み込みを更に円滑に行うことを可能とする。
【００３５】
（上下端のガイドバーによる効果）
また、スクリーンの裏面に配置した複数のガイドバー部材は矩形断面をもつ板状のバー部材であり、複数のガイドバー部材の内の上下端に配置したガイドバー部材は両端に設けたローラを第１ガイドレールのガイド溝に収納して回転自在に支持し、上下端の間に配置したガイドバー部材は両端を第１ガイドレールのガイド溝に回転しないように収納するようにしたため、下端のガイドバーはスクリーンの落下に伴い内側に回転し、スクリーンを扉内側に確実に折り畳み可能とする。
【００３６】
また、上端のガイドバー部材にはスクリーン開閉に使用するバックル金具をもうけているが、スクリーンの保持解除により落下して開口下部の内側に折り畳み状態となった場合、上端のガイドバー部材は外側に回転してバックル金具を横向きに倒し、バックル金具が上向きに飛び出してホース引出しの邪魔になることを未然に防止可能とする。
【００３７】
（ウェイトバーのガイドレール終端）
また、第２ガイドレールは、スクリーンを開いて扉開口を閉鎖した状態で、下から１本目のウェイトバー部材と下から２本目のガイドバー部材との間となる所定位置をガイドレール終端とすると共に、ガイドレール終端から内側に湾曲して延在する湾曲ガイドレールを一体に形成し、スクリーンを開いた状態でガイドレール終端を外れた下側に位置する下から１番目のウェイトバーの両端の奥行方向への動きを規制する張出片を扉枠の内側両端に設けるようにしたため、ウェイトバーの上下方向の動きを案内する第２ガイドバーの下側が途中で終端していることで、落下したスクリーンの内側への畳み込みを滑らかに行うことを可能とする。
【００３８】
また、スクリーンをフラットに展開した状態で、ガイドレール終端を外れた下側に位置するウェイトバー部材はフリー状態となるが、フリー状態にあるウェイトバー部材の動きを扉枠の内側両端に設けた張出片に当接することで、展開状態にあるスクリーンの平坦性を高めることを可能とする。
【００３９】
また、扉開口の下部内側に折り畳み状態にあるスクリーンを引き上げてフラットな閉鎖状態に展開する場合、扉開口の下部内側に折り畳まれているスクリーンに設けたウェイトバー部材の両側を、第２ガイドレール終端から内側に延在した湾曲ガイドレールに沿って第２ガイドレールに案内移動し、畳み込み状態となっているスクリーンを円滑にフラットに展開して扉開口を閉鎖可能とする。
【００４０】
（通報装置扉の効果）
また、スクリーン扉は、扉枠の上部に、非常表示灯、発信機、音響装置又は非常電話扉の少なくとも何れか１つを備えた通報装置扉を設けるようにしたため、例えば上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホームに設置した場合、上り線ホーム側からも下り線ホーム側からも、それぞれの側に配置している通報装置扉を見て必要な操作を行うことを可能とし、地下鉄ホーム等に１台の消火栓装置を設置することで、通報装置扉を含めて見掛け上、２台の消火栓装置を設置したと同等の取扱いを可能とする。
【００４１】
（ホース収納部による効果）
また、ホース収納部は、円環状に内巻するホースの左右両端側または上下両端側を外側から保持する矩形フレームを装置本体内に配置するようにしたため、装置本体の両側に配置したスクリーン扉の何れか一方を開いてノズル付きのホースを引き出すことを可能とし、地下鉄ホーム等に１台の消火栓装置を設置することで、２台の消火栓装置を設置したと同等の消火作業を可能とする。
【００４２】
（消火栓弁による効果）
また、装置本体内に、両側に配置したスクリーン扉を開放した状態で、両側から操作可能な消火栓弁を設けるようにしたため、装置本体の両側に配置したスクリーン扉の何れか一方を開いてノズル付きのホースを引き出した状態で消火栓弁を開操作して消火作業を行うことができ、消火栓弁を両側から操作可能としたことで、１個の消火栓弁を設置するだけで、見掛け上、２台の消火栓装置を設置したと同等の消火作業を可能とする。
【００４３】
（ダブルホースによる効果）
また、ホース収納部に、装置本体の両側の各々から取出し自在に２組のノズル付きのホースを収納するようにしたため、１台の消火栓装置でありながら、２台の消火栓装置を背中合せに配置した場合と同等の取扱意を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】両面開閉構造を備えた消火栓装置の外観を示した説明図
【図２】消火栓装置のスクリーン扉を開放した状態を示した説明図
【図３】スクリーン扉を取り出して裏面側から示した説明図
【図４】スクリーン扉をスクリーン開放状態として裏側から示した斜視図
【図５】スクリーンを取り出して裏面側から示した説明図
【図６】スクリーン上部のガイド構造を部分的に取り出して示した説明図
【図７】スクリーン下部のガイド構造を部分的に取り出して示した説明図
【図８】開放操作によりスクリーンが下降して開放するまでの動きを取り出して模式的に示した説明図
【図９】ホースを収納した装置本体を示した説明図
【図１０】ホースフレームを横に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図
【図１１】ホースフレームを縦に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図
【図１２】ホースフレームを横に並べて箱形に配置したホース収納部を模式的に示した説明図
【図１３】ホースを２組収納した装置本体を示した説明図
【図１４】ホースフレームを横に並べて平行配置した２組のホースを収納するホース収納部を模式的に示した説明図
【図１５】ホースフレームを縦に並べて平行配置した２組のホースを収納するホース収納部を模式的に示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
［両面開閉型の消火栓装置］
（消火栓装置の概要）
図１は両面開閉構造を備えた消火栓装置の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に左側から見た正面を示し、図１（Ｂ）に側面から見た断面を示し、図１（Ｃ）に右側から見た正面を示す。図２は消火栓装置のスクリーン扉を開放した状態を示した説明図であり、図２（Ａ）に左側から見た正面を示し、図２（Ｂ）に側面から見た断面を示し、図２（Ｃ）に右側から見た正面を示す。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態の消火栓装置１０は、両側に開口した箱枠形の装置本体１２、装置本体１２の両側の開口の各々に設けたスクリーン扉１４ａ，１４ｂ及び通報装置扉２０ａ，２０ｂで構成している。
