(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信を行う端末の利用に関する、単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量、前記ネットワークの総トラヒック量、前記ネットワークを利用した通信の契約数、前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間、前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間のＣＯ２排出量、排出係数、前記端末の操作時間、前記端末の連続操作時間、及び前記端末の連続待機時間のそれぞれの値をユーザによって入力された又は記憶部に記憶されたデータから取得する取得部と、
前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続待機時間で除した値に、前記所定期間から前記使用期間を除く期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の待機時のＣＯ２排出量を算出する第１の算出部と、
前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、前記所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続操作時間で除した値に、前記使用期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の操作時のＣＯ２排出量を算出する第２の算出部と、
前記端末の操作時のＣＯ２排出量と、前記端末の待機時のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第３の算出部と、
前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第４の算出部と、
前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第５の算出部と、
前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第６の算出部と、
前記単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量に、前記ネットワークの総トラヒック量を乗じた結果を、前記契約数で除することで前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第７の算出部と、
端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の利用による前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第８の算出部と、
を有することを特徴とするＣＯ２排出量算出システム。
【請求項２】
コンピュータが、
ネットワークを介して通信を行う端末の利用に関する、単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量、前記ネットワークの総トラヒック量、前記ネットワークを利用した通信の契約数、前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間、前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間のＣＯ２排出量、排出係数、前記端末の操作時間、前記端末の連続操作時間、及び前記端末の連続待機時間のそれぞれの値をユーザによって入力された又は記憶部に記憶されたデータから取得する取得手順と、
前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続待機時間で除した値に、前記所定期間から前記使用期間を除く期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の待機時のＣＯ２排出量を算出する第１の算出手順と、
前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、前記所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続操作時間で除した値に、前記使用期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の操作時のＣＯ２排出量を算出する第２の算出手順と、
前記端末の操作時のＣＯ２排出量と、前記端末の待機時のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第３の算出手順と、
前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第４の算出手順と、
前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第５の算出手順と、
前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第６の算出手順と、
前記単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量に、前記ネットワークの総トラヒック量を乗じた結果を、前記契約数で除することで前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第７の算出手順と、
端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の利用による前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第８の算出手順と、
