(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物［以下、組成物（Ｃ）］の総重量に対して８０重量％（％ｗｔ）超の、２５μ当量未満／ｇポリマーの量で残留塩素含有量を含む芳香族ポリスルホンポリマー［以下、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）］を含む組成物（Ｃ）で作られた少なくとも１つの部品を含む携帯用電子機器であって、前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位の５０モル％超が、以下の、式（Ａ）：
Ｏ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−Ｏ−Ａｒ１−ＳＯ２−［Ａｒ２−（Ｔ−Ａｒ３）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ４−  式（Ａ）
（式中、
−  互いに等しいかもしくは異なる、ｎおよびｍは独立して、ゼロまたは１〜５の整数であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なるＡｒ、Ａｒ’、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４のそれぞれは、芳香族部分であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリールアルキル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノアルキル、アミノアリールアルキル、ならびにカルボン酸、エステル、アミド、アルデヒドまたはケトン官能基で置換されたアルキルおよびアリールアルキルからなる群から選択され、
−  Ｔは、結合または１つもしくは２つ以上のヘテロ原子を任意選択的に含む二価基である）
の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）であり、
前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）が、少なくとも２つの鎖末端を含み、かつ少なくとも１つの鎖末端が、以下の、式（Ｂ’−１）：
Ｍｅ−Ｏ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−  式（Ｂ’−１）
（式中、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なるＡｒ、Ａｒ’のそれぞれは、芳香族部分であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリールアルキル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノアルキル、アミノアリールアルキル、ならびにカルボン酸、エステル、アミド、アルデヒドまたはケトン官能基で置換されたアルキルおよびアリールアルキルからなる群から選択される）
の単位［以下、（単位Ｒエンド）］を含む、携帯用電子機器。
【請求項２】
0006549487.tif 000011
繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）が、以下の式（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）：
（式中：
−  互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  Ｊ’は、ゼロであるか、または０〜４の整数であり、
−  互いに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、アルキルおよびハロゲン化アルキルからなる群から選択される）
のものからなる群から選択される、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）が、以下の、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）：
0006549487.tif 000012
のものである、請求項１または２に記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）が、１２０μ当量／ｇ以下である多数の単位（Ｒエンド）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器を製造するための方法であって、
−  式（Ｓ）：
Ｃｌ−Ａｒ１−ＳＯ２−［Ａｒ２−（Ｔ−Ａｒ３）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ４−Ｃｌ  式（Ｓ）
（式中、
−  互いに等しいかもしくは異なる、ｎおよびｍは独立して、ゼロまたは１〜５の整数であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なるＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４のそれぞれは、芳香族部分であり、
−  Ｔは、結合または１つもしくは２つ以上のヘテロ原子を任意選択的に含む二価基である）
の少なくとも１つのジクロロ化合物［以下、ジクロロ（ＣＣ）］と、
−  式（Ｔ）：
ＨＯ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−Ｏ−Ｈ  式（Ｔ）
（式中、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なるＡｒ、Ａｒ’のそれぞれは、芳香族部分であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリールアルキル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノアルキル、アミノアリールアルキル、ならびにカルボン酸、エステル、アミド、アルデヒドまたはケトン官能基で置換されたアルキルおよびアリールアルキルからなる群から選択される）
の少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシ化合物［以下、ジオール（ＤＤ）］との、
−  塩基およびエンドキャッピング剤の存在下、極性の非プロトン性溶媒および任意選択的に追加の溶媒を含む溶媒混合物中での、
重縮合により前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）を得ることを含み、
前記エンドキャッピング剤が式（Ｃ）：Ｒ１−Ｘ’
（式中、Ｘ’は、ハロゲンであり、Ｒ１は、飽和もしくは不飽和の、分岐もしくは非分岐の、脂肪族、芳香族、環式、または多環式炭化水素からなる群から選択される１〜３０個の炭素原子を有する、任意選択的にハロゲン化された、炭化水素；１〜３０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルコキシ基、アリールオキシ基またはアリールアルコキシ基である）
の有機ハロゲン化合物である、方法。
【請求項６】
前記重縮合が、ジオール（ＤＤ）とは異なる少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシル化合物［ジオール（Ｄ’Ｄ’）］と、ジクロロ（ＣＣ）とは異なる少なくとも１つのジクロロアリール化合物［ジクロロ（Ｃ’Ｃ’）］との反応をさらに含み、ジオール（ＤＤ）、および任意選択的にジオール（Ｄ’Ｄ’）対ジクロロ（ＣＣ）、および任意選択的にジクロロ（Ｃ’Ｃ’）のモル比が１．００５〜１．０３０である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エンドキャッピング剤が、前記ジオール（ＤＤ）の総量に対して０．１〜５０％モルの範囲のモル量で使用され、前記少なくとも１つの部品が携帯用電子機器ケーブルである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー組成物（Ｃ）が、前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）と異なる、少なくとも１つの他の熱可塑性ポリマー（ポリマーＴ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
