(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分と、一般式（１Ａ）：
【化１】
0006549022.tif 000018
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。］
で表されるフルオレン化合物を含むジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステルからなる、樹脂流動性改善剤。
【請求項２】
前記ジオール成分がエチレングリコールを含む、請求項１に記載の樹脂流動性改善剤。
【請求項３】
一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）：
【化２】
0006549022.tif 000019
［式中、Ｒ３は２価の基を示す。］
で表される少なくとも１つの繰り返し単位を有するポリエステルからなる、樹脂流動性改善剤。
【請求項４】
前記Ｒ３はエチレン基である、請求項３に記載の樹脂流動性改善剤。
【請求項５】
樹脂と、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂流動性改善剤とを含有する、樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂流動性改善剤の含有量が、前記樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂流動性改善剤、又は請求項５若しくは６に記載の樹脂組成物で構成された成形品。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン化合物及びそれを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂、樹脂原料等において、熱的特性（耐熱性等）、光学的特性（高屈折率等）等の特性を付与又は改善するため、単量体成分を選択したり、樹脂に改質可能な化合物を添加したりする等の方法が採用されている。
【０００３】
例えば、フルオレン骨格を有する化合物は、高い屈折率を有し、耐熱性等において優れた機能を有していることから、樹脂原料、各種添加剤等として用いられている。このような化合物としては、例えば、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基等）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスアミノフェニルフルオレン（ＢＡＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）等が知られている。
【０００４】
このようなフルオレン化合物として、フルオレン骨格を有するジカルボン酸も開発されつつある。例えば、特許文献１には、感光性樹脂組成物の構成成分として、ビス（Ｃ１−４アルコキシカルボニル）−９，９−ビス（Ｃ１−４アルコキシカルボニル−Ｃ１−６アルキル）フルオレン類、９，９−ビス［１，２−ジ（Ｃ１−４アルコキシカルボニル）エチル］−フルオレン類等のフルオレン骨格を有するジカルボン酸エステルが開示されている。
【０００５】
しかしながら、フルオレン骨格を有するジカルボン酸の合成例は少ないため、フルオレン骨格を有するジカルボン酸エステルの合成例も少ない。このため、このようなフルオレン骨格を有するジカルボン酸エステルを用いた樹脂組成物も十分に知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、樹脂用添加剤として好適なフルオレン骨格を有するジカルボン酸エステル及びそれを用いた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、特定の構造を有するポリエステルが、樹脂に対して耐熱性向上、流動性向上等の優れた特性を付与できることを見出した。本発明者らは、このような知見に基づき、さらに研究を重ね、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の構成を包含する。
【０００９】
項１．ジオール成分と、一般式（１）：
【００１０】
【化１】
0006549022.tif 000002
【００１１】
［式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なって、置換基を示す。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄは同一又は異なって、置換基を示す。Ｒ３ａ及びＲ３ｂは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。ｎ１及びｎ２は同一又は異なって、０〜４の整数を示す。ｍ１及びｍ２は同一又は異なって、０〜２の整数を示す。ｍ３及びｍ４は同一又は異なって、０〜３の整数を示す。］
で表されるフルオレン化合物を含むジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル。
【００１２】
項２．前記フルオレン化合物が、一般式（１Ａ）：
【００１３】
【化２】
0006549022.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは前記に同じである。］
で表されるフルオレン化合物である、項１に記載のポリエステル。
【００１５】
項３．前記ジオール成分がエチレングリコールを含む、項１又は２に記載のポリエステル。
【００１６】
項４．一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）：
【００１７】
【化３】
0006549022.tif 000004
【００１８】
［式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、ｎ１、ｎ２、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は前記に同じである。Ｒ３は２価の基を示す。］
で表される少なくとも１つの繰り返し単位を有する、ポリエステル。
【００１９】
項５．前記Ｒ３はエチレン基である、項４に記載のポリエステル。
【００２０】
項６．項１〜５のいずれかに記載のポリエステルからなる樹脂用添加剤。
【００２１】
項７．樹脂耐熱性改善剤及び／又は樹脂流動性改善剤である、項６に記載の樹脂用添加剤。
【００２２】
項８．樹脂と、項６又は７に記載の樹脂用添加剤を含有する、樹脂組成物。
【００２３】
項９．前記樹脂用添加剤の含有量が、前記樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である、項８に記載の樹脂組成物。
【００２４】
項１０．項１〜５のいずれかに記載のポリエステル、又は項８若しくは９に記載の樹脂組成物で構成された成形品。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、特定の構造を有する新規なポリエステルを提供することができる。このポリエステルを、樹脂に対して添加することで、樹脂の耐熱性、流動性等を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書において、「含有」とは、「含む」、「実質的にのみからなる」、及び「のみからなる」のいずれも包含する概念である。
【００２７】
１．ポリエステル
本発明のポリエステルは、ジオール成分と、一般式（１）：
