(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱可塑性樹脂、第２の熱可塑性樹脂、及び導電性フィラーを含み、前記第１の熱可塑性樹脂の連続相中に前記第２の熱可塑性樹脂が島状となる海島構造を有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物の断面において、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂の両方に存在する前記導電性フィラーの面積の総和に対して、前記第２の熱可塑性樹脂に存在する前記導電性フィラーの面積の比が４０％〜７５％であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の融点が、１７０℃以上２２０℃以下であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の含有率が、前記樹脂組成物全体の２質量％以上７質量％以下であり、
前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリフッ化ビニリデンであり、
前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンオキシドユニットを有するブロック共重合体であり、
前記導電性フィラーが、カーボンブラックであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記第２の熱可塑性樹脂の蒸留水へのブリード率が４質量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレンオキシドユニットを有するブロック共重合体が、ポリアミド／ポリエーテル共重合体である請求項１から２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記第２の熱可塑性樹脂の融点が、２００℃以上である請求項１から３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記導電性フィラーのＤＢＰ吸油量が、２００ｃｍ３／１００ｇ以下である請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記導電性フィラーの平均１次粒径が、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、
前記導電性フィラーのｐＨが、９以上である請求項１から５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする画像形成用部材。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
前記転写手段が、請求項７に記載の画像形成用部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、並びに、それを用いた画像形成用部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、様々な樹脂組成物が必要とされており、例えば、画像形成用部材として前記樹脂組成物により成形されるシームレスベルトなどが挙げられる。前記シームレスベルトは、例えば、中間転写ベルト、搬送ベルト、定着ベルトなどとして用いられるが、これらの中でも、前記中間転写ベルトとして好適に用いられる。
【０００３】
前記中間転写ベルトにおいては、前記画像形成装置の画像品質を安定させるため、長期にわたって安定した機械的特性及び電気的特性が必要とされている。前記電気的特性としては、例えば、前記中間転写ベルトの表面抵抗率が半導電性を得られる範囲内となるように、前記表面抵抗率のばらつきを小さくすることが求められている。前記表面抵抗率のばらつきが大きくなると、前記中間転写ベルトの表面の電位が一様にならず、前記トナー像が一部転写されない箇所が発生するなどにより画像品質が低下するという問題があった。特に、導電性フィラーを含有する熱可塑性樹脂を押出成形で製造された前記シームレスベルトは、連続生産可能であり、低コスト化には有利であるが、成形工程の熱処理により前記導電性フィラーが凝集し、前記表面抵抗率のばらつきが前記熱処理前より大きくなる場合がある。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、押出機の環状ダイの内部に、温調されたマンドレルを設置して前記熱可塑性樹脂をチューブ状に押し出し、輪切り状に切断することでシームレスベルトを製造するものであって、前記環状ダイの外周面温度を前記マンドレルの温度に近づけるため、前記マンドレルの上流近傍における前記環状ダイの外周面に温調された気体を吹き付けるようにしたシームレスベルトの製造方法が提案されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の製造方法では、温調された気体を吹き付ける装置を設ける必要があり、製造工程が複雑になるという問題がある。
一方、前記樹脂組成物からなる前記中間転写ベルトが前記画像形成装置に設けられた場合、特に高温高湿の環境では、前記中間転写ベルトの結露に起因して発生したブリードが前記像担持体の表面に付着してしまう。すると、前記像担持体の静電潜像を前記トナー像に現像されない部分が発生し、画像品質が低下する場合もあるため、前記樹脂組成物のブリードの改善が望まれている。
そこで、本発明は、表面抵抗率のばらつきを小さくするとともに、ブリードの発生を抑制した樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂、第２の熱可塑性樹脂、及び導電性フィラーを含み、前記第１の熱可塑性樹脂の連続相中に前記第２の熱可塑性樹脂が島状となる海島構造を有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物の断面において、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂の両方に存在する前記導電性フィラーの面積の総和に対して、前記第２の熱可塑性樹脂に存在する前記導電性フィラーの面積の比が４０％〜７５％であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の融点が１７０℃以上２２０℃以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表面抵抗率のばらつきを小さくするとともに、ブリードの発生を抑制した樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１における像担持体を有する作像部の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成用部材としての中間転写ベルトにおける表面抵抗率の成形温度に対する依存性を示す説明図である。
【図４】図４は、押出成形装置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、２種以上の熱可塑性樹脂と、導電性フィラーとを少なくとも含有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
前記樹脂組成物は、前記２種以上の熱可塑性樹脂を相溶しにくい組み合わせとしていることにより、一の熱可塑性樹脂中にその他の熱可塑性樹脂が分散した構造としている。よって、前記樹脂組成物の断面画像を走査型電子顕微鏡などで確認した場合、前記一の熱可塑性樹脂の連続相を「海」と表現すると、前記「海」中に前記その他の熱可塑性樹脂が「島」状になる海島構造を示す。前記海島構造を示す前記樹脂組成物では、島状の前記他方の熱可塑性樹脂に前記導電性フィラーが偏在することが好ましい。
