(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側施肥部を支持する固定側フレーム体と、固定側フレーム体の左右側端部にそれぞれ基端部を枢支・連結して、先端部側を上下回動自在となすとともに、可動側施肥部を支持する左右一対の可動側フレーム体と、を具備する施肥装置であって、
固定側フレーム体は、左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、左右側端部にそれぞれ枢支片を介して前後方向に軸線を向けた枢軸を横架し、
各枢軸には、連結片を介して各可動側フレーム体の基端部を枢支・連結し、
各可動側フレーム体は、固定側フレーム体の中央部近傍位置まで左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、
各可動側フレーム体の先端部には、それぞれ可動側接合部を設ける一方、固定側フレーム体の中途部には、左右一対の固定側接合部を設けて、各可動側接合部と各固定側接合部とを、それぞれ上下方向に接合・離脱自在となし、
各枢支片は、前後方向に長手状に形成し、固定側フレーム体の外側端部に中央部を上下方向の軸線廻りに揺動自在に取り付けて、その前・後部を左右方向に揺動位置調節可能となし、
揺動位置調節した各枢支片の前・後部は、固定側フレーム体の外側端部に固定手段により固定可能となした粒状体散布装置。
【請求項２】
固定側施肥部を支持する固定側フレーム体と、固定側フレーム体の左右側端部にそれぞれ基端部を枢支・連結して、先端部側を上下回動自在となすとともに、可動側施肥部を支持する左右一対の可動側フレーム体と、を具備する施肥装置であって、
固定側フレーム体は、左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、左右側端部にそれぞれ枢支片を介して前後方向に軸線を向けた枢軸を横架し、
各枢軸には、連結片を介して各可動側フレーム体の基端部を枢支・連結し、
各可動側フレーム体は、固定側フレーム体の中央部近傍位置まで左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、
各可動側フレーム体の先端部には、それぞれ可動側接合部を設ける一方、固定側フレーム体の中途部には、左右一対の固定側接合部を設けて、各可動側接合部と各固定側接合部とを、それぞれ上下方向に接合・離脱自在となし、
各可動側接合部と各固定側接合部のいずれか一方には、係合凸片を設けるとともに、いずれか他方には、係合凸片と係合・離脱自在となした係合凹片を設けて、
各可動側接合部と各固定側接合部とが接合した状態にて、係合凸片に係合凹片が係合するようにし、
係合凹片には、係合凸片と係合する方向に弾性付勢する弾性手段と、弾性手段の弾性付勢力に抗して係合凸片から離脱操作する操作片と、を設け、
操作片は、その引き操作に連動して係合凹片が係合凸片から離脱動作するようにし、
操作片には、固定側フレーム体ないしは可動側フレーム体との相対位置を視認するための目印を設けて、目印を介して操作片が作業適正位置にあるか否かを確認可能となした粒状体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状体散布装置、詳しくは、固体粒状の肥料や薬剤を地面に散布する粒状体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粒状体散布装置の一形態として、特許文献1に開示された施肥装置がある。すなわち、特許文献1には、固定側施肥部を支持する固定側フレーム体と、可動側施肥部を支持する左右一対の可動側フレーム体と、を具備する施肥装置が開示されており、左右一対の可動側フレーム体は、固定側フレーム体の左右側端部にそれぞれ基端部を枢支・連結して、先端部側を上下回動自在となしている。そして、左側の可動側フレーム体に支持された左側の可動側施肥部と、右側の可動側フレーム体に支持された右側の可動側施肥部とには、それぞれ操出軸を横架状に設けるとともに、各操出軸の内側端部には、それぞれ接続・切断部を設けて、両接続・切断部を介して、両操出軸同士を接続・切断自在に接続している。また、右側の可動側フレーム体と固定側フレーム体とは、いわゆるパッチン錠である留め具により連結・分離自在に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０-１３０９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した施肥装置を施肥可能な状態にする際には、まず、右側の可動側フレーム体と固定側フレーム体とを留め具により連結し、その後に、左右両側の操出軸の内側端部にそれぞれ設けた接続・切断部を介して、両操出軸同士を接続する必要があり、留め具により右側の可動側フレーム体と固定側フレーム体とを連結する際に、可動側フレーム体と固定側フレーム体とが位置ずれして整合していない場合には、可動側フレーム体と固定側フレーム体とを位置ずれ修正して整合させる手間を必要とすることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、固定側フレーム体に可動側フレーム体が整合した状態で接合されるようにした粒状体散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
固定側施肥部を支持する固定側フレーム体と、固定側フレーム体の左右側端部にそれぞれ基端部を枢支・連結して、先端部側を上下回動自在となすとともに、可動側施肥部を支持する左右一対の可動側フレーム体と、を具備する施肥装置であって、
固定側フレーム体は、左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、左右側端部にそれぞれ枢支片を介して前後方向に軸線を向けた枢軸を横架し、
各枢軸には、連結片を介して各可動側フレーム体の基端部を枢支・連結し、
各可動側フレーム体は、固定側フレーム体の中央部近傍位置まで左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、
