(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段と、
前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段と、
投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段と、
前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段と、
前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段と、
を有することを特徴とする防犯カメラ設置支援装置。
【請求項２】
前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度を検出する角度検出手段を有し、
前記投影画像生成手段は、前記角度検出手段により検出される投影角度が変化すると、その投影角度の変化に応じて前記投影画像を再生成することを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ設置支援装置。
【請求項３】
前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離を計測する測距手段を有し、
前記投影画像生成手段は、前記測距手段により計測される距離が変化すると、前記基準画像生成手段により生成された基準画像の中から変化後の距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記投影画像を再生成することを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ設置支援装置。
【請求項４】
前記投影画像生成手段は、前記基準画像生成手段により生成された基準画像に基づき生成した被写体の３次元画像又は前記基準画像生成手段により基準画像として生成された前記被写体の３次元画像を前記投影角度に応じて回転させることで前記投影画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ設置支援装置。
【請求項５】
前記範囲設定手段は、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を含めて前記基準画像を生成する距離の範囲を求めることを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ設置支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段、
前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段、
投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段、
前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段、
前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯カメラ設置支援装置及びプログラム、特に空間内における監視カメラの設置位置の決定の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯カメラの設置位置には、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した設置基準がある。この設置基準を満たす位置に防犯カメラを設置するには、設計者や試行者等の経験値や修得知識に依存するところが少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２３４１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７１０７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０５２２９号公報
【特許文献４】特開２００９−１０５８０２号公報
【特許文献５】特開２０１５−０７９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防犯カメラによる撮影画像の画質、特に監視目的に合致した画角が得られるか、また被写体がどのように撮影されるかは、撮影箇所と防犯カメラとの位置関係に依存する。設計者や習熟者であれば、防犯カメラを実際に設置しなくても防犯カメラから得られる撮影画像の画角等を推測できるかもしれない。
【０００５】