【００１０】
前記樹脂組成物としては、半導電性であれば構造などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記半導電性とは、例えば、抵抗率計などにより５００Ｖを１０秒間印加して測定したときの表面抵抗率が１０７Ω／□〜１０１３Ω／□の範囲内であるものをいう。
【００１１】
＜熱可塑性樹脂＞
前記熱可塑性樹脂としては、相溶しにくい前記２種以上の熱可塑性樹脂を組み合わせたものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記２種以上の熱可塑性樹脂のうち「海」状になる前記一の熱可塑性樹脂を第１の熱可塑性樹脂、「島」状になる前記その他の熱可塑性樹脂を第２の熱可塑性樹脂と称し、以下のように相溶しにくい前記熱可塑性樹脂の例をそれぞれ挙げて説明する。
【００１２】
＜＜第１の熱可塑性樹脂＞＞
前記第１の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、熱可塑性ポリアミド（ＰＡ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、熱可塑性ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、熱可塑性ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、熱可塑性ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、弾性率、耐折性が高く、難燃性を有する点で、前記ポリフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００１３】
−ポリフッ化ビニリデン樹脂−
前記ポリフッ化ビニリデン樹脂としては、ホモポリマー（ポリフッ化ビニリデン）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＶＤＦとＨＦＰとの共重合体）などが挙げられる。
前記ポリフッ化ビニリデン樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、乳化重合法又は懸濁重合法により製造される。
前記ホモポリマーとしては、例えば、Ｋｙｎａｒ（登録商標）７１０、７１１、７２０、７２１、７４０、７４１、７６０、７６１、７６１Ａ、ＨＳＶ９００、４６６、４６１、３０１Ｆ、３７０、９０００ＨＤ、６０００ＨＤ、１０００ＨＤ（いずれも、アルケマ社製）、Ｓｏｌｅｆ（登録商標）  Ｖｉｓｃ．８、１０、１２、１５、２０（いずれも、ソルベイ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体としては、例えば、Ｋｙｎａｒ（登録商標）  Ｆｌｅｘ２８５０−００、２８５１−００、２８００−００、２８０１−００、２８００−２０、２８２１−００、２７５０−０１、２７５１−００、２５００−２０、２５０１−２０、３１２０−５０（いずれも、アルケマ社製）、Ｓｏｌｅｆ（登録商標）  ｆｌｅｘ  Ｖｉｓｃ．８、１０、ＳｕｐｅｒＦｌｅｘ  Ｖｉｓｃ８（ソルベイ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
＜＜第２の熱可塑性樹脂＞＞
前記第２の熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエチレンオキシドユニットを有する樹脂が好ましく、例えば、ポリアミド／ポリエーテル共重合体、ポリエーテルエステルアミド系、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン系、ポリエーテルエステル系の樹脂などが挙げられる。なお、これらの樹脂に導電性を向上させる目的で、有機塩、金属塩を含有させてもよい。
【００１５】
なお、未反応の前記ポリエチレンオキシドユニット、前記有機塩、前記金属塩などは、水に溶けやすいため、特に前記樹脂組成物の表面に結露が発生するような高温高湿環境下では、前記ブリードが発生しやすい。
例えば、半導電性とした前記樹脂組成物を用いて前記中間転写ベルトを形成した場合、前記中間転写ベルトの表面に前記ブリードが発生すると、前記中間転写ベルトが当接する像担持体の表面に前記ブリードが付着する。すると、前記像担持体の表面に付着した部分が導電性を有し、静電潜像が形成されにくくなるため、トナーが前記像担持体の表面に付着せず、画像が白くぬけるなどの画像品質異常が発生する場合がある。
このため、本発明の樹脂組成物における前記第２の熱可塑性樹脂としては、前記ポリアミド／ポリエーテル共重合体を有することが、前記ブリードの発生を抑制する点で、好ましい。
【００１６】
−蒸留水へのブリード率−
前記第２の熱可塑性樹脂の蒸留水へのブリード率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４質量％以下であることが好ましい。前記ブリード率が好ましい範囲内であると、例えば、前記樹脂組成物を用いて前記中間転写ベルトを形成した場合、前記中間転写ベルトと当接する前記像担持体に対して前記ブリードの影響を低減し、画像品質を維持できる点で有利である。
【００１７】
前記ブリード率の測定方法としては、例えば、以下に示す手順で測定することができる。
まず、前記第２の熱可塑性樹脂（質量Ａ）と、蒸留水（質量Ｂ）とをガラス容器に入れて密閉し、前記ガラス容器を４５℃の乾燥機で１時間乾燥させる。乾燥させた前記ガラス容器を超音波振動発生装置で４０分間加振し、再度、前記ガラス容器を４５℃の乾燥機で８時間乾燥させる。前記乾燥機から取り出した前記ガラス容器中の蒸留水抽出液（質量Ｄ）をガラス製のシャーレ（質量Ｃ）に入れる。
次に、前記蒸留水抽出液の水分を蒸発させて固形分を析出させるため、前記シャーレを１０５℃の乾燥機で３時間乾燥させた後、前記乾燥機から取り出してから１時間空冷し、前記シャーレ（質量Ｅ）を計測する。なお、質量Ａ〜質量Ｅは、精密天秤により計測した。
そして、計測した質量Ａ〜質量Ｅを下記〔数式１〕に代入し、前記蒸留水へのブリード率を算出する。
【００１８】
〔数式１〕
（蒸留水へのブリード率（％））＝（（Ｅ−Ｃ）／（（Ａ／Ｂ）×Ｄ））×１００
【００１９】
−樹脂組成物全体に対する含有率−
前記樹脂組成物全体に対する前記第２の熱可塑性樹脂の含有率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％以上７質量％以下が好ましい。前記含有率が好ましい範囲内であると、前記第２の熱可塑性樹脂による前記ブリードの発生を抑制できるとともに、前記導電性フィラーが前記樹脂組成物全体に分散しないため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点で有利である。
なお、前記含有率を少なくすると前記表面抵抗率のばらつきが大きくなるが前記ブリード率が低減され、前記含有率を多くすると前記表面抵抗率のばらつきが小さくなるが前記ブリード率が増大されるため、前記表面抵抗率のばらつきと前記ブリード率とのバランスで前記含有率を決定するようにする。
【００２０】
−樹脂組成物全体に対する導電性フィラー含有率−
前記第２の熱可塑性樹脂における前記樹脂組成物全体に対する導電性フィラー含有率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％〜７５％が好ましく、５０％〜７０％がより好ましい。前記導電性フィラー含有率が好ましい範囲内であると、前記表面抵抗率のばらつきが小さくできる点で有利である。