【００４７】
スクリーン扉１４ａ，１４ｂは、スクリーン１６ａ，１６ｂを上方に展開して開閉操作機構として機能するバックル装置１８ａ，１８ｂで保持することにより扉開口１５ａ，１５を閉鎖している。
【００４８】
消火栓装置１０の両側上部に配置した通報装置扉２０ａ，２０ｂには、発信機２２ａ，２２ｂ、赤色表示灯２４ａ，２４ｂ、内蔵した警報用スピーカに対応した音響孔２６ａ，２６ｂ、及び内蔵した非常電話に対応した非常電話扉２８ａ，２８ｂを設けている。
【００４９】
通報装置扉２０ａ，２０ｂに設けた赤色表示灯２４ａ，２４ｂは常時点灯しており、消火栓装置１０の設置場所が遠方から視認できるようにしている。火災時には、発信機２２ａ，２２ｂの中央に設けたボタンを押圧操作することで発信信号が監視室の防災受信盤（火災受信機）に送信されて防災受信盤の報知部から火災警報が報知出力されると共に、防災受信盤から引き出された制御線に接続されて各所に設置された地区音響端末に対して地区音響信号が送られて所定の各場所でも警報音が出力される。非常電話扉２８ａ，２８ｂの内部には非常電話機を設置しており、火災時に監視室側との通話ができる。
【００５０】
このような消火栓装置１０は、例えば上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホームの所定の場所に、左右の正面を上り線側と下り線側に向けて設置しており、上り線側及び下り線側の何れ側からも、通報装置扉２０ａ，２０ｂの赤色表示灯２４ａ，２４ｂを視認して消火栓装置１０の設置場所を確認できる。
【００５１】
また別の設置形態として、上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホームの所定の場所に、両側の正面を地下鉄ホームの長手方向に向けて設置してもよい。この場合には、消火栓装置１０の設置場所に対し、消火栓装置１０の両面に位置する通報装置扉２０ａ，２０ｂに相対する両方向の各々から、通報装置扉２０ａ，２０ｂの赤色表示灯２４ａ，２４ｂを視認して消火栓装置１０の設置場所を確認できる。
【００５２】
火災時に消火栓装置１０を使用する場合には、装置本体１２の両側に設けているスクリーン扉１４ａ，１４ｂの何れか一方、例えば図１（Ａ）に示すスクリーン扉１４ａに設けているバックル装置１８ａの操作レバーを手前に引くと、バックル装置１８ａによるバックル金具のラッチが解除され、スクリーン１６ａは自重により扉開口１５ａの両側のガイドレールに沿って落下し、図２（Ａ）に示すように、落下したスクリーン１６ａは内側に折り畳まれた状態となって、扉開口１５ａを開放する。
【００５３】
この点は、図１（Ｃ）に示すスクリーン扉１４ｂの場合も同様であり、バックル装置１８ｂの操作レバーを手前に引いてバックル金具のラッチを解除すると、スクリーン１６ｂは自重により扉開口１５ｂの両側のガイドレールに沿って落下し、図２（Ｃ）に示すように、落下したスクリーン１６ｂは内側に折り畳まれた状態となって、扉開口１５ｂを開放する。
【００５４】
スクリーン１６ａ，１６ｂを開放したスクリーン扉１４ａ，１４ｂの扉開口１５ａ，１５ｂの内部となる装置本体１２内には、ホース収納部を構成するホースフレーム３０により先端にノズル３４を連結したホース３２を内巻き状態で収納している。
【００５５】
ホース３２の後端は消火栓弁３６の２次側に連結しており、消火栓弁３６は両面の扉開口１５ａ，１５ｂの両方から開閉操作できるように、ハンドル３８ａ，３８ｂをそれぞれ設けている。ハンドル３８ａ，３８ｂの操作軸は同じであり、ハンドル３８ａ，３８ｂの何れかを各々の開口側から操作することで、消火栓弁３６の開放又は閉鎖を可能とする。また本実施形態のホース３２は一人操作を可能とする保形ホースを使用している。
【００５６】
本実施形態のノズル３４はノズル先端の回動操作により開閉可能なノズルを使用しており、火災時には例えばスクリーン扉１４ａのスクリーン１６ａを開放し、消火栓弁３６をハンドル３８ａにより開操作し、この状態で閉鎖状態にあるノズル３４をもってホース３２を引き出し、火災発生場所に近づいたらノズル３４を開操作して放水することで消火作業を行う。
【００５７】
ノズル３４からの放水による消火活動で火災が鎮火した場合には、消火栓弁３６を閉じて放水を停止し、その後、ホース３２を元に戻す復旧作業を行う。この復旧作業用は使用したホース３２を水抜きした後に、ホースフレーム３０の中にホース３２を内巻きして巻き戻す。この場合、装置本体１２の両側のスクリーン扉１４ａ，１４ｂを開放しておくことで、ホース引出し側に対し反対側の扉開口からもホース３２の内巻き作業を行うことを可能とし、簡単且つ容易にホースフレーム３０内にホース３２を内巻き状態に巻き戻すことを可能とする。
【００５８】
［スクリーン扉］
図３はスクリーン扉を取り出して示した説明図であり、図３（Ａ）に裏面を示し、図３（Ｂ）にＸ−Ｘ断面を示す。図４はスクリーン扉をスクリーン開放状態として裏側から示した斜視図である。なお、以下の説明は、装置本体１２の一方の開口に配置するスクリーン扉１４ａを例にとっているが、他方の開口に配置するスクリーン扉１４ｂも同様となる。
【００５９】
（スクリーン扉の概要）
図３に示すスクリーン扉１４ａは、図１及び図２に示した装置本体１２の一方の開口に着脱自在に配置するものであり、装置本体１２から独立して製造組立てを行うようにしており、スクリーン扉１４ａが完成した後に装置本体１２の開口に取付けてねじ止め固定する。また、図１及び図２に示した装置本体１２の反対側の開口に配置するスクリーン扉１４ｂは、スクリーン扉１４ａと全く同じものであり、装置本体１２の取付け開口が相違するだけである。
【００６０】
図３（Ａ）に示すスクリーン扉１４ａは、スクリーン１６ａを上に引き上げてバックル装置１８ａに保持して展開することにより扉開口１５ａを閉鎖している。スクリーン１６ａの裏面には、上端及び下端の各々にガイドバー４６を設けると共に、その間に等間隔で２本のガイドバー４６を配置している。ガイドバー４６は扉枠４０の裏側に配置したガイド部４２により上下方向に移動可能としている。
【００６１】
４本のガイドバー４６の間となるスクリーン１６ａの裏面には、ウェイトバー４８を各々配置している。ウェイトバー４８も扉枠４０の裏側に配置したガイド部４２により上下方向に移動可能としている。
【００６２】
図３（Ｂ）及び図４に示すように、扉枠４０の裏側に配置したガイド部４２には、第１ガイドレール５０と第２ガイドレール５２を設けている。手前に配置している第１ガイドレール５０は上下方向にガイド溝を設けた鞘状の部材であり、スクリーン１６ａの裏面に設けたガイドバー４６の両端をガイド溝に嵌め入れて上下方向に案内移動する。
