(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、
本体と、該本体に着脱できるディスポ部とを備え、
前記本体は、前記ディスポ部を嵌める凹部を備え、
前記ディスポ部は、
薬剤を薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプと、
前記ポンプを納めるケースと、
前記ポンプから薬剤容器側へ延びる吸引側チューブと、
前記ポンプから患者側へ延びる吐出側チューブと、
前記吸引側チューブまたは前記吐出側チューブの少なくとも一方の先端に位置し、薬剤容器または患者から延びるチューブに接続できるコネクタと、を備え、
前記本体は、前記凹部に前記ディスポ部が嵌められることに伴って前記本体に取り付けられた前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブに対応する位置にセンサを備え、
前記ケースは、吸引側を向いた面及び吐出側を向いた面を有し、これら各面には、前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブを接続するチューブ接続用配管が突出しており、
前記チューブ接続用配管の各々は、前記ディスポ部を嵌めた状態で前記凹部の深さ方向における中間位置よりも、前記凹部の底面とは逆の側に偏って位置している投薬機構。
【請求項２】
前記センサは、該センサに対応したチューブの径変化によりチューブ内の圧力変化を検出する圧力センサである請求項１に記載の投薬機構。
【請求項３】
前記ディスポ部は、前記コネクタを前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブの先端に備える請求項１または２に記載の投薬機構。
【請求項４】
前記ポンプがダイヤフラム式のポンプである請求項１〜３のいずれかに記載の投薬機構。
【請求項５】
前記ディスポ部は、前記投薬機構の外部にある前記薬剤容器に接続される請求項１〜４のいずれかに記載の投薬機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤容器に充填された液状の薬剤（薬液）を患者に投与するための投薬機構として、例えば特許文献１に記載の輸液システムがある。この輸液システムは、薬液を薬剤容器から患者に送るためのポンプを有するポンプモジュールを備える。特許文献１には、このポンプモジュールをディスポーザブル（使い捨て）にできることが記載されている。
【０００３】
ここで、送液状況を検知するためにセンサが設けられる。このセンサの一例として、薬液が通るチューブが閉塞したことを把握するため、チューブの径寸法変化によりチューブ内の圧力変化を検出する圧力センサが挙げられる。
【０００４】
しかし、この一例である圧力センサを特許文献１に記載された構成に適用する場合、ポンプ及びポンプ駆動のための機構を備えた装置から外に延びているチューブにセンサを取り付ける必要がある。しかし、この装置外部のチューブは医療機関が用意して装置に接続するものであるため、製造所の違い等によりチューブの径や硬度（径変化のしやすさ）にばらつきがある。このため、チューブ内の圧力変化とチューブの変形とが一定の関係になるとは限らない。よって、投薬機構に取り付けるチューブによっては、圧力変化を正確に検知できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、ポンプを使い捨てにでき、かつ、送液状況の検知を正確に行うことができる投薬機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、本体と、該本体に着脱できるディスポ部とを備え、前記本体は、前記ディスポ部を嵌める凹部を備え、前記ディスポ部は、薬剤を薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプと、前記ポンプを納めるケースと、前記ポンプから薬剤容器側へ延びる吸引側チューブと、前記ポンプから患者側へ延びる吐出側チューブと、前記吸引側チューブまたは前記吐出側チューブの少なくとも一方の先端に位置し、薬剤容器または患者から延びるチューブに接続できるコネクタと、を備え、前記本体は、前記凹部に前記ディスポ部が嵌められることに伴って前記本体に取り付けられた前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブに対応する位置にセンサを備え、前記ケースは、吸引側を向いた面及び吐出側を向いた面を有し、これら各面には、前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブを接続するチューブ接続用配管が突出しており、前記チューブ接続用配管の各々は、前記ディスポ部を嵌めた状態で前記凹部の深さ方向における中間位置よりも、前記凹部の底面とは逆の側に偏って位置している投薬機構である。