前記導電性フィラー含有率は、前記樹脂組成物の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により撮影し、前記第２の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラーの面積の総和と、前記第１の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラーの面積の総和との比率を算出して求めることができる。
【００２１】
−融点−
前記融点としては、前記第１の熱可塑性樹脂の融点より高ければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１７０℃以上２２０℃以上が好ましく、２００℃以上２２０℃以上がより好ましい。前記融点が好ましい範囲内であると、前記樹脂組成物を用いて成形する場合では、成形工程における加熱温度を高くしても、前記第２の熱可塑性樹脂に偏在する前記導電性フィラーが凝集しにくくなるため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点で有利である。
前記融点は、例えば、示差走査熱量計ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ２０００）を用いて測定することができる。
【００２２】
−表面固有抵抗率−
前記第２の熱可塑性樹脂の前記表面固有抵抗率としては、５×１０７Ω／□以下が好ましい。前記表面固有抵抗率が好ましい範囲内であると、前記導電性フィラー含有率を低減でき、前記導電性フィラーの凝集を抑制できるため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点有利である。なお、前記〔数式１〕で求めた前記ブリード率が同じ場合では、前記表面固有抵抗率が低いほうが、前記表面抵抗率のばらつきと前記ブリード率とを両立させやすい点で、好ましい。
前記表面固有抵抗率は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定することができる。
【００２３】
＜導電性フィラー＞
前記導電性フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、イオン導電剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記カーボンブラックが好ましい。
【００２４】
前記カーボンブラックとしては、例えば、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック、黒鉛などが挙げられる。また、様々な用途向けに酸化処理をされたものでもよく、官能基を有するカップリング剤などの化合物を付与して表面処理を行い、塩基性又は酸性としたものでもよい。これらの中でも、分散性の点で、前記アセチレンブラックが好ましい。
【００２５】
前記金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、又はこれらの表面処理物などが挙げられる。
【００２６】
前記イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどが挙げられる。
【００２７】
−ＤＢＰ吸油量−
前記ＤＢＰ吸油量としては、２００ｃｍ３／１００ｇ以下が好ましい。前記ＤＢＰ吸油量が好ましい範囲内であると、前記導電性フィラーの分散性が高くなり、前記成形工程の熱処理により前記導電性フィラーが凝集しにくくなるため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点で有利である。
なお、前記ＤＢＰ吸油量は、前記導電性フィラー１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、ＪＩＳ  Ｋ６２２１に準拠して計測できる。
【００２８】
−平均１次粒径−
前記平均１次粒径としては、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましい。前記平均１次粒径が好ましい範囲内であると、前記樹脂組成物中の前記導電性フィラーの分散性が高くなり、前記導電性フィラーが凝集しにくくなるため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点で有利である。
前記平均１次粒径は、例えば、以下のようにして求めることができる。
まず、酸化処理後の導電性フィラー（固形分２０質量％）を水で０．１質量％に希釈し、コロジオン膜付きメッシュ上にこの希釈液を噴き付けて乾燥させた。これを透過型電子顕微鏡で撮影し、写真をデジタル化して抽出された各１次粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径（等面積円径）の分布より求めた算術平均径（数平均値）を平均１次粒径として求めることができる。
【００２９】
−ｐＨ−
前記ｐＨとしては、９以上が好ましい。前記ｐＨが好ましい範囲内であると、樹脂中の前記導電性フィラーの分散性が高くなり、前記導電性フィラーが凝集しにくくなるため、前記表面抵抗率のばらつきを小さくできる点で有利である。
前記ｐＨは、前記導電性フィラーと蒸留水との混合液からガラス電極ｐＨメータを用いて測定するができる。
【００３０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、滑剤、電気抵抗調整剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、増量剤、各種顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、中和剤などが挙げられる。
【００３１】
＜樹脂組成物の製造方法＞
前記樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可塑性樹脂と前記導電性フィラーとを溶融混練する溶融混練工程とを含むことが、前記熱可塑性樹脂中に前記導電性フィラーを分散させる点で、好ましい。
【００３２】
＜＜溶融混練工程＞＞
前記溶融混練工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、溶融混練装置を用いて好適に行うことができる。
前記溶融混練装置としては、前記熱可塑性樹脂と前記導電性フィラーと溶融混練することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１軸押出し機、２軸押出し機、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等の混練機などが挙げられる。具体的には、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、日本製鋼所社製ＴＥＸ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機、連続式の１軸混練機であるブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機などが挙げられる。
【００３３】
前記溶融混練工程での溶融温度としては、１８０℃〜２４０℃が好ましく、１８０℃〜２２０℃がより好ましい。前記溶融温度が好ましい範囲内であると、カーボンブラックの分散性の点で有利である。
【００３４】
また、前述のとおり、本発明の樹脂組成物では、前記樹脂組成物全体に対する前記第２の熱可塑性樹脂の前記前記導電性フィラー含有率を４０％〜７５％にすることが好ましい。
しかし、前記導電性フィラーの分散性は、前記第１の熱可塑性樹脂と前記第２の熱可塑性樹脂とで異なる場合があり、前記第１の熱可塑性樹脂、前記第２の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーを一度に投入すると、いずれかの前記熱可塑性樹脂に前記導電性フィラーが偏在する可能性があるため、前記導電性フィラー含有率を４０％〜７５％にできない場合がある。