しかしながら、防犯カメラの設置経験が十分にない作業員や防犯カメラが設置されるビル等の施設管理者が、設置位置候補となる箇所に防犯カメラを設置した場合に得られる撮影画像の画角等を推測できるとは限らない。従って、防犯カメラを設置しようとする空間において、どのような範囲をどのような映り具合で撮影できるかを確認しながら防犯カメラの設置位置を決定できれば都合よい。
【０００６】
本発明は、監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防犯カメラ設置支援装置は、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段と、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段と、投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段と、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段と、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度を検出する角度検出手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記角度検出手段により検出される投影角度が変化すると、その投影角度の変化に応じて前記投影画像を再生成することを特徴とする。
【０００９】
また、前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離を計測する測距手段を有し、前記投影画像生成手段は、前記測距手段により計測される距離が変化すると、前記基準画像生成手段により生成された基準画像の中から変化後の距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記投影画像を再生成することを特徴とする。
【００１０】
また、前記投影画像生成手段は、前記基準画像生成手段により生成された基準画像に基づき生成した被写体の３次元画像又は前記基準画像生成手段により基準画像として生成された前記被写体の３次元画像を前記投影角度に応じて回転させることで前記投影画像を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、前記範囲設定手段は、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を含めて前記基準画像を生成する距離の範囲を求めることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角及び前記監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける受付手段、前記設置条件に基づき前記監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を求める範囲設定手段、投影画像を前記空間における監視位置に投影する投影手段、前記範囲設定手段が求めた距離の範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と前記監視位置とを位置合わせしたときに前記投影手段により前記監視位置に投影されたモデル画像の画角が前記監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成する基準画像生成手段、前記基準画像生成手段により生成された各地点の基準画像の中から前記監視位置と前記空間に持ち込まれた本装置との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき前記空間に持ち込まれた本装置から前記監視位置への投影角度に応じた前記投影画像を生成する投影画像生成手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視カメラから得られる撮影画像の全体像を確認しつつ監視対象の空間における監視カメラの設置位置を決定することができる。
【００１４】
また、監視対象の空間の構造などから監視目的に応じた位置に監視カメラを設置できない場合でも監視目的に設置した場合の画質に準じた画質で撮影可能な位置を監視カメラの設置位置として決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る防犯カメラ設置支援装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における画角情報記憶部に記憶されている画角情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるカメラ情報記憶部に記憶されているカメラ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるモデル画像記憶部に予め登録されているモデル画像を示した概念図である。
