(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を分散させる分散部と、
前記分散部から供給される物品を搬送する複数の搬送部と、
複数の前記搬送部のそれぞれに対応して配置され、前記各搬送部から供給される前記物品を計量する計量部と、を備え、
前記各計量部に供給される前記物品が目標供給量となるように前記搬送部ごとの動作を制御する組合せ計量装置であって、
前記搬送部上の物品の高さを検知する検知部と、
前記物品の高さと、前記搬送部の供給量と、前記搬送部の送力と、から導出される関係式を記憶する記憶部と、
前記検知部において検知された前記高さと、前記目標供給量とを用いることにより前記関係式から送力を算出し、前記算出した送力を用いて、前記搬送部を制御する制御部と、
前記各計量部によって計量される計量値に基づいて、前記搬送部ごとに前記目標供給量を変更するか否かを判定する変更判定部と、を備える、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記変更判定部によって前記目標供給量を変更すると判定された前記搬送部ごとに、前記各計量部によって計量される計量値に基づいて前記目標供給量を変更する目標供給量変更部を更に備える、請求項１記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記目標供給量変更部は、複数の前記搬送部間においてスラント量の関係となるように、前記搬送部ごとの前記目標供給量を変更する、請求項２記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記各計量部にて計量した前記計量値から得られる分布状況に関する値に基づいて、前記搬送部が前記計量部に前記物品を安定供給ができているか否かを、前記搬送部ごとに判定する安定供給判定部を更に備える、請求項１〜３の何れか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記搬送部の排出端近傍に位置する前記物品の前記高さを検知する、請求項１〜４の何れか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記送力をＰ、前記高さをＳ、前記供給量をＷとしたとき、下記式（１）に基づいて前記送力Ｐを算出する、請求項１〜５の何れか一項記載の組合せ計量装置。
Ｐ＝Ａ×Ｗ／Ｓ＋Ｂ  ・・・（１）
ただし、Ａ及びＢは、係数である。
【請求項７】
前記記憶部において、前記供給量Ｗと、前記係数Ａと、前記係数Ｂとは、供給される物品及び/又は前記搬送部の搬送路の形状に対応させて記憶されている、請求項６記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶されている前記関係を運転中に更新する更新部を更に備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記搬送部は、振動によって前記物品を搬送し、
前記送力は、前記搬送部における振幅である、請求項１〜８の何れか一項記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記搬送部の搬送方向に沿って複数設けられている、請求項１〜９の何れか一項記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の組合せ計量装置として、例えば特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載の組合せ計量装置は、物品を搬送する複数の搬送手段と、各搬送手段から供給される物品を計量する複数の計量手段と、搬送手段上の物品を撮像する撮像手段と、撮像手段からの撮像信号に基づいて搬送手段上の物品の移送状況を判断する画像処理手段と、移送状況に基づいて物品の各搬送手段からの供給量の変化を予測する予測手段と、予測結果に基づいて各搬送手段からの供給量の変化を抑制するように各搬送手段の制御量を変化させる制御手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ９５／３１７０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組合せ計量装置において、計量精度を高めるためには、計量手段に供給される供給量が目標供給量となるように、搬送手段の動作を制御する必要がある。上記従来の組合せ計量装置では、計量手段における計量結果又は搬送手段における移送状況に基づいて供給量が増加するか又は減少するかを予測し、この予測結果に基づいて、目標供給量となるように搬送手段を制御している。しかしながら、単に供給量が増加するか又は減少するかに基づいて搬送手段の送力を制御しているだけなので、精度高く目標供給量となるように制御することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、計量精度の向上を図ることができる組合せ計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の組合せ計量装置は、物品を分散させる分散部と、分散部から供給される物品を搬送する複数の搬送部と、複数の搬送部のそれぞれに対応して配置され、各搬送部から供給される物品を計量する計量部と、を備え、各計量部に供給される物品が目標供給量となるように搬送部ごとの動作を制御する組合せ計量装置であって、搬送部上の物品の高さを検知する検知部と、物品の高さと、搬送部の供給量と、搬送部の送力と、の関係を記憶する記憶部と、関係において、検知部において検知された高さと、目標供給量と、から得られる送力にて搬送部を制御する制御部と、各計量部によって計量される計量値に基づいて、搬送部ごとに目標供給量を変更するか否かを判定する変更判定部と、を備える。
【０００７】
この組合せ計量装置では、制御部は、記憶部に記憶されている関係において、検知部により検知された高さと、目標供給量になる供給量と、から得られる送力にて搬送部を制御する。記憶部には、物品の高さと、搬送部の供給量と、搬送部の送力との関係が記憶されている。このような構成により、組合せ計量装置では、目標供給量とするための最適な送力で搬送部を制御できる。したがって、組合せ計量装置では、目標供給量となるように、搬送部から計量部に物品を供給できる。その結果、組合せ計量装置では、計量精度の向上を図ることができる。また、組合せ計量装置では、搬送部の特性など、条件によって、搬送部ごとに搬送の状況が異なる場合がある。この構成の組合せ計量装置では、各々の計量部によって計量される計量値に基づいて、搬送部ごとに目標供給量を変更するか否かを判定し、場合に応じて目標供給量を変更することができるようになるので、搬送の実態にあわせてより最適な送力で搬送部を制御することができる。
【０００８】
一実施形態においては、組合せ計量装置は、変更判定部によって目標供給量を変更すると判定された搬送部ごとに、各計量部によって計量される計量値に基づいて目標供給量を変更する目標供給量変更部を更に備える。
【０００９】