このような場合、あらかじめ熱可塑性樹脂の種類毎に２軸押出し機などにより別々に前記導電性フィラーと溶融混練を行い、ペレタイザでペレットに加工した後で、まとめて混合してもよい。例えば、前記第１の熱可塑性樹脂と前記導電性フィラーとを溶融混練によりペレットＡを、前記第２の熱可塑性樹脂と前記導電性フィラーとを溶融混練によりペレットＢをそれぞれ作製し、最後にペレットＡとペレットＢとを溶融混練して前記樹脂組成物を作製するようにしてもよい。
【００３５】
＜樹脂成形体＞
本発明で用いられる樹脂成形体は、本発明の前記樹脂組成物を成形してなること以外には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
＜樹脂成形体の成形方法＞
前記樹脂成形体の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記樹脂組成物を加熱しながら前記樹脂成形体に成形する成形工程とを含むことが好ましい。
【００３７】
＜＜成形工程＞＞
前記成形工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダー成形、熱成形、流動成形、積層成形などが挙げられる。これらの中でも、前記樹脂成形体を複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気機器又は電子機器などに使用する場合には、フィルム成形、押出成形、及び射出成形から選択されるいずれかが好ましい。
また、前記成形工程は、成形装置を用いて好適に行うことができる。
前記成形装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記画像形成装置に設けられる画像形成用部材としてシームレスベルトを成形するために押出成形装置を用いてもよい。
【００３８】
前記成形工程での加熱温度としては、１８０℃〜２４０℃が好ましく、１８０℃〜２２０℃がより好ましい。前記加熱温度が好ましい範囲内であると、成形性の観点から有利である。
【００３９】
（画像形成用部材）
本発明の画像形成用部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、中間転写体としての中間転写ベルト、搬送手段としての搬送ベルト、転写手段としての転写ベルト、定着手段としての定着ベルト、現像手段としての現像ベルトなどに用いられることが挙げられるが、前記中間転写ベルトとして用いられることが好ましい。
以下、前記樹脂組成物を用いて成形した前記中間転写ベルトについて説明する。
【００４０】
−平均厚み−
前記中間転写ベルトの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜２００μｍが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、３０μｍ未満であると、強度が小さくなり、前記中間転写ベルトが裂けやすくなることがあり、２００μｍを超えると、可撓性が失われベルト走行性が低下するとともに、ベルトが割れやすくなることがある。
前記中間転写ベルトの平均厚みは、例えば、接触型（指針型）乃至渦電流式の膜厚計、例えば、電子マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定することができる。
【００４１】
−表面抵抗率−
前記表面抵抗率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０８Ω／□〜１×１０１１Ω／□（ただし、測定時の印加電圧が１０Ｖ〜５００Ｖの間）が好ましい。
前記表面抵抗率は、例えば、抵抗率計（三菱化学アナリテック社製、ハイレスタＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０、ハイレスタＵＲＳプローブ）を用いて、温度２０℃±３℃で相対湿度５０％±１０％の条件で測定することができる。
【００４２】
−表面抵抗率のばらつき−
前記表面抵抗率のばらつきは、前記中間転写ベルトが半導電性であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記表面抵抗率を常用対数目盛にプロットした際の１×１０１の間隔を１としたとき、１未満であることが好ましい。前記表面抵抗率のばらつきが好ましい範囲内であると、前記表面抵抗率が高い部分であっても１次転写及び２次転写が行われ、画像品質を維持することができる点で有利である。
【００４３】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「像担持体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成装置は、本発明の前記画像形成用部材を備える。
前記画像形成用部材が中間転写ベルトであり、前記転写手段が前記中間転写ベルトを備えている。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００４４】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機像担持体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機像担持体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４５】
前記アモルファスシリコン像担持体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、前記支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する像担持体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００４６】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００４７】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００４８】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００４９】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、前記磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、前記ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００５０】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５１】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【００５２】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって前記静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像担持体の表面の前記静電潜像が前記トナー像に現像される。
