(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線種別が登録されており、
前記制御部は、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線の回線種別を判別する回線種別判別処理と
を実行し、
前記制限処理において、前記回線種別判別処理により判別された回線種別が前記記憶部に登録されている前記回線種別と異なる場合には、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する、通信装置。
【請求項２】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線電圧値が登録されており、
前記制御部は、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線から前記網制御部に入力される直流電圧の電圧値を検知する電圧値検知処理と
を実行し、
前記制限処理において、前記電圧値検知処理により検知された電圧値と前記回線電圧値とを比較して、前記電圧値検知処理により検知された電圧値が前記回線電圧値と異なると判断した場合に、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する、通信装置。
【請求項３】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線種別が登録される、通信装置で実行されるデータ保護方法であって、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線の回線種別を判別する回線種別判別処理と
を実行し、
前記制限処理において、前記回線種別判別処理により判別された回線種別が前記記憶部に登録されている前記回線種別と異なる場合には、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する、データ保護方法。
【請求項４】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線電圧値が登録される、通信装置で実行されるデータ保護方法であって、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線から前記網制御部に入力される直流電圧の電圧値を検知する電圧値検知処理と
を実行し、
前記制限処理において、前記電圧値検知処理により検知された電圧値と前記回線電圧値とを比較して、前記電圧値検知処理により検知された電圧値が前記回線電圧値と異なると判断した場合に、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する、データ保護方法。
【請求項５】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線種別が登録される、通信装置のコンピュータにインストールされるデータ保護プログラムであって、
前記コンピュータに、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線の回線種別を判別する回線種別判別処理と
を実行させ、
前記制限処理において、前記回線種別判別処理により判別された回線種別が前記記憶部に登録されている前記回線種別と異なる場合には、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限させる、データ保護プログラム。
【請求項６】
電話回線と接続可能な網制御部と、
記憶部と、
制御部とを備え、
前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記網制御部に接続される電話回線の回線電圧値が登録される、通信装置のコンピュータにインストールされるデータ保護プログラムであって、
前記コンピュータに、
所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、
前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理と、
電話回線から前記網制御部に入力される直流電圧の電圧値を検知する電圧値検知処理と
を実行させ、
前記制限処理において、前記電圧値検知処理により検知された電圧値と前記回線電圧値とを比較して、前記電圧値検知処理により検知された電圧値が前記回線電圧値と異なると判断した場合に、前記呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であっても、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限させる、データ保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置ならびに通信装置のデータを保護する方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ファクシミリ装置やＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）などの装置のメモリに保存されている内部データには、アドレス帳データやＦＡＸ受信データ、通信ログデータなどの機密情報が含まれる。そのため、装置が盗まれた場合、内部データがメモリから読み出されて、機密情報が外部に漏洩するおそれがある。
【０００３】
盗難に遭った装置の内部データを保護するため、装置が移動された場合に、装置の動作を制限することが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。具体的には、装置にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得手段が設けられ、位置取得手段により、現在の位置情報が取得される。そして、現在の位置情報と予め設定されている位置情報とが比較され、それらの位置情報が異なる場合、装置の起動が禁止、または装置の動作が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、装置が移動された場合であっても、装置が盗難されていない場合は装置の動作を制限する必要はない。たとえば、装置の所有者により装置が同一屋内で移動された場合には、装置の盗難に遭っていないので、装置の動作を制限する必要がない。
