(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿ってシートを搬送可能な搬送部と、
閉位置と開位置との間を変位可能に構成され、前記閉位置にある場合には、第一面で装置の外装面の一部を構成し、前記開位置にある場合には、前記搬送部へ供給されるシート又は前記搬送部から排出されるシートを、前記第一面の反対側にある第二面で支持可能な支持部として機能する第一カバーと、
前記第一カバーに連動して第一位置と第二位置との間を変位可能に構成され、前記第一カバーが前記閉位置にある場合には前記第一位置にあり、当該第一位置では前記第一カバーと隣り合う位置において前記外装面の一部を構成し、前記第一カバーが前記閉位置から前記開位置へ変位する際には前記第一位置から前記第二位置へ変位することにより、前記第一カバーの変位を妨げない前記第二位置へ待避可能な第二カバーと、
前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを規制する規制位置、及び前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを許容する許容位置へ変位可能で、前記第一カバーが前記閉位置にある場合には前記規制位置にあり、前記第一カバーが前記閉位置から前記開位置へ変位する際に、前記第一カバーに連動して前記規制位置から前記許容位置へと変位する規制部と
を備え、
前記第二カバーを前記第一位置から前記第二位置へと変位させる向きの外力が前記第二カバーに作用しても、前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを前記規制部が阻止することにより、前記第二カバーとともに前記第一カバーが閉位置から開位置側へ変位するのを阻止し、前記第一カバーを前記閉位置に保持可能に構成されているシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記規制部に対して付勢力を作用させる付勢部と、
前記第一カバーと一体に変位可能な押圧部と
を備え、
前記第一カバーを前記閉位置から前記開位置へ変位させた場合には、前記規制部が前記付勢部からの付勢力を受けて前記規制位置から前記許容位置へ変位し、前記第一カバーを前記開位置から前記閉位置へ変位させた場合には、前記押圧部が前記付勢部からの付勢力に抗して前記規制部を前記許容位置から前記規制位置へ変位させるように構成されている
シート搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
前記規制部が前記付勢部からの付勢力を受けて前記許容位置へ変位した際に、前記規制部に当接することにより、前記規制部が前記許容位置を超える位置まで変位するのを阻止するストッパーを有する
シート搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記規制部に対して付勢力を作用させる付勢部と、
前記第一カバーと一体に変位可能な押圧部と
を備え、
前記第一カバーを前記開位置から前記閉位置へ変位させた場合には、前記規制部が前記付勢部からの付勢力を受けて前記許容位置から前記規制位置へ変位し、前記第一カバーを前記閉位置から前記開位置へ変位させた場合には、前記押圧部が前記付勢部からの付勢力に抗して前記規制部を前記規制位置から前記許容位置へ変位させるように構成されている
シート搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート搬送装置において、
前記規制部が前記付勢部からの付勢力を受けて前記規制位置へ変位した際に、前記規制部に当接することにより、前記規制部が前記規制位置を超える位置まで変位するのを阻止するストッパーを有する
シート搬送装置。
【請求項６】
請求項２−請求項５のいずれか一項に記載のシート搬送装置において、
前記第一カバーは、当該第一カバー上でのシートの搬送方向に直交する幅方向に関し、当該幅方向全体にわたる範囲のうち、一部の範囲がシートの搬送領域として利用されるように構成されて、
前記押圧部は、前記搬送領域から外れた位置に設けられている
シート搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート搬送装置において、
前記第二カバーは、シートの搬送方向に直交する幅方向の両端において回動可能に軸支され、
前記規制部は、前記押圧部に接触可能な第一部分と、前記幅方向の略中央において前記第二カバーに接触可能な第二部分と、前記第一部分と前記第二部分が一体的に変位可能となるように両部分を連結する連結部とを有する
シート搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート搬送装置において、
前記規制部を回動可能に支持するベース部を有し、
前記ベース部には、前記連結部が回動可能に支持され、
前記連結部の一端に前記第一部分が固着され、
前記連結部の他端に前記第二部分が固着されている
シート搬送装置。
【請求項９】
請求項２−請求項５のいずれか一項に記載のシート搬送装置において、
前記第一カバーは、当該第一カバー上でのシートの搬送方向に直交する幅方向に関し、当該幅方向全体にわたる範囲のうち、一部の範囲がシートの搬送領域として利用されるように構成されて、
前記押圧部は、前記搬送領域から外れた位置に設けられ、
前記規制部は、前記搬送領域から外れた位置において、前記押圧部及び前記第二カバーに接触可能に構成されている
シート搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート搬送装置において、
前記押圧部は、前記第一カバーに一体成形されており、前記第一カバーが前記閉位置にある状態において、前記第一カバーの前記第二面から突出する部分である
シート搬送装置。
【請求項１１】
請求項２又は請求項３に記載のシート搬送装置において、
前記押圧部は、第一当接部及び第二当接部を有し、
前記第二カバーは、第三当接部及び第四当接部を有し、
前記第一カバーが前記閉位置にある場合には、前記第一当接部と前記第三当接部が互いに当接し、かつ、前記第二当接部と前記第四当接部が互いに当接することにより、前記第一カバー及び前記第二カバーがシートの搬送方向に直交する幅方向へ相対的に変位するのを規制可能に構成されている
シート搬送装置。
【請求項１２】
画像の読み取り対象となるシートを所定の搬送経路に沿って搬送するシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送されるシートの画像を読み取る画像読取部とを備えた画像読取装置であって、
前記シート搬送装置は、
所定の搬送経路に沿ってシートを搬送可能な搬送部と、
閉位置と開位置との間を変位可能に構成され、前記閉位置にある場合には、第一面で装置の外装面の一部を構成し、前記開位置にある場合には、前記搬送部へ供給されるシート又は前記搬送部から排出されるシートを、前記第一面の反対側にある第二面で支持可能な支持部として機能する第一カバーと、
前記第一カバーに連動して第一位置と第二位置との間を変位可能に構成され、前記第一カバーが前記閉位置にある場合には前記第一位置にあり、当該第一位置では前記第一カバーと隣り合う位置において前記外装面の一部を構成し、前記第一カバーが前記閉位置から前記開位置へ変位する際には前記第一位置から前記第二位置へ変位することにより、前記第一カバーの変位を妨げない前記第二位置へ待避可能な第二カバーと、
前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを規制する規制位置、及び前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを許容する許容位置へ変位可能で、前記第一カバーが前記閉位置にある場合には前記規制位置にあり、前記第一カバーが前記閉位置から前記開位置へ変位する際に、前記第一カバーに連動して前記規制位置から前記許容位置へと変位する規制部と
