(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダの内部空間に往復動可能に嵌め込まれたピストンと、
前記シリンダの一方から該シリンダに対して回転可能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第１の軸材と、
前記シリンダの他方から該シリンダに対して回転不能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第２の軸材と、
前記ピストン内に設けられたコイルと、
を備える磁気粘性流体装置であって、
前記ピストンは、
その一方に凹部が形成され、その他方に前記第１の軸材が接続されたアウター部と、
前記凹部に対して回転可能に嵌め込まれ、その嵌め込み側と反対側の面に前記第２の軸材が接続されたインナー部と、
前記アウター部の凹部形成面から中心側に張り出し、前記インナー部に形成されたスリット内に相対回転可能に差し込まれた環状板部と、
を有し、
前記ピストンにより前記シリンダの内部空間が区画されてなる第１流体室および第２流体室を互いに連通するものであって、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との隙間を経由する連通路が設けられ、
前記コイルに電流を印加することにより、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との前記隙間を貫通する磁路が形成されるように、前記コイルが配設されるとともに、前記アウター部、前記インナー部および前記環状板部に使用される材料が設定されている、
ことを特徴とする磁気粘性流体装置。
【請求項２】
シリンダと、
前記シリンダの内部空間に往復動可能に嵌め込まれたピストンと、
前記シリンダの一方から該シリンダに対して回転可能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第１の軸材と、
前記シリンダの他方から該シリンダに対して回転不能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第２の軸材と、
前記ピストン内に設けられたコイルと、
を備える磁気粘性流体装置であって、
前記ピストンは、
その一方に凹部が形成され、その他方に前記第２の軸材が接続されたアウター部と、
前記凹部に対して回転可能に嵌め込まれ、その嵌め込み側と反対側の面に前記第１の軸材が接続されたインナー部と、
前記アウター部の凹部形成面から中心側に張り出し、前記インナー部に形成されたスリット内に相対回転可能に差し込まれた環状板部と、
を有し、
前記ピストンにより前記シリンダの内部空間が区画されてなる第１流体室および第２流体室を互いに連通するものであって、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との隙間を経由する連通路が設けられ、
前記コイルに電流を印加することにより、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との前記隙間を貫通する磁路が形成されるように、前記コイルが配設されるとともに、前記アウター部、前記インナー部および前記環状板部に使用される材料が設定されている、
ことを特徴とする磁気粘性流体装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気粘性流体装置において、
前記コイルは、前記環状板部の内側に配置されており、
前記連通路は、前記インナー部のスリット形成面の一方の面とこれに対向する前記環状板部の一方の板面との隙間、前記環状板部の内周面とコイルとの隙間、および、前記インナー部のスリット形成面の他方の面とこれに対向する前記環状板部の他方の板面との隙間を経由するものである、
ことを特徴とする磁気粘性流体装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気粘性流体装置において、
前記シリンダの内部空間および前記連通路に磁気粘性流体が充填された、磁気粘性流体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材間に介在する磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、当該部材間で伝達される力を変化させる磁気粘性流体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、磁気粘性流体を介して２つの部材間で伝達される回転力を変化させる磁気粘性流体装置が開示されている。例えば、同文献の図１に記載された磁気粘性流体装置は、回転力の伝達側となる円板と、該円板に対する対向面を有し、回転力の被伝達側となる部材と、円板と前記部材との隙間に介在するケーシング内に封入された磁気粘性流体と、この磁気粘性流体に磁場を付与する電磁石とを備えるものである。この装置において、電磁石に電流を印加すると、電流の大きさに応じて磁気粘性流体に粘度（ずり応力）が発現し、その印加電流の大きさを変えることで、円板と前記部材との間で伝達する回転力（トルク）を変化させることができる。
