(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均アシル基置換度が２．００以上、２．６５未満のセルロースアシレートと、
下記要件ａ１及びａ２を満たす化合物Ａと、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物Ｂと、
下記要件ｃ１及びｃ２を満たす化合物Ｃと、
を含有し、
Ｒｔｈ／ｄが２．２以上、５．５未満である、セルロースアシレートフィルム。
Ｒｔｈ／ｄはＲｔｈをｄで除した値を示し、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍにおけるセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレタデーション［単位：ｎｍ］であり、ｄはセルロースアシレートフィルムの膜厚［単位：μｍ］である。
ａ１：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造を分子内に少なくとも１つ有する。Ａｒは無置換の芳香環を表す。
ａ２：化合物Ａの分子量を化合物Ａの分子内に含まれる芳香環の数で除した値が、２２０以下である。
一般式（Ｉ）
【化１】
0006471107.tif 000020
一般式（Ｉ）中、Ｒ２６はアルキル基、アルキニル基又は芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基又は芳香族ヘテロ環基を表し、Ｒ２９は水素原子、アルキル基又は芳香族炭化水素基を表す。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
ｃ１：化合物ＢのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（１）が１．０ＭＰａ１／２以上である。
ｃ２：セルロースアシレートのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（２）が１．５ＭＰａ１／２以下である。
ただし、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法で測定した溶解度パラメーターの値を表す。
【請求項２】
前記化合物Ａの含有率が、前記セルロースアシレートの全質量に対して、１５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記化合物Ａが、下記一般式（Ｊ）で表される化合物である請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（Ｊ）：Ｚ−（Ｌ１２−Ｌ１１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒ）ｎ１
一般式（Ｊ）中、Ａｒは無置換の芳香環を表す。Ｌ１１は単結合又はアルキレン基を表し、前記アルキレン基は置換基を有していてもよい。Ｌ１２は単結合又は−Ｏ−、−ＮＲ１−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及びこれらの組み合わせからなる連結基から選ばれる連結基を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｚはｎ１価の基を表す。ｎ１は１〜６の整数を表し、Ｌ１１、Ｌ１２及びＡｒが複数存在する場合は、複数のＬ１１、Ｌ１２及びＡｒは互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項４】
前記Ｌ１１、前記Ｌ１２、及び前記Ｚの分子量の総和が４０以上１００以下である請求項３に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
前記化合物Ｃが、重量平均分子量８００以上のポリエステルである請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記化合物Ｃの含有率が、前記セルロースアシレートの全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムを有する偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは偏光板保護フィルムなどの様々な用途に用いられている。
偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを含んでなり、偏光子は一般的にはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを延伸することにより作成されている。偏光板は液晶表示装置などに用いられる。
【０００３】
特許文献１には、バルビツール酸誘導体を含有するセルロースアシレートフィルムが記載されており、このセルロースアシレートフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることで、高温高湿環境下での偏光板の耐久性を向上させることが記載されている。ここで、偏光板の耐久性（偏光板耐久性）が優れるとは、高温高湿環境下に一定時間放置する前と放置した後で、２枚の偏光板のそれぞれの吸収軸を直交させて配置した状態又はそれに準ずる原理を用いた装置で測定した光線透過率（直交透過率）の変化量が少ないことを表す。
特許文献２には、セルロースアシレートフィルムにウレタン結合を有する化合物を添加することで、表面硬度を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４８５５９号
【特許文献２】国際公開第２０１５／１５１６８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、液晶表示装置の薄型化に加え、液晶表示装置が室外で使用される機会が増加し、高温高湿環境下での偏光板の耐久性の更なる向上が求められている。
また、偏光板保護フィルムには、環境湿度の変化による寸法変化（湿度寸法変化）が少なく、かつ光学的特性に優れる（特に、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶セルに好適な光学的特性である）ことが求められている。
特許文献１には、バルビツール酸誘導体を用いることで高温高湿環境下での偏光板の耐久性を向上させることが記載されているが、更なる耐久性の向上の余地がある。また、環境湿度の変化による寸法変化の抑制、及び光学的特性についてはなんら記載されていない。
特許文献２にはウレタン結合を有する化合物を用いることが記されているが、高温高湿環境下での偏光板の耐久性の向上、湿度変化による寸法変化の抑制、及び光学的特性については言及されていない。
【０００６】
本発明の課題は、高温高湿環境下での耐久性に優れた偏光板を提供でき、環境湿度の変化による寸法変化が少なく、かつ光学的特性に優れたセルロースアシレートフィルム、このセルロースアシレートフィルムを含む偏光板、及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討し、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
＜１＞
平均アシル基置換度が２．００以上、２．６５未満のセルロースアシレートと、
下記要件ａ１及びａ２を満たす化合物Ａと、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物Ｂと、
下記要件ｃ１及びｃ２を満たす化合物Ｃと、
を含有し、
Ｒｔｈ／ｄが２．２以上、５．５未満である、セルロースアシレートフィルム。
Ｒｔｈ／ｄはＲｔｈをｄで除した値を示し、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍにおけるセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレタデーション［単位：ｎｍ］であり、ｄはセルロースアシレートフィルムの膜厚［単位：μｍ］である。
ａ１：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造を分子内に少なくとも１つ有する。Ａｒは無置換の芳香環を表す。
ａ２：化合物Ａの分子量を化合物Ａの分子内に含まれる芳香環の数で除した値が、２２０以下である。
一般式（Ｉ）
【０００９】
【化１】
0006471107.tif 000002
