(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する取得部と、
端末装置への前記制御情報の送信を制御する通信制御部と、
を備え、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理の実行時における受信アンテナゲインと送信アンテナゲインとのゲイン差に応じた送信電力の調整のための調整情報を含み、
前記調整情報は、ビームフォーミング処理の実行時におけるアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含み、
前記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理の実行時におけるアップリンクの受信アンテナゲインに関する情報を含み、
前記受信アンテナゲインに関する情報は、アップリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報である、
通信制御装置。
【請求項２】
前記ゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理の実行時におけるダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記送信アンテナゲインに関する前記情報は、前記送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとの差を示す情報を含む、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記送信アンテナゲインに関する前記情報は、前記送信アンテナゲインを示す情報、又は前記送信アンテナゲインを算出するための情報を含む、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記送信アンテナゲインを算出するための前記情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報である、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記ゲイン関連情報がシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置への前記ゲイン関連情報の送信を制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、
端末装置への前記制御情報の送信をプロセッサにより制御することと、
を含み、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理の実行時における受信アンテナゲインと送信アンテナゲインとのゲイン差に応じた送信電力の調整のための調整情報を含み、
前記調整情報は、ビームフォーミング処理の実行時におけるアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含み、
前記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理の実行時におけるアップリンクの受信アンテナゲインに関する情報を含み、
前記受信アンテナゲインに関する情報は、アップリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報である、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、端末装置及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のアンテナ素子を有する基地局が当該複数のアンテナ素子を使用して端末装置へのビームを形成するビームフォーミングという技術が広く知られている。例えば、ＬＴＥ(Long  Term  Evolution)のリリース１０では、基地局が８本のアンテナを搭載することが規格化されている。【０００３】
ビームフォーミングでは、各アンテナ素子の信号に重み係数を乗算することにより、所望の方向へのビームが形成される。例えば、ＬＴＥにおいて、端末装置が、基地局により送信されるリファレンス信号の受信に応じて、コードブックに含まれる重み係数のセット（即ち、プリコーディング行列）のうちの推奨セットを選択し、基地局に通知する。あるいは、基地局が、端末装置により送信されるリファレンス信号の受信に応じて、重み係数のセットを算出する。【０００４】
例えば、特許文献１には、アップリンク信号による他の信号への干渉を回避するために端末装置が指向性ビームによりアップリンク信号を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５１９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、ビームフォーミング処理が行われる場合にアップリンクの送信電力が適切な大きさにならないことがあり得る。【０００７】
例えば、特許文献１に開示されているように端末装置が指向性ビームによりアップリンク信号を送信することも考えられるが、端末装置は多数のアンテナを搭載できないこと、及び端末装置への到来波の角度分布は広いことから、端末装置が指向性ビームによりアップリンク信号を送信することは現実的ではない。そのため、基地局がアップリンク信号に対してビームフォーミング処理（例えば、重み係数の乗算）を行うことが望ましい。しかし、基地局においてアップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合に、端末装置は、過大な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。その結果、当該アップリンク信号が他の信号に干渉する可能性がある。【０００８】
また、例えば、ＣＲＳ（Cell-Specific  Reference  Signal）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われ得る。即ち、ＣＲＳが指向性ビームにより送信され得る。この場合に、端末装置は、伝搬損失（パスロス）として小さい値を算出し、当該伝搬損失に基づいて、小さい送信電力でアップリンク信号を送信し得る。そのため、基地局におけるアップリンク信号の受信電力が不十分になる可能性がある。即ち、端末装置は、不十分な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。その結果、アップリンクの通信品質が低くなり得る。【０００９】
そこで、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する取得部と、端末装置への上記制御情報の送信を制御する通信制御部と、を備える通信制御装置が提供される。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。【００１１】
また、本開示によれば、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、端末装置への上記制御情報の送信をプロセッサにより制御することと、を含む通信制御方法が提供される。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。【００１２】
また、本開示によれば、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する取得部と、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御する通信制御部と、
を備える端末装置が提供される。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。【００１３】
また、本開示によれば、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力をプロセッサにより制御することと、を含む通信制御方法が提供される。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。【００１４】
また、本開示によれば、プログラムを記憶するメモリと、上記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、を備える情報処理装置が提供される。上記プログラムは、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御することと、を実行させるためのプログラムである。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本開示によれば、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各アンテナ素子の位置とビームの３次元方向との関係を説明するための説明図である。
【図２】ビームフォーミングのための重み係数の利用手法の一例を説明するための説明図である。
【図３】プリコーディング行列が規定されたコードブックの一例を説明するための説明図である。
【図４】セクタアンテナにより形成されるセルの一例を説明するための説明図である。
【図５】ビームによるゲインの向上の例を説明するための説明図である。
【図６】アンテナ素子数とアンテナゲインのピークとの関係の例を説明するための説明図である。
【図７】各リソースブロックにおけるＣＲＳの送信の一例を説明するための説明図である。
【図８】過大な送信電力でアップリンク信号が送信されるケースの一例を説明するための説明図である。
【図９】本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図１０】基地局により形成される３次元ビームの例を説明するための説明図である。
【図１１】３次元ビームによるダウンリンク信号の送受信の例を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第１の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】第２の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２１】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２２】本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．通信システムの概略的な構成
３．第１の実施形態
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
３．３．具体的なケース
３．３．１．ケース１
３．３．２．ケース２
３．３．３．ケース３
３．４．処理の流れ
４．第２の実施形態
４．１．基地局の構成
４．２．端末装置の構成
４．３．具体的なケース
４．３．１．ケース１
４．３．２．ケース２
４．３．３．ケース３
４．４．処理の流れ
５．応用例
５．１．基地局に関する応用例
５．２．端末装置に関する応用例
６．まとめ
【００２０】
＜＜＜１．はじめに＞＞＞
まず、図１〜図８を参照して、ビームフォーミングに関する動向、ビームフォーミングに関するいくつかの考察、ビームフォーミングに関する課題、及び本開示の実施形態に係る手段を説明する。
【００２１】
（ビームフォーミングに関する動向）
近年の移動体データ通信端末の普及により、爆発的に増加するトラフィックへの対応が急務となっている。そのため、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple-Input  and  Multiple-Output）、ＣｏＭＰ（Coordinated  Multipoint  transmission/reception）等の、通信容量を増加させるための技術が検討されている。
【００２２】
ＬＴＥのリリース１０では、基地局が８本のアンテナを搭載することが規格化されている。よって、当該アンテナによれば、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single-User  Multiple-Input  and  Multiple-Output）の場合に８レイヤのＭＩＭＯを実現することができる。８レイヤのＭＩＭＯとは、独立な８つのストリームを空間的に多重する技術である。また、４ユーザに２レイヤのＭＵ−ＭＩＭＯを実現することもできる。
【００２３】
端末装置ではアンテナの配置のためのスペースが小さいこと、及び端末装置の処理能力には限界があることに起因して、端末装置のアンテナを増やすことは難しい。しかし、近年のアンテナ実装技術の進歩により、基地局に１００本程度のアンテナを配置することは不可能ではなくなってきている。
【００２４】
このように１００本程度のアンテナを基地局が備えることにより、アンテナにより形成されるビームの半値幅（−３ｄＢのアンテナゲインを伴う角度）は、狭くなることが予想される。即ち、鋭いビームを形成することが可能になることが予想される。さらに、アンテナ素子を平面に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することが可能になる。このような３次元方向へのビームで、基地局よりも高い位置にある特定のビルに向けて信号を送信することが、提案されている。
【００２５】
また、アンテナ本数が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯでのユーザ数を増やすことが可能になる。端末装置のアンテナ数が２本である場合には、１つの端末装置についての空間的に独立したストリームの数は２本であるので、１つの端末装置についてのストリーム数を増やすよりも、ＭＵ−ＭＩＭＯのユーザ数を増やす方が合理的である。以上の様な理由でＬＴＥのダウンリンクにおけるビームフォーミングの高度化が期待されている。
【００２６】
アンテナ本数が多くなるほど鋭いビームが形成でき、多くのセクタを形成できることので、基地局当たりのユーザの多重数を多くできる。
【００２７】
（３次元ビームフォーミングの重み係数の算出手法）
ビームフォーミングのための各アンテナ素子の重み係数は、複素数として表される。この点について図１を参照して具体的に説明する。
【００２８】
図１は、各アンテナ素子の位置とビームの３次元方向との関係を説明するための説明図である。図１を参照すると、格子状に配置されたアンテナ素子が示されている。また、アンテナ素子が配置された平面上の直行する２つの軸ｘ、ｙ、及び、当該平面に直行する１つの軸ｚも示されている。ここで、形成すべきビームの方向は、例えば、角度phi（ギリシャ文字）及び角度theta（ギリシャ文字）で表される。角度phi（ギリシャ文字）は、ビーム方向のうちのｘｙ平面の成分とｘ軸とのなす角度である。また、角度theta（ギリシャ文字）は、ビーム方向とｚ軸とのなす角度である。この場合に、例えば、ｘ軸方向においてｍ番目に配置され、ｙ軸方向においてｎ番目に配置されるアンテナ素子の重み係数Ｖｍ，ｎは、以下のように表され得る。
【００２９】
【数１】
0006506170.tif 000002
【００３０】
ｆは周波数であり、ｃは光速である。また、ｊは複素数における虚数単位である。また、ｄｘは、ｘ軸方向におけるアンテナ素子の間隔であり、ｄｙは、ｙ軸方向におけるアンテナ素子間の間隔である。なお、アンテナ素子の座標は、以下のように表される。
【００３１】
【数２】
0006506170.tif 000003
【００３２】
所望の３次元方向が決定されると、当該方向及び周波数ｆに基づいて、各アンテナ素子の重み係数を上述した式により求めることができる。このような重み係数は例えば図２に示されるように用いられる。
【００３３】
図２は、ビームフォーミングのための重み係数の利用手法の一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、各アンテナ素子７１に対応する送信信号７３には、各アンテナ素子７１の重み係数７５が複素乗算される。そして、重み係数７５が複素乗算された当該送信信号が、アンテナ素子７１から送信される。例えば、重み係数７５の複素乗算は、デジタル信号に対して行われる。
【００３４】
重み係数の算出の手法の一例を説明したが、重み係数の算出手法はこれに限られない。様々な算出手法が適用され得る。
【００３５】
（ＬＴＥにおけるビームフォーミング）
ＬＴＥにおけるビームフォーミングは、コードブックに基づくプリコーディングを使用する方式と、コードブックに基づかないプリコーディングを使用する方式とに大別される。また、コードブックに基づくプリコーディングを使用する方式には、閉ループによる手法と開ループによる手法とがある。
【００３６】
（コードブックに基づくプリコーディングを使用する方式）
基地局は例えば４本までのアンテナからそれぞれユニークなリファレンス信号（例えば、ＣＲＳ（Cell-Specific  Reference  Signal））を送信する。端末装置は、基地局の送信アンテナ本数に応じたＣＲＳを測定することによりチャネル特性を推定し、信号品質が所定の条件を満たすように最適な重み係数のセット（プリコーディング行列）を算出する。例えば、端末装置は、受信信号のＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  and  Noise  power  Ratio）が最大になるようにプリコーディング行列を算出する。
【００３７】
最適なプリコーディング行列そのものの通知によるオーバーヘッドの増加を回避するため、端末装置は、コードブックの中のプリコーディング行列候補から最適なプリコーディング行列に最も近いプリコーディング行列を選択し、基地局に通知する。以下、図３を参照してコードブックの具体例を説明する。
【００３８】
図３は、プリコーディング行列が規定されたコードブックの一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、レイヤ数が１の場合の４つのプリコーディング行列候補と、レイヤ数が２の場合の４つのプリコーディング行列候補とを含むコードブックが示されている。当該コードブックは、３ＧＰＰのＴＳ３６．２１１のＴａｂｌｅ  ６.３.４.２.３−１に規定されている。コードブックの中の各行列の行数及び列数は、それぞれ、送信アンテナ数及びレイヤ数（データストリーム数）に基づく。端末装置は、例えば、レイヤ数１の４つのプリコーディング行列候補から最適なプリコーディング行列候補を決定し、決定されたプリコーディング行列候補を推奨プリコーディング行列として基地局に通知する。推奨プリコーディング行列は、推奨プリコーディング行列に対応するコードブックインデックスを通知することにより通知される。例えば、基地局は、通知された推奨プリコーディング行列を使用して、端末装置宛のデータを送信する（閉ループによる手法）。一方、基地局は、推奨プリコーディング行列を使用しない場合に、使用するプリコーディング行列に対応するコードブックインデックスを端末装置に通知する（開ループの手法）。なお、推奨プリコーディング行列は、重み係数の推奨セットとも言える。また、コードブックインデックスは、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）とも呼ばれることがある。