この構成の組合せ計量装置では、各々の計量部によって計量される計量値に基づいて、目標供給量を変更することができるので、搬送の実態にあわせてより最適な送力で搬送部を制御することができる。
【００１０】
一実施形態においては、目標供給量変更部は、複数の搬送部間においてスラント量の関係となるように、搬送部ごとの目標供給量を変更する。
【００１１】
この構成の組合せ計量装置では、計量部に供給された物品を組み合わせた際に組合せの成立性が向上する。そのため、計量精度を高めることができると共に組合せ計量装置における稼働率を高めることができる。
【００１２】
一実施形態において、組合せ計量装置は、各計量部にて計量した計量値が所定範囲内の値であるか否かに基づいて、搬送部が計量部に物品を安定供給ができているか否かを、搬送部ごとに判定する安定供給判定部を更に備える。
【００１３】
この構成の組合せ計量装置では、計量部に物品を安定供給できない搬送部を組み合わせの対象から外したり、使用者に安定供給できていない搬送部を知らせたり、安定供給の程度に基づいて、新たな目標供給量を変更したりすることができるようになるので、結果的に計量精度を高めることができる。
【００１４】
一実施形態において、検知部は、搬送部の排出端近傍に位置する物品の高さを検知する。
【００１５】
この構成の組合せ計量装置によれば、計量部に供給される直前の物品、すなわち、次に計量部に供給される物品の高さを検知できる。そのため、送力をより適切に設定できる。その結果、計量部に対して、目標供給量にて安定的に物品を供給することができる。
【００１６】
一実施形態において、組合せ計量装置は、送力をＰ、高さをＳ、供給量をＷとしたとき、組合せ計量装置は、下記式（１）に基づいて送力Ｐを算出する。
Ｐ＝Ａ×Ｗ／Ｓ+Ｂ  ・・・（１）
ただし、Ａ及びＢは、係数である。
【００１７】
この構成の組合せ計量装置では、上記式（１）により、搬送部の送力を一義的に求めることができる。
【００１８】
一実施形態において、記憶部において、供給量Ｗと、係数Ａと、係数Ｂとは、供給される物品及び/又は搬送部の搬送路の形状に対応させて記憶されている。
【００１９】
この構成の組合せ計量装置では、物品及び／又は搬送部の搬送路の形状に応じた制御が自動でできる。そのため、物品及び／又は搬送部の搬送路の形状ごとに、オペレータが係数等の設定を変更する手間を省くことができる。
【００２０】
一実施形態において、組合せ計量装置は、記憶部に記憶されている関係を運転中に更新する更新部を更に備える。
【００２１】
この構成の組合せ計量装置では、例えば、分散部からの物品の供給状態の変化、物品の性状の変化等の状況の変化に応じて、記憶部に記憶された関係を更新できる。これにより、更新された関係に基づいて搬送部の送力を制御できる。そのため、搬送状況に変化が生じた場合であっても、計量部に対して、目標供給量にて安定的に物品を供給することができる。
【００２２】
一実施形態において、搬送部は、振動によって物品を搬送し、送力は、搬送部における振幅である。
【００２３】
この構成の組合せ計量装置において、振動によって物品を搬送する搬送部は、振動の振幅を変更することにより、物品の供給量を制御することができる。これにより、運転能力には影響せずに、供給量の制御を行うことができる。
【００２４】
一実施形態において、検知部は、搬送部の搬送方向に沿って複数設けられている。
【００２５】
この構成の組合せ計量装置では、搬送路に沿った高さに応じて将来の供給量の予測を行うことができるため、より精度の高い制御が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、計量精度の向上を図ることができる組合せ計量装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図である。
【図２】組合せ計量装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】組合せ計量装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】放射フィーダの排出端近傍を示す図である。
【図５】制御部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】高さと供給量との関係を示すグラフである。
【図７】目標供給量変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】目標供給量算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】記憶部に記憶されているテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２９】
（１）全体構成
図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置の斜視図である。図２は、組合せ計量装置の構成を模式的に示す図である。図３は、組合せ計量装置のブロック構成図である。
【００３０】
組合せ計量装置１は、物品供給シュート１０と、分散テーブル２０と、複数の放射フィーダ３０と、複数のプールホッパ４０と、複数の計量ホッパ５０と、集合排出シュート部６０と、タイミングホッパ７０と、制御部８０と、を備えている。
【００３１】
上記構成を有する組合せ計量装置１は、以下のように機能する。組合せ計量装置１には、クロスフィーダＣＦにより、組合せ計量装置１の被計量物としての物品が搬送される。物品は、例えば食品である。クロスフィーダＣＦによって搬送されてくる物品は、物品供給シュート１０に投入される。物品供給シュート１０に投入された物品は、分散テーブル２０に供給される。分散テーブル２０は、物品を分散させながら搬送し、分散テーブル２０の周囲に配置された複数の放射フィーダ３０に物品を供給する。放射フィーダ３０のそれぞれは、分散テーブル２０から供給された物品を、各放射フィーダ３０に対応して設けられたプールホッパ４０まで搬送し、そのプールホッパ４０に供給する。
【００３２】
各プールホッパ４０に供給された物品は、そのプールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０へと受け渡される。制御部８０は、計量ホッパ５０が有する後述のロードセル５６の計量値（計量ホッパ５０内の物品の計量値）を基に組合せ計量演算を行い、組合せ計量演算の結果が所定の許容範囲内で、かつ最も目標値に近くなる物品の組合せを選択する。選択された組合せに含まれる計量ホッパ５０内の物品は、集合排出シュート部６０へと排出される。集合排出シュート部６０に排出された物品は、タイミングホッパ７０に供給される。タイミングホッパ７０は、例えば、組合せ計量装置１の後段に設置された製袋包装機等に物品を供給する。
【００３３】
（２）詳細構成
続いて、組合せ計量装置１の構成について詳細に説明する。
【００３４】
（２−１）物品供給シュート
物品供給シュート１０は、物品供給シュート１０に物品を投入するクロスフィーダＣＦ（図２参照）の端部（物品供給シュート１０に物品を投入する側の端部）の下方に配置される。物品供給シュート１０は、分散テーブル２０の上方に配置される。物品供給シュート１０は、クロスフィーダＣＦが搬送してくる物品の供給を受け、分散テーブル２０へと物品を供給する。