【００６３】
第１ガイドレール５０の奥にはガイド溝を形成する隙間を介して第２ガイドレール５２を配置している。第１ガイドレール５０と第２ガイドレール５２の間にはガイド溝として機能する隙間を上下方向に形成しており、この第２ガイドレール５２のガイド溝に、スクリーン１６ａの裏面に設けたウェイトバー４８の両端を内側に屈曲して形成したガイド部を入れており、第２ガイドレール５２はウェイトバー４８を上下方向に案内移動すると共に、スクリーン１６ａを展開保持して扉開口１５ａを閉鎖した状態で、ウェイトバー４８の奥行方向への動きを規制するストッパとして機能し、展開したスクリーン１６ａをフラットに保ち、従来の金属製の消火栓扉に相当する質感を出せるようにしている。
【００６４】
スクリーン扉１４ａのバックル装置１８ａを操作してスクリーン１６ａの展開保持を解除すると、スクリーン１６ａはガイドバー４６及びウェイトバー４８と共にガイド部４２に沿って落下し、図４に示すように、落下したスクリーン１６ａは扉開口１５ａの下部内側に畳み込まれた状態となって扉開口１５ａを開く。
【００６５】
扉開口１５ａの裏側のガイド部４２に設けたウェイトバー４８を案内移動する第２ガイドレール５２は、その下側を切欠することでガイドレール終端を形成しており、このガイドレール終端に続いて内側に湾曲した湾曲ガイドレール５４を形成している。
【００６６】
また、湾曲ガイドレール５４の下側となる扉開口１５ａの両側には、斜め下向きに張出片５６を設けている。張出片５６は上下には動くが奥行方向には動くことがなく、展開したスクリーン１６ａの一番下に配置しているガイドバー４６が第２ガイドレール５２のガイド溝からは外れた位置となってフリー状態に置かれることから、図３（Ａ）に示すように、張出片５６に一番下のウェイトバー４８の両側のガイド端部６４を当てて内側への動きを規制し、スクリーン１６ａの下部をフラットに保つことを可能にしている。
【００６７】
また、スクリーン１６ａの上端に突出して設けているバックル金具６０は、扉開口１５ａの下部内側にスクリーン１６ａをガイドバー４６及びウェイトバー４８と共に折り畳んだ状態で、後の説明で明らかにする下端のガイドバー４６の回転構造により外側に回転し、バックル金具６０をホース引出しの邪魔とならないように、横に倒すようにしている。
【００６８】
（スクリーンの構造）
図５はスクリーンを取り出して裏面側から示した説明図である。図５に示すように、スクリーン１６ａは不燃性又は難燃性のシートを使用しており、シートの表面の色は、装置本体１２と同じ所定の指定色とし、また、図１に示したように、表側に「消火栓」の文字と所定の消防章を印刷している。
【００６９】
スクリーン１６ａの裏面の上端、下端、及びその間には、等間隔でガイドバー４６を接着固定等により配置し、またガイドバー４６の間にウェイトバー４８を同じく接着固定等により配置している。
【００７０】
ガイドバー４６及びウェイトバー４８は、骨組みとして、また、重しとして、スクリーン１６ａを展開状態でフラットに張る機能を果たし、スクリーン１６ａに皺ができにくいようにしている。
【００７１】
ガイドバー４６は上下に扁平な板状の棒状部材であり、また、ウェイトバー４８も同様に上下に扁平な板状の棒状部材としている。また、ガイドバー４６及びウェイトバー４８はその自重によりスクリーン１６ａを展開状態に保持し、また開放操作に伴い自然落下してスクリーン１６ａを折り畳み状態として扉開口１５ａを開くことから、十分な重さを確保可能な金属部材とする。
【００７２】
上端及び下端に配置したガイドバー４６は両端にローラ６２を軸支しており、ローラ６２は図３及び図４に示した第１ガイドレール５０のガイド溝に入って上端及び下端のガイドバー４６を回転自在に支持している。上下端の間に配置したガイドバー４６は両端にローラを設けずに、そのまま第１ガイドレール５０のガイド溝に入れており、先端に丸みをつけて滑らかに移動可能とする。
【００７３】
ここで、図５に示すように、スクリーン１６ａの裏面のガイドバー４６の間に配置したウェイトバー４８は、上側に隣接するガイドバー４６との中心間の間隔をＬ１、下側に隣接するガイドバー４６との中心間の間隔Ｌ２とすると、
Ｌ１＞Ｌ２
となるように配置している。なお、以下の説明では、「中心間の間隔」を単に「間隔」という。
【００７４】
即ち、ウェイトバー４８は、ガイドバー４６の配置間隔の半分となる中央ではなく、中央から若干下側へオフセットした位置に配置している。
【００７５】
このようにウェイトバー４８をガイドバー４６の間の中央から下側にオフセットして配置することで、スクリーン１６ａを下側に移動して開放する場合に、ガイドバー４６の間のウェイトバー４８を設けたスクリーン部分の内側への湾曲を、ウェイトバー４８の重さで付勢し、下降中にガイドバー４６の間のスクリーン部分が歪んで折れるような変形を起こしたり、ガイドバー４６が斜めに傾いて動きが悪くなることを抑制可能としている。
【００７６】
スクリーン１６ａの上端に配置したガイドバー４６の略中央にはバックル金具６０を設け、図１に示すように、扉開口１５ａの上部に設けたバックル装置１８ａにバックル金具６０に差し込んで保持し、これによりスクリーン１６ａを展開状態に支持して扉開口を閉鎖している。
【００７７】
スクリーン１６ａを開放する場合には、バックル装置１８ａに設けたレバーを手前に引くことで、バックル金具６０によるスクリーン１６ａの保持を解除し、スクリーン１６ａをガイドバー４６及びウェイトバー４８と共にガイド部に沿って落下させ、落下したスクリーン１６ａを扉開口１５ａの下部内側に折り畳んだ状態として開放する。
【００７８】
（スクリーンガイド構造）
図６はスクリーン扉上部のガイド構造を部分的に取り出して示した説明図である。図６に示すように、スクリーン扉に設けた扉枠４０の裏側には、ガイド溝６６を上下方向に開口した鞘状の第１ガイドレール５０を配置しており、ガイド溝６６の中にスクリーン１６ａの上端裏面に配置したガイドバー４６の両端に軸支したローラ６２を嵌め入れている。
【００７９】
第１ガイドレール５０に続いては奥行方向に所定の隙間を介して第２ガイドレール５２を配置しており、第１ガイドレール５０との隙間が第２ガイドレール５２のガイド溝６８を形成している。第２ガイドレール５２のガイド溝６８には、スクリーン１６ａの裏面に配置したウェイトバー４８の両端を内側に屈曲したガイド端部６４が入り、ウェイトバー４８をガイド溝６８に沿って上下方向に案内移動させると共に、スクリーン１６ａの展開状態でウェイトバー４８の奥行方向への動きを規制し、スクリーン１６ａをフラットな状態に保つことを可能としている。
【００８０】
