(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号に対する誤り訂正として畳み込み符号化が行われた信号が入力され、入力信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する復号装置であって、
前記入力信号に対して軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部と、
前記入力信号に対して硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部と、
前記軟判定ビタビ復号部の復号結果と前記硬判定ビタビ復号部の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記復号装置の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力する復号結果比較部と、
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】
請求項１記載の復号装置において、
前記軟判定ビタビ復号部の復号結果および前記硬判定ビタビ復号部の復号結果の一方を、前記出力信号として出力する出力部をさらに備えることを特徴とする復号装置。
【請求項３】
請求項１記載の復号装置において、
前記入力信号は、デジタル信号に対して誤り検出符号化が行われた後、畳み込み符号化が行われた信号であり、
前記軟判定ビタビ復号部の復号結果および前記硬判定ビタビ復号部の復号結果の一方を出力する出力部と、
前記出力部から出力された復号結果に対して誤り検出復号を行い、復号後の信号を前記出力信号として出力するとともに、前記出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第２の誤り検出情報を出力する誤り検出復号部と、
をさらに備えることを特徴とする復号装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の復号装置において、
前記出力部は、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果を出力することを特徴とする復号装置。
【請求項５】
デジタル信号に対する誤り訂正符号化として畳み込み符号化を行った信号を受信し、受信信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する受信機であって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の復号装置を備え、該復号装置により前記受信信号に対する復号を行うことを特徴とする受信機。
【請求項６】
デジタル信号に対する誤り訂正として畳み込み符号化を行った信号を無線送信する送信機と、前記信号を受信し、受信信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する受信機とを備える無線伝送システムであって、
前記受信機は、
前記受信信号に対して軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部と、
前記受信信号に対して硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部と、
前記軟判定ビタビ復号部の復号結果と前記硬判定ビタビ復号部の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記受信機の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力する復号結果比較部と、
を備えることを特徴とする無線伝送システム。
【請求項７】
デジタル信号に対する誤り訂正として畳み込み符号化が行われた信号が入力され、入力信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する復号装置における誤り検出方法であって、
前記入力信号に対して軟判定ビタビ復号を行うステップと、
前記入力信号に対して硬判定ビタビ復号を行うステップと、
前記軟判定ビタビ復号の復号結果と前記硬判定ビタビ復号の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記復号装置の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする誤り検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復号装置、受信機、無線伝送システムおよび誤り検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル無線伝送では一般に、伝搬路において発生する誤りを訂正するために、畳み込み符号に代表される誤り訂正符号が用いられる。図３は、畳み込み符号を用いる場合の送信機３０および受信機４０の構成例を示す図である。
【０００３】
送信機３０は、畳み込み符号化部３１と、変調部３２と、電力増幅部３３と、送信アンテナ３４とを備える。畳み込み符号化部３１は、入力されたデジタル信号に対して畳み込み符号化を行う。変調部３２は、畳み込み符号化後の信号を変調し、電力増幅部３３は、変調後の信号の電力増幅を行い、送信アンテナ３４から送信する。
【０００４】
受信機４０は、受信アンテナ４１と、受信増幅部４２と、復調部４３と、畳み込み符号復号部４４とを備える。受信増幅部４２は、受信アンテナ４１の受信信号の増幅を行い、復調部４３は、増幅後の信号を復調する。畳み込み符号復号部４４は、復調後の信号に対して畳み込み符号の復号を行い、デジタル信号を出力する。畳み込み符号の復号としては、硬判定ビタビ復号または軟判定ビタビ復号が広く用いられる。