を実行することを特徴とするＣＯ２排出量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２排出量算出システム及びＣＯ２排出量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の利用によるＣＯ２排出削減効果について目標を立てている企業が有る（非特許文献１）。このような目標の達成度を管理するためには、企業が提供するＩＣＴサービスによるＣＯ２排出削減量を評価する必要がある。ＩＣＴの利用によるＣＯ２排出削減効果の評価では、ＩＣＴサービス（メールなど）と、そのサービスが無かった場合に想定される行為（例えば、手紙を送る等。以下「従来手段」という。）とのそれぞれのＣＯ２排出量を評価し、その差が削減量とされている（例えば、非特許文献２）。したがって、削減量の評価のためには、そもそも、ＩＣＴサービスの利用によるＣＯ２排出量の算出が必要とされる。
【０００３】
従来では、例えば、統計資料より利用シーンが選定され、サービスに関するユーザアンケートにより、従来手段の選定、並びにＩＣＴサービス及び従来手段双方の利用量の算出が行われる（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴグループ、「低炭素社会の実現」、［online］、インターネット＜http://www.ntt.co.jp/kankyo/protect/lowcarbon/index.html＞
【非特許文献２】長尾他、「ＢＹ効果評価技術の開発」、ＮＴＴ技術ジャーナル  ２０１５．１、２０１４年、ｐ１４−１８
【非特許文献３】飯橋他、「ネットワークサービスの環境負荷削減効果」、２０１４電子情報通信学会ソサイエティ大会（基礎・境界講演論文集）、ｐ９８
【非特許文献４】「携帯電話・スマートフォン"個人利用"実態調査  ２０１３調査報告書」、日経BPコンサルティング、ｐ２９１
【非特許文献５】エコリーフ製品環境情報、「BIGLOBEデータセンターシステムの評価結果」、［online］、インターネット＜http://www.ecoleaf-jemai.jp/upload/label/file/prodobj-1883-pdf.pdf＞
【非特許文献６】ＮＴＴ、「SmartCloudデスクトップの評価結果」、［online］、インターネット＜http://www.ntt.co.jp/kankyo/protect/label/smartcloud.html＞
【非特許文献７】飯橋他、「情報通信ネットワークの環境負荷量の試算」、2015年電子情報通信学会総合大会（基礎・境界講演論文集）、ｐ１０４
【非特許文献８】総務省、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 （総務省）」、［online］、インターネット＜http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_03.html＞
【非特許文献９】総務省、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」、［online］、インターネット＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000092.html＞
【非特許文献１０】「ＣＦＰプログラム」［online］、インターネット＜https://www.cfp-japan.jp/info/index.php＞
【非特許文献１１】「電気事業における環境行動計画」、［online］、インターネット＜https://www.fepc.or.jp/environment/warming/environment/pdf/2014.pdf＞
【非特許文献１２】［online］、インターネット＜http://www.sonymobile.co.jp/xperia/softbank/z3/spec/spec.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一回のアンケートを実施するには数百万円という大きなコストがかかる。ＣＯ２排出削減目標達成に向けＰＤＣＡ（plan-do-check-act）を実施するには継続的な評価が必要であるため、少ないコストで評価する方法が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、端末の利用によるＣＯ２排出量を低コストで算出可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、ＣＯ２排出量算出システムは、ネットワークを介して通信を行う端末の利用に関する、単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量、前記ネットワークの総トラヒック量、前記ネットワークを利用した通信の契約数、前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間、前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量、前記端末の使用期間のＣＯ２排出量、排出係数、前記端末の操作時間、前記端末の連続操作時間、及び前記端末の連続待機時間のそれぞれの値をユーザによって入力された又は記憶部に記憶されたデータから取得する取得部と、前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続待機時間で除した値に、前記所定期間から前記使用期間を除く期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の待機時のＣＯ２排出量を算出