【図６】本実施の形態における監視カメラの設置位置調整処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態において設定される監視条件適合領域を示した概念図である。
【図８】本実施の形態において監視カメラと監視位置との距離関係を説明するための図であり、（ａ）は指定された画角にて撮影可能な最も近い距離に、（ｂ）は最も遠い距離に、それぞれ監視カメラを設置する場合を示した図である。
【図９】本実施の形態において求める監視カメラの撮影可能範囲を示した図である。
【図１０】本実施の形態において画角Ｂでの撮影画像を示した図である。
【図１１】本実施の形態において生成する画角Ｂ用の基準画像を示した図である。
【図１２】本実施の形態において画角Ａでの撮影画像を示した図である。
【図１３】本実施の形態において生成する画角Ａ用の基準画像を示した図である。
【図１４】本実施の形態において検出された角度を説明するために用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る防犯カメラ設置支援装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置１０は、端的に表現するとコンピュータ内蔵の携帯型プロジェクタのような装置である。
【００１８】
図２は、本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置１０のハードウェア構成図である。図２には、コンピュータに含まれるＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、後述するようにユーザが画角等の情報を入力する際に用いられ、また情報を表示するユーザインタフェース（ＵＩ）３５、画像を投影する投影手段としてのプロジェクタ３６、測距手段としての距離センサ３７、角度検出手段としての角度センサ３８及び外部機器との接続やデータ通信に用いられる外部インタフェース（ＩＦ）３９が内部バス４０に接続された構成が示されている。
【００１９】
図１に戻り、本実施の形態における防犯カメラ設置支援装置１０は、設置条件受付部１１、範囲設定部１２、基準画像生成部１３、投影画像生成部１４、投影部１５、制御部１６、画角情報記憶部２１、カメラ情報記憶部２２、モデル画像記憶部２３及び基準画像記憶部２４を有している。設置条件受付部１１は、監視対象の空間に設置する監視カメラに求める画角と監視カメラの仕様を含む設置条件を受け付ける。なお、監視カメラを防犯目的で使用すると防犯カメラと呼ばれることになる。本実施の形態においては、防犯カメラと監視カメラとを同義に用いている。範囲設定部１２は、範囲設定手段として設けられ、受け付けた設置条件に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲を撮影可能範囲として求める。また、本実施の形態においては後述するように、受け付けた設置条件に基づき監視カメラに求める画角での撮影が可能ではないもののその画角に準じる画角で撮影が可能な距離の範囲を更に撮影可能範囲に含める。基準画像生成部１３は、基準画像生成手段として設けられ、範囲設定部１２が求めた撮影可能範囲に含まれる複数の地点毎に、当該地点と空間における監視位置とを位置合わせしたときにプロジェクタ３６により監視位置に投影されたモデル画像の画角が監視カメラに求める画角に適合するよう、当該モデル画像の基準画像を生成し、基準画像記憶部２４に保存する。各画角のモデル画像はモデル画像記憶部２３に予め用意されている。投影画像生成部１４は、投影画像生成手段として設けられ、基準画像生成部１３により生成され基準画像記憶部２４に保存された基準画像の中から監視位置と監視対象の空間に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置１０との距離に対応する基準画像を抽出し、その抽出した基準画像に基づき防犯カメラ設置支援装置１０から監視位置への投影角度に応じた投影画像を生成する。投影部１５は、プロジェクタ３６と連携して、投影画像生成部１４により生成された投影画像を投影する。制御部１６は、上記構成要素１１〜１５と連携して防犯カメラ設置支援装置１０の動作を制御する。