【００３９】
なお、アンテナ数が４の場合のコードブックは、３ＧＰＰのＴＳ３６．２１１のＴａｂｌｅ  ６.３.４.２.３−２に規定されている。また、アンテナ数が８の場合における、ＣＳＩ（Channel  State  Information）リファレンス信号に対するＣＳＩレポーティングのためのコードブックは、３ＧＰＰのＴＳ３６．２１３のＴａｂｌｅ  ７.２.４−１に規定されている。
【００４０】
（アップリンクのビームフォーミング処理）
基地局は、ダウンリンクのビームフォーミング処理（即ち、ビームフォーミングのための処理）として、指向性ビームを形成するための重み係数をダウンリンク信号に乗算する。結果として、当該ダウンリンク信号は、指向性ビームとして空間に放射される。上記重み係数は、例えば、端末装置により通知される重み係数の推奨セットである。
【００４１】
一方、基地局は、アップリンクのビームフォーミング処理として、受信されたアップリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、当該アップリンク信号についても、指向性ビームとして空間に放射されたダウンリンク信号と同様の効果が得られる。
【００４２】
例えばＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）が採用される場合には、ダウンリンクのための周波数帯域と、アプリンクのための周波数帯域とが異なるので、ダウンリンク用の重み係数をアップリンクのビームフォーミング処理に適用することはできない。そのため、ＦＤＤが採用される場合には、アップリンクのチャネル特性の推定が別途必要になる。例えば、端末装置は、アップリンクでサウンディングリファレンス信号を送信する。そして、基地局は、当該サウンディングリファレンス信号の受信に応じてアップリンクのチャネル特性を推定し、当該チャネル特性に基づいて、重み係数のセットを算出する。その後、当該重み係数のセットが、アップリンクのビームフォーミング処理で使用される。
【００４３】
なお、アップリンクのビームフォーミング処理は、規格化されておらず、実装に依存する。端末装置は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われているか否かを判別できない。
【００４４】
（基地局のセルの大きさ）
従来の基地局のサービスエリアの大きさ（即ち、セルの大きさ）は、使用される周波数帯域における伝搬損失特性から求められる。なお、許容伝搬損失は、端末装置の所要受信電力、基地局の送信電力、及び送受信アンテナゲインなどから求められる。
【００４５】
基地局がダウンリンクで送信するＣＲＳは、基地局ごとに割り当てられるセルＩＤに応じて一意に決まる信号系列で構成される。端末装置は、基地局によりダウンリンクで送信されるＣＲＳの受信強度を測定し、例えばあるセルについての当該受信強度が所定の強度を超える場合に基地局に報告する。そして、基地局は、例えば、上記端末装置の上記あるセルへのハンドオーバを決定する。即ち、ＣＲＳの送信電力は、サービスエリアの大きさに影響する。
【００４６】
（無指向性エリア）
例えば、セルの中心に配置され、当該セル全体にサービスを提供する基地局は、無指向性アンテナを有する。無指向性アンテナとは、水平面での指向性を有さず、どの方向にも一様に電波を放射するアンテナである。無指向性アンテナにより形成されるサービスエリアの大きさは、基地局の送信電力と伝搬損失とによって決まる。
【００４７】
また、例えば、市街地のような多数の端末装置が存在するエリアでは、セルの中心に基地局を配置するのではなく、３つのセル（セクタとも呼ばれる）が接する位置に基地局が配置される。これにより、１つの基地局が、３つのセルでサービスを提供することが可能になる。このような場合に、基地局は、上記３つのセルに電波を放射するセクタアンテナを有する。セクタアンテナは、ダイポールアンテナの背面に金属製の反射器を配置することにより実現される。以下、図４を参照して、セクタアンテナにより形成されるセルの具体例を説明する。
【００４８】
図４は、セクタアンテナにより形成されるセルの一例を説明するための説明図である。図４を参照すると、３つのセル（セクタ）を形成するセクタアンテナのビーム幅（−６０度〜６０度）が示されている。当該ビーム幅は、アンテナゲインが−３ｄＢとなる幅として定義される。このようなビームが３つの方向に向けられることにより、３つのセルが形成される。形成される３つのセルの大きさも、基地局の送信電力と伝搬損失とにより決まる。
【００４９】
なお、本明細書では、ビームフォーミングを伴わない電波に対応するサービスエリアを無指向性エリアと呼ぶ。当該電波は、例えば、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波であってもよく、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームであってもよい。あるいは、上記電波は、指向性アンテナが有する複数のアンテナ素子の一部により放射される電波であってもよい。なお、上記無指向性エリアは、送信電力及び伝搬損失から大きさが決まるサービスエリアとも言える。
【００５０】
（指向性エリア）
本明細書では、３次元ビーム（即ち、３次元方向へのビーム）のような鋭いビームに対応するサービスエリア（通信領域）を指向性エリアと呼ぶ。無指向性エリア内の電波強度は、セルの中心に近いほど強く、セルの周辺に近いほど弱いが、指向性エリア内の電波強度は、比較的一定に保たれている。
【００５１】
（アップリンク信号の送信電力）
３ＧＰＰのＴＳ３６．２１３では、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）が、以下のように規定されている。
【００５２】
【数３】
0006506170.tif 000004
【００５３】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、端末装置の最大送信電力である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、周波数方向に並ぶリソースブロック数に応じて決まる帯域幅である。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、システム情報の一部として報知されるセル固有の所望の受信電力である。ＰＬＣは、システム情報の一部として報知されるＣＲＳの送信電力と、端末装置により測定されるＣＲＳの受信電力とから推定される、ダウンリンクの伝搬損失である。alphaＣ（ｊ）（alphaはギリシャ文字）は、システム情報の一部として報知される伝搬損失推定値の係数である。ｆｃ（ｉ）は、スケジューリング情報などで通知される送信電力制御（Transmit  Power  Control：ＴＰＣ）コマンドによる調整電力の累計値である。deltaＴＦ，ｃ（ｉ）（deltaはギリシャ文字）は、変調方式及び符号化率などに応じて決まる所望のＳＩＮＲに対する送信電力のオフセットである。
【００５４】
上述したようにアップリンクの送信電力が決定される。例えば、ＣＲＳが３次元ビームにより送信される場合にも、ＣＲＳの送信電力は、端末装置のアップリンクの送信電力に影響する。そのため、ＣＲＳの送信電力は、アップリンク信号による干渉にも影響する。ユーザ容量及びスループットなどを最大化するためには、基地局が３次元ビームにより送信するＣＲＳの電力を適切に決める必要がある。
【００５５】
（ビーム幅とアンテナゲイン）
ビームが鋭くなると、放射される電波のエネルギーが集中するので、ゲインが上がる。以下、図５を参照してよりこの点をより詳細に説明する。
【００５６】
図５は、ビームによるゲインの向上の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、アンテナが配置される位置７７が示されている。例えば、無指向性アンテナが位置７７に配置される場合に、当該無指向性アンテナにより放射される電波は、球状の領域７８に到達する。一方、３次元ビームを形成可能な指向性アンテナが位置７７に配置される場合に、当該指向性アンテナにより放射される放射角theta（ギリシャ文字）の電波（即ち、当該指向性アンテナにより形成される放射角thetaの３次元ビーム）は、領域７９に到達する。このように、ビームが鋭くなると、電波の到達領域が狭くなり、電波のエネルギーが狭い領域に集中する。一例として、球状の領域７８に到達する電波を放射する無指向性アンテナのアンテナゲインが１である場合に、放射角thetaの３次元ビームを形成する指向性アンテナのアンテナゲインＧは以下のように表される。
【００５７】
【数４】
0006506170.tif 000005
【００５８】
なお、指向性アンテナのアンテナ素子数が増えると、指向性アンテナによってより鋭いビームを形成することが可能になる。即ち、指向性アンテナのアンテナ素子数が増えると、指向性アンテナのゲインのピークが向上する。以下、この点について、図６を参照して具体例を説明する。
【００５９】
図６は、アンテナ素子数とアンテナゲインのピークとの関係の例を説明するための説明図である。図６を参照すると、アンテナ素子数に対するアンテナゲインを示すグラフが示されている。このように、アンテナ素子数が増加すると、アンテナゲインのピークが向上する。
【００６０】
（３次元ビームによる仮想的なセルの形成）
一般的なビームフォーミングでは、基地局が有するアンテナ素子の数の増加に伴い、ビームフォーミングに関連する負荷も増大し得る。例えば、アンテナ素子の数の増加に伴い、重み係数の数も増加するので、重み係数のセットを算出するための処理が増大する。即ち、端末装置又は基地局の処理の観点での負荷が増大する。また、例えば、アンテナ素子の数の増加に伴い、コードブックのサイズが大きくなるので、重み係数の推奨セットの通知のためにより多くの無線リソースが必要になり、その結果オーバーヘッドが増大する。即ち、無線リソースの観点での負荷が増大する。
【００６１】
上記負荷の増大を抑えるために、個別の３次元ビームにセルＩＤを割り当てることにより、３次元ビームに対応する通信領域（即ち、ビームが届く領域）を仮想的なセルとして扱うことも、考えられる。この場合に、例えば、基地局が個別の３次元ビームのためのＣＲＳを当該個別の３次元ビームにより送信することが考えられる。さらに、例えば、基地局が上記個別の３次元ビームのための同期信号又はシステム情報などを当該個別の３次元ビームにより送信することも考えられる。上記同期信号は、例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。また、上記システム情報は、例えば、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block：ＭＩＢ）及びシステム情報ブロック（System  Information  Block：ＳＩＢ）を含む。
【００６２】
例えば、端末装置は、３次元ビームに対応する通信領域（即ち、仮想的なセル）に入ると、３次元ビームにより送信される同期信号を用いて同期し、３次元ビームにより送信されるシステム情報を取得する。そして、端末装置は、３次元ビームにより送信されるＣＲＳについての測定（measurement）を行い、当該測定の結果が所定の条件を満たすと、基地局への当該測定の報告を行う。その後、例えば、基地局は、上記通信領域（即ち、仮想的なセル）への上記端末装置のハンドオーバを行う。
【００６３】
例えば、基地局は、３次元ビームに対応する仮想的なセルに属する端末装置へのダウンリンク信号に重み係数を乗算することにより、当該ダウンリンク信号を上記３次元ビームにより送信する。なお、基地局は、上記端末装置からのアップリンク信号に重み係数を乗算することにより、アップリンクのビームフォーミング処理を行ってもよい。
【００６４】
（ＣＲＳの送信）
通常、ＣＲＳは、各リソースブロックで送信される。以下、図７を参照して各リソースブロックにおけるＣＲＳの送信の具体例を説明する。
【００６５】
図７は、各リソースブロックにおけるＣＲＳの送信の一例を説明するための説明図である。図７を参照すると、サブフレーム８１内で時間方向に並ぶ２つのリソースブロック８３が示されている。各リソースブロック８３は、時間方向において、１スロット（即ち、７ＯＦＤＭシンボル）の幅を有する。また、各リソースブロック８３は、周波数方向において１２サブキャリアの幅８５を有する。時間方向において１ＯＦＤＭの幅を有し、周波数方向において１サブキャリアの幅を有する無線リソースは、リソースエレメントと呼ばれる。各リソースブロック８３に含まれるいくつかのリソースエレメントが、ＣＲＳに割り当てられ、ＣＲＳは、割り当てられたリソースエレメントで送信される。具体的には、各リソースブロック内の１番目のＯＦＤＭシンボルに対応するリソースエレメントのうちの、６サブキャリアの間隔を有する２つのリソースエレメントが、ＣＲＳに割り当てられる。また、リソースブロック内の３番目のＯＦＤＭシンボルに対応するリソースエレメントのうちの、６サブキャリアの間隔を有する２つのリソースエレメントも、ＣＲＳに割り当てられる。この例では、ＣＲＳは、リソースエレメント８７Ａ〜８７Ｆで送信される。
【００６６】
なお、ＣＲＳは、無指向性エリアで送信されてもよく、指向性エリアで送信されてもよい。
【００６７】
（ビームフォーミングに関する課題）
ビームフォーミング処理が行われる場合にアップリンクの送信電力が適切な大きさにならないことがあり得る。
【００６８】
・ケース１：基地局でのアップリンクのビームフォーミング処理が行わるケース
例えば、端末装置が指向性ビームによりアップリンク信号を送信することも考えられるが、端末装置は多数のアンテナを搭載できないこと、及び端末装置への到来波の角度分布は広いことから、端末装置が指向性ビームによりアップリンク信号を送信することは現実的ではない。そのため、基地局がアップリンク信号に対してビームフォーミング処理（例えば、重み係数の乗算）を行うことが望ましい。
【００６９】
しかし、基地局においてアップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合に、端末装置は、過大な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。その結果、当該アップリンク信号が他の信号に干渉する可能性がある。
【００７０】
具体的には、例えば、ダウンリンク信号のうちのデータ信号は、指向性ビームにより送信され、ＣＲＳは、ビームフォーミングを伴わない電波（例えば、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームなど）により送信される。この場合に、端末装置におけるＣＲＳの受信電力は、端末装置におけるデータ信号の受信電力と比べて小さい。結果として、端末装置は、ＣＲＳの受信電力に基づいてアップリンクの送信電力として大きい送信電力を算出し、当該大きい送信電力でアップリンク信号を送信する。しかし、基地局においてアップリンク信号に対するビームフォーミング処理が行われる場合には、基地局における当該アップリンク信号の受信電力は、必要以上に大きくなる。このように、端末装置は、必要以上に大きい送信電力（即ち、過大な送信電力）でアップリンク信号を送信し得る。その結果、当該アップリンク信号が他の信号に干渉する可能性がある。以下、この点について図８を参照して具体例を説明する。
【００７１】
図８は、過大な送信電力でアップリンク信号が送信されるケースの一例を説明するための説明図である。図８を参照すると、図８を参照すると、互いに隣接する基地局９１Ａ及び基地局９１Ｂが示されている。また、基地局９１Ａのセル９２Ａ及び基地局９１Ｂのセル９２Ｂも示されている。さらに、セル９２内の高層ビル９３内に配置されるスモール基地局９４、及び当該スモール基地局９４のスモールセル９５も示されている。セル９２Ａ及びセル９２Ｂ、並びにスモールセル９５は、無指向性エリアである。さらに、セル９２Ｂ内の高層ビル９３内に位置する端末装置９６Ａ〜９６Ｅが、示されている。例えば、基地局９１Ａは、３次元ビーム９７によりデータ信号を送信し、無指向性の電波によりＣＲＳを送信する。この場合に、端末装置９６ＡにおいてＣＲＳの受信電力は小さい。結果として、端末装置は、ＣＲＳの受信電力に基づいてアップリンクの送信電力として大きい送信電力を算出し、当該大きい送信電力でアップリンク信号９８を送信する。アップリンク信号９８は、指向性ビームではなく、無指向性の電波により送信されるので、結果として、基地局９１Ａに隣接する基地局９１Ｂ、スモール基地局９４が受信する信号及びいずれかの他の端末装置９６が送信する信号に干渉する可能性がある。
【００７２】
例えばこのように、基地局でのアップリンクのビームフォーミング処理が行わるケースでは、端末装置は過大な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。とりわけ、ＣＲＳがビームフォーミングを伴わない電波（例えば、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームなど）により送信される場合に、このような過大の送信電力での送信の可能性が高くなる。
【００７３】
・ケース２：ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われるケース
例えば、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われ得る。即ち、ＣＲＳが指向性ビームにより送信され得る。この場合に、端末装置は、伝搬損失として小さい値を算出し、当該伝搬損失に基づいて、小さい送信電力でアップリンク信号を送信し得る。そのため、基地局におけるアップリンク信号の受信電力が不十分になる可能性がある。即ち、端末装置は、不十分な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。その結果、アップリンクの通信品質が低下し得る。
【００７４】
具体的には、例えば、ダウンリンク信号のうちのデータ信号のみではなくＣＲＳも、指向性ビームにより送信される。この場合には、ビームフォーミングを伴わない電波によりＣＲＳが送信される場合よりも、ＣＲＳの送信電力とＣＲＳの受信電力との差は小さい。そのため、端末装置は、伝搬損失として小さい値を算出する。その結果、アップリンクの送信電力として、小さい値が算出される。即ち、端末装置は、アップリンク信号を小さい送信電力で送信する。そして、とりわけ基地局におけるアップリンクのビームフォーミング処理が行われない場合には、基地局におけるアップリンクの受信電力が不十分になり得る。即ち、端末装置は、不十分な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。その結果、アップリンクの通信品質が低下し得る。
【００７５】
例えばこのように、ＣＲＳが指向性ビームにより送信されるケースでは、端末装置は不十分な送信電力でアップリンク信号を送信し得る。とりわけ、基地局におけるアップリンクのビームフォーミング処理が行われない場合には、このような不十分な送信電力での送信の可能性が高くなる。
【００７６】
・ケース３：ケース１及びケース２の組合せのケース