する第１の算出部と、前記端末の使用期間のＣＯ２排出量を、前記排出係数、前記所定期間の日数、前記使用期間、及び前記連続操作時間で除した値に、前記使用期間を乗じ、更に前記排出係数を乗じることで前記端末の操作時のＣＯ２排出量を算出する第２の算出部と、前記端末の操作時のＣＯ２排出量と、前記端末の待機時のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第３の算出部と、前記端末の廃棄に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第４の算出部と、前記端末の製造に要されるＣＯ２排出量を、前記使用期間によって除することで前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第５の算出部と、前記端末の製造時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の使用時の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記端末の廃棄時の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第６の算出部と、前記単位データ量の伝送に要するＣＯ２排出量に、前記ネットワークの総トラヒック量を乗じた結果を、前記契約数で除することで前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第７の算出部と、端末側の前記所定期間のＣＯ２排出量と、前記ネットワーク側の前記所定期間のＣＯ２排出量との和によって、前記端末の利用による前記所定期間のＣＯ２排出量を算出する第８の算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
端末の利用によるＣＯ２排出量を低コストで算出可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２の排出量の計算方法を示す図である。
【図２】端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。
【図３】端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。
【図４】端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。
【図５】端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。
【図６】端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＣＯ２排出量算出装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＣＯ２排出量算出装置の機能構成例を示す図である。
【図９】端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量の算出手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。或るＩＣＴサービスによるＣＯ２排出削減量を評価するためには、当該ＩＣＴの１契約あたりのＣＯ２排出量を算出することが必要である。そこで、本実施の形態では、１契約＝１端末とみなし、１端末の利用による１年あたりのＣＯ２の排出量の算出方法について開示する。なお、端末とは、例えば、スマートフォン、フィーチャフォン、タブレット端末、又はＰＣ（Personal Computer）等、ＩＣＴサービスのユーザによって利用される、通信可能な端末をいう。
【００１１】
スマートフォンのＣＯ２排出量の評価の際、従来技術では、アンケートにより、非特許文献２のｐ１７の表に示される利用シーンごとの利用時間を求め、ＣＯ２排出量を算出していた（非特許文献２の図６参照）。このような利用シーンごとの利用時間が記載されている統計資料は現時点で見つかっていない。本実施の形態では、統計資料等の文献やインターネット等において公表されている資料から取得できる情報からの評価を可能とするため、公表資料（非特許文献４）からスマートフォンの一日の平均的な操作時間を推計し、これを用いてＣＯ２排出量を算出する評価式を開示する。
【００１２】
評価式は以下の通りである。
端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量
＝端末側の１年あたりのＣＯ２排出量＋ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量＋データセンタ側の１年あたりのＣＯ２排出量
ここで、非特許文献５によると、データセンタ側のＣＯ２排出量は、一人当たり０．７８ｋｇ−ＣＯ２である。また、非特許文献６によると、データセンタを含むサービス全体のＣＯ２排出量は、一人当たり１５９ｋｇ−ＣＯ２である。このように、サービス全体を評価した場合、データセンタ分は相対的に小さい。そこで、本実施の形態では、データセンタ側のＣＯ２排出量を無視する。なお、本サービスは一例であるが、他のサービスであっても同様の傾向である。したがって、上記の評価式は、以下の評価式（１）によって近似される。
【００１３】
端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量
＝端末側の１年あたりのＣＯ２排出量＋ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量  ・・・（１）
評価式（１）において、端末側の１年あたりのＣＯ２の排出量は、以下の式（２）によって表される。
【００１４】
端末側の１年あたりのＣＯ２排出量