【００２０】
図３は、本実施の形態における画角情報記憶部２１に記憶されている画角情報のデータ構成の一例を示す図である。ところで、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した監視カメラの画角の種類としては、以下の４種類がある。なお、被写体の人物の身長は約１７０ｃｍを目安としている。
【００２１】
画角Ｃ（バストショット）は、人物の胸部から上が画面全体を占める大きさに設定された画角であり、人相が認識できる程度に撮影される。撮影領域は幅１．２ｍ、高さ０．９ｍである。画角Ｂ（全身）は、画面全体に人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、画角Ｃより広範囲を撮影しつつ人相が認識できる程度に撮影される。撮影領域は幅２．４ｍ、高さ１．８ｍである。画角Ａは、画面のほぼ１／２の高さに人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、人物が特定できる程度に撮影される。撮影領域は幅４．８ｍ、高さ３．６ｍである。そして、画角Ａ２５は、画面のほぼ１／４の高さに人物の全身が映る大きさに設定された画角であり、行動把握ができる程度に撮影される。撮影領域は幅６．２ｍ、高さ５．１ｍである。
【００２２】
本実施の形態における画角情報には、以上の日本防犯設備協会による基準に従い、各画角の種類に対応させて、画角の幅、高さ、目的及び被写体倍率が設定される。本実施の形態では、日本防犯設備協会が定める監視目的に適した監視カメラの画角に適合している撮影画像は、監視目的に適合した画質が得られているものとする。従って、画角と画質とを同義に用いる場合もある。
【００２３】
図４は、本実施の形態におけるカメラ情報記憶部２２に記憶されているカメラ情報のデータ構成の一例を示す図である。カメラ情報記憶部２２には、カメラ情報としてカメラ仕様情報と撮像素子情報が予め設定登録される。カメラ仕様情報には、設置可能な監視カメラの仕様情報が含まれており、本実施の形態では、監視カメラの機種に対応させて、当該機種の水平画角、垂直画角、焦点距離及び撮像素子が少なくとも設定登録される。なお、後述するカメラの選択処理において監視カメラの設置を行う者（以下、「設置者」）が監視カメラを選択しやすいように監視カメラ本体の画像をカメラ仕様情報に含めるようにしてもよい。
【００２４】
図５は、本実施の形態におけるモデル画像記憶部２３に予め登録されているモデル画像を示した概念図である。図５に示したように、本実施の形態では、前述したように日本防犯設備協会による基準に従った画角Ｃ，Ｂ，Ａ，Ａ２５という画角毎にモデル画像を用意している。各モデル画像には、日本防犯設備協会による基準に従った大きさの人物（被写体）の画像が含まれている。なお、モデル画像は、被写体を正面から撮影した画像を用意するのが好適であるが、正面からの撮影画像であることは必須な要件ではない。
【００２５】
本実施の形態では、監視カメラの設置位置を検討するに際し、監視カメラを監視対象の空間内（室内）のいずれかの位置に設置したとき、その設置した監視カメラによりどのような撮影画像、つまりどのような画角で被写体がどのような大きさにて撮影できるかという撮影画像の全体像をイメージしやすいように、監視カメラに代えて防犯カメラ設置支援装置１０を用いて被写体モデルの撮影画像を監視位置に投影するようにしたことを特徴としている。もちろん、監視カメラを実際に設置して撮影しているわけではないので、本実施の形態では、図５に例示した撮影画像のモデル画像を画角毎に用意している。
【００２６】
基準画像記憶部２４にて保存される基準画像は、後述する処理の過程において生成されるので、処理の説明と合わせて説明する。
【００２７】
防犯カメラ設置支援装置１０における各構成要素１１〜１６は、防犯カメラ設置支援装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに含まれるＣＰＵ３１で動作するアプリケーションプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２４は、防犯カメラ設置支援装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段を図示しないネットワークインタフェースを介してネットワーク経由で利用してもよい。
【００２８】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ３１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２９】