【０００５】
伝搬路の品質が悪い場合、畳み込み符号の復号後の信号に誤りが残存し（含まれ）、残存する誤りが、受信機の後段のシステムに影響を与えることがある。例えば、音声信号の場合には、受信側で大きなノイズが生じるといった問題が発生する。ここで、復号後の信号に誤りが含まれることを検出できれば、後段のシステムへの影響を防ぐ対策を講じることができる。例えば、音声信号の場合には、誤りが含まれる音声信号については再生しないといった対策を講じることで、ノイズの発生を防ぐことができる。
【０００６】
デジタル信号に誤りが含まれる否かを検出する方法として、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号に代表される誤り検出符号を用いる方法がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
図４は、誤り検出符号を用いる場合の送信機３０ａおよび受信機４０ａの構成例を示す図である。図４において、図３と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０００８】
送信機３０ａにおいては、畳み込み符号化部３１の前段に誤り検出符号化部３５が設けられている。誤り検出符号化部３５は、入力されたデジタル信号に対して誤り検出符号化を行う。その後、送信機３０と同様に、畳み込み符号化、変調および電力増幅が行われる。
【０００９】
受信機４０ａにおいては、畳み込み符号復号部４４の後段に誤り検出復号部４５が設けられている。誤り検出復号部４５は、畳み込み符号の復号後の信号に対して誤り検出復号を行い、誤り検出復号により得られるデジタル信号およびそのデジタル信号に誤りが含まれるか否かを示す誤り検出情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−２０９６９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１２８１５号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
誤り検出符号を用いる場合、誤り検出用ビットをデジタル信号に付加する必要がある。しかしながら、無線伝送システムによっては、伝送単位（フレーム）のビット数が少なく、誤り検出用ビットを付加することで、必要な誤り訂正符号化率や情報の伝送レートを確保できないことがある。
【００１２】
例えば、１フレームを３９ビットとし、誤り訂正符号化率を２／３（＝０．６７）として無線伝送を行う場合を考える。この場合、図５（ａ）に示す２６ビットの情報ビットに、図５（ｂ）に示すように、１３ビットの誤り訂正符号が付加される。
【００１３】
ここで、誤り検出のために、４ビットの誤り検出符号を付加する必要があるとする。情報ビット（２６ビット）と誤り訂正符号（１３ビット）とで３９ビットに達しているため、４ビットの誤り検出符号を付加するには、図５（ｃ）に示すように、誤り訂正符号を４ビット減らして誤り検出用ビットを付加する方法と、図５（ｄ）に示すように、情報ビットを４ビット減らして誤り検出用ビットを付加する方法とが考えられる。
【００１４】
しかしながら、誤り訂正符号を減らすと、符号化率が１０／１３（＝０．７７）となり、誤り訂正能力が低下してしまう。また、情報ビットを減らすと、情報の伝送レートが低下してしまう。そのため、誤り訂正能力の低下や情報の伝送レートの低下といった通信性能の劣化を抑制しつつ、復号後の信号に誤りが含まれるか否かを検出するための技術が求められている。
【００１５】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、通信性能の劣化を抑制しつつ、復号後の信号に誤りが含まれるか否かを検出することができる復号装置、受信機、無線伝送システムおよび誤り検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係る復号装置は、デジタル信号に対する誤り訂正符号として畳み込み符号化が行われた信号が入力され、入力信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する復号装置であって、前記入力信号に対して軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部と、前記入力信号に対して硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部と、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果と前記硬判定ビタビ復号部の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記復号装置の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力する復号結果比較部と、を備える。
【００１７】