【００３５】
（２−２）分散テーブル
分散テーブル２０は、円錐状に形成されたテーブル状の部材である。分散テーブル２０は、分散テーブル２０の上方に設置されたクロスフィーダＣＦから、物品供給シュート１０を介して物品の供給を受ける。分散テーブル２０は、例えば、図示しない電磁石により振動させられることで、供給された物品を周方向に分散させながら径方向外向きに搬送する。分散テーブル２０の外縁まで搬送された物品は、分散テーブル２０の外縁側下方に配置された複数の放射フィーダ３０に供給される。
【００３６】
（２−３）放射フィーダ
組合せ計量装置１は、複数（ここでは１４個）の放射フィーダ３０を有する。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０の周囲に環状に配置されている。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０を中心として放射状に延びている。
【００３７】
各放射フィーダ３０は、例えば、図示しない駆動部（電磁石）により振動させられることで、分散テーブル２０から供給された物品を、径方向外向き（分散テーブル２０から遠ざかる向き）に搬送する。各放射フィーダ３０の外縁まで搬送された物品は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に配置されるプールホッパ４０に供給される。
【００３８】
各放射フィーダ３０の上方には、各放射フィーダ３０に対応して、測距センサ（検知部）３２がそれぞれ配置されている。すなわち、第１実施形態では、測距センサ３２は、１４個設けられている。測距センサ３２は、計量機構フレームに固定される支持フレーム３４に取り付けられ、放射フィーダ３０の上方に位置している。
【００３９】
測距センサ３２は、当該測距センサ３２と放射フィーダ３０上の物品との間の距離を検出する。測距センサ３２は、例えば、物品に向かって光を照射し、物品で反射された光を受光することにより、測距センサ３２と物品との間の距離を得る。図４に示されるように、測距センサ３２は、放射フィーダ３０の排出端近傍に位置する物品との間の距離を検出する。排出端近傍とは、放射フィーダ３０の搬送方向の先端から所定距離だけ後退する位置であり、一例としては、放射フィーダ３０の先端から３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度後退した位置である。測距センサ３２は、検出した物品との距離を示す検出信号を制御部８０に出力する。
【００４０】
（２−４）プールホッパ
組合せ計量装置１は、放射フィーダ３０と同数のプールホッパ４０を有する。図４に示されるように、プールホッパ４０は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に１つ配置されている。プールホッパ４０には、上方に配置された放射フィーダ３０から供給される物品が一時的に貯留される。
【００４１】
各プールホッパ４０の下部には、ＰＨゲート４２が設けられている。ＰＨゲート４２が開かれることで、プールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０に、プールホッパ４０内の物品が供給される。各ＰＨゲート４２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ４４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ４４の開閉は、制御部８０により制御される。
【００４２】
（２−５）計量ホッパ
組合せ計量装置１は、プールホッパ４０と同数の計量ホッパ５０を有する。各プールホッパ４０の下方には、計量ホッパ５０が１つ配置される。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された物品の質量、すなわち放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して供給された物品の質量を計量する。
【００４３】
各計量ホッパ５０の下部には、ＷＨゲート５２が設けられている。ＷＨゲート５２が開かれることで、集合排出シュート部６０に、計量ホッパ５０内の物品が供給される。各ＷＨゲート５２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ５４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ５４の開閉は、制御部８０により制御される。
【００４４】
各計量ホッパ５０は、計量ホッパ５０に保持される物品を計量するためのロードセル（計量部）５６を有する。ロードセル５６は、計量機構の一例である。ロードセル５６の計量結果は、計量信号として、図示しない増幅器を介して後述する制御部８０のマルチプレクサ８３に送信される。
【００４５】
（２−６）集合排出シュート部
集合排出シュート部６０は、排出経路部材の一例である。集合排出シュート部６０には、ロードセル５６の計量結果に基づいた組合せ計量後に、計量ホッパ５０から組合せに選択された計量済みの物品が供給される。集合排出シュート部６０は、計量ホッパ５０から供給された物品を集合させてタイミングホッパ７０に供給する。
【００４６】
外側シュート６４には、ロードセル５６の計量結果に基づいた組合せ計量後に、計量ホッパ５０から組合せに選択された計量済みの物品が供給される。外側シュート６４は、計量ホッパ５０から供給された物品を集合させてタイミングホッパ７０に供給する。
【００４７】
（２−７）タイミングホッパ
タイミングホッパ７０は、集合排出シュート部６０から供給された物品を、後段の製袋包装機等に受け渡す。タイミングホッパ７０の下部には、ゲート７２が設けられている。ゲート７２が開かれることで、後段の製袋包装機等に、タイミングホッパ７０内の物品が供給される。ゲート７２は、リンク機構７４がステッピングモータ７６により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ７６の開閉は、制御部８０により制御される。
【００４８】
（２−８）制御部
制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ８２と、を有する（図２参照）。また、制御部８０は、マルチプレクサ８３と、Ａ／Ｄ変換器８４と、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）８５と、を有する（図３参照）。
【００４９】
マルチプレクサ８３は、ＤＳＰ８５の命令に従い、ロードセル５６の計量信号から１の計量信号を選択し、Ａ／Ｄ変換器８４に送信する。Ａ／Ｄ変換器８４は、マルチプレクサ８３から受け取った計量信号（アナログ信号）を、ＤＳＰ８５から送信されるタイミング信号に従いデジタル信号に変換し、ＤＳＰ８５に送信する。ＤＳＰ８５は、Ａ／Ｄ変換器８４から送信されたデジタル信号に対してフィルタ処理を行う。
【００５０】