【０００３】
また、特許文献２には、磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、磁気粘性流体を介してピストンとシリンダボディとの間で伝達される直動方向の力（以下「直動力」ともいう。）を変化させることができる磁気粘性流体装置であるダンパーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８１７７８号公報
【特許文献２】特開２００４−０１９７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部材間で伝達される力を制御・調整等する装置の分野においては、回転力および直動力の双方の伝達力を同時に制御・調整等することが要求される場合がある。しかしながら、従来の磁気粘性流体装置では、単体でそのような要求に応えることが困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたものであり、部材間に介在する磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、当該部材間で伝達する力を変化させる磁気粘性流体装置において、回転力および直動力の双方の伝達力を制御・調整等することが可能となる磁気粘性流体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る磁気粘性流体装置は、シリンダと、前記シリンダの内部空間に往復動可能に嵌め込まれたピストンと、前記シリンダの一方から該シリンダに対して回転可能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第１の軸材と、前記シリンダの他方から該シリンダに対して回転不能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第２の軸材と、前記ピストン内に設けられたコイルと、を備えるものを前提としている。前記ピストンは、その一方に凹部が形成され、その他方に前記第１の軸材が接続されたアウター部と、前記凹部に対して回転可能に嵌め込まれ、その嵌め込み側と反対側の面に前記第２の軸材が接続されたインナー部と、前記アウター部の凹部形成面から中心側に張り出し、前記インナー部に形成されたスリット内に相対回転可能に差し込まれた環状板部と、を有する。また、前記ピストンにより前記シリンダの内部空間が区画されてなる第１流体室および第２流体室を互いに連通するものであって、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との隙間を経由する連通路が設けられている。また、前記コイルに電流を印加することにより、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との前記隙間を貫通する磁路が形成されるように、前記コイルが配設されるとともに、前記アウター部、前記インナー部および前記環状板部に使用される材料が設定されている。
【０００８】
また、他の本発明に係る磁気粘性流体装置は、シリンダと、前記シリンダの内部空間に往復動可能に嵌め込まれたピストンと、前記シリンダの一方から該シリンダに対して回転可能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第１の軸材と、前記シリンダの他方から該シリンダに対して回転不能かつ往復動可能に挿通され、前記ピストンに接続された第２の軸材と、前記ピストン内に設けられたコイルと、を備えるものを前提としている。前記ピストンは、その一方に凹部が形成され、その他方に前記第２の軸材が接続されたアウター部と、前記凹部に対して回転可能に嵌め込まれ、その嵌め込み側と反対側の面に前記第１の軸材が接続されたインナー部と、前記アウター部の凹部形成面から中心側に張り出し、前記インナー部に形成されたスリット内に相対回転可能に差し込まれた環状板部と、を有する。また、前記ピストンにより前記シリンダの内部空間が区画されてなる第１流体室および第２流体室を互いに連通するものであって、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との隙間を経由する連通路が設けられている。また、前記コイルに電流を印加することにより、前記インナー部のスリット形成面と前記環状板部の板面との前記隙間を貫通する磁路が形成されるように、前記コイルが配設されるとともに、前記アウター部、前記インナー部および前記環状板部に使用される材料が設定されている。