また、ガイドバー４６及びウェイトバー４８により上下に移動するスクリーン１６ａの両端は、扉枠４０の裏面に位置して前に出ることがなく、このためバックル装置の操作によりスクリーン１６ａを落下させた場合、スクリーン１６ａは扉開口１５ａから外側に飛び出すことがなく、確実に扉開口１５ａの下部の内側に折り畳み状態とすることを可能とする。
【００８１】
図７はスクリーン扉下部のガイド構造を部分的に取り出して示した説明図である。図７に示すように、ウェイトバー４８を案内移動する第２ガイドレール５２は、スクリーン１６ａの展開状態で、１番下のウェイトバー４８に至る手前の位置で、斜め下向きに切欠してガイドレール終端７０を形成しており、ガイドレール終端７０に続いて下方内側に湾曲ガイドレール５４を延在している。
【００８２】
このように第２ガイドレール５２の下側を終端して、その下側でウェイトバー４８の奥行方向への規制を解除することで、バックル装置の操作により落下するスクリーン１６ａを扉開口１５ａの下部内側へ折り畳むためにスクリーン１６ａが湾曲する動きを妨げないようにしている。
【００８３】
また、スクリーン１６ａの下端に設けたガイドバー４６は両端に軸支したローラ６２を第１ガイドレール５０のガイド溝６６に入れて回転自在に支持しており、バックル装置の操作によりスクリーン１６ａを落下した場合、ローラ６２により下端のガイドバー４６を内側に回転し、この動きによりスクリーン１６ａを内側に振って扉開口１５ａの下部内側への折り畳みを確実に開始可能としている。
【００８４】
また、スクリーン１６ａの展開状態で、一番下のウェイトバー４８はガイドレール終端７０から外れた下側に位置し、そのままでは奥行方向に動いてしまうフリー状態にあることから、扉枠４０の側面内側に張出片５６を配置し、張出片５６にフリーとなっているウェイトバー４８のガイド端部６４を当接することで、ガイドバー４６の奥行方向への動きを規制してフラット性を維持している。張出片５６としては、上下には屈曲可能で横方向には動かない可撓性のある繊維入りの樹脂シート等を設ける。
【００８５】
また、第２ガイドレール５２の終端から延在した湾曲ガイドレール５４は、扉開口１５ａの下部内側に折り畳み状態となっているスクリーン１６ａを引き上げて閉鎖する場合に、スクリーン１６ａの折り畳み状態で下部内側に位置しているウェイトバー４８を引き上げた際に、湾曲ガイドレール５４に当てて案内しながら第２ガイドレール５２のガイド溝６８にガイドレール終端７０を通って滑らかに入ることを可能にしている。
【００８６】
（開放操作に伴うスクリーンの動き）
図８は開放操作によりスクリーンが下降して開放するまでの動きを取り出して模式的に示した説明図である。なお、図８（Ａ）はガイド部を想像線で示しているが、図８（Ｂ）〜（Ｅ）はガイド部を省略している。
【００８７】
図８（Ａ）はスクリーン１６ａを展開した閉鎖状態であり、上端のガイドバー４６に設けたバックル金具６０をバックル装置１８ａに嵌め入れ、スクリーン１６ａを展開する位置に保持している。この状態でバックル装置１８ａのレバーを操作してバックル金具６０の保持を解除すると、図８（Ｂ）に示すように、下端のガイドバー４６を除く残りのガイドバー４６が第１ガイドレール５０のガイド溝に沿って一斉に下降を始め、これに伴いウェイトバー４８も一斉に下降を始め、スクリーン１６ａが全体として下降を始める。
【００８８】
このとき下端のガイドバー４６は下降せずに停止していることから、その上に隣接するガイドバー４６の下降に伴って、ガイドバー４６の間のスクリーン１６ａの部分は内側に湾曲を始める。このガイドバー４６の間となるスクリーン１６ａの湾曲部分にはウェイトバー４８を配置しているため、ウェイトバー４８の重みによりスクリーン１６ａの湾曲部分を押し下げる力が加わり、スクリーン１６ａ全体としての下降を勢い付ける。
【００８９】
また、下端のガイドバー４６はローラ６２により第１ガイドレール５０に回転自在に支持しているため、スクリーン１６ａの落下に伴い下端のガイドレール４６は内側に倒れ込むように回転し、これによりガイドバー４６の間となるスクリーン１６ａの部分を内側へ降って湾曲を促進させている。
【００９０】
続いて図８（Ｃ）のように、下から２番目のガイドバー４６が下端のガイドバー４６に当って停止すると、その上のガイドバー４６の下降に伴ってスンリーン１６ａに２番目の湾曲部分が形成される。以下同様にして、図８（Ｄ）に示すように、３番目の湾曲部分が形成され、最終的に図８（Ｅ）に示すように、３つの湾曲部分が重なってスクリーン１６ａを折り畳み状態とし、扉開口１５ａを開放する。
【００９１】
［装置本体とホース収納部］
（装置本体）
図９はホースを収納した装置本体を示した説明図である。図９に示すように、図９（Ａ）に左側から見た正面を示し、図９（Ｂ）に側面から見た断面を示し、図９（Ｃ）に右側から見た正面を示す。
【００９２】
図９に示すように、箱枠形に形成した装置本体１２は、両側の開口に扉取付部１２ａ，１２ｂを設け、ここに図３乃至図８に示したスクリーン扉１４ａ，１４ｂを嵌め入れてねじ止め固定する。また、装置本体１２の扉取付部１２ａ，１２ｂに取り付けたスクリーン扉１４ａ，１４ｂは、必要に応じて取り外すことにより、修理や交換等を可能とする。
【００９３】
装置本体１２は内部を棚板部材７５で上下に仕切り、棚板部材７５の下側にホース収納部７２を形成し、棚板部材７５の上側にパネル機器収納部７４を形成している。
【００９４】
（ホース収納部）
図９に示すホース収納部７２には、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を左右に配置し、支持ポール７６により上下に支持した構造のホース収納部を設置している。
【００９５】
ホース収納部は、図１０（Ａ）に、装置本体１２のホース収納部７２を透視状態として模式的に示すように、パイプ部材を使用して矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、想像線で示す円環状に内巻きしたホース３２を左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置し、左右に位置するホースフレーム３０の上側の横フレームの中央から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【００９６】
また、装置本体１２の左右の内壁部分は、環状に内巻したホース３２の外周が当たることで、ホース収納部の横幅を決めている。
【００９７】
この実施形態では、左右に配置したホースフレーム３０の間の縦長の空間をホース３２の取出し及び内巻き状態に巻き戻すために使用可能であり、縦に広いスペースを有効に利用してノズル付きのホース３２を引出して行う消火作業や、ホース３２を巻き戻す作業を行い易くする。