【００５３】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段としては、トナー像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体上に転写する第２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、前記中間転写体上に前記トナー像を１次転写した後、前記トナー像を前記記録媒体上に２次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記トナー像を、転写帯電器を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に２次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて前記中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で２次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、本発明の樹脂組成物を用いて成形した中間転写ベルトが好ましい。
【００５４】
前記転写手段（前記第１次転写手段、前記第２次転写手段）は、前記像担持体上に現像された前記トナー像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５５】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００５６】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５７】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５８】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００５９】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００６０】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００６１】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００６２】
次に、本発明における画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００６３】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１において、画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。
中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、２次転写装置２２が配置されている。２次転写装置２２においては、無端ベルトである２次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、２次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。２次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、２次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために前記転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６４】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６５】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６６】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図２中、Ｌ）し、静電潜像担持体１０上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、前記トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された前記ブラック画像、前記イエロー画像、前記マゼンタ画像及び前記シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（１次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、前記マゼンタ画像、及び前記シアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と２次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、２次転写装置２２により前記合成カラー画像（カラー転写像）を前記シート（記録紙）上に転写（２次転写）することにより、前記シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００６８】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、２次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が前記シート（記録紙）上に定着される。その後、前記シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００６９】
図３は、本発明の画像形成用部材としての中間転写ベルトにおける表面抵抗率の成形温度に対する依存性を示す説明図であり、縦軸を前記樹脂組成物における表面抵抗率（Ω／□、常用対数スケール）とし、横軸を加熱温度（℃）とした片対数グラフを示している。また、図３中の網掛け部は、成形温度範囲を示している。
【００７０】
図３中実線で示す特性Ａは、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーからなる樹脂組成物の表面抵抗率−加熱温度特性を示している。
前記特性Ａにおいて、前記成形温度範囲より低めの低温領域では、前記表面抵抗率が１×１０１２Ω／□〜１×１０１３Ω／□であり、前記加熱温度に対して前記表面抵抗率の変化が少ない。しかし、前記成形温度範囲の近傍から前記導電性フィラーの凝集により前記表面抵抗率が低下し、特に、前記中間転写体などでよく使用される前記表面抵抗率が１×１０１１Ω／□近傍では、前記加熱温度に対する前記表面抵抗率の変化が急激に大きくなる。
そのため、前記表面抵抗率の目標値を１×１０１１Ω／□とする前記中間転写体を作製する場合、前記表面抵抗率のばらつきが大きくなる。
【００７１】
図３中一点鎖線で示す特性Ｂは、前記第１の熱可塑性樹脂、前記第２の熱可塑性樹脂、及び前記導電性フィラーからなり、前記第２の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラー含有率が４０％未満である樹脂組成物の表面抵抗率−加熱温度特性を示している。
前記特性Ｂにおいて、前記特性Ａと比較すると、前記表面固有抵抗率が低い前記第２の熱可塑性樹脂を混合したことにより、前記低温領域では前記表面抵抗率が低くなり、前記加熱温度に対する前記表面抵抗率の変化が緩やかになるが、前記表面抵抗率のばらつきが大きくなる。
【００７２】
図３中太線で示す特性Ｃは、前記第１の熱可塑性樹脂、前記第２の熱可塑性樹脂、及び前記導電性フィラーからなり、前記第２の熱可塑性樹脂の前記導電性フィラー含有率が４０％〜７５％である樹脂組成物の表面抵抗率−加熱温度特性を示している。
前記特性Ｃにおいて、前記特性Ｂと比較すると、前記低温領域では前記表面抵抗率がさらに低くなり、前記成形温度範囲では１×１０１１Ω／□で安定し、かつ、前記加熱温度に対する前記表面抵抗率の変化が緩やかになる。
前記低温領域での前記表面抵抗率の低下は、島状の前記第２の熱可塑性樹脂に前記導電性フィラーが偏在することが要因と考えられる。
【００７３】