【００１０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２６はアルキル基、アルキニル基又は芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基又は芳香族ヘテロ環基を表し、Ｒ２９は水素原子、アルキル基又は芳香族炭化水素基を表す。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
ｃ１：化合物ＢのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（１）が１．０ＭＰａ１／２以上である。
ｃ２：セルロースアシレートのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（２）が１．５ＭＰａ１／２以下である。
ただし、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法で測定した溶解度パラメーターの値を表す。
＜２＞
上記化合物Ａの含有率が、上記セルロースアシレートの全質量に対して、１５質量％以上３０質量％以下である＜１＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜３＞
上記化合物Ａが、下記一般式（Ｊ）で表される化合物である＜１＞又は＜２＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（Ｊ）：Ｚ−（Ｌ１２−Ｌ１１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒ）ｎ１
一般式（Ｊ）中、Ａｒは無置換の芳香環を表す。Ｌ１１は単結合又はアルキレン基を表し、上記アルキレン基は置換基を有していてもよい。Ｌ１２は単結合又は−Ｏ−、−ＮＲ１−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及びこれらの組み合わせからなる連結基から選ばれる連結基を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｚはｎ１価の基を表す。ｎ１は１〜６の整数を表し、Ｌ１１、Ｌ１２及びＡｒが複数存在する場合は、複数のＬ１１、Ｌ１２及びＡｒは互いに同一でも異なっていてもよい。
＜４＞
上記Ｌ１１、上記Ｌ１２、及び上記Ｚの分子量の総和が４０以上１００以下である＜３＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜５＞
上記化合物Ｃが、重量平均分子量８００以上のポリエステルである＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
＜６＞
上記化合物Ｃの含有率が、上記セルロースアシレートの全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを有する偏光板。
＜８＞
＜７＞に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温高湿環境下での耐久性に優れた偏光板を提供でき、環境湿度の変化による寸法変化が少なく、かつ光学的特性に優れたセルロースアシレートフィルム、このセルロースアシレートフィルムを含む偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述する。
以下に記載する説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレタデーション［単位：ｎｍ］を表す。Ｒｔｈは、Ａｘｏ  Ｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）において波長５９０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することができる。
【００１３】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを用いることによって求めることができる。溶離液は特に述べない限り、臭化リチウム１０ｍｍｏｌ／ＬのＮ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）溶液を用いて測定したものとする。
【００１４】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、
平均アシル基置換度が２．００以上、２．６５未満のセルロースアシレートと、
下記要件ａ１及びａ２を満たす化合物Ａと、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物Ｂと、
下記要件ｃ１及びｃ２を満たす化合物Ｃと、
を含有し、
Ｒｔｈ／ｄが２．２［ｎｍ／μｍ］以上、５．５［ｎｍ／μｍ］未満である、セルロースアシレートフィルム。
Ｒｔｈ／ｄはＲｔｈをｄで除した値を示し、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍにおけるセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレタデーション［単位：ｎｍ］であり、ｄはセルロースアシレートフィルムの膜厚［単位：μｍ］である。
ａ１：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造を分子内に少なくとも１つ有する。Ａｒは無置換の芳香環を表す。
ａ２：化合物Ａの分子量を化合物Ａの分子内に含まれる芳香環の数で除した値が、２２０以下である。
一般式（Ｉ）
【００１５】
【化２】
0006471107.tif 000003
【００１６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２６はアルキル基、アルキニル基又は芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基又は芳香族ヘテロ環基を表し、Ｒ２９は水素原子、アルキル基又は芳香族炭化水素基を表す。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
ｃ１：化合物ＢのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（１）が１．０ＭＰａ１／２以上である。
ｃ２：セルロースアシレートのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（２）が１．５ＭＰａ１／２以下である。
ただし、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法で測定した溶解度パラメーターの値を表す。
【００１７】
［化合物Ａ］
本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれる化合物Ａについて、以下に説明する。
化合物Ａは、下記要件ａ１及びａ２を満たす。
ａ１：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造を分子内に少なくとも１つ有する。Ａｒは無置換の芳香環を表す。
ａ２：化合物Ａの分子量を化合物Ａの分子内に含まれる芳香環の数で除した値が、２２０以下である。
偏光板は高温高湿環境での色抜けにより偏光度が低下（耐久性が低下）することが知られており、その原因として、偏光子中のヨウ素が偏光板保護フィルムであるセルロースアシレートフィルム中に拡散することが考えられる。したがって、ヨウ素が拡散しにくいセルロースアシレートフィルムを用いることで、偏光板の耐久性を向上させることができると考えられる。
化合物Ａが要件ａ１を満たすことで、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造中のＮＨ基とセルロースアシレートのカルボニル基との水素結合性相互作用により、セルロースアシレートフィルム中の自由体積を小さくし、偏光子からセルロースアシレートフィルム中にヨウ素が拡散しにくくなると考えられ、また、環境湿度が変化してもセルロースアシレートのポリマー鎖の距離が変化しにくく、寸法が安定するものと考えられる。
−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ基に直結した芳香環（Ａｒ）は剛直な構造でセルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートの動きを抑えることにより、ヨウ素が拡散しにくくするはたらきがあると考えられる。また、芳香環に置換基を有さない（無置換である）ことで、セルロースアシレートの分子鎖との距離が充分近くなると考えられる。さらに、要件ａ２を満たすことにより、芳香環数が一定割合存在することで、延伸配向させたセルロースアシレートフィルム中で屈折率異方性を高め、適度な光学発現性（優れた光学的特性）を発揮すると考えられる。