【００２８】
【化４】
0006549022.tif 000005
【００２９】
［式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なって、置換基を示す。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄは同一又は異なって、置換基を示す。Ｒ３ａ及びＲ３ｂは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは片方が水素原子で他方がカルボキシ基を示す。ｎ１及びｎ２は同一又は異なって、０〜４の整数を示す。ｍ１及びｍ２は同一又は異なって、０〜２の整数を示す。ｍ３及びｍ４は同一又は異なって、０〜３の整数を示す。］
で表されるフルオレン化合物（以下、「フルオレン化合物（１）」と言うことがある）を含むジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステルである。
【００３０】
（１−１）ジオール成分
ジオール成分としては、例えば、脂肪族ジオール成分、脂環族ジオール成分、芳香族ジオール成分等が挙げられる。ジオール成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３１】
脂肪族ジオール成分を構成する脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルカンジオール（好ましくはＣ２−１０アルカンジオール、より好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）；ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール等のポリアルカンジオール（好ましくはジ又はトリＣ２−４アルカンジオール）等の飽和脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３２】
脂環族ジオール成分を構成する脂環族ジオールとしては、例えば、シクロアルカンジオール、ポリシクロアルカンジオール、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン、ジ（ヒドロキシアルキル）ポリシクロアルカン、ヘテロシクロアルカン骨格を有するジオール等が挙げられる。シクロアルカンジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール等のＣ４−１０シクロアルカンジオール、好ましくはＣ５−８シクロアルカンジオール等が挙げられる。ポリシクロアルカンジオールとしては、例えば、ノルボルナンジオール、アダマンタンジオール等のジ又はトリシクロアルカンジオール、好ましくはジ又はトリＣ４−１０シクロアルカンジオール、より好ましくはジ又はトリＣ５−８シクロアルカンジオールが挙げられる。ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカンとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ４−１０シクロアルカン、好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−３アルキル）Ｃ５−８シクロアルカン、より好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）Ｃ５−６シクロアルカン等が挙げられる。ジ（ヒドロキシアルキル）ポリシクロアルカンとしては、例えば、トリシクロデカンジメタノール（トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンジメタノール）、アダマンタンジメタノール、ノルボルナンジメタノール等のジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）ビ又はトリＣ４−１０シクロアルカン、好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−３アルキル）ビ又はトリＣ５−８シクロアルカン、より好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）ビ又はトリＣ５−６シクロアルカン等が挙げられる。ヘテロシクロアルカン骨格を有するジオールとしては、例えば、イソソルビド等のオキサモノ又はポリシクロアルカンジオール；３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等のオキサスピロ環骨格を有するジオール（好ましくはジ（ヒドロキシアルキル）テトラオキサスピロアルカン、好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−１０アルキル）テトラオキサスピロアルカン）等が挙げられる。脂環族ジオールは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３３】
芳香族ジオール成分を構成する芳香族ジオールとしては、例えば、ジヒドロキシアレーン、ビスフェノール類、芳香脂肪族ジオール等が挙げられる。ジヒドロキシアレーンとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール等が挙げられる。芳香脂肪族ジオールとしては、例えば、ベンゼンジメタノール（１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール等）等のジ（ヒドロキシアルキル）アレーン（好ましくはジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン）；ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００３４】
ビスフェノール類としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシアレーン（好ましくはジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン））；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類（好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン類、より好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカン類）；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類（好ましくはビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン類、より好ましくはビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−８アルカン類）；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン等のビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類（好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ４−１０シクロアルカン、より好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−８シクロアルカン）；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホン等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド等のビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類；４，４’−（ｏ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノー��、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール等のビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類（好ましくはビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン、より好ましくはビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼン）等が挙げられる。