【０００８】
この構成によれば、本体から使用済みのディスポ部を取り外して新たなディスポ部を取り付けることが容易なので、ディスポ部を使い捨てにできる。このため、医療機関における投薬機構の管理が容易になる。これに加えて、センサにより投薬機構内の吸引側チューブまたは吐出側チューブで送液状況を検知できる。このため、投薬機構を構成する吸引側チューブまたは吐出側チューブの寸法誤差が管理されていれば、ディスポ部を交換した場合でも、センサに対応して位置するチューブの径をほぼ同じにできる。よって、チューブ径の誤差による検知誤差を抑制できる。
【０００９】
そして、前記センサは、該センサに対応したチューブの径変化によりチューブ内の圧力変化を検出する圧力センサとできる。
【００１０】
この構成によれば、圧力センサにより投薬機構内の吸引側チューブまたは吐出側チューブで圧力変化を検出できる。このため、ディスポ部を交換した場合でも圧力変化の検出を確実にできる。
【００１１】
そして、前記ディスポ部は、前記コネクタを前記吸引側チューブ及び前記吐出側チューブの先端に備えることもできる。
【００１２】
この構成によれば、ディスポ部と薬剤容器から延びるチューブとを吸引側のコネクタを介して分離でき、かつ、ディスポ部と患者から延びるチューブとを吐出側のコネクタを介して分離できる。このため、投薬機構に対する薬剤容器及び患者の距離を自由に設定できる。よって、患者が投薬機構を携帯する際にチューブが邪魔になりにくい。
【００１３】
そして、前記ポンプはダイヤフラム式のポンプとできる。
【００１４】
この構成によれば、ダイヤフラム式のポンプを採用することでポンプを小型化できる。このため、ディスポ部も小型化できるので投薬機構を軽量化できる。よって、患者が投薬機構を携帯する際の負担が小さくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ディスポ部を交換した場合でも、チューブ径の誤差による検知誤差を抑制できる。よって、ポンプを使い捨てにでき、かつ、送液状況の検知を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における一実施形態の投薬経路を示す概略図である。
【図２】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とディスポ部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視の縦断面図、（ｄ）は背面図である。
【図３】本実施形態のディスポ部（ポンプユニット）を示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は正面視における内部構造を示す図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態のディスポ部における投薬時の薬液の流れを示す概略図であり、（ｂ）は閉塞解除時の薬液の流れを示す概略図である。
【図５】本発明における他の実施形態のディスポ部における内部構造を示す概略図である。
【図６】本実施形態のディスポ部におけるポンプとアンチフローバルブとを示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。本実施形態の投薬機構１は、本体２と、本体２に着脱できるディスポ部（ポンプユニット）３とを備える。この投薬機構１は、図１に示すように、輸液バッグ等の薬剤容器Ｆ１から患者Ｐへと至る投薬経路Ｆの途中に取り付けられる。
【００１８】
図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、本体２はディスポ部３を保持して、種々の検知、制御、管理を行うための部分である。本体２に保持されたディスポ部３には、図１に示すように薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５とが接続される。なお、説明の都合上図示を省略しているが、本体２の正面側には開閉可能な蓋部を備えている。この蓋部は閉じた際に後述するディスポ部３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の側面に当接する。なお、図２（ａ）〜（ｄ）に示された上方側が投薬機構１の使用時における薬剤容器Ｆ１側（吸引側）であり、同下方側が使用時における患者Ｐ側（吐出側）となる。
