(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給するデバイスであって、該デバイスは、
前記火気抑制剤を収容し且つ選択的に放出するように構成された複数のチャンバと、
コンテナを穿刺するように構成された穿刺機構と、
前記複数のチャンバ及び前記穿刺機構と流体連通するマニフォルドと、
前記複数のチャンバからの前記火気抑制剤の放出を制御された方法で開始するように構成された制御器と、を具備し、
当該デバイスは、第１時点において、前記複数のチャンバの内の第１の１つのチャンバから前記火気抑制剤が放出されるように構成され、
当該デバイスは、前記第１時点より遅い第２時点において、前記複数のチャンバの内の第２の１つのチャンバから前記火気抑制剤が放出されるように構成されたデバイス。
【請求項２】
前記穿刺機構が、移送管と、該移送管に付随する穿刺先端とを有し、
前記移送管及び前記穿刺先端は、前記穿刺先端が前記移送管に対して前記マニフォルドから離間して平行移動することで前記コンテナを穿刺することにより、前記移送管と前記コンテナの内部との間の流体連通を提供するように構成された請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記移送管が、前記穿刺先端が該移送管に対して平行移動する最大距離を制限するように構成された案内停止部をさらに有する請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記移送管が、前記マニフォルドに対する最大離間位置において前記穿刺先端を固定するように構成された固定機構をさらに有する請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記穿刺機構が前記穿刺先端に対して結合された圧力ディスクをさらに有し、
前記圧力ディスクが、前記複数のチャンバからの放出の後における前記火気抑制剤からの力を前記穿刺先端に対して伝達することで、前記穿刺先端を前記移送管に対して前記マニフォルドから離間して平行移動させるように構成された請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記圧力ディスクが、開孔と、該開孔内に受容された圧力プラグとを有し、
前記圧力プラグが、前記穿刺先端の延長時に前記開孔から解放されることで、前記マニフォルドを前記コンテナの内部との流体連通に置くように構成された請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記圧力プラグは、前記穿刺先端が前記移送管に対して平行移動する最大距離よりも短い長さを有する圧力プラグケーブルに対して結合され、
前記圧力プラグケーブルは、前記圧力プラグが前記圧力プラグケーブルの延長時に前記開孔から離間するように構成されるように、前記圧力プラグ及び前記マニフォルドに対して結合される請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記圧力ディスクが、緊急圧力解放バルブをさらに有する請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記緊急圧力解放バルブが、圧力プレートと、該圧力プレートを前記圧力ディスクに対して結合する少なくとも１つのスプリングと、前記圧力ディスクにおける少なくとも１つのポートとを有する請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記緊急圧力解放バルブが、電気圧力変換器により起動されるように構成された請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数のチャンバの各々が、夫々の前記チャンバからの前記火気抑制剤の放出を開始するように構成された開始体を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
各開始体は、夫々の前記チャンバ内の前記火気抑制剤の膨張を開始させるように構成された点火器を有し、
前記点火器は、ソフトウェアプログラムを備えたコンピュータ、少なくとも１つの機械的構成要素、及び、少なくとも１つの化学反応、の内の少なくとも１つにより制御されるように構成された請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数のチャンバの各々が、オリフィスと、該オリフィス内に受容された制御プラグとを有し、