例えば、基地局においてアップリンクのビームフォーミング処理が行われ、且つ、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理も行われる。この場合に、端末装置は、伝搬損失として小さい値を算出し、当該伝搬損失に基づいて、小さい送信電力でアップリンク信号を送信し得るが、基地局においてアップリンクのビームフォーミング処理により、結果的にアップリンクの受信電力が十分となる可能性もある。このように、アップリンクのビームフォーミング処理により、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理に起因してアップリンクの送信電力が不十分な電力になることが回避され得る。あるいは、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理により、アップリンクのビームフォーミング処理に起因してアップリンクの送信電力が過大な電力になることが回避され得る。
【００７７】
しかし、例えば、ダウンリンクのビームフォーミング処理とアップリンクのビームフォーミング処理とが対称関係にあるとは限らない。一例として、ダウンリンクのビームフォーミング処理と、アプリンクのビームフォーミング処理との間で、対応するアンテナ素子の数が異なる可能性もある。例えばこのような場合に、アップリンクの送信電力は、過大な送信電力になり得る。あるいは、アップリンクの送信電力は、不十分な送信電力になり得る。
【００７８】
以上のように説明した様々なケースは、例えば以下のようにまとめられる。
【００７９】
【表１】
0006506170.tif 000006
【００８０】
・閉ループの電力制御の採用
開ループでの電力制御では、上述したように、アップリンクの送信電力は、過大な送信電力又は不十分な送信電力となり得る。そのため、基地局におけるアップリンクの受信電力が所望の受信電力になるように、閉ループの電力制御として、基地局が、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを端末装置に送信し、当該端末装置は、当該ＴＰＣコマンドに従って送信電力を調整する。
【００８１】
しかし、このような閉ループの電力制御によってアップリンクの送信電力が適切な送信電力に収束するまでは、当該送信電力は、過大な送信電力又は不十分な送信電力であり得る。そのため、アップリンクの送信電力が適切な送信電力に収束するまでは、当該アップリンク信号が他の信号に干渉し、又はアップリンクの通信品質が低くなる可能性がある。
【００８２】
そこで、本開示の実施形態は、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことを可能にする。
【００８３】
（本開示の実施形態に係る手段）
・過大な送信電力及び不十分な送信電力の原因
アップリンクの送信電力として、過大な送信電力又は不十分な送信電力が算出される原因として、アップリンクの送信電力の算出式では、ダウンリンクの送信アンテナゲイン及びアップリンクの受信アンテナゲインが考慮されていない。具体的には、例えば、ダウンリンクの送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとの差が存在し得ることが考慮されていない。
【００８４】
例えば、上述したケース１のように、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合には、アップリンクの受信アンテナゲインが大きくなる。しかし、アップリンクの送信電力の算出では、基地局におけるアップリンク信号の所望の受信電力が考慮されるにすぎず、アップリンクの受信アンテナゲインは考慮されない。そのため、アップリンクの送信電力が過大な電力になり得る。
【００８５】
また、例えば、上述したケース２のように、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合には、ダウンリンクの送信アンテナゲインが大きくなる。しかし、たとえＣＲＳに対してビームフォーミング処理が行われたとしても、アップリンクの送信電力の算出では、ＣＲＳの送信電力が考慮されるにすぎず、ダウンリンクの送信アンテナゲインは考慮されない。そのため、伝搬損失は過小に評価され、アップリンクの送信電力が不十分な電力になり得る。
【００８６】
さらに、例えば、上述したケース３のように、アップリンクのビームフォーミング処理が行われ、ＣＲＳに対してダウンリンクのビームフォーミング処理が行われ得る。その結果、アップリンクの受信アンテナゲイン及びダウンリンクの送信アンテナゲインの両方が大きくなる。しかし、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差が存在し得るにもかかわらず、アップリンクの送信電力の算出では、当該差が考慮されない。そのため、アップリンクの送信電力が過大な電力又は不十分な電力になり得る。
【００８７】
・適切な送信電力を得るための手段
本開示の実施形態では、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じたアップリンクの送信電力の調整のための調整情報が、基地局により端末装置へ送信される。これにより、例えば、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になる。
【００８８】
＜＜＜２．通信システムの概略的な構成＞＞＞
続いて、図９〜図１１を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図９を参照すると、通信システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。通信システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである。
【００８９】
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００は、当該ダウンリンク信号を受信する。また、端末装置２００は、基地局１００へのアップリンク信号を送信し、基地局１００は、当該アップリンク信号を受信する。
【００９０】
・指向性エリアへの信号の送信
例えば、基地局１００は、指向性ビームを形成可能な指向性アンテナを備え、指向性ビームによってダウンリンク信号を送信する。当該指向性ビームは、例えば、３次元ビーム（即ち、３次元方向へのビーム）であり、上記指向性アンテナは、３次元ビームを形成可能な指向性アンテナである。即ち、基地局１００は、３次元ビームによりダウンリンク信号を送信する。具体的な処理として、例えば、基地局１００は、指向性アンテナのアンテナ素子ごとに、ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。これにより、ダウンリンク信号が、３次元ビームにより送信される。そして、端末装置２００は、３次元ビームによって送信された上記ダウンリンク信号を受信する。以下、図１０及び図１１を参照して、基地局１００により形成される３次元ビームの例、及び、３次元ビームによるダウンリンク信号の送受信の例を説明する。
【００９１】
図１０は、基地局１００により形成される３次元ビームの例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、指向性アンテナ１０１が示されている。指向性アンテナ１０１は、３次元ビームを形成可能である。図１０に示されるように、指向性アンテナ１０１は、異なる３次元方向への複数の３次元ビーム２０を形成する。例えばこのように、指向性アンテナ１０１は高い位置に配置され、３次元ビーム２０は、いずれかの方向（下方向、上方向又は水平方向）に向かって放射される。すると、各３次元ビーム２０に対応する通信領域３０が発生する。具体的には、３次元ビーム２０Ａが形成され、３次元ビーム２０Ａに対応する通信領域３０Ａが発生する。また、３次元ビーム２０Ｂが形成され、３次元ビーム２０Ｂに対応する通信領域３０Ｂが発生する。
【００９２】
図１１は、３次元ビームによるダウンリンク信号の送受信の例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、基地局１００並びに端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂが示されている。さらに、基地局１００により形成される３次元ビーム２０Ａ及びそれに対応する通信領域３０Ａと、基地局１００により形成される３次元ビーム２０Ｂ及びそれに対応する通信領域３０Ｂとが、示されている。３次元ビーム２０Ａは、通信領域３０Ａにダウンリンク信号を搬送する。即ち、端末装置２００Ａは、通信領域３０Ａにおいて、基地局１００が３次元ビーム２０Ａによって送信するダウンリンク信号を受信することができる。また、３次元ビーム２０Ｂは、通信領域３０Ｂにダウンリンク信号を搬送する。即ち、端末装置２００Ｂは、通信領域３０Ｂにおいて、基地局１００が３次元ビーム２０Ｂによって送信するダウンリンク信号を受信することができる。なお、３次元ビーム２０Ａによって送信されるダウンリンク信号の信号強度は、通信領域３０Ａでは大きいが、通信領域３０Ｂにおいては無視できる程度の小さい。また、３次元ビーム２０Ｂによって送信されるダウンリンク信号の信号強度は、通信領域３０Ｂでは大きいが、通信領域３０Ａにおいては無視できる程度の小さい。
【００９３】
なお、基地局１００は、３次元ビーム２０Ａ及び３次元ビーム２０Ｂにより、同一の無線リソース（例えば、同一のリソースブロック）を使用して信号を送信することができる。３次元ビーム２０Ａは、３次元ビーム２０Ｂが到達する通信領域３０Ｂにはほとんど到達せず、３次元ビーム２０Ｂは、３次元ビーム２０Ａが到達する通信領域３０Ａにはほとんど到達しないからである。このように、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）によりユーザを多重化することができる。
【００９４】
・無指向性エリアへの信号の送信
例えば、基地局１００は、ビームフォーミングを伴わない電波でもダウンリンク信号を送信する。即ち、基地局１００は、指向性エリアに加えて、無指向性エリア（セル１０）でもサービスを提供する。上記電波は、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波であってもよく、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームであってもよい。あるいは、上記電波は、指向性アンテナが有する複数のアンテナ素子の一部の使用などにより、ビームフォーミング処理を伴わずに指向性アンテナにより放射される電波であってもよい。
【００９５】
また、無指向性エリアのための周波数帯域と、指向性エリアのための周波数帯域とは、同一の周波数帯域（例えば、同一のコンポーネントキャリア）であってもよく、又は異なる周波数帯域（異なるコンポーネントキャリア）であってもよい。また、無指向性エリア（即ち、セル１０）の無線通信と、指向性エリア（即ち、通信領域３０）の無線通信との間では、周波数方向及び時間方向における同期（周波数同期及びタイミング同期）が維持されていてもよい。
【００９６】
＜＜＜３．第１の実施形態＞＞＞
続いて、図１２〜図１５を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００９７】
上述したように、本開示の実施形態では、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じたアップリンクの送信電力の調整のための調整情報が、基地局１００により端末装置２００へ送信される。とりわけ第１の実施形態では、当該調整情報として、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報が、基地局１００により端末装置２００へ送信される。
【００９８】
＜＜３．１．基地局の構成＞＞
まず、図１２を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を説明する。図１２は、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、基地局１００−１は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００９９】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【０１００】
とりわけ本開示の実施形態では、アンテナ部１１０は、指向性ビームを形成し、指向性ビームにより信号を送信する。例えば、アンテナ部１１０は、異なる方向への複数の指向性ビームを形成する。一例として、アンテナ部１１０は、３次元ビーム（即ち、３次元方向へのビーム）を形成し、３次元ビームにより信号を送信する。例えば、アンテナ部１１０は、異なる３次元方向への複数の３次元ビームを形成する。
【０１０１】
アンテナ部１１０により形成される指向性ビームの方向（例えば、３次元ビームの３次元方向）は、アンテナ素子に対応する重み係数のセットに応じて決まる。例えば、アンテナ素子ごとの信号に対する重み係数の乗算が処理部１５０により行われる。その結果、アンテナ部１１０は、当該重み係数に応じて決まる方向への指向性ビーム（例えば、当該重み係数に応じて決まる３次元方向への３次元ビーム）を形成する。
【０１０２】
なお、さらに、アンテナ部１１０は、ビームフォーミングを伴わない電波を放射し得る。例えば、アンテナ部１１０は、無指向性アンテナにより無指向性の電波を放射してもよく、又はセクタアンテナによりセクタビームを放射してもよい。あるいは、アンテナ部１１０は、指向性アンテナが有する複数のアンテナ素子の一部により、ビームフォーミングを伴わない電波を放射してもよい。
【０１０３】
アンテナ部１１０は、例えば、指向性アンテナ１０１を含む。アンテナ部１１０は、無指向性のアンテナ又はセクタアンテナをさらに含んでもよい。
【０１０４】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、無線通信を行う。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【０１０５】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、他の通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、コアネットワークノード又は他の基地局と通信する。
【０１０６】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【０１０７】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００−１の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び通信制御部１５３を含む。
【０１０８】
（情報取得部１５１）
情報取得部１５１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する。本開示の実施形態では、上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。
【０１０９】
・ゲイン関連情報
とりわけ第１の実施形態では、当該制御情報は、上記調整情報として、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【０１１０】
なお、上記ゲイン関連情報は、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる情報を含む。この点については後に詳細に説明する。
【０１１１】
・パラメータ
例えば、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含む。具体的には、例えば、当該１つ以上のパラメータは、アップリンク信号の所望の受信電力、及びＣＲＳの送信電力を含む。さらに、上記１つ以上のパラメータは、例えば、伝搬損失推定値の係数を含む。
【０１１２】
（通信制御部１５３）
通信制御部１５３は、基地局１００−１の無線通信を制御する。
【０１１３】
・制御情報の送信制御
とりわけ本開示の実施形態では、通信制御部１５３は、端末装置２００−１への上記制御情報の送信を制御する。即ち、通信制御部１５３による制御に応じて、基地局１００−１は、上記制御情報を端末装置２００−１に送信する。
【０１１４】
−ゲイン関連情報
上述したように、とりわけ第１の実施形態では、上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。そして、通信制御部１５３は、当該ゲイン関連情報の送信を制御する。
【０１１５】
例えば、通信制御部１５３は、上記ゲイン関連情報がシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置２００−１への上記ゲイン関連情報の送信を制御する。即ち、通信制御部１５３による制御に応じて、基地局１００−１は、指向性ビームにより、システム情報の一部として上記ゲイン関連情報を端末装置２００−１に送信する。換言すると、上記ゲイン関連情報は、指向性エリアに送信される。また、上記ゲイン関連情報は、例えば、上記システム情報のうちのいずれかのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）に含まれる。
【０１１６】
具体的な処理として、例えば、通信制御部１５３は、上記ゲイン関連情報の信号を、当該ゲイン関連情報を含むＳＩＢに割り当てられる無線リソースにマッピングする。そして、通信制御部１５３は、指向性ビームを形成するための重み係数を、マッピングされた上記信号に乗算する。これにより、上記ゲイン関連情報は、指向性ビームにより、ＳＩＢの一部として送信される。なお、上記ＳＩＢ全体が、指向性ビームにより送信されてもよく、又は、上記ＳＩＢのうちの、上記ゲイン関連情報を含む一部のみが、指向性ビームにより送信され、上記ＳＩＢのうちの残りが、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されてもよい。
【０１１７】
このような指向性ビームによる上記ゲイン関連情報の送信により、例えば、指向性ビームごとに異なるゲイン関連情報を送信することが可能になる。そのため、指向性ビームごとにアンテナゲインが異なる場合であっても、当該指向性ビームに対応する適切なゲイン関連情報を端末装置２００−１に報知することが可能になる。
【０１１８】
なお、上記ゲイン関連情報は、指向性ビームにより送信される代わりに、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されてもよい。換言すると、上記ゲイン関連情報は、無指向性エリアに送信されてもよい。この場合に、上記ゲイン関連情報は、システム情報の一部として送信されてもよく、又は個別のシグナリングにより送信されてもよい。通信制御部１５３は、このように端末装置２００−１への上記ゲイン関連情報の送信を制御してもよい。例えば、指向性アンテナにより形成される指向性ビームの間で送信アンテナゲインが共通である場合に、このように、上記ゲイン関連情報が、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されてもよい。これにより、ゲイン関連情報の送信に要する処理が軽減され得る。