＝端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量＋端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量＋端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量  ・・・（２）
なお、本実施の形態において算出される各種ＣＯ２排出量は、推定値である。
【００１５】
以下、ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量、端末の製造時ＣＯ２排出量、端末の使用時ＣＯ２排出量、及び端末の廃棄時ＣＯ２排出量のそれぞれの計算方法について説明する。
【００１６】
図１は、ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２の排出量の計算方法を示す図である。図１には、ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・回線））が、伝送のＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／ＭＢｙｔｅ）に移動通信網の総トラヒック量（ｂｐｓ／年）を乗じて８００００００で除し、更に、移動通信契約数（回線）によって除することで算出されることが示されている。
【００１７】
ここで、伝送のＣＯ２排出量は、単位データ量を伝送するのに要するＣＯ２排出量をいい、図１では、１ＭＢｙｔｅが単位データ量とされている。伝送のＣＯ２排出量は、例えば、非特許文献７に記載された試算結果を用いることができる。
【００１８】
また、移動通信網の総トラヒック量は、移動通信網における１年あたりの総トラヒック量をいう。移動通信網の総トラヒック量は、例えば、非特許文献８から移動通信の総ダウンロードトラヒックと総アップロードトラヒックを合計した値を採用することができる。
【００１９】
移動通信契約数は、移動通信の契約数をいい、例えば、非特許文献９の移動系通信の契約数の値を用いることができる。
【００２０】
８０００００は、総トラヒック量の単位であるｂｐｓ（bit per second）を、Ｂｙｔｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄに換算するための係数である。
【００２１】
図２は、端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。図２には、端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））が、端末の製造時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／年）を端末の使用年数（年）で除することで算出されることが示されている。
【００２２】
ここで、端末の製造時ＣＯ２排出量は、端末の製造時に排出されるＣＯ２の総量をいい、例えば、非特許文献１０から得ることができる。非特許文献１０では、具体的な製品名をキーワードとして、当該製品名に係る製品について、製品１個あたりのＣＯ２排出量と、「原材料調達」、「生産」、「流通」、「使用・維持管理」、及び「廃棄・リサイクル」の各過程におけるＣＯ２排出量の割合とを得ることができる。例えば、「https://www.cfp-japan.jp/info/p_detail.php?id=257」には、特定の製品に関してこれらの値が記載されている。したがって、本実施の形態の実施時において、代表的な端末の製品名についてこれらの値を得て、製品１個あたりのＣＯ２排出量に対し、「原材料調達」の割合＋「生産」の割合＋「流通」、の割合を乗じた値が、端末の製造時ＣＯ２排出量とされてもよい。
【００２３】
また、端末の使用年数は、端末について想定される使用年数であり、例えば、非特許文献１０において、特定の製品に関する想定使用期間を用いることができる。なお、端末の製造時ＣＯ２排出量を端末の使用年数で除するのは、端末の製造時ＣＯ２排出量を、端末が使用される各年に割り振るためである。
【００２４】
図３は、端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。図３には、端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））が、端末の廃棄時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／年）を端末の使用年数（年）で除することで算出されることが示されている。
【００２５】
ここで、端末の廃棄時ＣＯ２排出量は、端末の廃棄時に排出されるＣＯ２の総量をいい、例えば、非特許文献１０から得ることができる。本実施の形態の実施時における代表的な端末の製品名について、製品１個あたりのＣＯ２排出量と「廃棄・リサイクル」の過程におけるＣＯ２排出量の割合とを非特許文献１０から得て、この２つの値を掛け合わせることで、端末の廃棄時ＣＯ２排出量を得ることができる。
【００２６】
また、端末の使用年数は、図２おいて説明した通りである。なお、端末の廃棄時ＣＯ２排出量を端末の使用年数で除するのは、端末の廃棄時ＣＯ２排出量を、端末が使用される各年に割り振るためである。
【００２７】
図４は、端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。図４には、端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））が、端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））と、端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））との和によって算出されることが示されている。