前記ポリマー組成物（Ｃ）が、前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）以外の１つもしくは複数の成分［成分（Ｉ）］をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１０】
前記ポリマー組成物（Ｃ）が、少なくとも１つの補強充填材をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１１】
前記部品が、携帯用電子機器ハウジングである、請求項１〜４，８〜１０のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
【請求項１２】
前記携帯用電子機器ハウジングが、携帯電話ハウジングである、請求項１１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１３】
前記ポリマー組成物（Ｃ）の射出成形および固化の工程を含む、請求項１〜４，８〜１２のいずれか一項に記載の携帯用電子機器の部品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜４，８〜１２のいずれか一項に記載の携帯用電子機器の製造方法であって、前記方法が、
ａ．構成要素として少なくとも回路基板、スクリーンおよび電池を提供する工程と、
ｂ．前記ポリマー組成物（Ｃ）を含む少なくとも１つの部品を提供する工程と、
ｃ．前記構成要素の少なくとも１つを前記部品と組み立てる工程または前記構成要素の少なくとも１つを前記部品の上に取りつける工程と
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年１２月１８日出願の米国仮特許出願第６１／７３８６８３号に対するおよび２０１３年２月１２日出願の欧州特許出願第１３１５４９７６．８号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、芳香族ポリスルホンポリマー組成物で作られた少なくとも１つの部品を含む携帯用電子機器であって、前記芳香族ポリスルホンポリマーが低量の残留塩素含有量を有することで特徴づけられる電子機器に関する。本発明はさらに、前記携帯用電子機器およびその部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子機器、そして携帯電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、全地球測位システム受信機、携帯ゲーム機、ラジオ、カメラおよびカメラ付属品などの、特に携帯用電子機器は、多くの異なる環境においてますます広範に使用されるようになりつつある。
【０００４】
したがって、とりわけ異なる電子構成要素および前記電子構成要素を電気的に接続するための複数のケーブルなどのそれらの異なる部品を含む前記電子機器は、様々な部品へと加工しやすいポリマー材料から製造されていること、かつ、前記ポリマー材料が良好な引張強度、引張伸び、耐化学薬品性、耐衝撃性、難燃性、耐湿性を有することが重要である。
【０００５】
例えば、ポリ（アリールエーテルスルホン）は、それらが優れた耐熱性、良好な電気的特性、および靱性などの多数の魅力的な特徴を有するので、そのようなポリマー材料と見なすことができよう。
【０００６】
ポリ（アリールエーテルスルホン）の商業的に重要な群には、ＰＳＵとして本明細書で特定されるポリスルホンポリマーが含まれる。ＰＳＵは、ジフェニルスルホンとビスフェノールＡ（ＢＰＡ）との反応した単位を含有する。そのようなＰＳＵは、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から（すなわち、商標ＵＤＥＬ（登録商標）ポリスルホンで）商業的に入手可能である。ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）と４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）とを縮合させることによって製造される、ＵＤＥＬ（登録商標）ポリスルホンの繰り返し単位の構造は、以下：
0006549487.tif 000002
のように示される。
【０００７】
ＰＳＵは、高いガラス転移温度（例えば、約１８５℃）を有し、高い強度（＞７０ＭＰａ）および靱性（＞６５Ｊ／ｍのノッチ付き衝撃、５０〜１００％の破断点伸び）を示す。
【０００８】
そのような機器の部品は、そのような物品の頻繁な使用の過酷さに耐え、また、非常に低い残留塩素含有量をとりわけ有するなどの、厳しい防火要件に適合することができ、かつ、それらの意図される操作性を妨げないままに、とりわけ非常に低い変色作用を有し、その上非常に少ない劣化を示すことなどの困難な美的要求を満たすことができるポリマー材料から製造されることがさらに重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、ポリマー組成物で作られた少なくとも１つの部品を含む携帯用電子機器であって、前記ポリマー組成物が、優れた機械的特性（特に良好な剛性、引張特性および耐衝撃性）、良好な加工性、良好な流動性、良好な熱安定性、低い吸湿性を特徴とし、そして同時に厳しい環境要件に適合し、変色または他の劣化現象をまったく引き起こさない電子機器が依然として引き続き高く必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上に詳述されたニーズに取り組むものであり、そして組成物（Ｃ）の総重量に対して８０重量％（％ｗｔ）超の、２５μ当量未満／ｇポリマーの量で残留塩素含有量を含む芳香族ポリスルホンポリマー［本明細書では以下、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）］を含むポリマー組成物［本明細書では以下、組成物（Ｃ）］で作られた少なくとも１つの部品を含む携帯用電子機器であって、前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位の５０モル％超が、以下の、式（Ａ）：
Ｏ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−Ｏ−Ａｒ１−ＳＯ２−［Ａｒ２−（Ｔ−Ａｒ３）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ４−  式（Ａ）
（式中、
−  互いに等しいかもしくは異なる、ｎおよびｍは独立して、ゼロまたは１〜５の整数であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なるＡｒ、Ａｒ’、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４のそれぞれは、芳香族部分であり、
−  互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリールアルキル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノアルキル、アミノアリールアルキル、カルボン酸、エステル、アミド、アルデヒドおよびケトン官能基で置換されたアルキルおよびアリールアルキルからなる群から選択され、
−  Ｔは、結合または１つもしくは２つ以上のヘテロ原子を任意選択的に含む二価基であり；好ましくはＴは、結合、
−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｃ（＝ＣＣｌ２）−、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）−、および式：
0006549487.tif 000003
の基からなる群から選択される）
の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）であり、
前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）が少なくとも２つの鎖末端を含み、かつ少なくとも１つの鎖末端が、以下の、式（Ｂ）：
Ｒ１−Ｏ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−  式（Ｂ）