Ａｒはベンゼン環であることが好ましい。
【００１８】
化合物Ａは、下記一般式（Ｊ）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（Ｊ）：Ｚ−（Ｌ１２−Ｌ１１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒ）ｎ１
【００１９】
一般式（Ｊ）中、Ａｒは無置換の芳香環を表す。Ｌ１１は単結合又はアルキレン基を表し、上記アルキレン基は置換基を有していてもよい。Ｌ１２は単結合又は−Ｏ−、−ＮＲ１−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及びこれらの組み合わせからなる連結基から選ばれる連結基を表す。Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｚはｎ１価の基を表す。ｎ１は１〜６の整数を表し、Ｌ１１、Ｌ１２及びＡｒが複数存在する場合は、複数のＬ１１、Ｌ１２及びＡｒは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００２０】
Ｌ１１がアルキレン基を表す場合のアルキレン基としては、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、１つ以上の環状アルキレン基（シクロアルキレン基）と１つ以上の直鎖または分岐のアルキレン基とが連結したアルキレン基でもよい。直鎖または分岐のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基などが挙げられる、直鎖または分岐のアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基が特に好ましく、メチレン基、エチレン基、またはプロピレン基が最も好ましい。環状アルキレン基としては、置換基を有していてもよいシクロへキシレン基が好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよい。アルキレン基が有していてもよい置換基としては、下記置換基群Ｔから選ばれる置換基が挙げられる。これらの中でも、アルキレン基が有する置換基としては、アルキル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、カルボニル基が好ましい。
直鎖または分岐のアルキレン基は置換基を有していない方が好ましい。環状アルキレン基は置換基を有していることが好ましい。
【００２１】
Ｌ１２は単結合または−Ｏ−、−ＮＲ１−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−のいずれかまたはこれらの組み合わせからなる基を表し、中でも単結合、酸素原子、−ＮＲ１−、または−Ｃ（＝Ｏ）−であることが好ましい。Ｒ１は、水素原子または置換基を表し、置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基が挙げられ、水素原子または、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数２〜８のアルキニル基、炭素数６〜１８のアリール基（例えば、フェニル基及びナフチル基）が好ましく、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【００２２】
Ｌ１２は、単結合、−Ｏ−＊、−ＯＣ（＝Ｏ）−＊、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−＊、−ＮＲ１−＊、−Ｒ１Ｎ−＊であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。ここで＊は、Ｚとの結合位置、または隣接する基とＺ側で結合する位置を表す。
【００２３】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシル基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、及びシリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、２つ以上の置換基は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００２４】
Ｚは、ｎ１価（１〜６価）の連結基を表し、２〜６価の連結基であることが好ましく、２〜４価の連結基であることがより好ましく、２又は３価の連結基であることが更に好ましい。すなわち、ｎ１は１〜６の整数を表し、２〜６の整数を表すことが好ましく、２〜４の整数を表すことがより好ましく、２又は３を表すことが更に好ましい。
Ｚは、直鎖、分岐または環状の脂肪族基および芳香族基の少なくとも１種のみからなっていてもよいし、これらの基と、酸素原子、直鎖または分岐のアルキレン基との組み合わせであることも好ましい。Ｚとして含まれる脂肪族基は飽和脂肪族基であることが好ましい。
分岐または環状の脂肪族基および芳香族基の少なくとも１種を含む基とすることにより、剛直な構造となるため、この化合物を含むことでフィルムの表面硬度が更に向上する傾向にある。Ｚに含まれる炭素数は１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１２が更に好ましい。
Ｚは、置換基を有していてもよく、置換基の具体例としては、上記置換基群Ｔから選ばれる置換基が挙げられるが、置換基を有さない方が好ましい。
【００２５】
一般式（Ｊ）で表される化合物は、Ｌ１１、Ｌ１２、及びＺである部分構造の分子量の総和（すなわち、Ｚの分子量＋ｎ１個のＬ１１のそれぞれの分子量の和＋ｎ１個のＬ１２のそれぞれの分子量の和）が４０以上１００以下であることが好ましく、５０以上９５以下がより好ましく、６０以上９０以下が更に好ましい。
【００２６】
具体的には、以下に例示される連結基が好ましい。なお、＊はＬ１２と結合する位置を表す。
【００２７】
【化３】
0006471107.tif 000004
【００２８】
【化４】
0006471107.tif 000005
【００２９】
化合物Ａは、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造を少なくとも１つ有するが、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ａｒで表される構造の数は２〜６つであることが好ましく、２〜４つであることがより好ましく、２つ又は３つであることが更に好ましい。
【００３０】
化合物Ａについては、国際公開第２０１４／１３３０４１号、及び国際公開第２０１５／１５１６８３号に記載されている事項も本発明において参照することができる。
【００３１】
化合物Ａは、分子中に一定量の芳香環数を含むことが光学発現性を得る上で望ましい。化合物Ａの分子量を化合物Ａの分子内に含まれる芳香環の数で除した値は１４３以上２２０以下が好ましく、１５０以上２００以下であることが更に好ましく、１５５以上１８０以下であることが特に好ましい。
【００３２】
以下、本発明で好ましく用いられる化合物Ａを例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ここで、（１−１−ｋ）における「ｋ」は、１〜１０の整数であり、例えば、ｋ＝２のとき、化合物番号は、（１−１−２）となり、化合物中の−（ＣＨ２）ｋ−のｋが２であることを意味している。
【００３３】
【化５】
0006471107.tif 000006
【００３４】
【化６】
0006471107.tif 000007
【００３５】
【化７】
0006471107.tif 000008
【００３６】
セルロースアシレートフィルム中に含有される上記化合物Ａの含有率は、セルロースアシレートの全質量に対して１５質量％以上であることが好ましい。化合物Ａの含有率を、１５質量％以上にすることでセルロースアシレートフィルム中へのヨウ素の拡散を抑制することができるため、偏光板耐久性を向上させることができ、かつ湿度変化に伴う寸法変化を抑制することができる。