【００３５】
なお、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物において、アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のＣ２−６アルキレンオキシド（好ましくはＣ２−３アルキレンオキシド）等が挙げられる。また、アルキレンオキシド付加物において、アルキレンオキシドの付加割合は、例えば、ビスフェノール類のヒドロキシ基１モルに対して、例えば、１モル以上（例えば、１〜１０モル）、好ましくは１〜６モル（例えば、１〜５モル）、さらに好ましくは１〜４モル、特に１〜３モル（例えば、１〜２モル）程度であってもよい。
【００３６】
芳香族ジオール成分を構成する芳香族ジオールとしては、他にも、フルオレン系ジオールも使用することができる。フルオレン系ジオールとしては、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン骨格を有する化合物］等が含まれる。
【００３７】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン等の９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン等の９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝等の９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝等の９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類等が含まれる。
【００３８】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝等の９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類等が含まれる。
【００３９】
これらのフルオレン骨格を有するジオールのうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン等の９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝が好ましい。
【００４０】
芳香族ジオールは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４１】
ジオール成分は、代表的には、脂肪族ジオール（特にエチレングリコール）で構成してもよい。なお、ジオール成分全体に対して、脂肪族ジオールの割合は、例えば、１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上、特に７０モル％以上であってもよい。
【００４２】
（１−２）ジカルボン酸成分
ジカルボン酸成分は、一般式（１）：
【００４３】
【化５】
0006549022.tif 000006
【００４４】
［式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ、ｎ１、ｎ２、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は前記に同じである。］
で表されるフルオレン化合物を含む。
【００４５】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは置換基である。この置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基等が挙げられる。これらの置換基は、他の基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
【００４６】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアルキル基としては、Ｃ１−８アルキル基が好ましく、Ｃ１−４アルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基等を例示できる。このアルキル基の置換基としては、例えば、後述の炭化水素基（シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、後述のアルコキシ基、後述のシクロアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００４７】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるシクロアルキル基としては、Ｃ５−１０シクロアルキル基が好ましく、Ｃ５−８シクロアルキル基がより好ましく、Ｃ５−６シクロアルキル基がさらに好ましい。具体的には、シクロペンチル基、シクロへキシル基等を例示できる。このシクロアルキル基の置換基としては、例えば、前記又は後述の炭化水素基（アルキル基、アリール基、アラルキル基等）、後述のアルコキシ基、後述のシクロアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００４８】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアリール基としては、Ｃ６−１０アリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、アルキルフェニル基（アルキル：前述したもの；ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ―トリル基等のトリル基；キシリル基等のジメチルフェニル基等）、ナフチル基等を例示できる。このアリール基の置換基としては、例えば、前記又は後述の炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基等）、後述のアルコキシ基、後述のシクロアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００４９】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアラルキル基としては、前述したアリール基と前述したアルキル基を有するＣ７−１４アラルキル基が好ましい。具体的には、ベンジル基、フェネチル基等が例示できる。このアラルキル基の置換基としては、例えば、前記した炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基等）、後述のアルコキシ基、後述のシクロアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００５０】