前記制御プラグ及び前記オリフィスは、夫々の前記チャンバの内部の圧力が前記制御プラグを前記オリフィスから分離させるに十分であるときに前記制御プラグは前記オリフィスから分離することで、夫々の前記チャンバと前記マニフォルドとの間に流体連通を提供するように構成された請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数のチャンバ、前記マニフォルド、及び、前記穿刺機構の内の少なくとも１つが、放出時に前記火気抑制剤の温度を低下させるように構成された熱交換器を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記熱交換器が、整流板、及び、フィンの配列の内の少なくとも１つを有する請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記穿刺機構が、前記移送管からの前記穿刺先端の離脱を促進するように構成された穿刺先端分離部分を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
当該デバイスが、２個〜１０個のチャンバを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記複数のチャンバが、前記マニフォルドの回りに円周方向に配置される請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記制御器が、前記複数のチャンバの内の２個以上のチャンバから順次的方法で前記火気抑制剤の放出を開始するように構成された請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給するシステムであって、該システムは、
火気抑制剤を収容し且つ選択的に放出するように構成された複数のチャンバと、
コンテナを穿刺するように構成された穿刺機構と、
前記複数のチャンバ及び前記穿刺機構と流体連通するマニフォルドと、
前記複数のチャンバからの前記火気抑制剤の放出を制御された方法で開始するように構成された制御器に対し、コンテナに関連付けられた温度を表す信号を提供するように構成されたセンサと、具備し、
当該システムは、第１時点において、前記複数のチャンバの内の第１の１つのチャンバから前記火気抑制剤が放出されるように構成され、
当該システムは、前記第１時点より遅い第２時点において、前記複数のチャンバの内の第２の１つのチャンバから前記火気抑制剤が放出されるように構成され、
前記穿刺機構は、前記火気抑制剤の放出の後で延出してコンテナを穿刺するように構成されたシステム。
【請求項２１】
前記センサが、熱センサ、煙検出器、及び、熱感応材料の内の少なくとも１つを有する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御器が、プロセッサ、マイクロプロセッサ、中央処理ユニット、内蔵コンピュータ、及び、電子制御モジュールの内の少なくとも１つを有する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
当該システムの起動を表す信号を、前記コンテナから離れた箇所へと送信するように構成された警報システムをさらに具備する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記コンテナから離れた前記箇所が、航空機コクピットを含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給する方法であって、
コンテナに関連付けられた温度を表すセンサ信号を検出することと、
少なくとも部分的に前記センサ信号に基づき、前記火気抑制剤が前記コンテナの内部に対して供給されるべきことを、制御器によって決定することと、
前記制御器により、火気抑制剤を収容するチャンバからの火気抑制剤の放出を開始することと、
第１時点において、前記コンテナの表面を穿刺機構により穿刺して、前記チャンバと前記コンテナの内部との間に流体連通を提供することで、前記コンテナの内部への火気抑制剤の供給を許容することと、
前記第１時点より遅い第２時点において、前記制御器により、火気抑制剤を収容する第２チャンバから火気抑制剤の放出を開始することと、
前記第２チャンバから火気抑制剤を前記コンテナの内部へと供給することと、を含む方法。
【請求項２６】
