(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランドの不正使用を処理するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法の少なくとも一部は少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実行され、
複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときにアクションを実行する要求を、ブランド保護サービスのサーバにて前記ブランド保護サービスの加入者から受信することであって、前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、
前記ブランド保護サービスによって管理され、
前記加入者及び前記ブランド保護サービスのプロバイダとは異なるエンティティによって所有され、
前記ブランド保護サービスの前記プロバイダのセキュリティソフトウェアエージェントを含み、
前記セキュリティソフトウェアエージェントは、
前記エンティティにブランド保護サービス以外のインターネットセキュリティサービスを提供し、同時に、前記加入者に前記インターネットセキュリティサービス以外のブランド保護サービスを提供し、
前記ブランド保護サービスの前記プロバイダが前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントでブランドの不正使用を検出することを可能にする、
受信することと、
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、前記ブランド保護サービスの前記プロバイダのソフトウェアエージェントの一部として前記インターネットセキュリティサービスを前記インターネットトラフィックチョークポイントの所有者へ提供しつつ、
ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントにて監視することと、
前記インターネットトラフィックの監視中に、前記複数の前記インターネットトラフィックチョークポイント内のインターネットトラフィックチョークポイントを介して前記ブランドの前記不正使用を検出することと、
前記ブランドの前記不正使用の検出に応答して前記アクションを実行することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ブランドの前記不正使用が、
前記ブランドを使用して信頼されているエンティティのふりをする詐欺、
前記ブランドを使用して前記ブランドの保持者のふりをするフィッシング攻撃、
前記ブランドの前記保持者の許可なく前記ブランドを使用するウェブサイト、
前記ブランドの前記保持者の許可なく前記ブランドを使用するインターネット通信、及び
前記ブランドの前記保持者の許可なく前記ブランドを使用するアプリケーション、のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、複数の通信サービスプロバイダの複数のネットワーク構成要素を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、複数の企業ネットワークゲートウェイを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、複数のレジデンシャルゲートウェイを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、前記ブランドの前記不正使用に遭遇したユーザーのエンドポイントデバイスを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アクションが、前記インターネットトラフィックチョークポイントを介して、前記ブランドの前記不正使用に遭遇したユーザーを正規のウェブサイトに自動的にリダイレクトすることを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アクションが、前記インターネットトラフィックチョークポイントを介して、前記ブランドの前記不正使用に遭遇したユーザーに正規のウェブサイトへのリンクを提示することを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記アクションが、前記インターネットトラフィックチョークポイントを介して、不正アプリケーションに遭遇したであろうユーザーに正規のアプリケーションを提示することを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクションが、前記ブランドの前記不正使用に関わる非合法のウェブサイトを削除するためのサービスを実行することを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ブランドの不正使用を処理するためのシステムであって、
ブランド保護サービスのサーバと、
前記ブランド保護サービスのプロバイダのセキュリティソフトウェアエージェントと、
複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときにアクションを実行する要求を前記ブランド保護サービスの前記サーバにて前記ブランド保護サービスの加入者から受信する、メモリ内に記憶された加入者モジュールであって、前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントが、
前記ブランド保護サービスによって管理され、
前記加入者及び前記ブランド保護サービスのプロバイダとは異なるエンティティによって所有され、
前記ブランド保護サービスの前記プロバイダの前記セキュリティソフトウェアエージェントを含み、
前記セキュリティソフトウェアエージェントは、
前記エンティティにブランド保護サービス以外のインターネットセキュリティサービスを提供し、同時に、前記加入者に前記インターネットセキュリティサービス以外のブランド保護サービスを提供し、
前記ブランド保護サービスの前記プロバイダが前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントでブランドの不正使用を検出することを可能にする、
加入者モジュールと、
前記複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、前記ブランド保護サービスの前記プロバイダの前記セキュリティソフトウェアエージェントを介して、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する、メモリ内に記憶された監視モジュールと、
前記インターネットトラフィックの監視中に、前記複数の前記インターネットトラフィックチョークポイント内のインターネットトラフィックチョークポイントにて前記ブランド保護サービスの前記プロバイダの前記セキュリティソフトウェアエージェントの１つを介して前記ブランドの前記不正使用を検出する、メモリ内に記憶された検出モジュールと、
前記ブランドの前記不正使用の検出に応答して、前記ブランド保護サービスの前記プロバイダの前記セキュリティソフトウェアエージェントの前記１つを介して前記アクションを実行する、メモリ内に記憶された実行モジュールと、
前記加入者モジュール、前記監視モジュール、前記検出モジュール、及び前記実行モジュールを実行する、少なくとも１つのプロセッサと、を備える、システム。
【請求項１２】
前記ブランドの前記不正使用の検出に応答して、更に、
前記加入者モジュールが、前記ブランドの保持者は前記ブランド保護サービスの加入者ではないと判断し、
前記加入者モジュールが、前記判断に応答して、前記ブランドの前記保持者に、