制御部８０は、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、ステッピングモータ４４、ステッピングモータ５４、ステッピングモータ７６、及びタッチパネル８６等、組合せ計量装置１の各部と接続されている。タッチパネル８６は、入力と出力の両機能を兼ね備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、入力部及び出力部として機能する。タッチパネル８６は、組合せ計量に関する各種設定等の入力を受け付ける。例えば、タッチパネル８６は、分散テーブル２０及び放射フィーダ３０の振動強度や、放射フィーダ３０の振動時間等の運転パラメータの入力を受け付ける。
【００５１】
制御部８０は、タッチパネル８６から入力される、分散テーブル２０及び放射フィーダ３０の振動強度や、放射フィーダ３０の振動時間等の運転パラメータに基づいて、分散テーブル２０や放射フィーダ３０の図示しない電磁石を制御し、分散テーブル２０や、放射フィーダ３０を振動させる。運転パラメータには、放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して計量ホッパ５０に供給される物品の目標供給量ＴＷが含まれる。目標供給量ＴＷは、計量ホッパ５０に対して、単位時間当たりに供給されるべき物品の目標量（一定値）である。目標供給量ＴＷは、物品ごとに設定される。
【００５２】
制御部８０は、計量ホッパ５０における計量値を基に、組合せ計量演算を行う。具体的には、制御部８０は、ＤＳＰ８５によりフィルタ処理された信号を用いて、各計量ホッパ５０に保持されている物品の質量を算出し、質量の合計が所定の目標質量範囲で、かつ、最も目標値に近くなるよう組合せ計量演算を行う。そして、制御部８０は、組合せ計量演算の結果を基に、計量ホッパ５０の組合せを決定し、決定された計量ホッパ５０のＷＨゲート５２が開くよう、ステッピングモータ５４の動作を制御する。また、制御部８０は、いずれかの計量ホッパ５０が空である場合に、その計量ホッパ５０の上方に配置されるプールホッパ４０のＰＨゲート４２を、ステッピングモータ４４を動作させて開く。また、制御部８０は、タイミングホッパ７０のゲート７２の開閉を制御する。
【００５３】
制御部８０の構成について、より詳細に説明する。図５は、制御部の機能的な構成を示すブロック図である。図５に示されるように、制御部８０は、記憶部９０と、フィーダ制御部９２と、更新部９４と、変更判定部９５と、安定供給判定部９６と、目標供給量変更部９７と、を有している。制御部８０は、フィーダ制御部９２、更新部９４、変更判定部９５、安定供給判定部９６及び目標供給量変更部９７を、各種制御処理を実行する概念的な部分として有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵ８１で実行されるソフトウェアとして構成することができる。
【００５４】
記憶部９０は、物品の高さＳと、放射フィーダ３０の供給量Ｗと、放射フィーダ３０の送力Ｐと、の関係を記憶する。具体的には、記憶部９０には、下記の式（１）が記憶されている。
Ｐ＝Ａ×Ｗ／Ｓ＋Ｂ  …（１）
【００５５】
送力Ｐは、放射フィーダ３０の振動の振幅である。送力Ｐの値が小さい場合には、振幅が小さくなるため、放射フィーダ３０から計量ホッパ５０（プールホッパ４０）に供給される物品の供給量が少なくなる。送力Ｐの値が大きい場合には、振幅が大きくなるため、放射フィーダ３０から計量ホッパ５０に供給される物品の供給量が多くなる。
【００５６】
高さＳは、図４に示されるように、放射フィーダ３０の排出端近傍における、放射フィーダ３０の底面３０ａと物品の上部との間の距離である。供給量Ｗは、放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して計量ホッパ５０に供給される物品の量である。
【００５７】
上記式（１）において、「Ａ」及び「Ｂ」のそれぞれは、係数である。係数Ａ，Ｂは、組合せ計量装置１の初期状態においては、例えば、組合せ計量装置１の構成に応じて、経験的に求められた値が初期値として与えられている。各係数Ａ，Ｂは、放射フィーダ３０の形状及び／又は物品の種類に応じて変更可能な値である。
【００５８】
フィーダ制御部９２は、放射フィーダ３０の送力Ｐを制御する。フィーダ制御部９２は、上記式（１）を用いて、測距センサ３２により検出された距離に基づく物品の高さＳと、設定された目標供給量となる供給量Ｗと、から得られる送力Ｐにて放射フィーダ３０を制御する。フィーダ制御部９２は、測距センサ３２から送信された検出信号が示す距離に基づいて、物品の高さＳを算出する。詳細には、フィーダ制御部９２は、放射フィーダ３０の底面３０ａから測距センサ３２までの距離と、検出信号が示す距離との差に基づいて、物品の高さＳを算出する。
【００５９】
フィーダ制御部９２は、算出した物品の高さＳと、目標供給量となる供給量Ｗとを上記式（１）に代入し、送力Ｐを算出する。フィーダ制御部９２は、算出した送力Ｐにより、連続的に動作する放射フィーダ３０の動作を制御する。すなわち、フィーダ制御部９２は、振動中の放射フィーダ３０の動作を制御する。
【００６０】
更新部９４は、記憶部９０に記憶されている上記式（１）を運転中に更新する。運転中とは、例えば、物品が分散テーブル２０に供給され、放射フィーダ３０により物品が搬送されている状態である。更新部９４は、係数Ａ，Ｂを変更し、上記式（１）を更新する。
【００６１】
物品の高さＳとロードセル５６の計量値Ｇとは、下記の式（２）に示す関係を有している。
Ｇ＝ａＳ  …（２）
上記式（２）において、「ａ」は、所定期間における、高さＳと計量値Ｇとの関係から求められる傾きである。更新部９４は、運転中に得られる高さＳ及び計量値Ｇに基づいて、上記式（２）から、傾きａを算出する。更新部９４は、少なくとも２回の所定期間における傾きａを算出する。また、傾きａと送力Ｐとは、下記の式（３）の関係を有する。
ａ＝（１／Ａ）Ｐ−Ｂ／Ａ  …（３）
【００６２】
更新部９４は、現在の運転状態における送力Ｐと傾きａとから、係数Ａ，Ｂを算出する。更新部９４は、算出した係数Ａ，Ｂによって上記式（１）を更新する。
【００６３】
変更判定部９５は、計量ホッパ５０に保持される物品を計量するロードセル５６によって計量される計量値に基づいて、放射フィーダ３０ごとに目標供給量ＴＷを変更するか否かを判定する。第１実施形態では、安定供給判定部９６に基づいて判定された安定供給程度（安定供給の可否）に基づいて、目標供給量変更部９７が算出した新たな目標供給量ＴＷに変更するか否かを判定する。例えば、変更判定部９５は、目標供給量変更部９７によって算出された新たな目標供給量ＴＷが、現在の目標供給量ＴＷと異なっている場合には、算出された新たな目標供給量ＴＷに更新し、現在の目標供給量ＴＷと同じ場合には、算出された新たな目標供給量ＴＷに更新しない。
【００６４】