を備え、
前記第二カバーを前記第一位置から前記第二位置へと変位させる向きの外力が前記第二カバーに作用しても、前記第二カバーが前記第一位置から前記第二位置側へ変位するのを前記規制部が阻止することにより、前記第二カバーとともに前記第一カバーが閉位置から開位置側へ変位するのを阻止し、前記第一カバーを前記閉位置に保持可能に構成されている画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置が備える自動原稿送り装置（Automatic Document Feeder；以下、ＡＤＦと略称する。）において、隣接する位置に配置された二つの可動部材により、装置上面側の外装を構成した装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された装置の場合、それぞれが回動可能に構成されたカバー部（４０）及び排出トレイ部（５０）を有する。装置を使用しないときには、これらカバー部（４０）及び排出トレイ部（５０）が装置の外装を構成している。装置を使用しない状態において、排出トレイ部（５０）のカバー部（４０）に隣接する一端は、カバー部（４０）の排出トレイ部（５０）に隣接する一端の上側に載せられている。すなわち、カバー部（４０）の一端と排出トレイ部（５０）の一端は上下方向に重なる部分を有する。この状態において、排出トレイ部（５０）は、排出トレイ部（５０）の上記一端が下方へと変位する方向が回動するのを、カバー部（４０）によって規制される状態にある。
【０００４】
一方、装置を使用するときには、カバー部（４０）を開く方向へ回動させる。このとき、カバー部（４０）は、カバー部（４０）の上記一端が下方へと変位する方向へ回動する。このとき、排出トレイ部（５０）は、上述のようなカバー部（４０）による規制が解除され、排出トレイ部（５０）の一端が下方へと変位する方向へ回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような構造を採用した場合、カバー部（４０）及び排出トレイ部（５０）が装置の外装を構成している状態において、排出トレイ部（５０）を上から押圧すると、排出トレイ部（５０）から力を受けて、カバー部（４０）の一端側が下降する方向に変位し、カバー部（４０）が開いてしまうことがある。
【０００７】
そのため、排出トレイ部（５０）を押圧するとカバー部（４０）が開くということを知らない利用者にとっては、カバー部（４０）が意図に反して唐突に開くことになる。
以上のような事情から、開閉可能に構成された外装部分が唐突に開くのを抑制可能なシート搬送装置、及び画像読取装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に説明するシート搬送装置は、所定の搬送経路に沿ってシートを搬送可能な搬送部と、閉位置と開位置との間を変位可能に構成され、閉位置にある場合には、第一面で装置の外装面の一部を構成し、開位置にある場合には、搬送部へ供給されるシート又は搬送部から排出されるシートを、第一面の反対側にある第二面で支持可能な支持部として機能する第一カバーと、第一カバーに連動して第一位置と第二位置との間を変位可能に構成され、第一カバーが閉位置にある場合には第一位置にあり、当該第一位置では第一カバーと隣り合う位置において外装面の一部を構成し、第一カバーが閉位置から開位置へ変位する際には第一位置から第二位置へ変位することにより、第一カバーの変位を妨げない場所へ待避可能な第二カバーと、第二カバーが第一位置から第二位置側へ変位するのを規制する規制位置、及び第二カバーが第一位置から第二位置側へ変位するのを許容する許容位置へ変位可能で、第一カバーが閉位置にある場合には規制位置にあり、第一カバーが閉位置から開位置へ変位する際に、第一カバーに連動して規制位置から許容位置へと変位する規制部とを備える。
【０００９】
このように構成されたシート搬送装置によれば、第二カバーを第一位置から第二位置へと変位させる向きの外力が第二カバーに作用しても、規制部によって第二カバーの変位が阻止される。したがって、第二カバーとともに第一カバーが閉位置から開位置側へ変位することもなく、第一カバーを適正に閉位置に保持することができる。
【００１０】
また、以下に説明する画像読取装置は、画像の読み取り対象となるシートを所定の搬送経路に沿って搬送するシート搬送装置を備えた画像読取装置であって、シート搬送装置は、所定の搬送経路に沿ってシートを搬送可能な搬送部と、閉位置と開位置との間を変位可能に構成され、閉位置にある場合には、第一面で装置の外装面の一部を構成し、開位置にある場合には、搬送部へ供給されるシート又は搬送部から排出されるシートを、第一面の反対側にある第二面で支持可能な支持部として機能する第一カバーと、第一カバーに連動して第一位置と第二位置との間を変位可能に構成され、第一カバーが閉位置にある場合には第一位置にあり、当該第一位置では第一カバーと隣り合う位置において外装面の一部を構成し、第一カバーが閉位置から開位置へ変位する際には第一位置から第二位置へ変位することにより、第一カバーの変位を妨げない場所へ待避可能な第二カバーと、第二カバーが第一位置から第二位置側へ変位するのを規制する規制位置、及び第二カバーが第一位置から第二位置側へ変位するのを許容する許容位置へ変位可能で、第一カバーが閉位置にある場合には規制位置にあり、第一カバーが閉位置から開位置へ変位する際に、第一カバーに連動して規制位置から許容位置へと変位する規制部とを備える。
【００１１】
このように構成された画像読取装置によれば、上述のシート搬送装置相当の構成を備えているので、上述のシート搬送装置について述べた通りの作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は複合機の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は中央カバーが閉位置にある状態の読取ユニットを示す中央断面図である。図２（Ｂ）は中央カバーが開位置にある状態の読取ユニットを示す中央断面図である。
【図３】図３は中央カバーが開位置にある状態のＡＤＦユニットを示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は第一実施形態における中央カバー、右カバー、及び規制部を示す平面図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）中にＩＶＢ−ＩＶＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図５】図５（Ａ）は閉位置から開位置側へ１０２度回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。図５（Ｂ）は開位置へ回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は第二実施形態における中央カバー、右カバー、及び規制部を示す平面図である。図６（Ｂ）は図６（Ａ）中にＶＩＢ−ＶＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図７】図７（Ａ）は閉位置から開位置側へ２８度回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。図７（Ｂ）は開位置へ回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。