（式中、Ａｒ、Ａｒ’、ＸおよびＹは、上に定義された通りであり、Ｒ１は、飽和もしくは不飽和の、分岐もしくは非分岐の、脂肪族、芳香族、環式、または多環式炭化水素からなる群から選択される１〜３０個の炭素原子を有する、任意選択的にハロゲン化された、炭化水素；１〜３０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルコキシ基、アリールオキシ基またはアリールアルコキシ基である）
の単位［本明細書では以下、（単位Ｒエンド）］を含む、電子機器に関する。本発明はまた、前記携帯用電子機器の上記部品の製造方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
用語「携帯用電子機器」は、便利に運ばれ、様々な場所で用いられるように設計されている電子機器を意味することを意図する。携帯用電子機器の代表的な例としては、携帯電話、携帯端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ラジオ、カメラおよびカメラ付属品、時計、計算機、音楽プレーヤー、全地球測位システム受信機、携帯ゲーム機、ハードドライブならびに他の電子記憶装置などが挙げられる。
【００１２】
本発明による携帯用電子機器の少なくとも１つの部品は、射出成形、押出または他の造形技術によってとりわけ製造することができる、取り付け部品、スナップ式部品、相互可動式部品、機能素子、作動要素、トラッキング素子、調整要素、キャリア要素、フレーム要素、スイッチ、コネクタ、ケーブルおよびハウジングなどの物品の大きいリストから選択されてもよい。
【００１３】
特に、本ポリマー組成物（Ｃ）は、携帯用電子機器のケーブルおよびハウジング部品の製造に非常に好適である。
【００１４】
それ故、本発明による携帯用電子機器の少なくとも１つの部品は有利には、携帯用電子機器ハウジングまたはケーブルである。
【００１５】
ケーブルはとりわけ、上にリストされたような、携帯用電子電話の異なる部品を電気的に接続するワイヤであり得る。
【００１６】
「携帯用電子機器ハウジング」とは、携帯用電子機器の裏面カバー、前面カバー、アンテナハウジング、フレームおよび／またはバックボーンの１つもしくは複数を意味する。ハウジングは、単一の物品であっても、２つ以上の構成要素を含んでいてもよい。「バックボーン」とは、電子装置、マイクロプロセッサ、スクリーン、キーボードおよびキーパッド、アンテナ、電池ソケットなどの、本機器の他の構成要素がその上へ取りつけられる構造構成要素を意味する。バックボーンは、携帯用電子機器の外部からは見えないかまたは部分的に見えるにすぎない内部構成要素であってもよい。ハウジングは、衝撃と環境試剤（液体、ちりなど）による汚染および／または損傷とからの保護を本機器の内部構成要素に提供し得る。カバーなどのハウジング構成要素はまた、スクリーンおよび／またはアンテナなどの本機器の外部に露出しているある種の構成要素の衝撃に対する実質的なまたは主な構造支持と衝撃からの保護とを提供し得る。
【００１７】
好ましい実施形態においては、携帯用電子機器ハウジングは、携帯電話ハウジング、タブレットハウジング、ラップトップコンピュータハウジングおよびタブレットコンピュ−タハウジングからなる群から選択される。優れた結果は、本発明による携帯用電子機器の部品が携帯電話ハウジングである場合に得られた。
【００１８】
本発明による携帯用電子機器の少なくとも１つの部品は有利には、平均して０．９ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．７ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．６ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以下である前記部品の平坦部分の厚さで特徴づけられる。用語「平均して」は本明細書では、その平坦部分の少なくとも１つの少なくとも３点でのその厚さの測定に基づく部品の平均厚さを意味することを意図する。
【００１９】
ポリマー（ＰＳＵＣｌ）
上述のように、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位は、上に定義されたような、式（Ａ）の５０モル％超の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）を含む。
【００２０】
互いにかつ出現ごとに等しいかもしくは異なる、Ａｒ、Ａｒ’、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４のそれぞれにおける芳香族部分は好ましくは、次式：
0006549487.tif 000004
（式中、
各Ｒｓは独立して、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
ｋは、ゼロまたは１〜４の整数であり；ｋ’は、ゼロまたは１〜３の整数である）
に従う。
【００２１】
好ましい繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）は、以下の式（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）：
0006549487.tif 000005
（式中：
−  互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  Ｊ’は、ゼロであるか、または０〜４の整数であり；
−  互いに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、アルキル、好ましくはＣＨ３およびハロゲン化アルキル、好ましくはＣＦ３からなる群から選択され、好ましくはＸおよびＹは、ＣＨ３である）
のものからなる群から選択される。
【００２２】
最も好ましい繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）は、以下の、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）：
0006549487.tif 000006
のものである。
【００２３】
上に詳述されたような、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）において、繰り返し単位の好ましくは６０％モル超、より好ましくは８０％モル超、さらにより好ましくは９０％モル超は、上に詳述されたような、式（Ａ）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）である。
【００２４】
さらに、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の実質的にすべての繰り返し単位が、上に詳述されたような、式（Ａ）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）であることが概して好ましく；鎖欠陥、または非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者はポリマー（ＰＳＵＣｌ）の特性を実質的に変性しないと理解される。最も好ましくは、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位はすべて、式（Ａ）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）である。
【００２５】
ポリマー（ＰＳＵＣｌ）はとりわけ、ホモポリマー、ランダム、交互またはブロックコポリマーであってもよい。ポリマー（ＰＳＵＣｌ）がコポリマーである場合、それはとりわけ、（ｉ）式（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）から選択される少なくとも２つの異なる式の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）、または（ｉｉ）１つもしくは複数の式（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）および繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＳＵ＿Ｃｌ）を含有してもよい。
【００２６】