各可動側フレーム体の先端部には、それぞれ可動側接合部を設ける一方、固定側フレーム体の中途部には、左右一対の固定側接合部を設けて、各可動側接合部と各固定側接合部とを、それぞれ上下方向に接合・離脱自在となしている。
【０００７】
このような発明では、左右一対の可動側フレーム体の先端部にそれぞれ設けた可動側接合部と、固定側フレーム体の中途部に設けた左右一対の固定側接合部とを、それぞれ上下方向に各接合部を接合させることで、固定側フレーム体に可動側フレーム体を堅実に整合させることができる。
【０００８】
本発明の他の態様は、上記の発明であって、
各枢支片は、前後方向に長手状に形成し、固定側フレーム体の外側端部に中央部を上下方向の軸線廻りに揺動自在に取り付けて、その前・後部を左右方向に揺動位置調節可能となし、
揺動位置調節した各枢支片の前・後部は、固定側フレーム体の外側端部に固定手段により固定可能となしている。
【０００９】
このような発明では、固定側フレーム体に左側可動側フレーム体を整合させて取り付ける際に、あらかじめ、上下方向の軸線廻りに揺動自在に取り付けた各枢支片の中央部を中心にして、その前・後部を左右方向に揺動自在な状態となしておき、固定側フレーム体の固定側接合部と、各可動側フレーム体の可動側接合部とを接合させることで、固定側フレーム体と各可動側フレーム体とを上下方向に整合させる。この際、枢支片は、適宜、揺動位置調節される。その後、揺動位置調節された枢支片の前・後部を、固定側フレーム体の外側端部に固定手段により固定することで、整合された固定側フレーム体と各可動側フレーム体を堅実に枢支・連結することができる。したがって、固定側フレーム体と各可動側フレーム体の整合性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の他の態様は、上記の発明であって、
各可動側接合部と各固定側接合部のいずれか一方には、係合凸片を設けるとともに、いずれか他方には、係合凸片と係合・離脱自在となした係合凹片を設けて、
各可動側接合部と各固定側接合部とが接合した状態にて、係合凸片に係合凹片が係合するようにしている。
【００１１】
このような発明では、各可動側接合部と各固定側接合部とが接合した状態にて、係合凹片に係合凸片が係合することで、固定側フレーム体と可動側フレーム体とを堅実に連結することができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、上記の発明であって、
係合凹片には、係合凸片と係合する方向に弾性付勢する弾性手段と、弾性手段の弾性付勢力に抗して係合凸片から離脱操作する操作片と、を設けている。
【００１３】
このような発明では、弾性手段により係合凸片と係合する方向に係合凹片を弾性付勢することで、係合状態を確保することができる。また、操作片により弾性手段の弾性付勢力に抗して係合凹片を離脱操作することで、その弾性付勢力により係合凸片から係合凹片を離脱させることができる。
【００１４】
本発明の他の態様は、上記の発明であって、
操作片は、その引き操作に連動して係合凹片が係合凸片から離脱動作するようにし、
操作片には、固定側フレーム体ないしは可動側フレーム体との相対位置を視認するための目印を設けて、目印を介して操作片が作業適正位置にあるか否かを確認可能となしている。
【００１５】
このような発明では、目印を視認して操作片が作業適正位置にあるか否かを確認することで、固定側フレーム体と可動側フレーム体とが堅実に接合されているか否かが推断することができる。すなわち、操作片が作業適正位置にない状態を目印で視認した場合には、係合凹片が係合凸片から離脱していると推測して、係合凹片が係合凸片に係合されるまで操作片を適宜操作し、目印を介して操作片が作業適正位置にある状態を視認できたところで、操作片の操作を終了する。このように、目印を介して操作片の作業適正位置を視認するだけで、固定側フレーム体と可動側フレーム体とが堅実に接合された状態にあると推断することができて、見難い接合状態を、逐一視認する手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定側フレーム体に可動側フレーム体が整合した状態で接合されるようにした粒状体散布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る粒状体散布装置としての施肥装置を装備した本実施形態に係る乗用田植機の側面図。
【図２】本実施形態に係る施肥装置の正面図。
【図３】本実施形態に係る施肥装置の背面図。
【図４】左・右側可動側施肥部を跳ね上げて排出姿勢となした本実施形態に係る施肥装置の正面図。
【図５】本実施形態に係る施肥装置の拡大右面図。
【図６】図２のＩ-Ｉ線断面図。
【図７】本実施形態に係る施肥装置の中央部の断面斜視説明図。
【図８】支持フレーム部の斜視図。
【図９】支持フレーム部の正面図。
【図１０】支持フレーム部の平面図。
【図１１】支持フレーム部の左側半部の斜視説明図。
【図１２】図８のII-II線断面説明図。
【図１３】左側の枢支・連結体の斜視説明図。
【図１４】第１・第２連動連結体の背面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。すなわち、図１に示すＡは、本実施形態に係る乗用田植機であり、乗用田植機Ａは、本発明に係る粒状体散布装置としての施肥装置４を装備している。まず、乗用田植機Ａの全体構成について説明し、その後に施肥装置４の特徴的な構成について説明する。
【００１９】
［乗用田植機の全体構成の説明］
乗用田植機Ａは、図１に示すように、自走可能な走行装置１の後方に、昇降機構３を介して複数条（本実施形態では八条）の苗植付けが可能な植付装置２を連結し、走行装置１の後部には、施肥装置４を載設して、施肥装置４により条毎への施肥を可能としている。植付装置２の直前方には、整地装置５を配設して、整地装置５により圃場を整地した後に、その整地した圃場に植付装置２により苗を植え付け可能としている。
【００２０】