前記制御器から起動信号を受信するように構成された点火器により、火気抑制剤を収容する前記チャンバからの火気抑制剤の放出を開始することをさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記コンテナから離れた箇所における警報システムにより、火気抑制剤の放出をユーザに対して喚起することをさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記コンテナから離れた前記箇所が、航空機コクピットを含む請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に関する相互参照
本出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．第１１９条（ｅ）項に基づき、２０１４年３月１３日に提出された米国仮出願第６１／９５２，５０３号の優先権の利益を主張するものであり、その開示内容は言及したことにより本明細書中に援用される。
本開示内容は、火気を抑制するシステム及び方法に関する。特に、本開示内容は、コンテナに付随する火気を抑制するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物は、例えば、船舶、列車、航空機、及び、トラックなどの幾つかの異なる形式の移動体の内の１つ以上を用いて、その宛先まで輸送され得る。斯かる貨物は、貨物区域の内部に配置され乍ら、輸送される。幾つかの場合、貨物は、貨物自体、及び、貨物を輸送している移動体及び該移動体の操作者に対し、輸送を危険とし得る、危険な、容易に引火し得る、及び／又は、容易に燃焼し得る物質を含むことがある。
【０００３】
多くの場合、貨物は、移動体を制御している操作者から離れた区域において搬送され得る。結果として、操作者は、貨物コンテナ内又は貨物区域内で生じた火気又は爆発に気付かないことがある。さらに、貨物用移動体の性質に依り、利用可能な火気抑止剤の供給量は制限されることがある。例えば、貨物航空機の機内において、一切の火気抑止剤の重量は、火気を抑制するために搬送され得る火気抑止剤の量を制限することがある。故に、航空機により搬送される重量を減少するためには、貨物区域全体を溢れさせるに十分な量の火気抑止剤を単に放出するよりも、火気抑止剤の一切の放出を、該抑止剤を必要とする特定の区域に集中させることにより、火気を消滅させるために使用される火気抑止剤の量を制限することが好適であり得る。さらに、上記火気抑止剤自体が、或る種類の貨物に対しては不都合なことがあり得る。故に、火気抑止剤を必要としない貨物の損傷を制限するために、火気抑止剤の放出は、火気抑制が必要な箇所に限ることが好適であり得る。
【０００４】
火気に直面する貨物区域は、貨物用移動体の操作者から遠隔的に配置されることがある（すなわち、貨物は、移動体の、無人の、及び／又は、出入りが困難な部分に配置されることがある）ので、火気に直面する区域に対して抑止剤を適時な方法で提供することはさらに困難となり得る。故に、遠隔的に且つ適時な方法で火気抑止剤を供給するシステムを提供することが好適であり得る。
【０００５】
操作者が貨物区域から比較的に遠隔的に配置された貨物用移動体の一例は、航空機である。最近の航空機により搬送される貨物の大部分は、貨物コンテナ又は貨物パレット内として輸送される。コンテナは概略的に、航空機輸送用具（Ｕｎｉｔ  Ｌｏａｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）（ＵＬＤ）と包括的に称される。安全性を考慮して、ＵＬＤは多くの場合、種々の飛行、地上荷重、及び／又は、緊急状態の下で貨物コンテナを拘束するために、航空機の貨物固定システムに係合するように構成されなければならない。連邦飛行規定によれば、ＵＬＤは、航空機設備と見做され、特定形式の航空機に対しては連邦航空局（ＦＡＡ）により認定され、且つ、典型的には、全米航空宇宙規格（ＮＡＳ）３６１０に含まれた仕様に従って製造される。
【０００６】
貨物航空機の例において、幾つかの貨物区域は習用的に、手動操作が意図された消火器を備えているが、飛行の間に飛行乗務員は貨物コンテナに対して殆どアクセスし得ないので、航空機の貨物区域に位置された火気を消火器を用いて手動で消すことは可能的に困難とされる。これに加え、火気は貨物コンテナの内部で生じることがあり、もしこれらの火気が抑制されるか消されなければ、それらはコンテナの壁部を突破して貨物区域全体に拡がり得る。しかし、不可能でないとしても、コンテナの内部へと火気抑止剤を放出せずに、該コンテナの内部の火気を抑制し又は消すことは困難であり得る。
【０００７】