安定供給判定部９６は、各計量ホッパ５０に対応するロードセル５６によって計量された計量値に基づいて、各計量ホッパ５０に物品を安定供給ができているか否かを、放射フィーダ３０ごとに判定する。具体的には、安定供給判定部９６は、搬送質量の標準偏差（σ１〜σｎ）、平均搬送質量（Ｘ１〜Ｘｎ）、全ての計量ホッパ５０の標準偏差の平均値σｔ及び平均搬送質量の平均値Ｘｔに基づいて、放射フィーダ３０が計量ホッパ５０に物品を安定供給ができているか否かを判定する。
【００６５】
第１実施形態では、安定供給判定部９６は、上記数値に基づいて、全計量ホッパ５０に搬送された計量物の計量ホッパ５０間におけるバラツキ状況を示し、分散テーブル２０によって分散された計量物の分散方向間の分布状況を示す高さＳ、及び全計量ホッパ５０に搬送された計量物のサイクルごとのバラツキ状況を示す指標βに基づいて、放射フィーダ３０が計量ホッパ５０に物品を安定供給ができているか否かを、放射フィーダ３０ごとに判定する。なお、安定供給判定部９６が用いる高さＳ及び指標βの詳細については、後段に説明する。
【００６６】
目標供給量変更部９７は、変更判定部９５によって目標供給量ＴＷを変更すると判定された放射フィーダ３０ごとに、各計量ホッパ５０によって計量される計量値に基づいて目標供給量ＴＷを変更する。第１実施形態では、目標供給量変更部９７は、安定供給判定部９６が判定した安定供給の程度（安定供給の可否）に基づいて、新たな目標供給量ＴＷを算出する。また、目標供給量変更部９７は、新たな目標供給量ＴＷを算出するに際し、複数の放射フィーダ３０間においてスラント量の関係となるように、目標供給量ＴＷを算出する。
【００６７】
（３）制御部の動作
続いて、制御部８０の動作について説明する。制御部８０は、組合せ計量装置１の動作を開始させる信号が入力されると、分散テーブル２０及び放射フィーダ３０の動作を開始させる。制御部８０は、動作開始時には、予め初期値として設定された送力Ｐにより、放射フィーダ３０を動作させる。
【００６８】
制御部８０は、測距センサ３２により放射フィーダ３０の排出端近傍に位置する物品が検知されると、測距センサ３２から送信された検出信号を受け取る。制御部８０は、検出信号に基づいて物品の高さＳを算出し、物品の高さＳと、目標供給量となる供給量Ｗとにより、記憶部９０に記憶されている上記式（１）を用いて、送力Ｐを算出する。制御部８０は、算出した送力Ｐにより、放射フィーダ３０を制御する。制御部８０は、各放射フィーダ３０について、同様の処理により動作を制御する。
【００６９】
このような制御によって放射フィーダ３０上を搬送されてきた物品が計量ホッパ５０に投入されると、制御部８０は、計量ホッパ５０のロードセル５６における計量値を基に、組合せ計量演算を行う。具体的には、制御部８０は、ＤＳＰ８５によりフィルタ処理された信号を用いて、各計量ホッパ５０に保持されている物品の質量を算出し、質量の合計が所定の目標質量範囲で、かつ、最も目標値に近くなるよう組合せ計量演算を行う。そして、制御部８０は、組合せ計量演算の結果を基に、計量ホッパ５０の組合せを決定し、決定された計量ホッパ５０のＷＨゲート５２が開くよう、ステッピングモータ５４の動作を制御する。また、制御部８０は、いずれかの計量ホッパ５０が空である場合に、その計量ホッパ５０の上方に配置されるプールホッパ４０のＰＨゲート４２を、ステッピングモータ４４を動作させて開く。制御部８０は、決定された計量ホッパ５０から物品がタイミングホッパ７０に供給されると、タイミングホッパ７０のゲート７２が開くように、ステッピングモータ７６の動作を制御する。
【００７０】
制御部８０は、計量ホッパ５０のロードセル５６において物品の計量が開始されると、その計量値と高さＳとに基づいて、上記式（１）を更新する。具体的には、制御部８０は、所定期間内においてロードセル５６から送信される計量信号を受け取ると、その計量信号が示す計量値と、物品の高さＳとを用いて、上記式（２）に基づいて傾き「ａ」を算出する。制御部８０は、少なくとも２回の所定期間内において得られた傾き「ａ」を用いて、上記式（３）により係数Ａ，Ｂを求める。制御部８０は、求めた係数Ａ，Ｂにより、上記式（１）を更新する。
【００７１】
第１実施形態の組合せ計量装置１では、上記組合せ計量処理と同時に、放射フィーダ３０に設定された目標供給量ＴＷを、放射フィーダ３０ごとに変更するか否かを判定する目標供給量判定処理を行っている。
【００７２】
図７に示されるように、具体的には、変更判定部９５は、１回の組合せ計量処理（ステップＳ１１）が終了するたびに、その回数を示す計量回数カウンタＣをインクリメントし（ステップＳ１２）、計量回数カウンタＣが所定値（例えば、１００回）に達しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。計量回数カウンタＣが所定値に達していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、目標供給量変更処理をスキップして、組合せ計量処理を継続する。言い換えれば、変更判定部９５は、組合せ計量処理（ステップＳ１１）を１００回行うごとに１回、目標供給量変更処理を行う。
【００７３】
計量回数カウンタＣが所定値に達していると判定した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、変更判定部９５は、例えば、Ｎ（１〜ｎ）個のそれぞれの計量ホッパ５０が所定回の計量動作を行った間の搬送質量の標準偏差（σ１〜σｎ）及び平均搬送質量（Ｘ１〜Ｘｎ）を算出する（ステップＳ１４）。また、算出された標準偏差（σ１〜σｎ）及び平均搬送質量（Ｘ１〜Ｘｎ）に基づいて、全ての計量ホッパ５０の標準偏差の平均値σｔ及び平均搬送質量の平均値Ｘｔを算出する。
【００７４】
次に、目標供給量変更部９７は、上記搬送質量の標準偏差（σ１〜σｎ）及び平均搬送質量（Ｘ１〜Ｘｎ）に基づいて、新たな目標供給量ＴＷを算出する（ステップＳ１５）。第１実施形態では、目標供給量変更部９７は、安定供給判定部９６によって判定される放射フィーダ３０における計量ホッパ５０への物品の安定供給の可否（程度）に基づいて、新たな目標供給量ＴＷを算出する（目標供給量算出処理）。以下、目標供給量算出処理について、図８を用いて説明する。
【００７５】
安定供給判定部９６は、測距センサ３２から高さＳを取得する（ステップＳ２１）。高さＳは、全放射フィーダ３０が共通の目標供給量ＴＷとする送力Ｐにて搬送された時の、全計量ホッパ５０に搬送された計量物の計量ホッパ５０間におけるバラツキ状況を示し、分散テーブル２０によって分散された計量物の分散方向間の分布状況を示す。
【００７６】
次に、安定供給判定部９６が、下記式（１２）に基づいて指標βを算出する（ステップＳ２２）。
β＝σｔ／Ｘｔ ・・・（１２）
指標βは、全計量ホッパ５０の搬送質量が小さく、かつ、それに対する標準偏差が大きい場合に大きな値となる。すなわち、指標βは全計量ホッパ５０に搬送された計量物のサイクルごとのバラツキ状況を示す指標と言える。
【００７７】
次に、安定供給判定部９６は、高さＳ及び指標βに基づいて判定データを生成する。すなわち、判定データには、高さＳ及び指標βが判定結果として含められる。安定供給判定部９６は、このような各計量ホッパ５０にて計量した計量値に基づいて、すなわち、計量物の分布状況に基づいて、放射フィーダ３０が計量ホッパ５０に物品を安定供給ができているか否かを、放射フィーダ３０ごとに判定する。