走行装置１は、機体フレーム１９を備えており、機体フレーム１９は、左右側両端部に前輪軸１１,１１を介して前輪１０,１０を取り付けたフロントアクスルケース１２と、左右側両端部に後輪軸１４,１４を介して後輪１３,１３を取り付けたリヤアクスルケース１５と、両アクスルケース１２,１５間に架設した前後方向に延伸する筒状の前後延伸フレーム１６と、フロントアクスルケース１２から前方へ延出させて、エンジン１７を支持する平面視枠状のエンジン支持フレーム１８と、から形成している。
【００２１】
機体フレーム１９上には、平面視矩形枠状で、前半部よりも後半部を段状に高く形成した支持枠体２０を設けており、支持枠体２０の中央部には、運転部２１を配設している。支持枠体２０の後半部は、後輪１３,１３の前半部の直上方に配置しており、支持枠体２０の後半部には、運転部２１の一部を形成する座席２２と、前記した施肥装置４を前後方向に併設状態に支持させている。
【００２２】
エンジン１７は、ボンネット２３により被覆しており、ボンネット２３の上端部には、ダッシュボード２４を設けている。ダッシュボード２４は、その後部からハンドル支軸２５を上方へ向けて突出させて、ハンドル支軸２５の上端にはハンドル２６を取り付けている。ハンドル２６の直後方には、前記座席２２を配設している。このようにして、座席２２にオペレータが着座してハンドル２６を操作可能とした前記運転部２１を構成している。支持枠体２０の上面には、施肥装置４と座席２２とボンネット２３を除く残余の部分をカバー体２７により被覆して、カバー体２７により運転部２１のステップ部等を形成している。
【００２３】
２８は、エンジン１７に連動連結したミッションケースであり、ミッションケース２８には、フロントアクスルケース１２を連動連結し、フロントアクスルケース１２には、伝動ロッド２９を介してリヤアクスルケース１５を連動連結している。リヤアクスルケース１５には、植付装置２にエンジン１７の駆動力を取出すためのＰＴＯ軸（動力取出軸）と、植付装置２の直前方に配設した整地装置５にエンジン１７の駆動力を出力するための出力軸（いずれも図示せず）を、それぞれ後方へ向けて突出させている。３１は、ＰＴＯ軸から植付装置２に動力を伝達する植付伝動軸、３２は、出力軸から整地装置５に動力を伝達する整地伝動軸である。
【００２４】
植付装置２は、昇降機構３の後端に連結した植付フレーム４０に苗載台４１を載設している。苗載台４１の下方位置には、植付ミッション部４２を配設している。植付ミッション部４２には、左右側方へそれぞれ左右側伝動軸ケース４４,４４を延設し、各伝動軸ケースには、前後方向に延伸する植付伝動ケース４５を二個ずつ計四個連動連設している。各植付伝動ケース４５の後端部には、それぞれ左右一対のロータリ式の植付爪（図示せず）を取付けて、八条植を可能としている。４６はフロートである。
【００２５】
［施肥装置の構成の説明］
施肥装置４は、図１〜図６に示すように、支持枠体２０上において、運転部２１の座席２２の背後に着脱自在に配設している。すなわち、施肥装置４は、一方向（本実施形態では左右方向）に伸延させて立体枠状に形成した支持フレーム部２００と、支持フレーム部２００の伸延方向に沿わせて複数（本実施形態では八個）取り付けた第１〜第８繰出部５０〜５７と、各繰出部５０〜５７の上端開口部にそれぞれ複数（本実施形態では八個）連通連設した第１〜第８ホッパー６０〜６７と、前後方向に延伸して各繰出部５０〜５７の下端開口部にそれぞれ複数（本実施形態では八個）の中途部を着脱自在に接続した第１〜第８接続部７０〜７７と、支持フレーム部２００に支持されて各接続部７０〜７７の前端部に連通連設した単一の圧送風供給部８０と、各接続部７０〜７７の後端部にそれぞれ複数（本実施形態では八個）連通連結した第１〜第８施肥ホース８５と、支持フレーム部２００に支持されて各繰出部５０〜５７を繰り出し駆動する操出体駆動モータＭと、操出体駆動モータＭに各繰出部５０〜５７を接続・切断自在に接続する伝動機構部１１０と、支持フレーム部２００の後中央部に起立状に配設して各操出部５０〜５７に設けた条止めクラッチを接続・切断作動させるユニットクラッチ作動体４９０と、を具備している。
【００２６】
支持フレーム部２００の一部を形成する後述の固定側フレーム体２１０には、第１〜第８接続部７０〜７７と圧送風供給部８０と第１〜第８施肥ホース８５と操出体駆動モータＭと伝動機構部１１０からなる固定側施肥部２６０を設けている。支持フレーム部２００の一部を形成する後述の左側可動側フレーム体２２０には、第１〜第４繰出部５０〜５３と第１〜第４ホッパー６０〜６３とからなる左側可動側施肥部２７０を設けている。また、支持フレーム部２００の一部を形成する後述の右側可動側フレーム体２３０には、第５〜第８繰出部５４〜５７と第５〜第８ホッパー６４〜６７とからなる右側可動側施肥部２８０を設けている。第１〜第４ホッパー６０〜６３同士は、隣接方向である左右方向に一体的に連通連設している。また、第５〜第８ホッパー６４〜６７同士は、隣接方向である左右方向に一体的に連通連設している。両可動側施肥部２７０,２８０の外側端部である第１ホッパー６０と第８ホッパー６７には、それぞれ内部に残留する肥料を排出するための排出部２９０,２９２を開閉自在に設けている。
【００２７】
図３に示す２７２は、固定側施肥部２６０と左側可動側施肥部２７０との間に介設した上下回動支援手段としての左側ガススプリングであり、左側ガススプリング２７２は、後述する後部フレーム片３４２の左側部に突設した左側連結突片２７４に上端部を連結し、後述する後側の下部フレーム片３１２の左側部に後方へ向けて突設した左側受け片２７６により下端部を下方から非連結状態で受けている。また、２８２は、固定側施肥部２６０と右側可動側施肥部２８０との間に介設した上下回動支援手段としての右側ガススプリングであり、右側ガススプリング２８２は、後述する後部フレーム片３４２の右側部に突設した右側連結突片２８４に上端部を連結し、後述する後側の下部フレーム片３１２の右側部に後方へ向けて突設した右側受け片２８６により下端部を下方から非連結状態で受けている。
【００２８】
このように構成した左側可動側施肥部２７０と右側可動側施肥部２８０は、それぞれ固定側フレーム体２１０の左右側端部に、枢支・連結体２４０,２５０を介して各外側端部を枢支・連結して、略水平に横臥させた操出姿勢（図２及び図３参照）と、略垂直に跳ね上げて排出部２９０,２９２を下方へ指向させた排出姿勢（図４参照）と、に姿勢変更自在としている。この際、操出姿勢となした各可動側施肥部２７０,２８０の各繰出部５０〜５７は、各接続部７０〜７７の中途部と上方から連通状態に接続され、また、排出姿勢となした各可動側施肥部２７０,２８０の各繰出部５０〜５７は、各接続部７０〜７７の中途部から上方へ離脱されるようにしている。