図３中破線で示す特性Ｄは、前記第１の熱可塑性樹脂、前記第２の熱可塑性樹脂、及び前記導電性フィラーからなり、前記第２の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラー含有率が７５％より高い樹脂組成物の表面抵抗率−加熱温度特性を示している。
前記特性Ｄにおいて、前記特性Ｃと比較すると、前記低温領域では前記表面抵抗率が高くなる。これは、前記導電性フィラーが島状の前記第２の熱可塑性樹脂にのみに偏在することにより、前記第１の熱可塑性樹脂の前記導電性フィラーが少なくなり、島と島との間の導電性が低下したと考えられる。そのため、前記低温領域及び前記成形温度範囲では、前記目標値から外れることになる。また、前記成形温度範囲よりも高い温度領域では、前記加熱温度に対する前記表面抵抗率が急激に低下していることにより、前記ばらつきが大きくなるため、前記特性Ｃのほうが、前記特性Ｄよりも好ましい。
【００７４】
次に、成形方法の一例について図４を参照しながら説明する。
図４は、押出成形装置の一例を示す説明図である。
図４において、押出成形は、まず、スクリュー２１２の温度の調整をしてから、本発明の樹脂組成物であるコンパウンド２１４をホッパー２１０に投入し、コンパウンド２１４が円筒状のダイ２１６の内部へ送り出されるようにする。ダイ２１６の加熱温度をコンパウンド２１４の融点より高く設定し、円筒状に成形された樹脂組成物が金型から押出される。押出された樹脂はマンドレル２１８で冷却され、引取手段２２０や図示しない内と外のローラ等で引っ張るようにしている。
また、押出し機２２２から押出され溶融した樹脂を円筒状の押出し成形用金型（ダイ２１６）に流し込むことによりシームレスベルトを作製することができる。押出し機２２２から流れる樹脂に対しては、金型内で流路が８分割され内部で合流してスパイラル状に流れるスパイラルダイを用いることができる。この他にも、流路が分割されておらず、金型内部を樹脂が回り込んで一箇所で合流するコートハンガーダイなどが使用できる。そして樹脂がリップから流れ出てくる。また、周長、形状を決めるインナーコアを通すことにより成形され、ローラなどで内外を挟みながら引っ張る構成がとられる。
なお、前記表面抵抗率は、引き取り速度や加熱温度で調整することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７６】
（実施例１）
＜使用材料＞
・第１の熱可塑性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製、Ｋｙｎａｒ７２０）・・・８６質量部
・第２の熱可塑性樹脂：ポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）・・・７質量部
・導電性フィラー：ファーネスブラック（三菱化学社製、＃３０３０Ｂ）・・・７質量部
【００７７】
＜溶融混練方法＞
前記第１の熱可塑性樹脂を８５質量部と、前記第２の熱可塑性樹脂を８質量部と、及び前記導電性フィラーを７質量部と、をヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）にすべて投入して攪拌を行い、これらの材料が混合された粉体を得た。次に、前記粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により１ｐａｓｓとして１８０℃以上２２０℃以下の溶融温度で溶融混練を行い、ペレットに加工した。更に、前記２軸混練機を用いて２ｐａｓｓ溶融混練を行い、ペレット１−１を得た。
【００７８】
＜シームレスベルトの製造方法＞
次に、得られたペレット１−１を用いて溶融混練押出成形用円筒状金型により２００℃の加熱温度で成形し、周長９６０ｍｍ、平均厚み１２０μｍのシームレスベルト１を得た。
【００７９】
前記第２の熱可塑性樹脂のみの各種物性を以下のように測定した。
【００８０】
＜融点の測定＞
融点は、以下のように測定した。
＜＜測定装置＞＞
ＤＳＣ：ＴＡインスツルメンツ社製  Ｑ２０００
＜＜測定条件＞＞
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（蓋有り）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（空の容器）
雰囲気：窒素（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）
−第１昇温過程−
開始温度：−２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２３０℃
保持時間：１ｍｉｎ
−降温過程−
降温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：−５０℃
保持時間：５ｍｉｎ
−第２昇温過程−
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２３０℃
※前記第１昇温過程の最大吸熱ピーク温度を融点とした。
【００８１】
＜蒸留水へのブリード率＞
前記ブリード率は、例えば、以下に示す手順で求めた。
まず、前記第２の熱可塑性樹脂（質量Ａ＝０．４ｇ）及び蒸留水（質量Ｂ＝３４ｇ）をガラス容器に入れて密閉し、前記ガラス容器を４５℃の乾燥機で１時間乾燥させた。乾燥させた前記ガラス容器を超音波振動発生装置で４０分間加振し、再度、前記ガラス容器を４５℃の乾燥機で８時間乾燥させた。前記乾燥機から取り出した前記ガラス容器中の蒸留水抽出液（質量Ｄ）をガラス製のシャーレ（質量Ｃ）に入れた。
次に、前記シャーレを１０５℃の乾燥機で３時間乾燥させた後、前記乾燥機から取り出してから１時間空冷させた。前記固形分を析出させた前記シャーレ（質量Ｅ）を計測した。
そして、計測した質量Ａ〜Ｅを下記数式１に代入し、前記ブリード率を求めた。
〔数式１〕
（蒸留水へのブリード率（％））＝（（Ｅ−Ｃ）／（（Ａ／Ｂ）×Ｄ））×１００
【００８２】
＜表面固有抵抗率の測定＞
前記表面固有抵抗率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定した。
【００８３】
前記導電性フィラーの各種物性を以下のように測定した。
【００８４】
＜ｐＨの測定＞
前記ｐＨは、ｐＨメータ（東亜化学社製、ＨＭ−３０Ｇ）を用いて、温度２５℃の環境で測定した。
【００８５】
＜平均１次粒径の測定＞
前記平均１次粒径は、前記カーボンブラックの粒子を電子顕微鏡で観察し、算術平均径を求めた。
【００８６】
＜ＤＢＰ吸油量の測定＞
前記ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に準拠して測定した。
【００８７】
次に、シームレスベルト１の評価を以下のように行った。
【００８８】
＜海島構造を有していることの確認＞
シームレスベルト１が海島構造を有しているか否かは、シームレスベルト１の断面切片を電子顕微鏡により観察することにより確認した。具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて観察した。
【００８９】
＜導電性フィラー含有率の測定＞
前記導電性フィラー含有率は、得られたＳＥＭ画像に基づいて、前記第２の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラーの面積の総和と、前記第１の熱可塑性樹脂が含有する前記導電性フィラーの面積の総和との比率を算出して求めた。具体的には、得られたＳＥＭ画像を、画像処理ソフトで読み込み、画像明度を基準にして２値化を行い、熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを区別し、画像処理を行う範囲を選択することにより、それぞれの前記導電性フィラーの面積を求めた。
【００９０】
＜表面抵抗率の測定＞