【００９８】
また、図９に示すように、ノズル３４を装置本体１２のどちら側からも取り出してホース３２を引き出すことができる。
【００９９】
また、ホース３２の先端には開閉操作可能なノズル３４を装着し、内巻したホース３２の後端は消火栓弁３６の２次側に連結し、ハンドル３８ａ，３８ｂを開操作することで、消火ポンプから加圧供給された消火用水をホース３２側に供給するようにしている。
【０１００】
また、消火栓弁３６の１次側は装置本体１２の側面に設けた配管接続口７８に連結しており、配管接続口７８には消火栓装置１０の地下鉄ホームへの設置状態で給水本管から分岐して立ち上げた給水管を接続する。
【０１０１】
なお、配管接続口７８は装置本体１２の外部ではなく、内部に設けても良い。配管接続口７８を内部に設けた場合には、消火栓装置１０の底部を通して給水管を内部に立ち上げて配管接続口に接続できるので、消火栓装置１０に対する給水管が外に出ることがなく、消火栓装置１０の外側の配管スペースを節減でき、見栄えも良くなる。
【０１０２】
（ホースフレームを横に並べて平行配置したホース収納部の他の構造）
図１０はホースフレームを横に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図であり、図１０（Ａ）〜（Ｄ）の実施形態に分けて示している。ここで、図１０（Ａ）は、前述したように、図９に示したホース収納部を模式的に示しており、残りの図１０（Ｂ）〜（Ｄ）がホース収納部の他の実施形態となる。
【０１０３】
図１０（Ｂ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置し、左右に位置する各ホースフレーム３０の縦フレームの各々から上向き及び下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。この実施形態では各ホースフレーム３０の支持ポール７６が４本になることから、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１０４】
図１０（Ｃ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置しており、この点は図１０（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の横フレームの中央から左右に延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１０５】
この実施形態では、ホースフレーム３０及び支持ポール７６の占めるスペースを小さくすることができ、このため使用したホース３２を水抜きしてホース収納部に内巻きにより巻戻す場合に手を入れるスペースが広くなり、ホース３２を巻き戻す復旧作業を行い易くする。
【０１０６】
図１０（Ｄ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置しており、この点は図１０（Ｃ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の４カ所のコーナ部分から左右に延在し、開口側から見てホース収納部７２の略中央部に円環状に内巻したホース３２が位置するように支持している。
【０１０７】
この実施形態では一対のホースフレーム３０をそれぞれ４本の支持ポール７６で横向きに支持することで、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１０８】
（ホースフレームを縦に並べて平行配置したホース収納部の構造）
図１１はホースフレームを縦に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図であり、図１１（Ａ）〜（Ｄ）の実施形態に分けて示している。
【０１０９】
図１１（Ａ）に示すホース収納部は、一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を上下に挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置し、上側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１１０】
この実施形態では、上下に配置したホースフレーム３０の間の横長の空間をホース３２の取出し及び内巻きとするホース３２の巻き戻しに使用可能であり、横に広いスペースを有効に利用してホース引出しを行う消火作業や、ホース３２を巻き戻す作業を行い易くする。
【０１１１】
図１１（Ｂ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置しており、この点は図１１（Ａ）と同じであるが、上側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。この実施形態では各ホースフレーム３０の支持ポール７６が４本になることから、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１１２】
図１１（Ｃ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置しており、この点は図１１（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の横フレームの中央から左右に延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１１３】
この実施形態では、ホースフレーム３０及び支持ポール７６の占めるスペースを小さくすることができ、このため使用したホース３２を水抜きしてホース収納部に内巻きにより巻戻す場合に手を入れるスペースが広くなり、ホース３２を巻き戻す復旧作業を行い易くする。
【０１１４】
図１１（Ｄ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きしたホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置しており、この点は図１１（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の４カ所のコーナ部分から左右に延在し、開口側から見てホース収納部７２の略中央部に円環状に内巻したホース３２が位置するように支持している。
【０１１５】
この実施形態では一対のホースフレーム３０をそれぞれ４本の支持ポール７６で横向きに支持することで、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１１６】