【図８】図８（Ａ）は第三実施形態における中央カバー、右カバー、及び規制部を示す平面図である。図８（Ｂ）は図８（Ａ）中にＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図９】図９（Ａ）は閉位置から開位置側へ６７度回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。図９（Ｂ）は開位置へ回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。
【図１０】図１０は図８（Ｂ）中にＸ−Ｘ線で示した切断箇所の一部を拡大した断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第四実施形態における中央カバー、右カバー、及び規制部を示す平面図である。図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）中にＸＩＢ−ＸＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は閉位置から開位置側へ７０度回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。図１２（Ｂ）は開位置へ回動した中央カバーとそれに連動して回動した右カバーを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、上述のシート搬送装置、及び画像読取装置の例示的な実施形態について説明する。
（１）第一実施形態
［複合機の構成］
図１に示す複合機１は、上述のシート搬送装置の一例に相当する構成を備える装置である。なお、以下の説明においては、複合機１を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために、図中に上下左右前後の各方向を併記し、これらの各方向を利用して説明を行う。これらの各方向のうち、上下方向は複合機１を水平面上に設置した場合における水平面に直交する方向、前方は後述する操作パネル７側が向けられる方向、後方は前方の反対方向、左右方向は上記前方から複合機１を見た場合における左右方向である。ただし、可動部品等の向きは変更され得るので、図中に示した方向が常に維持されるとは限らない。
【００１４】
複合機１は、図１に示すように、本体ユニット２と、読取ユニット３（本明細書でいう画像読取装置の一例に相当。）とを備える。本体ユニット２の内部には、複合機１全体を制御する制御部、画像形成部、及びＬＡＮ通信部などが設けられている。読取ユニット３は、本体ユニット２の上部に取り付けられ、閉位置と開位置との間を変位可能に構成されている。
【００１５】
本体ユニット２の上面には開口（図示略。）が形成され、読取ユニット３が閉位置にある場合、本体ユニット２の開口は読取ユニット３によって閉鎖される。読取ユニット３が開位置にある場合、本体ユニット２の開口は開放され、この開口を介して、本体ユニット２内に収容されている画像形成部等の構成部品のメンテナンス等を実施することができる。
【００１６】
読取ユニット３は、スキャナユニット５と、ＡＤＦユニット６（本明細書でいうシート搬送装置の一例に相当。）とを備える。これらスキャナユニット５及びＡＤＦユニット６の構造については後述する。複合機１の前面側には、利用者によって操作される操作パネル７が設けられている。
【００１７】
操作パネル７は、利用者が複合機１に対して各種指令を与える際に操作する入力装置（例えば、タッチパネル、各種ボタン類、及びスイッチ類。）と、複合機１の動作状態などを利用者に通知するための出力装置（例えば、液晶ディスプレイ装置、及び各種ランプ類。）を有する。
【００１８】
操作パネル７の下方には、画像形成部において画像が形成された被記録媒体を取り出すための取り出し口８が設けられている。取り出し口８の下方には、画像形成部へ供給される被記録媒体が収容される媒体供給カセット９が取り付けられている。
【００１９】
［読取ユニットの詳細］
次に、読取ユニット３の構造について、更に詳細に説明する。読取ユニット３において、スキャナユニット５には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、プラテン１１、ガイドレール１２、キャリッジ１３、及びイメージセンサ１５などが設けられている。プラテン１１は、ガラス板やアクリル板などの透明な板材によって構成され、スキャナユニット５の上面において読み取り対象物を支持する。
【００２０】
ガイドレール１２は、プラテン１１の下面に対して平行に延在し、その延在方向は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）中でいう左右方向とされている。また、本実施形態において、ガイドレール１２は、スキャナユニット５のベース部であるスキャナベース５Ａの底部内面に、樹脂材料によって一体成形されている。
【００２１】
キャリッジ１３は、ガイドレール１２の上側に取り付けられることにより、ガイドレール１２に沿って左右方向へ往復移動可能な状態で支持されている。キャリッジ１３は、無端状の歯付きベルト（図示略。）に連結されている。歯付きベルトは、モータ（図示略。）によって正逆両方向へ循環駆動され、その際、キャリッジ１３は歯付きベルトに追従して左右方向へ往復移動する。
【００２２】
イメージセンサ１５は、一方向に配列された複数の読取素子を備える一次元イメージセンサである。本実施形態の場合、密着イメージセンサ（ＣＩＳ；Contact Image Sensor）が採用されている。イメージセンサ１５は、上述の読取素子の配列方向が、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）中でいう左右方向及び上下方向の双方に垂直な方向（すなわち、前後方向。）に向けられ、かつ各読取素子が上方に向けられた状態で、キャリッジ１３に搭載される。
【００２３】
読取ユニット３において、ＡＤＦユニット６には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、所定の搬送経路（図２（Ｂ）中に破線で示す経路参照。）に沿ってシートを搬送する搬送部２０が設けられている。搬送部２０は、吸入ローラ２１、分離ローラ２２Ａ、分離片２２Ｂ、中継ローラ２３Ａ、中継ピンチローラ２３Ｂ、反転ローラ２４Ａ、第一反転ピンチローラ２４Ｂ、及び第二反転ピンチローラ２４Ｃなどを備えている。吸入ローラ２１、分離ローラ２２Ａ、分離片２２Ｂ、中継ローラ２３Ａ、及び中継ピンチローラ２３Ｂを上側から覆う位置には、搬送経路に沿って延びるガイド部２５が配設されている。これら搬送部２０の構成部品は、ＡＤＦベース６Ａに対して組み付けられている。
【００２４】
ＡＤＦユニット６には、ＡＤＦベース６Ａ、中央カバー２６（本明細書でいう第一カバーの一例に相当。）、左カバー２７、及び右カバー２８（本明細書でいう第二カバーの一例に相当。）が設けられている。中央カバー２６、左カバー２７、及び右カバー２８は、それぞれが軸支部２６Ａ，２７Ａ，２８ＡによってＡＤＦベース６Ａに回動可能に支持されている。
【００２５】
軸支部２６Ａを構成する支軸及び軸受けは、いずれか一方が中央カバー２６に設けられ、他方がＡＤＦユニット６のベース部であるＡＤＦベース６Ａなど（例えば、ＡＤＦベース６Ａ自体、若しくはＡＤＦベース６Ａに対して固定された部材など。）に設けられていればよい。同様に、軸支部２７Ａを構成する支軸及び軸受けは、いずれか一方が左カバー２７に設けられ、他方がＡＤＦベース６Ａなどに設けられていればよい。軸支部２８Ａを構成する支軸及び軸受けは、いずれか一方が右カバー２８に設けられ、他方がＡＤＦベース６Ａなどに設けられていればよい。
【００２６】
中央カバー２６は、図２（Ａ）に示す閉位置にある状態において、第一面２６１でＡＤＦユニット６の上面側の外装の一部を構成する。また、中央カバー２６は、図２（Ｂ）に示す開位置にある状態においては、第二面２６２でシートを支持可能なサブトレイ（本明細書でいう支持部の一例に相当。）として機能する（以下、中央カバー２６のことをサブトレイ２６とも称する。）。図２（Ａ）に示した状態において、中央カバー２６の下方となる位置には、ＡＤＦベース６Ａに一体成形されたメイントレイ２９が設けられている。