化合物Ａの含有率はセルロースアシレートの全質量に対して１６質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。また、化合物Ａの含有率は、セルロースアシレートの全質量に対して３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、２４質量％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
［化合物Ｂ］
本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれる化合物Ｂについて、以下に説明する。
化合物Ｂは一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００３８】
一般式（Ｉ）
【００３９】
【化８】
0006471107.tif 000009
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２６はアルキル基、アルキニル基又は芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基又は芳香族ヘテロ環基を表し、Ｒ２９は水素原子、アルキル基又は芳香族炭化水素基を表す。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【００４１】
一般式（Ｉ）中のＲ２６、Ｒ２７、Ｒ２８又はＲ２９が表すアルキル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、アルケニル基、及び芳香族ヘテロ環基について以下に説明する。
アルキル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。直鎖状のアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい。直鎖状のアルキル基としては、メチル基またはエチル基が好ましい。分岐状のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、３〜５がさらに好ましい。環状のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８がさらに好ましく、５または６が特に好ましい。環状のアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５がさらに好ましい。
芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１６がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。芳香族炭化水素基は、単環であってもよいし、多環であってもよい。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基が好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５がさらに好ましい。例えば、ビニル基、アリル基が挙げられる。
芳香族ヘテロ環基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１６がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。芳香族ヘテロ環基は、単環であってもよいし、多環であってもよい。
【００４２】
Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。置換基としては、特に制限はなく、直鎖状、分岐状または環状のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６）、ヘテロ環基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６）、スルホニル基（好ましくは炭素数は１〜２０）、アシル基（好ましくは炭素数は２０以下）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数は０〜２０）、スルファモイル基（好ましくは炭素数は０〜２０）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、カルバモイル基（好ましくは炭素数は１〜２０）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０）、シアノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、ハロゲン原子等が挙げられる。上記の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９の少なくともいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基であることが好ましい。なかでも、Ｒ２６またはＲ２９が環構造を有する基が置換したアルキル基であることが好ましい。ここで、環構造を有する基の環は、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、含窒素ヘテロ芳香環（例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、インドール環、イソインドール環）が好ましい。また、一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９のうちの少なくとも２つが、置換基として環構造を有するアルキル基であることが好ましい。さらに、Ｒ２６およびＲ２７が、各々独立に、アルキル基または芳香族基であることが好ましい。一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８およびＲ２９の置換基に存在する環構造の合計が４個以下であることが好ましい。
一般式（Ｉ）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００が好ましく、３００〜８００がより好ましく、３５０〜６００がさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
【化９】
0006471107.tif 000010
【００４５】
【化１０】
0006471107.tif 000011
【００４６】
【化１１】
0006471107.tif 000012
【００４７】
一般式（Ｉ）で表される化合物を水和物、溶媒和物もしくは塩の形態で用いることもできる。なお、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。
式（Ｉ）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できる。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’−二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、Ｎ，Ｎ’−二置換型尿素と、マロン酸と無水酢酸等の活性化剤とを混合して加熱することにより得られる。例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレット等に記載の方法を好ましく用いることができる。
【００４８】
セルロースアシレートフィルム中の一般式（Ｉ）で表される化合物Ｂの含有率は、セルロースアシレートに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましく、０．３〜５質量％がさらに好ましい。
【００４９】
[化合物Ｃ]
本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれる化合物Ｃについて、以下に説明する。
化合物Ｃは、下記要件ｃ１及びｃ２を満たす化合物である。
ｃ１：化合物ＢのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（１）が１．０ＭＰａ１／２以上である。
ｃ２：セルロースアシレートのＳＰ値と化合物ＣのＳＰ値の差の絶対値ΔＳＰ（２）が１．５ＭＰａ１／２以下である。
ただし、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法で測定した溶解度パラメーターの値を表す。
【００５０】