【０００６】
本発明の目的は、盗難に遭った可能性が高い場合に、記憶部に記憶されているデータを保護することができる、通信装置ならびに通信装置のデータ保護方法およびデータ保護プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明の一の局面に係る通信装置は、電話回線と接続可能な網制御部と、記憶部と、制御部とを備え、前記記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号が記憶され、前記制御部は、所定のタイミングで、前記記憶部に記憶されている前記電話番号を発呼先電話番号として、前記網制御部から発呼させる発呼処理と、前記発呼処理による発呼に応答して前記網制御部が受信した呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号以外の信号である場合、前記記憶部に記憶されているデータの使用を制限する制限処理とを実行する、通信装置。
【０００８】
この構成によれば、記憶部には、自装置に対応付けられた電話番号、つまり通信装置の所有者に電話回線契約で付与された電話番号が記憶される。所定のタイミングが到来すると、記憶部に記憶されている電話番号を発呼先電話番号として発呼される。これにより、通信装置が所有者により使用されている場合、通信装置から自装置に向けての発呼がなされるので、電話回線から話中音に対応する信号が自装置に送られる。したがって、網制御部が話中音に対応する信号以外の信号を受けた場合には、通信装置が盗難に遭って、所有者以外の者により使用されている可能性が高い。この場合には、記憶部に記憶されているデータの使用が制限（データの読み書きが制限）される。その結果、通信装置が盗難に遭った可能性が高い場合に、記憶部に記憶されているデータを保護することができ、そのデータに含まれる機密情報の漏洩を抑制できる。
【０００９】
なお、本発明は、通信装置の形態で実現することができるだけでなく、たとえば、通信装置で実行されるデータ保護方法および通信装置のコンピュータにインストールされるプログラムの形態で実現することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、盗難に遭った可能性が高い場合に、記憶部に記憶されているデータを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】電源オン時処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】電源オン中処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】データ保護処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
＜ＭＦＰの構成＞
【００１４】
ＭＦＰ１（通信装置の一例）は、図１に示されるように、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能を有する複合機である。具体的には、ＭＦＰ１は、各種機能を実現するために、画像形成部１１、画像読取部１２、表示部１３、操作部１４、ファクシミリ通信部１５、ネットワーク通信部１６および制御部１７を備えている。
【００１５】
画像形成部１１は、画像データに基づく印刷（カラー印刷またはモノクロ印刷）を実行し、シートに画像を形成する。画像形成の方式は、電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式であってもよい。
【００１６】
画像読取部１２は、イメージセンサおよびＡＦＥ（Analog Front End）などを備えている。画像読取部１２では、イメージセンサにより原稿の画像が読み取られて、イメージセンサからアナログ画像信号が出力され、ＡＦＥによりそのアナログ画像信号がデジタル画像データに変換される。
【００１７】
表示部１３は、たとえば、液晶表示器からなる。
【００１８】
操作部１４は、各種の指示を入力するために操作される操作ボタン（たとえば、スタートキー、テンキー、カーソルキー）などを備えている。
【００１９】
ファクシミリ通信部１５は、モジュラケーブルを介して電話回線（電話回線網）に接続される。ファクシミリ通信部１５は、ＤＡＡ（Direct Access Arrangement）２１およびモデム２２を内蔵している。ＤＡＡ２１（網制御部の一例）は、ＮＣＵ（Network Control Unit：網制御装置）とも呼ばれる装置であり、電話回線への信号の送出および電話回線からの受信などを制御する信号送受信回路２３と、電話回線の回線電圧を検出する電圧検出回路２４とを備えている。モデム２２は、デジタル信号を電話回線に送出するアナログ信号に変調し、電話回線から受信されるアナログ信号をデジタル信号に復調する機能を有している。
【００２０】
ネットワーク通信部１６は、ＰＣ（Personal Computer）などの外部装置２とのＬＡＮ（Local Area Network）を経由したネットワーク通信のための回路などを備えている。
【００２１】
制御部１７は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３１、ＲＯＭ３２およびＲＡＭ３３（記憶部の一例）などを備えている。ＡＳＩＣ３１は、ＣＰＵ３４（制御部の一例）を内蔵している。ＡＳＩＣ３１には、画像形成部１１、画像読取部１２、表示部１３、操作部１４、ファクシミリ通信部１５およびネットワーク通信部１６が電気的に接続されている。ＣＰＵ３４は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムを実行し、操作部１４やファクシミリ通信部１５などからＡＳＩＣ３１に入力される信号などに基づいて、画像形成部１１、画像読取部１２、表示部１３、ファクシミリ通信部１５およびネットワーク通信部１６を制御する。ＣＰＵ３４による制御（プログラム）の実行時、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３４によって、ワークエリアとして使用される。ＲＡＭ３３は、ＡＳＩＣ３１に内蔵されたバックアップ電源からの電力の供給によりデータを保持可能なバックアップ機能を有するＲＡＭであってもよいし、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）などの不揮発性メモリで構成されてもよい。