一般式（１）において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるアルコキシ基としては、Ｃ１−８アルコキシ基が好ましく、Ｃ１−６アルコキシ基がより好ましい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が例示できる。このアルコキシ基の置換基としては、例えば、前記した炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、後述のシクロアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００５１】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで示されるシクロアルコキシ基としては、Ｃ５−１０シクロアルコキシ基が好ましい。具体的には、シクロへキシルオキシ基等が例示できる。このシクロアルコキシ基の置換基としては、例えば、前記した炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、前記したアルコキシ基等の１〜４個を有し得る。
【００５２】
なお、ｎ１が複数（２〜４の整数）である場合、複数のＲ１ａは同じでもよいし、異なっていてもよい。同様に、ｎ２が複数（２〜４の整数）である場合、複数のＲ１ｂは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
また、異なるベンゼン環に置換したＲ１ａとＲ１ｂとは同じでもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ１ａ及びＲ１ｂの結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位等の少なくとも１つが挙げられる。
【００５４】
一般式（１）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂの置換数であるｎ１及びｎ２は同じでも異なっていてもよく、０〜４の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０又は１がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【００５５】
Ｒ２ａ〜Ｒ２ｄは置換基である。この置換基としては、例えば、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基等が挙げられる。これらの置換基は、他の基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。これら置換基（炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等）、アルコキシ基、シクロアルコキシ基等）は、上記したものが例示できる。
【００５６】
なお、ｍ１が複数（２）である場合、複数のＲ２ａは同じでもよいし、異なっていてもよい。同様に、ｍ２が複数（２）である場合、複数のＲ２ｂは同じでもよいし、異なっていてもよい。また、ｍ３が複数（２又は３）である場合、複数のＲ２ｃは同じでもよいし、異なっていてもよい。さらに、ｍ４が複数（２又は３）である場合、複数のＲ２ｄは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００５７】
また、異なるベンゼン環に置換したＲ２ａ〜Ｒ２ｄは、同じでもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ２ａ〜Ｒ２ｄの結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、ジベンゾ［１，４］ジオキシン環の１位、２位、４位、６位、９位等の少なくとも１つが挙げられる（フルオレン環とは通常３位で結合する）。
【００５８】
一般式（１）において、Ｒ２ａ及びＲ２ｂの置換数であるｍ１及びｍ２は同じでも異なっていてもよく、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００５９】
一般式（１）において、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄの置換数であるｍ３及びｍ４は同じでも異なっていてもよく、０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０又は１がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【００６０】
Ｒ３ａ及びＲ３ｂは片方が水素原子で他方がカルボキシ基である。また、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは片方が水素原子で他方がカルボキシ基である。このようなフルオレン化合物を採用することにより、本発明のポリエステルとして、リニアなポリマーをより形成しやすい。
【００６１】
このような条件を満たすフルオレン化合物（１）としては、一般式（１Ａ）：
【００６２】
【化６】
0006549022.tif 000007
【００６３】
［式中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは前記に同じである。］
で表されるフルオレン化合物（以下、「フルオレン化合物（１Ａ）」と言うことがある）が好ましい。フルオレン化合物（１Ａ）には、合成条件等によって、
【００６４】
【化７】
0006549022.tif 000008
【００６５】
等の同位体が含まれ得る。また、合成条件等によっては、これらの同位体の混合物として得られ得る。
【００６６】
ジカルボン酸成分は、フルオレン化合物（１）からなるジカルボン酸成分であってもよい。なお、ジカルボン酸成分全体に対して、フルオレン化合物（１）の割合は、例えば、１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上、特に７０モル％以上であってもよい。
【００６７】
本発明において、ジカルボン酸成分は、本発明の効果を奏する範囲で前記フルオレン化合物（１）以外のジカルボン酸成分を含むこともできる。その他のジカルボン酸成分としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸成分（Ｃ６−１０アレーンジカルボン酸等）、非単環式芳香族ジカルボン酸成分（縮合多環式芳香族ジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルアルカンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸成分（アルカンジカルボン酸）、脂環族ジカルボン酸成分（シクロアルカンジカルボン酸、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸等）等を挙げることができる。
【００６８】
ただし、本発明のポリエステルは、好ましくは、ジオール成分と、フルオレン化合物（１）のみからなるジカルボン酸成分のみからなる。この場合、本発明のポリエステルは、一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）：