（ホースフレームを縦及び横に並べて平行配置したホース収納部の構造）
図１２はホースフレームを縦及び横に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図であり、図１２（Ａ）〜（Ｄ）の実施形態に分けて示している。
【０１１７】
図１２（Ａ）に示すホース収納部は、図１０（Ａ）と図１１（Ａ）を実質的に組み合わせた構造であり、円環状に内巻きしたホース３２を上下及び左右に挟むようにホースフレーム３０を箱形に配置し、上側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１１８】
この実施形態では、ホースフレーム３０を上下及び左右に配置するように箱形に形成することで、円環状に内巻きするホース３２の保持をより確実に行うことを可能とする。
【０１１９】
また、ホース３２の取出口は、箱形に配置したホースフレーム３０による仕切られた矩形開口となってホース引出し方向を規定することとなり、このためホース３２を横に引き出した場合に装置本体１２に配置しているスクリーン扉の扉開口のエッジにホース３２が当たって擦れることを抑止可能とする。
【０１２０】
図１２（Ｂ）に示すホース収納部は、図１０（Ｂ）と図１１（Ｂ）を実質的に組み合わせた構造であり、円環状に内巻きしたホース３２を上下及び左右に挟むように、ホースフレーム３０を箱形に配置し、上側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納空間７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１２１】
この実施形態では各ホースフレーム３０の支持ポール７６が４本になることから、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。また、ホース３２の取出し口は、箱形に配置したホースフレーム３０による仕切られた矩形開口となり、このためホース３２を横に引き出した場合にスクリーン扉の扉開口のエッジにホース３２が当たって擦れることを抑止可能とする。
【０１２２】
図１２（Ｃ）に示すホース収納部は、図１０（Ｃ）と図１１（Ｃ）を実質的に組み合わせた構造であり、円環状に内巻きしたホース３２を上下及び左右に挟むように、ホースフレーム３０を箱形に配置し、支持ポール７６をホースフレーム３０の横フレームの中央から左右に延在し、円環状に内巻きしたホース３２が開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１２３】
この実施形態では、ホースフレーム３０及び支持ポール７６の占めるスペースを小さくすることができ、このため使用したホース３２を水抜きしてホース収納部に内巻きにより巻戻す場合に手を入れるスペースが広くなり、ホース３２を巻き戻す復旧作業を行い易くする。
【０１２４】
また、ホース３２の取出し口は、箱形に配置したホースフレーム３０による仕切られた矩形開口となり、このためホース３２を横に引き出した場合にスクリーン扉の扉開口のエッジにホース３２が当たって擦れることを抑止可能とする。
【０１２５】
図１１（Ｄ）に示すホース収納部は、図１０（Ｄ）と図１１（Ｄ）を実質的に組み合わせた構造であり、円環状に内巻きしたホース３２を上下及び左右に挟むように、ホースフレーム３０を箱形に配置し、支持ポール７６をホースフレーム３０の４カ所のコーナ部分から左右に延在し、開口側から見てホース収納部７２の略中央部に円環状に内巻したホース３２が位置するように支持している。
【０１２６】
この実施形態では一対のホースフレーム３０をそれぞれ４本の支持ポール７６で横向きに支持することで、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１２７】
また、ホース３２の取出し口は、箱形に配置したホースフレーム３０による仕切られた矩形開口となり、このためホース３２を横に引き出した場合にスクリーン扉の扉開口のエッジにホース３２が当たって擦れることを抑止可能とする。
【０１２８】
［２組のホースを収納した消火栓装置］
（装置本体）
図１３は２組のホースを収納した消火栓装置の装置本体を示した説明図であり、図１３（Ａ）に左側から見た正面を示し、図１３（Ｂ）に側面から見た断面を示し、図１３（Ｃ）に右側から見た正面を示す。
【０１２９】
図１３に示すように、箱枠形に形成した装置本体１２は、両側の開口に扉取付部１２ａ，１２ｂを設け、ここに図３乃至図８に示したスクリーン扉１４ａ，１４ｂを嵌め入れてねじ止め固定する。
【０１３０】
装置本体１２は内部を棚板部材７５で上下に仕切り、棚板部材７５の下側にホース収納部７２を形成し、棚板部材７５の上側にパネル機器収納空間７４を形成している。
【０１３１】
（２組のホースを収納するホース収納部）
図１３に示すホース収納部７２には、左右に配置した矩形のホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定して幅方向に仕切り、ホースフレーム３０を支持ポール７６により支持した構造のホース収納部を設置し、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを収納している。
【０１３２】
即ち、ホース収納部は、図１４（Ａ）に装置本体１２のホース収納空間７２を透過状態として模式的に示すように、パイプ部材を使用して矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、想像線で示す円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置すると共に、左右に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切り、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを収納している。
【０１３３】
また、左右に位置する各ホースフレーム３０の横フレームの中央から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１３４】
再び図１３を参照するに、２組のホース３２ａ，３２ｂの先端には開閉操作可能なノズル３４ａ，３４ｂを装着している。装置本体１２には２組のホース３２ａ，３２ｂに対応して２組の消火栓弁３６ａ，３６ｂを配置しており、内巻したホース３２ａ，３２ｂの後端は消火栓弁３６ａ，３６ｂの２次側に連結し、バンドル３８ａ，３８ｂを開操作することで、消火ポンプから加圧供給された消火用水をホース３２ａ，３２ｂ側に供給するようにしている。