非常に好ましい実施形態によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は、上に示されたような、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）の式５０モル％超の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）を含む。
【００２７】
ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位の好ましくは６０モル％超、好ましくは８０モル％超、好ましくは９０モル％超、好ましくは９５モル％超が、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）の繰り返し単位である。
【００２８】
さらに、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の実質的にすべての繰り返し単位が、上に詳述されたような、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）の繰り返し単位であることが概して好ましく；鎖欠陥、または非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者はポリマー（ＰＳＵＣｌ）の特性を実質的に変性しないと理解される。最も好ましくは、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の繰り返し単位はすべて、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）である。
【００２９】
上述のように、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は少なくとも２つの鎖末端を含み、そしてここで、少なくとも１つの鎖末端は、上に詳述されたような、式（Ｂ）の単位（Ｒエンド）を含む。
【００３０】
好ましい実施形態によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は２つの鎖末端を含み；より好ましくは、少なくとも１つの鎖末端は、上に記載されたような、単位（Ｒエンド）（式中、Ｒ１は、任意選択的にハロゲン化された、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルキル、脂環式、または６〜１２個の炭素原子を有するアリールであり；好ましくはＲ１は、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルキルであり、好ましくはＲ１は第一級アルキル基である）を含む。さらにより好ましくは、少なくとも１つの鎖末端は、以下の、式（Ｂ’−１）：
Ｍｅ−Ｏ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−  式（Ｂ’−１）
（式中、Ａｒ、Ａｒ’、ＸおよびＹは、上に定義された通りである）
の単位（Ｒエンド）を含む。
【００３１】
最も好ましい実施形態によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は、上に示されたような、式（ＡＰＳＵ＿Ｃｌ）の５０モル％超の繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）を含み、前記ポリマー（ＰＳＵＣｌ）中の少なくとも１つの鎖末端は、式（ＢＯＭｅ）：
0006549487.tif 000007
の単位（Ｒエンド）を含む。
【００３２】
下により詳細に説明されるように、単位（Ｒエンド）は、式（Ｃ）：
Ｒ１−Ｘ’（式中、Ｘ’は、ハロゲン、好ましくは塩素であり、Ｒ１は、飽和もしくは不飽和の、分岐もしくは非分岐の、脂肪族、芳香族、環式、または多環式炭化水素からなる群から選択される１〜３０個の炭素原子を有する、任意選択的にハロゲン化された、炭化水素；１〜３０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルコキシ基、アリールオキシ基またはアリールアルコキシ基であり、好ましくはＲ１は、任意選択的にハロゲン化された、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルキル、脂環式、または６〜１２個の炭素原子を有するアリールからなる群から選択され、より好ましくは、Ｒ１は、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐アルキルであり、さらにより好ましくはＲ１は第一級アルキル基であり、最も好ましくはＲ１はメチル基である）の有機ハロゲン化合物によって本発明のポリマー（ＰＳＵＣｌ）をエンドキャップすることによって得ることができる。
【００３３】
本発明によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は有利には、１２０μ当量／ｇ以下、好ましくは１００μ当量／ｇ以下、より好ましくは９０μ当量／ｇ以下、より好ましくは８５μ当量／ｇ以下、さらにより好ましくは８０μ当量／ｇ以下である数の単位（Ｒエンド）を有する。
【００３４】
本発明によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）における単位（Ｒエンド）の数は、２５μ当量／ｇ以上であり、好ましくは３５μ当量／ｇ以上の量に、より好ましくは４０μ当量／ｇ以上の量に、さらにより好ましくは４５μ当量／ｇ以上の量にある。
【００３５】
本発明によれば、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）は有利には、２５〜１２０μ当量／ｇの単位（Ｒエンド）、好ましくは３５〜９０μ当量／ｇの単位（Ｒエンド）、より好ましくは４０〜８５μ当量／ｇの単位（Ｒエンド）、さらにより好ましくは４５〜８０μ当量／ｇの単位（Ｒエンド）を有する。
【００３６】
本出願人は意外にも、上に記載されたような、単位（Ｒエンド）の存在が、変色または他の劣化現象をとりわけ回避し、それによって、傑出した熱酸化安定性および化学的安定性などの秀でた特性を本発明のポリマー（ＰＳＵＣｌ）に提供し、それはそれらを、携帯用電子機器の部品中に含まれるものとして非常に有用にすることを見いだした。
【００３７】
（ＰＳＵＣｌ）ポリマーは残留塩素含有量を２５μ当量未満／ｇポリマー、好ましくは２０μ当量未満／ｇ、好ましくは１０μ当量未満／ｇ、好ましくは３μ当量未満／ｇの量で含むことが不可欠である。
【００３８】
本発明の目的のためには、用語「残留塩素含有量」は、とりわけ有機結合した塩素ポリマー末端基および残留塩素化溶媒、特にモノクロロベンゼンの形態でならびに／またはとりわけ残留塩素塩、特に塩化ナトリウムなどのイオン結合した形態でなどで存在する塩素の総量を意味する。
【００３９】
とりわけ電量法、滴定法、イオンクロマトグラフィー、ＩＲおよびＮＭＲなどの分光測定またはラベルした末端基を持ったポリマーについてなどの放射性測定を含む、分析方法を、本発明の（ＰＳＵＣｌ）ポリマー中の単位（Ｒエンド）の総数および残留塩素含有量の測定のために用いることができる。
【００４０】
好ましくは、本発明の（ＰＳＵＣｌ）ポリマー中の残存塩素含有量は好適には、当該技術分野において公知の、電量法によって測定される。前記方法では、とりわけＴｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＥＳＣ  ３０００  Ａｎａｌｙｚｅｒなどの、Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｈａｌｏｇｅｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いることができる。分析中に、試料は一般に石英ボート中へ秤量され、加熱燃焼管中へ挿入され、そこで試料は典型的には、酸素に富む流れ中で燃焼させられる。燃焼生成物は、滴定セル中へ通され、それによって燃焼プロセスからの塩化水素は一般に酢酸溶液中に吸収される。このセルに入った塩化物は次に一般に、銀電極を使って滴定される。試料中のパーセント塩素は典型的には、積分電流および試料重量から計算される。前記得られたパーセント単位でのパーセント塩素値は次に、１グラムのポリマー当たりのマイクロ当量単位での塩素末端基濃度で表される量に換算される。