【００２９】
八個の操出部（その一部としての第４及び第５の操出部５３,５４）には、図７に示すように、左側繰出し駆動軸９０及び右側繰出し駆動軸９１を横断貫通状に横架している。すなわち、左側繰出し駆動軸９０は、左右方向に延伸させて形成し、左側の４個の操出部５０〜５３に横断貫通状に横架させて、第４の操出部５３から右側外方へ突出させた突出端部に左側受動ギヤ９２を取り付けている。また、右側繰出し駆動軸９１は、左右方向に延伸させて形成して、右側の４個の操出部５４〜５７に横断貫通状に横架させて、第５の操出部５４から左側外方へ突出させた突出端部に右側受動ギヤ９３を取り付けている。
【００３０】
各操出部５０〜５７（その一部としての第３操出体５２）内には、図６に示すように、それぞれ上下方向に軸線を向けた操出体支軸９４を介して目皿状の繰出体９５を回転可能に配置している。９８は、繰出体９５に設けた操出孔である。左側４個の操出体支軸９４の上端部は、左側繰出し駆動軸９０の中途部に入・出力側ベベルギヤ９６,９７を介して連動連結し、また、右側４個の操出体支軸９４の上端部は、右側繰出し駆動軸９１の中途部に入・出力側ベベルギヤ９６,９７を介して連動連結している。各操出部５０〜５７の下端部には、それぞれスカート状に形成したガスケット９９を取り付けており、ガスケット９９を介して各操出部５０〜５７と各接続部７０〜７７の中途部とが接続・分離自在に接続されている。
【００３１】
操出体駆動モータＭは、図４及び図７に示すように、固定側フレーム体２１０の後述する前側の下部フレーム片３１０中途部に配設している。すなわち、操出体駆動モータＭは、支軸１００と、支軸１００の軸線廻りに回転自在に設けたモータ本体１０２とを具備している。後述する前側の下部フレーム片３１０の中途部には、左右一対のモータ支持ブラケット１０４,１０６を立設し、両モータ支持ブラケット１０４,１０６間に支軸１００を介してその軸線廻りにモータ本体１０２を回転自在に横架して、モータ本体１０２に駆動ギヤ１０８を同軸的にかつ一体的に連設している。１０７は、モータ本体１０２の回転速度を調整する調整用ボリュームスイッチを設けた調整部、１０９は、操出体駆動モータＭやモータ支持ブラケット１０４,１０６や駆動ギヤ１０８等を前方及び上下左右側方から被覆するモータ等カバーである。
【００３２】
伝動機構部１１０は、図７に示すように、左右方向に延伸する伝動軸１１２と、伝動軸１１２の左側端部に取り付けた第１伝動ギヤ１１４と、伝動軸１１２の中途部に取り付けた第２伝動ギヤ１１６と、伝動軸１１２の右側端部に取り付けた第３伝動ギヤ１１８と、から構成している。前側の下部フレーム片３１０の中央部には、軸支持ブラケット１２０を立設している。右側のモータ支持ブラケット１０６には、直後方へ延設して軸支持ブラケット１２０と左右方向に対向する延設部１２２を形成している。軸支持ブラケット１２０と延設部１２２との間には、伝動軸１１２を回転自在に横架している。第１伝動ギヤ１１４には、左側受動ギヤ９２を上下方向に対向させて噛合・離脱自在に噛合させている。第２伝動ギヤ１１６には、右側受動ギヤ９３を上下方向に対向させて噛合・離脱自在に噛合させている。第３伝動ギヤ１１８には、駆動ギヤ１０８を常時噛合させている。ここで、左・右側受動ギヤ９２,９３は、左・右側可動側施肥部２７０,２８０が操出姿勢を採った場合に、第１・第２伝動ギヤ１１４,１１６と上方から噛合し、また、左・右側可動側施肥部２７０,２８０が排出姿勢を採った場合に、第１・第２伝動ギヤ１１４,１１６から上方へ離脱する（噛合解除される）ようにしている。１２４は、左・右側受動ギヤ９２,９３や第１・第２伝動ギヤ１１４,１１６等を前方から被覆するギヤ等カバー、１２６は、前側の下部フレーム片３１０の中央部に立設して、ギヤ等カバー１２４を支持するカバー支持ブラケットである。
【００３３】
このように構成して、操出体駆動モータＭを駆動させると、モータ本体１０２と駆動ギヤ１０８とが支軸１００の軸線廻りに一体的に回転され、その回転力が、伝動軸１１２に取り付けて駆動ギヤ１０８と噛合している第３伝動ギヤ１１８→伝動軸１１２→第１・第２伝動ギヤ１１４,１１６→左・右側受動ギヤ９２,９３→左・右側繰出し駆動軸９０,９１→各入力側ベベルギヤ９６→各出力側ベベルギヤ９７→各操出体支軸９４→各操出体９５に伝達されることで、各操出体９５が回転して、符合した操出孔９８から肥料が一定量ずつ繰り出されるようにしている。
【００３４】
圧送風供給部８０は、左右方向に延伸させて円筒状に形成した圧送風供給管８１と、圧送風供給管８１の左側端部に連通連設したブロワー等の圧送風供給源８２と、を具備している。圧送風供給源８２は、固定側フレーム体２１０の後述する左側端壁片３１６にいわゆるパッチン錠等の取付具８４により取り付けた使用姿勢と、後述する前側の下部フレーム片３１０の左側端部に支持ブラケット８３を介して取り付けた収納姿勢とに、着脱して姿勢変更自在としている。圧送風供給管８１は、支持フレーム部２００に横架状に支持させるとともに、各接続部７０〜７７の前端部に連通連設している。そして、圧送風供給源８２は、圧送風供給管８１を通して各接続部７０〜７７の前端部から圧送風を供給可能としている。
【００３５】
このように構成した施肥装置４では、第１〜第８ホッパー６０〜６７内に粒形状の肥料を収容して、各ホッパー６０〜６７から供給される肥料が、操出体駆動モータＭによって繰り出し駆動される各操出部５０〜５７の各操出体９５を介して、各接続部７０〜７７に一定量ずつ繰り出される。そうすると、各接続部７０〜７７の前端部に連通連設した圧送風供給源８２から圧送風供給管８１を通して圧送風が供給されて、各接続部７０〜７７の後端部にそれぞれ連通連結した各施肥ホース８５を通して一定量の肥料が圃場に施肥される。
【００３６】
（支持フレーム部の構成の説明）