【０１１９】
−パラメータ
上述したように、例えば、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための上記１つ以上のパラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力及び伝搬損失推定値の係数）を含む。そして、通信制御部１５３は、上記１つ以上のパラメータの送信を制御する。
【０１２０】
例えば、上記１つ以上のパラメータも、指向性ビームによりシステム情報の一部として送信される。この場合に、例えば、上記ゲイン関連情報と上記１つ以上のパラメータとは、同一のＳＩＢに含まれてもよく、異なるＳＩＢに含まれてもよい。
【０１２１】
なお、上記１つ以上のパラメータは、指向性ビームにより送信される代わりに、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されてもよい。換言すると、上記１つ以上のパラメータは、無指向性エリアに送信されてもよい。通信制御部１５３は、このように端末装置２００−１への上記１つ以上のパラメータの送信を制御してもよい。
【０１２２】
＜＜３．２．端末装置の構成＞＞
次に、図１３を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を説明する。図１３は、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、端末装置２００−１は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０、表示部２５０及び処理部２６０を備える。
【０１２３】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【０１２４】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、無線通信を行う。例えば、無線通信部２２０は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【０１２５】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【０１２６】
（入力部２４０）
入力部２４０は、端末装置２００のユーザによる入力を受け付ける。そして、入力部２４０は、入力結果を処理部２６０に提供する。
【０１２７】
（表示部２５０）
表示部２５０は、端末装置２００のユーザに見せるための画面を表示する。例えば、表示部２５０は、処理部２６０（表示制御部２６５）による制御に応じて、上記画面を表示する。
【０１２８】
（処理部２６０）
処理部２６０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２６０は、情報取得部２６１、通信制御部２６３及び表示制御部２６５を含む。
【０１２９】
（情報取得部２６１）
情報取得部２６１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する。例えば、基地局１００−１が、上記制御情報を送信すると、情報取得部２６１は、当該制御情報を取得する。
【０１３０】
・ゲイン関連情報
上述したように、本開示の実施形態では、上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。また、上述したように、とりわけ第１の実施形態では、上記制御情報は、上記調整情報として、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【０１３１】
例えば、基地局１００−１は、上記ゲイン関連情報をシステム情報の一部として送信し、情報取得部２６１は、当該システム情報に含まれる上記ゲイン関連情報を取得する。
【０１３２】
なお、上記ゲイン関連情報は、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる情報を含む。この点については後に詳細に説明する。
【０１３３】
・パラメータ
上述したように、例えば、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力及び伝搬損失推定値の係数）を含む。
【０１３４】
例えば、基地局１００は、上記１つ以上のパラメータをシステム情報の一部として送信し、情報取得部２６１は、当該システム情報に含まれる上記１つ以上のパラメータを取得する。
【０１３５】
（通信制御部２６３）
通信制御部２６３は、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御する。
【０１３６】
例えば、通信制御部２６３は、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。そして、通信制御部２６３は、算出されたアップリンクの送信電力を設定する。これにより、端末装置２００−１は、設定された送信電力で、アップリンク信号を送信する。
【０１３７】
上述したように、とりわけ第１の実施形態では、上記制御情報は、上記ゲイン関連情報を含む。また、例えば、上記制御情報は、上記１つ以上のパラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力及び伝搬損失推定値の係数）を含む。即ち、通信制御部２６３は、上記ゲイン関連情報及び上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０１３８】
なお、算出されるアップリンクの送信電力は、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる。この点については後に詳細に説明する。
【０１３９】
（表示制御部２６５）
表示制御部２６５は、表示部２５０による出力画面の表示を制御する。例えば、表示制御部２６５は、表示部２５０により表示される出力画面を生成し、当該出力画面を表示部２５０に表示させる。
【０１４０】
＜＜３．３．具体的なケース＞＞
次に、ビームフォーミングに関する具体的なケースを説明する。上述したように、ビームに関する具体的なケースとして、ケース１、ケース２及びケース３がある。
【０１４１】
＜３．３．１．ケース１＞
まず、ビームフォーミングに関するケース１を説明する。上述したように、ケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われ、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理は行われない。
【０１４２】
（基地局１００−１：情報取得部１５１）
・ゲイン関連情報
ケース１では、上記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに関する情報（以下、「ＵＬゲイン関連情報」と呼ぶ）を含む。上記受信アンテナゲインは、基地局１００−１の受信アンテナゲインである。
【０１４３】
具体的には、例えば、上記ＵＬゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差を示す情報を含む。上記送信アンテナゲインは、基地局１００−１の送信アンテナゲインである。また、ケース１では、上記送信アンテナゲインは、ダウンリンクのビームフォーミング処理を行わない場合のアンテナゲインである。上記受信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＲ＿ＢＦで表し、上記送信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＴで表すと、上記受信アンテナゲインと上記送信アンテナゲインとのゲイン差ＧＲ（ｄＢ）は、以下のように表される。
【０１４４】
【数５】
0006506170.tif 000007
【０１４５】
ケース１では、例えばこのように、基地局１００−１の情報取得部１５１は、ゲイン差ＧＲを含むＵＬゲイン関連情報を取得する。
【０１４６】
なお、ビームフォーミング処理を行わない場合のダウンリンクの送信アンテナゲインｇＴは、例えば、ＣＲＳを送信するアンテナ（例えば、無指向性アンテナ又はセクタアンテナ）の送信アンテナゲインである。当然ながら、ＣＲＳが指向性アンテナにより送信される場合には、送信アンテナゲインｇＴは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われない場合の上記指向性アンテナの送信アンテナゲインであってもよい。
【０１４７】
（基地局１００−１：通信制御部１５３）
・ビームフォーミング処理の実行
第１のケースでは、通信制御部１５３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算する。
【０１４８】
一方、通信制御部１５３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行わない。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、ＣＲＳに重み係数に重み係数を乗算しない。結果として、ＣＲＳは、ビームフォーミングを伴わない電波（例えば、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームなど）により送信される。
【０１４９】
また、通信制御部１５３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０１５０】
（端末装置２００−１：情報取得部２６１）
・ゲイン関連情報
ケース１では、上記ゲイン関連情報は、上記ＵＬゲイン関連情報を含む。即ち、端末装置２００−１の情報取得部２６１は、上記ＵＬゲイン関連情報を取得する。
【０１５１】
（端末装置２００−１：通信制御部２６３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース１では、端末装置２００−１の通信制御部２６３は、上記ＵＬゲイン関連情報及び上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０１５２】
上述したように、上記ＵＬゲイン関連情報は、例えば、ゲイン差ＧＲを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力、及び伝搬損失推定値の係数を含む。
【０１５３】
まず、通信制御部２６３は、例えば、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ、及び、端末装置２００−１により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０１５４】
【数６】
0006506170.tif 000008
【０１５５】
そして、通信制御部２６３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−１により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０１５６】
【数７】
0006506170.tif 000009
【０１５７】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、端末装置の最大送信電力である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、周波数方向に並ぶリソースブロック数に応じて決まる帯域幅である。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、アップリンク信号の所望の受信電力である。alphaＣ（ｊ）（alphaはギリシャ文字）は、伝搬損失推定値の係数である。ｆｃ（ｉ）は、スケジューリング情報などで通知されるＴＰＣコマンドによる調整電力の累計値である。deltaＴＦ，ｃ（ｉ）（deltaはギリシャ文字）は、変調方式及び符号化率などに応じて決まる所望のＳＩＮＲに対する送信電力のオフセットである。
【０１５８】
上述したように、ケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が過大な電力になることが懸念されるが、ＵＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＲ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに応じてアップリンクの送信電力がより小さくなる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉が抑えられ得る。
【０１５９】
（その他）
なお、基地局１００−１により送信されるＵＬゲイン関連情報は、ゲイン差ＧＲを含む例に限定されない。上記ＵＬゲイン関連情報は、ゲイン差ＧＲの代わりに、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の算出を可能にする別の情報を含んでもよい。
【０１６０】
第１の例として、上記ＵＬゲイン関連情報は、上記受信アンテナゲインを示す情報を含んでもよい。具体的には、上記受信アンテナゲインは、絶対ゲインｇＲ＿ＢＦであってもよい。また、上記ゲイン関連情報は、上記送信アンテナゲインを示す情報をさらに含み、当該送信アンテナゲインは、絶対ゲインｇＴであってもよい。これにより、端末装置２００−１は、例えばゲイン差ＧＲを算出することも可能になり、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出することが可能になる。
【０１６１】
第２の例として、上記ＵＬゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報であってもよい。アンテナゲインは、アンテナ素子の数に応じて決まる。よって、アップリンクで使用されるアンテナ素子の数（Ｎ本）とダウンリンクで使用されるアンテナ素子の数（１本）とから、端末装置２００−１は、例えば、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとのゲイン差ＧＲを算出することも可能になる。そのため、端末装置２００−１は、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出することが可能になる。
【０１６２】
＜３．３．２．ケース２＞
次に、ビームフォーミングに関するケース２を説明する。上述したように、第２ケースでは、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理は行われ、アップリンクのビームフォーミング処理が行われない。
【０１６３】
（基地局１００−１：情報取得部１５１）
・ゲイン関連情報
ケース２では、上記ゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報（以下、「ＤＬゲイン関連情報」と呼ぶ）を含む。上記送信アンテナゲインは、基地局１００−１の送信アンテナゲインである。
【０１６４】
具体的には、例えば、上記ＤＬゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとの差を示す情報を含む。上記受信アンテナゲインは、基地局１００−１の受信アンテナゲインである。また、ケース２では、上記受信アンテナゲインは、アップリンクのビームフォーミング処理を行わない場合のアンテナゲインである。上記送信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＴ＿ＢＦで表し、上記受信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＲで表すと、上記送信アンテナゲインと上記受信アンテナゲインとのゲイン差ＧＴ（ｄＢ）は、以下のように表される。
【０１６５】
【数８】
0006506170.tif 000010
【０１６６】
ケース２では、例えばこのように、基地局１００−１の情報取得部１５１は、ゲイン差ＧＴを含むＤＬゲイン関連情報を取得する。
【０１６７】
なお、ビームフォーミング処理を行わない場合のアップリンクの受信アンテナゲインｇＲは、例えば、アップリンク信号を受信するアンテナ（例えば、無指向性アンテナ又はセクタアンテナ）の受信アンテナゲインである。当然ながら、アップリンク信号が指向性アンテナにより受信される場合には、受信アンテナゲインｇＲは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われない場合の上記指向性アンテナの受信アンテナゲインであってもよい。
【０１６８】
（基地局１００−１：通信制御部１５３）
・ビームフォーミング処理の実行
第２のケースでは、通信制御部１５３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、ＣＲＳに重み係数を乗算する。結果として、ＣＲＳは、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０１６９】
また、通信制御部１５３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理も行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０１７０】
一方、通信制御部１５３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行わない。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算しない。
【０１７１】
（端末装置２００−１：情報取得部２６１）
・ゲイン関連情報
ケース２では、上記ゲイン関連情報は、上記ＤＬゲイン関連情報を含む。即ち、端末装置２００−１の情報取得部２６１は、上記ＤＬゲイン関連情報を取得する。
【０１７２】
（端末装置２００−１：通信制御部２６３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース２では、端末装置２００−１の通信制御部２６３は、上記ＤＬゲイン関連情報及び上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０１７３】
上述したように、上記ＤＬゲイン関連情報は、例えば、ゲイン差ＧＴを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力、及び伝搬損失推定値の係数を含む。
【０１７４】
まず、通信制御部２６３は、例えば、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ、端末装置２００−１により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳ、及び、ゲイン差ＧＴから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０１７５】
【数９】
0006506170.tif 000011
【０１７６】