【００４１】
好ましくは、単位（Ｒエンド）の総数は、ＮＭＲ法によって測定される。
【００４２】
本発明の好ましい特有の実施形態においては、上に詳述されたような、式（ＢＯＭｅ）の単位（Ｒエンド）の総数は、１Ｈ  ＮＭＲ法によって測定することができる。前記１Ｈ  ＮＭＲ法において、ポリマーは、重水素化テトラクロロエタン−ｄ２に溶解させられ、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）が内部標準として使用される。μ当量／ｇ単位で表される式（ＢＯＭｅ）の単位（Ｒエンド）の総数は典型的には、適切な１Ｈ  ＮＭＲ積分値から誘導され（ここで、前記積分値は、公知のＮＭＲ技術によって測定することができ）、例えば次式：
0006549487.tif 000008
（式中、
Ｎエンドは、μ当量／ｇ単位で表される式（ＢＯＭｅ）の単位（Ｒエンド）の総数に相当し、
ＩＯＭｅは、典型的には約３．７０〜３．９０ｐｐｍのプロトン領域にある、式（ＢＯＭｅ）の単位（Ｒエンド）中に含有されるすべてのＯＭｅプロトンの全積分値に相当し、
Ｉ芳香族は、典型的には約６．３５〜８．５０ｐｐｍのプロトン領域にある、繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）中に含有されるすべての芳香族プロトンの全積分値に相当し；一般にこの値は１００に設定され；
Ｎ芳香族は、繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）中の芳香族プロトンの総数に相当し；
ＦＷは、繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）の式量に相当する）
に従って計算することができる。
【００４３】
好ましい実施形態においては、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１モル当たり２０，０００〜１２０，０００グラム（ｇ／モル）の範囲に、より好ましくは１モル当たり４０〜１００，０００グラム（ｇ／モル）の範囲に、さらにより好ましくは１モル当たり５０，０００〜９０，０００グラム（ｇ／モル）の範囲にある。
【００４４】
本発明の（ＰＳＵＣｌ）ポリマーは、式（Ｓ）：
Ｃｌ−Ａｒ１−ＳＯ２−［Ａｒ２−（Ｔ−Ａｒ３）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ４−Ｃｌ  式（Ｓ）
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、ｎ、ｍおよびＴは、上に定義された通りである）
少なくとも１つのジクロロ化合物［本明細書では以下、ジクロロ（ＣＣ）］と、式（Ｔ）：
ＨＯ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−Ｏ−Ｈ
（式中、Ａｒ、Ａｒ’、ＸおよびＹは、上に定義された通りである）
の少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシ化合物［本明細書では以下、ジオール（ＤＤ）］との、塩基およびエンドキャッピング剤の存在下での、極性の非プロトン性溶媒と任意選択的に追加の溶媒とを含む溶媒混合物中での重縮合によって得ることができ、ここで、前記エンドキャッピング剤は、上に定義されたような式（Ｃ）：
Ｒ１−Ｘ’
の有機ハロゲン化合物である。
【００４５】
好ましいジオール（ＤＤ）は、下に示されるような、式（Ｔ’−１）：
0006549487.tif 000009
（式中：
−  互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  Ｊ’は、ゼロであるか、または０〜４の整数であり；
−  互いに等しいかもしくは異なる、ＸおよびＹは独立して、アルキル、好ましくはＣＨ３およびハロゲン化アルキル、好ましくはＣＦ３からなる群から選択され、好ましくはＸおよびＹは、ＣＨ３である）
に従うものである。
【００４６】
最も好ましいジオール（ＤＤ）は、４，４’−ジヒドロキシ−２，２−ジフェニルプロパン（すなわち、ビスフェノールＡとして知られる）である。
【００４７】
好ましいジクロロ（ＣＣ）は、下に示されるような、式（Ｓ’−１）〜（Ｓ’−３）：
0006549487.tif 000010
（式中：
−  互いに等しいかもしくは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  Ｊ’は、ゼロであるか、または０〜４の整数である）
に従うものである。
【００４８】
好ましいジクロロ（ＣＣ）は、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）である。
【００４９】
ある種の実施形態によれば、ジクロロ（ＣＣ）の純度レベルは有利には、９５％以上、より好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上、最も好ましくは少なくとも９９．５０％である。
【００５０】
ジクロロ（ＣＣ）の純度レベルは、とりわけＧＣ分析などの標準方法によって測定することができる。
【００５１】
ポリマー（ＰＳＵＣｌ）が、繰り返し単位（ＲＰＳＵ＿Ｃｌ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＳＵ＿Ｃｌ）をさらに含むコポリマーである場合、重縮合反応は、上に詳述されたような、ジオール（ＤＤ）とは異なる、少なくとも１つの芳香族ジヒドロキシル化合物［ジオール（Ｄ’Ｄ’）］；および上に詳述されたような、ジハロ（ＣＣ）とは異なる少なくとも１つのジクロロアリール化合物［ジハロ（Ｃ’Ｃ’）］の反応をさらに含んでもよい。
【００５２】
ジクロロ（ＣＣ）とは異なるジクロロアリール化合物［ジクロロ（Ｃ’Ｃ’）］の中に、４，４’−ジクロロベンゾフェノンをとりわけ挙げることができる。
【００５３】
ジオール（ＤＤ）とは異なる芳香ジヒドロキシル化合物［ジオール（Ｄ’Ｄ’）］の中に、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ヒドロキノン、とりわけジメチルまたはテトラメチルビスフェノールＡなどのアルキル化ビスフェノールを挙げることができる。
【００５４】
上述のように、（ＰＳＵＣｌ）ポリマーは２５μ当量未満／ｇポリマーの量で残留塩素含有量を含むことが不可欠である。この目標に向けて、上に詳述されたような、ジクロロ（ＣＣ）は、上に詳述されたような、ジクロロ（ＣＣ）、および任意選択的にジクロロ（Ｃ’Ｃ’）に対する上に詳述されたような、ジオール（ＤＤ）の、および任意選択的にジオール（Ｄ’Ｄ’）のモル比が有利には１．００５〜１．０３０、好ましくは１．００５〜１．０２５、より好ましくは１．００５〜１．０２０、さらにより好ましくは１．００５〜１．０１５、最も好ましくは１．００８〜１．０１２であるように制御された方法で使用されることが必要である。
【００５５】
好ましいエンドキャッピング剤は、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分岐ハロゲン化アルキル、より好ましくはハロゲン化第一級アルキル、特に塩化第一級アルキル、最も好ましくはハロゲン化メチル、特に塩化メチルである。
【００５６】
エンドキャッピング剤は有利には、上に詳述されたような、ジオール（ＤＤ）の、および任意選択的にジオール（Ｄ’Ｄ’）の総モル量に対して約０．１〜５０％モル、好ましくは１〜２０％モル、より好ましくは４〜１５％モルの範囲のモル量で使用される。
【００５７】
必要ならば、水と共沸混合物を形成する、追加の溶媒を、極性の非プロトン性溶媒と共に使用することができ、それによって重合中に副生成物として形成される水を、重合の初めから終わりまで連続的な共沸蒸留によって除去し得る。
【００５８】
重合中にたぶん形成される副生成物の水および二酸化炭素はあるいは、上に記載されたような共沸混合物形成溶媒に加えて、または有利にはその不在下に、反応混合物上へのおよび／または反応混合物中への窒素またはアルゴンなどの不活性ガスの制御された流れを使用して除去することができる。
【００５９】
本発明の目的のためには、用語「追加の溶媒」は、極性の非プロトン性溶媒ならびに前記反応の反応剤および生成物とは異なる溶媒を意味すると理解される。
【００６０】