支持フレーム部２００は、図８〜図１０に示すように、固定側フレーム体２１０と、左右一対の左・右側可動側フレーム体２２０,２３０と、枢支・連結体２４０,２５０と、から形成している。固定側フレーム体２１０は、左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成している。左右一対の左・右側可動側フレーム体２２０,２３０は、固定側フレーム体２１０の中央部近傍位置まで左右方向に延伸する平面視四角形枠状に形成して、固定側フレーム体２１０上に重合状態に整合させて配設している。枢支・連結体２４０,２５０は、各可動側フレーム体２２０,２３０の基端部（外側端部）と、固定側フレーム体２１０の外側端部と、を枢支・連結している。
【００３７】
より具体的に説明すると、固定側フレーム体２１０は、図８に示すように、左右方向に延伸する前後一対の下部フレーム片３１０,３１２と、両下部フレーム片３１０,３１２間でかつ上部に配置した左右方向に延伸する上部フレーム片３１４と、これらフレーム片３１０,３１２,３１４の左右側端間に起立状に取り付けた板状の左・右側端壁片３１６,３１８と、前後一対の下部フレーム片３１０,３１２間に左右方向に間隔をあけて横架した４本の横架片３２０と、前後一対の下部フレーム片３１０,３１２の中途部間に起立状に横架した左右一対の板状の固定側接合部３２２,３２３と、前後一対の下部フレーム片３１０,３１２の左側部間と、中央部間と、右側部間と、に起立状に横架した板状の第１〜第３補強片３２７〜３２９と、等を具備して、立体的に枠組み構成している。
【００３８】
左側の固定側接合部３２２の前・後上部には、図１１及び図１２に示すように、それぞれ左右方向及び上方へ開口する固定側接合凹部３２４,３２５を形成している。左側の固定側接合部３２２の中途上部には、左側方へ向けて左側固定側係合ピン３２６を突設している。また、右側の固定側接合部３２３は、左側の固定側接合部３２２と同様に構成しているので、その構成の説明は省略する。
【００３９】
左側端壁片３１６と固定側接合部３２２,３２３と第１〜第３補強片３２７〜３２９とには、図８に示すように、それぞれ後述する圧送風供給管８１を挿通するために左右方向に開口させた第１〜第５挿通孔３３０〜３３４を形成している。３３５は、左・右側端壁片３１６,３１８の内面上部と下部フレーム片３１０,３１２の外側部との間に傾斜状に架設した補強用傾斜ブラケットである。
【００４０】
左側可動側フレーム体２２０は、それぞれ左右方向に延伸する前後一対の前・後部フレーム片３４０,３４２と、両前・後部フレーム片３４０,３４２の内側端部間に横架した内側横架片３４６と、両前・後部フレーム片３４０,３４２の外側端部間に横架した枢支・連結体２４０の後述する連結片３６２と、から平面視四角形枠状に形成している。前部フレーム片３４０の先端部（内側端部）には、平面視Ｕ字状の左側把持片３４１を前上方へ向けて突設して、左側把持片３４１を把持して左側可動側施肥部２７０を上下回動操作可能としている。前・後部フレーム片３４０,３４２の先端部（内側端部）間には、板状の左側可動側接合部３４４を垂下状に横架している。左側可動側接合部３４４の前・後下部には、右側方へ向けて前後一対の左側可動側接合ピン３４８,３４９を突設している。左側可動側接合部３４４の中途下部には、左右方向及び下方に開口する左側可動側係合凹部３４５を形成している。
【００４１】
右側可動側フレーム体２３０は、それぞれ左右方向に延伸する前後一対の前・後部フレーム片３５０,３５２と、両前・後部フレーム片３５０,３５２の内側端部間に横架した内側横架片３５６と、両前・後部フレーム片３５０,３５２の外側端部間に横架した枢支・連結体２５０の後述する連結片４６２と、から平面視四角形枠状に形成している。前部フレーム片３５０の先端部（内側端部）には、平面視Ｕ字状の右側把持片３５１を前上方へ向けて突設して、右側把持片３５１を把持して右側可動側施肥部２８０を上下回動操作可能としている。前・後部フレーム片３５０,３５２の先端部（内側端部）間には、板状の右側可動側接合部３５４を垂下状に横架している。また、右側可動側接合部３５４は、左側可動側接合部３４４と同様に構成しているので、その構成の説明は省略する。
【００４２】
各可動側フレーム体２２０,２３０の先端部には、それぞれ左・右側可動側接合部３４４,３５４を設ける一方、固定側フレーム体２１０の中途部には、左右一対の固定側接合部３２２,３２３を設けて、各可動側接合部３４４,３５４と各固定側接合部３２２,３２３とを、それぞれ上下方向に整合させて配置して、相互に接合・離脱自在となしている。このように構成して、左右一対の可動側フレーム体２２０,２３０の先端部にそれぞれ設けた左・右側可動側接合部３４４,３５４と、固定側フレーム体２１０の中途部に設けた左右一対の固定側接合部３２２,３２３とを、それぞれ上下方向に各接合部を接合させることで、固定側フレーム体２１０に可動側フレーム体２２０,２３０を堅実に整合させることができる。
【００４３】
すなわち、左側固定側接合凹部３２４,３２５には、左側可動側接合ピン３４８,３４９が上下方向に係脱自在に接合するとともに、左側固定側係合ピン３２６には、左側可動側係合凹部３４５が上下方向に係脱自在に係合するように、相互に接合する各接合凹部と各接合ピンないしは係合する各係合凹部と各係合ピンを整合させて配置している。また、同様に、右側固定側接合凹部には、右側可動側接合ピンが上下方向に係脱自在に接合するとともに、右側固定側係合ピンには、右側可動側係合凹部が上下方向に係脱自在に係合するように、相互に接合する各接合凹部と各接合ピンないしは係合する各係合凹部と各係合ピンを整合させて配置している。
【００４４】
左・右側可動側接合部３４４,３５４には、それぞれ左・右側固定・解除操作機構４００,４３０を設けて、各固定・解除操作機構４００,４３０により、固定側フレーム体２１０に、左側可動側フレーム体２２０と右側可動側フレーム体２３０をそれぞれ固定・解除可能としている。なお、左・右側固定・解除操作機構４００,４３０は、それぞれ同様に構成しているので、左側固定・解除操作機構４００の構成のみ説明して、右側固定・解除操作機構４３０の構成の説明は省略する。
【００４５】