【０００９】
上記本発明に係る磁気粘性流体装置又は上記他の本発明係る磁気粘性流体装置によれば、シリンダの内部空間および連通路に磁気粘性流体を充填した後、コイルに電流を印加し、インナー部のスリット形成面と環状板部の板面との隙間に介在する磁気粘性流体に磁場を付与すると、当該磁気粘性流体に磁場（印加電流）の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現する。そして、当該磁気粘性流体が介在する隙間は、第１流体室および第２流体室を互いに連通する連通路の一部を形成するものであると同時に、当該隙間に介在する磁気粘性流体は、インナー部とアウター部との間で回転力を伝達するものである。これらのことから、当該磁気粘性流体に付与する磁場の強さ（印加電流）を変えることで、第１の軸材とシリンダ間で伝達される回転力を制御・調整等することが可能になるとともに、それらの間で伝達される直動力も制御・調整等することが可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記コイルは、前記環状板部の内側に配置されており、前記連通路は、前記インナー部のスリット形成面の一方の面とこれに対向する前記環状板部の板面との隙間、前記環状板部の内周面とコイルとの隙間、および、前記インナー部のスリット形成面の他方の面とこれに対向する前記環状板部の板面との隙間を経由するものである、ことが望ましい。
【００１１】
この場合、シリンダの内部空間および連通路に磁気粘性流体を充填した後、コイルに電流を印加すると、インナー部のスリット形成面と環状板部の両面との間にそれぞれ形成された２か所の隙間に介在する磁気粘性流体に磁場が付与され、それぞれの隙間に介在する磁気粘性流体に磁場（印加電流）の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現する。当該２か所の磁気粘性流体が介在する隙間は、第１流体室および第２流体室を互いに連通する連通路を形成するものであると同時に、当該２か所の隙間に介在する磁気粘性流体は、何れもインナー部とアウター部との間で回転力を伝達するものである。これらのことから、回転力および直動力の伝達効率の向上、消費電力の抑制等が期待できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、第１の軸材とシリンダ間で伝達される回転力を制御・調整等することが可能になるとともに、それらの間で伝達される直動力も制御・調整等することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る磁気粘性流体装置を示す断面図である。
【図２】シリンダおよびピストンの構築例を示した断面図である。但し、磁気粘性流体を表現するための塗り潰しは省略している。
【図３】ピストン等の部分拡大断面図である。
【図４】図１に示す状態からピストンが反対側へ移動した状態を示す断面図である。
【図５】ピストン等の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る磁気粘性流体装置のピストン等の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る磁気粘性流体装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る磁気粘性流体装置について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る磁気粘性流体装置１は、シリンダ２、ピストン３、回転可能ロッド４、回転不能ロッド６、磁場発生手段７、磁気粘性流体８等で構成されている。
【００１５】
シリンダ２は、両端が端壁９，１０によって閉塞された円筒状の部材で構成され、その内部にピストン３が往復動するための内部空間１２が形成されている。一方の端壁９には、回転可能ロッド４を挿通するためのロッド孔９ａが形成されている。該ロッド孔９ａの内周面には、２つの溝が形成されており、各溝にブッシュ１３およびＵパッキン１４が嵌め付けられている。他方の端壁１０には、回転不能ロッド６を挿通するためのロッド孔１０ａが形成されている。該ロッド孔１０ａの内周面にも、２つの溝が形成され、各溝にブッシュ１３およびＵパッキン１４が嵌め付けられている。なお、シリンダ２にはステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）等の非磁性体を使用することが望ましい。