極性の非プロトン性溶媒として、公知のそしてジアルキルスルホキシドおよびジアルキルスルホンとして当該技術分野において一般に記載される硫黄含有溶媒であって、アルキル基が、その環状アルキリデン類似体を含めて、１〜８個の炭素原子を含有してもよい溶媒を挙げることができる。具体的には、本発明の目的に好適であり得る硫黄含有溶媒の中に、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジフェニルスルホン、ジエチルスルホキシド、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、テトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド（一般にテトラメチレンスルホンまたはスルホランと呼ばれる）およびテトラヒドロチオフェン−１−モノオキシドならびにそれらの混合物がある。
【００６１】
非常に良好な結果は、ジメチルスルホキシドで得られている。
【００６２】
ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドおよびＮ−メチルピロリジノン（すなわち、ＮＭＰ）などの、窒素含有極性非プロトン性溶媒は、これらのプロセスでの使用について当該技術分野において開示されており、本発明の実施に有用であることがまた分かるかもしれない。
【００６３】
水と共沸混合物を形成する追加の溶媒は一般的には、モノマー成分および極性の非プロトン性溶媒に対して不活性であるように選択されるだろう。そのような重合プロセスに使用するための好適な共沸混合物形成溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素が挙げられる。
【００６４】
非常に良好な結果は、クロロベンゼンで得られている。
【００６５】
共沸混合物形成溶媒と極性の非プロトン性溶媒とは典型的には、約１：１０〜約１：１、好ましくは約１：５〜約１：３の重量比で用いられる。
【００６６】
重縮合反応は、塩基の存在下で行われる。好適な塩基は、とりわけ炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウムおよび炭酸セシウムからなる群から選択されるなどのアルカリ金属炭酸塩；ならびに、とりわけ水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどの、アルカリ金属水酸化物である。好ましい塩基はアルカリ金属水酸化物であり、特に水酸化ナトリウムが最も好ましい。
【００６７】
好ましい実施形態においては、塩基、特に水酸化ナトリウムが先ず、上に記載されたような、溶媒混合物中の、上に記載されたような、ジオール（ＤＤ）に添加され、それによって以下の、一般式（Ｍ）：
ＭＯ−Ａｒ−（ＣＸＹ）−Ａｒ’−ＯＭ  式（Ｍ）
（式中、Ａｒ、Ａｒ’、ＸおよびＹは、上に定義された通りであり、Ｍは、アルカリ金属、好ましくはナトリウムである）
の相当するアルカリ金属塩を提供する。
【００６８】
使用される前記アルカリ金属水酸化物の量は、ヒドロキシル基（ＯＨ）の１当量当たりのアルカリ金属（Ｍ）の当量の比［当量（Ｍ）／当量（ＯＨ）］で表される場合に、１．３〜４．０、好ましくは１．４〜３、より好ましくは約１．５〜２．５の範囲であり、上述のヒドロキシル基当量は、ジオール（ＤＤ）のおよび、存在する場合、ジオール（Ｄ’Ｄ’）のそれらを包括するものであると理解される。非常に良好な結果は、２．０の当量（Ｍ）／当量（ＯＨ）の比で得られている。
【００６９】
上に記載されたような、一般式（Ｍ）のアルカリ金属塩を生成するための縮合反応は一般に、５０〜３２５℃、好ましくは１２０〜２３０℃、より好ましくは１４０〜１７０℃の温度で実施される。
【００７０】
好ましくは、ジクロロ（ＣＣ）が次に、上に記載されたような、連続的な共沸蒸留による水の除去後に、上に記載されたような、一般式（Ｍ）のアルカリ金属塩に添加される。一般式（Ｍ）のアルカリ金属塩の反応は一般に、１４０〜２５０℃、好ましくは１５０〜１９０℃、より好ましくは１５５℃〜１８０℃の高温で実施される。
【００７１】
一般に、上に記載されたような、エンドキャッピング剤が、上に記載されたような、ジクロロ（ＣＣ）と、上に記載されたような、一般式（Ｍ）のアルカリ金属塩との反応後に反応混合物に添加され、通常、８０〜１８０℃、好ましくは１１０〜１４０℃、より好ましくは１１５〜１３５℃で実施される。
【００７２】
組成物（Ｃ）
組成物（Ｃ）は、組成物（Ｃ）の総重量に対して、好ましくは８５重量％超の量で、好ましくは９０重量％超、好ましくは９５重量％超、より好ましくは９９重量％の量で本発明のポリマー（ＰＳＵＣｌ）を含む。
【００７３】
必要ならば、組成物（Ｃ）はポリマー（ＰＳＵＣｌ）からなる。
【００７４】
本発明の組成物（Ｃ）はさらに、少なくとも１つの他の熱可塑性ポリマー（ポリマーＴ）を含んでもよい。
【００７５】
本発明の組成物（Ｃ）に使用するのに好適なポリマー（Ｔ）の非限定的な例としては、例えば、ポリエーテルイミド、ポリフェニルスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアリーレン特にポリフェニレン、ポリ（アリールエーテルケトン）、ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリ（ベンズイミダゾール）、ポリ（ベンゾビスオキサゾール）、ポリホスホネート、ポリニトリルおよび／またはポリホスフェートが挙げられる。
【００７６】
前記他の％ポリマーの重量は有利には、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、２０重量よりも下、好ましくは１５重量％よりも下、より好ましくは１０重量％よりも下、さらにより好ましくは１０重量％よりも下である。
【００７７】
組成物（Ｃ）はさらに、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）以外の１つもしくは複数の成分［本明細書では以下、成分（Ｉ）］を含むことができる。
【００７８】
本発明の組成物（Ｃ）に使用するために好適な成分（Ｉ）の非限定的な例は、ポリマー組成物、ＵＶ吸収剤などの添加剤；光安定剤および熱安定剤などの安定剤；酸化防止剤；滑剤；加工助剤；可塑剤；難燃剤、とりわけ二酸化チタンなどの顔料；染料；着色剤；帯電防止剤；金属不活性化剤；カーボンブラックおよびカーボンナノフィブリルなどの導電性添加剤ならびに上述の添加剤の１つもしくは複数を含む組み合わせである。
【００７９】
前記成分（Ｉ）の重量は有利には、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、２０重量％よりも下、好ましくは１８重量％よりも下である。
【００８０】
必要ならば、組成物（Ｃ）は、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）が組成物（Ｃ）中の唯一のポリマー成分であるという条件で、８０重量％超のポリマー（ＰＳＵＣｌ）を含み、とりわけＵＶ吸収剤；光安定剤および熱安定剤などの安定剤；酸化防止剤；滑剤；加工助剤；可塑剤；難燃剤、顔料；染料；着色剤；帯電防止剤；金属不活性化剤；カーボンブラックおよびカーボンナノフィブリルなどの導電性添加剤などの、１つもしくは複数の任意選択の成分が、これらの成分が組成物（Ｃ）の関連する機械的特性および靭性特性に劇的に影響を及ぼすことなく、その中に存在していてもよい。
【００８１】
表現「ポリマー成分」は、その通常の意味に従って、すなわち、２０００以上の分子量を典型的には有する、繰り返し連結単位で特徴づけられる化合物を包含すると理解されるべきである。
【００８２】
ポリマー組成物（Ｃ）は、少なくとも１種の補強充填材をさらに含んでもよい。補強充填材は、当業者によく知られている。それらは好ましくは、上に定義されたような顔料と異なる繊維状および粒状充填材から選択される。より好ましくは、補強充填材は、鉱物充填材（タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの）、ガラス繊維、炭素繊維、合成ポリマー繊維、アラミド繊維、アルミニウム繊維、チタン繊維、マグネシウム繊維、炭化ホウ素繊維、ロックウール繊維、鋼繊維、ウォラストナイトなどから選択される。さらにより好ましくは、それは、マイカ、カオリン、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラス繊維およびウォラストナイトなどから選択される。