【０１３５】
また、消火栓弁３６ａ，３６ｂの１次側は装置本体１２の側面に設けた配管接続口７８ａ，７８ｂに連結しており、配管接続口７８ａ，７８ｂには消火栓装置１０の地下鉄ホームへの設置状態で給水本管から分岐して立ち上げた給水管を接続する。
【０１３６】
なお、配管接続口７８ａ，７８ｂは装置本体１２の外部ではなく、内部に設けても良い。配管接続口７８ａ，７８ｂを内部に設けた場合には、消火栓装置１０の底部を通して給水管を内部に立ち上げて配管接続口に接続できるので、消火栓装置１０に対する給水管が外に出ることがなく、消火栓装置１０の外側の配管スペースを節減でき、見栄えも良くなる。
【０１３７】
（２組のホースを収納した消火栓装置のメリット）
図１３図に示すように、装置本体１２に２組のホース３２ａ，３２ｂを収納した消火栓装置にあっては、上り線と下り線に挟まれた地下鉄ホーム等に設置した場合、図１に示したと同様に、消火栓装置１０の両側にスクリーン扉１４ａ，１４ｂ及び通報装置扉２０ａ，２０ｂを設け、更に、スクリーン扉１４ａ，１４ｂに対応して装置本体１２内に２組のホース３２ａ，３２ｂを収納していることから、１台の消火栓装置１０であっても、上り線ホーム側からも下り線ホーム側からも各々１台の消火栓装置が独立に設置されていると実質的に見做すことができ、装置本体１２の両側に設けたスクリーン扉１４ａ，１４ｂの内、必要に応じて何れか一方のスクリーン扉を開放してノズル付きのホースを取り出して消火作業を行うことを可能し、地下鉄ホームに一台の消火栓装置１０を設置することで、ホースを含めて２台の消火栓装置を設置したと同じ取扱いを可能とする。
【０１３８】
（ホースフレームを横に並べて平行配置したホース収納部の他の構造）
図１４は２組のホースを収納するホースフレームを横に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図であり、図１４（Ａ）〜（Ｄ）の実施形態に分けて示している。ここで、図１４（Ａ）は、前述したように、図１３に示したホース収納部を模式的に示していることから、残りの図１４（Ｂ）〜（Ｄ）がホース収納部の他の実施形態となる。
【０１３９】
図１４（Ｂ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置すると共に、左右に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１４（Ａ）と同じであるが、左右に位置する各ホースフレーム３０の縦フレームの各々から上向き及び下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１４０】
この実施形態では各ホースフレーム３０の支持ポール７６が４本になることから、円環状に内巻きしたホース３２の支持強度を高めることを可能とする。
【０１４１】
図１４（Ｃ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置すると共に、左右に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１４（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の横フレームの中央から左右に延在し、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１４２】
この実施形態では、ホースフレーム３０及び支持ポール７６の占めるスペースを小さくすることができ、このため使用したホース３２ａ，３２ｂを水抜きしてホース収納部に内巻きにより巻戻す場合に手を入れるスペースが広くなり、ホース３２ａ，３２ｂを巻き戻す復旧作業を行い易くする。
【０１４３】
図１４（Ｄ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂを左右から挟むように所定間隔を離して横に並べて平行配置すると共に、左右に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、上下の横方向に仕切板８０を連結してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１４（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の４カ所のコーナ部分から左右に延在し、開口側から見てホース収納部７２の略中央部に円環状に内巻した２組のホース３２ａ，３２ｂが位置するように支持している。
【０１４４】
この実施形態では一対のホースフレーム３０をそれぞれ４本の支持ポール７６で横向きに支持することで、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂの支持強度を高めることを可能とする。
【０１４５】
（ホースフレームを縦に並べて平行配置したホース収納部の構造）
図１５は２組のホースを収納するホースフレームを縦に並べて平行配置したホース収納部を模式的に示した説明図であり、図１１（Ａ）〜（Ｄ）の実施形態に分けて示している。
【０１４６】
図１５（Ａ）に示すホース収納部は、一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２を上下に挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置すると共に、上下に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、上側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０の横フレームの中央から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きした２組のホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１４７】
この実施形態では、上下に配置したホースフレーム３０の間の横長の空間をホース３２ａ，３２ｂの取出し及び内巻きとする巻き戻しに使用可能であり、横に広いスペースを有効に利用してホース３２ａ，３２ｂを引出しを行う消火作業や、ホース３２ａ，３２ｂを巻き戻す作業を行い易くする。
【０１４８】