前記ブランドの前記不正使用、及び前記ブランド保護サービスによってブランド保持者に提供される１つ又は２つ以上のブランド保護策、のうち少なくとも１つを通知する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記監視モジュールが、ブランドの不正使用について電子メール通信を監視することによって、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記監視モジュールが、ブランドの不正使用についてウェブトラフィックを監視することによって、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記監視モジュールが、ブランドの不正使用についてアプリケーションダウンロードを監視することによって、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インターネットが成熟するにつれ、インターネット経由でアクセス可能となった製品及びサービスの数、並びにこれらの製品及びサービスにアクセスするユーザーの数は増加した。ユーザーは、インターネットを使用してユーザーが良く知っている特定の正規のエンティティの製品及びサービスにアクセスするのに慣れている場合がある。結果的に、悪徳な、かつ／又は悪意のある団体は、様々な悪意のある、かつ／又は非合法の目的（例えば、インターネットベースのなりすまし詐欺及び攻撃）のために、ユーザーがこれらの製品、サービス、及び正規のエンティティを識別するブランドを（例えば、なりすましによって）使用することがある。例えば、フィッシングウェブサイトが、（例えば、正規のウェブサイトのユーザーから機密情報を盗む目的で）正規のウェブサイトの信頼されているブランドを使用して正規のウェブサイトのふりをする場合がある。別の例では、悪意のあるアプリケーションが、（例えば、悪意のあるアプリケーションがインストールされるコンピューティングデバイスに記憶された機密情報にアクセスする目的で）正規のエンティティの信頼されているブランドを使用して正規のエンティティのアプリケーションのふりをする場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
正規のエンティティのブランドを使用して行われるいくつかのインターネットベースの詐欺及び攻撃との遭遇からエンドユーザーを保護することができる様々な技術が存在する。残念ながら、これらの技術は、ブランド又はブランド保持者を保護するためにはほとんど何もできない。したがって、本開示は、ブランドの不正使用を処理するための追加の、及び改善されたシステム及び方法に対する必要性を識別し、それに対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
以下で更に詳細に説明されるように、本開示は、ブランドの不正使用を処理するための様々なシステム及び方法を記載する。一例では、ブランドの不正使用を処理するためのコンピュータ実装方法は、（１）ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用（例えば、ブランドを使用する詐欺又は攻撃）が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにすることと、（２）複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視することと、（３）インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出することと、（４）ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行することと、を含み得る。
【０００４】
いくつかの実施形態では、ブランドの不正使用は、ブランドを使用して信頼されているエンティティのふりをする詐欺、ブランドを使用してブランドの保持者のふりをするフィッシング攻撃、ブランドの保持者の許可なくブランドを使用するウェブサイト、ブランドの保持者の許可なくブランドを使用するインターネット通信、及び／又はブランドの保持者の許可なくブランドを使用するアプリケーションを含み得る。
【０００５】
いくつかの実施形態では、アクションは、ブランドの不正使用に関する情報を加入者に提供すること、ブランドの不正使用に遭遇したユーザーを正規のウェブサイトに自動的にリダイレクトすること、正規のウェブサイトへのリンクをブランドの不正使用に遭遇したユーザーに提示すること、正規のアプリケーションを不正アプリケーションに遭遇したであろうユーザーに提示すること、及び／又はブランドの不正使用に関わる非合法のウェブサイトを削除するためのサービスを実行することを含み得る。
【０００６】
いくつかの実施形態では、方法は、（１）ブランドの不正使用の検出に応答して、ブランドの保持者がブランド保護サービスの加入者ではないと判断すること、（２）ブランドの保持者がブランド保護サービスの加入者ではないとの判断に応答して、ブランドの保持者にブランドの不正使用、及び／又はブランド保護サービスによってブランド保持者に提供される１つ若しくは２つ以上のブランド保護策を通知することを更に含み得る。
【０００７】
いくつかの実施形態では、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する工程は、ブランドの不正使用について電子メール通信を監視すること、ブランドの不正使用についてウェブトラフィックを監視すること、及び／又はブランドの不正使用についてアプリケーションダウンロードを監視することを含み得る。
【０００８】
いくつかの実施形態では、複数のインターネットトラフィックチョークポイントは、通信サービスプロバイダの１つ若しくは２つ以上のネットワーク構成要素（例えば、インターネットサービスプロバイダ又は無線通信サービスプロバイダの１つ又は２つ以上のネットワーク構成要素）、１つ若しくは２つ以上のレジデンシャルゲートウェイ（例えば、ケーブルモデム又はデジタル加入者線（ＤＳＬ）モデム）、及び／又は１つ若しくは２つ以上のエンドポイントデバイス（例えば、ノートブック、タブレット、又はスマートフォン）を含み得る。
【０００９】
一実施形態において、上述の方法を実装するためのシステムは、（１）ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにする、メモリ内に記憶された加入者モジュールと、（２）複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する、メモリ内に記憶された監視モジュールと、（３）インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出する、メモリ内に記憶された検出モジュールと、（４）ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行する、メモリ内に記憶された実行モジュールと、（５）加入者モジュール、監視モジュール、検出モジュール、及び実行モジュールを実行する少なくとも１つのプロセッサと、を含み得る。
【００１０】
いくつかの実施例において、上に記載される方法は、非一時的コンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読命令としてコード化されてもよい。例えば、コンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、コンピューティングデバイスに、（１）ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにさせる、（２）複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視させる、（３）インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出させる、（４）ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行させることができる１つ又は２つ以上のコンピュータ実行可能命令を含み得る。
【００１１】
上で述べられる実施形態のいずれかによる特徴は、本明細書で説明される一般原理に従って、互いに組み合わせて使用することができる。これら及び他の実施形態、特徴、及び利点は、添付の図面及び特許請求の範囲と併せて以下の発明を実施するための形態を読むことによって更に十分に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付の図面は、いくつかの例示的な実施形態を例証するものであり、本明細書の一部である。以下の説明と併せて、これらの図面は、本開示の様々な原理を実証及び説明する。
【図１】ブランドの不正使用を処理するための例示的なシステムのブロック図である。
【図２】ブランドの不正使用を処理するための追加の例示的なシステムのブロック図である。
【図３】ブランドの不正使用を処理するための例示的な方法のフローチャートである。
【図４】ブランドの不正使用を処理するための例示的な方法のフローチャートである。
【図５】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ又は２つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステムのブロック図である。