【００８３】
好ましくは、充填材は、繊維充填材から選択される。繊維充填材の特定の種類は、ウィスカー、すなわち、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＢＣ、ＦｅおよびＮｉなどの、様々な原材料から製造される単結晶繊維からなる。
【００８４】
本発明の好ましい実施形態においては、補強充填材は、ウォラストナイトおよびガラス繊維から選択される。繊維充填材の中で、ガラス繊維が好ましく、それらには、Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｍｕｒｐｈｙの５．２．３章、４３−４８頁に記載されているような、チョップドストランドＡ−、Ｅ−、Ｃ−、Ｄ−、Ｓ−、Ｔ−およびＲ−ガラス繊維が含まれる。
【００８５】
ポリマー組成物（Ｃ）中に任意選択的に含まれるガラス繊維は、円形の横断面または円形でない横断面（楕円形または長方形の横断面などの）を有してもよい。
【００８６】
使用されるガラス繊維が円形の横断面を有する場合、それらは好ましくは、３〜３０μｍの、特に好ましくは５〜１０μｍの直径を有する。円形の横断面を持った異なる種類のガラス繊維は、それらが製造されるガラスのタイプに応じて市場に出ている。Ｅ−またはＳ−ガラスから製造されるガラス繊維がとりわけ挙げられてもよい。
【００８７】
良好な結果は、円形でない横断面を持った標準Ｅ−ガラス材料で得られた。優れた結果は、丸い横断面を持ったＳ−ガラス繊維入りのポリマー組成物の場合に、そして、特に、６μｍ直径を持った丸い横断面（Ｅ−ガラスまたはＳ−ガラス）を使用する場合に得られた。
【００８８】
前記補強充填材の重量は有利には、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、好ましくは２０重量％よりも下、より好ましくは１８重量％よりも下、さらにより好ましくは１５重量％よりも下である。
【００８９】
好ましくは、補強充填材は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、０．０５〜１９重量％、好ましくは２〜１５重量％、好ましくは５〜１０重量％の範囲の量で存在する。
【００９０】
組成物（Ｃ）は、ポリマー材料と、調合物において所望される、上に詳述されたような、任意の任意選択の成分との均質混合を含む様々な方法によって、例えば、溶融混合または乾式ブレンディングと溶融混合との組み合わせによって調製することができる。典型的には、上に詳述されたような、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）と、任意選択的にポリマー（Ｔ）と、任意選択的に補強充填材と任意選択的に成分（Ｉ）との乾式ブレンディングは、とりわけＨｅｎｓｃｈｅｌ型ミキサーおよびリボンミキサーなどの、強力ミキサーを用いることによって実施される。
【００９１】
そのようにして得られた粉末混合物は、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）と、任意選択的にポリマー（Ｔ）と、任意選択的に補強充填材と任意選択的に成分（Ｉ）とを、携帯用電子機器の上記の部品の効果的な形成を得るために好適な、上に詳述されたような重量比で含み得るか、またはマスターバッチとして使用され、そしてさらなる量のポリマー（ＰＳＵＣｌ）と、任意選択的にポリマー（Ｔ）と、任意選択的に補強充填材と任意選択的に成分（Ｉ）と中に後続の加工工程で希釈される濃厚混合物であり得る。
【００９２】
上に記載されたような粉末混合物をさらに溶融配合することによって本発明の組成物を製造することもまた可能である。上述のように、溶融配合は、上に詳述されたような粉末混合物について、または好ましくは、ポリマー（ＰＳＵＣｌ）と、任意選択的にポリマー（Ｔ）と、任意選択的に補強充填材と任意選択的に成分（Ｉ）とについて直接に達成することができる。共回転および反転押出機、単軸スクリュー押出機、コニーダー、ディスク−パックプロセッサならびに様々な他のタイプの押出装置などの、従来型の溶融配合装置を用いることができる。好ましくは、押出機、より好ましくは二軸スクリュー押出機を用いることができる。
【００９３】
必要ならば、配合スクリューの設計、例えば、フライトピッチおよび幅、クリアランス、長さならびに運転条件は、粉末混合物または上に詳述されたような成分を有利にも完全に溶融させるのにおよび異なる成分の均質な分配を有利にも得るのに十分な熱および力学的エネルギーが提供されるように有利には選択されるだろう。ただし、最適混合は、バルクポリマーと充填材内容物との間で達成される。本発明の組成物（Ｃ）の延性がないストランド押出物を得ることが有利にも可能である。そのようなストランド押出物は、水噴霧を使ったコンベヤ上でのある冷却時間後に、例えば回転刃物を用いて切り刻むことができる。このようにして、例えば、ペレットまたはビーズの形態で存在し得る組成物（Ｃ）を次に、携帯用電子機器の上記の部品の製造のためにさらに使用することができる。
【００９４】
本発明の別の目的は、携帯用電子機器の上記の部品の製造方法を提供することである。そのような方法は、特に限定されない。ポリマー組成物（Ｃ）は一般に、射出成形、押出または他の造形技術によって加工されてもよい。それは好ましくは、ポリマー組成物（Ｃ）の射出成形を含む。したがって、携帯用電子機器の上記の部品の製造方法は、好ましくはポリマー組成物（Ｃ）の射出成形および固化の工程を含む。
【００９５】
本発明による携帯用電子機器の部品は、真空蒸着（蒸着される金属を加熱する様々な方法を含む）、化学メッキ、電解メッキ、化学蒸着、金属スパッタリング、および電子ビーム蒸着などの、それを成し遂げるための任意の公知の方法によって、金属で被覆されてもよい。金属は、いかなる特別な処理もなしに部品に十分接着し得るが、通常は接着を向上させるための当技術分野で周知のいくつかの方法が用いられるであろう。これは、合成樹脂表面を粗くするためのそれの単純な摩耗、接着促進剤の添加、化学エッチング、プラズマおよび／もしくは放射線（例えば、レーザもしくはＵＶ放射線）への露光による表面の官能化、またはこれらの任意の組み合わせに及び得る。また、金属被覆法のいくつかは、部品が酸浴に浸漬される少なくとも１つの工程を含む。２つ以上の金属または金属合金が、ポリマー組成物（Ｃ）で作られた部品上へメッキされてもよく、例えば、１つの金属または合金が、その良好な接着性のために合成樹脂表面上へ直接メッキされてもよいし、別の金属または合金が、より高い強度および／または剛性を有するために、そのトップ上にメッキされてもよい。金属被覆を形成するための有用な金属および合金としては、銅、ニッケル、鉄−ニッケル、コバルト、コバルト−ニッケル、およびクロム、ならびに異なる層におけるこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい金属および合金は、銅、ニッケル、および鉄−ニッケルであり、ニッケルがより好ましい。部品の表面は、金属で完全または部分的に被覆されてもよい。好ましくは表面積の５０パーセント超が被覆され、より好ましくは表面のすべてが被覆されるであろう。部品の異なる領域においては、金属層の厚さおよび／もしくは数、ならびに／または金属層の組成は変わってもよい。金属は、部品の一定の区域で１つもしくは複数の特性を効率的に向上させるためにパターンで被覆されてもよい。
【００９６】
本発明の別の目的は、ポリマー組成物（Ｃ）を含む少なくとも１つの部品を含む上記の携帯用電子機器の製造方法であって、前記方法が、
−  構成要素として少なくとも１つの回路基板、スクリーンおよび電池を提供する工程と；
−  ポリマー組成物（Ｃ）を含む少なくとも１つの部品を提供する工程と；
−  前記構成要素の少なくとも１つを前記部品と組み立てる工程または前記構成要素の少なくとも１つを前記部品上に取りつける工程と
を含む方法を提供することである。
【００９７】
携帯用電子機器は非常に多くの場合、黒色で商品化されている。しかし、着色携帯用電子機器に市場の関心が高まりつつある。本発明は、着色携帯用電子機器、特に着色携帯用電子機器ハウジングの製造を可能にする。
【００９８】
携帯用電子機器の上記の製造方法はしたがって、ポリマー組成物（Ｃ）を含む前記部品を塗装するかまたは被覆するという追加の工程をさらに含んでもよい。