【００１６】
ピストン３は、シリンダ２の内部空間１２に往復動可能に嵌め込まれている。ピストン３の外径とシリンダ２の内径とは、ピストン３がシリンダ２の内部空間１２内を移動する際に、磁気粘性流体が当該隙間を極力通過しないように、設定されている。なお、ピストン３の詳細な構造については後に詳述する。
【００１７】
回転可能ロッド４は、シリンダ２の端壁９に形成されたロッド孔９ａから挿通され、その一端部がピストン３に対して接続されている。回転可能ロッド４の他端部にはボタン１６が固設されている。このボタン１６は、一般の人が容易に把持可能なサイズの円柱状のものとされている。また、回転可能ロッド４には、該ロッド４がシリンダ２から伸長する方向に付勢する復帰手段１７が設けられている。復帰手段１７は、回転可能ロッド４の途中部に固設された円板状のスプリングリテーナ１８と、このスプリングリテーナ１８とシリンダ２の端壁９との間に圧縮状態で介装されたコイルスプリング１９とを備えている。なお、回転可能ロッド４にはステンレス鋼等の非磁性体を使用することが望ましい。
【００１８】
回転不能ロッド６は、シリンダ２の端壁１０に形成されたロッド孔１０ａから挿通され、ピストン３に対して接続されている。回転不能ロッド６は、シリンダ２に対して回転不能にかつ軸方向に移動可能に設けられている。回転不能ロッド６をシリンダ２に対して回転不能とする手段は、回転不能ロッドに直径方向に貫通したピン２１と、シリンダ２の端壁１０に回転不能ロッドの移動方向に平行に形成されたピン２１のガイド溝１０ｂとで構成されている。回転不能ロッド６の内部には、後述するコイル２２に電流を供給する導線２３を挿通するための導線孔６ａが形成されている。なお、回転不能ロッド６にはステンレス鋼等の非磁性体を使用することが望ましい。
【００１９】
次に、上記ピストン３について更に詳細に説明する。上記ピストン３は、主に、アウター部３１、インナー部３２および環状板部３３で構成されている。
【００２０】
アウター部３１の一方には、凹部３１ａが形成されている。この凹部３１ａには、インナー部３２が相対回転可能に嵌め込まれている。また、アウター部３１の他方には、回転可能ロッド４の端部が接続されている。なお、アウター部３１（環状板部３３の外径側部分を除く）にはステンレス鋼等の非磁性体が使用されている。
【００２１】
インナー部３２は、アウター部３１の凹部３１ａに対して２つのベアリング３４，３５を介して回転可能に、かつ、軸方向に相対移動不能に嵌め込まれている。一方のベアリング３４は凹部３１ａの深い位置に嵌め込まれ、もう一方のベアリング３５は凹部３１ａの浅い位置に嵌め込まれている。また、インナー部３２内には、ボビン３６および該ボビン３６に巻かれたコイル２２が設置されている。コイル２２は、インナー部３２の軸線を中心とした円筒状に巻設されている。また、インナー部３２において、凹部３１ａへの嵌め込み側と反対側の面３２ａに、回転不能ロッド６の端部が接続されている。インナー部３２内には、回転不能ロッド６内に形成された導線孔６ａから連続してコイル２２に至るまで、導線２３を挿通するための導線孔３２ｂが形成されている。なお、インナー部３２はヨークとしても機能するため、その材料として磁性体が使用されている。
【００２２】
環状板部３３は、アウター部３１の凹部３１ａの形成面から中心側に張り出し、インナー部３２に形成されたスリット３２ｃに相対回転可能に差し込まれている。環状板部３３のインナー部３２に差し込まれた部分の表面３３ａおよび裏面３３ｂとインナー部３２の２つのスリット形成面３２ｃ１，３２ｃ２との間には、それぞれ微小隙間３７（図３参照）が確保されている。また、環状板部３３の内周面とコイル２２との間にも隙間３８（図３参照）が確保されている。なお、環状板部３３には磁性体が使用されている。
【００２３】
また、ピストン３には、該ピストン３によりシリンダ２の内部空間１２が区画されてなる第１流体室２７と第２流体室２８とを連通する連通路２９が形成されている。この連通路２９は、アウター部３１、インナー部３２、アウター部３１とインナー部３２との間などに形成されている。アウター部３１においては、第１流体室２７から凹部３１ａまで形成された第１貫通孔３１ｂが連通路２９を構成している。また、インナー部３２においては、アウター部３１の凹部３１ａに臨む位置からスリット形成面３２ｃ１まで形成された第２貫通孔３２ｄと、上記２か所の微小隙間３７と、上記隙間３８と、スリット形成面３２ｃ２から第２流体室２８まで形成された第３貫通孔３２ｅとで連通路２９を構成している。なお、第２貫通孔３２ｄと第３貫通孔３２ｅとは、ピストン３の移動方向から視て同じ位置に形成されていることが望ましい。また、本実施形態では、第１貫通孔３１ｂ、第２貫通孔３２ｄおよび第３貫通孔３２ｅは、それぞれ１ずつ形成されているが、これらは、それぞれ周方向に間隔をおいて複数形成されていてもよい。