故に、火気が検出されたコンテナに付随する火気を抑制するシステムを提供することは好適であり得る。これに加え、コンテナの内部に火気抑止剤を供給するシステムを提供することは好適であり得る。さらに、例えば、貨物区域の全体に火気が広がる前に貨物航空機が安全に着陸し得る様に、長い時的間隔又は持続期間に亘りコンテナの内部に火気抑止剤を供給するシステムを提供することは好適であり得る。
【０００８】
斯かる単一の火気抑止システム又は複数のシステムは、特に危険な物質を含む「高リスク」区域のような、貨物区域の内の１つの区域内に、又は、貨物区域の全体に亘って配置され得る。
【０００９】
火気の検出及び／又は抑止に伴う問題は、貨物輸送業界に限られない。例えば、保管設備におけるように、貨物又は他の物品を管理する人員から離れた箇所に貨物及び／又は他の物品が保管される場合は常に、同様の問題が生じ得る。故に、種々の状況において、火気を遠隔的に検出し、且つ／又は、遠隔的に抑制することが好適であり得る。
【００１０】
多くの用途において、ＵＬＤのようなコンテナ内に火気抑止システムを直接的に収容することは、非実用的又は非効率的であり得る。例えば、コンテナは、極端な寒さ及び暑さ、衝撃、振動、及び、一般的な酷使などの、苛酷な環境に晒され得る。結果として、個々のコンテナ内に火気抑止システムを配備することは、例えば、経時的に加速される斯かるシステムの劣化又は破損の故に、非実用的であり得る。さらに貨物運送業界における所定の企業は、数千個のコンテナを使用し得ると共に、各コンテナに火気抑止システムを備えるコストは、法外であり得る。各コンテナの火気抑止システムの設置、維持管理及び取り外しもまた、非実用的で不経済であり得る。結果として、多数のコンテナ内に火気抑止システムを配備することには、多くの可能的な欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これに加え、既存の技術及び手法は、限られた火気抑止の時間枠を提供するにすぎないこともある。例えば、幾つかの方法は、単一回の適用の間において火気抑制剤をコンテナ内へと供給するデバイスのように、一度限りの解決策であり得る。火気抑制剤が、ＵＬＤ内への導入の後で、ＵＬＤから漏出又は拡散したとき、火気は、再び増大してＵＬＤを突破し、可能的には周囲の貨物まで拡がり得る。このことは、例えば、飛行乗務員が貨物航空機を安全に着陸させるために利用し得る時間を大幅に制限し得る。幾つかの試験によれば、コンテナ内への火気抑制剤の単一回の適用は、２０分以下に亘り有効であり得ることが示された。このことは、例えば、着陸に適した最も近い空港まで飛行するために数時間を要し得るという大洋横断飛行の間における貨物航空機に対しては、不適切であり得る。故に、延長された持続時間に亘り、火気抑制剤の一貫した又は反復された供給をコンテナに対して提供することが好適であり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下の説明においては、コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給するデバイスの幾つかの態様及び実施例が明らかとなろう。上記態様及び実施例は、それらの最も広範囲な意味において、これらの態様及び実施例の１つ以上の特徴を有することなく実施され得ることを理解すべきである。これらの態様及び実施例は、例示的であるにすぎないことを理解すべきである。
【００１３】
開示内容の１つの態様は、コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給するデバイスに関する。該デバイスは、火気抑制剤を収容し且つ選択的に放出するように構成された複数のチャンバと、コンテナを穿刺するように構成された穿刺機構と、上記複数のチャンバ及び上記穿刺機構と流体連通するマニフォルドと、を含み得る。上記デバイスはさらに、上記各チャンバからの上記火気抑制剤の放出を制御された方法で開始するように構成された制御器を含み得る。上記デバイスは、第１時点において、上記複数のチャンバの内の第１の１つのチャンバから上記火気抑制剤が放出され得るように構成され得、且つ、上記火気抑制剤は、上記第１時点より遅い第２時点において、上記複数のチャンバの内の第２の１つのチャンバから放出され得る。
【００１４】
本明細書中で用いられるように、「火気（ｆｉｒｅ）」という語句は必ずしも、視認可能な火炎を有する火気に限られない。寧ろ、「火気」という語句は、広範囲な意味で使用されると共に、該語句は、例えば、物体及び／又は表面が、燻り、煙を出し、及び／又は、触れると熱いという状況のように、物体及び／又は表面が、望ましいよりも高い温度、又は、当業者にとり危険と考えられる温度を呈するという状況を記述するように使用され得る。