【００２８】
ここで、端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量は、ユーザが端末を操作している間の１年あたりのＣＯ２排出量である。また、端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量は、ユーザが端末を操作していない間の１年あたりのＣＯ２排出量である。なお、ここでは、便宜上、「通話」を操作の一例とする。
【００２９】
図５は、端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。図５には、端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））が、操作時消費電力（ｋＷ／台）に操作時間（ｈ／年）を乗じ、更に排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）を乗じることで算出されることが示されている。
【００３０】
ここで、操作時間は、ユーザが端末を操作している時間をいう。操作時間の計算方法については後述される。また、排出係数とは、電力量あたりの排出量をいい、例えば、非特許文献１１の第５頁に記載されている値を用いることができる。
【００３１】
また、操作時消費電力は、図５の下段に示されているように、端末の使用期間のＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／台）を、排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）で除し、更に、１年の日数である３６５日で除し、更に、端末の使用年数（年）で除し、更に、連続通話時間で除すことで算出される。なお、図５の下段において、連続通話時間を除く部分は、１回のフル充電で蓄積される電力量（ｋＷｈ／台・日）に相当する。
【００３２】
ここで、端末の使用期間のＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／台）は、端末の使用期間（使用年数）において排出されるＣＯ２の総量をいい、非特許文献１０から得ることができる。本実施の形態の実施時における代表的な端末の製品名について、製品１個あたりのＣＯ２排出量と「使用・維持管理」の過程におけるＣＯ２排出量の割合とを非特許文献１０から得て、この２つの値を掛け合わせることで、端末の使用期間のＣＯ２排出量を得ることができる。
【００３３】
また、連続通話時間は、１回の充電で連続通話が可能な時間をいい、例えば、本実施の形態の実施時における代表的な端末の製品に関する仕様書から得ることができる。例えば、非特許文献１２には、特定の製品に関する連続通話時間が記載されている。
【００３４】
図６は、端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量の計算方法を示す図である。図６には、端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（年・台））が、待機時消費電力（ｋＷ／台）に、８７６０から操作時間（ｈ／年）を減じた値を乗じ、更に排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）を乗じることで算出されることが示されている。
【００３５】
ここで、８７６０は、１年分の時間（＝２４×３６５）である。すなわち、８７６０から操作時間を減ずることで、１年あたりの待機時間が算出される。
【００３６】
また、待機時消費電力は、図６の下段に示されている式で算出可能である。図６の下段の式は、図５の下段の式における最後の項（連続通話時間（ｈ／日））が、「連続待機時間（ｈ／日）に置換されたものである。連続待機時間は、１回の充電で連続待機が可能な時間をいい、例えば、本実施の形態の実施時における代表的な端末の製品に関する仕様書から得ることができる。例えば、非特許文献１２には、特定の製品に関する連続待機時間が記載されている。
【００３７】
以下、上記の評価式（１）に基づいて、端末側の１年あたりのＣＯ２排出量を算出するＣＯ２排出量算出装置１０について説明する。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態におけるＣＯ２排出量算出装置のハードウェア構成例を示す図である。図７のＣＯ２排出量算出装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００３９】
ＣＯ２排出量算出装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００４０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってＣＯ２排出量算出装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００４１】
なお、ＣＯ２排出量算出装置１０は、複数のコンピュータを用いて実現されてもよい。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態におけるＣＯ２排出量算出装置の機能構成例を示す図である。図８において、ＣＯ２排出量算出装置１０は、入力制御部１１、係数取得部１２、計算部１３、及び出力制御部１４等を有する。これら各部は、ＣＯ２排出量算出装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。ＣＯ２排出量算出装置１０は、また、係数ＤＢ１５及び評価式ＤＢ１６等のデータベースを利用する。これら各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又はＣＯ２排出量算出装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４３】