得られたシームレスベルト１の前記表面抵抗率を、抵抗率計（三菱化学アナリテック社製、ハイレスタＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０、ハイレスタＵＲＳプローブ）により、絶縁板としてのレジテーブルを用いて測定した。測定条件としては、温度２３℃で相対湿度５０％の環境で、印加電圧を５００Ｖとし、シームレスベルト１の周方向に３０ｍｍ間隔で３２点測定した。
【００９１】
＜表面抵抗率のばらつきの範囲の評価＞
３２点の測定値について、それぞれ常用対数値をとり、その最大値から最小値を引いた差分を抵抗のばらつきとして算出した。
【００９２】
＜ブリード性評価＞
得られたシームレスベルト１を４０ｍｍ×１３０ｍｍの寸法の短冊状に切り出し、画像形成装置から取り外した像担持体に巻きつけた。前記像担持体を温度５０℃で相対湿度９８％の環境で１４日間保管し、取り出した。
取り出した像担持体から、巻きつけた短冊状のシームレスベルトを取り外し、その像担持体を画像形成装置に装着して、マゼンダ色のハーフトーン画像を出力し、シームレスベルトを巻きつけた部分に、白抜けなどの異常画像が発生しないか否か、目視により以下の基準で付着状態を評価した。なお、本評価が◎又は○であれば、実使用上問題ないレベルである。
〔評価基準〕
◎：未発生
○：実使用上問題なし
×：実使用上問題あり
【００９３】
前記第２の熱可塑性樹脂、前記導電性フィラー、及びシームレスベルトの評価結果をそれぞれ表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【００９４】
（実施例２）
実施例１において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）からポリアミド／ポリエーテル共重合体（アルケマ社製、Ｐｅｂａｘ  ＭＨ２０３０、表面固有抵抗率１．０×１０７Ω／□）に代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット２-１からシームレスベルト２を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【００９５】
（実施例３）
実施例１において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）からポリアミド／ポリエーテル共重合体（アルケマ社製、Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７、表面固有抵抗率１．５×１０９Ω／□）に代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット３−１からシームレスベルト３を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【００９６】
（実施例４）
実施例１において、表１−２に示すように前記導電性フィラーを代え、溶融混練方法を下記のように変えた以外は、実施例１と同様に、得られたペレット４−３からシームレスベルト４を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【００９７】
＜溶融混練方法＞
−溶融混練１−
ここでは、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーのみで溶融混練を行った。
前記第１の熱可塑性樹脂９２.５質量部と導電性フィラー７.５質量部とをヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）に投入して攪拌を行い、混合された粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット４−１を得た。
【００９８】
−溶融混練２−
ここでは、前記第２の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーのみで溶融混練を行った。
前記第２の熱可塑性樹脂９９.５質量部と導電性フィラー０.５質量部とをヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）に投入して攪拌を行い、混合された粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット４−２を得た。
【００９９】
−溶融混練３−
溶融混練１で得られたペレット４−１を９２質量部と、溶融混練２で得られたペレット４−２を７質量部とを２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット４−３を得た。
【０１００】
（実施例５）
実施例１において、表１−２に示すように前記導電性フィラーを代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット５−１からシームレスベルト５を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０１】
（実施例６）
実施例１において、表１−２に示すように前記導電性フィラーを代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット６−１からシームレスベルト６を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０２】
（実施例７）
実施例４において、表１−２に示すように前記導電性フィラーを代えた以外は、実施例４と同様に溶融混練を行い、得られたペレット７−３からシームレスベルト７を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０３】
（実施例８）
実施例６において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）からポリオレフィン／ポリエーテル共重合体（ＢＡＳＦ社製、イルガスタットＰ１８  ＦＣＡ、表面固有抵抗率８．０×１０７Ω／□）に代えた以外は、実施例６と同様に溶融混練を行い、得られたペレット８−１からシームレスベルト８を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０４】
（実施例９）
実施例６において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ）からポリアミド／ポリエーテル共重合体（イオンフェーズ社製、Ｕ３）に代えた以外は、実施例６と同様に溶融混練を行い、得られたペレット９−１からシームレスベルト９を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０５】
（実施例１０）
実施例１において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）からポリアミド／ポリエーテル共重合体（アルケマ社製、Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７、表面固有抵抗率１．５×１０９Ω／□）に代え、表１−２に示すように前記導電性フィラーを代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット１０−１からシームレスベルト１０を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０６】
（比較例１）
実施例４において、溶融混練方法を下記のように変えた以外は、実施例４と同様に、得られたペレット１１−３からシームレスベルト１１を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１０７】
＜溶融混練方法＞