【００１５】
別の態様に依れば、コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給するシステムは、火気抑制剤を収容し且つ選択的に放出するように構成された複数のチャンバと、コンテナを穿刺するように構成された穿刺機構と、上記複数のチャンバ及び上記穿刺機構と流体連通するマニフォルドと、を含み得る。上記システムはさらに、上記各チャンバからの上記火気抑制剤の放出を制御された方法で開始するように構成された制御器に対し、コンテナに関連付けられた温度を表す信号を提供するように構成されたセンサを含み得る。上記システムは、第１時点において、上記複数のチャンバの内の第１の１つのチャンバから上記火気抑制剤が放出され得るように構成され得、且つ、上記火気抑制剤は、上記第１時点より遅い第２時点において、上記複数のチャンバの内の第２の１つのチャンバから放出され得る。上記穿刺機構は、上記火気抑制剤の放出の後で延出してコンテナを穿刺するように構成され得る。
【００１６】
更なる態様に依れば、コンテナの内部に対し、延長された持続時間に亘り火気抑制剤を供給する方法は、コンテナに関連付けられた温度を表すセンサ信号を検出する段階と、少なくとも部分的に上記センサ信号に基づき、上記火気抑制剤が上記コンテナの内部に対して供給されるべきことを、制御器により決定する段階と、上記制御器により、火気抑制剤を収容するチャンバからの火気抑制剤の放出を開始する段階と、を含み得る。上記方法はさらに、第１時点において、上記コンテナの表面を穿刺機構により穿刺して、上記チャンバと上記コンテナの内部との間に流体連通を提供することで、上記コンテナの内部への火気抑制剤の供給を許容する段階を含み得る。上記方法はさらに、上記第１時点より遅い第２時点において、上記制御器により、火気抑制剤を収容する第２チャンバから火気抑制剤の放出を開始する段階を含み得る。上記方法はさらに、上記第２チャンバから火気抑制剤を上記コンテナの内部へと供給する段階を含み得る。
【００１７】
上述の概略的な説明及び以下の詳細な説明はいずれも、例示的及び説明的であるにすぎず、権利請求された発明を制限するものでないことは理解される。
【００１８】
取入れられて本明細書の一部を構成する添付図面は、幾つかの代表的実施例を示すと共に、上記説明と協働して、開示内容の原理を説明する役割を果たし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】例示的な移動体の概略的な破断斜視図である。
【図２】例示的な貨物区域におけるコンテナの内部に対して火気抑制剤を供給するシステムの代表的実施例の概略的な破断前面図である。
【図３】コンテナの内部に対して火気抑制剤を供給するシステムの代表的実施例の概略的な部分的破断平面図である。
【図４】火気抑制剤を収容するチャンバの代表的実施例の概略的な破断平面図である。
【図５】コンテナの内部に対して火気抑制剤を供給するシステムの代表的実施例の、初期の非展開形態での動作の間における概略的な破断側面図である。
【図６】コンテナの内部に対して火気抑制剤を供給するシステムの代表的実施例の、部分的展開形態での動作の間における概略的な破断側面図である。
【図７】コンテナの内部に対して火気抑制剤を供給するシステムの代表的実施例の、完全展開形態での動作の間における概略的な破断側面図である。
【図８】例示的な圧力プラグが取り外された動作の間における穿刺機構の代表的実施例の概略的な部分的破断側面図である。
【図９】非延長形態における圧力プラグアセンブリの代表的実施例の概略的な部分的破断側面図である。
【図１０】完全延長形態における圧力プラグアセンブリの代表的実施例の概略的な部分的破断側面図である。
【図１１】穿刺機構の代表的実施例の概略的平面図である。
【図１２】例示的な圧力プラグを備えた動作の間における穿刺機構の代表的実施例の概略的な部分的破断側面図である。
【図１３】離脱可能な穿刺先端の代表的実施例の概略的平面図である。
【図１４】離脱可能な穿刺先端の代表的実施例の概略的な部分的破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面中に示された代表的実施例が詳細に参照される。可能であるときは常に、同一又は同様の部材を参照するように各図を通して同一の参照番号が使用される。
【００２１】