また、本発明に係る復号装置において、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果および前記硬判定ビタビ復号部の復号結果の一方を、前記出力信号として出力する出力部をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る復号装置において、前記入力信号は、デジタル信号に対して誤り検出符号化が行われた後、畳み込み符号化が行われた信号であり、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果および前記硬判定ビタビ復号部の復号結果の一方を出力する出力部と、前記出力部から出力された復号結果に対して誤り検出復号を行い、復号後の信号を前記出力信号として出力するとともに、前記出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第２の誤り検出情報を出力する誤り検出復号部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る復号装置において、前記出力部は、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果を出力することが好ましい。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る受信機は、デジタル信号に対する過り訂正符号化として畳み込み符号化が行われた信号を受信し、受信信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する受信機であって、上述したいずれかの復号装置を備え、該復号装置により前記受信信号に対する復号を行う。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る無線伝送システムは、デジタル信号に対する誤り訂正符号として畳み込み符号化を行った信号を無線送信する送信機と、前記信号を受信し、受信信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する受信機とを備える無線伝送システムであって、前記受信機は、前記受信信号に対して軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部と、前記受信信号に対して硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部と、前記軟判定ビタビ復号部の復号結果と前記硬判定ビタビ復号部の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記受信機の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力する復号結果比較部と、を備える。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る誤り検出方法は、デジタル信号に対する誤り訂正符号化として畳み込み符号化が行われた信号が入力され、入力信号に対して復号を行い、復号後の信号を出力する復号装置における誤り検出方法であって、前記入力信号に対して軟判定ビタビ復号を行うステップと、前記入力信号に対して硬判定ビタビ復号を行うステップと、前記軟判定ビタビ復号の復号結果と前記硬判定ビタビ復号の復号結果とが一致するか否かに基づき、前記復号装置の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す第１の誤り検出情報を出力するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る復号装置、受信機、無線伝送システムおよび誤り検出方法によれば、情報の伝送レートや誤り訂正能力を劣化させることなく、復号後の信号に誤りが含まれるか否かを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線伝送システムの構成を示す図である。
【図３】関連する送信機および受信機の構成例を示すブロック図である。
【図４】関連する送信機および受信機の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】従来技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線伝送システム１の構成を示す図である。
【００２７】
図１に示す無線伝送システム１は、送信機１０と、受信機２０とを備える。
【００２８】
送信機１０は、デジタル信号（例えば、音声信号）に対して畳み込み符号化を行った信号を無線送信する。受信機２０は、送信機１０の送信信号を受信し、受信信号に対する畳み込み符号の復号を行い、復号により得られたデジタル信号を後段のシステム（例えば、音声再生システム）に出力する。
【００２９】
次に、送信機１０および受信機２０の構成について図１を参照して説明する。
【００３０】
まず、送信機１０の構成について説明する。
【００３１】
図１に示す送信機１０は、畳み込み符号化部１１と、変調部１２と、電力増幅部１３と、送信アンテナ１４とを備える。
【００３２】
畳み込み符号化部１１は、デジタル信号が入力され、入力されたデジタル信号に対して畳み込み符号化を行い、畳み込み符号化後の信号を変調部１２に出力する。
【００３３】
変調部１２は、所定の変調方式により畳み込み符号化部１１の出力信号を変調し、変調後の信号を電力増幅部１３に出力する。
【００３４】
電力増幅部１３は、変調部１２の出力信号の電力を増幅して、送信アンテナ１４から送信する。
【００３５】
次に、受信機２０の構成について説明する。
【００３６】
図１に示す受信機２０は、受信アンテナ２１と、受信増幅部２２と、復調部２３と、復号装置２４とを備える。
【００３７】
受信増幅部２２は、送信機１０から送信され、受信アンテナ２１が受信した信号を増幅して、復調部２３に出力する。
【００３８】
復調部２３は、送信機１０の変調方式に対応した復調方式で受信増幅部２２の出力信号を復調し、復調後の信号を復号装置２４に出力する。
【００３９】
復号装置２４は、復調部２３の出力信号に対して畳み込み符号の復号を行い、復号により得られたデジタル信号を出力信号として後段のシステムに出力する。また、復号装置２４は、畳み込み符号の復号の結果に基づき、出力信号に誤りが含まれるか否かを示す誤り検出情報を出力する。
【００４０】
復号装置２４は、軟判定ビタビ復号部２５と、硬判定ビタビ復号部２６と、出力部２７と、復号結果比較部２８とを備える。復調部２３の出力信号は、軟判定ビタビ復号部２５および硬判定ビタビ復号部２６に入力される。