次に、本実施の形態における監視カメラの設置位置調整処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
本処理を実施するアプリケーションが起動されると、まず、設置条件受付部１１は、図３に示した画角を選択可能に表示する所定の監視条件選択画面（図示せず）をユーザインタフェース３５の画面上に表示する。そして、画面表示された画角情報を参照して、設置者がいずれか１つの画角を選択すると、設置条件受付部１１は、その選択されたいずれかの画角を監視条件として受け付ける（ステップ１１０）。このように、監視条件というのは、監視カメラの設置目的（監視目的）を示す条件であり、画角により指定される。
【００３１】
続いて、設置条件受付部１１は、図４に示した監視カメラの機種を選択可能に表示する所定のカメラ選択画面（図示せず）をユーザインタフェース３５の画面上に表示する。そして、画面表示されたカメラ仕様情報を参照して、設置者がいずれか１つの機種を選択すると、設置条件受付部１１は、その選択された機種を受け付ける（ステップ１２０）。
【００３２】
なお、ステップ１１０，１２０で受け付けた情報は、以下に説明するステップ１３０で用いるので、ステップ１１０，１２０の実行順を逆にして実行してもよいし、同じ選択画面にて双方の情報を一緒に指定させるようにしてもよい。
【００３３】
以上の処理にて画角及び監視カメラの機種が設置者により選択されると、範囲設定部１２は、撮影が可能な距離の範囲（撮影可能範囲）を次のようにして設定する（ステップ１３０）。そのために、範囲設定部１２は、まず指定された画角での撮影が可能な距離の範囲を設定する。
【００３４】
本実施の形態では、距離の範囲を次の計算式（１）を用いて算出する。監視カメラのレンズから監視目的に応じた画質で撮影可能な被写体までの距離をＬ（ｍ）とすると、その距離Ｌは、
Ｌ＝（ｆ×Ｈ）／（ｌ×Ｘ）        ・・・  （１）
という計算式にて算出できる。但し、ｆは焦点距離（ｍｍ）である。Ｈは被写体の高さ（ｍ）であり、ここでは画角の高さに相当する。ｌはイメージサイズであり、図４に示した撮像素子情報を参照して当該監視カメラの撮像素子の種類に対応したイメージサイズ（高さ）を得る。Ｘは被写体倍率であり、図３に示した画角情報を参照して得る。
【００３５】
例えば、ステップ１１０，１２０において画角Ｂと監視カメラＣ１が選択されたとすると、画角Ｂの高さ（Ｈ）は１．８ｍ、被写体倍率は１である。監視カメラＣ１は、水平方向の画角が９６．０°〜３５．４°で、焦点距離ｆ＝２．７ｍｍ〜９．０ｍｍである。そして、撮影素子は１／３型ＣＭＯＳなので、撮影素子１／３型ＣＭＯＳに対応するイメージサイズは３．６ｍｍである。
【００３６】
これらの値を上記式に代入すると、最小焦点距離ｆ＝２．７ｍｍ（水平角９６．０°）のとき、
Ｌ＝（２．７×１．８）／（３．６×１）＝１．３５ｍ
と算出できる。また、最大焦点距離ｆ＝９．０ｍｍ（水平角３５．４°）のとき、
Ｌ＝（９．０×１．８）／（３．６×１）＝４．５ｍ
と算出できる。
【００３７】
すなわち、監視カメラのレンズの位置から近いところで水平角９６．０°の幅で１．３５ｍ、遠いところで水平角３５．４°の幅で４．５ｍの間が監視カメラに求める画角での撮影が可能な距離の範囲である。なお、監視カメラ４１に求める画角での撮影が可能な範囲（監視条件適合領域）を図７に模式的に示す。図７では、監視条件適合領域を太線で囲って図示した。
【００３８】
以下、範囲設定部１２が求めた距離の範囲と監視位置との距離関係について図８を用いて説明する。
【００３９】
図８には、監視対象の空間である部屋を廊下などの他の空間と仕切る壁４２及び部屋の扉４３とが示されている。図８において図面下方が室内側である。ここでは、監視位置である扉４３と監視カメラ４１との距離関係を説明するため、扉４３と監視カメラ４１との位置関係を便宜的に２次元で示している。また、監視カメラ４１は、扉４３を正面から撮影するものとして説明する。
【００４０】
例えば、部屋に進入してくる人を撮影するために監視カメラ４１の設置位置を検討する。この場合、画角Ｂの画像を得るためには、監視カメラ４１は、図８（ａ）に示したように扉４３から少なくとも１．３５ｍ離れた位置に設置する必要があり、かつ図８（ｂ）に示したように扉４３から４．５ｍ以内に設置する必要がある。つまり、１．３５ｍから４．５ｍまでが画角Ｂにおける距離の範囲である。
【００４１】