そして、通信制御部２６３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−１により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０１７７】
【数１０】
0006506170.tif 000012
【０１７８】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、alphaＣ（ｊ）、ｆｃ（ｉ）、及びdeltaＴＦ，ｃ（ｉ）は、ケース１において説明したとおりである。
【０１７９】
上述したように、ケース２では、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が不十分な電力になることが懸念されるが、上述したようなＤＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＴ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＴに応じてアップリンクの送信電力がより大きくなる。一例として、上述したように、ゲイン差ＧＴに応じて伝搬損失の値がより大きくなり、これによりアップリンクの送信電力が大きくなる。その結果、アップリンクの通信品質の低下が抑えられ得る。
【０１８０】
（その他）
なお、基地局１００−１により送信されるＤＬゲイン関連情報は、ゲイン差ＧＴを含む例に限定されない。上記ＤＬゲイン関連情報は、ゲイン差ＧＴの代わりに、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の算出を可能にする別の情報を含んでもよい。
【０１８１】
第１の例として、上記ＤＬゲイン関連情報は、上記送信アンテナゲインを示す情報を含んでもよい。具体的には、上記送信アンテナゲインは、絶対ゲインｇＴ＿ＢＦであってもよい。また、上記ゲイン関連情報は、上記受信アンテナゲインを示す情報をさらに含み、当該受信アンテナゲインは、絶対ゲインｇＲであってもよい。これにより、端末装置２００−１は、例えばゲイン差ＧＴを算出することも可能になり、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出することが可能になる。
【０１８２】
第２の例として、上記ＤＬゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報であってもよい。アンテナゲインは、アンテナ素子の数に応じて決まる。よって、ダウンリンクで使用されるアンテナ素子の数（Ｎ本）とアップリンクで使用されるアンテナ素子の数（１本）とから、端末装置２００−１は、例えば、ダウンリンクの送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとのゲイン差ＧＴを算出することも可能になる。そのため、端末装置２００−１は、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出することが可能になる。
【０１８３】
＜３．３．３．ケース３＞
次に、ビームフォーミングに関するケース３を説明する。上述したように、ケース３では、アップリンクのビームフォーミング処理と、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理との両方が、行われる。
【０１８４】
（基地局１００−１：情報取得部１５１）
・ゲイン関連情報
ケース３では、上記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲイン及びダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報（ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報）を含む。上記受信アンテナゲインは、基地局１００−１の受信アンテナゲインであり、上記送信アンテナゲインは、基地局１００−１の送信アンテナゲインである。
【０１８５】
例えば、上記ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、ケース１に関連して説明した上記ＵＬゲイン関連情報と、ケース２に関連して説明した上記ＤＬ関連情報とを含む。上述したように、上記ＵＬゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインｇＲ＿ＢＦと、ダウンリンクのビームフォーミング処理を行わない場合の送信アンテナゲインｇＴとのゲイン差ＧＲを含む。また、上記ＤＬゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインｇＴ＿ＢＦと、アップリンクのビームフォーミング処理を行わない場合の受信アンテナゲインｇＲとのゲイン差ＧＴを含む。
【０１８６】
ケース３では、例えばこのように、基地局１００−１の情報取得部１５１は、ゲイン差ＧＲを含むＵＬゲイン関連情報、及びゲイン差ＧＴを含むＤＬゲイン関連情報を取得する。
【０１８７】
（基地局１００−１：通信制御部１５３）
・ビームフォーミング処理の実行
第３のケースでは、通信制御部１５３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算する。
【０１８８】
第３のケースでは、さらに、通信制御部１５３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、ＣＲＳに重み係数に重み係数を乗算する。結果として、ＣＲＳは、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０１８９】
また、通信制御部１５３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理も行う。具体的には、例えば、通信制御部１５３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０１９０】
（端末装置２００−１：情報取得部２６１）
・ゲイン関連情報
ケース３では、上記ゲイン関連情報は、上記ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報を含む。即ち、情報取得部２６１は、上記ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報を取得する。上記ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、例えば、ＵＬゲイン関連情報及びＤＬゲイン関連情報を含む。
【０１９１】
（端末装置２００−１：通信制御部２６３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース３では、端末装置２００−１の通信制御部２６３は、上記ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報（例えば、ＵＬゲイン関連情報及びＤＬゲイン関連情報）及び上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０１９２】
上述したように、上記ＵＬゲイン関連情報は、例えば、ゲイン差ＧＲを含み、上記ＤＬゲイン関連情報は、例えば、ゲイン差ＧＴを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、ＣＲＳの送信電力、及び伝搬損失推定値の係数を含む。
【０１９３】
まず、通信制御部２６３は、例えば、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ、端末装置２００−１により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳ、及び、ゲイン差ＧＴから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０１９４】
【数１１】
0006506170.tif 000013
【０１９５】
そして、通信制御部２６３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−１により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０１９６】
【数１２】
0006506170.tif 000014
【０１９７】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、alphaＣ（ｊ）、ｆｃ（ｉ）、及びdeltaＴＦ，ｃ（ｉ）は、ケース１において説明したとおりである。
【０１９８】
上述したように、ケース３では、アップリンクの送信電力が過大な電力又は不十分な電力になることが懸念されるが、上述したようなＵＬ／ＤＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＲ及びゲイン差ＧＴ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに応じてアップリンクの送信電力がより小さくなり、ゲイン差ＧＴに応じてアップリンクの送信電力がより大きくなるので、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差がアップリンクの送信電力に反映される。そのため、アップリンクの送信電力は適切な大きさになる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉、及びアップリンクの通信品質の低下が、抑えられ得る。
【０１９９】
（その他）
なお、基地局１００−１により送信されるＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、上記ＵＬゲイン関連情報及び上記ＤＬゲイン関連情報を含む例に限定されない。上記ＵＬゲイン関連情報は、上記ＵＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＲ）及び上記ＤＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＴ）を含む代わりに、上述したようなアップリンクの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の算出を可能にする別の情報を含んでもよい。
【０２００】
例えば、ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインと、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとの差を示す情報を含んでもよい。
【０２０１】
・第１の例
第１の例として、上記受信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＲ＿ＢＦで表し、上記送信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＴ＿ＢＦで表すと、上記受信アンテナゲインと上記送信アンテナゲインとの差は、以下のようなゲイン差ＧＲ’であってもよい。
【０２０２】
【数１３】
0006506170.tif 000015
【０２０３】
このように、ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報がゲイン差ＧＲ’を示す情報を含む場合に、端末装置２００−１（通信制御部２６３）は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−１により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出してもよい。
【０２０４】
【数１４】
0006506170.tif 000016
【０２０５】
【数１５】
0006506170.tif 000017
【０２０６】
・第２の例
第２の例として、上記受信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＲ＿ＢＦで表し、上記送信アンテナゲインを絶対ゲインとしてｇＴ＿ＢＦで表すと、上記受信アンテナゲインと上記送信アンテナゲインとの差は、以下のようなゲイン差ＧＴ’であってもよい。
【０２０７】
【数１６】
0006506170.tif 000018
【０２０８】
このように、ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報がゲイン差ＧＴ’を示す情報を含む場合に、端末装置２００−１（通信制御部２６３）は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−１により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出してもよい。
【０２０９】
【数１７】
0006506170.tif 000019
【０２１０】
【数１８】
0006506170.tif 000020
【０２１１】
なお、上述したＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、ＵＬゲイン関連情報であり、且つＤＬゲイン関連情報であると言える。
【０２１２】
＜＜３．４．処理の流れ＞＞
次に、図１４及び図１５を参照して、第１の実施形態に係る通信制御処理の例を説明する。
【０２１３】
（基地局側の通信制御処理）
図１４は、第１の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０２１４】
情報取得部１５１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する（Ｓ４０１）。第１の実施形態では、当該制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【０２１５】
そして、通信制御部１５３による制御に応じて、基地局１００−１は、上記制御情報（上記ゲイン関連情報を含む）を含むシステム情報を端末装置２００−１へ送信する（Ｓ４０３）。
【０２１６】
（端末装置側の通信制御処理）
図１５は、第１の実施形態に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
情報取得部２６１は、システム情報に含まれる、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する（Ｓ４２１）。第１の実施形態では、当該制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【０２１８】
そして、通信制御部２６３は、上記ゲイン関連情報を含む上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を算出する（Ｓ４２３）。
【０２１９】
その後、通信制御部２６３は、算出されたアップリンクの送信電力を設定する（Ｓ４２５）。そして、処理は終了する。
【０２２０】
以上、本開示の第１の実施形態を説明した。第１の実施形態によれば、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報が、基地局１００−１により端末装置２００−１へ送信される。そして、端末装置２００−１は、当該ゲイン関連情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御する。これにより、例えば、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になる。
【０２２１】
＜＜＜４．第２の実施形態＞＞＞
続いて、図１６〜図１９を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０２２２】
上述したように、本開示の実施形態では、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じたアップリンクの送信電力の調整のための調整情報が、基地局１００により端末装置２００へ送信される。とりわけ第２の実施形態では、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含み、上記調整情報として、上記１つ以上のパラメータのうちの、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０２２３】
＜＜４．１．基地局の構成＞＞
まず、図１６を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００−２の構成の一例を説明する。図１６は、第２の実施形態に係る基地局１００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、基地局１００−２は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１６０を備える。
【０２２４】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０及び記憶部１４０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に特段の差異はない。よって、ここでは処理部１６０を説明する。
【０２２５】
（処理部１６０）
処理部１６０は、基地局１００−２の様々な機能を提供する。処理部１６０は、情報取得部１６１及び通信制御部１６３を含む。
【０２２６】
（情報取得部１６１）
情報取得部１６１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する。本開示の実施形態では、上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。
【０２２７】
・パラメータ
とりわけ第２の実施形態では、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含む。また、上記制御情報は、上記調整情報として、当該１つ以上のパラメータのうちの、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０２２８】
上記１つ以上のパラメータは、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、及びＣＲＳの送信電力を含む。さらに、上記１つ以上のパラメータは、例えば、伝搬損失推定値の係数を含む。
【０２２９】
また、上記少なくとも１つの調整パラメータは、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力と、ＣＲＳの送信電力とのうちの少なくとも一方を含む。
【０２３０】
なお、当該少なくとも１つの調整パラメータは、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる情報を含む。この点については後に詳細に説明する。
【０２３１】
（通信制御部１６３）
通信制御部１６３は、基地局１００−２の無線通信を制御する。
【０２３２】
・制御情報の送信制御
とりわけ本開示の実施形態では、通信制御部１６３は、端末装置２００−２への上記制御情報の送信を制御する。即ち、通信制御部１６３による制御に応じて、基地局１００−２は、上記制御情報を端末装置２００−２に送信する。