【００４１】
軟判定ビタビ復号部２５は、入力信号（復調部２３の出力信号）に対して軟判定ビタビ復号を行い、復号結果を出力部２７および復号結果比較部２８に出力する。
【００４２】
硬判定ビタビ復号部２６は、入力信号（復調部２３の出力信号）に対して硬判定ビタビ復号を行い、復号結果を出力部２７および復号結果比較部２８に出力する。
【００４３】
出力部２７は、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果および硬判定ビタビ復号部２６の復号結果のうち、いずれか一方を復号装置２４の出力信号として、受信機２０の後段のシステムに出力する。なお、一般に、軟判定ビタビ復号の方が、硬判定ビタビ復号よりも、良いビット誤り率特性を得られる。そのため、通常、出力部２７は、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果を復号装置２４の出力信号として出力する。
【００４４】
復号結果比較部２８は、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果との比較に基づき、誤り検出情報（第１の誤り検出情報）を出力する。具体的には、復号結果比較部２８は、任意のフレーム区間、例えば、１サンプルが２４ビットで量子化されたデジタル音声信号であれば、２４ビットで区分けされたフレーム区間における軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果とを比較する。
【００４５】
一般に、復号方式が異なっていても、誤りが残存することなく誤り訂正が成功した場合には、復号結果が一致するという特性がある。また、復号方式が異なると、誤り訂正に失敗した場合には、誤りビットの残り方が異なる確率が高いという特性がある。
【００４６】
これらの特性に基づき、復号結果比較部２８は、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果とが一致する場合には、復号装置２４の出力信号に誤りが含まれない旨を示す誤り検出情報を出力する。一方、復号結果比較部２８は、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果とが一致しない場合には、復号装置２４の出力信号に誤りが含まれる旨を示す誤り検出情報を出力する。
【００４７】
このように本実施形態によれば、復号装置２４は、軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部２５と、硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部２６と、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果との比較に基づき、復号装置２４の出力信号に誤りが含まれるか否かを示す誤り検出情報を出力する復号結果比較部２８とを有する。
【００４８】
上述のとおり、異なる復号方式の結果を比較したとき、誤り訂正が成功した場合には、復号結果が一致し、誤り訂正に失敗した場合には、誤りビットの残り方が異なるため、復号結果が一致しない確率が高い。そのため、軟判定ビタビ復号の復号結果と硬判定ビタビ復号の復号結果とを比較することで、出力信号に誤りが含まれるか否かを検出することができる。また、誤り検出符号を用いていないため、誤り訂正能力の低下や情報の伝送レートの低下といった通信性能の劣化を抑制しつつ、誤り検出を行うことができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、誤り検出符号を用いない例について説明したが、誤り検出符号の付加が許容されている無線伝送システムもある。しかし、誤り検出符号を用いた場合であっても、復号後の信号に誤りが含まれているにも関わらず、誤り無し、と判定される、いわゆる「誤り見逃し」が発生することがあり、誤り見逃しの発生頻度を低下させることが求められている。
【００５０】
第１の実施形態においては、誤り検出符号を用いることなく、畳み込み符号の復号の結果から、誤り検出情報を得る例について説明した。本発明は、誤り検出符号を用いたデジタル無線伝送にも適用することができ、本発明を適用することで、誤り見逃しの発生頻度を低下させることができる。以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る無線伝送システム１ａの構成を示す図である。
【００５２】
図２に示す無線伝送システム１ａは、第１の実施形態に係る無線伝送システム１と比較して、送信機１０を送信機１０ａに変更した点と、受信機２０を受信機２０ａに変更した点と、が異なる。
【００５３】
送信機１０ａは、デジタル信号に対して誤り検出符号化および畳み込み符号化を行った信号を無線送信する。受信機２０は、送信機１０の送信信号を受信し、受信信号に対する復号（畳み込み符号の復号および誤り検出復号）を行い、復号により得られたデジタル信号を後段のシステムに出力する。
【００５４】
次に、送信機１０ａおよび受信機２０ａの構成について図２を参照して説明する。
【００５５】
まず、送信機１０ａの構成について説明する。
【００５６】
図２に示す送信機１０ａは、図１に示す送信機１０と比較して、誤り検出符号化部１５を追加した点が異なる。
【００５７】
誤り検出符号化部１５は、畳み込み符号化部１１の前段に設けられており、入力されたデジタル信号に対してＣＲＣ符号化などの誤り検出符号化を行い、誤り検出符号化後の信号を畳み込み符号化部１１に出力する。その後、送信機１０と同様に、畳み込み符号化、変調および電力増幅が行われて、送信アンテナ１４から信号が送信される。