入力制御部１１は、入力装置１０７等を介して、ユーザから入力データの入力を受け付ける。本実施の形態では、端末側の１年あたりのＣＯ２排出量を算出するために、上述した以下の公表データが入力される必要が有る。
（ａ）伝送のＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／ＭＢｙｔｅ）（図１）
（ｂ）移動通信網の総トラヒック量（ｂｐｓ／年）（図１）
（ｃ）移動通信契約数（回線）（図１）
（ｄ）端末の製造時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／台）（図２）
（ｅ）端末の使用年数（年）（図２、図３、図５、図６）
（ｆ）端末の廃棄時ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／台）（図３）
（ｇ）端末の使用期間のＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／台）（図５、図６）
（ｈ）排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）（図５、図６）
（ｉ）操作時間（ｈ／年）（図５、図６）
（ｊ）連続通話時間（図５）
（ｋ）連続待機時間（図６）
このうち、入力制御部１１は、時間の経過に応じて変化する可能性の高い、（ｂ）移動通信網の総トラヒック量及び（ｃ）移動通信契約数の入力を受け付ける。入力制御部１１は、また、（ｉ）操作時間を算出するためのパラメータの入力も受け付ける。
【００４４】
操作時間は、以下のように算出することができる。例えば、非特許文献４には、端末の一日の操作時間として、以下のような時間幅ごとに、操作時間の割合が記載されている。
３０分未満／日・・・○○％
３０分以上〜１時間未満／日・・・○○％
１時間以上〜２時間未満／日・・・○○％
２時間以上〜３時間未満／日・・・○○％
３時間以上／日・・・○○％
入力制御部１１は、操作時間を算出するためのパラメータとして、上記の時間幅ごとに、操作時間の割合の入力を受け付ける。したがって、本実施の形態では、（ｂ）移動通信網の総トラヒック量及び（ｃ）移動通信契約数に加え、時間幅ごとの操作時間の割合が入力データとされる。但し、時間幅ごとの操作時間の割合に基づく、操作時間の計算結果が入力データとされてもよい。また、入力データは、他の値と同様に、係数ＤＢ１５に予め記憶されていてもよい。
【００４５】
係数取得部１２は、係数ＤＢ１５に記憶されている係数を取得する。ここで、係数とは、上記した（ａ）〜（ｋ）の公表データから、入力データを除いたパラメータをいう。各係数の値は、上記した各文献から入手されて、予め係数ＤＢ１５に記憶される。但し、係数ＤＢ１５に記憶されるデータについても、入力制御部１１が入力を受け付けてもよい。
【００４６】
なお、以下において、特定の入力データ又は特定の係数について言及する場合、上記の（ａ）〜（ｋ）の符号を入力データ又は係数の識別に利用する。
【００４７】
計算部１３は、各入力データと、各係数と、評価式ＤＢ１６に記憶されている各計算式とに基づいて、端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量を計算する。評価式ＤＢ１６には、評価式（１）及び式（２）と、図１〜図６に示した各式とが記憶されている。
【００４８】
出力制御部１４は、計算部１３による計算結果を出力する。
【００４９】
以下、ＣＯ２排出量算出装置１０が実行する処理手順について説明する。図９は、端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量の算出手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１０１において、入力制御部１１は、移動通信網の総トラヒック量、移動通信契約数、及び操作時間を算出するためのパラメータ（時間幅ごとの操作時間の割合）の入力をユーザから受け付ける。
【００５１】
続いて、係数取得部１２は、係数ＤＢ１５から各係数を取得する（Ｓ１０２）。
【００５２】
続いて、計算部１３は、時間幅ごとの操作時間の割合に基づいて、操作時間を算出する（Ｓ１０３）。例えば、各時間幅の中央値についての、各時間幅に対応する割合を重みとする加重平均に３６５（日）を乗じた値が、（１年あたりの）操作時間として算出される。ここで、各時間幅の中央値は、例えば、以下の値でもよい。
３０分未満・・・１５分
３０分以上〜１時間未満・・・４５分
１時間以上〜２時間未満・・・９０分
２時間以上〜３時間未満・・・１５０分
３時間以上・・・２２５分
続いて、計算部１３は、図６の下段の計算式に、係数（ｇ）、係数（ｈ）、係数（ｅ）、及び係数（ｋ）を代入して、待機時消費電力を算出する（Ｓ１０４）。続いて、計算部１３は、図６の上段の計算式に、ステップＳ１０４の算出結果（待機時消費電力）と操作時間と係数（ｈ）とを代入して、端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１０５）。
【００５３】
続いて、計算部１３は、図５の下段の計算式に、係数（ｇ）、係数（ｈ）、係数（ｅ）、及び係数（ｊ）を代入して、操作時消費電力を算出する（Ｓ１０６）。続いて、計算部１３は、図６の上段の計算式に、ステップＳ１０６の算出結果（操作時消費電力）と操作時間と係数（ｈ）とを代入して、端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１０７）。
【００５４】