【００２７】
サブトレイ２６が開位置にある場合、サブトレイ２６とメイントレイ２９は互いに隣接する位置に配置される。サブトレイ２６とメイントレイ２９が隣接する箇所において、サブトレイ２６とメイントレイ２９の境界となる部分は略面一となる。この状態では、メイントレイ２９及びサブトレイ２６の双方により、搬送部２０へ供給されるシート又は搬送部２０から排出されるシートを支持するシート給排部３０が構成される。
【００２８】
左カバー２７は、図２（Ａ）に示す閉位置にある状態において、その上面がＡＤＦユニット６の上面側の外装の一部を構成し、搬送部２０及びガイド部２５を覆う状態にある。この状態において、ガイド部２５は、左カバー２７との間に搬送経路となる隙間を空けて配設されている。左カバー２７を開位置（開位置の図示は省略。）へ回動させた場合には、搬送部２０及びガイド部２５が露出する。したがって、搬送部２０においてシートが詰まった場合には、左カバー２７を開位置へと回動させることにより、詰まったシートを取り除くことができる。
【００２９】
右カバー２８は、中央カバー２６に連動して、図２（Ａ）に示す第一位置と図２（Ｂ）に示す第二位置との間を変位可能に構成されている。中央カバー２６が閉位置にある場合、右カバー２８は第一位置にある。第一位置にある右カバー２８は、中央カバー２６と隣り合う位置において、ＡＤＦユニット６の上面側の外装の一部を構成する。また、中央カバー２６が閉位置から開位置へ変位する際には、右カバー２８が第一位置から第二位置へ変位することにより、中央カバー２６の変位を妨げない場所へ待避する。
【００３０】
メイントレイ２９上には、図３に示すように、サイドガイド３１，３２が設けられている。サイドガイド３１，３２は、シートの幅方向（図３中でいう前後方向。）へスライドすることにより、当該幅方向の間隔を変更可能に構成されている。
【００３１】
サイドガイド３１，３２をスライドさせる際には、いずれか一方を操作してスライドさせれば、それに連動して他方が一方とは逆方向へスライドする。これにより、サイドガイド３１，３２を、双方が互いに接近する方向、又は双方が互いに離間する方向へスライドさせることができる。
【００３２】
サイドガイド３１，３２には、それぞれの上端から互いに対向する方向へ略水平に延出する延出部３１Ａ，３２Ａが設けられている。搬送部２０へ供給されるシートをシート給排部３０にセットする際には、シートが延出部３１Ａ，３２Ａの下方にセットされる。この状態でシートの幅方向両側にある端面にサイドガイド３１，３２を当接させ、メイントレイ２９上におけるシートのセット位置、及びシートの搬送方向を規制する。これにより、搬送部２０によって搬送されるシートに斜行が発生するのを抑制することができる。
【００３３】
シート給排部３０にセットされるシートは、図２（Ｂ）中に破線で示す搬送経路に沿って搬送される。その際、シートは、吸入ローラ２１によってメイントレイ２９上から搬送方向下流側へと送り出されて、分離ローラ２２Ａ及び分離片２２Ｂによって１枚ずつに分離される。分離されたシートは、中継ローラ２３Ａによって搬送方向下流側へと送り出される。中継ローラ２３Ａによって送り出されたシートは、プラテン１１の上面に接触しつつ、当該接触箇所を通過して反転ローラ２４Ａに到達する。反転ローラ２４Ａに到達したシートは、反転ローラ２４Ａによってガイド部２５と左カバー２７との間へと送り出されて、搬送部２０から排出される。
【００３４】
搬送部２０から排出されるシートは、延出部３１Ａ，３２Ａの上方へと排出され、そのシートのサイズによっては、シートの一部がメイントレイ２９及びサブトレイ２６（中央カバー２６）によって構成されるシート給排部３０上へと到達する。すなわち、本実施形態において、シート給排部３０は、搬送部２０から排出される搬送後のシートを支持する構成としても機能する。
【００３５】
搬送部２０によって搬送されるシートの画像を読み取る場合、イメージセンサ１５は、中継ローラ２３Ａと反転ローラ２４Ａとの間にある、シートとプラテン１１との接触箇所の下方で静止する。そして、搬送部２０によって搬送されるシートが、プラテン１１の上面に接触しつつ、当該接触箇所を通過する際に、プラテン１１を通してシートの画像を読み取る。
【００３６】
プラテン１１によって支持された読み取り対象物の画像を読み取る場合、キャリッジ１３は左右方向へ往復移動する。イメージセンサ１５は、キャリッジ１３とともに左右方向へ往復移動し、例えば右方への往動時にプラテン１１を通して読み取り対象物の画像を読み取る。
【００３７】
［中央カバー、右カバー、規制部、及び押圧部の詳細］
中央カバー２６が閉位置にあり、かつ、右カバー２８が第一位置にある状態において、右カバー２８の下方となる箇所には、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、規制部４１が設けられている。規制部４１は、摺動性及び耐摩耗性の高い樹脂材料（例えば、ポリアミド、ポリアセタール、あるいはその他各種エンジニアリングプラスチック類。）によって形成されている。規制部４１の近傍には、図４（Ｂ）に示すように、付勢部４３（本実施形態においては、ねじりコイルばね。）が配設されている。中央カバー２６が閉位置にある状態において中央カバー２６の前端付近かつ右端付近となる箇所には、押圧部４５が設けられている。押圧部４５は、中央カバー２６と同一の樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂。）によって中央カバー２６に一体成形された部分であり、中央カバー２６が閉位置にある状態で、右カバー２８側の端縁から下向きに突出する壁状に形成されている。中央カバー２６が閉位置にある状態で、押圧部４５の下端は、規制部４１の左側面に当接する。本実施形態において、押圧部４５の下端は、正面視（図４（Ｂ）参照。）で略直角に見える形状に形成された右下角部において、規制部４１の左側面に当接している。ただし、上記右下角部に相当する箇所は、面取りされて傾斜面状にされいてもよいし、アールが付けられて曲面状にされていてもよい。
【００３８】
また、本実施形態において、押圧部４５は、中央カバー２６が閉位置にある状態で、右カバー２８側の端縁から下向きに真っ直ぐ突出している。ただし、押圧部４５は、斜め下向きに突出していてもよい。また、押圧部４５の右側面は、図４（Ｂ）中でいう左右方向に延びる軸線に対して垂直な平面となっている。ただし、押圧部４５の右側面は、曲面になっていてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、図４（Ａ）に示すように、押圧部４５の前後方向の幅は、規制部４１の前後方向の幅よりも広くされている。ただし、押圧部４５の前後方向の幅と規制部４１の前後方向の幅とが等幅とされていてもよいし、押圧部４５の前後方向の幅が、規制部４１の前後方向の幅よりも狭くされていてもよい。
【００４０】
本実施形態において、規制部４１は、ＡＤＦベース６Ａに対して回動可能に取り付けられ、中央カバー２６の回動中心軸線Ｒ１及び右カバー２８の回動中心軸線Ｒ２と平行な回動中心軸線Ｒ３を中心に回動可能に構成されている。規制部４１をＡＤＦベース６Ａに対して回動可能に取り付けるための支持構造としては、規制部４１側に軸受けを設けてＡＤＦベース６Ａ側に支軸を設けてもよいし、ＡＤＦベース６Ａ側に軸受けを設けて規制部４１側に支軸を設けてもよい。このような支軸は、規制部４１又はＡＤＦベース６Ａに一体成形されていてもよいし、規制部４１及びＡＤＦベース６Ａのうちのいずれか一方には別体の金属軸が取り付けられて、他方がその金属軸に対して回動可能に構成されていてもよい。
【００４１】