詳細は明らかではないが、上記要件ｃ１を満たすことで、セルロースアシレートフィルムと偏光子とが貼合されてなる偏光板において、化合物Ｂが高温高湿環境下で偏光子中により拡散しやすくなり、偏光子中の色素を安定化させると考えている。また、上記要件ｃ２を満たすことで、高温高湿環境下でも化合物Ｃがフィルム内に存在し、化合物Ｂの偏光子への拡散に寄与すると考えられる。
【００５１】
ΔＳＰ（１）は、好ましくは１．０ＭＰａ１／２以上２．５ＭＰａ１／２以下であり、より好ましくは１．２ＭＰａ１／２以上２．２ＭＰａ１／２以下であり、更に好ましくは１．５ＭＰａ１／２以上２．０ＭＰａ１／２以下であり、特に好ましくは１．７ＭＰａ１／２以上２．０ＭＰａ１／２以下であり、最も好ましくは１．８ＭＰａ１／２以上２．０ＭＰａ１／２以下である。
ΔＳＰ（２）は、好ましくは０．０ＭＰａ１／２以上１．５ＭＰａ１／２以下であり、より好ましくは０．０ＭＰａ１／２以上１．０ＭＰａ１／２以下であり、更に好ましくは０．０ＭＰａ１／２以上０．８ＭＰａ１／２以下であり、特に好ましくは０．０ＭＰａ１／２以上０．６ＭＰａ１／２以下である。  
【００５２】
ＳＰ値は、Ｈｏｙ法によって算出した溶解度パラメーターの値であり、Ｈｏｙ法は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮ（著者：Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｊ．／Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｊ．（ＥＤＴ）／Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅｄｍｕｎｄ  Ｈ．／Ｇｒｕｌｋｅ，Ｅｒｉｃ  Ａ．／Ａｂｅ，Ａｋｉｈｉｒｏ／Ｂｌｏｃｈ，Ｄａｎｉｅｌ  Ｒ．、出版元：Ｗｉｌｅｙ、出版時期：２００３年５月）に記載がある。たとえば、この算出方法により算出されたセルロースアシレート（置換度２．４）のＳＰ値は２３．０ＭＰａ１／２である。
【００５３】
化合物Ｃとしては、公知の可塑剤、ポリマーが使用でき、たとえば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル酸、ポリスチレン、炭水化物誘導体が挙げられるが、偏光板耐久性改善の効果から特にポリエステルが好ましい。
【００５４】
ポリエステルとしては、ジカルボン酸とジオールとから得られる重縮合ポリエステルであることが好ましく、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と、少なくとも一種のジオールとから得られる重縮合ポリエステルがより好ましい。すなわち、少なくとも一種の芳香族ジカルボン酸残基と、少なくとも一種のジオール残基とを含む重縮合ポリエステルがより好ましい。
【００５５】
（芳香族ジカルボン酸残基）
本明細書中では、残基とは、重縮合ポリエステルの部分構造で、重縮合ポリエステルを形成するための単量体に由来する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ（Ｒは炭化水素基を表す）より形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯ−である。
重縮合ポリエステルにおける芳香族ジカルボン酸残基の含有比率（芳香族ジカルボン酸残基比率）は、重縮合ポリエステルに含まれるすべてのジカルボン酸残基に対して、４０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。
【００５６】
芳香族ジカルボン酸残基を形成するために用いられる芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上でもよい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。
重縮合ポリエステルは芳香族ジカルボン酸残基として、フタル酸残基、テレフタル酸残基、及びイソフタル酸残基から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸残基、及びテレフタル酸残基から選ばれる少なくとも１種を含み、さらに好ましくはテレフタル酸残基を含む。
重縮合ポリエステルのジカルボン酸残基中のテレフタル酸残基の含有量は４０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。詳細は分かっていないが、芳香族ジカルボン酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、セルロースアシレートとの親和性が高く高温高湿環境下でのブリードアウトが生じにくく、また十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られる。
【００５７】
（脂肪族ジカルボン酸残基）
重縮合ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸残基に加えて、脂肪族ジカルボン酸残基を含んでもよい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。１種用いる場合は、コハク酸を用いることが好ましい。これは、ジオール残基の平均炭素数を所望の値に調整することができ、セルロースアシレートとの相溶性の点で好ましい。
【００５８】
（脂肪族ジオール残基）
重縮合ポリエステルを形成するためのジオールとしては芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが用いられ、少なくとも脂肪族ジオールが用いられることが好ましい。
重縮合ポリエステルは脂肪族ジオール残基を含むことが好ましい。例えばジオールＨＯ−Ｒ−ＯＨより形成されるジオール残基は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−である。
重縮合ポリエステルには平均炭素数が２．５以上７．０以下の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましく、より好ましくは平均炭素数が２．５以上４．０以下の脂肪族ジオール残基である。
脂肪族ジオール残基を形成するための脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等があり、これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。重縮合ポリエステルには、原料として用いたジオールによりジオール残基が形成される。
【００５９】
（末端封止）
重縮合ポリエステルの末端は、未封止の状態、すなわち水酸基又はカルボキシル基であるか、モノカルボン酸類又はモノアルコール類を反応させて封止された状態、すなわちアシル基又はアルコキシ基若しくはアリールオキシ基であることが好ましい。
末端封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。
重縮合エステルの末端はより好ましくは水酸基、アセチル基、又はプロピオニル基である。
【００６０】
重縮合ポリエステル可塑剤の合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法、もしくは、これら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成できる。なお、重縮合エステルは、村井孝一編者「可塑剤その理論と応用」（株式会社幸書房，昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細に記載されており、これらの化合物を使用することもできる。
【００６１】
重縮合ポリエステルの重量平均分子量は８００以上であることが好ましく、８００〜２０００であることがより好ましく、８００〜１５００が更に好ましく、１０００〜１２００が特に好ましい。
【００６２】
重縮合ポリエステルの含有率は、セルロースアシレートに対して０．５〜１０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜８質量％がさらに好ましい。
重縮合ポリエステルの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。重縮合エステルの酸価は、有機酸の酸価の場合と同様の方法で測定することができる。
【００６３】
〔セルロースアシレート〕
次に、本発明のセルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートについて説明する。
セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸のエステルであり、カルボン酸としては、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸が好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸であるセルロースアシレートが更に好ましく、炭素原子数が２のセルロースアセテートが最も好ましい。
【００６４】
セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００６５】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基にアシル基が置換したものであり、アシル基の炭素数は２〜２２が好ましい。炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、１種類でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましい。更に好ましい基はアセチル基、プロピオニルで基あり、最も好ましい基はアセチル基である。
【００６６】
セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
セルロースアシレートの分子量分布は、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを用いて評価される。溶離液は臭化リチウム１０ｍｍｏｌ／ＬのＮＭＰ溶液を用いる。多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００６７】
（セルロースアシレートのアシル基置換度）
本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたものであり、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度の測定については、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００６８】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、平均アシル基置換度２．００以上、２．６５未満であるセルロースアシレートを含有してなる。セルロースアシレートの平均アシル基置換度が２．００以上であることで、偏光板耐久性及び湿度寸法変化の観点で好ましく、２．６５未満であることで、光学特性の観点で好ましく、セルロースアシレートの平均アシル基置換度は、２．２以上、２．６以下であることが好ましく、２．３以上、２．５以下であることがより好ましい。
【００６９】
セルロースアシレートの含有率は、セルロースアシレートフィルムの全質量に対して６０〜９０質量％であることが好ましく、７０〜８５質量％であることがより好ましく、７５〜８０質量％であることが更に好ましい。
【００７０】
〔その他の添加剤〕
本発明ではセルロースアシレートフィルムの添加剤として、公知の添加剤を用いることができ、具体的には、Ｒｔｈ制御剤、劣化防止剤、紫外線防止剤、剥離促進剤、可塑剤、赤外線吸収剤、マット剤等を挙げることができる。
【００７１】
セルロースアシレートフィルムの膜厚は、５４〜２０μｍであることが好ましく、５０〜２３μｍであることがより好ましく、４５〜３５μｍであることが更に好ましい。
【００７２】
セルロースアシレートフィルムのＲｔｈは、１１０〜１３０ｎｍであることが好ましく、１１４〜１２６ｎｍであることがより好ましく、１１８〜１２２ｎｍであることが更に好ましい。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、Ｒｔｈ／ｄが２．２［ｎｍ／μｍ］以上、５．５［ｎｍ／μｍ］未満である。Ｒｔｈ／ｄはＲｔｈをｄで除した値を示し、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍにおけるセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレタデーション［単位：ｎｍ］であり、ｄはセルロースアシレートフィルムの膜厚［単位：μｍ］である。
セルロースアシレートフィルムのＲｔｈ／ｄが２．２［ｎｍ／μｍ］以上、５．５［ｎｍ／μｍ］未満であることで、フィルム全体の薄さと液晶表示装置の黒表示時の光漏れ低減の観点で好ましい。セルロースアシレートフィルムのＲｔｈ／ｄは、２．４［ｎｍ／μｍ］以上、４．０［ｎｍ／μｍ］以下であることが好ましく、２．６［ｎｍ／μｍ］以上、３．４［ｎｍ／μｍ］以下であることがより好ましい。
【００７４】
本発明のセルロースアシレートフィルムの態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）のセルロースアシレートフィルムも含まれる。
【００７５】
〔セルロースアシレートフィルムの製造方法〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは公知の方法に従って製造でき、平均アシル基置換度２．０以上、２．６５未満のセルロースアシレートと、溶媒と、化合物Ａ、Ｂ、及びＣを含有するポリマー溶液をフィルム状に形成する工程と、上記フィルムを延伸する工程を含むことが好ましい。以下これらの詳細について説明する。  
【００７６】
セルロースアシレートフィルムの製造方法は、セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流延製膜法または溶融製膜法を利用して製膜することができる。フィルムの面状を改善する観点から、セルロースアシレートフィルムの製造方法は、セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流涎製膜により製膜する工程を含むことが好ましい。
以下、溶液流延製膜法を用いる場合を例に説明するが、セルロースアシレートフィルムの製造方法は溶液流延製膜法に限定されるものではない。なお、セルロースアシレートフィルムの製造方法として上記溶融製膜法を用いる場合については、公知の方法を用いることができる。
【００７７】
＜＜ドープ＞＞
セルロースアシレートを有機溶媒に溶解することによってドープ（セルロースアシレート溶液）を製造することができる。
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒として２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールを使用することもできる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は１又は２であることが好ましく、ハロゲン化炭化水素のハロゲンは塩素であることが好ましい。メチレンクロリドが代表的なハロゲン化炭化水素である。
２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００７８】
セルロースアシレート溶液は、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理する方法で製造することができる。溶液の調製は、通常の溶液流延製膜方法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌することが好ましい。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜１２０℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。流延前のドープは、固形分量が１５〜３０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。溶液流延製膜方法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００７９】
＜＜ドープ溶液を流涎する工程＞＞
得られたドープを、金属支持体としての平滑なバンド上またはドラム上に単層液として流延してもよいし、２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延してもよい。
複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の表面側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【００８０】