ところで、本実施の形態では、監視条件適合領域を規定する距離の範囲に、準監視条件適合領域を規定する距離の範囲を更に含めて基準画像を生成する撮影可能範囲を設定する。準監視条件適合領域というのは、監視目的に応じた画質は保証されないものその画質に準じる画質で撮影が可能な範囲を示す。本実施の形態では、準監視条件適合領域を規定する距離の範囲を求めるために、監視条件適合領域を設定した画角より一段劣る画角を利用する。すなわち、図３を参照すると、監視条件適合領域が画角Ｃなら画角Ｂ、画角Ｂなら画角Ａ、画角Ａなら画角Ａ２５がそれぞれ準監視条件適合領域に該当する。なお、画角Ａ２５に対しては適切な幅と高さ、例えば幅１１．１ｍ、高さ５．４ｍなどと適宜設定すればよい。準監視条件適合領域は、監視条件適合領域と同じ計算式（１）を用いて算出する。本実施の形態において準監視条件適合領域の設定の際に用いる画角は、原則、日本防犯設備協会による基準に従うようにしているが、監視条件適合領域の設定の際に用いた画角より広い画角であればよいので、その画角を示す値を設置者に入力指定させるようにしてもよいし、所望の画角を予め設定しておき、その中から選択させるようにしてもよい。
【００４２】
上記例に従うと、ステップ１１０，１２０において画角Ｂと監視カメラＣ１が選択されているので、準監視条件適合領域の設定には画角Ａを用いる。画角Ａの高さ（Ｈ）は３．６ｍ、被写体倍率は１／２である。従って、最大焦点距離ｆ＝９．０ｍｍ（水平角３５．４°）のとき、
Ｌ＝（９．０×３．６）／（３．６×１／２）＝１８．０ｍ
と算出できる。
【００４３】
準監視条件適合領域の最も遠い距離１８．０ｍを図８に組み合わせた距離の範囲と監視位置との距離関係を図９に示す。この図９から、監視カメラ４１は、扉４３から１．３５ｍから遠く、かつ１８．０ｍより近い位置に設置できることがわかる。そして、１．３５ｍから４．５ｍまでは監視目的に応じた画質（画角Ｂ）の画像が得られ、それより離れると１８．０ｍまでは一段劣る画質（画質Ａ）の画像が得られる。
【００４４】
最小焦点距離ｆ＝２．７ｍｍ（水平角９６．０°）のとき、
Ｌ＝（２．７×３．６）／（３．６×１／２）＝５．４ｍ
と算出できるので、厳密には、５．４ｍ〜１８．０ｍの間で画質Ａの画像が得られる。そして、４．５ｍ〜５．４ｍは、画角Ｂより広くて被写体倍率が１未満の、そして画角Ａにより狭くて被写体倍率が１／２より大きい撮影画像が得られることになる。
【００４５】
ところで、監視位置である扉４３の所に被写体（人物）が立っているとすると、画角Ｂに対応する距離の範囲（１．３５ｍ〜４．５ｍ）内に設置された監視カメラは、図１０に示したように幅２．４ｍ、高さ１．８ｍの範囲を撮影する。つまり、監視カメラ４１が扉４３から１．３５ｍの位置に設置されても扉４３から４．５ｍの位置に設置されても同様に図１０に示したように幅２．４ｍ、高さ１．８ｍの範囲を撮影する。そして、その撮影画像を映し出す画面の高さ全体に被写体（人物）の全身が現れる。
【００４６】
ただ、設置者が防犯カメラ設置支援装置１０を携帯し、モデル画像をそのまま投影しながら扉４３に近付いたり離れたりすると、投影される画像の大きさは変化する。そこで、本実施の形態では、監視位置と防犯カメラ設置支援装置１０による投影位置との距離関係が変化しても、図１０に示した大きさでモデル画像が投影されるように画像を生成する。この生成する画像を、本実施の形態では「基準画像」と称している。
【００４７】
範囲設定部１２が撮影可能範囲を設定すると、基準画像生成部１３は、設置条件により指定された画角（この例では画角Ｂ）のモデル画像をモデル画像記憶部２３から読み出し、画角Ｂが得られる距離の範囲（１．３５ｍ〜４．５ｍ）に含まれる各地点における基準画像を生成する（ステップ１４０）。この基準画像生成部１３が生成した基準画像の例を図１１に示す。
【００４８】
図１１に示したように、基準画像生成部１３は、１．３５ｍから４．５ｍまでの間のｎ地点（ｎは２以上の整数）に対応させて基準画像を生成する。図１１に例示したように、基準画像生成部１３は、監視位置から離れるにつれサイズの小さい基準画像を生成することになる。換言すると、距離の範囲のうち最も近い１．３５ｍから最も遠い４．５ｍに向けてサイズの小さい基準画像を生成する。これにより、投影部１５が扉４３からの距離に応じた投影画像を監視位置に投影したとき、１．３５ｍから４．５ｍまでの間の距離から投影される全ての画像は図１０に示した大きさで投影されることになる。
【００４９】
基準画像を生成する地点は、例えば最も近い距離（１．３５ｍ）と最も遠い距離（４．５ｍ）との間で所定数設定してもよいし、所定間隔で設定するようにしてもよい。前者の固定数の場合は画角によって地点間距離が異なってくる。後者の地点間距離固定の場合は画角によって地点の数が異なってくる。地点の数が多いと、生成される基準画像の数が増えるので、後段の処理にて投影される投影画像の正確性は向上するが、基準画像や投影画像を生成する処理負荷及び基準画像の記憶容量の増加を招くことになる。