本実施形態の場合、付勢部４３としてねじりコイルばねが採用されているので、規制部４１を回動可能に支持する支軸に対して付勢部４３が取り付けられる。付勢部４３であるねじりコイルばねの両端にあるアームのうち、一方のアームはＡＤＦベース６Ａに圧接し、他方ののアームは規制部４１に圧接している。このような付勢部４３によって、規制部４１は、図４（Ｂ）において反時計回りとなる向きに付勢されている。図４（Ｂ）に示す状態では、規制部４１が押圧部４５に当接する位置（以下、規制位置ともいう。）まで回動し、それ以上の回動が押圧部４５によって阻止されている。この規制位置において、規制部４１の上端は右カバー２８の外装を構成する面とは反対側の面に当接し、これにより、規制部４１は、右カバー２８が第一位置から第二位置側へ変位するのを規制する。
【００４２】
中央カバー２６を図４（Ｂ）に示す閉位置から、図５（Ａ）に示す位置を経て、図５（Ｂ）に示す開位置へと変位させた場合、規制部４１は、付勢部４３からの付勢力によって中央カバー２６側へと付勢されるため、中央カバー２６が変位しても中央カバー２６との当接を維持したまま、中央カバー２６に対して摺動しつつ回動する。その結果、中央カバー２６が図４（Ｂ）に示す閉位置から図５（Ａ）に示す位置へと変位する間は、規制部４１が付勢部４３からの付勢力により、押圧部４５ないし中央カバー２６との接触を維持したまま、図５（Ａ）に示す許容位置へと変位する。
【００４３】
また、規制部４１が上述の規制位置から許容位置へと変位するのに伴って、右カバー２８は、自重により、規制部４１の右側面との接触を維持したまま、図４（Ｂ）に示す第一位置から図５（Ａ）に示す第二位置へと変位する。規制部４１の上端は、規制部４１が図４（Ｂ）に示す規制位置にある状態において、回動中心軸線Ｒ３のほぼ真上にあり、この略真上にある先端部分で、第一位置にある右カバー２８に当接する。規制部４１において、規制部４１の上端よりも右側にある曲面は、右カバー２８が第一位置と第二位置との間で変位する際に、右カバー２８を案内する案内面になっている。また、規制部４１の上端及び当該上端よりも左側にある曲面は、規制部４１が図４（Ｂ）に示す規制位置から図５（Ａ）に示す許容位置へ変位する間、中央カバー２６との当接を維持したまま、中央カバー２６に対して摺動する摺動面になっている。
【００４４】
規制部４１が図５（Ａ）に示す許容位置に到達した場合、規制部４１はストッパー４７に当接する。本実施形態において、ストッパー４７は、樹脂材料によってＡＤＦベース６Ａに一体成形された突起である。ただし、ストッパー４７は、ＡＤＦベース６Ａとは別の部材に一体成形されていてもよい。あるいは、ＡＤＦベース６ＡやＡＤＦベース６Ａとは別の部材に対し、更に別体の部材として構成されたストッパー４７を取り付けてあってもよい。
【００４５】
規制部４１がストッパー４７に当接すると、規制部４７は、それ以上の回動が規制される。そのため、中央カバー２６が、更に図５（Ａ）に示す位置から図５（Ｂ）に示す開位置へと変位する間は、規制部４１及び右カバー２８は変位せず、押圧部４５ないし中央カバー２６が規制部４１から離間して、図５（Ｂ）に示す開位置へと到達する。
【００４６】
また、中央カバー２６が図５（Ｂ）に示す開位置から図５（Ａ）に示す位置へと変位する場合も、規制部４１及び右カバー２８は変位せず、中央カバー２６が図５（Ａ）に示す位置に到達したところで、中央カバー２６が規制部４１に接触する。そして、中央カバー２６が、更に図５（Ａ）に示す位置から図４（Ｂ）に示す閉位置へと変位する間は、中央カバー２６ないし押圧部４５が、付勢部４３からの付勢力に抗して規制部４１を押圧する。
【００４７】
これにより、規制部４１は、押圧部４５ないし中央カバー２６との接触を維持したまま、図５（Ａ）に示す許容位置から図４（Ｂ）に示す規制位置へと変位する。このとき、右カバー２８は、規制部４１側から力を受けて、図５（Ａ）に示す第二位置から図４（Ｂ）に示す第一位置へと変位する。その結果、規制部４１は、右カバー２８が第一位置から第二位置側へ変位するのを規制する状態に復帰する。
【００４８】
中央カバー２６は、サブトレイ２６として機能する際に、中央カバー２６上でのシートの搬送方向に直交する幅方向に関し、当該幅方向全体にわたる範囲のうち、一部の範囲がシートの搬送領域Ａ１として利用される（図４（Ａ）参照。）。この搬送領域Ａ１の幅（図４（Ａ）中でいう前後方向幅。）は、前後方向へ最大幅まで間隔が拡大されたサイドガイド３１，３２間の距離に相当する。そのため、搬送部２０からシートが排出された際に、サブトレイ２６上では、シートが、概ね搬送領域Ａ１内において搬送方向下流側へと送り出される。
【００４９】
このような搬送領域Ａ１に対し、押圧部４５は、図４（Ａ）に示したとおり、搬送領域Ａ１から外れた位置に設けられている。また、このような位置にある押圧部４５に合わせて、規制部４１は、搬送領域Ａ１から外れた位置において、押圧部４５及び右カバー２８に接触可能に構成されている。
【００５０】
そのため、このような位置に押圧部４５が設けられていれば、搬送領域Ａ１内において搬送方向下流側へと送り出されるシートが、押圧部４５に引っかかるのを抑制することができる。なお、搬送部２０から複数のシートが排出される場合、先に排出されたシートは、後から排出されるシートに押されることがあり、その場合、先に排出されたシートが僅かに傾いて搬送領域Ａ１外へはみ出すこともある。しかし、このようなシートの傾きも想定して、押圧部４５を搬送領域Ａ１から充分に離れた位置に設けてあるので、傾きが生じたシートが押圧部４５に引っかかることも抑制可能である。
【００５１】
［効果］
以上説明したとおり、上記複合機１によれば、右カバー２８を第一位置から第二位置へと変位させる向きの外力が右カバー２８に作用した場合に、規制部４１によって右カバー２８の変位が阻止される。したがって、例えば、右カバー２８の外装側から下向きに荷重が加わった場合に、そのことが原因で中央カバー２６が閉位置から開位置側へ変位することはなく、中央カバー２６を適正に閉位置に保持することができる。
【００５２】
また、上記複合機１によれば、押圧部４５が上述のような搬送領域Ａ１から外れた位置に設けられている。そのため、搬送部２０へ供給されるシート又は搬送部２０から排出されるシートは、押圧部４５に引っかかることなく搬送される。よって、押圧部４５が搬送領域Ａ１内にある場合のように、例えば、押圧部４５の形状をシートが引っかかりにくい形状にする等の工夫をしなくても済み、押圧部４５を機能本位で設計することができる。
【００５３】
さらに、上記複合機１において、中央カバー２６が図４（Ｂ）に示される閉位置にある場合、規制部４１は、回動中心軸線Ｒ３のほぼ真上にある上端で右カバー２８を下側から支える位置にある。また、規制部４１は、付勢部４３により中央カバー２６側に付勢されているが、押圧部４５に当接することで、それ以上は付勢部４３の上端が中央カバー２６側へ回動できない状態にある。このような位置関係になっていることで、右カバー２８に対して荷重がかかった場合に、規制部４１を許容位置側へ向かって回動させる方向に作用する分力が生じるのを抑制することができ、上記荷重による力を主に規制部４１で受け止めて、中央カバー２６側へ上記荷重による力が作用するのを抑制することができる。その結果、右カバー２８、中央カバー２６の双方が図４（Ｂ）中でいう左右方向にがたつくのを抑制することができる。
【００５４】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態以降の実施形態は、第一実施形態と共通部分が多いので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、共通部分に関しては、第一実施形態と同じ符号を付すだけにとどめ、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