【図６】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングネットワークのブロック図である。
【００１３】
図面を通して、同一の参照符号及び記述は、必ずしも同一ではないが、類似の要素を示す。本明細書で説明される例示的な実施形態は、様々な修正物及び代替的な形態が可能であるが、特定の実施形態が例として図面に示されており、本明細書に詳細に記載される。しかしながら、本明細書に記載される例示的な実施形態は、開示される特定の形態に限定されることを意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲内にある全ての修正物、等価物、及び代替物を網羅する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示は、概してブランドの不正使用を処理するためのシステム及び方法を対象とする。以下でより詳細に説明されるように、多数のインターネットトラフィックチョークポイント（例えば、エンドポイントデバイス、レジデンシャルゲートウェイ、企業ネットワークゲートウェイ、及びキャリアネットワークデバイス）でブランドの不正使用（例えば、ブランドを使用するインターネットベースの詐欺又は攻撃）についてインターネットトラフィックを監視することによって、本明細書に記載されたシステム及び方法は、対象の特定ブランドの不正使用がインターネットトラフィックチョークポイントを経由して検出されるたびに、ブランド保護サービスの加入者（例えば、ブランド保持者）がブランド保護サービスに様々なブランド保護アクションを実行させることを可能にし得る。本開示の実施形態はまた、以下でより詳細に論じられるように、様々な他の利点及び特徴も提供することができる。
【００１５】
以下に、図１及び２を参照し、ブランドの不正使用を処理するための例示的なシステムの詳細な説明を提供する。対応するコンピュータ実装方法の詳細な説明も、図３及び図４に関連して提供される。更に、本明細書に記載される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム及びネットワークアーキテクチャの詳細な説明が、それぞれ図５及び図６に関連して提供される。
【００１６】
図１は、ブランドの不正使用を処理するための例示的なシステム１００のブロック図である。この図に例証されるように、例示的なシステム１００は、１つ以上のタスクを実施するための１つ以上のモジュール１０２を含んでもよい。例えば、以下でより詳細に説明されるように、例示的なシステム１００は、ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにする加入者モジュール１０４を含み得る。例示的なシステム１００はまた、複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視する監視モジュール１０６も含み得る。
【００１７】
更には、以下でより詳細に説明されるように、例示的なシステム１００は、インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出する検出モジュール１０８を含み得る。例示的なシステム１００はまた、ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行する実行モジュール１１０も含み得る。別々の要素として例証されるが、図１のモジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上は、単一のモジュール又はアプリケーションの部分を表してもよい。
【００１８】
ある特定の実施形態において、図１のモジュール１０２のうち１つ又は２つ以上は、コンピューティングデバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスに１つ以上のタスクを実施させ得る、１つ以上のソフトウェアアプリケーション又はプログラムを表してもよい。例えば、以下により詳細に記載されるように、モジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上は、図２に例示されるデバイス（例えば、エンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／又はサーバ２０６）、図５にあるコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６にある例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分のような１つ若しくは２つ以上のコンピューティングデバイス上で実行されるように記憶及び構成されるソフトウェアモジュールを表し得る。図１のモジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上は、１つ又は２つ以上のタスクを実施するように構成された１つ又は２つ以上の専用コンピュータの全て又は一部も表してもよい。例えば、図１にあるモジュール１０２のうち１つ又は２つ以上は、ブランド保護サービスによって管理又は操作されるインターネットトラフィックチョークポイントにおいてブランドの不正使用の検出に応答して様々なアクションを実行するブランド保護サービスの全て又は一部を表し得る。
【００１９】
図１に示すように、例示的なシステム１００はまた、データベース１２０などの１つ以上のデータベースを含んでもよい。一例では、データベース１２０は、ブランド保護サービスの１人若しくは２人以上の加入者（例えば、加入者１２２）に関する情報、ブランド保護サービスによって保護された１つ若しくは２つ以上のブランド（例えば、ブランド１２４）に関する情報、ブランド保護サービスによって管理されたインターネットトラフィックチョークポイントにおいてブランドの不正使用が検出されたときに、ブランド保護サービスによって実行され得る１つ若しくは２つ以上のアクションに関する情報（例えば、アクション１２６）、及び／又はブランド保護サービスによって監視されている１つ若しくは２つ以上のブランドの不正使用（例えば、不正使用１２８）に関する情報を格納し得る。
【００２０】
データベース１２０は、単一のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分、又は複数のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分を表してもよい。例えば、データベース１２０は、図２のエンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／若しくはサーバ２０６の一部分、図５のコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分を表してもよい。あるいは、図１のデータベース１２０は、図２のエンドポイントデバイス、中間デバイス２０４、及び／若しくはサーバ２０６、図５のコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分などのコンピューティングデバイスがアクセスすることができる、１つ又は２つ以上の物理的に別個のデバイスを表してもよい。
【００２１】
図１の例示的なシステム１００は、様々な方法で実装することができる。例えば、例示的なシステム１００の全て又は一部は、図２における例示的なシステム２００の部分を表してもよい。図２に示すように、システム２００は、ネットワーク２０８を介した通信においてエンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及びサーバ２０６を含み得る。一例では、エンドポイントデバイス２０２又は中間デバイス２０４は、モジュール１０２のうち１つ若しくは２つ以上を用いてプログラムされてもよく、かつ／又はデータベース１２０内のデータの全て若しくは一部分を記憶してもよい。加えて、又は代替的に、サーバ２０６は、モジュール１０２のうちの１つ若しくは２つ以上を用いてプログラムされてもよく、かつ／又はデータベース１２０のデータの全て若しくは一部を記憶してもよい。
【００２２】