【０２３３】
上述したように、とりわけ第２の実施形態では、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含む。そして、通信制御部１６３は、上記１つ以上のパラメータの送信を制御する。
【０２３４】
例えば、通信制御部１６３は、上記アンテナゲインに応じて調整された上記少なくとも１つの調整パラメータがシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置２００−２への上記少なくとも１つの調整パラメータの送信を制御する。即ち、通信制御部１６３による制御に応じて、基地局１００−２は、指向性ビームにより、システム情報の一部として上記少なくとも１つの調整パラメータを端末装置２００−２に送信する。換言すると、上記少なくとも１つの調整パラメータは、指向性エリアに送信される。また、上記少なくとも１つの調整パラメータは、例えば、上記システム情報のうちのいずれかのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）に含まれる。
【０２３５】
具体的な処理として、例えば、通信制御部１６３は、上記少なくとも１つの調整パラメータの信号を、当該少なくとも１つの調整パラメータを含むＳＩＢに割り当てられる無線リソースにマッピングする。そして、通信制御部１６３は、指向性ビームを形成するための重み係数を、マッピングされた上記信号に乗算する。これにより、上記少なくとも１つの調整パラメータは、指向性ビームにより、ＳＩＢの一部として送信される。なお、上記ＳＩＢ全体が、指向性ビームにより送信されてもよく、又は、上記ＳＩＢのうちの、上記少なくとも１つの調整パラメータを含む一部のみが、指向性ビームにより送信され、上記ＳＩＢのうちの残りが、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されてもよい。
【０２３６】
このような指向性ビームによる上記少なくとも１つの調整パラメータの送信により、例えば、指向性ビームごとに異なるパラメータ（アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ）を送信することが可能になる。そのため、指向性ビームごとにアンテナゲインが異なり、又は指向性ビームごと上記少なくとも１つの調整パラメータ（例えば、ＣＲＳの送信電力）が異なる場合であっても、上記指向性ビームに対応する適切なパラメータ情報を端末装置２００−２に報知することが可能になる。
【０２３７】
なお、アップリンクの送信電力を算出するための上記１つ以上のパラメータのうちの、上記少なくとも１つの調整パラメータ以外のパラメータも、例えば、上記システム情報に含まれる。
【０２３８】
＜＜４．２．端末装置の構成＞＞
次に、図１７を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を説明する。図１７は、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１７を参照すると、端末装置２００−２は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０、表示部２５０及び処理部２７０を備える。
【０２３９】
ここで、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０及び表示部２５０、並びに、処理部２７０に含まれる表示制御部２６５については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に特段の差異はない。よって、ここでは処理部２７０のうちの表示制御部２６５以外の構成要素を説明する。
【０２４０】
（情報取得部２７１）
情報取得部２７１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する。例えば、基地局１００−２が、上記制御情報を送信すると、情報取得部２７１は、当該制御情報を取得する。
【０２４１】
・パラメータ
上述したように、本開示の実施形態では、上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。また、上述したように、とりわけ第２の実施形態では、当該制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含み、上記調整情報として、当該１つ以上のパラメータのうちの、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０２４２】
例えば、基地局１００−２は、アップリンクの送信電力を算出するための上記１つ以上のパラメータをシステム情報の一部として送信し、情報取得部２７１は、当該システム情報に含まれる上記１つ以上のパラメータを取得する。
【０２４３】
なお、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる。この点については後に詳細に説明する。
【０２４４】
（通信制御部２７３）
通信制御部２７３は、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御する。
【０２４５】
例えば、通信制御部２７３は、上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。そして、通信制御部２７３は、算出されたアップリンクの送信電力を設定する。これにより、端末装置２００−２は、設定された送信電力で、アップリンク信号を送信する。
【０２４６】
上述したように、とりわけ第２の実施形態では、上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含み、当該１つ以上のパラメータは、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。即ち、通信制御部２７３は、上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０２４７】
なお、算出されるアップリンクの送信電力は、上述したようなビームフォーミングに関するケース１、ケース２及びケース３によって異なる。この点については後に詳細に説明する。
【０２４８】
＜＜４．３．具体的なケース＞＞
次に、ビームフォーミングに関する具体的なケースを説明する。上述したように、ビームに関する具体的なケースとして、ケース１、ケース２及びケース３がある。
【０２４９】
＜４．３．１．ケース１＞
まず、ビームフォーミングに関するケース１を説明する。上述したように、ケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われ、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理は行われない。
【０２５０】
（基地局１００−２：情報取得部１６１）
・パラメータ
ケース１では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ（以下、「ＵＬ調整パラメータ」と呼ぶ）を含む。上記受信アンテナゲインは、基地局１００−２の受信アンテナゲインである。
【０２５１】
一例として、上記ＵＬ調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整された、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）である。当該所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、例えば、調整前のアップリンクの所望の受信電力ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）と、上記受信アンテナゲインと送信アンテナゲインとのゲイン差ＧＲとを用いて、以下のように算出される。
【０２５２】
【数１９】
0006506170.tif 000021
【０２５３】
なお、上記ゲイン差ＧＲは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインと、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われない場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとの差である。
【０２５４】
ケース１では、例えばこのように、基地局１００−２の情報取得部１６１は、ＵＬ調整パラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ））を取得する。
【０２５５】
（基地局１００−２：通信制御部１６３）
・ビームフォーミング処理の実行
第１のケースでは、通信制御部１６３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算する。
【０２５６】
一方、通信制御部１６３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行わない。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、ＣＲＳに重み係数に重み係数を乗算しない。結果として、ＣＲＳは、ビームフォーミングを伴わない電波（例えば、無指向性アンテナにより放射される無指向性の電波、又はセクタアンテナにより放射されるセクタビームなど）により送信される。
【０２５７】
また、通信制御部１６３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０２５８】
（端末装置２００−２：情報取得部２７１）
・パラメータ
ケース１では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上記ＵＬ調整パラメータを含む。即ち、端末装置２００−２の情報取得部２７１は、上記ＵＬ調整パラメータを取得する。
【０２５９】
（端末装置２００−２：通信制御部２７３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース１では、端末装置２００−２の通信制御部２７３は、上記ＵＬ調整パラメータを含む上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０２６０】
上述したように、上記ＵＬ調整パラメータは、例えば、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整された、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）を含む。また、上記１つ以上のパラメータは、上記ＵＬ調整パラメータに加えて、例えば、ＣＲＳの送信電力、及び伝搬損失推定値の係数を含む。
【０２６１】
まず、通信制御部２７３は、例えば、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ、及び、端末装置２００−２により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０２６２】
【数２０】
0006506170.tif 000022
【０２６３】
そして、通信制御部２７３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−２により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０２６４】
【数２１】
0006506170.tif 000023
【０２６５】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、端末装置の最大送信電力である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、周波数方向に並ぶリソースブロック数に応じて決まる帯域幅である。alphaＣ（ｊ）（alphaはギリシャ文字）は、伝搬損失推定値の係数である。ｆｃ（ｉ）は、スケジューリング情報などで通知されるＴＰＣコマンドによる調整電力の累計値である。deltaＴＦ，ｃ（ｉ）（deltaはギリシャ文字）は、変調方式及び符号化率などに応じて決まる所望のＳＩＮＲに対する送信電力のオフセットである。
【０２６６】
上述したように、ケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が過大な電力になることが懸念されるが、アップリンクの受信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとのゲイン差ＧＲに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより小さくなる。一例として、上述したように、アップリンクの所望の受信電力（パラメータ）として通知される値が、ゲイン差ＧＲに応じてより小さくなるように調整され、これにより、アップリンクの送信電力がより小さくなる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉を抑えられ得る。
【０２６７】
なお、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、ＵＬ調整パラメータの一例であり、アップリンクの送信電力を算出するための他のパラメータが、ＵＬ調整パラメータとして用いられてもよい。
【０２６８】
＜４．３．２．ケース２＞
次に、ビームフォーミングに関するケース２を説明する。上述したように、第２ケースでは、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理は行われ、アップリンクのビームフォーミング処理が行われない。
【０２６９】
（基地局１００−２：情報取得部１６１）
・パラメータ
ケース２では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ（以下、「ＤＬ調整パラメータ」と呼ぶ）を含む。上記送信アンテナゲインは、基地局１００−２の送信アンテナゲインである。
【０２７０】
一例として、上記ＤＬ調整パラメータは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整された、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦである。当該送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦは、例えば、実際のＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳと、上記送信アンテナゲインと受信アンテナゲインとのゲイン差ＧＴとを用いて、以下のように算出される。
【０２７１】
【数２２】
0006506170.tif 000024
【０２７２】
なお、上記ゲイン差ＧＲは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインと、アップリンクのビームフォーミング処理が行われない場合のアップリンクの送信アンテナゲインとの差である。
【０２７３】
ケース２では、例えばこのように、基地局１００−２の情報取得部１６１は、ＤＬ調整パラメータ（例えば、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦ）を取得する。
【０２７４】
（基地局１００−２：通信制御部１６３）
・ビームフォーミング処理の実行
第２のケースでは、通信制御部１６３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、ＣＲＳに重み係数に重み係数を乗算する。結果として、ＣＲＳは、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０２７５】
また、通信制御部１６３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理も行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０２７６】
一方、通信制御部１６３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行わない。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算しない。
【０２７７】
（端末装置２００−２：情報取得部２７１）
・パラメータ
ケース２では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上記ＤＬ調整パラメータを含む。即ち、端末装置２００−２の情報取得部２７１は、上記ＤＬ調整パラメータを取得する。
【０２７８】
（端末装置２００−２：通信制御部２７３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース２では、端末装置２００−２の通信制御部２７３は、上記ＤＬ調整パラメータを含む上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０２７９】
上述したように、上記ＤＬ調整パラメータは、例えば、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、上記ＤＬ調整パラメータに加えて、例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、及び伝搬損失推定値の係数を含む。
【０２８０】
まず、通信制御部２７３は、例えば、上記ＤＬ調整パラメータであるＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦ、及び、端末装置２００−２により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０２８１】
【数２３】
0006506170.tif 000025
【０２８２】
そして、通信制御部２７３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−２により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０２８３】
【数２４】
0006506170.tif 000026
【０２８４】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、alphaＣ（ｊ）、ｆｃ（ｉ）、及びdeltaＴＦ，ｃ（ｉ）は、ケース１において説明したとおりである。
【０２８５】
上述したように、ケース２では、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が不十分な電力になることが懸念されるが、ダウンリンクの送信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ダウンリンクの送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとのゲイン差ＧＴに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより大きくなる。一例として、上述したように、ＣＲＳの送信電力（パラメータ）として通知される値が、ゲイン差ＧＴに応じてより大きくなるように調整され、これにより、アップリンクの送信電力がより大きくなる。その結果、アップリンクの通信品質の低下が抑えられ得る。