すなわち、左側固定・解除操作機構４００は、左側可動側接合部３４４と左側固定側接合部３２２のいずれか一方には、係合凸片を設けるとともに、いずれか他方には、係合凸片と係合・離脱自在となした係合凹片を設けて、左側可動側接合部３４４と左側固定側接合部３２２とが接合した状態にて、係合凸片に係合凹片が係合するようにしている。このように構成して、左側可動側接合部３４４と左側固定側接合部３２２とが接合した状態にて、係合凹片に係合凸片が係合することで、固定側フレーム体２１０と左右側可動側フレーム体２２０,２３０とを堅実に連結することができる。また、係合凹片には、係合凸片と係合する方向に弾性付勢する弾性手段と、弾性手段の弾性付勢力に抗して係合凸片から離脱操作する操作片４１０と、を設けている。このように構成して、弾性手段により係合凸片と係合する方向に係合凹片を弾性付勢することで、その弾性付勢力により係合状態を確保することができる。また、操作片４１０により弾性手段の弾性付勢力に抗して係合凹片を離脱操作することで、係合凸片から係合凹片を離脱させることができる。
【００４６】
より具体的に説明すると、左側固定・解除操作機構４００は、左側可動側係合凹部３４５の直上方に位置する左側可動側接合部３４４の中途上部に、左右方向に軸線を向けた枢支ピン４０２を介して係合凹片としての板状の固定用フック４０４の基部を枢支している。そして、枢支ピン４０２を中心にして、左側可動側係合凹部３４５が係合している係合凸片としての左側固定側係合ピン３２６に、固定用フック４０４を後方から係合させることで、固定側フレーム体２１０に左側可動側フレーム体２２０を上下重合状態に固定（ロック）可能としている。また、枢支ピン４０２を中心にして、左側可動側係合凹部３４５が係合している左側固定側係合ピン３２６から、固定用フック４０４を後方へ離脱（ロック解除）させることで、固定側フレーム体２１０の左側端部に左側の枢支・連結体２４０を介して枢支・連結した左側可動側フレーム体２２０の先端側を、上方へ跳ね上げ状に回動可能としている。
【００４７】
固定用フック４０４には、上方へ向けて作動片４０６を突設し、また、後方へ向けて規制片４０８を突設している。作動片４０６には、左右方向に軸線を向けた連結ピン４０９を介して、前後方向に延伸する棒状の操作片４１０の後端部を連結している。左側可動側接合部３４４の前端縁部には、ガイド体４１２を右側方へ向けて突出させて形成し、ガイド体４１２には、前後方向に開口する操作片挿通孔４１４を形成している。操作片４１０は、操作片挿通孔４１４中に前部を挿通し、操作片挿通孔４１４を介して操作片４１０を前後方向に摺動自在となしている。そして、操作片４１０を前方へ摺動させることで、枢支ピン４０２を中心にして、作動片４０６が前方へ回動されるとともに、固定用フック４０４が後方へ回動されて、係合している左側固定側係合ピン３２６から左側可動側係合凹部３４５が離脱（ロック解除）されるようにしている。操作片４１０は、その先端部に先端把持部４１６をＵ字状に屈曲させて形成して、先端把持部４１６を把持しているオペレータの手が先端把持部４１６の軸線に滑って離れるのを防止している。操作片４１０の基端部（後端部）と、後部フレーム片３４２から上方へ立ち上げて形成した係止片４１８との間には、弾性手段としての引張スプリング４２０を介設して、引張スプリング４２０の引張弾性付勢力により固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合された状態（ロック）を保持されるとともに、操作片４１０も後退摺動された状態に保持されるようにしている。この際、規制片４０８は、後部フレーム片３４２に上方から当接して、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合された状態以上に（過剰に）係合方向へ回動されるのを規制している。
【００４８】
操作片４１０は、その引き操作に連動して固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６から離脱動作するようにしており、操作片４１０には、固定側フレーム体２１０ないしは左側可動側フレーム体２２０との相対位置を視認するための目印４２２を設けて、目印４２２を介して操作片４１０が作業適正位置（本実施形態では、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合された状態における位置）にあるか否かを確認可能となしている。すなわち、操作片４１０の先端部（前端部）には、目印４２２を設けており、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合されて、固定側フレーム体２１０と左側可動側フレーム体２２０とが堅実に接合されている場合には、目印４２２がガイド体４１２に近接配置させるようにしている。
【００４９】
このように構成することで、目印４２２がガイド体４１２に近接配置されているか否かを視認するだけで、操作片４１０が作業適正位置にあるか否かを確認することができる。その結果、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合されているか否か、さらには、固定側フレーム体２１０と左側可動側フレーム体２２０とが堅実に接合されているか否かを推断することができる。より具体的に説明すると、操作片４１０が引き操作された際の目印４２２とガイド体４１２との間隔を視認した際に、目印４２２がガイド体４１２から離隔した位置に配置されている場合（操作片４１０が作業適正位置にない場合）には、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に堅実に係合していない、ないしは、離脱していると推測することができる。この場合には、目印４２２がガイド体４１２に近接配置されるまで、操作片４１０を適宜引き操作する。その結果、目印４２２を介して操作片４１０が作業適正位置にある状態を視認できたところで、固定用フック４０４が左側固定側係合ピン３２６に係合されたと推断して、操作片４１０の引き操作を終了する。このように、目印４２２を介して操作片４１０の作業適正位置にある状態を視認するだけで、固定側フレーム体２１０と左側可動側フレーム体２２０とが堅実に接合された状態（ロック状態）にあると推断することができて、見難い固定用フック４０４と左側固定側係合ピン３２６との係合状態を、逐一視認する手間を省くことができる。