【００２２】
また、ＭＦＰ１は、電源部１８を備えている。電源部１８は、電源ボタン（図示せず）がオンされている状態で、商用交流電源から電圧の供給を受け、その電圧を各部の動作電圧に変換し、変換後の動作電圧を各部に供給する。
【００２３】
＜電源オン時処理＞
【００２４】
ＭＦＰ１の電源ボタンがオンにされると、ＣＰＵ３４により、図２に示される電源オン時処理が実行される。
【００２５】
ＭＦＰ１の電源ボタンがオンにされて、電源部１８がオフからオンに切り替わり、ＡＳＩＣ３１に動作電圧が供給されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３４は、ＲＡＭ３３に含まれるＮＶＲＡＭに記憶されているデータ（情報）を保護するためのデータ保護処理を実行し（Ｓ１２）、電源オン時処理を終了する。データ保護処理については、後述する。
【００２６】
＜電源オン中処理＞
【００２７】
電源部１８がオンしている間、ＣＰＵ３４は、図３に示される電源オン中処理を繰り返し実行する。
【００２８】
ＣＰＵ３４は、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない状態から接続されている状態に移行したか否か判断する（Ｓ２１）。
【００２９】
電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない状態から接続されている状態に移行したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３４は、データ保護処理を実行し（Ｓ２２）、電源オン中処理を終了する。電話回線がＤＡＡ２１に接続されているか否かは、電圧検出回路２４により検出される回線電圧の電圧値から判断される。具体的には、ＤＡＡ２１に接続される電話回線には、常時、４８Ｖ（ボルト）程度の直流電圧が印加されている。電話回線がＤＡＡ２１に接続されている場合、電話回線の直流電圧が電圧検出回路２４により検出され、その直流電圧の電圧値がＣＰＵ３４により検知される。一方、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない場合、電話回線の直流電圧が電圧検出回路２４により検出されない。ＣＰＵ３４は、電圧検出回路２４により検出される回線電圧の電圧値が０（零）であるか否かを判断し、電圧値が０でない場合、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていると判断し、電圧値が０である場合、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていないと判断する。なお、電圧値が０と一致する場合はもちろん、電圧値が所定値以下のほぼ０である場合にも、電圧値が０であると判断される。
【００３０】
ＣＰＵ３４は、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない状態から接続されている状態に移行していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態から接続されていない状態に移行したか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００３１】
そして、ＣＰＵ３４は、電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態から接続されていない状態に移行したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、データ保護処理を実行し（Ｓ２２）、電源オン中処理を終了する。
【００３２】
一方、ＣＰＵ３４は、電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態から接続されていない状態に移行していないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、つまり電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態または接続されていない状態からその状態が変わらない場合、データ保護処理を実行せずに、電源オン中処理を終了する。
【００３３】
＜データ保護処理＞
【００３４】
図２のステップＳ１３および図３のステップＳ２３で実行されるデータ保護処理の流れは、図４に示されている。
【００３５】
データ保護処理では、ＣＰＵ３４は、電圧検出回路２４により検出される回線電圧の電圧値を取得する（Ｓ３１：電圧値検知処理）。
【００３６】
つづいて、ＣＰＵ３４は、検知した電圧値が０（零）であるか否かを判断する（Ｓ３２）。この判断は、前述した内容と同様の判断であり、電圧値が０と一致する場合はもちろん、電圧値が所定値以下のほぼ０である場合にも、電圧値が０であると判断される。
【００３７】
ＣＰＵ３４は、電圧値が０であると判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きを制限して（Ｓ３３）、データ保護処理を終了する。この制限は、ＲＡＭ３３に対する一切のデータの読み書きが禁止（データロック）されてもよいし、ＲＡＭ３３に記憶されている全てのデータの読み出しが禁止されてもよいし、ＲＡＭ３３に記憶されている特定のデータの読み出しが禁止されてもよい。特定のデータは、たとえば、アドレス帳データなどの機密情報である。