【００５０】
基準画像生成部１３は、以上のようにして監視カメラに求める画角Ｂに適合した撮影画像を得るために１．３５ｍから４．５ｍまでの間のｎ地点（ｎは２以上の整数）に対応させて基準画像を生成する。基準画像生成部１３は、画角Ａに対しても同様に図１２に示した画角の撮影画像が得られるように図１３のように基準画像を生成すると、各地点の監視位置までの距離と当該基準画像とを対応付けて基準画像記憶部２４に保存する。なお、４．５ｍ〜５．４ｍは、画角Ｂまたは画角Ａのモデル画像から基準画像を生成してもよい。
【００５１】
以上のように基準画像を生成することで監視カメラの設置位置を決定するための準備を行う。以上の準備のための処理は、監視対象の空間以外の場所でも行うことができる。
【００５２】
続いて、設置者は、現場、すなわち監視カメラを設置すべき部屋に行く。このとき、監視カメラの設置位置を決定する権限を有するビル管理者等（以下、単に「管理者」）を帯同するのが望ましい。
【００５３】
そして、設置者が防犯カメラ設置支援装置１０を監視位置である扉４３に向けてから所定の投影開始操作をすると、プロジェクタ３６は投影を開始する（ステップ１５０）。また、投影開始に合わせて距離センサ３７は防犯カメラ設置支援装置１０と扉４３までの距離の測定を開始し、角度センサ３８は扉４３の正面からずれた角度を検出する。プロジェクタ３６からの投影画像が映し出される位置によって防犯カメラ設置支援装置１０が扉４３を向いているのかどうかはわかる。なお、説明の便宜上、投影が開始されると、プロジェクタ３６は、終了するまで扉４３の上に投影し続けるものとして説明する。
【００５４】
図１４に示したように、防犯カメラ設置支援装置１０ｂは、設置者が移動することにより扉４３の正面に位置する防犯カメラ設置支援装置１０ａに対してα度ずれた位置から投影する場合もあり得る。このとき、角度センサ３８は、角度αを検出する。各センサ３７，３８を用いた距離の計測及び角度の検出は、従前からある技術を利用すればよい。
【００５５】
投影画像生成部１４は、部屋における現地点（設置者の立ち位置）から扉４３上に投影しているときの距離及び角度を各センサ３７，３８から取得する（ステップ１６０）。そして、取得した距離を直前に取得した距離と比較する。なお、投影開始時点では直前に取得した距離データは存在しないので、初期値として０ｍを設定しておき、その初期値を直前に取得した距離とみなして処理する。
【００５６】
ここで、比較した結果一致しない、すなわち距離の変化を検出した場合（ステップ１７０でＹ）、設置者が移動したことになる。なお、投影開始直後は必ず一致しないものとする。このとき、投影画像生成部１４は、基準画像記憶部２４に保存された基準画像の中から扉４３から現地点までの距離に対応した基準画像を抽出し取得する（ステップ１８０）。
【００５７】
なお、扉４３から現地点までの距離に合致する基準画像が存在しない場合、その距離に最も近い距離に対応した基準画像を抽出するようにしてもよいし、その距離を挟む各距離に対応した各基準画像に基づき基準画像を生成するようにしてもよい。このように、投影画像生成部１４は、各地点の基準画像の中から監視位置と空間に持ち込まれた防犯カメラ設置支援装置１０との距離に対応する基準画像というのは、必ずしも扉４３から現地点までの距離に合致する基準画像とは限らず、当該距離に最も近い距離に対応した基準画像、あるいは当該距離を挟む距離に対応する基準画像から生成した基準画像でもよい。
【００５８】
続いて、投影画像生成部１４は、取得した角度に合わせて被写体の３次元画像を回転させることで投影画像を生成する（ステップ１９０）。投影画像生成部１４は、基準画像生成部１３が基準画像として被写体の３次元画像を生成していれば、その基準画像を利用する。基準画像に含まれている被写体の画像が２次元画像の場合、投影画像生成部１４は、その２次元画像から３次元画像を生成する。なお、３次元画像は従前からあるアプリケーションを利用して生成すればよい。図１４に例示したように、扉４３の正面から左方向にα度ずれた位置に防犯カメラ設置支援装置１０ｂが位置する場合、投影画像生成部１４は、被写体の正面から映したときの基準画像（３次元画像）を左方向にα度回転させて投影画像を生成する。そして、投影部１５は、このようにして生成された投影画像を投影する（ステップ２００）。
【００５９】