【００２４】
ピストン３には、その他にも、第１流体室２７から第２流体室２８までアウター部３１を貫通した逆止弁付連通路３９が形成されている。逆止弁付連通路３９の逆止弁３９ａは、ボタン１６がシリンダ２側へ押進されたときに第２流体室２８から第１流体室２７へ移動しようとする磁気粘性流体の流れを阻止するように設置されている。なお、符号３９ｂは、連通路３９における磁気粘性流体の流れを阻害することなく、逆止弁３９ａのボールが連通路３９から離脱することを防止する部材であり、例えば細棒材で構成されている。
【００２５】
磁場発生手段７は、ピストン３のインナー部３２内に配置された、ボビン３６に巻き付けられたコイル２２と、ヨークとして機能するピストン３のインナー部３２と、コイル２２に電流を供給する電流供給装置（不図示）とで主に構成されている。コイル２２に電流が供給されると、ヨーク（インナー部３２）と環状板部３３との２か所の隙間３７および環状板部３３を貫通する磁路が形成される。なお、コイル２２から延出した導線２３は、導線孔６ａ，３２ｂを通じて電流供給装置に接続されている。
【００２６】
磁気粘性流体８は、シリンダ２の内部空間１２に封入されており、第１流体室２７および第２流体室２８のみならず、連通路２９や各部の隙間にも行き渡っている。この磁気粘性流体８は、磁性粒子を分散媒に分散させてなる液体であり、特にその磁性粒子がナノサイズの金属粒子（金属ナノ粒子）からなるものが使用できる。磁性粒子は磁化可能な金属材料からなり、金属材料に特に制限はないが軟磁性材料が好ましい。軟磁性材料としては、例えば鉄、コバルト、ニッケル及びパーマロイ等の合金が挙げられる。分散媒は、特に限定されるものではないが、一例として疎水性のシリコーンオイルを挙げることができる。磁気粘性流体における磁性粒子の配合量は、例えば３〜４０ｖｏｌ％とすればよい。磁気粘性流体にはまた、所望の各種特性を得るために、各種の添加剤を添加することも可能である。
【００２７】
図２に、上記に述べた磁気粘性流体装置１のシリンダ２およびピストン３の構築例を示しておく。シリンダ２については、非磁性体からなる円筒部材２Ａの一端にロッド孔９ａを形成した非磁性体からなる円板部材２Ｂを嵌め込み固定し、円筒部材２Ａの他端にロッド孔１０ａを形成した非磁性体からなる円柱部材２Ｃを嵌め込み固定することにより構築できる。嵌め込み後の固定は、例えば、ボルト締結、溶接等により行うことが可能である。ピストン３のアウター部３１については、２枚の非磁性体からなる厚板円環部材３Ａ，３Ｂで環状板部３３を形成する円環状板材の外径側を挟み、更に厚板円環部材３Ｂの側面に非磁性体からなる円板３Ｃを重ね合わせ、これらを互いに固定することにより構築することができる。これらの固定も、例えば、ボルト締結、溶接等により行うことが可能である。ピストン３のインナー部３２については、図２に示すように、スリット３２ｃ、コイル２２、ボビン３６等を形成するよう加工が予め施された磁性体からなる２部材３Ｄ，３Ｅを軸方向に組み合わせることにより構築することができる。
【００２８】
以上に述べた磁気粘性流体装置１において、電流供給装置（不図示）により、コイル２２に電流が印加されると、図３の矢印Ｐに示す方向に沿ってインナー部３２および環状板部３３内に磁路が形成される。この磁路は、環状板部３３とインナー部３２のスリット形成面３２ｃ１，３２ｃ２との微小隙間３７，３７に介在する磁気粘性流体８を貫通する。このため、当該磁路上の磁気粘性流体８に、磁場の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現し、その結果、環状板部３３（ボタン１６、回転可能ロッド４）とインナー部３２（シリンダ２）との間で伝達される回転力が磁場の強さ（コイル２２に供給される電流の大きさ）に応じて大きくなる。
【００２９】