【００３８】
ＲＡＭ３３には、ＭＦＰ１の初期設定時に、ＭＦＰ１（自装置）に対応付けられた電話番号、つまりＭＦＰ１の所有者に電話回線契約で付与された電話番号が登録（記憶）される。ＣＰＵ３４は、電圧値が０ではないと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、ＲＡＭ３３に記憶されている電話番号を発呼先電話番号として発呼する（Ｓ３４）。これにより、ＭＦＰ１が所有者により使用されている場合、ＭＦＰ１から自装置に向けての発呼がなされることになる。
【００３９】
発呼に応答して、交換機（図示せず）からＭＦＰ１に呼出音に対応する信号が送出される。ＤＡＡ２１が呼出音に対応する信号を受信すると、ＣＰＵ３４は、その呼出音に対応する信号を取得する（Ｓ３５）。
【００４０】
そして、ＣＰＵ３４は、呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であるか否かを判断する（Ｓ３６）。この判断は、呼出音に対応する信号の波形と話中音に対応する信号の波形との比較により行われる。具体的には、たとえば、呼出音に対応する信号波形の振幅と話中音に対応する信号波形の振幅との差が所定の振幅差以下であり、かつ、呼出音に対応する信号波形のピークが現れる周期と話中音に対応する信号波形のピークが現れる周期との差が所定の周期差以下である場合、呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であると判断される。
【００４１】
話中音に対応する信号波形は、ＲＡＭ３３に事前に登録されている。話中音に対応する信号波形は、ＭＦＰ１の工場出荷前に、ＭＦＰ１が販売される地域で使用される話中音に対応する信号波形が登録されてもよい。また、話中音に対応する信号波形は、ＭＦＰ１の初期設定時に、ＭＦＰ１に対応付けられた電話番号を発呼先電話番号として発呼され、その発呼に応答してＤＡＡ２１に呼出音として受信される話中音の信号波形が登録されてもよい。
【００４２】
ＣＰＵ３４は、呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であると判断した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ＤＡＡ２１に接続されている電話回線の種別を判別する（Ｓ３７）。すなわち、ＣＰＵ３４は、現在使用されている回線種別がダイヤル回線であるかプッシュ回線であるかを判別する。その判別の手法は、公知であるので、ここでの説明を省略する。
【００４３】
ＣＰＵ３４は、現在使用されている回線種別を判別した後、判明した回線種別がＲＡＭ３３に登録されている回線種別であるか否かを判断する（Ｓ３８）。
【００４４】
ＲＡＭ３３への回線種別の登録は、たとえば、ＭＦＰ１の初期設定が行われる際に行われる。初期設定の際に、ＤＡＡ２１に電話回線が接続されていれば、その電話回線の種別が判定されて、ＲＡＭ３３に登録される。初期設定時に電話回線が未接続である場合、ＤＡＡ２１に電話回線が初めて接続された際に、その電話回線の種別が判定されて、ＲＡＭ３３に登録されるとよい。
【００４５】
そして、現在使用されている回線種別が登録されている回線種別である場合には（Ｓ３８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３４は、先に検知した電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値であるか否かを判断する（Ｓ３９）。具体的には、先に検知した電話回線の電圧値とＲＡＭ３３に登録されている電圧値との差が所定の電圧値差以下である場合、先に検知した電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値であると判断される。
【００４６】
ＲＡＭ３３への電圧値の登録は、ＭＦＰ１の工場出荷前になされてもよいし、ＤＡＡ２１に電話回線が初めて接続された際になされてもよい。すなわち、ＭＦＰ１の工場出荷前に、ＭＦＰ１が使用される地域で使用される電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されてもよい。また、ＤＡＡ２１に電話回線が初めて接続された際に、電圧検出回路２４により検出される回線電圧の電圧値が取得されて、その取得された電圧値がＲＡＭ３３に登録されてもよい。
【００４７】
ＣＰＵ３４は、先に検知した電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値であると判断した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きを制限せずに、データ保護処理を終了する。
【００４８】
一方、ＣＰＵ３４は、ＭＦＰに対応付けられた電話番号を発呼先電話番号として発呼した後、その発呼に対する呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号でないと判断した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きを制限して（Ｓ３３）、データ保護処理を終了する。
【００４９】
また、ＣＰＵ３４は、呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であると判断した場合であっても（Ｓ３６：ＹＥＳ）、現在使用されている回線種別が登録されている回線種別でない場合には（Ｓ３８：ＮＯ）、または、先に検知した電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値でないと判断した場合には（Ｓ３９：ＮＯ）、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きを制限して（Ｓ３３）、データ保護処理を終了する。
【００５０】
＜作用効果＞
【００５１】