なお、本実施の形態では、扉４３の正面を基準方向とし、その基準方向からずれた角度α度を回転させるようにした。これは、基準画像が扉４３の正面からの被写体の撮影画像（モデル画像）に基づき基準画像を生成したからである。仮に、基準画像に被写体を斜めから撮影したときの画像が含まれている場合には、その斜め方向がずれか角度を検出するための基準方向となる。従って、仮に、正面からβ度ずれた方向から撮影された被写体の画像が基準画像に含まれているのであれば、投影画像生成部１４は、３次元画像を（α±β）度回転させて投影画像を生成することになる。
【００６０】
取得した距離を直前に取得した距離と比較した結果、一致した場合（ステップ１７０でＮ）、これは、設置者が移動していないか、距離が変化しないように横方向に移動したことになる。ここで、取得した角度を直前に取得した角度と比較した結果、一致する場合（ステップ２２０でＮ）、設置者は立ち位置を変えていない、つまり移動していないことになるので、現在投影している３次元画像をそのまま継続して投影すればよい。一方、角度が一致しない場合（ステップ２２０でＹ）、設置者が距離を変えずに横方向に移動したことになるので、投影画像生成部１４は、被写体の正面から映したときの基準画像（３次元画像）を、上記の通り取得した角度回転させて投影画像を生成する（ステップ１９０）。そして、投影部１５は、新たに生成された投影画像を投影する（ステップ２００）。以上の処理を所定の投影終了操作がされるまで繰り返し実行する（ステップ２１０）。
【００６１】
なお、上記説明では、２次元方向の角度について説明し、３次元方向、すなわち高さ方向の角度については言及しなかったが、高さ方向の角度に関しても同様に傾斜角を検出する角度センサを設け、その角度センサにより検出された傾斜角に応じて被写体モデルの３次元画像を縦方向に回転させればよい。
【００６２】
本実施の形態によれば、監視位置の扉４３に向けて、監視目的に合致した画角Ｂでの撮影が可能な範囲では画角Ｂに適合した画像を投影し、かつ扉４３を撮影する向きに応じて被写体の画像を回転させて投影するようにしたので、監視カメラを設置者の立ち位置に実際に設置しなくても投影画像を見ることによって監視カメラを設置したときに得られる撮影範囲、被写体の大きさ等撮影画像の全体像を管理者に確認させることができる。仮に、投影画像の一部が欠けた状態にて投影された場合、その投影画像は、監視位置と防犯カメラ設置支援装置１０との間の梁やオフィス家具等によって遮られていることになる。すなわち、その防犯カメラ設置支援装置１０の位置は、監視カメラの取付位置として適切でないということが容易に判断できる。
【００６３】
前述した投影画像の生成、投影する処理（ステップ１６０〜２２０）を管理者が満足する撮影画像が得られる位置が決まるまで繰り返し実行することで、管理者確認のもと監視カメラの設置位置を決定することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、センサ３７，３８を設けて、扉４３からの距離及び扉の正面からずれた角度をリアルタイムに計測するようにしたが、距離や角度をセンサ３７，３８からではなく設置者に数値入力させて、取得するようにしてもよい。
【００６５】
本実施の形態においては、指定された画角及び監視カメラの仕様によってモデル画像から基準画像を生成するようにした。ただ、画角と監視カメラの仕様の組合せによって基準画像を予め生成して保存しておき、指定された画角及び監視カメラの仕様の組合せに合致した基準画像を抽出して投影画像の生成に用いるようにしてもよい。ただ、図５に例示したようなモデル画像ではなく、実際に設置する部屋の壁の色、明るさ等の部屋の仕様や環境を考慮したいという管理者の要望に応えられるように、モデル画像から基準画像をその都度生成するようにした。すなわち、管理者等は、実際に設置する部屋における撮影によりモデル画像を生成しておくことで、実際の撮影画像とほぼ同様の投影画像を生成することが可能になる。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０ａ，１０ｂ  防犯カメラ設置支援装置、１１  設置条件受付部、１２  範囲設定部、１３  基準画像生成部、１４  投影画像生成部、１５  投影部、１６  制御部、２１  画角情報記憶部、２２  カメラ情報記憶部、２３  モデル画像記憶部、２４  基準画像記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ユーザインタフェース、３６  プロジェクタ、３７  距離センサ、３８  角度センサ、４０  内部バス、４１，４１ａ，４１ｂ  監視カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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