前記第１の熱可塑性樹脂を８５質量部と、前記第２の熱可塑性樹脂を７質量部と、前記導電性フィラーを６質量部と、をヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）に投入して攪拌を行い、混合された粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を２ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット１１−１を得た。
【０１０８】
（比較例２）
実施例７において、溶融混練方法を下記のように変えた以外は、実施例７と同様に、得られたペレット１２−３からシームレスベルト１２を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
＜溶融混練方法＞
−溶融混練４−
ここでは、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーのみで溶融混練を行った。
前記第１の熱可塑性樹脂９２.５質量部と導電性フィラー７.５質量部とをヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）に投入して攪拌を行い、混合された粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット１２−１を得た。
【０１０９】
−溶融混練５−
ここでは、前記第２の熱可塑性樹脂及び前記導電性フィラーのみで溶融混練を行った。
前記第２の熱可塑性樹脂９９.９質量部と導電性フィラー０.１質量部とをヘンシェルミキサー（カワタ社製、ＳＰＭ）に投入して攪拌を行い、混合された粉体を２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット１２−２を得た。
【０１１０】
−溶融混練６−
溶融混練４で得られたペレット１２−１を９２質量部と、溶融混練５で得られたペレット１２−２を８質量部とを２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ）により溶融混練を１ｐａｓｓ行い、ペレット加工してペレット１２−３を得た。
【０１１１】
（比較例３）
実施例１において、表１−１に示すように前記第２の熱可塑性樹脂をポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業社製、ペレクトロンＡＳ、表面固有抵抗率４．０×１０６Ω／□）からポリアミド／ポリエーテル共重合体（アルケマ社製、Ｐｅｂａｘ  ＭＶ１０７４、表面固有抵抗率２．５×１０９Ω／□）に代えた以外は、実施例１と同様に溶融混練を行い、得られたペレット１３−１からシームレスベルト１３を作製し、各種評価を行った。結果を表１−１、表１−２、及び表２に示した。
【０１１２】
【表１−１】
0006592921.tif 000002
【０１１３】
【表１−２】
0006592921.tif 000003
【０１１４】
【表２】
0006592921.tif 000004
【０１１５】
表２より、実施例１〜実施例１０では、前記導電性フィラーの４０％〜７５％が前記第２の熱可塑性樹脂に存在し、かつ、前記第２の熱可塑性樹脂の融点が１７０℃以上２２０℃であるため、前記シームレスベルトにおける前記表面抵抗率のばらつきの範囲が１以内であるのに対し、比較例１〜比較例３では前記表面抵抗率のばらつきの範囲が１より大きい。
表１−１より、実施例１と実施例３とを対比すると、前記融点が２００℃以上である実施例３のほうが実施例１よりも前記表面抵抗率のばらつきが小さくなる。
また、表１−２より、実施例１と実施例４とを対比すると、前記平均１次粒径が小さい実施例４のほうが実施例１よりも前記表面抵抗率のばらつきが小さくなる。また、実施例４と実施例５とを対比すると、ｐＨが９以上である実施例５のほうが実施例４よりも前記表面抵抗率のばらつきが小さくなる。更に、実施例５と実施例６とを対比すると、ＤＢＰ吸油量が２００ｃｍ３／１００ｇ以下の実施例６のほうが実施例５よりも前記表面抵抗率のばらつきが小さくなる。
ブリード性評価については、実施例１から実施例３を対比すると、前記第２の熱可塑性樹脂として前記ポリアミド／ポリエーテル共重合体を用いた実施例２及び実施例３のほうが実施例１よりも、高温高湿放置後の画像品質が良いことが確認できる。
【０１１６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  第１の熱可塑性樹脂、第２の熱可塑性樹脂、及び導電性フィラーを含み、前記第１の熱可塑性樹脂の連続相中に前記第２の熱可塑性樹脂が島状となる海島構造を有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物の断面において、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂の両方に存在する前記導電性フィラーの面積の総和に対して、前記第２の熱可塑性樹脂に存在する前記導電性フィラーの面積の比が４０％〜７５％であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の融点が、１７０℃以上２２０℃以下である樹脂組成物である。
＜２＞  前記第２の熱可塑性樹脂の含有率が、前記樹脂組成物全体の２質量％以上７質量％以下である前記＜１＞に記載の樹脂組成物である。
＜３＞  前記第２の熱可塑性樹脂の蒸留水へのブリード率が４質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜４＞  前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンオキシドユニットを有するブロック共重合体である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜５＞  前記ポリエチレンオキシドユニットを有するブロック共重合体が、ポリアミド／ポリエーテル共重合体である前記＜４＞に記載の樹脂組成物である。
＜６＞  前記第２の熱可塑性樹脂の融点が、２００℃以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜７＞  前記導電性フィラーのＤＢＰ吸油量が、２００ｃｍ３／１００ｇ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜８＞  前記導電性フィラーの平均１次粒径が、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、
前記導電性フィラーのｐＨが、９以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の樹脂組成物である。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする画像形成用部材である。
＜１０＞  像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
前記転写手段が、前記＜９＞に記載の画像形成用部材であることを特徴とする画像形成装置
【符号の説明】
【０１１７】
２１０  ホッパー
２１２  スクリュー
２１４  コンパウンド
２１６  ダイ
２１８  マンドレル
２２０  引取装置
２２２  押出し機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開平０４−２５５３３２号公報
【図１】
0006592921.tif 000005
【図２】
0006592921.tif 000006
【図３】
0006592921.tif 000007
【図４】
0006592921.tif 000008