ＲＡＭ３３には、自装置に対応付けられた電話番号、つまりＭＦＰ１の所有者に電話回線契約で付与された電話番号が記憶される。電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態で、電源部１８がオフからオンに切り替わったとき、または、電源部１８がオンの状態で、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない状態から接続された状態に切り替わったときに、ＲＡＭ３３に記憶されている電話番号を発呼先電話番号として発呼される。これにより、ＭＦＰ１が所有者により使用されている場合、ＭＦＰ１から自装置に向けての発呼がなされるので、電話回線から話中音に対応する信号が自装置に送られる。したがって、ＤＡＡ２１が話中音に対応する信号以外の信号を受信した場合には、ＭＦＰ１が盗難に遭って、所有者以外の者により使用されている可能性が高い。この場合には、ＲＡＭ３３に記憶されているデータの読み書きが制限され、これにより、ＲＡＭ３３に記憶されているデータの使用が制限される。その結果、ＭＦＰ１が盗難に遭った可能性が高い場合に、ＲＡＭ３３に記憶されているデータを保護することができ、そのデータに含まれる機密情報の漏洩を抑制できる。
【００５２】
ＭＦＰ１が盗難に遭っておらず、ＭＦＰ１をその所有者が使用している場合、ＤＡＡ２１が話中音に対応する信号を受けるので、自装置に対応付けられた電話番号を発呼先電話番号とする発呼による通話料（電話料金）の発生はない。
【００５３】
自装置に対応付けられた電話番号を発呼先電話番号とする発呼に応答して、ＤＡＡ２１が話中音に対応する信号以外の信号を受信したか否かは、具体的には、その発呼に応答してＤＡＡ２１が受信した呼出音に対応する信号と、ＲＡＭ３３に登録されている話中音に対応する信号とが比較されて、呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号であるか否かにより判断される。呼出音に対応する信号が話中音に対応する信号でない場合、ＤＡＡ２１が話中音に対応する信号以外の信号を受信したと判断される。
【００５４】
ＲＡＭ３３には、ＭＦＰ１の販売地域（使用地域）で使用される話中音に対応する信号が登録されている。そのため、ＤＡＡ２１が話中音に対応する信号以外の信号を受信したか否かを精度よく判断することができる。
【００５５】
また、話中音に対応する信号を受信したと判断された場合であっても、現在使用されている回線種別がＲＡＭ３３に登録されている回線種別でない場合、または、先に検知した電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値でないと判断した場合には、ＭＦＰ１が盗難に遭った可能性が高いので、ＲＡＭ３３に記憶されているデータの読み書きが制限される。これにより、ＲＡＭ３３に記憶されているデータをより適切に保護することができる。
【００５６】
データ保護処理が実行されるタイミングは、電話回線がＤＡＡに接続されている状態で、電源部１８がオフからオンに切り替わったとき、電源部１８がオンの状態で、電話回線がＤＡＡに接続されていない状態から接続された状態に切り替わったとき、または、電源部１８がオンの状態で、電話回線がＤＡＡ２１に接続されている状態から接続されていない状態に切り替わったときである。そのため、ＭＦＰ１が盗難に遭った場合に、所有者以外の者によりＭＦＰ１が使用される前に、ＲＡＭ３３に記憶されているデータを適切に保護することができる。
【００５７】
また、ＭＦＰ１では、電話回線がＤＡＡ２１に接続されておらず、電圧検出回路２４により検出される回線電圧の電圧値が０であると判断される場合にも、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きが制限される。そのため、電話回線がＤＡＡに接続されていない状態であってもＲＡＭ３３に記憶されているデータを安全に保護することができる。
【００５８】
＜変形例＞
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
【００６０】
たとえば、ＭＦＰ１では、電話回線がＤＡＡ２１に接続されていない場合に、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きが制限されるとした。しかしながら、ＭＦＰ１の所有者が電話回線をＤＡＡ２１に接続せずに、ＭＦＰ１を使用した場合が想定される。この場合、たとえば、操作部１４からのパスワード（ＰＩＮコード）の入力を所有者に求め、パスワード認証に成功した場合には、ＲＡＭ３３に対するデータの読み書きの制限が解除されてもよい。
【００６１】
また、着信した際の相手の電話番号をＭＦＰ１の表示部１３に表示させるサービスに加入しているか否かの情報がＲＡＭ３３に事前に登録されて、サービスの加入が登録されているにもかかわらず、着信時に相手の電話番号が通知されない場合、または、サービスの未加入が登録されているにもかかわらず、着信時に相手の電話番号が通知される場合には、ＭＦＰ１が盗難に遭った可能性が高いとして、ＲＡＭ３３に記憶されているデータの読み書きが制限されてもよい。
【００６２】
前述の実施形態では、ＤＡＡ２１に接続されている電話回線の種別を判別したり、電話回線の電圧値がＲＡＭ３３に登録されている電圧値であるか否かを判断したりしているが、これらの処理は必須の処理ではない。
【００６３】
前述の実施形態では、ＣＰＵ３４が各処理を実行する場合について説明した。しかしながら、ＡＳＩＣ３１が複数のＣＰＵを備え、複数のＣＰＵが協働して各処理を実行してもよい。
【００６４】
また、通信装置の一例として、ＭＦＰ１を取り上げたが、通信装置は、ファクシミリ機能を有するファクシミリ装置であってもよいし、電話機能のみを有する固定電話機であってもよい。
【００６５】
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    ＭＦＰ
１７  制御部
１８  電源部
２１  ＤＡＡ
３３  ＲＡＭ
３４  ＣＰＵ
【図１】
0006458602.tif 000002
【図２】
0006458602.tif 000003
【図３】
0006458602.tif 000004
【図４】
0006458602.tif 000005