【００７８】
次に、目標供給量変更部９７は、変更判定部９５によって目標供給量ＴＷを変更すると判定された放射フィーダ３０ごとに、前記各計量ホッパ５０によって計量される計量値に基づいて目標供給量ＴＷを変更する。
【００７９】
具体的には、目標供給量変更部９７は、判定データに示される指標βに基づいて最大補正値ＲＭａｘを算出する（ステップＳ２３）。なお、最大補正値ＲＭａｘとは、基準目標供給量ＴＷ０に対して最大となる目標供給量ＴＷｎを求めるための補正値である。すなわち、最大補正値ＲＭａｘの値が大きい場合には、設定される目標供給量ＴＷｎの計量ホッパ５０ごとの差が大きくなり、最大補正値ＲＭａｘが最小値「０」の場合には、全ての計量ホッパ５０の目標供給量ＴＷｎが同一値となる。
【００８０】
第１実施形態においては、指標βが、β＜０．２を満たし、搬送質量のバラツキが比較的少ない場合には下記式（１３）によって最大補正値ＲＭａｘを求め、
ＲＭａｘ＝０．４５・・・（１３）
指標βが、０．２≦β≦０．５を満たす場合には、下記式（１４）によって最大補正値ＲＭａｘを求め、
ＲＭａｘ＝０．７５−１．５（σｔ／Ｘｔ）・・・（１４）
指標βが、０．５＜βを満たし、搬送質量のバラツキが比較的大きい場合には、下記式（１５）によって最大補正値ＲＭａｘを求める。
ＲＭａｘ＝０・・・（１５）
【００８１】
組合せ計量装置１において、指標βの値が小さい場合とは、ある１つの計量ホッパ５０に注目した場合に、搬送される計量物の質量がサイクル毎に比較的安定している場合（安定供給できている場合）である。このような場合には、計量ホッパ５０について設定されている目標供給量ＴＷｎと、実際に搬送される計量物の質量との誤差は小さくなる。一方、指標βの値が大きい場合は、安定供給ができていない場合であり、計量ホッパ５０について設定されている目標供給量ＴＷｎと、実際に搬送される計量物の質量との誤差が比較的大きくなる。
【００８２】
組合せ計量装置１では、指標βが小さい場合（安定供給できている場合）に最大補正値ＲＭａｘを比較的大きな値に設定して、各計量ホッパ５０に割り当てられる目標供給量ＴＷｎの差を大きくする。これにより、各サイクルにおいて、実際に計量ホッパ５０に搬送される計量物の質量に意図的なバラツキ（スラント量制御）を与えることができ、効率的な組合せ動作を行うことができる。
【００８３】
一方、指標βが大きい場合（安定供給できていない場合）には、最大補正値ＲＭａｘを比較的小さく設定して、各計量ホッパ５０に割り当てられる目標供給量ＴＷｎの差を小さくする。これは、計量ホッパ５０の搬送質量についてサイクルごとに大きなバラツキが生じている場合には、各目標供給量ＴＷｎに差を設けて搬送しようとする計量物の質量にさらにバラツキを与える必要はないからである。これにより、各サイクルにおいて、各計量ホッパ５０の搬送質量について計量ホッパ５０間でのバラツキを適切な状態に抑制することができ、効率的な組合せ動作を行うことができる。
【００８４】
次に、目標供給量変更部９７は、高さＳの値に基づいて、各計量ホッパ５０を降順にソートして、それぞれ順位づけを行う（ステップＳ２４）。高さＳは、先述のように計量物の分散方向間の分布状況を示す指標であるから、この順位付けにより、他の分散方向に比べて多くの計量物が分散されている方向に配置されている計量ホッパ５０ほど高順位となる。以下、このときの計量ホッパ５０の順位を順位ｍ（１≦ｍ≦ｎ）とする。
【００８５】
次に、目標供給量変更部９７は、最大補正値ＲＭａｘに基づいて、全計量ホッパ５０のそれぞれについて、基準目標供給量ＴＷ０に対する補正値を算出する（ステップＳ２５）。なお、順位ｍ（ｍ＝１）の計量ホッパ５０の補正値は、最大補正値ＲＭａｘとする。目標供給量変更部９７は、順位ｍの計量ホッパ５０についての補正値Ｒｍを、下記式（１６）により求める。
Ｒｍ＝（１＋ＲＭａｘ）−２（ｍ−１）ＲＭａｘ／（ｎ−１）・・・（１６）
次に、目標供給量変更部９７は、補正値Ｒｍに基づいて、順位ｍの計量ホッパ５０の目標供給量ＴＷｍを、下記式（１７）により求める。
ＴＷｍ＝Ｗ×（１＋Ｒｍ）・・・（１７）
このようにして、目標供給量変更部９７は、各計量ホッパ５０に割り当てる目標供給量ＴＷｎをそれぞれ算出する（ステップＳ２６）。
【００８６】
次に、目標供給量変更部９７は、新たに割り当てられた目標供給量ＴＷｎを用いて、ｎ番目の計量ホッパ５０に計量物を搬送する放射フィーダ３０の送力Ｐを補正する。例えば、下記式（１８）により算出される補正値Ｅｎに基づいて、運転パラメータ（放射フィーダ３０の振動強度又は放射フィーダ３０の振動時間等）を補正する（ステップＳ１６）。
Ｅｎ＝（Ｗｎ−Ｘｎ）／Ｗｔ・・・（１８）
【００８７】
ここで、変更判定部９５は、計量回数カウンタＣをリセットする（ステップＳ１７）これにより、フィーダ制御部９２は、目標供給量ＴＷｎが変更されたことにより、補正された運転パラメータパラメータに基づいて、ｎ番目の放射フィーダ３０を駆動制御する（ステップＳ１８）。そして、一連の処理は、組合せ計量が継続される場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）にはステップＳ１に戻り、組合せ計量が継続されない場合（Ｓ１８：ＮＯ）には終了する。
【００８８】
（４）作用効果
以上説明したように、第１実施形態に係る組合せ計量装置１では、フィーダ制御部９２は、記憶部９０に記憶されている上記式（１）において、測距センサ３２により検知された検出信号に基づく高さＳと、目標供給量となる供給量Ｗと、から得られる送力Ｐにて放射フィーダ３０を制御する。記憶部９０には、物品の高さＳと、放射フィーダ３０の供給量Ｗと、放射フィーダ３０の送力Ｐとの関係を示す上記式（１）が記憶されている。このような構成により、組合せ計量装置１では、目標供給量とするための最適な送力Ｐで放射フィーダ３０を制御できる。したがって、組合せ計量装置１では、目標供給量となるように、放射フィーダ３０から計量ホッパ５０に物品を供給できる。その結果、組合せ計量装置１では、計量精度の向上を図ることができる。
【００８９】
図６は、高さと供給量との関係を示すグラフである。図６では、横軸は放射フィーダ３０上の物品の高さを示しており、縦軸は計量ホッパ５０に供給された物品の供給量を示している。図６に示される各直線Ｌ１〜Ｌ７は、放射フィーダ３０の振幅をそれぞれ異ならせた場合において、放射フィーダ３０を所定時間だけ動作させたときに得られた結果の回帰直線（近似直線）である。
【００９０】
図６に示されるように、第１実施形態の組合せ計量装置１では、振幅を変更させた場合であっても、放射フィーダ３０上の高さＳと、計量ホッパ５０に供給される物品の供給量Ｗとが比例する関係が得られる。つまり、組合せ計量装置１では、放射フィーダ３０上の高さＳを検知して、高さＳに応じて送力Ｐを決定して放射フィーダ３０を制御することにより、目標供給量となる供給量Ｗを得られる。したがって、組合せ計量装置１では、各計量ホッパ５０に対して一定量の物品をバランス良く供給できるため、例えば１４個の計量ホッパ５０が設けられている構成において、７個の計量ホッパ５０が選択可能となる。これにより、計量ホッパ５０の組合せ数を最大とすることができる。その結果、組合せ計量装置１では、計量精度の向上を図ることができる。