第二実施形態では、規制部４１及び押圧部４５の形状等が、第一実施形態とは相違する。具体的には、第二実施形態において例示する規制部４１は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、押圧部４５に接触可能な第一部分４１１と、右カバー２８の幅方向（図６（Ａ）中でいう前後方向。）略中央において右カバー２８に接触可能な第二部分４１２と、第一部分４１１と第二部分４１２が一体的に変位可能となるように両部分を連結する連結部４１３とを有する。
【００５６】
本実施形態において、連結部４１３は、軸方向に垂直な断面形状が円形となる金属軸によって構成され、この金属軸がＡＤＦベース６Ａに対して取り付けられて、回動中心軸線Ｒ３を中心に回動可能に支持されている。第一部分４１１及び第二部分４１２は、摺動性及び耐摩耗性の高い樹脂材料（例えば、ポリアミド、ポリアセタール、あるいはその他各種エンジニアリングプラスチック類。）によって形成され、連結部４１３を構成する金属軸の両端それぞれに固着されることで、連結部４１３とともに回動可能に構成されている。すなわち、上述の第一実施形態では、規制部４１が単一材料で形成されていたが、規制部４１の形状や機能に応じて、規制部４１は複数材料（例えば、金属材料と樹脂材料。）を組み合わせて構成されていてもよい。
【００５７】
押圧部４５及び第一部分４１１は、第一実施形態の押圧部４５及び規制部４１と同様に、搬送領域Ａ１から外れた位置に設けられているが、第二部分４１２と連結部４１３は、第一実施形態の規制部４１とは異なり、平面視（図６（Ａ）参照。）で搬送領域Ａ１と重なる位置にある。ただし、押圧部４５が搬送領域Ａ１から外れた位置にあれば、中央カバー２６がサブトレイ２６として機能する際に、シートと押圧部４５の接触を避けることができる。よって、第二部分４１２や連結部４１３が搬送領域Ａ１と重なる位置にあることは何ら問題ではない。
【００５８】
むしろ、規制部４１が規制位置にある場合（図６（Ａ）参照。）、第二部分４１２は、右カバー２８の幅方向（図６（Ａ）中でいう前後方向。）略中央において右カバー２８に接触するので、右カバー２８が下方へ撓むのを効果的に抑制できる。
【００５９】
すなわち、右カバー２８は、右端側かつ前後両端にある軸支部２８Ａ，２８Ａにおいて軸支されているため、右カバー２８の左端側かつ前後方向中央部付近は、軸支部２８Ａ，２８Ａから最も離れた位置になる。そのため、右カバー２８が撓んだ場合には、右カバー２８の左端側かつ前後方向中央部付近が最も変位しやすくなる。しかし、そのような変位しやすい箇所に第二部分４１２が当接していれば、そのような箇所において右カバー２８が撓みを伴って下方へ変位するのを効果的に抑制することができる。
【００６０】
したがって、上述のような右カバー２８の撓みを抑制したい場合には、第二実施形態の構成を採用すると好適である。一方、第一実施形態で例示した規制部４１は、第二実施形態で例示した規制部４１よりもコンパクトな構造になる。したがって、規制部４１がコンパクトな構造であることを重視する場合には、第一実施形態の構成を採用すると好適である。
【００６１】
なお、第二実施形態の場合、中央カバー２６が閉位置にある状態において、押圧部４５の下端は、正面視（図６（Ｂ）参照。）で、中央カバー２６から右斜め下方へ突出する形状に形成されている。また、中央カバー２６が閉位置にある状態において、第一部分４１１は、正面視（図６（Ｂ）参照。）で、回動中心軸線Ｒ３側から左斜め上方へと延出し、その延出方向先端部は丸みを帯びた形状に形成されている。第一部分４１１の延出方向先端及び当該先端よりも左側にある面は、規制部４１が図６（Ｂ）に示す規制位置から図７（Ａ）に示す許容位置へ変位するまでの間、押圧部４５との当接を維持したまま、押圧部４５に対して摺動する摺動面になる。
【００６２】
ストッパー４７は、規制部４１が図７（Ａ）に示す許容位置変位した際に、第一部分４１１に当接する。  第二部分４１２の上端は、規制部４１が図６（Ｂ）に示す規制位置にある状態において、第一位置にある右カバー２８に当接する。第二部分４１２において、第二部分４１２の上端よりも右側にある曲面は、右カバー２８が第一位置と第二位置との間で変位する際に、右カバー２８を案内する案内面になっている。
【００６３】
以上のように構成された規制部４１を備える場合、中央カバー２６を図６（Ｂ）に示す閉位置から図７（Ａ）に示す位置へ変位させるまでは、第一部分４１１が押圧部４５との接触を維持したまま変位する。その際、規制部４１は規制位置から許容位置へ変位する。また、右カバー２８は第一位置から第二位置へ変位する。そして、中央カバー２６を更に図７（Ａ）に示す位置から図７（Ｂ）に示す開位置へ変位させる間は、規制部４１が許容位置で維持され、右カバー２８が第二位置で維持される。
【００６４】
また、中央カバー２６を図７（Ｂ）に示す開位置から図７（Ａ）に示す位置へ変位させる間も、規制部４１が許容位置で維持され、右カバー２８が第二位置で維持される。そして、中央カバー２６を更に図７（Ａ）に示す位置から図６（Ｂ）に示す閉位置へ変位させるまでは、押圧部４５が、付勢部４３からの付勢力に抗して、第一部分４１１を押圧し、第一部分４４１との接触を維持したまま変位する。その際、規制部４１は許容位置から規制位置へ変位する。また、右カバー２８は第二位置から第一位置へ変位する。
【００６５】
したがって、第二実施形態で例示したような構成を採用すれば、第一実施形態と同様な作用、効果を奏し、右カバー２８に荷重が加わった場合に、中央カバー２６が閉位置から開位置側へ変位するのを抑制することができる。
【００６６】
（３）第三実施形態
第三実施形態においても、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、規制部４１及び押圧部４５の形状等が、第一，第二実施形態とは相違する。例えば、第一，第二実施形態において、押圧部４５の前後方向の幅は、規制部４１の前後方向の幅よりも広くされていたが、第三実施形態では、押圧部４５の前後方向の幅が、規制部４１の前後方向の幅よりも狭くされている。また、第三実施形態の場合、中央カバー２６が閉位置にある状態において、押圧部４５は、正面視（図８（Ｂ）参照。）で、中央カバー２６から略水平に右方へ突出する形状に形成されている。
【００６７】
規制部４１の上端は、規制部４１が図８（Ｂ）に示す規制位置にある状態において、第一位置にある右カバー２８に当接する。規制部４１において、規制部４１の上端及び当該上端よりも左側にある面は、規制部４１が図８（Ｂ）に示す規制位置から図９（Ａ）に示す許容位置へ変位するまでの間、押圧部４５との当接を維持したまま、押圧部４５に対して摺動する摺動面になる。規制部４１の上端よりも右側にある曲面は、右カバー２８が第一位置と第二位置との間で変位する際に、右カバー２８を案内する案内面になる。
【００６８】
このような規制部４１及び押圧部４５を備える場合、中央カバー２６を図８（Ｂ）に示す閉位置から図９（Ａ）に示す位置へ変位させるまでは、規制部４１が押圧部４５との接触を維持したまま変位する。その際、規制部４１は規制位置から許容位置へ変位する。また、右カバー２８は第一位置から第二位置へ変位する。そして、中央カバー２６を更に図９（Ａ）に示す位置から図９（Ｂ）に示す開位置へ変位させる間は、規制部４１が許容位置で維持され、右カバー２８が第二位置で維持される。
【００６９】
また、中央カバー２６を図９（Ｂ）に示す開位置から図９（Ａ）に示す位置へ変位させる間も、規制部４１が許容位置で維持され、右カバー２８が第二位置で維持される。そして、中央カバー２６を更に図９（Ａ）に示す位置から図８（Ｂ）に示す閉位置へ変位させるまでは、押圧部４５が、付勢部４３からの付勢力に抗して、規制部４１を押圧し、規制部４１との接触を維持したまま変位する。その際、規制部４１は許容位置から規制位置へ変位する。また、右カバー２８は第二位置から第一位置へ変位する。
【００７０】