図１は、コンテナを輸送する例示的な移動体１０を示している。該移動体１０は、移動体の内部１４を画成する胴体１２と、胴体１４内のデッキ１６であって、複数のコンテナ１８を支持するように構成されたというデッキ１６と、該デッキ１６から上方に離間された天井２０とを含み得る。
【００２２】
図２は、図１の例示的な移動体１０の断面図である。移動体１０は、デッキ１６により支持されたコンテナ１８の内部へと火気抑制剤３２（図３参照）を供給するシステム２２を含み得る。該システム２２は、例えば、１つのコンテナ１８を受容するように構成された少なくとも１つの箇所の上方にて、天井２０に対して取付けられ得る。システム２２は、センサ２４及び制御器２６を含み得る。システム２２はさらに、火気抑制剤３２を収容する少なくとも２個のチャンバ３０と、移送管３６及び穿刺先端３８を備えた穿刺機構３４（図５参照）と、システム２２の動作の間においてチャンバ３０から穿刺機構３４までの火気抑制剤３２の流れを許容するように穿刺機構３４に対して各チャンバ３０を接続するマニフォルド４０とを含み得る。示された代表的実施例において、各チャンバ３０は、例えば、螺条付きネジ接続４２を介してマニフォルド４０に対して結合される。
【００２３】
火気抑制剤３２は、任意の適切な物質、又は、複数の物質の組み合わせを含み得る。例えば、火気抑制剤３２は、例えば、推進圧力を生成するように、且つ、火気を消滅させ又は火気を抑制する気体又はエーロゾルを提供するように構成されたパイロ推進薬（ｐｙｒｏ−ｐｒｏｐｅｌｌａｎｔ）を含み得る。例えば、火気抑制剤３２は、アジ化ナトリウム、５−アミノテトラゾール、５−アミノテトラゾール・カリウム、硝酸グアニジン、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、過塩素酸カリウム、硝酸ストロンチウム、硝酸銅（塩基性）、酸化銅（黒）、過塩素酸アンモニウム、又は、ＬＯＶＡ発射薬、の内の一種類以上を含み得る。火気抑制剤３２としての使用に対し、同様の特性を有する他の物質が企図される。付加的に、火気抑制剤３２は、例えば、燃焼反応を通して、細かく分散されて微細に粉砕されたエーロゾルの形態で炭酸カリウムを生成するように、化学反応の副生成物を利用し得る。
【００２４】
図３に示された代表的実施例において、各チャンバ３０は、マニフォルド４０の回りに円周方向様式で配置される。システム２２は、所定の時点において単一のチャンバ３０のみが火気抑制剤３２をマニフォルド４０内に放出するように構成され得る。制御器２６は、離間された時的間隔で複数のチャンバ３０から火気抑制剤３２を放出することにより延長された持続時間に亘り火気抑制剤３２がコンテナ１８に対して供給され得るように、点火計画に従って各チャンバ３０内の火気抑制剤３２の起動を制御するように構成され得る。各チャンバ３０の起動速度、及び／又は、各チャンバ３０からの火気抑制剤３２の放出速度は、制御器２６により制御され得る。例えば、制御器２６は、固定時的間隔を用いるタイマ、センサ入力に基づくプログラム、又は、他の任意で適切な時間調節機構を含み得る。
【００２５】
センサ２４は、コンテナ１８内の火気からなどのような、不都合に高い温度を検出するように構成され得る。センサ２４は、熱センサ、煙検出器、又は、熱感応材料のような、任意の適切な火気検出機構であり得る。幾つかの実施例において、センサ２４は、例えば、有線及び／又は無線の通信リンクを介して制御器２６と通信する。センサ２４が、上昇した温度読取値により、又は、煙を検出することにより、火気を検出した場合、該センサ２４は、制御器２６により検出可能な信号を送信するように構成される。
【００２６】
制御器２６は、１つ以上のプロセッサ、マイクロプロセッサ、中央処理ユニット、内蔵コンピュータ、電子制御モジュール、及び／又は、当業者に公知の他の任意の演算／制御デバイスを含み得る。制御器２６は、メモリ箇所に記憶されるか、コンピュータ可読媒体から読取られるか、又は、任意の適切な通信ネットワークにより該制御器２６に対して作用的に連結された外部デバイスからアクセスされるという、１つ以上のソフトウェアプログラム又はアプリケーションを実行するように構成され得る。
【００２７】