【００９１】
第１実施形態では、測距センサ３２は、当該測距センサ３２と放射フィーダ３０上の物品との間の距離を検出する。制御部８０は、当該距離に基づいて、放射フィーダ３０の排出端近傍に位置する物品の高さＳを検知する。これにより、計量ホッパ５０に供給される直前の物品、すなわち、次に計量ホッパ５０に供給される物品の高さＳを検知できる。そのため、送力Ｐをより適切に設定できる。その結果、計量ホッパ５０に対して、目標供給量にて安定的に物品を供給することができる。
【００９２】
第１実施形態では、記憶部９０に記憶されている上記式（１）を運転中に更新する更新部９４を備える。この構成により、例えば、分散テーブル２０らの物品の供給状態の変化、物品の性状の変化等の状況の変化、或いは、放射フィーダ３０の形状の変化に応じて、上記式（１）を更新できる。これにより、更新された上記式（１）に基づいて放射フィーダ３０の送力Ｐを制御できる。そのため、上流からの供給状態の変化、商品の性状変化（大きなチップ、小さなチップ等）、フレーバ堆積、及び温度湿度変化等、搬送状況に変化が生じた場合であっても、計量ホッパ５０に対して、目標供給量にて安定的に物品を供給することができる。
【００９３】
第１実施形態では、送力をＰ、高さをＳ、供給量をＷとしたとき、上記式（１）に基づいて送力Ｐを算出する。組合せ計量装置１では、上記式（１）を用いることにより、放射フィーダ３０の送力Ｐを一義的に求めることができる。
【００９４】
第１実施形態では、放射フィーダ３０は、振動によって物品を搬送する。送力Ｐは、放射フィーダ３０における振幅である。振動によって物品を搬送する放射フィーダ３０では、振動の振幅を変更することにより、物品の供給量を制御することができる。これにより、運転能力に依存することなく、供給量の制御を行うことができる。
【００９５】
第１実施形態では、フィーダ制御部９２は、連続的に動作する放射フィーダ３０の送力Ｐを制御する。この構成では、計量ホッパ５０に対して物品を連続的に供給している状態において放射フィーダ３０の送力Ｐを制御するため、計量が連続的に行われる。そのため、計量効率の低下を抑制できる。
【００９６】
第１実施形態では、放射フィーダ３０の特性、及び/又は放射フィーダ３０上流の分散テーブル２０などの条件によって、放射フィーダ３０ごとに搬送の状況が異なる場合がある。上記実施形態の組合せ計量装置１では、各々の計量ホッパ５０によって計量される計量値に基づいて、放射フィーダ３０ごとに目標供給量ＴＷを変更するか否かを判定し、場合に応じて目標供給量ＴＷを変更することができるようになるので、搬送の実態にあわせてより最適な送力Ｐで放射フィーダ３０を制御することができる。
【００９７】
より具体的には、上記実施形態の組合せ計量装置１では、組合せ計量装置１の動作中に、安定供給判定部９６により分散テーブル２０によって分散された物品の分布状況を判定し、その判定結果に応じて、各計量ホッパ５０のそれぞれに搬送すべき物品の質量となる目標供給量ＴＷを算出する。さらに、このようにして算出された新たな目標供給量ＴＷに応じて、各放射フィーダ３０の搬送力を制御することにより、各計量ホッパ５０に搬送される物品音の質量と、その計量ホッパ５０の目標供給量ＴＷとの誤差を抑制することができるため、効率のよい計量動作を実現することができる。
【００９８】
第１実施形態では、比較的多量の物品が分散されている方向の計量ホッパ５０の目標供給量ＴＷを比較的大きい値とし、比較的少量の物品しか分散されていない方向の計量ホッパ５０の目標供給量ＴＷを比較的小さい値とすることにより、実際に計量ホッパ５０に搬送される物品の質量が目標供給量ＴＷとなる確率を向上させることができる。
【００９９】
更に、第１実施形態では、目標供給量変更部９７によって変更される放射フィーダ３０ごとの目標供給量ＴＷは、複数の放射フィーダ３０間においてスラント量の関係となるように変更されるので、計量ホッパ５０に供給された物品を組み合わせた際に組合せの成立性が向上する。そのため、計量精度を高めることができると共に組合せ計量装置１における稼働率を高めることができる。
【０１００】
（５）第２実施形態
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態の組合せ計量装置１は、制御部８０の記憶部９０に記憶されている、物品の高さＳと、放射フィーダ３０の供給量Ｗと、放射フィーダ３０の送力Ｐと、の関係が、第１実施形態と異なる。
【０１０１】
記憶部９０は、物品の高さＳと、放射フィーダ３０の供給量Ｗと、放射フィーダ３０の送力Ｐと、の関係を記憶する。具体的には、記憶部９０には、例えば、図９に示すテーブルＴが情報として記憶されている。図９に示されるように、テーブルＴは、供給量Ｗ（Ｗ１，Ｗ２，…，ＷＮ）の値と、物品の高さＳ（Ｓ１，Ｓ２，…，ＳＮ）の値と、送力Ｐの値（ＰＮ，ＰＮ−１，…，Ｐ１）と、がそれぞれ対応付けられている。供給量Ｗは、Ｗ１＜Ｗ２＜…＜ＷＮの関係を有している。高さＳは、Ｓ１＜Ｓ２＜…＜ＳＮの関係を有している。送力Ｐは、Ｐ１＜Ｐ２＜…＜ＰＮの関係を有している。
【０１０２】
図９に示されるテーブルＴにおいて、例えば、供給量Ｗを「Ｗ１」とする場合には、物品の高さＳが「Ｓ３」であるときには送力Ｐの「Ｐ４」が選択される。言い換えれば、物品の高さＳが「Ｓ３」である場合に送力Ｐを「Ｐ４」とすれば、供給量Ｗが「Ｗ1」となる。
【０１０３】
記憶部９０に記憶される送力Ｐは、上記式（１）により算出される。初期値の係数Ａ，Ｂを用いて算出された送力Ｐを格納するテーブルＴは、初期のテーブルＴとして記憶部９０に記憶される。テーブルＴの各情報は、更新（書き換え）可能とされている。
【０１０４】
フィーダ制御部９２は、放射フィーダ３０の送力Ｐを制御する。フィーダ制御部９２は、テーブルＴにおいて、測距センサ３２により検出された距離に基づく物品の高さＳと、設定された目標供給量となる供給量Ｗと、から得られる送力Ｐにて放射フィーダ３０を制御する。フィーダ制御部９２は、算出した物品の高さＳと、目標供給量となる供給量Ｗとにより、テーブルＴを参照して、送力Ｐを抽出する。具体的には、フィーダ制御部９２は、例えば、目標供給量となる供給量Ｗが「Ｗ１」であり、算出した高さＳが「Ｓ３」の場合、テーブルＴから、送力Ｐとして「Ｐ４」を抽出する。フィーダ制御部９２は、テーブルＴから抽出した送力Ｐにより、放射フィーダ３０の動作を制御する。
【０１０５】
更新部９４は、記憶部９０に記憶されているテーブルＴを運転中に更新する。更新部９４は、上記式（１）において係数Ａ，Ｂを変更して送力Ｐを算出し、テーブルＴを更新する。更新部９４は、上記式（２）及び式（３）に基づいて、係数Ａ，Ｂを算出する。更新部９４は、算出した係数Ａ，Ｂを式（１）に用いて送力Ｐを算出し、当該送力ＰにてテーブルＴを更新する。
【０１０６】