したがって、第三実施形態で例示したような構成を採用すれば、第一，第二実施形態と同様な作用、効果を奏し、右カバー２８に荷重が加わった場合に、中央カバー２６が閉位置から開位置側へ変位するのを抑制することができる。
【００７１】
さらに、第三実施形態において、押圧部４５は、図１０に示すように、第一当接部５１及び第二当接部５２を有する。右カバー２８は、第三当接部５３及び第四当接部５４を有する。中央カバー２６が閉位置にある場合には、第三当接部５３と第四当接部５４との間に押圧部４５が入り込むことにより、第一当接部５１と第三当接部５３が互いに当接し、かつ、第二当接部５２と第四当接部５４が互いに当接する状態となる。これにより、第一当接部５１、第二当接部５２、第三当接部５３、及び第四当接部５４は、中央カバー２６と右カバー２８がシートの搬送方向に直交する幅方向へ相対的に変位するのを規制する。
【００７２】
したがって、第三実施形態で例示したような構成を採用すれば、中央カバー２６と右カバー２８それぞれが他の部材に対して位置決めされる場合に比べ、中央カバー２６と右カバー２８の相対位置を精度よく位置決めし、両者が外装面を構成したときの見映えをよくすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態において、第一当接部５１の下端と第二当接部５２の下端は、両者間の間隔が下方になるほど拡大するように面取りされ、第三当接部５３の上端と第四当接部５４の上端は、両者間の間隔が上方になるほど縮小するように面取りされている。これらの構成により、中央カバー２６と右カバー２８との相対位置が僅かに前後方向にずれていても、第三当接部５３及び第四当接部５４を、第一当接部５１と第二当接部５２との間へスムーズに導入することができ、これにより、中央カバー２６と右カバー２８との前後方向のずれを適正に矯正することができる。
【００７４】
（４）第四実施形態
第四実施形態においても、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、規制部４１及び押圧部４５の形状等が、第一，第二，第三実施形態とは相違する。また、上述の各実施形態において、付勢部４３は、規制部４１を規制位置から許容位置へ変位させる方向へ付勢していたが、第四実施形態において、付勢部４３は規制部４１を許容位置（図１２（Ｂ）参照。）から規制位置（図１２（Ａ）参照。）へ変位させる方向へ付勢している。そのため、押圧部４５は、規制部４１を規制位置から許容位置へ変位させる際に、付勢部４３の付勢力に抗して規制部４１を押圧する。
【００７５】
また、第四実施形態においては、第一，第二，第三実施形態とは異なり、中央カバー２６を図１１（Ｂ）に示す閉位置から図１２（Ａ）に示す位置へ変位させるまで、押圧部４５は、規制部４１に接触することなく変位する。そのため、中央カバー２６を図１１（Ｂ）に示す閉位置から図１２（Ａ）に示す位置へ変位させるまで、規制部４１は規制位置から変位せず、右カバー２８は第一位置から変位しない。
【００７６】
そして、中央カバー２６を更に図１２（Ａ）に示す位置から図１２（Ｂ）に示す開位置へ変位させる間は、第一，第二，第三実施形態とは異なり、押圧部４５が、付勢部４３からの付勢力に抗して、規制部４１を押圧する。これにより、規制部４１が規制位置から許容位置へと変位する。また、規制部４１が許容位置へ変位するのに伴って、右カバー２８が第一位置から第二位置へ変位する。中央カバー２６が図１２（Ｂ）に示す開位置へ変位した際、押圧部４５は、規制部４１と接触する状態を維持する。この点も、第一，第二，第三実施形態とは相違する。
【００７７】
第四実施形態においては、上述のような挙動を実現するため、規制部４１は、図１１（Ｂ），図１２（Ａ），及び図１２（Ｂ）に示すように、正面視で下に凸な弧を描くような形状とされた凹面４１Ａを有し、この凹面４１Ａを上方に向けて配置されている。凹面４１Ａのうち、規制部４１が図１２（Ａ）に示す規制位置にある場合に、押圧部４５と凹面４１Ａとの当接点よりも左側となる範囲では、回転中心軸線Ｒ１から押圧部４５の先端までの距離よりも、回転中心軸線Ｒ１から凹面４１Ａまでの距離が短くなるように、凹面４１Ａの形状が設計されている。そのため、上述の当接点よりも左側となる範囲へ押圧部４５が変位した際には、図１２（Ｂ）に示すように、押圧部４５が凹面４１Ａに圧接し、規制部４１を許容位置側へ回動させることになる。
【００７８】
また、凹面４１Ａのうち、規制部４１が図１２（Ａ）に示す規制位置にある場合に、押圧部４５と凹面４１Ａとの当接点よりも右側となる範囲では、回転中心軸線Ｒ１から押圧部４５の先端までの距離よりも、回転中心軸線Ｒ１から凹面４１Ａまでの距離が長くなるように、凹面４１Ａの形状が設計されている。そのため、上述の当接点よりも右側となる範囲へ押圧部４５が変位した際には、図１１（Ｂ）に示すように、押圧部４５が凹面４１Ａから離間する。このとき、付勢部４３により、規制部４１は、図１２（Ａ）において時計回りとなる方向へ付勢される。ただし、規制部４１は、ストッパー４７に当接したところで、それ以上は時計回りとなる方向へ回動できなくなる。そのため、押圧部４５が図１１（Ｂ）に示す位置まで回動しても、規制部４１は図１１（Ｂ）において図１２（Ａ）と同じ規制位置に留まることになる。
【００７９】
以上説明したように、第四実施形態では、付勢部４３による規制部４１の付勢方向、押圧部４５と規制部４１とが接触状態となるタイミング、及び中央カバー２６と右カバー２８が変位を開始するタイミングなどが、第一，第二，第三実施形態とは相違する。ただし、第四実施形態で例示したような構成を採用した場合であっても、第一，第二，第三実施形態と同様な作用、効果を奏し、右カバー２８に荷重が加わった場合に、中央カバー２６が閉位置から開位置側へ変位するのを抑制することができる。
【００８０】
（５）他の実施形態
以上、シート搬送装置、及び画像読取装置について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００８１】
例えば、上記実施形態においては、付勢部４３の例として、ねじりコイルばねを例示したが、ねじりコイルばね以外のばねであってもよい。例えば、付勢部４３として、圧縮ばねや、引張ばねなどを採用してもよい。
【００８２】
あるいは、ばね以外の構成で規制部４１を規制位置及び許容位置へ変位させてもよい。例えば、中央カバー２６と規制部４１との間に歯車機構を介在させることにより、中央カバー２６と規制部４１が連動するように構成してもよい。また、中央カバー２６と規制部４１とをベルトで連結することにより、中央カバー２６と規制部４１が連動するように構成してもよい。さらに、リンクやスライド機構等により、中央カバー２６と規制部４１が連動するように構成してもよい。すなわち、規制部４１を作動させる仕組みそのものは、特に限定されるものではなく、中央カバー２６の開閉に連動して規制部４１が規制位置及び許容位置へ移動するように構成されていればよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、一つの規制部４１が規制位置にある場合に一点で右カバー２８に当接する例を示したが、それぞれが独立に変位可能な複数の規制部４１が設けられていてもよい。また、独立には変位しない単一の規制部４１が多点で右カバー２８に当接してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、シート搬送装置の一例として、複合機１が備えるＡＤＦユニット６を例示したが、複合機として構成されているか否かは任意であり、単機能の画像読取装置、コピー機、ファクシミリ装置などにおいて、上述のような構成を採用してもよい。
【００８５】
（６）実施形態から把握可能な構成
以上説明した例示的な実施形態から、本明細書で説明したシート搬送装置、及び画像読取装置は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよいことが把握できる。