【００６９】
【化８】
0006549022.tif 000009
【００７０】
［式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、ｎ１、ｎ２、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は前記に同じである。Ｒ３は２価の基を示す。］
で表される少なくとも１つの繰り返し単位を有する。好ましくは、本発明のポリエステルは、一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）で表される少なくとも１つの繰り返し単位のみからなる。
【００７１】
なお、一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）において、Ｒ３はジオール成分由来の２価の基である。例えば、ジオール成分が脂肪族ジオール成分である場合は、通常、Ｒ３はアルキレン基であり、ジオール成分としてエチレングリコールを採用する場合はＲ３はエチレン基である。
【００７２】
本発明のポリエステルの繰り返し単位数（重合度）は特に制限されず、通常、２〜１００程度、好ましくは３〜５０程度である。また、本発明のポリエステルの数平均分子量は、通常、５００〜５００００、好ましくは７００〜３００００程度である。本発明のポリエステルの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。
【００７３】
２．フルオレン化合物（１）の製造方法
フルオレン化合物（１）の製造方法は制限されず、例えば、以下の反応式：
【００７４】
【化９】
0006549022.tif 000010
【００７５】
［式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ、ｎ１、ｎ２、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は前記に同じである。Ｒ３ａ１及びＲ３ｂ１は片方が水素原子で他方がシアノ基を示す。Ｒ３ｃ１及びＲ３ｄ１は片方が水素原子で他方がシアノ基を示す。Ｘ１及びＸ２は同一又は異なって、ハロゲン原子である。］
で示される経路に沿って合成することができる。
【００７６】
［フルオレン化合物（５）の合成］
一般式（３）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、ｎ１、ｎ２、ｍ３及びｍ４は前記説明したものを採用することができる。好ましい具体例も同様である。
【００７７】
このような一般式（３）で示される化合物（以下、「化合物（３）」と言うこともある）としては、例えば、
【００７８】
【化１０】
0006549022.tif 000011
【００７９】
で表される化合物等を使用でき、公知又は市販の化合物を使用することができる。化合物（３）は、例えば、特開２００１−２０６８６２号公報に記載された方法にしたがって合成することができる。
【００８０】
一般式（４）において、Ｒ２ａ及びｍ１は前記説明したものを採用することができる。好ましい具体例も同様である。
【００８１】
一般式（４）において、Ｒ３ａ１及びＲ３ｂ１は片方が水素原子で他方がシアノ基である。
【００８２】
一般式（４）において、Ｘ１及びＸ２はハロゲン原子であり、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、好ましくはフッ素原子である。なお、Ｘ１及びＸ２は同一でも異なっていてもよいが、同一であるほうが、反応が容易である。
【００８３】
このような一般式（４）で示される化合物（以下、「化合物（４）」と言うこともある）としては、例えば、
【００８４】
【化１１】
0006549022.tif 000012
【００８５】
等を使用することができ、公知又は市販の化合物を使用することができる。
【００８６】
化合物（４）の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、０．７〜１０モルが好ましく、１．７〜５モルがより好ましい。
【００８７】
反応は、塩基の存在下で行うことが好ましい。使用される塩基としては、特に制限されず、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等のアルカリ金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム等のアルカリ土類金属塩；カルシウムハイドライド（ＣａＨ２）等のアルカリ土類金属水素化物、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン等のアミン類等が挙げられる。これらのなかでも、反応性の観点から、アルカリ土類金属塩が好ましく、炭酸カルシウムがより好ましい。これらの塩基は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００８８】
塩基の使用量は、化合物（３）に対して過剰量とすることが、収率の観点から好ましい。具体的には、塩基の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、０．１〜１００モルが好ましく、１〜１０モルがより好ましい。
【００８９】
化合物（３）、化合物（４）及び塩基は、一度に加えてもよいが、複数回にわたって段階的に加えてもよい。
【００９０】
本反応は、通常、溶媒の存在下で行われ得る。使用できる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、反応性の観点から、アミド系溶媒が好ましく、ジメチルホルムアミドがより好ましい。
【００９１】
本反応は、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）下で行うことが好ましく、減圧下に行ってもよい。反応温度は、通常、５０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０℃とし得る。反応時間は、反応が十分に進行する程度とすることができる。
【００９２】
反応終了後の反応混合物には、一般式（５）で示されるフルオレン化合物（以下、「フルオレン化合物（５）」と言うこともある）以外に、溶媒、塩基、未反応成分等が含まれていることがある。そのため、フルオレン化合物（５）は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により反応後の反応混合物から分離精製してもよい。なお、本発明の反応は理想的（定量的）に進行しやすいため、濾過等による分離でも十分に高純度であるが、さらに純度を高めるため、蒸留や再結晶等の精製を行ってもよい。また、本反応に引き続いてフルオレン化合物（１）の合成を行うため、上記分離精製を行わなくてもよい。
【００９３】
［フルオレン化合物（１）の合成］
フルオレン化合物（５）を用いて、フルオレン化合物（１）を合成する際の加水分解条件としては、特に制限されず、強酸又は強塩基の存在下で行うことが好ましい。
【００９４】
使用できる酸としては、強酸であることが好ましく、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、ｐ−トルエンスルホン酸、強酸性イオン交換樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００９５】