【０２８６】
なお、ＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦは、ＤＬ調整パラメータの一例であり、アップリンクの送信電力を算出するための他のパラメータが、ＤＬ調整パラメータとして用いられてもよい。
【０２８７】
＜４．３．３．ケース３＞
次に、ビームフォーミングに関するケース３を説明する。上述したように、ケース３では、アップリンクのビームフォーミング処理と、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理との両方が、行われる。
【０２８８】
（基地局１００−２：情報取得部１６１）
・パラメータ
ケース３では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、例えば、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む。
【０２８９】
一例として、上記ＵＬ調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整された、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）である。また、上記ＤＬ調整パラメータは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦである。
【０２９０】
（基地局１００−２：通信制御部１６３）
・ビームフォーミング処理の実行
第３のケースでは、通信制御部１６３は、アップリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、受信されるアップリンク信号に重み係数を乗算する。
【０２９１】
第３のケースでは、さらに、通信制御部１６３は、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理を行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、ＣＲＳに重み係数に重み係数を乗算する。結果として、ＣＲＳは、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０２９２】
また、通信制御部１６３は、例えば、ＣＲＳを含まないダウンリンク信号（例えば、データ信号、及びいずれかの制御信号など）に対するダウンリンクのビームフォーミング処理も行う。具体的には、例えば、通信制御部１６３は、アンテナ素子ごとに、上記ダウンリンク信号に重み係数を乗算する。結果として、上記ダウンリンク信号は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）により送信される。
【０２９３】
（端末装置２００−２：情報取得部２７１）
・パラメータ
ケース３では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、例えば、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む。即ち、端末装置２００−２の情報取得部２７１は、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを取得する。
【０２９４】
（端末装置２００−２：通信制御部２７３）
・アップリンクの送信電力の算出
ケース３では、端末装置２００−２の通信制御部２７３は、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む上記１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を算出する。
【０２９５】
上述したように、上記ＵＬ調整パラメータは、例えば、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整された、アップリンク信号の所望の受信電力ＰＯ＿ＢＦ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）を含む。また、上記ＤＬ調整パラメータは、例えば、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータに加えて、例えば、伝搬損失推定値の係数を含む。
【０２９６】
まず、通信制御部２７３は、例えば、上記ＤＬ調整パラメータであるＣＲＳの送信電力ＰＴ＿ＣＲＳ＿ＢＦ、及び、端末装置２００−２により測定されるＣＲＳの受信電力ＰＲ＿ＣＲＳから、ダウンリンクの伝搬損失ＰＬＣ（ｄＢ）を以下のように推定する。
【０２９７】
【数２５】
0006506170.tif 000027
【０２９８】
そして、通信制御部２７３は、サブフレームｉで、サービングセルｃにおいてアップリンクのデータチャネルで端末装置２００−２により使用される送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）（ｄＢｍ）を、以下のように算出する。
【０２９９】
【数２６】
0006506170.tif 000028
【０３００】
ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、alphaＣ（ｊ）、ｆｃ（ｉ）、及びdeltaＴＦ，ｃ（ｉ）は、ケース１において説明したとおりである。
【０３０１】
上述したように、ケース３では、アップリンクの送信電力が過大な電力又は不十分な電力になることが懸念されるが、アップリンクの受信ゲイン及びダウンリンクの送信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより小さくなり、ゲイン差ＧＴに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより大きくなる。これにより、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとのゲイン差がアップリンクの送信電力に反映される。そのため、アップリンクの送信電力は適切な大きさになる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉、及びアップリンクの通信品質の低下が、抑えられ得る。
【０３０２】
（その他）
なお、ケース３では、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む例に限定されない。上記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインと、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとに応じて調整されたパラメータ（以下、「ＵＬ／ＤＬ調整パラメータ」と呼ぶ）を含んでもよい。即ち、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む代わりに、上記ＵＬ／ＤＬ調整パラメータを含んでもよい。
【０３０３】
一例として、上記ＵＬ／ＤＬ調整パラメータは、ゲイン差ＧＲ及びゲイン差ＧＴの両方に応じて調整されたパラメータであってもよい。別の例として、上記ＵＬ／ＤＬ調整パラメータは、第１の実施形態において説明したゲイン差ＧＲ’又はゲイン差ＧＴ’に応じて調整されたパラメータであってもよい。ゲイン差ＧＲ’及びゲイン差ＧＴ’の各々は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインと、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとのゲイン差である。
【０３０４】
なお、上述したＵＬ／ＤＬ調整パラメータは、ＵＬ調整パラメータであり、且つＤＬ調整パラメータであると言える。
【０３０５】
＜＜４．４．処理の流れ＞＞
次に、図１８及び図１９を参照して、第２の実施形態に係る通信制御処理の例を説明する。
【０３０６】
（基地局側の通信制御処理）
図１８は、第２の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０３０７】
情報取得部１６１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する（Ｓ５０１）。第２の実施形態では、当該制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０３０８】
そして、通信制御部１６３による制御に応じて、基地局１００−２は、上記制御情報（上記１つ以上のパラメータを含む）を含むシステム情報を端末装置２００−２へ送信する（Ｓ５０３）。
【０３０９】
（端末装置側の通信制御処理）
図１９は、第２の実施形態に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０３１０】
情報取得部２７１は、システム情報に含まれる、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する（Ｓ５２１）。第２の実施形態では、当該制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含む。また、上記１つ以上のパラメータは、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０３１１】
そして、通信制御部２７３は、上記１つ以上のパラメータを含む上記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を算出する（Ｓ５２３）。
【０３１２】
その後、通信制御部２７３は、算出されたアップリンクの送信電力を設定する（Ｓ５２５）。そして、処理は終了する。
【０３１３】
以上、本開示の第２の実施形態を説明した。第２の実施形態によれば、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータが、基地局１００−１により端末装置２００−１へ送信される。当該１つ以上のパラメータは、とりわけ、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。そして、端末装置２００−１は、当該１つ以上のパラメータに基づいて、アップリンクの送信電力を制御する。これにより、例えば、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になる。また、例えば、アップリンク信号を算出するための既存のパラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、及びＣＲＳの送信電力など）が、調整を伴い使用され得るので、端末装置は、機能追加なしで、適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になり得る。また、基地局１００−２は新たな情報を端末装置２００−２へ送信する必要はないので、例えば、制御信号の増加に伴うオーバーヘッドの増加が回避され得る。
【０３１４】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０３１５】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３１６】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３１７】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。とりわけ本開示の実施形態では、少なくとも１つのアンテナ８１０は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）を形成可能な指向性アンテナである。ｅＮＢ８００は、図２０に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３１８】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３１９】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３２０】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３２１】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３２２】
無線通信インタフェース８２５は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２０に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３２３】
（第２の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３２４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。とりわけ本開示の実施形態では、少なくとも１つのアンテナ８４０は、指向性ビーム（例えば、３次元ビーム）を形成可能な指向性アンテナである。ｅＮＢ８３０は、図２１に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３２５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２０を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３２６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２０を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３２７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３２８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３２９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３３０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２１に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３３１】
図２０及び図２１に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図１２を参照して説明した情報取得部１５１及び通信制御部１５３、並びに、図１６を参照して説明した情報取得部１６１及び通信制御部１６３は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。
【０３３２】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３３３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３３４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３３５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３３６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３３７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０３３８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２２に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２２にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０３３９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３４０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３４１】
図２２に示したスマートフォン９００において、図１３を参照して説明した情報取得部２６１及び通信制御部２６３、並びに、図１７を参照して説明した情報取得部２７１及び通信制御部２７３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３４２】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０３４３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３４４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３４５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３４６】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３４７】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３４８】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０３４９】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２３に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２３にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０３５０】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３５１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３５２】
図２３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１３を参照して説明した情報取得部２６１及び通信制御部２６３、並びに、図１７を参照して説明した情報取得部２７１及び通信制御部２７３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３５３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３５４】
＜＜＜６．まとめ＞＞＞