一実施形態において、図１にあるモジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上は、エンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／又はサーバ２０６のうち少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、エンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／又はサーバ２０６がブランドの不正使用を処理できるようにしてもよい。例えば、以下により詳細に記載されるように、モジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上は、エンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／又はサーバ２０６に、（１）ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイント（例えば、エンドポイント２０２及び中間デバイス２０４）のいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにさせる、（２）複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィック（例えば、非合法のサードパーティのサーバ２１０及び正規のサードパーティのサーバ２１２との間で転送されるインターネットトラフィック）を監視させる、（３）インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出させる、（４）ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行させることができる。
【００２３】
エンドポイントデバイス２０２は、コンピュータ実行可能命令を読み取ることができる任意のタイプ若しくは形態のコンピューティングデバイス、及び／又はユーザーがそのデバイスを使用してブランドの不正使用に遭遇し得る任意のデバイスを一般に表す。エンドポイントデバイス２０２の例としては、ノートブック、タブレット、デスクトップ、サーバ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、マルチメディアプレーヤー、埋め込みシステム、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラスなど）、ゲーム機、それらの１つ又は２つ以上の組み合わせ、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０、あるいは任意の他の好適なコンピューティングデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
中間デバイス２０４は、コンピュータ実行可能命令を読み取ることができる任意のタイプ若しくは形態のコンピューティングデバイス、及び／又はインターネットトラフィックをエンドポイントデバイス（例えば、エンドポイントデバイス２０２）との間で送信し得る任意のデバイスを一般に表す。中間デバイス２０４の例としては、レジデンシャルゲートウェイ、モデム、無線アクセスポイント、ネットワークゲートウェイ、インターネットゲートウェイ、ネットワークルーター、電子メールゲートウェイ、ネットワークファイアウォール、プロキシサーバ、通信サービスプロバイダの任意のネットワーク構成要素、又は任意のその他の好適なコンピューティングデバイスが挙げられるがこれらに限定されない。
【００２５】
サーバ２０６は、一般に、コンピュータ実行可能命令を読み取ることが可能な、任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。サーバ２０６の例としては、様々なデータベースサービスを提供するように、かつ／又はある特定のソフトウェアアプリケーションを作動させるように構成されたアプリケーションサーバ及びデータベースサーバが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
ネットワーク２０８は、一般に、通信若しくはデータ転送を容易にすることが可能な、任意の媒体又はアーキテクチャを表す。ネットワーク２０８の例として、イントラネット、広域ネットワーク（Wide Area Network）（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network）（ＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（Personal Area Network）（ＰＡＮ）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ）、セルラーネットワーク（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク）、図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００などが挙げられるが、これらに限定されない。ネットワーク２０８は、無線接続又は有線接続を使用して、通信又はデータ転送を容易にすることができる。一実施形態において、ネットワーク２０８は、エンドポイント２０２と、中間デバイス２０４と、サーバ２０６と、非合法のサードパーティのサーバ２１０と、正規のサードパーティのサーバ２１２との間の通信を容易にし得る。
【００２７】
図２に例示されるように、エンドポイントデバイス２０２及び中間デバイス２０４は、ネットワーク２０８を介して非合法のサードパーティのサーバ２１０及び正規のサードパーティのサーバ２１２とインターネットトラフィックを交換することが可能であり得る。非合法のサードパーティのサーバ２１０は、ブランドの不正使用を含むインターネットトラフィックを送信し得る、かつ／又はブランドの不正使用を実行するために使用され得る、任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイス又はサービスを一般に表す。例えば、非合法のサードパーティのサーバ２１０は、フィッシングウェブサイトを提供するコンピューティングデバイスを表し得る。他方では、正規のサードパーティのサーバ２１２は、ブランドの不正使用を含むインターネットトラフィックを送信しない、かつ／又はブランドの不正使用を実行するために使用されない、任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを一般に表す。例えば、正規のサードパーティのサーバ２１２は、ブランド保持者又はその他の正規のエンティティのウェブサイトを提供するコンピューティングデバイスを表し得る。
【００２８】
図３は、ブランドの不正使用を処理するための例示的なコンピュータ実装方法３００のフローチャートである。図３に示される工程は、任意の適切なコンピュータ実行可能コード及び／又はコンピューティングシステムによって実施することができる。いくつかの実施形態では、図３に示す工程は、図１のシステム１００、図２のシステム２００、図５のコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分の構成要素のうちの１つ又は２つ以上によって実行され得る。
【００２９】
図３に例示されるように、工程３０２において本明細書に記載されるシステムのうち１つ又は２つ以上は、ブランド保護サービスによって管理されている複数のインターネットトラフィックチョークポイントのいずれかを経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにしてもよい。例えば、加入者モジュール１０４は、図２のサーバ２０６の一部として、エンドポイントデバイス２０２又は中間デバイス２０４を経由して送信されるインターネットトラフィックにおいてなりすまし詐欺又は攻撃が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにしてもよい。
【００３０】
本明細書に記載されるシステムは、様々な状況で工程３０２を実行することができる。例えば、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスの一部として、ブランド保護サービスによりブランドの不正使用が検出されたときに実行するアクションを、ブランド保護サービスの加入者が選択できるようにしてもよい。本明細書で使用するとき、「ブランド保護サービス」という用語は、一般的に多数のインターネットトラフィックチョークポイントを管理、制御、又は操作し、ブランドの不正使用がインターネットトラフィックチョークポイントで検出されたときに、ブランド保護サービスの加入者のためにインターネットトラフィックチョークポイントを介して様々なアクションを実行することができるあらゆるシステム又はサービスを指す。一般に、ブランド保護サービスは、任意の正規のエンティティがブランド保護サービスに加入できるようにしてもよい。