【００８６】
まず、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、規制部に対して付勢力を作用させる付勢部と、第一カバーと一体に変位可能で、当該変位の際には規制部に接触することで、規制部を付勢部からの付勢力に抗する方向へ押圧可能な押圧部とを備え、第一カバーを閉位置から開位置へ変位させた場合には、規制部が付勢部からの付勢力を受けて規制位置から許容位置へ変位し、第一カバーを開位置から閉位置へ変位させた場合には、押圧部が付勢部からの付勢力に抗して規制部を許容位置から規制位置へ変位させるように構成されていてもよい。
【００８７】
この場合、規制部が付勢部からの付勢力を受けて許容位置へ変位した際に、規制部に当接することにより、規制部が許容位置を超える位置まで変位するのを阻止するストッパーを有していてもよい。
【００８８】
あるいは、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、規制部に対して付勢力を作用させる付勢部と、第一カバーと一体に変位可能で、当該変位の際には規制部に接触することで、規制部を付勢部からの付勢力に抗する方向へ押圧可能な押圧部とを備え、第一カバーを開位置から閉位置へ変位させた場合には、規制部が付勢部からの付勢力を受けて許容位置から規制位置へ変位し、第一カバーを閉位置から開位置へ変位させた場合には、押圧部が付勢部からの付勢力に抗して規制部を規制位置から許容位置へ変位させるように構成されていてもよい。
【００８９】
この場合も、規制部が付勢部からの付勢力を受けて規制位置へ変位した際に、規制部に当接することにより、規制部が規制位置を超える位置まで変位するのを阻止するストッパーを有していてもよい。
【００９０】
このように構成されたシート搬送装置、又は画像読取装置によれば、上述のような付勢部及び押圧部を利用して、規制部を規制位置及び許容位置へ変位させることができる。また、ストッパーを有する場合は、そのようなストッパーを利用して、規制部が所定の規制位置又は許容位置まで変位したところで、規制部の変位を阻止することができる。
【００９１】
また、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、第一カバーは、当該第一カバー上でのシートの搬送方向に直交する幅方向に関し、当該幅方向全体にわたる範囲のうち、一部の範囲がシートの搬送領域として利用されるように構成されて、押圧部は、搬送領域から外れた位置に設けられていてもよい。
【００９２】
このように構成されたシート搬送装置、又は画像読取装置によれば、第一カバーは、上述のような搬送領域から外れた位置にある押圧部で規制部に接触する。そのため、搬送部へ供給されるシート又は搬送部から排出されるシートが、押圧部に接触することはない。したがって、押圧部が搬送領域内にある場合のように、例えば、押圧部の形状をシートが引っかかりにくい形状にする等の工夫をしなくても済み、押圧部としての機能本位で押圧部の形状や構造等を設計することができる。
【００９３】
また、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、第二カバーは、シートの搬送方向に直交する幅方向の両端において回動可能に軸支され、規制部は、押圧部に接触可能な第一部分と、幅方向の略中央において第二カバーに接触可能な第二部分と、第一部分と第二部分が一体的に変位可能となるように両部分を連結する連結部とを有していてもよい。
【００９４】
この場合、規制部を回動可能に支持するベース部を有し、ベース部には、連結部が回動可能に支持され、連結部の一端に第一部分が固着され、連結部の他端に第二部分が固着されていてもよい。
【００９５】
このように構成されたシート搬送装置、又は画像読取装置によれば、規制部の第二部分が第二カバーの幅方向略中央において第二カバーに接触する。したがって、第二カバーが軸支されている幅方向両端から離れた位置にある撓みが生じやすい箇所に規制部が接触するので、第二カバーの撓みを効果的に抑制することができる。
【００９６】
また、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、第一カバーは、当該第一カバー上でのシートの搬送方向に直交する幅方向に関し、当該幅方向全体にわたる範囲のうち、一部の範囲がシートの搬送領域として利用されるように構成されて、押圧部は、搬送領域から外れた位置に設けられ、規制部は、搬送領域から外れた位置において、押圧部及び第二カバーに接触可能に構成されていてもよい。
【００９７】
この場合、押圧部は、第一カバーに一体成形されており、第一カバーが閉位置にある状態において、第一カバーの第二面から突出する部分であってもよい。
このように構成されたシート搬送装置、又は画像読取装置によれば、第一カバーは、上述のような搬送領域から外れた位置にある押圧部で規制部に接触する。そのため、搬送部へ供給されるシート又は搬送部から排出されるシートが、押圧部に接触することはない。したがって、押圧部が搬送領域内にある場合のように、例えば、押圧部の形状をシートが引っかかりにくい形状にする等の工夫をしなくても済み、押圧部としての機能本位で押圧部の形状や構造等を設計することができる。しかも、規制部は搬送領域から外れた位置において第二カバーに接触する。したがって、規制部の配設範囲を搬送領域から外れた位置に集約できるので、規制部をコンパクトにすることができる。
【００９８】
また、上述のシート搬送装置、又は画像読取装置において、押圧部は、第一当接部及び第二当接部を有し、第二カバーは、第三当接部及び第四当接部を有し、第一カバーが閉位置にある場合には、第一当接部と第三当接部が互いに当接し、かつ、第二当接部と第四当接部が互いに当接することにより、第一カバー及び第二カバーがシートの搬送方向に直交する幅方向へ相対的に変位するのを規制可能に構成されていてもよい。
【００９９】
このように構成されたシート搬送装置、又は画像読取装置によれば、第一カバーが閉位置にある場合に、第一カバー及び第二カバーは、第一当接部、第二当接部、第三当接部、及び第四当接部により、互いの相対位置が直接位置決めされて、シートの搬送方向に直交する幅方向へ相対的に変位しなくなる。したがって、第一カバーと第二カバーそれぞれが他の部材に対して位置決めされる場合に比べ、第一カバーと第二カバーの相対位置を精度よく位置決めし、両者が外装面を構成したときの見映えをよくすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…複合機、２…本体ユニット、３…読取ユニット、５…スキャナユニット、５Ａ…スキャナベース、６…ＡＤＦユニット、６Ａ…ＡＤＦベース、７…操作パネル、８…取り出し口、９…媒体供給カセット、１１…プラテン、１２…ガイドレール、１３…キャリッジ、１５…イメージセンサ、２０…搬送部、２１…吸入ローラ、２２Ａ…分離ローラ、２２Ｂ…分離片、２３Ａ…中継ローラ、２３Ｂ…中継ピンチローラ、２４Ａ…反転ローラ、２４Ｂ…第一反転ピンチローラ、２４Ｃ…第二反転ピンチローラ、２５…ガイド部、２６…中央カバー（サブトレイ）、２６１…第一面、２６２…第二面、２６Ａ…軸支部、２７…左カバー、２７Ａ…軸支部、２８…右カバー、２８Ａ…軸支部、２９…メイントレイ、３０…シート給排部、３１，３２…サイドガイド、３１Ａ，３２Ａ…延出部、４１…規制部、４１１…第一部分、４１２…第二部分、４１３…連結部、４１Ａ…凹面、４３…付勢部、４５…押圧部、４７…ストッパー、５１…第一当接部、５２…第二当接部、５３…第三当接部、５４…第四当接部、Ａ１…搬送領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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