共流延の場合、内側の層（コア層）と表面側の層（スキン層）の厚さは特に限定されないが、好ましくは表面側の層が全膜厚の１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さである。ここで、３層以上の共流延の場合は流延用金属支持体に接した最外層と空気側に接した最外層のトータル膜厚を表面側の層の厚さと定義する。
共流延の場合、平均アシル基置換度の異なるセルロースアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。
【００８１】
＜＜フィルムを乾燥する工程＞＞
乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜を「ウェブ」とも呼ぶ）の表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがある。特に、裏面液体伝熱方式が好ましい。
乾燥温度は、８０℃〜１６０℃が好ましく、１００〜１４０℃がより好ましい。乾燥時間は、５分〜１時間が好ましく、１０分〜３０分がより好ましい。
【００８２】
＜＜フィルムを延伸する工程＞＞
乾燥後のフィルムを「ガラス転移温度（Ｔｇ）−２０℃」以上の温度で延伸することが、Ｒｔｈ発現性の観点から好ましい。本発明のフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（巾方向）のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
本発明のセルロースアシレートフィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましい。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００８３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、少なくとも１枚の本発明のセルロースアシレートフィルムと、偏光子とを有する。本発明の偏光板は、好ましくは、偏光子と、上記偏光子の両面を保護する２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、上記保護フィルムの少なくとも一方が本発明のセルロースアシレートフィルムである。他方の偏光板保護フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム、アクリルフィルム、又はポリエステルフィルムを用いることができる。
本発明の偏光板は偏光板耐久性に優れるものである。
本発明の偏光板を、粘着剤を介して、本発明のセルロースアシレートフィルムがガラス側になるようにガラスの上に貼り付けた積層体（測定用試料）を作成し、日本分光（株）製、自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率を測定した。温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で２時間放置した後で測定した透過率を直交透過率（Ｔ１）とし、その後、温度９０℃、相対湿度９０％の環境下で２００時間放置した後で測定した透過率を直交透過率（Ｔ２）とし、下記式より算出される偏光体耐久性が、１５％以下であることが好ましく、１４％以下であることがより好ましく、１３％以下であることが更に好ましく、１２％以下であることが特に好ましい。
偏光板耐久性＝Ｔ２−Ｔ１
【００８４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光子の液晶セル側の偏光板保護フィルム（インナー側フィルム）として用いられることが好ましい。
【００８５】
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子、及びポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
本発明のセルロースアシレートフィルムと同様、本発明の偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１３３０ｍｍ以上とすることが好ましい。  
本発明の偏光板では、偏光子の膜厚が３〜２５μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
本発明の偏光板の総厚みは、４０〜１８０μｍであることが好ましく、４５〜１６０μｍであることがさらに好ましく、５０〜１５０μｍであることが特に好ましい。ここでの総厚みとは、偏光子、偏光子の両側に貼り合わされる偏光板保護フィルムに加え、偏光板保護フィルムを貼りあわせる接着剤層を含む厚みである。
本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【００８６】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、上記本発明のセルロースアシレートフィルム又は偏光板と、を含む。また、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を含む液晶表示装置であって、２枚の偏光板のうち少なくとも１枚が本発明の偏光板であることがより好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置において、少なくとも１枚の偏光板の偏光子の液晶セル側に配置されることが特に好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルム、上記フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。液晶セルとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）などの様々な表示モードが提案されている。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルが、ＶＡモード又はＴＮモードの液晶セルであることが好ましく、ＶＡモードの液晶セルであることがより好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有する液晶表示装置に特に適した光学的特性を有しており、それによって、表示性能の向上に寄与することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８８】
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、そのアシル基置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル基の原料となるカルボン酸（酢酸）を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアシル基（アセチル基）の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレート（セルロースアセテート）の低分子量成分をアセトンで洗浄し除去し、種々の平均アシル基置換度を有するセルロースアシレートを得た。
【００８９】
＜化合物Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の合成＞
化合物Ａとして用いた化合物Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５は国際公開第２０１５／１５１６８３号に記載の方法と類似の方法またはそれに準じた方法により合成した。合成した化合物の構造式を下記表１に示す。
【００９０】
【表１】
0006471107.tif 000013
【００９１】
＜化合物Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２５の合成＞
化合物Ｂとして用いた化合物Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２５は国際公開第２０１５／００５３９８号に記載の方法と類似の方法またはそれに準じた方法により合成した。合成した化合物の構造式及びＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）を下記表２に示す。
【００９２】
【表２】
0006471107.tif 000014
【００９３】