【００３１】
「インターネットトラフィックチョークポイント」という用語は、一般的にブランド保護サービスによって管理される任意のコンピューティングデバイス及び／又はそのデバイスが送信、受信、若しくは転送するインターネットトラフィックを監視することができるあらゆるコンピューティングデバイスを指す。インターネットトラフィックチョークポイントの例として、エンドユーザーコンピューティングデバイス（例えば、ノートブック、デスクトップ、タブレット、及びスマートフォン）、ネットワーキングデバイス（例えば、レジデンシャルゲートウェイ、企業ゲートウェイ、及びキャリアネットワークの構成要素）、並びに図２のエンドポイントデバイス２０２及び中間デバイス２０４が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３２】
幾つかの例では、ブランド保護サービスは、インターネットトラフィックチョークポイント上にインストールされたエージェントによってインターネットトラフィックチョークポイントを管理してもよい。少なくとも一例では、インターネットトラフィックチョークポイント上にインストールされたエージェントは、図１の１つ又は２つ以上のモジュール１０２を含んでもよい。幾つかの例では、エージェントは、ブランド保護サービスのプロバイダによってエンドユーザー、インターネットサービスプロバイダ、及び／又は通信サービスプロバイダに対して提供される、無料又は安価なセキュリティサービスの一部としてインターネットトラフィックチョークポイント上にインストールされてもよい。幾つかの例では、無料又は安価なセキュリティサービスは、ブランド保護に加えて追加のセキュリティ機能を提供してもよい。例えば、無料又は安価なセキュリティサービスは、インターネットベースの詐欺及び攻撃を検出及び阻止することが可能であり得る。
【００３３】
幾つかの例では、ブランド保護サービスのプロバイダは、エンドポイントデバイス上にインストールされ得る、かつ様々なアンチウイルス及び／又はインターネットセキュリティサービスをエンドポイントデバイスのユーザーに提供し得る無料又は安価なアプリケーションにエージェントを加えてもよい。その他の例では、ブランド保護サービスのプロバイダは、インターネットサービスプロバイダによって提供されるレジデンシャルゲートウェイ上にインストールされ得るインターネットサービスプロバイダに提供される無料又は安価な対策にエージェントを加えてもよい。別の例では、ブランド保護サービスのプロバイダは、通信サービスプロバイダの基幹ネットワークの構成要素上にインストールされ得る、通信サービスプロバイダに提供される無料又は安価な対策にエージェントを加えてもよい。
【００３４】
本明細書で説明されるシステムは、任意の好適な方式で、工程３０２を行うことができる。一例では、加入者モジュール１０４は、加入者がブランド保護サービスによって監視されることを所望するブランドを、加入者が選択又は指定できるようにしてもよい。本明細書で使用するとき、「ブランド」という用語は、一般的に（１）エンティティ（例えば、法人、協会、又は団体）、製品、若しくはサービスを識別する、並びに／又は（２）エンティティ、製品、若しくはサービスを他のエンティティ、製品、及びサービスと区別するために使用され得る視覚又は聴覚要素の任意の組み合わせを指す。ブランドの例として、名前、言葉、ロゴ、デザイン、シンボル、商標、キャッチフレーズ、形状、色、音、画像、及び／又はそのうち１つ若しくは２つ以上の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
一般的に、加入者がブランド保護サービスによって監視されることを所望するブランドを、加入者が選択した後で、加入者モジュール１０４は、様々なブランドの不正使用がブランド保護サービスによって検出されたときに、ブランド保護サービスが加入者のために実行する１つ又は２つ以上のアクションを、加入者が選択できるようにしてもよい。本明細書で使用するとき、「ブランドの不正使用」という句は、一般的にあらゆる欺瞞的な、紛らわしい、不正な、若しくは違法なブランドの使用又はブランドの模倣を指す。ブランドの不正使用の例として、ブランド若しくはブランドの模倣を使用して信頼されているエンティティ（例えば、ブランド保持者）のふりをする詐欺、ブランド若しくはブランドの模倣を使用してブランド保持者のふりをするフィッシング攻撃、許可なくブランド若しくはブランドの模倣を使用するウェブサイト（例えば、ブランド若しくはブランドの模倣を使用して模倣品若しくは模倣サービスを販売するウェブサイト又は無認可の再販業者のウェブサイト）、ブランド保持者からの許可なくブランド若しくはブランドの模倣を使用するインターネット通信（例えば、電子メール又はテキストメッセージ）、及び／又はブランド保持者からの許可なくブランド若しくはブランドの模倣を使用するアプリケーションが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
幾つかの例では、加入者モジュール１０４は、ブランドの不正使用に遭遇するユーザーを、ブランド保護サービスが自動的にリダイレクトすべき先の正規のウェブサイトを、加入者が選択又は指定できるようにしてもよい。例えば、加入者モジュール１０４は、ブランド保持者のブランドを使用するフィッシングウェブサイトへのアクセスを試みるユーザーを、自動的にリダイレクトすべき先のウェブサイトを、ブランド保持者が指定できるようにしてもよい。別の例では、加入者モジュール１０４は、無認可の再販業者のウェブサイトへのアクセスを試みるユーザーを、自動的にリダイレクトする先のブランド保持者のウェブサイト又はブランド保持者の公認再販業者のウェブサイトを、ブランド保持者が指定できるようにしてもよい。少なくとも一例では、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスに、正規のウェブサイトのふりをしている非合法のウェブサイトへのアクセスを試みるユーザーを、正規のウェブサイト（例えば、ユーザーがアクセスしようと考えたウェブサイト）に自動的にリダイレクトさせることを、加入者が選択できるようにしてもよい。
【００３７】
幾つかの例では、加入者モジュール１０４は、ブランドの不正使用に遭遇するユーザーに、ブランド保護サービスが提示すべき情報（例えば、メッセージ、ロゴ、又は正規のウェブサイトへのリンク）を、加入者が選択又は指定できるようにしてもよい。例えば、加入者モジュール１０４は、ブランド保持者のブランドを使用するフィッシングウェブサイト又は任意のその他の非合法のウェブサイトへのアクセスを試みるユーザーに、ブランド保護サービスが提示すべきブランド保持者のウェブサイトへのリンクを、ブランド保持者が指定できるようにしてもよい。別の例では、加入者モジュール１０４は、フィッシングウェブサイト又はブランドを使用する任意のその他の非合法のウェブサイトへのアクセスを試みるユーザーに、ブランド保護サービスが提示すべき正規のウェブサイト（例えば、正規のブランド保持者のライバル企業のウェブサイト）へのリンクを、ブランド保持者ではない加入者（例えば、ブランド保持者のライバル企業）が指定できるようにしてもよい。
【００３８】
幾つかの例では、加入者モジュール１０４は、ブランドを使用する非合法のアプリケーションをダウンロード又はインストールしようと試みるユーザーに、ブランド保護サービスが提示すべき正規のアプリケーションを、加入者が選択又は指定できるようにしてもよい。例えば、加入者モジュール１０４は、ブランド保持者のブランドを使用する非合法のアプリケーションをダウンロード又はインストールしようと試みるユーザーに、ブランド保護サービスが提示すべきブランド保持者のアプリケーションを、ブランド保持者が指定できるようにしてもよい。
【００３９】
幾つかの例では、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスにブランドの不正使用の低減又は排除を試みさせることを、加入者が選択できるようにしてもよい。例えば、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスに非合法のウェブサイトの削除を試みさせることを、ブランド保持者が選択できるようにしてもよい。別の例では、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスに非合法のアプリケーションのアプリケーションマーケットからの削除を試みさせることを、ブランド保持者が選択できるようにしてもよい。少なくとも一例では、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスにブランド保持者に代わって訴訟を起こさせることを、ブランド保持者が選択できるようにしてもよい。