【００１９】
本体２は、ディスポ部３を嵌められる凹部であるディスポ部配置凹部２２を備えている。ディスポ部配置凹部２２の底面には本体側電気接点（図示していない）が設けられている。このディスポ部配置凹部２２にディスポ部３を嵌めた際に、この本体側電気接点からディスポ部３へと、ポンプ３１を駆動するための電力を供給できる。図２（ａ）〜（ｄ）における、ディスポ部配置凹部２２の上下には、ディスポ部３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４を配置するチューブ配置溝２３が形成されている。
【００２０】
本体２には、ディスポ部３の送液状況を検知できるセンサが設けられている。このセンサとして本実施形態では、圧力センサ２４と気泡センサ２５とが設けられている。圧力センサ２４は、本体２における薬剤容器Ｆ１側と患者Ｐ側との２箇所に設けられている。参考例として、薬剤容器Ｆ１側または患者Ｐ側の１箇所にだけ設けられることもできる。
【００２１】
各圧力センサ２４は、本体２に取り付けられたディスポ部３における吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４に対応する位置に設けられている。この圧力センサ２４は、チューブ内の圧力が上昇するとチューブが膨張することでチューブの径寸法が拡大し、チューブ内の圧力が低下するとチューブが収縮することでチューブの径寸法が縮小する現象を利用し、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の径寸法変化により各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出するものである。
【００２２】
具体的に、各圧力センサ２４には、図２（ａ）（ｃ）に示すように、チューブ３３，３４が嵌る溝を有する可動ブロック２４１が正面側と背面側との間で移動可能に設けられている。この可動ブロック２４１の背面側には、受けた荷重に引例して電圧を出力できる素子２４２が、可動ブロック２４１に当接して配置されている。チューブ３３，３４は本体２の蓋部（図示しない）により正面側への移動が規制されている。このため、チューブ３３，３４の拡大・縮小に応じて可動ブロック２４１が移動し、前記素子２４２にかかる荷重に応じて前記素子２４２から出力される電圧が変化することにより、各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出できる。
【００２３】
もし、チューブが折り曲げられたこと等により投薬経路Ｆの途中区間で閉塞が生じた場合、ディスポ部３におけるポンプ３１よりも上流側の閉塞では、薬剤容器Ｆ１側から薬液が流れにくい状態のままポンプ３１が吸引を行うため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が負圧になって吸引側チューブ３３が収縮する。一方、ポンプ３１よりも下流側の閉塞では、患者Ｐ側に薬液が流れにくい状態でポンプ３１が吐出するため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が正圧になって吐出側チューブ３４が膨張する。このため、圧力センサ２４の検知により閉塞発生を把握できる。なお、閉塞解除後に不都合が生じないよう、本実施形態のディスポ部３には、閉塞時に生じる過剰薬液を逃がすための逃がし流路として、バイパス配管３５とバイパス開閉弁３６とが設けられている（図３（ｂ）参照）。この逃がし流路については後述する。
【００２４】
これらの他、本体２には、例えばディスポ部３のポンプ制御及び各センサの検知結果の処理及び記憶等を行う制御部２６１、電池を配置する内部電源部２６２、外部電源入力ジャック２６３、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒に取り付けられた、滴下量等を検出する流量センサの検出値を入力する流量ジャック２６４、投薬履歴データやセンサ検知結果の出力等を行う通信用ジャック２６５を備えている。また、図示していないが、アラーム音等を発するためのスピーカーやアラーム表示等を行うＬＥＤランプ、蓋部が開放されたことを検知するセンサ、種々の情報を表示する液晶表示部を備えている。また、患者Ｐの身体に本体２を装着するためのバンド等を取り付けるための部分、医療機関で用いられる点滴スタンド等に取り付けるための部分を備えることもできる。