図１５（Ｂ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置すると共に、上下に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１５（Ａ）と同じであるが、上側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から上向きに支持ポール７６を延在し、また下側に位置するホースフレーム３０のコーナの各々から下向きに支持ポール７６を延在し、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納部７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１４９】
この実施形態では各ホースフレーム３０の支持ポール７６が４本になることから、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂの支持強度を高めることを可能とする。
【０１５０】
図１５（Ｃ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置すると共に、上下に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１５（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の横フレームの中央から左右に延在し、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂが開口側から見てホース収納空間７２の略中央部に位置するように支持している。
【０１５１】
この実施形態では、ホースフレーム３０及び支持ポール７６の占めるスペースを小さくすることができ、このため使用したホース３２ａ，３２ｂを水抜きしてホース収納部に内巻きにより巻戻す場合に手を入れるスペースが広くなり、ホース３２ａ，３２ｂを巻き戻す復旧作業を行い易くする。
【０１５２】
図１５（Ｄ）に示すホース収納部は、矩形に形成した一対のホースフレーム３０を、円環状に内巻きした２組のホース３２を上下から挟むように所定間隔を離して縦に並べて平行配置すると共に、上下に位置するホースフレーム３０の間に仕切板８０を固定してホース収納部７２を幅方向に仕切っており、この点は図１５（Ａ）と同じであるが、支持ポール７６をホースフレーム３０の４カ所のコーナ部分から左右に延在し、ホース収納部７２の略中央部に円環状に内巻したホース３２ａ，３２ｂが位置するように支持している。
【０１５３】
この実施形態では一対のホースフレーム３０をそれぞれ４本の支持ポール７６で横向きに支持することで、円環状に内巻きしたホース３２ａ，３２ｂの支持強度を高めることを可能とする。
【０１５４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、地下鉄ホーム等に設置する消火栓装置を例にとるものであったが、これ以外の屋内設置の消火栓装置についても、装置本体の両側の開口に、上記の実施形態と同様に、スクリーン扉を設けた構造としても良い。
【０１５５】
また、上記の実施形態は一人操作を行う保形ホースを用いた消火栓装置を例にとっているが、二人操作を行う消火栓装置についても同様に適用できる。また、人の手によって、通常閉鎖されている収納箱の内部に収納された各種装置等を取り出したり操作したりする消火栓装置である限りにおいて、収納箱の内部に設ける装置類は任意であり、例えば上記実施形態のものに加え消火ポンプの起動スイッチボタン等を設けた消火栓装置についても同様に適用できる。
【０１５６】
また、上記各実施形態で示した消火栓装置の、例えば装置本体に内蔵されるホース類や消火栓弁、通報装置扉の構成及び配置その他、スクリーン部分以外の構成についても任意であり、適宜の構成を採用して良い。要するに、消火栓装置の両側の開口に対しスクリーン扉を設け、本願の課題の一部又は全部を解決し、或いは若干でも改善するものであれば良い。
【０１５７】
また、発信機は必ずしも消火栓と一対でなくてもよく、発信機の設置場所は消火栓の場所によらず適宜設計配置されてもよい。
【０１５８】
また、上記の実施形態は、スクリーンの展開保持にバックル装置を使用しているが、これ以外に適宜のスクリーン上部を保持すると共に所定の操作で保持を解除する適宜の装置を使用しても良い。
【０１５９】
また、上記の実施形態は、非常表示灯、発信機、音響装置及び非常電話扉を設けた通報装置扉を例にとっているが、非常表示灯、発信機、音響装置又は非常電話扉の少なくとも何れか１つを通報装置扉に設けた消火栓装置としても良い。
【０１６０】
また、上記の実施形態は、通報装置扉を設けた消火栓装置を例にとっているが、通報装置扉に設けていない消火栓装置としても良い。
【０１６１】
また、上記の実施形態はスクリーン開閉機構として、バックル装置を例にとっているが、押し釦やレバーの操作によりラッチを解除したりマグネットの吸着を解除する適宜の装置を用いるようにしても良い。
【０１６２】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１６３】
１０：消火栓装置
１２：装置本体
１４ａ，１４ｂ：スクリーン扉
１５ａ，１５ｂ：扉開口
１６ａ，１６ｂ：スクリーン
１８ａ，１８ｂ：バックル装置
２０ａ，２０ｂ：通報装置扉
２２ａ，２２ｂ：発信機
２４ａ，２４ｂ：赤色表示灯
２６ａ，２６ｂ：音響孔
２８ａ，２８ｂ：非常電話扉
３０：ホースフレーム
３２，３２ａ，３２ｂ：ホース
３４，３４ａ，３４ｂ：ノズル
３６，３６ａ，３６ｂ：消火栓弁
３８，３８ａ，３８ｂ：ハンドル
４０：扉枠
４２：ガイド部
４６：ガイドバー
４８：ウェイトバー
５０：第１ガイドレール
５２：第２ガイドレール
５４：湾曲ガイドレール
５６：張出片
６０：バックル金具
６２：ローラ
６４：ガイド端部
６６，６８：ガイド溝
７０：ガイドレール終端
７２：ホース収納部
７４：パネル機器収納部
７５：棚板部材
７６：支持ポール
８０：仕切板
【図１】
0006484452.tif 000002
【図２】
0006484452.tif 000003
【図３】
0006484452.tif 000004
【図４】
0006484452.tif 000005
【図５】
0006484452.tif 000006
【図６】
0006484452.tif 000007
【図７】
0006484452.tif 000008
【図８】
0006484452.tif 000009
【図９】
0006484452.tif 000010
【図１０】
0006484452.tif 000011
【図１１】
0006484452.tif 000012
【図１２】
0006484452.tif 000013
【図１３】
0006484452.tif 000014
【図１４】
0006484452.tif 000015
【図１５】
0006484452.tif 000016