センサ２４から上記信号を受信した後、制御器２６は、ソフトウェアプログラム、機械的構成要素、又は、化学反応のような、任意の適切な手段を用いてシステム２２の動作を開始し得る。動作の開始は、例えば、図４に示されたように火気抑制剤３２を収容するチャンバ３０内に配置された点火器４４に対して起動信号を送信するなどにより達成され得る。点火器４４からの熱に晒されたとき、火気抑制剤３２は化学反応に委ねられ、高速に膨張してチャンバ３０内の圧力を増大させ得る。幾つかの実施例に依れば、点火器４４の起動に続き、制御器２６は、（不図示の）報告ユニットに対し、航空機のコクピットにおける遠隔的な飛行乗務員に対するように、ユーザに対して上記システムが動作していることを通知する信号を送信する。火気抑制剤３２の放出をトリガするように他の機構及び方法が使用され得ることが企図される。
【００２８】
図５は、起動の直後の例示的なシステム２２を示している。例えば、点火器火炎４５を上記チャンバ内に提供し得る点火器４４の起動に続き、火気抑制剤３２はチャンバ３０内で加熱されて膨張する。膨張する火気抑制剤３２からの圧力により、チャンバ３０とマニフォルド４０との間の通路４８内に配置された１つ以上の圧力制御プラグ４６は、変位され、離脱され、又は、別様に取り外され得る。（膨張する火気抑制剤３２の存在及び流れを例示するために、図５乃至図７において、起動された火気抑制剤３２に対しては、起動されないチャンバ３０内の起動されない火気抑制剤３３に対するよりも暗い陰影が使用される。）圧力制御プラグ４６は、起動されないチャンバ３０に対して（すなわち、上記システムが起動されていない間に）外部圧力及び熱が影響を及ぼすことを阻止する限りにおいて、任意の適切な材料から形成され得る。図６に示されたように、圧力制御プラグ４６が一旦離脱されたなら、チャンバ３０はマニフォルド４０との流体連通に置かれ得ると共に、火気抑制剤３２はチャンバ３０を流出してマニフォルド４０に流入し得る。火気抑制剤３２は、マニフォルド４０の内部空間を加圧し乍ら、膨張し続け得る。
【００２９】
図６は、マニフォルド４０内で膨張することで、マニフォルド４０と穿刺機構３４との間の境界に配置された圧力ディスク５０にさらに力を及ぼしている火気抑制剤３２を示している。（図６乃至図８における各矢印は、火気抑制剤３２の流れを概略的に示すべく使用される。）圧力ディスク５０に対して及ぼされた力は、最初は穿刺機構３４の移送管３６内の格納位置に配置された穿刺先端３８を、移送管３６に沿って延出させ得る。穿刺先端３８は、角度付き貫通縁刃３９、穿刺先端開口４１、及び、穿刺先端側部ポート７１を含み得る。穿刺先端３８は、該穿刺先端３８が、移送管３６上の（不図示の）１つ以上の案内停止部に到達するまでのように、一定箇所まで延出し得る。穿刺先端３８がコンテナ１８に衝当するとき、圧力は、膨張する火気抑制剤３２の結果として圧力ディスク５０上に蓄積し続け、該圧力ディスク５０を介して穿刺先端３８に対する力を増大することで、穿刺先端３８をコンテナ１８の外壁に貫通させ得る。
【００３０】
幾つかの実施例において、移送管３６は、穿刺先端３８を、その最も遠位に進行された位置に固定する（不図示の）固定機構をさらに含むことで、穿刺先端３８が物体に接触して移送管３６内へと跳ね返ることを阻止し得る。上記固定機構は、好首尾なコンテナ１８の貫通の可能性を最大とすることで、システム２２の動作の間における火気抑制剤３２の可能的な無駄を最小限度に抑える。
【００３１】
図７及び図８に示されたように、穿刺先端３８は移送管３６の範囲に沿って平行移動するが該穿刺先端３８がその最大限の延出位置に到達する前に、圧力ディスク５０上に配置された圧力プラグ５２は、マニフォルド４０の内部に締着された圧力プラグケーブル５４により変位され得る。圧力プラグ５２の変位により圧力ディスク５０におけるオリフィス５６が露出されることで、火気抑制剤３２は、マニフォルド４０からオリフィス５６を介して移送管３６へと流れることが許容される。穿刺先端３８は、圧力プラグ５２が圧力ディスク５０から変位される前にコンテナ１８の表層を貫通することで、火気抑制剤３２が、移送管３６を通り、且つ、穿刺先端開口４１及び／又は穿刺先端側部ポート７１を通り、コンテナ１８の内部へと流れることを許容する。（図８において、移送管３６を通る火気抑制剤３２の流れは、概略的な矢印により示される。）
【００３２】
図９に示された代表的実施例において、圧力プラグケーブル５４は最初、マニフォルド４０内に配置された圧力プラグケーブルスリーブ５８内でコイル状とされ得る。圧力プラグケーブルスリーブ５８は、マニフォルド４０内での火気抑制剤３２の初期膨張の間おいて、圧力プラグケーブル５４が破損又は変形することを阻止する。圧力プラグ５２は、穿刺先端３８が、移送管３６内でマニフォルド４０から一定距離まで該マニフォルド４０から離間して平行移動したときにおけるように、圧力プラグケーブル５４がその最大限の延長状態に到達したときに、該圧力プラグケーブル５４により変位される。図１０には、圧力プラグ５２に取付けられて完全に延長された圧力プラグケーブル５４の代表的実施例が示される。圧力プラグケーブル５４は、ステンレス鋼、又は、同様の特性を有する他の材料のような、任意の適切な材料で作成され得る。集合的に、圧力プラグ５２、圧力プラグケーブル５４、及び、圧力プラグケーブルスリーブ５８は、圧力プラグアセンブリ５９を形成する。