【００４０】
加えて、又は代替的に、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスに、ブランド又はブランド保持者を保護し、ユーザーがブランドの不正使用に遭遇すること及び／若しくはブランドの不正使用の犠牲になることを防ぎ、ユーザーがブランドの不正使用との遭遇を経験する状態を改善し、ブランドの不正使用がユーザーに迷惑をかける状態を排除し、並びに／又はブランドの不正使用を防止する任意のアクションを、加入者に代わって実行するように、加入者が指示できるようにしてもよい。少なくとも一例では、加入者モジュール１０４は、ブランド保護サービスにブランドの不正使用に関する情報又はブランドの不正使用の通知を、加入者が要求できるようにしてもよい。
【００４１】
工程３０４において、本明細書に記載されるシステムのうち１つ又は２つ以上は、複数のインターネットトラフィックチョークポイントのそれぞれにおいて、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視してもよい。例えば、監視モジュール１０６は、図２のエンドポイントデバイス２０２及び／又は中間デバイス２０４の一部として、なりすまし詐欺及び攻撃についてインターネットトラフィックを監視してもよい。
【００４２】
本明細書に記載されるシステムは、様々なタイプのインターネットトラフィックを監視することができる。本明細書で使用するとき、「インターネットトラフィック」という用語は、一般的に２つのコンピューティングデバイス間のあらゆるデータの転送（例えば、パケット、ストリーム、又はファイル）、特にインターネット経由の２つのコンピューティングデバイス間のあらゆるデータの転送を指す。例として図２を使用すると、「インターネットトラフィック」という用語は、エンドポイントデバイス２０２又は中間デバイス２０４と、サーバ２０６、非合法のサードパーティのサーバ２１０、及び正規のサードパーティのサーバ２１２のうちの１つ又は２つ以上との間でネットワーク２０８を介して転送されたデータを指してもよい。幾つかの例では、監視モジュール１０６は、ブランドの不正使用について、ウェブトラフィック、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）トラフィック、電子メールトラフィック、及び／又はドメインネームシステム（ＤＮＳ）トラフィックを監視してもよい。
【００４３】
本明細書に記載されるシステムは、任意の好適な方式でブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視することができる。例えば、監視モジュール１０６は、ブランドを使用して信頼されているエンティティのふりをすることがある詐欺、ブランドを使用してブランド保持者のふりをすることがあるフィッシング攻撃、許可なくブランドを使用することがある非合法のウェブサイト、許可なくブランドを使用することがある非合法のインターネット通信、及び／又は許可なくブランドを使用することがある非合法のアプリケーションについて、インターネットトラフィックを監視してもよい。監視モジュール１０６は、任意の好適な監視技術（例えば、ディープパケットインスペクション（ＤＰＩ）、フィンガープリント検査、ヒューリスティック分析、レピュテ−ション分析、ドメイン名分析など）を使用して、これらのブランドの不正使用について、インターネットトラフィックを監視してもよい。少なくとも一例では、監視モジュール１０６は、インターネットトラフィックチョークポイント上にインストールされ、ブランドの不正使用を検出及び阻止することができるアプリケーション（例えば、インターネットベースのなりすまし詐欺及び攻撃を検出及び阻止することができるアプリケーション）の一部として、ブランドの不正使用について、インターネットトラフィックを監視してもよい。
【００４４】
工程３０６において、本明細書に記載されるシステムの１つ又は２つ以上は、インターネットトラフィックの監視中に、ブランドの不正使用を検出することができる。例えば、検出モジュール１０８は、図２のエンドポイントデバイス２０２及び／又は中間デバイス２０４の一部として、インターネットトラフィックの監視中に、ブランドを使用するなりすまし詐欺又は攻撃を検出することができる。
【００４５】
本明細書で説明されるシステムは、任意の好適な方式で、工程３０６を行うことができる。例えば、検出モジュール１０８は、信頼されているエンティティのふりをするためにブランドを使用している詐欺にユーザーが遭遇したことを検出することによって、ブランド保持者のふりをするためにブランドを使用しているフィッシングウェブサイトにユーザーがアクセスを試みたことを検出することによって、許可なくブランドを使用している非合法のウェブサイトにユーザーがアクセスを試みたことを検出することによって、許可なくブランドを使用している非合法のインターネット通信をユーザーが受信したことを検出することによって、及び／又は許可なくブランドを使用している恐れがある非合法のアプリケーションをユーザーがダウンロード若しくはインストールを試みたことを検出することによって、ブランドの不正使用を検出することができる。幾つかの例では、検出モジュール１０８は、あらゆる検出されたブランドの不正使用を阻止し得る。例えば、検出モジュール１０８は、ユーザーがフィッシングウェブサイトにアクセスするのを、又は非合法のアプリケーションをダウンロードするのを阻止し得る。
【００４６】
上述したように、ブランドの不正使用は、ブランドの模倣の不正使用を含み得る。少なくともこの理由から、検出モジュール１０８は、ブランドの模倣の不正使用で、どのブランドが模倣されているかを判定し得る。例えば、検出モジュール１０８は、ドメイン名「ｂａｎｋｏｆａｍｅｒｉｘａ．ｃｏｍ」を使用するフィッシングウェブサイトの検出後に、フィッシングウェブサイトのドメイン名がドメイン名「ｂａｎｋｏｆａｍｅｒｉｃａ．ｃｏｍ」を模倣していることを判定し得る。
【００４７】
工程３０８において、本明細書に記載されるシステムの１つ又は２つ以上は、ブランドの不正使用の検出に応答してアクションを実行し得る。例えば、実行モジュール１１０は、図２のエンドポイントデバイス２０２、中間デバイス２０４、及び／又はサーバ２０６の一部として、ブランドを使用するなりすまし詐欺又は攻撃の検出に応答してアクションを実行し得る。工程３０７が完了すると、図３での例示的方法３００を終了することができる。
【００４８】
本明細書で説明されるシステムは、任意の好適な方式で、工程３０８を行うことができる。一般に、実行モジュール１１０は、工程３０２の一部として、ブランド保護サービスによって実行されるよう加入者が選択したアクションを単に再度呼び出し、実行してもよい。一例では、ブランドの不正使用に遭遇するユーザーを、ブランド保護サービスが自動的にリダイレクトすべき先の正規のウェブサイトを加入者が選択又は指定した場合、実行モジュール１１０は、ブランドの不正使用に遭遇する一部又は全てのユーザーを正規のウェブサイトに自動的にリダイレクトすることができる。例えば、実行モジュール１１０は、ブランド保持者のブランドを使用するフィッシングウェブサイトへのアクセスを試みているユーザーをブランド保持者のウェブサイトに自動的にリダイレクトしてもよい。別の例では、実行モジュール１１０は、ブランド保持者のブランドを使用する無認可の再販業者のウェブサイトへのアクセスを試みているユーザーを、ブランド保持者のウェブサイト又はブランド保持者の公認再販業者のウェブサイトに自動的にリダイレクトしてもよい。少なくとも一例では、実行モジュール１１０は、正規のウェブサイトのふりをしている非合法のウェブサイトへのアクセスを試みているユーザーを、正規のウェブサイト（例えば、ユーザーがアクセスしようと考えたウェブサイト）に自動的にリダイレクトしてもよい。
【００４９】
ブランドの不正使用に遭遇するユーザーにブランド保護サービスが提示すべき情報を、加入者が選択又は指定した場合、実行モジュール１１０は、ブランドの不正使用に遭遇する一部又は全てのユーザーにその情報を提示することができる。例えば、実行モジュール１１０は、ブランド保持者のブランドを使用するフィッシングウェブサイト又は任意のその他の非合法のウェブサイトへのアクセスを試みているユーザーに、ブランド保持者のウェブサイトへのリンクを提示してもよい。別の例では、実行モジュール１１０は、ブランドを使用するフィッシングウェブサイト又は任意のその他の非合法のウェブサイトへのアクセスを試みているユーザーに、正規のウェブサイト（例えば、正規のブランド保持者のライバル企業のウェブサイト）へのリンクを提示してもよい。