【００２５】
ディスポ部３は、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、吸引側チューブ（吸引側配管）３３、吐出側チューブ（吐出側配管）３４、バイパス配管（逃がし配管）３５、バイパス開閉弁（逃がし開閉弁）３６を備える。ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、バイパス配管３５、バイパス開閉弁３６はケース３７に収められて一体とされている。このため、ディスポ部３の本体２への着脱が容易である。吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４はケース３７から突出したチューブ接続用配管３３２，３４２に差し込まれている。吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の先端には、薬剤容器Ｆ１または患者Ｐから延びるチューブＦ２，Ｆ５に接続できるコネクタ３３１，３４１を備える。チューブ接続用配管３３２，３４２は、図３（ｃ）に示すように、ケース３７の平面及び底面から、正面側へと偏って突出している。このため、本体２にディスポ部３を装着しようとする際にケース３７の正面側と背面側を間違えると、本体２のチューブ配置溝２３にチューブ接続用配管３３２，３４２が引っ掛かるためにディスポ部３を装着できない。このため、本体２へのディスポ部３の装着間違いを防止できる。
【００２６】
なお、本実施形態の形態以外に、本体２におけるディスポ部３取り付け部分の外形を非対称形状としたり、非対称位置に凹部や凸部を形成しておくことにより、本体２へのディスポ部３の装着間違いを防止することができる。更に、ディスポ部３へのマーキング表示（矢印表示など）により、本体２へのディスポ部３の装着間違いを抑制することもできる。
【００２７】
ケース３７の背面には本体側電気接点（図示していない）に接続できるディスポ部側電気接点３８が形成されている。よって、ケース３７の背面を本体２のディスポ部配置凹部２２の底面に一致させ、本体側電気接点とディスポ部側電気接点３８とを電気的に接続することにより、ポンプ３１に通電して駆動可能な状態とできる。
【００２８】
ポンプ３１は、薬剤を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出することができる。ポンプの方式としては、例えばピストンポンプ、ローラーポンプ、ダイヤフラム式ポンプが挙げられるが、モータが不要なダイヤフラム式ポンプが好ましい。このため本実施形態ではダイヤフラム式のポンプが用いられている。ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプを採用することで、モータが不要になるため、ポンプを小型化できる。このため、ディスポ部３も小型化できるので投薬機構１を軽量化できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際の負担が小さくなり、特に薬剤の常時投与が必要な患者Ｐにとってメリットが大きい。また、ダイヤフラム式のポンプでは薬液吐出量の制御を高精度で行える。
【００２９】
本実施形態のポンプ３１には、集積化デバイスに関するＭＥＭＳ技術を利用したポンプであって、例えば特開２０１３−１１７２１１号公報に記載されたマイクロポンプが用いられる。このポンプ３１は、図６（ｃ）に示すように、ステンレス薄板からなるダイヤフラム３１４が圧電素子により振動させられることで、送液を行う部分であるポンプ室３１５の容積が拡大・縮小を繰り返す。ポンプ室３１５における吸引側には吸引方向の薬液の流れだけを許容する弁３１６が設けられ、吐出側には吐出方向の薬液の流れだけを許容する弁３１７が設けられている。これらにより、吸引側流路３１１から吐出側流路３１２へと送液がなされる。
【００３０】
なお、薬液の投与量によって必要なポンプ３１の容量が異なるため、容量を識別するためのマークをケース３７に表示したり、ケース３７の形状を異なるようにしたりすることもできる。
【００３１】