続いて、計算部１３は、ステップＳ１０５の算出結果（端末待機時の１年あたりのＣＯ２排出量）と、ステップＳ１０７の算出結果（端末操作時の１年あたりのＣＯ２排出量）とを、図４の式に代入して、端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１０８）。
【００５５】
続いて、計算部１３は、図３の式に、係数（ｆ）と係数（ｅ）とを代入して、端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１０９）。
【００５６】
続いて、計算部１３は、図２の式に、係数（ｄ）と係数（ｅ）とを代入して、端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１１０）。
【００５７】
続いて、計算部１３は、式（２）に、ステップＳ１０８の算出結果（端末の１年あたりの使用時ＣＯ２排出量）と、ステップＳ１０９の算出結果（端末の１年あたりの廃棄時ＣＯ２排出量）と、ステップＳ１１０の算出結果（端末の１年あたりの製造時ＣＯ２排出量）とを代入して、端末側の１年あたりのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１１１）。
【００５８】
続いて、計算部１３は、図１の式に、係数（ａ）、入力データ（ｂ）、及び入力データ（ｃ）を代入して、ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１１２）。
【００５９】
続いて、計算部１３は、評価式（１）に、ステップＳ１１１の算出結果（端末側の１年あたりのＣＯ２排出量）と、ステップＳ１１２の算出結果（ネットワーク側の１年あたりのＣＯ２排出量）とを代入して、端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１１３）。
【００６０】
続いて、出力制御部１４は、端末利用による１年あたりのＣＯ２排出量の算出結果を出力する（Ｓ１１４）。出力の形態は所定のものに限定されない。表示装置１０６への表示でもよいし、プリンタへの出力でもよいし、ネットワークを介した他の装置への送信であってもよい。
【００６１】
なお、上記において、端末の使用年数（ｅ）、端末の廃棄時ＣＯ２排出量（ｆ）、端末の使用期間のＣＯ２排出量（ｇ）、連続通話時間（ｊ）、及び連続待機時間（ｋ）等は、端末の機種又は製品に依存する可能性の有る値である。そこで、これらの係数については、機種毎（製品毎）に係数ＤＢ１５に記憶されていてもよい。この場合、ステップＳ１０１において、ユーザによって、機種名又は製品名が入力され、当該機種名又は当該製品名に対応する係数が係数ＤＢ１５から取得されてもよい。
【００６２】
または、これらの係数として、複数の機種又は製品に関する代表値（中央値又は平均値等）が採用されてもよい。この場合、機種又は製品の市場占有率や性能（例えば、ディスプレイサイズ等）によって、各機種又は各製品の係数に対して重み付けがされてもよい。
【００６３】
上述したように、本実施の形態によれば、各種の統計資料やその他の資料において公表されている公表データに基づいて、端末の利用によるＣＯ２排出量を算出することができる。したがって、当該ＣＯ２排出量を算出するために、アンケートの実施を不要とすることができる。その結果、端末の利用によるＣＯ２排出量を低コストで算出可能とすることができる。
【００６４】
なお、上記では、１年あたりのＣＯ２排出量が算出される例を示したが、ＣＯ２排出量の算出対象とする期間の長さは、適宜変更されてもよい。
【００６５】
また、スマートフォンが端末に適用される場合には、スマートフォンに関して提供される特定のＩＣＴサービス（例えば、フレッツ（登録商標）、Ｘｉ（クロッシィ）（登録商標）、ＦＯＭＡ（登録商標）等）に関するＣＯ２排出削減量を評価する際に、当該サービスに関して端末の利用によるＣＯ２排出量を算出することもできる。すなわち、端末利用によるＣＯ２排出量にサービスの契約数を乗じればよい。
【００６６】
また、ＰＣ又はフィーチャフォン等が端末に適用される場合には、ブロードバンドサービスやフィーチャフォンによるモバイルサービスについても評価できる。この場合、端末に依存する公表データについては、ＰＣ又はフィーチャフォンの公表データが収集されればよい。また、ＰＣの場合は、１契約１世帯と考えるため、１人あたりのＣＯ２排出量を求める場合、１契約あたりのＣＯ２排出量を、世帯あたりの平均人数で割ればよい。
【００６７】
また、毎年の端末の利用時間と情報量あたりのＣＯ２排出量を係数ＤＢ１５に蓄積していくことで、線形による将来予測も可能である。
【００６８】
なお、本実施の形態において、ＣＯ２排出量算出装置１０は、ＣＯ２排出量算出システムの一例である。１年は、所定期間の一例である。係数ＤＢ１５は、記憶部の一例である。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０          ＣＯ２排出量算出装置
１１          入力制御部
１２          係数取得部
１３          計算部
１４          出力制御部
１５          係数ＤＢ
１６          評価式ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
Ｂ            バス
【図１】
0006592373.tif 000002
【図２】
0006592373.tif 000003
【図３】
0006592373.tif 000004
【図４】
0006592373.tif 000005
【図５】
0006592373.tif 000006
【図６】
0006592373.tif 000007
【図７】
0006592373.tif 000008
【図８】
0006592373.tif 000009
【図９】
0006592373.tif 000010