【００９９】
優れた結果は、携帯用電子機器が先ず下塗り被覆ペイントで、次にトップ被覆ペイントで塗装される場合に得られた。これらの被覆は、接着試験において意外にも優れた結果を与えた。さらに、本発明は、ポリマー組成物（Ｃ）が、上に記載された顔料を使用して優れた着色性およびまた上述のペイントを使用して優れた塗装性を有するという大きな利益を提供する。
【０１００】
参照により本明細書に援用される、いずれかの特許、特許出願、および刊行物の開示が、用語を不明確にし得る程度に本出願の記載と矛盾する場合には、本記載が優先するものとする。
【０１０１】
本発明は、本明細書に示される特別な実施形態によって実施例を制限することを望むことなく次の実施例に関してより詳細に説明されることを意図する。
【実施例】
【０１０２】
１モル％過剰のビス−Ａを使用して低Ｃｌポリスルホンを製造するための一般的手順
機械撹拌機、熱電対、窒素入口、凝縮器およびデカンター付きの蒸留塔を備えた、２ガロンのステンレス鋼反応器に、クロロベンゼン（２００２ｇ）、ＤＭＳＯ（１１１８．５ｇ）、ビスフェノール−Ａ（５４７．９１ｇ、２．４００モル）を装入した。混合物を室温で３０分間混合し、乾燥窒素でパージし、次に４０℃に加熱した。連続的な窒素パージを維持した。苛性（１９１．５ｇ）を反応器に添加した。
【０１０３】
反応混合物を加熱し、共沸溶媒としてクロロベンゼンを使用して脱水した。温度を、水およびクロロベンゼンをデカンターによって除去しながら、１５０〜１５５℃にゆっくり上げた。１２０〜１３０℃に維持された４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）のクロロベンゼン溶液（５１０ｇのクロロベンゼン中の６８２．３３ｇ、２．３７６モル）を、１０分にわたって反応器に添加した。添加が完了した後、反応器温度を１６５〜１７０℃に上げ、重合を所望の分子量が達成されるまで進行させた。反応混合物をクロロベンゼン（７１０ｇ）で約１２０〜１３０℃に急冷し、維持した。塩化メチルを反応混合物に添加した。塩化メチル添加が完了した後、追加のクロロベンゼン（３７３３ｇ）を反応器に添加した。反応混合物を約９０℃に冷却した。
【０１０４】
反応混合物を、２．７μｍガラス繊維フィルターパッドを用いて濾過して反応塩を除去した。濾液を、Ｗａｒｉｎｇブレンダー中で非溶媒としてメタノールを使用して凝固させた。凝塊を、ブレンダー中メタノールで２回再びスラリーにし、濾過し、１２０℃で真空オーブン（３０ｍｍＨｇ）中で乾燥させた。
【０１０５】
残留塩素は２３μ当量／ｇであることが分かった。
【０１０６】
異なる過剰のビス−Ａおよび異なる純度レベルのＤＣＤＰＳを使用して低Ｃｌポリスルホンを製造するための一般的手順２
オーバーヘッド攪拌機付きのアンカーパドル、窒素入口、ビグリュー（ｖｉｇｒｅｕｘ）カラム、水冷凝縮器付きの修正バレッタトラップを備えた、１リットルのガラス重合ケトルに、異なる過剰（ＤＣＤＰＳに対して１．２５〜２．００モル％過剰）のビスＡ、クロロベンゼン（３１９．５９ｇ）、ＤＭＳＯ（１３４．２７ｇ）を装入した。反応混合物を約３０分間窒素パージ下に攪拌してビスＡを溶解させた。混合物を約４０℃に加熱し、適切な量の５０％水性苛性（すなわち、ＮａＯＨ；ヒドロキシル基（ＯＨ）の１当量当たりのアルカリ金属（Ｎａ）の当量の比で表される量［当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）］をゆっくり添加した。
【０１０７】
反応混合物を加熱し、共沸溶媒としてクロロベンゼンを使用して脱水した。温度を１５５℃にゆっくり上げた。１２０〜１３０℃に維持された１４２ｇのクロロベンゼン中の適切な純度レベルを有するＤＣＤＰＳ（１４１．４７ｇ）の溶液を、添加漏斗によってケトルにゆっくり添加した。反応温度を１６５〜１７０℃に上げ、高分子量ポリマーが得られるまで維持した。反応混合物をクロロベンゼン（４００ｇ）で急冷し、１２０℃に冷却した。塩化メチルガス（約２０〜２２ｇ）を２０分間ゆっくりバブリングさせた。塩化メチル添加が完了した後、１．１６ｇの水性苛性（２５重量％）を添加し、混合物を１５分間攪拌し、これに塩化メチル（１５〜２０ｇ）の添加が続いた。反応混合物を、２００ｇのクロロベンゼンを添加することによって９０℃に冷却した。ＤＭＳＯ中の希シュウ酸溶液を、（ｐＨ紙によって測定されるように）４のｐＨが達成されるまで反応混合物に添加した。
【０１０８】
反応混合物を、２．７μｍガラス繊維フィルターパッドを通して濾過して塩を除去した。ポリマー溶液を、Ｗａｒｉｎｇブレンダー中で非溶媒としてメタノールを使用して凝固させた。凝塊を、ブレンダー中メタノールで２回再びスラリーにし、濾過し、１２〜２０時間１２０℃で真空オーブン（約３０ｍｍＨｇ）中で乾燥させた。
【０１０９】
実施例２
実施例２は、ＤＣＤＰＳに対して１．５０％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９８の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．１５％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は１２μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１０】
実施例３
実施例３は、ＤＣＤＰＳに対して１．５０％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９８の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．９１％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は３μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１１】
実施例４
実施例４は、ＤＣＤＰＳに対して１．５０％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９２の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．９１％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は５μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１２】
実施例５
実施例５は、ＤＣＤＰＳに対して２．００％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９２の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．９１％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は２μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１３】
実施例６
実施例６は、ＤＣＤＰＳに対して１．５０％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９２の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．７０％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は１０μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１４】
実施例７
実施例７は、ＤＣＤＰＳに対して１．５０％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９２の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．４０％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は１３μ当量／ｇであることが分かった。
【０１１５】
実施例８
実施例８は、ＤＣＤＰＳに対して１．２５％モル％過剰のビス−Ａを使用し、そして１．９９８の当量（Ｎａ）／当量（ＯＨ）の比のＮａＯＨを使用して、９９．０７％の純度を有するＤＣＤＰＳを使用して、一般的な手順２に従って製造した。残留塩素は１６μ当量／ｇであることが分かった。