以上説明したように、第２実施形態に係る組合せ計量装置１では、フィーダ制御部９２は、記憶部９０に記憶されているテーブルＴにおいて、測距センサ３２により検知された検出信号に基づく高さＳと、目標供給量となる供給量Ｗと、から得られる送力Ｐにて放射フィーダ３０を制御する。記憶部９０には、物品の高さＳと、放射フィーダ３０の供給量Ｗと、放射フィーダ３０の送力Ｐとの関係を示す上記テーブルＴが記憶されている。このような構成により、組合せ計量装置１では、目標供給量とするための最適な送力Ｐで放射フィーダ３０を制御できる。したがって、組合せ計量装置１では、目標供給量となるように、放射フィーダ３０から計量ホッパ５０に物品を供給できる。その結果、組合せ計量装置１では、計量精度の向上を図ることができる。
【０１０７】
（６）変形例
以上、第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０８】
上記実施形態の組合せ計量装置１では、放射フィーダ３０が計量ホッパ５０に物品を安定供給ができているか否かを放射フィーダ３０ごとに判定する安定供給判定部９６を備え、この安定供給判定部９６が判定する安定供給の程度に基づいて、目標供給量変更部９７が新たな目標供給量ＴＷを算出する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１０９】
例えば、変更判定部９５は、所定回の計量動作を行ったときの搬送質量の標準偏差（計測値）及び／又は平均搬送質量（計測値）を算出し、これらの値が所定範囲内の値である場合には、目標供給量ＴＷを変更する対象となる放射フィーダ３０であると判定し、これらの放射フィーダ３０に絞って目標供給量ＴＷを変更してもよい。そして、目標供給量変更部９７は、これらの対象となる放射フィーダ３０に対して、複数の放射フィーダ３０間においてスラント量の関係となるように、新たな目標供給量ＴＷを設定してもよい。
【０１１０】
このような構成とすれば、安定的に供給され難い放射フィーダ３０を組み合せ計量における組合せの対象から外すことができるので、計量精度を向上させることができる。また、所定回の計量動作を行ったときの搬送質量の標準偏差（計測値）及び／又は平均搬送質量（計測値）などに基づいて、放射フィーダ３０の異常を判定し、これを作業者に報知するような構成とすることもできる。
【０１１１】
また、例えば、変更判定部９５は、所定回の計量動作を行ったときの搬送質量の平均搬送質量（計測値）を算出し、目標供給量変更部９７は、全ての放射フィーダ３０において共通に設定されている目標供給量ＴＷについて、算出した平均搬送質量に基づいて、放射フィーダ３０ごとに新たな目標供給量ＴＷを設定してもよい。すなわち、目標供給量変更部９７は、算出した平均搬送質量に基づいて、放射フィーダ３０ごとに目標供給量ＴＷを変更してもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、検知部として測距センサ３２を一例に説明したが、検知部は測距センサ３２に限定されない。検知部は、例えば、カメラ等であってもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、測距センサ３２が各放射フィーダ３０に対応して１個ずつ設けられている形態を一例に説明したが、測距センサ３２は、放射フィーダ３０の搬送方向に沿って複数設けられていてもよい。これにより、複数箇所の物品の高さＳを検知できる。そのため、放射フィーダ３０にて搬送される物品の全体的な状態に基づいて、放射フィーダ３０を制御することができる。
【０１１４】
上記実施形態では、測距センサ３２が各放射フィーダ３０に対応して１個ずつ設けられている形態を一例に説明したが、測距センサ３２は、各放射フィーダ３０に対応して設けられていなくてもよい。例えば、測距センサ３２は、放射状に配置された放射フィーダ３０に対して、例えば、２個ずつ間隔をあけて設けてもよい。分散テーブル２０から供給される物品の供給量は、隣接する放射フィーダ３０において大幅に異ならないことがある。そこで、１つの測距センサ３２により検出された結果を、その測距センサ３２が検出した放射フィーダ３０の両隣に配置された放射フィーダ３０における物品との距離として用いる。この場合、測距センサ（検知部）の数を減らすことができるため、コストの低減を図ることができる。
【０１１５】
上記実施形態では、放射フィーダ３０の送力Ｐが振幅である形態を一例に説明したが、送力Ｐは、放射フィーダ３０の振動時間であってもよい。或いは、送力Ｐは、振幅及び振動時間の両方であってもよい。
【０１１６】
上記実施形態では、測距センサ３２により検出された検出信号に基づいてフィーダ制御部９２が物品の高さＳを算出し、算出した高さＳを用いて送力Ｐを求める形態を一例に説明したが、高さＳを算出することなく送力Ｐを求める形態であってもよい。この構成の場合には、送力Ｐの算出に下記式（２１）を用いる。
Ｐ＝Ａ１×Ｗ／（Ｌ−Ｓｐ）＋Ｂ１  …（２１）
【０１１７】
上記式（２１）において、「Ａ１」及び「Ｂ１」のそれぞれは、係数である。「Ｌ」は、放射フィーダ３０の底面３０ａから測距センサ３２までの距離である。「Ｓｐ」は、測距センサ３２の検出信号が示す検出値（測距センサ３２と物品との距離）である。フィーダ制御部９２は、測距センサ３２から送信された検出信号を受け取ると、検出信号が示す検出値Ｓｐと、目標供給量となる供給量Ｗとを上記式（２１）に代入し、送力Ｐを算出する。
【０１１８】
上記実施形態に加えて、記憶部９０には、供給量Ｗ、係数Ａ、及び、係数Ｂが、物品及び／又は放射フィーダ３０の搬送路の形状に対応させて記憶されていてもよい。これにより、物品及び／又は放射フィーダ３０の搬送路の形状に応じた制御ができる。そのため、物品及び／又は放射フィーダ３０の搬送路の形状ごとに、オペレータが係数等の設定を変更する手間を省くことができる。
【０１１９】
上記実施形態では、搬送部として放射フィーダ３０を一例に説明したが、搬送部は、例えば、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品を搬送する形態であってもよい。コイルユニット場合には、フィーダ制御部９２は、送力として、コイルユニットの回転数（ｒｐｍ）等を制御する。また、ベルトコンベアの場合には、フィーダ制御部９２は、ベルトを駆動させるローラの回転数等を制御する。
【０１２０】
上記実施形態では、組合せ計量装置１が分散テーブル２０を備え、放射フィーダ３００が分散テーブル２０を中心に放射状に配置された円形配置の形態を一例に説明した。しかし、組合せ計量装置は、搬送部及び計量部のそれぞれが直線的に並んで配置された直線配置の形態であってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…組合せ計量装置、１０…物品供給シュート、２０…分散テーブル、３０…放射フィーダ（搬送部）、３２…測距センサ（検知部）、３４…支持フレーム、４０…プールホッパ、５０…計量ホッパ、５６…ロードセル（計量部）、６０…集合排出シュート部、７０…タイミングホッパ、８０…制御部、９０…記憶部、９２…フィーダ制御部、９４…更新部、９５…変更判定部、９６…安定供給判定部、９７…目標供給量変更部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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