また、ポンプ３１の容量によって本体２（制御部２６１）におけるポンプ３１の制御内容が異なるため、前記のように、ポンプ３１の容量によりケース３７に表示されたマークやケース３７の形状が異なる場合、マークやケース形状を本体２が認識し、この認識によって制御内容を自動的に変更するように構成することもできる。更に、ケース３７にＩＣチップ等の識別子を設け、本体２に識別子の読取手段を設けておくことにより、本体２へディスポ部３を装着するだけで制御内容を自動的に変更するように構成することもできる。なお、このように識別子を設けた場合には、識別子にディスポ部３の使用履歴を記録しておき、使用後に取り外したディスポ部３を再利用できないようにすることもできる。
【００３２】
フリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１が駆動していない場合に、重力により生じる薬液の圧力により、ポンプ３１を通過する意図しない流れが生じることを防止するため設けられている。図６（ｃ）に示すように、本実施形態のフリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１の吐出側流路３１２とバランス流路３１３と接続されることでポンプ３１と一体になっている。なお、図６（ｂ）に示すように、ポンプ３１の幅寸法よりもフリーフロー防止弁３２の幅寸法の方が小さく形成されており、両者間に段差が存在する。そして、図６（ａ）に示すように、ポンプ３１における吸引側流路３１１が通る突出部分と、フリーフロー防止弁３２における出口側主流路３２２が通る突出部分とは位置がずれている。前記段差及び両突出部分の位置ずれにより、ポンプ３１及びフリーフロー防止弁３２をケース３７に取り付ける際、誤って反対向きに取り付けてしまうことを抑制できる。このため、ディスポ部３を効率良く組み立てることができる。
【００３３】
フリーフロー防止弁３２には、図６（ｃ）に示すように、ダイヤフラム３２４の一面側に入口側主流路３２１（ポンプ３１の吐出側流路３１２に接続されている）と出口側主流路３２２とが設けられており、他面側にバランス流路３２３（ポンプ３１のバランス流路３１３に接続されている）が形成されている。入口側主流路３２１と出口側主流路３２２の間の流れは、ダイヤフラム３２４が移動した際にだけ起こるよう構成されている。つまり、薬剤容器Ｆ１からの薬液の圧力だけがダイヤフラム３２４にかかっている場合は、入口側主流路３２１とバランス流路３２３との圧力が均衡しているため、ダイヤフラム３２４が静止していてフリーフロー防止弁３２に流れが起きない。一方、ポンプ３１の駆動中は、ポンプ３１により押し出された薬液の圧力がバランス流路３２３内部の圧力よりも大きくなるため、入口側主流路３２１から出口側主流路３２２への流れが生じる。このようにフリーフロー防止弁３２が設けられているため、ポンプ３１の駆動中にのみディスポ部３に薬液の流れが生じるようにでき、患者Ｐへの意図しない薬液の投与を防止できる。
【００３４】
吸引側チューブ３３は、ポンプ３１から薬剤容器Ｆ１側へ延びるチューブである。吐出側チューブ３４は、ポンプ３１から患者Ｐ側へ延びるチューブである。これらチューブ３３，３４は、例えばシリコンゴム等の軟質樹脂から形成されている。後述のように、これらチューブ３３，３４の径寸法変化が本体２の圧力センサ２４で検知されるため、材質（樹脂の配合、密度等）、管厚、管径につき、少なくとも圧力センサ２４に配置される部分ではあらかじめ定められた誤差範囲内で形成されている必要がある。なお、本実施形態と異なり、配管を用いて圧力変化を検出しない場合には、ディスポ部３に軟質のチューブを用いずに硬質のパイプを用いることもできる。
【００３５】
各チューブ３３，３４の先端にはコネクタ３３１，３４１を備える。コネクタ３３１，３４１は硬質樹脂製の汎用品であり、例えばねじ込みにより、図１に示すように、薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５（各々、ディスポ部３のコネクタ３３１，３４１に接続できるような、「オス」「メス」の関係にある形状のコネクタＦ３，Ｆ４を備える）とに接続される。コネクタ３３１，３４１により、ディスポ部３と薬剤容器側チューブＦ２とを分離でき、かつ、ディスポ部３と患者側チューブＦ５とを分離できるので、投薬機構１に対する薬剤容器Ｆ１及び患者Ｐの距離を自由に設定できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際にチューブＦ２，Ｆ５が邪魔になりにくい。
【００３６】