【００５０】
（枢支・連結体の構成の説明）
左側の枢支・連結体２４０は、図１３に示すように、側面視で「Ｕ」字状に形成した枢支片３６０と、枢支片３６０間に前後方向に軸線を向けてその軸線廻りに回転自在に横架した枢軸３６１と、枢軸３６１の前後端部に取り付けた四角形蓋状の連結片３６２と、から形成している。枢支片３６０は、左側端壁片３１６の外側面に左側ブラケット３６３を介して外側方へ張り出し状に取り付けている。連結片３６２は、内側方へ傾斜状に配置して、その中途部には、左側可動側フレーム体２２０の外側端部を取り付けている。連結片３６２の先端部（上端部）には、第１ホッパー６０の外側下部を取り付けている。
【００５１】
左側の枢支片３６０は、前後方向に長手板状に形成した本片３６４と、本片３６４の前・後端縁部及び右側端縁部（内側端縁部）から上方へ突出させて形成した前・後突片３６５,３６６及び右側突片３６７とから形成している。前・後突片３６５,３６６間には、枢軸３６１を貫通状にかつ回動自在に横架させている。固定側フレーム体２１０の左側端部に設けた左側端壁片３１６の外側面には、左側ブラケット３６３を外側方へ張り出し状に取り付けている。左側ブラケット３６３は、左側端壁片３１６の前後幅内において、第１挿通孔３３０の上方に位置させて配設している。左側ブラケット３６３は、前後方向に長手状の本片受部３７０と、本片受部３７０の前・後端部を下方から支持する前・後支持部３７１,３７２とから形成している。本片受部３７０と本片３６４は、略同一前後幅に形成している。本片受部３７０には、本片３６４を上方から重合状態に載置して、本片３６４の中央部を上下方向に軸線を向けた揺動支軸３６８によりその軸線廻りに揺動自在に取り付けて、その前・後突片３６５,３６６を左右方向に揺動位置調節可能となしている。揺動位置調節した本片３６４の前・後部には、それぞれ左右方向に横長の調節用長孔（図示せず）を形成する一方、本片受部３７０の前・後部には、それぞれボルト挿通孔（図示せず）を調節用長孔と上下方向に符合させて形成して、両孔中に固定ボルト３７３を挿通するとともに、固定ボルト３７３にナット３７４を螺着させることで、本片受部３７０に本片３６４の前・後部を固定可能としている。
【００５２】
このように構成して、固定側フレーム体２１０に左側可動側フレーム体２２０を整合させて取り付ける際には、あらかじめ、固定ボルト３７３に螺着しているナット３７４を緩めておくことで、揺動支軸３６８の上下方向の軸線廻りに揺動自在に取り付けた枢支片３６０の中央部を中心にして、その前・後部を左右方向に揺動自在な状態となしておく。その後、固定側フレーム体２１０の左側固定側接合部３２２と、左側可動側フレーム体２２０の左側可動側接合部３４４とを接合させることで、すなわち、左側固定側接合凹部３２４,３２５に左側可動側接合ピン３４８,３４９を上方から嵌合させるとともに、左側固定側係合ピン３２６に左側可動側係合凹部３４５を上方から嵌合させて接合させ、さらに、左側固定側係合ピン３２６に固定用フック４０４を係合させることで、固定側フレーム体２１０と左側可動側フレーム体２２０とを上下方向に整合させることができる。
【００５３】
この際、左側可動側フレーム体２２０の先端部側が固定側フレーム体２１０の中途部に整合配置されることで、左側可動側フレーム体２２０の基端部に枢支・連結している枢支片３６０が、揺動支軸３６８を中心にして前・後部が適宜左右方向に揺動位置調節される。その後、揺動位置調節された枢支片３６０の前・後部を、固定側フレーム体２１０の左側端部に設けた左側ブラケット３６３に固定ボルト３７３及びナット３７４により締め付け固定することで、固定側フレーム体２１０に整合配置された左側可動側フレーム体２２０を堅実に枢支・連結することができる。したがって、固定側フレーム体２１０と左側可動側フレーム体２２０の組み付け性を向上させることができる。
【００５４】
左側の連結片３６２は、四角形板状に形成した連結本片３８０と、連結本片３８０の前・後端縁部から垂下させて細幅に形成した前・後面片３８１,３８２と、これらの内側端縁部に架設状に設けたホッパー受け片３８３と、前・後面片３８１,３８２の外側端部を延出させて形成した前・後連結突片３８４,３８５と、から形成している。前・後突片３６５,３６６間に貫通状にかつ回動自在に横架させている枢軸３６１の前・後端部には、前・後連結突片３８４,３８５を取り付けるとともに、当接面部３８６,３８７を取り付けている。そして、当接面部３８６,３８７は、左側可動側施肥部２７０を跳ね上げた際に、左側端壁片３１６に当接して、左側可動側施肥部２７０のさらなる外側方へ回動が規制されるようにしており、この回動規制位置を左側可動側施肥部２７０の排出位置としている。
【００５５】
同様に、右側の枢支・連結体２５０は、図５に示すように、側面視で「Ｕ」字状に形成した枢支片４６０と、枢支片４６０間に前後方向に軸線を向けてその軸線廻りに回転自在に横架した枢軸４６１と、枢軸４６１の前後端部に取り付けた四角形蓋状の連結片４６２と、から形成している。枢支片４６０は、右側端壁片３１８の外側面に右側ブラケット４６３を介して外側方へ張り出し状に取り付けている。連結片４６２は、内側方へ傾斜状に配置して、その中途部には、右側可動側フレーム体２３０の外側端部を取り付けている。連結片４６２の内側端部（上端部）には、第８ホッパー６７の外側下部を取り付けている。
【００５６】