ここまで、図１〜図２３を参照して、本開示の実施形態に係る通信装置及び各処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、情報取得部１５１は、アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得し、通信制御部１５３は、端末装置２００−１への上記制御情報の送信を制御する。上記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む。
【０３５５】
これにより、ビームフォーミング処理が行われる場合に適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になる。
【０３５６】
・第１の実施形態
とりわけ第１の実施形態では、当該制御情報は、上記調整情報として、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む。
【０３５７】
例えば、上記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに関する情報（即ち、ＵＬゲイン関連情報）を含む。
【０３５８】
上述したように、例えばケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が過大な電力になることが懸念されるが、ＵＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＲ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに応じてアップリンクの送信電力がより小さくなる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉が抑えられ得る。
【０３５９】
また、例えば、上記ゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報（即ち、ＤＬゲイン関連情報）を含む。
【０３６０】
上述したように、例えばケース２では、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が不十分な電力になることが懸念されるが、上述したようなＤＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＴ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＴに応じてアップリンクの送信電力がより大きくなる。一例として、上述したように、ゲイン差ＧＴに応じて伝搬損失の値がより大きくなり、これによりアップリンクの送信電力が大きくなる。その結果、アップリンクの通信品質の低下が抑えられ得る。
【０３６１】
また、例えば、上記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲイン及びダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報（即ち、ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報）を含む。当該ＵＬ／ＤＬゲイン関連情報は、ＵＬゲイン関連情報であり、且つＤＬゲイン関連情報であると言える。
【０３６２】
上述したように、例えばケース３では、アップリンクの送信電力が過大な電力又は不十分な電力になることが懸念されるが、上述したようなＵＬ／ＤＬゲイン関連情報（例えば、ゲイン差ＧＲ及びゲイン差ＧＴ）に基づくアップリンクの送信電力の算出により、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに応じてアップリンクの送信電力がより小さくなり、ゲイン差ＧＴに応じてアップリンクの送信電力がより大きくなるので、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差がアップリンクの送信電力に反映される。そのため、アップリンクの送信電力は適切な大きさになる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉、及びアップリンクの通信品質の低下が、抑えられ得る。
【０３６３】
また、例えば、通信制御部１５３は、上記ゲイン関連情報がシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置２００−１への上記ゲイン関連情報の送信を制御する。
【０３６４】
このような指向性ビームによる上記ゲイン関連情報の送信により、例えば、指向性ビームごとに異なるゲイン関連情報を送信することが可能になる。そのため、指向性ビームごとにアンテナゲインが異なる場合であっても、当該指向性ビームに対応する適切なゲイン関連情報を端末装置２００−１に報知することが可能になる。
【０３６５】
・第２の実施形態
上記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含み、上記調整情報として、当該１つ以上のパラメータのうちの、上記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む。
【０３６６】
これにより、例えば、アップリンク信号を算出するための既存のパラメータ（例えば、アップリンク信号の所望の受信電力、及びＣＲＳの送信電力など）が、調整を伴い使用され得るので、端末装置は、機能追加なしで、適切な送信電力でアップリンク送信を行うことが可能になり得る。また、基地局１００−２は新たな情報を端末装置２００−２へ送信する必要はないので、例えば、制御信号の増加に伴うオーバーヘッドの増加が回避され得る。
【０３６７】
例えば、上記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ（即ち、ＵＬ調整パラメータ）を含む。
【０３６８】
上述したように、例えばケース１では、アップリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が過大な電力になることが懸念されるが、アップリンクの受信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとのゲイン差ＧＲに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより小さくなる。一例として、上述したように、アップリンクの所望の受信電力（パラメータ）として通知される値が、ゲイン差ＧＲに応じてより小さくなるように調整され、これにより、アップリンクの送信電力がより小さくなる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉を抑えられ得る。
【０３６９】
また、例えば、上記少なくとも１つの調整パラメータは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ（即ち、ＤＬ調整パラメータ）を含む。
【０３７０】
上述したように、例えばケース２では、ＣＲＳに対するダウンリンクのビームフォーミング処理が行われるので、アップリンクの送信電力が不十分な電力になることが懸念されるが、ダウンリンクの送信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ダウンリンクの送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとのゲイン差ＧＴに応じて調整された調整パラメータにより、アップリンクの送信電力がより大きくなる。一例として、上述したように、ＣＲＳの送信電力（パラメータ）として通知される値が、ゲイン差ＧＴに応じてより大きくなるように調整され、これにより、アップリンクの送信電力がより大きくなる。その結果、アップリンクの通信品質の低下が抑えられ得る。
【０３７１】
また、例えば、上記少なくとも１つの調整パラメータは、上記ＵＬ調整パラメータ及び上記ＤＬ調整パラメータを含む。あるいは、上記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインと、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインとに応じて調整されたパラメータ（即ち、ＵＬ／ＤＬ調整パラメータ）を含んでもよい。当該ＵＬ／ＤＬ調整パラメータは、ＵＬ調整パラメータであり、且つＤＬ調整パラメータであると言える。
【０３７２】
上述したように、例えばケース３では、アップリンクの送信電力が過大な電力又は不十分な電力になることが懸念されるが、アップリンクの受信ゲイン及びダウンリンクの送信ゲインに応じて調整された調整パラメータに基づいてアップリンクの送信電力が算出されるので、送信電力が調整される。具体的には、例えば、ゲイン差ＧＲに対応する電力がアップリンク送信電力から差し引かれ、ゲイン差ＧＴに対応する電力がアップリンク送信電力に加えられ、アップリンクの受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差がアップリンクの送信電力に反映される。そのため、アップリンクの送信電力は適切な大きさになる。その結果、アップリンク信号による他の信号への干渉、及びアップリンクの通信品質の低下が、抑えられ得る。
【０３７３】
また、例えば、通信制御部１６３は、上記アンテナゲインに応じて調整された上記少なくとも１つの調整パラメータがシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置２００−２への上記少なくとも１つの調整パラメータの送信を制御する。
【０３７４】
このような指向性ビームによる上記少なくとも１つの調整パラメータの送信により、例えば、指向性ビームごとに異なるパラメータ（アンテナゲインに応じて調整されたパラメータ）を送信することが可能になる。そのため、指向性ビームごとにアンテナゲインが異なり、又は指向性ビームごと上記少なくとも１つの調整パラメータ（例えば、ＣＲＳの送信電力）が異なる場合であっても、上記指向性ビームに対応する適切なパラメータ情報を端末装置２００−２に報知することが可能になる。
【０３７５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３７６】
例えば、指向性エリアのみではなく無指向性エリアにもダウンリンク信号が送信される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、ケース２及びケース３では、ダウンリンク信号は、無指向性エリアに送信されなくてもよい。即ち、ダウンリンク信号は、ビームフォーミングを伴わない電波により送信されず、指向性ビームにより送信されてもよい。
【０３７７】
また、指向性ビームが形成される例を説明したが、当該指向性ビームは、端末装置ごとに形成されてもよい。即ち、指向性ビームを形成するための重み係数は、端末装置ごとに決定されてもよい。具体例として、ケース１、ケース２及びケース３において、指向性ビームが端末装置ごとに形成されてもよい。あるいは、上記指向性ビームは、仮想的なセルごとに形成されてもよい。即ち、指向性ビームを形成するための重み係数は、端末装置ごとにではなく、仮想的なセルごとに決定されてもよい。具体例として、ケース２及びケース３において、指向性ビームが端末装置ごとに形成されてもよい。
【０３７８】
また、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、別の通信規格に従ったシステムであってもよい。
【０３７９】
また、本明細書の通信制御処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０３８０】
また、通信制御装置（例えば、基地局装置）又は端末装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信制御装置又は上記端末装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されてもよい。また、当該コンピュータプログラムを記憶するメモリ（例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ）と、当該コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を備える情報処理装置（例えば、処理回路、チップ）も提供されてもよい。
【０３８１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３８２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する取得部と、
端末装置への前記制御情報の送信を制御する通信制御部と、
を備え、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む、
通信制御装置。
（２）
前記制御情報は、前記調整情報として、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記ゲイン関連情報は、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに関する情報を含む、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記受信アンテナゲインに関する前記情報は、前記受信アンテナゲインとダウンリンクの送信アンテナゲインとの差を示す情報を含む、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記受信アンテナゲインに関する前記情報は、前記受信アンテナゲインを示す情報を含む、前記（３）に記載の通信制御装置。
（６）
前記受信アンテナゲインに関する前記情報は、アップリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報である、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記ゲイン関連情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに関する情報を含む、前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記送信アンテナゲインに関する前記情報は、前記送信アンテナゲインとアップリンクの受信アンテナゲインとの差を示す情報を含む、前記（７）に記載の通信制御装置。
（９）
前記送信アンテナゲインに関する前記情報は、前記送信アンテナゲインを示す情報、又は前記送信アンテナゲインを算出するための情報を含む、前記（７）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記送信アンテナゲインを算出するための前記情報は、ダウンリンクのビームフォーミング処理に対応するアンテナ素子の数を示す情報である、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記通信制御部は、前記ゲイン関連情報がシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置への前記ゲイン関連情報の送信を制御する、前記（２）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記制御情報は、アップリンクの送信電力を算出するための１つ以上のパラメータを含み、前記調整情報として、前記１つ以上のパラメータのうちの、前記アンテナゲインに応じて調整された少なくとも１つの調整パラメータを含む、前記（１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンク信号の所望の受信電力と、リファレンス信号の送信電力とのうちの少なくとも一方を含む、前記（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記少なくとも１つの調整パラメータは、アップリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のアップリンクの受信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータを含む、前記（１２）又は（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）
前記少なくとも１つの調整パラメータは、ダウンリンクのビームフォーミング処理が行われる場合のダウンリンクの送信アンテナゲインに応じて調整されたパラメータを含む、前記（１２）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記通信制御部は、前記少なくとも１つの調整パラメータがシステム情報の一部として指向性ビームにより送信されるように、端末装置への前記少なくとも１つの調整パラメータの送信を制御する、前記（１２）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、
端末装置への前記制御情報の送信をプロセッサにより制御することと、
を含み、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに応じた送信電力の調整のための調整情報を含む、
通信制御方法。
（１８）
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得する取得部と、
前記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御する通信制御部と、
を備え、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む、
端末装置。
（１９）
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、
前記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力をプロセッサにより制御することと、
を含み、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む、
通信制御方法。
（２０）
プログラムを記憶するメモリと、
前記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備え、
前記プログラムは、
アップリンクの送信電力を決定するための制御情報を取得することと、
前記制御情報に基づいて、アップリンクの送信電力を制御することと、
を実行させるためのプログラムであり、
前記制御情報は、ビームフォーミング処理が行われる場合のアンテナゲインに関するゲイン関連情報を含む、
情報処理装置。
【符号の説明】
【０３８３】
１                通信システム
１０              セル
２０              ３次元ビーム
３０              通信領域
１００            基地局
１５１、１６１    情報取得部
１５３、１６３    通信制御部
２００            端末装置
２６１、２６１    情報取得部
２７３、２７３    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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