なお、コネクタ３３１，３４１は吸引側チューブ３３または吐出側チューブ３４の少なくとも一方の先端にのみ位置することもできる。一方にのみコネクタが設けられた場合、コネクタが設けられない側については、薬剤容器Ｆ１（あるいは、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒）までがディスポ部３に含まれることになり、投薬機構１を挟んだ反対側では、患者Ｐに刺しこまれる針Ｆ６までがディスポ部３に含まれることとなる。
【００３７】
バイパス配管３５は、ポンプ３１を介さずに吸引側チューブ３３と吐出側チューブ３４とを連結している。図３（ｂ）に示すように、バイパス配管３５は、ケース３７内部における吸引側配管３３３と吐出側配管３４３から分岐している(なお本実施形態では、吐出側配管３４３の端部に位置するバイパス開閉弁３６から分岐している)。
【００３８】
投薬時、図４（ａ）に矢印で示したように、チューブ接続用配管３３２からケース３７に入った薬液は、ケース３７内の吸引側配管３３３、ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、バイパス開閉弁３６、ケース３７内の吐出側配管３４３を順次通り、ケース３７内のチューブ接続用配管３４２から出る。なお、バイパス開閉弁３６には、開閉がなされる流路と並行して素通り可能な流路が形成されており、通常時（バイパス開閉弁３６の開放操作時以外）はこの素通り可能な流路を薬液が通る。
【００３９】
一方、投薬経路Ｆに閉塞が発生してバイパス開閉弁３６を開放した場合には、図４（ｂ）に矢印で示したように、吐出側チューブ３４に滞留していた薬液のうち過剰分が、ケース３７内のチューブ接続用配管３４２からケース３７内の吐出側配管３４３、バイパス開閉弁３６（そのうち開閉がなされる流路）、バイパス配管３５、ケース３７内の吸引側配管３３３を順次通り、ケース３７内のチューブ接続用配管３３２から出る。
【００４０】
このように構成されたバイパス配管３５が存在することにより、バイパス開閉弁３６の開放時に、吸引側チューブ３３と吐出側チューブ３４とを連通させ、投薬経路Ｆに閉塞が発生した場合の過剰薬液を吸引側チューブ３３に戻すことができる。
【００４１】
なお、逃がし配管（本実施形態ではバイパス配管３５）は、本実施形態では図３（ｂ）に示すように、一端３５１が吸引側配管３３３に接続され、他端３５２が配管開閉弁３６を介して吐出側配管３４３に接続されるよう構成されていたがこれに限定されない。例えば、図５に示すように構成できる。図示した逃がし配管３５ａは、他端３５２が配管開閉弁３６を介して吐出側配管３４３に接続されているものの、一端３５１は開放されており、この開放部分に容器Ｂが被せられている。このように、逃がし配管（３５ａ）の端部（図５に示す例では一端３５１）は、薬剤投与時に前記吐出側配管内の圧力よりも低圧となる部分に位置させることができる。また、図５に示す例では、逃がし配管開閉弁３６ａの開放時に逃がし配管３５ａの一端３５１から漏れ出た過剰薬液を回収するための容器Ｂを備えているが、その他、漏れ出た余剰薬液を吸い取るための吸収材を配置することもできる。なお、図５の例では逃がし配管３５ａの一端３５１から空気が吐出側配管３４３に入り込まないように逆止弁等を設けておく必要がある。また、図５の例において前記バイパス開閉弁３６に相当する逃がし配管開閉弁３６ａは、逃がし配管３５ａの他端３５２に位置しているが、位置は限定されず、例えば一端３５１や中間に位置していてもよい。
【００４２】
なお、ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプ等、送液を行う部分（図６（ｃ）に示すポンプ室３１５）の容積が拡大・縮小を繰り返すポンプを用いた場合、ディスポ部３の吐出側に接続されたチューブＦ５に閉塞が生じた場合でも、ポンプ３１の構成上、ポンプ３１内を通る逆流が起こらないことから、ポンプ３１の駆動が継続してポンプ３１から閉塞箇所までの区間に多量の薬液が滞留することがある。バイパス配管３５及びバイパス開閉弁３６には、ポンプ３１から閉塞箇所までの区間に滞留した薬液のうち過剰分をポンプ３１よりも吸引側に戻す際に薬液が通される。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、バイパス開閉弁３６はバイパス配管３５の端部に設けられ、バイパス配管３５の流路を開閉できる。このバイパス開閉弁３６は手動で開放されるよう構成されており、医療従事者または患者Ｐが図３（ａ）に示すボタン３６１を押すことにより開放される。なお、ボタン３６１から手を離すと、バイパス開閉弁３６はばね等により自動的に閉鎖状態となる。自動開放をさせない理由は、投薬経路Ｆの途中で閉塞が生じた場合に医療従事者や患者Ｐが閉塞箇所を確認してから、閉塞原因を究明する必要があるからである。これにより、投薬経路Ｆに閉塞が生じた場合に適切な対処をなすことができる。ただし、想定される使用状況によっては、バイパス配管３５等の圧力が所定圧力を超えた場合に自動開放するバイパス開閉弁３６を用いることもできる。