右側の枢支片４６０は、前後方向に長手板状に形成した本片４６４と、本片４６４の前・後端縁部及び右側端縁部（内側端縁部）から上方へ突出させて形成した前・後突片４６５,４６６及び右側突片４６７とから形成している。前・後突片４６５,４６６間には、枢軸４６１を貫通状にかつ回動自在に横架させている。固定側フレーム体２１０の右側端部に設けた右側端壁片３１８の外側面には、右側ブラケット４６３を外側方へ張り出し状に取り付けている。右側ブラケット４６３は、左側端壁片３１６の前後幅内に配設している。右側ブラケット４６３は、前後方向に長手状の本片受部４７０と、本片受部４７０の前・後端部を下方から支持する前・後支持部４７１,４７２とから形成している。本片受部４７０と本片４６４は、略同一前後幅に形成している。本片受部４７０には、本片４６４を上方から重合状態に載置して、本片４６４の中央部を上下方向に軸線を向けた揺動支軸４６８によりその軸線廻りに揺動自在に取り付けて、その前・後突片４６５,４６６を左右方向に揺動位置調節可能となしている。揺動位置調節した本片４６４の前・後部には、それぞれ左右方向に横長の調節用長孔（図示せず）を形成する一方、本片受部４７０の前・後部には、それぞれボルト挿通孔（図示せず）を調節用長孔と上下方向に符合させて形成して、両孔中に固定ボルト４７３を挿通するとともに、固定ボルト４７３にナット４７４を螺着させることで、本片受部４７０に本片４６４の前・後部を固定可能としている。
【００５７】
このように構成した右側の枢支片４６０は、左側の枢支片３６０と同様に、固定側フレーム体２１０に整合配置された右側可動側フレーム体２３０を堅実に枢支・連結することができる。したがって、固定側フレーム体２１０と右側可動側フレーム体２３０の組み付け性を向上させることができる。
【００５８】
右側の連結片４６２は、四角形板状に形成した連結本片４８０と、連結本片４８０の前・後端縁部から垂下させて細幅に形成した前・後面片４８１,４８２と、これらの内側端縁部に架設状に設けたホッパー受け片４８３と、前・後面片４８１,４８２の外側端部を延出させて形成した前・後連結突片４８４,４８５と、から形成している。前・後突片４６５,４６６間に貫通状にかつ回動自在に横架させている枢軸４６１の前・後端部には、前・後連結突片４８４,４８５を取り付けるとともに、当接面部４８６,４８７を取り付けている。そして、当接面部４８６,４８７は、右側可動側施肥部２８０を跳ね上げた際に、右側端壁片３１８に当接して、右側可動側施肥部２８０のさらなる外側方へ回動が規制されるようにしており、この回動規制位置を右側可動側施肥部２８０の排出位置としている。
【００５９】
（条止めクラッチ機構の構成の説明）
各操出部５０〜５７には、図５に示すように、左側繰出し駆動軸９０ないしは右側繰出し駆動軸９１からの動力を接続・切断する条止めクラッチ４３２,４３４を設けている。各条止めクラッチ４３２,４３４には、クラッチ連動機構（図示せず）を介して条止めクラッチ操作レバー４３６,４３８を連動連結している。各条止めクラッチ操作レバー４３６,４３８には、図３及び図１４にも示すように、第１〜第８条止めクラッチアーム４４０〜４４７を連動連結している。第１〜第８条止めクラッチアーム４４０〜４４７は、隣接する二つの条止めクラッチアーム同士を一つのユニットとして、四つのユニットを第１〜第４連動連結体４５０〜４５３を介して、ユニットクラッチ作動体４９０に連動連結している。各連動連結体４５０〜４５３は、プッシュプルワイヤ等のように、中空管状のアウターワイヤ中にインナーワイヤを摺動自在に挿入して形成している。ユニットクラッチ作動体４９０は、後側の下部フレーム片３１２の中央部に起立状に取り付けており、電動モータにより回転作動されるカム機構（これらは図示せず）に、第１〜第４連動連結体４５０〜４５３の基端部を連動連結するとともに、四つのユニットを形成している各条止めクラッチアーム４４０〜４４７に先端部を連動連結している。
【００６０】
すなわち、第１条止めクラッチアーム４４０と第２条止めクラッチアーム４４１には、第１連動連結体４５０を直列的に連動連結している。第３条止めクラッチアーム４４２と第４条止めクラッチアーム４４３には、第２連動連結体４５１を直列的に連動連結している。第５条止めクラッチアーム４４４と第６条止めクラッチアーム４４５には、第３連動連結体４５２を直列的に連動連結している。第７条止めクラッチアーム４４６と第８条止めクラッチアーム４４７には、第４連動連結体４５３を直列的に連動連結している。
【００６１】
第１・第２連動連結体４５０,４５１は、左側上部から左側方へ突出させるとともに、直下方に垂下させ、後側の下部フレーム片３１２に沿わせてその左側端部まで延出させ、上方へ円弧状に折り返して、後部フレーム片３４２に沿わせて右側方へ延出させている。そして、第１連動連結体４５０は、第１条止めクラッチアーム４４０と第２条止めクラッチアーム４４１に連動連結し、また、第２連動連結体４５１は、第３条止めクラッチアーム４４２と第４条止めクラッチアーム４４３に連動連結している。
【００６２】
第３・第４連動連結体４５２,４５３は、右側上部から右側方へ突出させるとともに、直下方に垂下させ、後側の下部フレーム片３１２に沿わせてその右側端部まで延出させ、上方へ円弧状に折り返して、後部フレーム片３４２に沿わせて左側方へ延出させている。そして、第３連動連結体４５２は、第５条止めクラッチアーム４４４と第６条止めクラッチアーム４４５に連動連結し、また、第４連動連結体４５３は、第７条止めクラッチアーム４４６と第８条止めクラッチアーム４４７に連動連結している。
【００６３】
このように、第１・第２連動連結体４５０,４５１は、左側の枢支・連結体２４０において円弧状に屈曲させて折り返して配線し、また、第３・第４連動連結体４５２,４５３は、右側の枢支・連結体２５０において円弧状に屈曲させて折り返して配線している。そのため、各連動連結体４５０〜４５３の経路の屈曲部を緩やかな円弧状に形成することができるとともに、経路を短尺化させることができる。その結果、各連動連結体４５０〜４５３の押し引き摺動の抵抗が小さくなって、各条止めクラッチアーム４４０〜４４６の接続・切断操作が円滑かつ堅実に行える。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  乗用田植機、４  施肥装置、２００  支持フレーム部、２１０  固定側フレーム体、
２２０  左側可動側フレーム体、２３０  右側可動側フレーム体、
２４０,２５０  枢支・連結体、３２２  左側固定側接合部、３２３  右側固定側接合部、３４４  左側可動側接合部、３５４  右側可動側接合部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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