また、ボタン１６が使用者に押進されて、ピストン３が図１に示す状態から図４に示す状態へと移動する際、図３に示すように、逆止弁３９ａが閉弁するため、第２流体室２８にある磁気粘性流体は専ら連通路２９を通じて第１流体室２７へ移動する。このとき、連通路２９を通過する磁気粘性流体は、環状板部３３の両面３３ａ，３３ｂとインナー部３２のスリット形成面３２ｃ１，３２ｃ２との微小隙間３７，３７を通過する際に磁場の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現する。このため、ボタン１６側からシリンダ２側へは磁場の強さ（コイル２２に供給される電流の大きさ）に応じた直動力が伝達される。その後、使用者がボタン１６から手を離すと、復帰手段１７により、回転可能ロッド４に復帰方向への力が作用し、ボタン１６は元の位置に復帰する。このとき図５に示すように、第１流体室２７から第２流体室２８への磁気粘性流体の流れにより逆止弁３９ａは開弁するため、コイル２２へ電流が印加されているか否かにかかわらず、ボタン１６、ピストン３等は迅速に元の位置に復帰する。
【００３０】
以上に述べた磁気粘性流体装置１は、様々な使用形態に適用可能であるが、その使用形態の一つとして、シリンダ２を所定の場所に固定して使用することが考えられる。この場合、コイル２２に供給する電流を制御することにより、使用者がボタン１６を押進するときに手に感じる負荷や、使用者がボタン１６を回転させるときに手に感じる回転負荷を自在に制御、調整等することができる。勿論、コイル２２へ供給する電流値の変化に対する磁気粘性流体の粘度の応答性が優れていることから、本装置１によれば、微小な負荷変化や複雑な負荷変化であっても自在に表現することができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
既述の実施形態に係る磁気粘性流体装置１は、復帰手段１７および逆止弁付連通路２９を備えるものであるが、本発明の適用に当たり必要に応じてこれらの一方又は双方を省略してもよい。特に、逆止弁付連通路２９を省略した場合は、コイル２２に電流を印加した状態でボタン１６を引くときに、図６に示すように、第１流体室２７にある磁気粘性流体は、専ら連通路２９を通じて第２流体室２８へ移動する。このとき、環状板部３３の両面３３ａ，３３ｂとインナー部３２のスリット形成面３２ｃ１，３２ｃ２との微小隙間３７，３７を通過する磁気粘性流体に磁場の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現するため、使用者がボタン１６を引くときの負荷も自在に制御、調整等することができる。
【００３２】
既述の実施形態においては、回転可能ロッド４とピストン３のアウター部３１とを接続し、これらを回転可能に構成する一方、回転不能ロッド６とピストン３のインナー部３２とを接続し、これらを回転不能に構成していたが、図７に示すように、ピストン３を反転配置して、回転可能ロッド４とピストン３のインナー部３２とを接続し、これらを回転可能とする一方、回転不能ロッド６とピストン３のアウター部３１とを接続し、これらを回転不能とした磁気粘性流体装置１Ａとしてもよい。
【００３３】
既述の実施形態において、２つのベアリング３４，３５に代えてブッシュ等のすべり軸受を設けてもよい。
【００３４】
既述の実施形態において、ピストン３が移動する際に、各ベアリング３４，３５内を磁気粘性流体が通過する可能性があるが、この通過を阻止する必要がある場合は、ベアリング３４，３５の側面（図中のベアリングの上下面）にゴムパッキンを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、部材間に介在する磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることで、当該部材間での伝達力を変化させる装置（例えば、操作感触可変装置など）に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ    磁気粘性流体装置
２      シリンダ
３      ピストン
４      回転可能ロッド（第１の軸材）
６      回転不能ロッド（第２の軸材）
８      磁気粘性流体
１２    シリンダの内部空間
２２    コイル
２７    第１流体室
２８    第２流体室
２９    連通路
３１    アウター部
３１ａ  凹部
３２    インナー部
３２ａ  凹部への嵌め込み側と反対側の面
３２ｃ  スリット
３２ｃ１，３２ｃ２  スリット形成面
３３    環状板部
３３ａ    環状板部の表面（板面）
３３ｂ    環状板部の裏面（板面）
３７    微小隙間（隙間）
３８    隙間
【図１】
0006452502.tif 000002
【図２】
0006452502.tif 000003
【図３】
0006452502.tif 000004
【図４】
0006452502.tif 000005
【図５】
0006452502.tif 000006
【図６】
0006452502.tif 000007
【図７】
0006452502.tif 000008