【００５８】
次に、受信機２０ａの構成について説明する。
【００５９】
図２に示す受信機２０ａは、図１に示す受信機２０と比較して、復号装置２４を復号装置２４ａに変更した点が異なる。
【００６０】
復号装置２４ａは、軟判定ビタビ復号部２５と、硬判定ビタビ復号部２６と、出力部２７ａと、復号結果比較部２８と、誤り検出復号部２９とを備える。
【００６１】
軟判定ビタビ復号部２５および硬判定ビタビ復号部２６はそれぞれ、第１の実施形態と同様に、入力信号（復調部２３の出力信号）に対して軟判定ビタビ復号、硬判定ビタビ復号をそれぞれ行い、復号結果を出力部２７ａおよび復号結果比較部２８に出力する。
【００６２】
出力部２７ａは、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果および硬判定ビタビ復号部２６の復号結果が入力され、いずれか一方を誤り検出復号部２９に出力する。上述したように、一般に、軟判定ビタビ復号の方が、硬判定ビタビ復号よりも、良いビット誤り率特性を得られる。そのため、通常、出力部２７ａは、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果を誤り検出復号部２９に出力する。
【００６３】
復号結果比較部２８は、第１の実施形態と同様に、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果との比較に基づき、誤り検出情報（第１の誤り検出情報）を出力する。
【００６４】
誤り検出復号部２９は、出力部２７ａの出力信号に対して誤り検出復号を行い、誤り検出復号により得られるデジタル信号およびそのデジタル信号に誤りが含まれているか否かを示す誤り検出情報（第２の誤り検出情報）を後段のシステムに出力する。
【００６５】
上述したように、復号結果比較部２８は、軟判定ビタビ復号部２５および硬判定ビタビ復号部２６による復号結果の比較により得られた誤り検出情報（第１の誤り検出情報）を出力する。また、誤り検出復号部２９は、誤り検出復号により得られた誤り検出情報（第２の誤り検出情報）を出力する。したがって、本実施形態に係る復号装置２４ａは、畳み込み符号の復号から得られた誤り検出情報（第１の誤り検出情報）と、誤り検出復号から得られた誤り検出情報（第２の誤り検出情報）という、２つの誤り検出情報を出力する。
【００６６】
後段のシステムでは、第１の誤り検出情報および第２の誤り検出情報のうち少なくとも一方が、出力信号に誤りが含まれる旨を示す場合には、誤りによる影響を防ぐ対策を講じることができる。こうすることで、誤りが含まれることによりシステムに悪影響が生じる可能性を低減することができる。
【００６７】
上述したように、誤り検出符号を用いた場合であっても、誤り見逃しが発生することがあり、誤り見逃しの発生頻度を低下させることが求められている。図４に示す受信機４０ａにおいては、誤り検出復号から誤り検出情報を得るだけであり、誤り見逃しの発生頻度の低下を図ることができない。
【００６８】
一方、本実施形態に係る復号装置２４ａにおいては、畳み込み符号の復号から得られた誤り検出情報（第１の誤り検出情報）と、誤り検出復号から得られた誤り検出情報（第２の誤り検出情報）という、２つの誤り検出情報が得られるため、誤り見逃しの発生頻度の低下を図ることができる。
【００６９】
例えば、誤りが含まれる軟判定ビタビ復号部２５の復号結果が、出力部２７ａを介して誤り検出復号部２９に出力されたときに、誤り検出復号部２９において誤り見逃しが発生し、出力信号に誤りが含まれていない旨を示す誤り検出情報が出力される場合がある。
【００７０】
本実施形態においては、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果に誤りが含まれているため、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果とが一致しない可能性が高い。そのため、復号結果比較部２８は、誤りが含まれている旨を示す誤り検出情報を出力する可能性が高いので、誤り見逃しの発生頻度の低下を図ることができる。
【００７１】
このように本実施形態によれば、復号装置２４ａは、軟判定ビタビ復号を行う軟判定ビタビ復号部２５と、硬判定ビタビ復号を行う硬判定ビタビ復号部２６と、軟判定ビタビ復号部２５の復号結果と硬判定ビタビ復号部２６の復号結果との比較に基づき、誤り検出情報（第１の誤り検出情報）を出力する復号結果比較部２８と、軟判定ビタビ復号部２５および硬判定ビタビ復号部２６のいずれかの復号結果に対して誤り検出復号を行い、誤り検出情報（第２の誤り検出情報）を出力する誤り検出復号部２９と、を備える。
【００７２】
そのため、畳み込み符号の復号に基づく誤り検出情報（第１の誤り検出情報）と、誤り検出復号に基づく誤り検出情報（第２の誤り検出情報）という、２つの誤り検出情報が得られるので、誤り見逃しの発生頻度の低下を図ることができる。
【００７３】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０ａ    送信機
１１    畳み込み符号化部
１２    変調部
１３    電力増幅部
１４    送信アンテナ
１５    誤り検出符号化部
２０    受信機
２１    受信アンテナ
２２    受信増幅部
２３    復調部
２４，２４ａ    復号装置
２５    軟判定ビタビ復号部
２６    硬判定ビタビ復号部
２７，２７ａ    出力部
２８    復号結果比較部
２９    誤り検出復号部
【図１】
0006549889.tif 000002
【図２】
0006549889.tif 000003
【図３】
0006549889.tif 000004
【図４】
0006549889.tif 000005
【図５】
0006549889.tif 000006