【００３３】
もし、穿刺先端３８が、圧力プラグケーブル５４を介して圧力プラグ５２を圧力ディスク５０から変位させるべく移送管３６内で十分に遠位に平行移動しないのであれば、マニフォルド４０及び／又はチャンバ３０内では圧力が増大し得る。斯かる圧力がマニフォルド４０及び／又はチャンバ３０に対する破損を引き起こす前に、それを緩和するために、圧力ディスク５０はさらに、緊急圧力解放バルブ６０を含み得る。
【００３４】
図１１及び図１２に示された代表的実施例において、圧力ディスク５０上の緊急圧力解放バルブ６０は、圧力プレート６２、各スプリング６４、及び、各ポート６６を含み得る。緊急圧力バルブ６０の各ポート６６は、火気抑制剤３２が、その他の場合には圧力プラグ５２の変位により露出されるオリフィス５６をバイパスすることを許容し得ると共に、各ポート６６を通る火気抑制剤３２は、そのときに、圧力プレート６２に対して圧力を及ぼし得る。示された代表的実施例において、圧力プレート６２は、各スプリング６４により圧力ディスク５０に対して接続され、且つ、該圧力プレートは、該圧力プレート６２の中央における圧力プレートオリフィス６８であって、圧力プラグケーブル５４による圧力プラグ５２の取り外しに対する障害なしで、火気抑制剤３２が圧力プレート６２を貫通して流れることを許容するように構成されたという圧力プレートオリフィス６８を含む。但し、圧力プラグ５２が所定位置に留まるなら、圧力プレート６２に対して向けられた各ポート６６内の火気抑制剤３２からの圧力が、該圧力プレート５２を変位させるに十分な力を及ぼすまで、圧力プレート６２は、一切の火気抑制剤３２の流れが各ポート６６を通り進行することを阻止し得る。
【００３５】
圧力プレート６２の変位に対して必要とされる力を決定する各スプリング６４の強度は、例えば、限界的なシステム圧力及び安全性の要因を考慮することにより決定され得ると共に、該強度は、マニフォルド４０又は各チャンバ３０に対して一切の圧力破損が生ずる前に圧力プレート６２が圧力ディスク５０から離間することを許容するように選択され得る。図１２に示された代表的実施例において、マニフォルド４０内の火気抑制剤３２が圧力プレート６２に対して十分な圧力を及ぼして各スプリング６４を伸張させることで圧力プレート６２を変位させたとき、火気抑制剤３２は、穿刺先端３８が完全に延出されていなくても、圧力プレートオリフィス６８を通して移送管３６に進入する。（火気抑制剤３２の流れは、矢印により概略的に示される。）各スプリング６４の使用は例示的であり、且つ、圧力プレート６２は、（不図示の）バルブ又は電気圧力変換器のような代替的な機構により変位され得る。
【００３６】
図１３及び図１４に示された代表的実施例において、穿刺機構３４はさらに、システム２２の動作の後で移送管３６からの穿刺先端３８の容易な離脱を許容する穿刺先端分離部分７０を含み得る。該穿刺先端分離部分７０は、穿刺先端３８が、例えば、検査の間において該穿刺先端３８が安全に取り外され得るまで、コンテナ１８の貫通に続いて該コンテナ１８内に留まることを許容し得る。
【００３７】
システム２２はさらに、点火の後において、且つ、火気抑制剤３２がマニフォルド４０、穿刺機構３４及びコンテナ１８の内の１つ以上に進入する前に、該火気抑制剤３２を冷却するように構成された熱シンク７２を含み得る。該熱シンク７２は、例えば、一連の整流板又はフィンの配列のような、大きな表面積及び大きな熱伝導率を有する配置構成にて、任意の適切な材料で形成され得る。熱シンク７２は、チャンバ３０、マニフォルド４０、又は、移送管３６の内の１つ以上において配備され得る。
【００３８】
当業者であれば、本明細書の考察、及び、本明細書中に開示された発明の実施により、本発明の他の実施例は明らかであろう。本明細書及び各実施例は例示的にすぎないと考えられ、発明の真の有効範囲及び精神は、以下の各請求項により表されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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