【００４４】
本実施形態のディスポ部３は使い捨てとされている。このため、投薬機構１を衛生的かつ安全に使用できる。薬剤の種類や使用状況にもよるが、ディスポ部３は通常３日程度、長い場合は３０日程度で取り換えられる。ディスポ部３を使い捨てとすることで、医療機関において臨床工学技士（ＭＥ）が行う吐出精度の検査が不要になる。よって、医療機関における投薬機構１の管理が容易になり、将来的には臨床工学技士の手を必要とせず、病棟単位で看護師等により投薬機構１を管理できるようになる可能性がある。
【００４５】
また、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４のうち少なくとも圧力センサ２４に一致する部分において、材質及び寸法誤差等が管理されていれば、ディスポ部３を交換した場合でも、圧力センサ２４に対応して位置するチューブの径や硬度（径変化のしやすさ）をほぼ同じにできる。よって、チューブを医療機関が用意して投薬機構に接続する場合のように、チューブの径や硬度にばらつきを生じにくくできるため、圧力変化の検出を確実にできる。
【００４６】
次に、この投薬機構１の使用方法について簡単に述べる。まず、薬剤容器Ｆ１から延びるチューブＦ２と患者Ｐ側から延びるチューブＦ５（針Ｆ６が備えられていない場合はチューブＦ５に取り付けておく）をディスポ部３に接続する。そして、チューブＦ２とチューブＦ５とが接続された状態のディスポ部３を本体２に装着し、図１に示す状態とする。また必要な場合、点滴筒や流量センサを装着する。次に、投薬経路Ｆの気泡を抜く。そして針Ｆ６を患者Ｐに刺す。次にポンプ３１の駆動を開始させる。これにより、ポンプ３１によって薬液が患者Ｐの体内に送られる。
【００４７】
投薬経路Ｆに閉塞が発生した場合（特に、投薬経路Ｆのうちポンプ３１よりも患者Ｐ側の区間で閉塞が発生した場合）には、圧力センサ２４の検知により、制御部２６１によって警告の報知（アラーム音やアラームランプ点灯による報知）がなされる。これに応じ、医療従事者または患者Ｐは、ポンプ３１を停止させた上で（なお、前記警告の報知に連動してポンプ３１の停止が自動的になされてもよい）、本体２よりも患者Ｐ側に開閉弁（図示していない）が設けられている場合にはこの開閉弁を閉鎖する。そして、医療従事者または患者Ｐがディスポ部３のバイパス開閉弁３６を開放する。その後、医療従事者または患者Ｐが閉塞箇所を確認した上で閉塞を解除する（例えば、折れ曲がった状態のチューブを延ばすことで流路を確保する）。このように、閉塞解除の前にバイパス開閉弁３６を開放することで、ポンプ３１から閉塞箇所までの区間に滞留した薬液のうち過剰分を、投薬経路Ｆのうちポンプ３１よりも薬剤容器Ｆ１側の区間に戻すことができる。このため、閉塞解除により滞留した薬液が患者Ｐに向かうことを抑制でき、安全である。また、薬剤容器Ｆ１側の区間に戻された薬液は再びポンプ３１によって患者Ｐに投与されるため、閉塞発生で生じた過剰薬液を有効利用できる。閉塞解除の後は患者Ｐ側に開閉弁があればそれを開放し、ポンプ３１の駆動を再開することで、薬液の投与が再開される。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１          投薬機構
２          本体
２４        圧力センサ
３          ディスポ部、ポンプユニット
３１        ポンプ
３１５      送液を行う部分、ポンプ室
３３        吸引側配管、吸引側チューブ
３３１      コネクタ（吸引側）
３４        吐出側配管、吐出側チューブ
３４１      コネクタ（吐出側）
３５        逃がし配管、バイパス配管
３５１      逃がし配管（バイパス配管）の一端
３５２      逃がし配管（バイパス配管）の一端
３６        バイパス開閉弁
Ｆ１        薬剤容器
Ｐ          患者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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