使用できる塩基としては、強塩基であることが好ましく、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物；リチウムハイドライド（ＬｉＨ）、ナトリウムハイドライド（ＮａＨ）等のアルカリ金属水素化物；メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウム；フェニルリチウム等のアリールリチウム等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００９６】
これらのなかでは、反応性の観点から、塩基が好ましく、アルカリ金属水酸化物がより好ましく、水酸化カリウムがさらに好ましい。
【００９７】
強酸又は強塩基の使用量は、反応性の観点から、フルオレン化合物（５）１モルに対して、通常、０．１〜１００モルが好ましく、１〜２０モルがより好ましい。
【００９８】
本反応は、通常、溶媒の存在下で行われ得る。使用できる溶媒としては、フルオレン化合物（５）を加水分解させる水の他、有機溶媒も使用できる。有機溶媒としては、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒；塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジブロモエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール系溶媒；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、反応性の観点から、アルコール系溶媒が好ましく、２−メトキシエタノールがより好ましい。
【００９９】
本反応は、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）下で行うことが好ましく、減圧下に行ってもよい。反応温度は、通常、５０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０℃とし得る。反応時間は、反応が十分に進行する程度とすることができる。
【０１００】
反応終了後の反応混合物には、フルオレン化合物（１）以外に、溶媒、強酸若しくは強塩基、未反応成分等が含まれていることがある。そのため、フルオレン化合物（１）は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により反応後の反応混合物から分離精製してもよい。なお、本発明の反応は理想的（定量的）に進行しやすいため、濾過等による分離でも十分に高純度であるが、さらに純度を高めるため、蒸留や再結晶等の精製を行ってもよい。
【０１０１】
３．ポリエステルの製造方法
本発明のポリエステルは、前記ジオール成分と前記ジカルボン酸成分とを重合成分とする（又はジオール成分とジカルボン酸成分とが重合した）ポリエステルであり、前記ジオール成分と前記ジカルボン酸成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合反応又は縮合反応の方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類等に応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、加熱して脱水する方法、ジオール成分のヒドロキシ基をアセチル基等で活性化した後に加熱して酢酸を脱離させる方法、カルボキシ基をフェニルエステル、メチルエステル等に変換した後に加熱して脱フェノール又は脱メタノールする方法、カルボキシ基を塩化チオニル、塩化オキサリル等で酸クロリドに変換した後に塩基により脱塩化水素する方法等が挙げられる。なかでも、本発明では、カルボキシ基をフェニルエステル、メチルエステル等に変換した後に加熱して脱フェノール又は脱メタノールする方法によればコストを安くできる一方、酸クロリドを使用すると反応性がより高いために重合温度を低くすることができる観点から、カルボキシ基をフェニルエステル、メチルエステル等に変換した後に加熱して脱フェノール又は脱メタノールする方法、塩化チオニル、塩化オキサリル等で酸クロリドに変換した後に塩基により脱塩化水素する方法等が好ましく、要求に応じて適宜選択することができる。
【０１０２】
以下、塩化チオニル、塩化オキサリル等で酸クロリドに変換した後に塩基により脱塩化水素する方法については常法にしたがって行うことができるが、以下詳細に説明する。他の方法も常法にしたがって行うことができる。
【０１０３】
塩化チオニル、塩化オキサリル等の使用量は特に制限はなく、フルオレン化合物（１）に対して過剰量とすることが好ましい。例えば、フルオレン化合物（１）１モルに対して、１〜１０モルが好ましく、２〜５モルがより好ましい。
【０１０４】
塩化チオニル、塩化オキサリル等でフルオレン化合物（１）のカルボキシ基を酸クロリドに変換する工程は、通常、溶媒の存在下で行われ得る。使用できる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒；塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジブロモエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール系溶媒；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、反応性の観点から、エーテル系溶媒、アミド系溶媒が好ましく、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等がより好ましい。
【０１０５】
塩化チオニル、塩化オキサリル等でフルオレン化合物（１）のカルボキシ基を酸クロリドに変換する工程は、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）下で行うことが好ましく、減圧下に行ってもよい。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃とし得る。反応時間は、反応が十分に進行する程度とすることができる。
【０１０６】
反応終了後の反応混合物には、フルオレン化合物（１）の酸クロリド以外に、溶媒、未反応成分等が含まれていることがある。そのため、フルオレン化合物（１）の酸クロリドは、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により反応後の反応混合物から分離精製してもよい。なお、本発明の反応は理想的（定量的）に進行しやすいため、濾過等による分離でも十分に高純度であるが、さらに純度を高めるため、蒸留や再結晶等の精製を行ってもよい。また、本反応に引き続いてポリエステルの合成を行うため、上記分離精製を行わなくてもよい。
【０１０７】
次に、塩基により脱塩化水素する工程において、使用するジオール成分の使用量は、反応性の観点から、フルオレン化合物（１）１モルに対して、０．２〜５モルが好ましく、０．５〜２モルがより好ましい。
【０１０８】
次に、塩基により脱塩化水素する工程において使用できる塩基としては、無機塩基及び有機塩基のいずれも採用でき、有機塩基が好ましい。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸アルカリ金属塩；炭酸カルシウム等の炭酸アルカリ土類金属塩；トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；ベンジルジメチルアミン等の芳香族第３級アミン；ピリジン等の複素環式第３級アミン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、反応性の観点から、複素環式第３級アミンが好ましく、ピリジンがより好ましい。