化合物Ｃとして用いた化合物を下記に示す。表３には、化合物Ｃとして用いた重縮合ポリエステルの合成に用いたジカルボン酸とジオール及びそれらの含有モル比並びに各化合物のＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）を記載した。Ａｃはアセチル基を表す。
【００９４】
【表３】
0006471107.tif 000015
【００９５】
【化１２】
0006471107.tif 000016
【００９６】
Ｂｚはベンゾイル基を表す。
【００９７】
比較例で使用した化合物を下記に示す。
【００９８】
【表４】
0006471107.tif 000017
【００９９】
【表５】
0006471107.tif 000018
【０１００】
［実施例１］
＜コア層形成用ドープの調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層形成用ドープを調製した。
（コア層形成用ドープの組成）
・セルロースアセテート（置換度２．４）              １００質量部
・Ａ１（添加剤（１））                                ２０質量部
・Ｂ６（添加剤（２））                                ２.０質量部
・Ｃ２（添加剤（３））                                ５.０質量部
・メチレンクロライド                                ３９２質量部
・メタノール                                        ５８．５質量部
【０１０１】
＜スキン層形成用ドープの調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、セルロースアセテートを溶解し、スキン層形成用ドープを調製した。
（スキン層形成用ドープの組成）
・セルロースアセテート（置換度２．８）              １００質量部
・メチレンクロライド                                ４４０質量部
・メタノール                                        ６５．８質量部
【０１０２】
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
バンド流延装置を用い、調製したコア層形成用ドープ及びスキン層形成用ドープをスキン層、コア層、スキン層の順に積層するように三層共流延した。乾燥後のコア層の膜厚が３９μｍ、各スキン層の膜厚が１μｍとなるようにした。得られたフィルム（ウェブ）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０〜５質量％の状態のときにテンターを用いて１４０℃で１．０８倍の延伸倍率で横延伸（幅方向に延伸）した。その後にフィルムからクリップを外して１４０℃で２０分間乾燥させた後、更にテンターを用いてフィルムのＴｇ（ガラス転移温度）−５℃で１．１５倍の延伸倍率で横延伸しセルロースアシレートフィルムを作製した。得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚は４０μｍであった。
なお、「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
なお、Ｔｇは動的粘弾性測定により求められる損失正接ｔａｎδが最大値となる温度である。損失正接ｔａｎδは動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御株式会社製ＤＶＡ−２００）を用いて、あらかじめ温度２５℃、相対湿度６０％雰囲気下で２時間以上調湿したフィルム試料について、下記条件において、Ｅ”（損失弾性率）とＥ’（貯蔵弾性率）を測定し、ｔａｎδ（＝Ｅ”/Ｅ’）とその最大値を求め、Ｔｇを測定した。  
装置:アイティー計測制御株式会社製  ＤＶＡ−２００  
試料:５ｍｍ、長さ５０ｍｍ（ギャップ２０ｍｍ）  
測定条件:引張りモード  
測定温度:−２５℃〜２２０℃  
昇温条件:５℃/ｍｉｎ  
周波数:１Ｈｚ
また、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
【０１０３】
［実施例２〜２５、比較例１〜１７］
セルロースアシレート、添加剤（１）の種類、添加剤（２）の種類、添加剤（３）の種類、並びに、添加剤（１）、添加剤（２）、及び添加剤（３）の含有率を下記表６に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜２５、比較例１〜１７のセルロースアシレートフィルムを作製した。
なお、下記表６において、添加剤（１）、添加剤（２）、及び添加剤（３）の含有率は、それぞれのセルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートに対する添加剤（１）、添加剤（２）、及び添加剤（３）の含有率（質量）％である。
【０１０４】
実施例及び比較例で作製した各セルロースアシレートフィルムについて、以下のように評価した。
【０１０５】
＜Ｒｔｈ／ｄ＞
作製したセルロースアシレートフィルムの膜厚（ｄ  単位：μｍ）は、（株）ミツトヨ製高精度デジタル測長機（ＶＬ−５０−Ｂ）を用いて測定した。
また、各セルロースアシレートフィルムについて、前述の方法でＲｔｈ（単位：ｎｍ）を測定した。
得られた値より、Ｒｔｈ／ｄの値を算出し、下記表６に示した。
【０１０６】
＜湿度寸法変化＞
各セルロースアシレートフィルムの遅相軸方向と平行な方向に長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出し、試料の長手方向と平行に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で２時間保持した後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値をＬ６０とする。次いで、温度２５℃、相対湿度１０％の環境下に２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値をＬ１０とする。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｜Ｌ６０−Ｌ１０｜／Ｌ６０  
【０１０７】
＜偏光板の作製＞
各セルロースアシレートフィルムを、接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子と貼合した。偏光子の反対側表面（セルロースアシレートフィルムを貼合していない表面）に、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フイルム株式会社製）を貼合して、偏光板を作製した。
【０１０８】
＜偏光板耐久性＞
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を測定した。温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で２時間放置した後で測定した透過率を直交透過率（Ｔ１）とし、その後、温度９０℃、相対湿度９０％の環境下で２００時間放置した後で測定した透過率を直交透過率（Ｔ２）とし、下記式より偏光板耐久性を算出した。
偏光板耐久性＝Ｔ２−Ｔ１
【０１０９】
【表６】
0006471107.tif 000019
【０１１０】
上記表６より、実施例のセルロースアシレートフィルムは、比較例のセルロースアシレートフィルムに対して、光学的特性に優れ、かつ、湿度寸法変化が少なかった。また、実施例のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護フィルムとして用いて作製された偏光板は、比較例のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護フィルムとして用いて作製された偏光板に対して、高温高湿環境下での偏光板耐久性に優れていた。
また、実施例４、比較例１３〜１５より、化合物Ａを含有し、化合物Ｂ及びＣを含有しないセルロースアシレートフィルム（比較例１４）に対して、化合物Ｃのみを添加した場合（比較例１３）、偏光板耐久性は改善せずに、むしろ低下することが分かる。また、化合物Ｂのみを添加した場合（比較例１５）に比べ、化合物Ｂと化合物Ｃを両方添加することで、偏光板耐久性が大幅に改善することが分かる（実施例４）。