【００５０】
ブランドを使用する非合法のアプリケーションをダウンロード又はインストールしようと試みるユーザーにブランド保護サービスが提示すべき正規のアプリケーションを、加入者が選択又は指定した場合、実行モジュール１１０は、非合法のアプリケーションをダウンロード又はインストールしようと試みる一部又は全てのユーザーに正規のアプリケーションを提示することができる。例えば、実行モジュール１１０は、ブランド保持者のブランドを使用する非合法のアプリケーションをダウンロード又はインストールしようと試みているユーザーに、ブランド保持者のアプリケーションを提示してもよい。
【００５１】
特定のブランドの不正使用に関する情報を加入者に提供するように、加入者がブランド保護サービスに指示した場合、実行モジュール１１０は、一部又は全てのブランドの不正使用に関する情報を集めて、集めた情報を加入者に提供することができる。例えば、実行モジュール１１０は、なりすまし攻撃の検出に応答して、攻撃の発信元、攻撃の持続時間、攻撃の宿主となっているエンティティ、なりすまし攻撃に遭遇したユーザーの数、及び／又はなりすまし攻撃に遭遇したユーザーの身元を識別する情報を加入者に提供してもよい。
【００５２】
ブランド保護サービスにブランドの不正使用の低減又は排除を試みさせることを、加入者が選択した場合、実行モジュール１１０は、ブランドの不正使用を低減又は排除するための１つ又は２つ以上のプロセスを開始することができる。例えば、実行モジュール１１０は、非合法のウェブサイトを削除するプロセスを開始してもよい。別の例では、実行モジュール１１０は、アプリケーションマーケットから非合法のアプリケーションを削除するプロセスを開始してもよい。少なくとも一例では、実行モジュール１１０は、ブランド保持者に代わって、訴訟を起こすプロセスを開始してもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるシステム及び方法は、たとえブランドの保持者がブランド保護サービスの加入者でなくても、ブランドの不正使用についてインターネットトラフィックを監視してもよい。これらの状況において、本明細書に記載されるシステム及び方法は、ブランド保護サービスによって提供されるブランド保護策をうまく利用するようにブランドの保持者に働きかける様々なアクションを実行してもよい。
【００５４】
図４は、ブランド保護サービスによって管理されるインターネットトラフィックチョークポイントにおいてブランドの不正使用が検出されたときに、本明細書に記載されるシステム及び方法がブランド保護サービスによって提供されるブランド保護策をうまく利用するように、ブランドの保持者にどのように働きかけ得るかの例を、提供する例示的な方法４００を図示している。図４に示されるように、工程４０２において、加入者モジュール１０４は、ブランドの不正使用を検出した後（例えば、図３の工程３０６の一部として）、ブランドの保持者がブランド保護サービスの加入者ではないと判断してもよい。次に工程４０４において加入者モジュール１０４は、ブランドの保持者にブランドの不正使用、及び／又はブランド保護サービスによってブランド保持者に提供されるブランド保護策を通知（例えば、電子メール又はウェブサイトによって）してもよい。幾つかの例では、加入者モジュール１０４は、どのようにブランドがブランド保持者の許可なく使用されているか、何人のブランド保持者のユーザーがブランドの不正使用に遭遇しているか、ブランド保護サービスによって提供されるブランド保護策がどのようにブランド保持者及び／若しくはブランドを保護し得るか、並びに／又はどのようにブランド保護サービスが現在ブランドを保護しているかを説明してもよい。
【００５５】
上述のように、多数のインターネットトラフィックチョークポイント（例えば、エンドポイントデバイス、レジデンシャルゲートウェイ、企業ゲートウェイ、及びキャリアネットワークデバイス）でブランドの不正使用（例えば、ブランドを使用するインターネットベースの詐欺又は攻撃）についてインターネットトラフィックを監視することによって、本明細書に記載されたシステム及び方法は、対象の特定ブランドの不正使用がインターネットトラフィックチョークポイントを経由して検出されるたびに、ブランド保護サービスの加入者（例えば、ブランド保持者）がブランド保護サービスに様々なブランド保護アクションを実行させることを可能にし得る。例えば、本明細書に記載されたシステム及び方法は、ユーザーがブランドの不正使用に遭遇するたびに、ブランド保護サービスによって制御されたインターネットトラフィックチョークポイントがユーザーをリダイレクトし得る先のウェブサイト又はウェブページを、ブランド保持者又は他の正規のエンティティが選択できるようにしてもよい。
【００５６】
図５は、本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム５１０のブロック図である。例えば、コンピューティングシステム５１０の全て又は一部は、単独で又は他の要素と組み合わせて、（図３に例証される工程のうち１つ以上などの）本明細書に記載される工程のうち１つ以上を実施してもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。コンピューティングシステム５１０の全て又は一部はまた、本明細書に記載及び／若しくは例証される他の任意の工程、方法、若しくは処理を実施してもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。
【００５７】
コンピューティングシステム５１０は、コンピュータ可読命令を実行することが可能な任意のシングル若しくはマルチプロセッサのコンピューティングデバイス又はシステムを幅広く表す。コンピューティングシステム５１０の例としては、限定することなく、ワークステーション、ラップトップ、クライアント側端末、サーバ、分散型コンピューティングシステム、ハンドヘルドデバイス、又は任意の他のコンピューティングシステム若しくはデバイスが挙げられる。その最も基本的な構成において、コンピューティングシステム５１０は、少なくとも１つのプロセッサ５１４及びシステムメモリ５１６を含んでもよい。
【００５８】
プロセッサ５１４は一般に、データの処理又は命令の解釈及び実行が可能な任意のタイプ又は形態の物理的処理ユニット（例えば、ハードウェア実装型中央処理ユニット）を表す。ある特定の実施形態では、プロセッサ５１４は、ソフトウェアアプリケーション又はモジュールから命令を受信することができる。これらの命令は、プロセッサ５１４に、本明細書に記載及び／又は例証される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を実施させることができる。
【００５９】
システムメモリ５１６は一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することが可能な任意のタイプ又は形態の揮発性又は不揮発性記憶デバイス若しくは媒体を表す。システムメモリ５１６の例としては、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は任意の他の好適なメモリデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。必須ではないが、ある特定の実施形態において、コンピューティングシステム５１０は、揮発性メモリユニット（例えば、システムメモリ５１６など）、及び不揮発性記憶デバイス（例えば、以下で詳細に説明されるような一次記憶デバイス５３２など）の両方を含むことができる。一実施例では、図１のモジュール１０２のうちの１つ又は２つ以上が、システムメモリ５１６にロードされてもよい。
【００６０】