【０１０９】
塩基の使用量は特に制限はなく、フルオレン化合物（１）に対して過剰量とすることが好ましい。例えば、フルオレン化合物（１）１モルに対して、１〜１０モルが好ましく、１．５〜５モルがより好ましい。
【０１１０】
塩基により脱塩化水素する工程は、通常、溶媒の存在下で行われ得る。なお、塩基として液体を使用する場合は、溶媒を使用しないこともできる。使用できる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒；塩化メチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジブロモエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール系溶媒；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、反応性の観点から、エーテル系溶媒が好ましく、テトラヒドロフランがより好ましい。
【０１１１】
塩基により脱塩化水素する工程は、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）下で行うことが好ましく、減圧下に行ってもよい。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃とし得る。反応時間は、反応が十分に進行する程度とすることができる。
【０１１２】
反応終了後の反応混合物には、本発明のポリエステル以外に、溶媒、塩基、未反応成分等が含まれていることがある。そのため、本発明のポリエステルは、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により反応後の反応混合物から分離精製してもよい。なお、本発明の反応は理想的（定量的）に進行しやすいため、濾過等による分離でも十分に高純度であるが、さらに純度を高めるため、蒸留や再結晶等の精製を行ってもよい。
【０１１３】
４．樹脂用添加剤及び樹脂組成物
上記説明した本発明のポリエステルは、樹脂に添加する（樹脂用添加剤として使用する）ことで、樹脂のガラス転移温度を上昇させることができる。このため、本発明のポリエステルは、樹脂耐熱性改善剤として機能させることができる。通常、樹脂に対して、より低分子の化合物を添加すると、ガラス転移温度が減少するが、樹脂に対して本発明のポリエステルを添加した場合は、それに反して、ガラス転移温度を上昇させることができる。
【０１１４】
上記説明した本発明のポリエステルは、樹脂に添加する（樹脂用添加剤として使用する）ことで、樹脂の流動性を向上させることができる。このため、本発明のポリエステルは、樹脂流動性改善剤として機能させることができる。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物は、樹脂と、前記樹脂用添加剤（本発明のポリエステル）とを含有する。
【０１１６】
本発明の樹脂組成物に使用される樹脂としては、特に限定されず、公知の樹脂をいずれも用いることができる。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂等の樹脂を使用することができる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。なかでも、本発明のポリエステルとの相溶性の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が好ましい。
【０１１７】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、フルオレン系ポリエステル樹脂等が挙げられる。ポリシクロオレフィン樹脂としては、例えば、ノルボルネン系シクロオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは市販品を用いてもよく、例えば、ＯＫＰ４（光学用ポリエステル樹脂；大阪ガスケミカル（株）製）、ユーピロン  Ｈ−４０００（ポリカーボネート樹脂；三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）、アートン  Ｆ４５２０（ポリシクロオレフィン樹脂；ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【０１１８】
本発明の樹脂組成物における前記樹脂用添加剤（本発明のポリエステル）の含有量は、所望の効果（樹脂の耐熱性改善、流動性改善等）が得られる範囲であれば特に制限されないが、例えば、樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部が好ましく、２〜１５重量部がより好ましい。
【０１１９】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を妨げない限り、前記樹脂用添加剤（本発明のポリエステル）以外の公知の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末等）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシラン等）、炭素材等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性が改善されるとともに、優れた流動性を有する。このため、本発明の樹脂組成物は、光学用途に適している。本発明のポリエステル又は樹脂組成物で構成された様々な成形品を採用し得るが、例えば、本発明のポリエステル又は樹脂組成物を、光学材料又は光学用成形品（光学フィルム、光学レンズ等）として使用することができる。成形品は、例えば、射出成形法、プレス成形、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法（特に、溶融キャスト後にプレスを行う溶融プレス法）等を利用して製造することができる。光学フィルムを得る場合、得られた光学用成形体を延伸してもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１２２】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）、屈折率、複屈折、流動性はそれぞれ以下の方法により測定した。
【０１２３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ  ６２２０、セイコーインスツル（株）製）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０℃から２２０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【０１２４】
屈折率
多波長アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２／１５５０、（株）アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で屈折率を測定した。
【０１２５】
複屈折
「ＲＥＴＳ−１００」（大塚電子（株）製）を用い、測定方式は平行ニコル回転法にて、波長６００ｎｍでリタデーションを測定し、このリタデーション値を測定部位の厚みで除することで算出した。測定に用いた試験片は以下の手順で作製した。樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００〜４００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを１５×５０ｍｍの短冊状に切り出し、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で延伸倍率３倍に２５ｍｍ／分で一軸延伸し、測定用試験片を作製した。得られた試験片を上記方法で測定し、３倍複屈折を求めた。
【０１２６】
流動性
フローテスタ測定により、温度−粘度の関係を測定し、粘度が５０００Ｐａ・ｓに達するときの温度を読み取り評価した（Ｔ５０００）。温度範囲は１２０〜３００℃とし、５℃／分の条件にて測定を行った。値が低いほど流動性に優れることを示す。
【０１２７】
参考例１：９，９−ビス（シアノジベンゾ［１，４］ジオキシン−２−イル）フルオレンの合成
【０１２８】
【化１２】
0006549022.tif 000013
【０１２９】
９，９−ビスカテコールフルオレン（ＢＣＡＦ）２０．６７ｇ（３７．１ｍｍｏｌ）、３，４−ジクロロベンゾニトリル（ＤＣＢＮ）１２．９５ｇ（７５．３ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬに溶解し、炭酸カリウム２０．３９ｇ（１４７ｍｍｏｌ）を加え、オイルバス温１４０℃で１７時間加熱撹拌した。反応液をロータリーエバポレータでできるだけ減圧濃縮した。残渣に水を加え沈澱を濾集した。得られた沈澱を６０℃で１７時間温風乾燥した後さらに６０℃で６時間減圧乾燥した。得られた固体とトルエンに加熱溶解し、不溶分を濾過した。濾液を減圧濃縮し、得られた残渣を溶出液トルエンのシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、淡黄色固体の９，９−ビス（シアノジベンゾ［１，４］ジオキシン−２−イル）フルオレン（ＢＣＮＤＦ）１７．０ｇ（収率７９％）を得た。また、得られた固体の電界脱離質量分析（ＦＤ−ＭＳ）測定により、ｍ／ｚ＝５８０に分子イオンを観測（分子量は５８０．５９）であり、上記式で表される化合物であることを確認した。
【０１３０】
参考例２：９，９−ビス（カルボキシジベンゾ［１，４］ジオキシン−２−イル）フルオレンの合成
【０１３１】
【化１３】
0006549022.tif 000014
【０１３２】
参考例１で得たＢＣＮＤＦ２１．９８ｇ（３７．８６ｍｍｏｌ）を２−エトキシエタノール（ＥＥＴ）１００ｍＬに加え、オイルバス温１２０℃で加熱溶解した。水酸化ナトリウム１０．０ｇ（２５０．０２ｍｍｏｌ）を水１２ｍＬに溶解した溶液を、ＢＣＮＤＦ／ＥＥＴ溶液に添加した。オイルバス温を１４０℃に昇温し、ＥＥＴ溜去、水添加を繰り返しながら５時間加熱撹拌した。反応液の蒸気がｐＨ試験紙で中性であることを確認した。反応液にはわずかに沈澱を生じていたが、室温まで放冷すると沈澱を生じた。再びオイルバス温１００℃に昇温し溶解し、溶液に塩酸を加え酸性にすると沈澱を生じた。放冷後沈澱を濾集し、水洗した。６０℃で風乾後、６０℃で減圧乾燥し、灰白色固体の９，９−ビス（カルボキシジベンゾ［１，４］ジオキシン−２−イル）フルオレン（ＢＣＤＦ）２４．２ｇ(定量的)を得た。ＨＰＬＣ純度は９８％であった。また、得られた固体の液体クロマトグラフ質量分析（ＬＣＭＳ）測定により求めた分子量は６１８（ＥＳＩ、陰イオン、ｍ／ｚ＝６１７、Ｍ−Ｈに対応）であり、上記式で表される化合物であることを確認した。
【０１３３】
実施例１：ＢＣＤＦ−ＥＧポリエステルの合成
【０１３４】
【化１４】
0006549022.tif 000015
【０１３５】
参考例２で得た９，９−ビス（７−カルボキシジベンゾ［１，４］ジオキシン−２−イル）フルオレン（ＢＣＤＦ）５．００ｇ（８．０８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに溶解し、塩化チオニル３．２８ｇ（２７．５７ｍｍｏｌ）を加えた。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を２〜３滴加えアルゴン雰囲気、オイルバス温７０℃で３日間加熱撹拌した。反応液を減圧濃縮し得られた残渣にトルエンを加えさらに減圧濃縮した。この操作をさらに２回繰り返した。得られた残渣をＴＨＦ５０ｍＬに溶解し、ピリジン１．４７ｇ（１８．６２ｍｍｏｌ）を加えた。エチレングリコール（ＥＧ）０．５０ｇ（８．０８ｍｍｏｌ）を加えアルゴン雰囲気、オイルバス温７０℃で１７時間加熱撹拌した。反応液をメタノール２００ｍＬに滴下し、生じた沈澱を濾集した。得られた固体を６０℃で２時間風乾した後、６０℃で１７時間減圧乾燥した。収量４．３０ｇ、ＢＣＤＦ−ＥＧユニット分子量から計算される収率は８３％であった。
【０１３６】
実施例２：樹脂組成物の作製
ニーダーミル（トーシン製）を用いて、樹脂温度２４０〜２５０℃、回転数３００ｒｐｍ、時間５分の条件にて、樹脂と実施例１のポリエステルとの混練を実施した。使用した樹脂の種類を表１に、樹脂とＢＣＤＦオリゴマーとの仕込み比を表２に示す。
【０１３７】
【表１】
0006549022.tif 000016
【０１３８】
【表２】
0006549022.tif 000017
【０１３９】
通常樹脂に対して低分子化合物を添加した場合は、ガラス転移温度が低下するにもかかわらず、上記のとおり、樹脂に対して本発明のポリエステルを添加した場合には、ガラス転移温度が上昇し、耐熱性の向上が見られた。また、樹脂に対して本発明のポリエステルを添加することで流動性の改善も見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のポリエステルは、高耐熱性、高流動性等の優れた特性を達成することができる。そのため、本発明のポリエステル（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルム等に好適に利用できる。また、本発明のポリエステル（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材等の保護膜等）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタ等）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空材料、宇宙材料、センサ、摺動部材等）用の樹脂等に好適に利用できる。
【０１４１】
特に、本発明のポリエステルは、光学用途の成形品（光学用成形品）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記ポリエステルで形成（構成）された光学用成形品としては、例えば、光学フィルム、光学レンズ等が挙げられる。
【０１４２】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮断（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層又は離型層等を挙げることができる。具体的に、機器のディスプレイ用部材（又はディスプレイ）に用いる光学フィルムでは、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネル等のＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ等）等を挙げることができる。