ある特定の実施形態では、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、プロセッサ５１４及びシステムメモリ５１６に加えて、１つ以上の構成要素又は要素を含んでもよい。例えば、図５に例証されるように、コンピューティングシステム５１０は、メモリコントローラ５１８、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ５２０、及び通信インターフェース５２２を含んでもよく、それらはそれぞれ通信基盤５１２を介して相互接続されてもよい。通信基盤５１２は一般に、コンピューティングデバイスの１つ以上の構成要素間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態の基盤を表す。通信基盤５１２の例としては、なく、通信バス（産業標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、周辺装置相互接続（ＰＣＩ）、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）、又は類似のバスなど）、及びネットワークが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
メモリコントローラ５１８は、一般に、メモリ若しくはデータを扱うか、又はコンピューティングシステム５１０の１つ以上の構成要素間の通信を制御することができる、任意のタイプ又は形態のデバイスを表す。例えば、ある特定の実施形態では、メモリコントローラ５１８は、通信基盤５１２を介して、プロセッサ５１４、システムメモリ５１６、及びＩ／Ｏコントローラ５２０の間の通信を制御してもよい。
【００６２】
Ｉ／Ｏコントローラ５２０は、一般に、コンピューティングデバイスの入出力機能を調整及び／又は制御することができる、任意のタイプ又は形態のモジュールを表す。例えば、ある特定の実施形態において、Ｉ／Ｏコントローラ５２０は、プロセッサ５１４、システムメモリ５１６、通信インターフェース５２２、ディスプレイアダプタ５２６、入力インターフェース５３０、及び記憶インターフェース５３４などの、コンピューティングシステム５１０の１つ以上の要素間のデータの転送を制御するか又は容易にすることができる。
【００６３】
通信インターフェース５２２は、例示的なコンピューティングシステム５１０と１つ又は２つ以上の追加のデバイスとの間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態の通信デバイス又はアダプタを広く表す。例えば、ある特定の実施形態において、通信インターフェース５２２は、コンピューティングシステム５１０と、追加のコンピューティングシステムを含むプライベート又はパブリックネットワークネットワークとの間の通信を容易にすることができる。通信インターフェース５２２の例としては、有線ネットワークインターフェース（ネットワークインターフェースカードなど）、無線ネットワークインターフェース（無線ネットワークインターフェースカードなど）、モデム、及び他の任意の好適なインターフェースが挙げられるが、これらに限定されない。少なくとも１つの実施形態では、通信インターフェース５２２は、インターネットなどのネットワークへの直接リンクを介して、リモートサーバへの直接接続を提供してもよい。通信インターフェース５２２はまた、例えば、ローカルエリアネットワーク（イーサネット（登録商標、以下同じ）ネットワークなど）、パーソナルエリアネットワーク、電話若しくはケーブルネットワーク、セルラー電話接続、衛星データ接続、又は他の任意の好適な接続を通した、かかる接続を間接的に提供してもよい。
【００６４】
ある特定の実施形態では、通信インターフェース５２２はまた、外部バス又は通信チャネルを介して、コンピューティングシステム５１０と１つ又は２つ以上の追加のネットワーク又は記憶デバイスとの間の通信を容易にするように構成されたホストアダプタを表してもよい。ホストアダプタの例としては、小型コンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）ホストアダプタ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ホストアダプタ、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）１３９４ホストアダプタ、アドバンストテクノロジーアタッチメント（ＡＴＡ）、パラレルＡＴＡ（ＰＡＴＡ）、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）、及び外部ＳＡＴＡ（ｅＳＡＴＡ）ホストアダプタ、ファイバーチャネルインターフェースアダプタ、イーサネットアダプタなどが挙げられるが、これらに限定されない。通信インターフェース５２２はまた、コンピューティングシステム５１０が分散型又はリモートコンピューティングに関与することを可能にしてもよい。例えば、通信インターフェース５２２は、実行のためにリモートデバイスから命令を受信するか又はリモートデバイスに命令を送信してもよい。
【００６５】
図５に例証されるように、コンピューティングシステム５１０は、ディスプレイアダプタ５２６を介して通信基盤５１２に連結される少なくとも１つのディスプレイデバイス５２４も含んでもよい。ディスプレイデバイス５２４は一般に、ディスプレイアダプタ５２６によって転送される情報を視覚的に表示することができる、任意のタイプ若しくは形態のデバイスを表す。同様に、ディスプレイアダプタ５２６は、一般に、ディスプレイデバイス５２４に表示するために、通信基盤５１２から（又は当該技術分野において既知であるようにフレームバッファから）グラフィックス、テキスト、及び他のデータを転送するように構成された任意のタイプ又は形態のデバイスを表す。
【００６６】
図５に例証されるように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、入力インターフェース５３０を介して通信基盤５１２に連結される少なくとも１つの入力デバイス５２８を含んでもよい。入力デバイス５２８は、一般に、コンピュータ又は人間のいずれかが生成した入力を、例示的なコンピューティングシステム５１０に提供することができる、任意のタイプ若しくは形態の入力デバイスを表す。入力デバイス５２８の例としては、限定されないが、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識デバイス、又は他の任意の入力デバイスが挙げられる。
【００６７】
図５に例証されるように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、記憶インターフェース５３４を介して通信基盤５１２に連結される、一次記憶デバイス５３２及びバックアップ記憶デバイス５３３を含んでもよい。記憶デバイス５３２及び５３３は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を表す。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、磁気ディスクドライブ（例えば、いわゆるハードドライブ）、ソリッドステートドライブ、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュドライブなどであってもよい。記憶装置インターフェース５３４は、一般に、記憶デバイス５３２及び５３３とコンピューティングシステム５１０の他の構成要素との間でデータを転送するための、任意のタイプ又は形態のインターフェース又はデバイスを表す。一実施例では、図１のデータベース１２０は、一次ストレージデバイス５３２内に記憶され得る。
【００６８】
ある特定の実施形態において、記憶デバイス５３２及び５３３は、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を記憶するように構成された取り外し可能な記憶ユニットから読み取り、かつ／又はそれに書き込むように構成されてもよい。好適な取り外し可能な記憶ユニットの例として、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリデバイスなどが挙げられるが、これらに限定されない。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読命令が、コンピューティングシステム５１０内にロードされることを可能にするための他の同様の構造体又はデバイスを含んでもよい。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、ソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を読み取り、かつこれを書き込むように構成されてもよい。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピューティングシステム５１０の一部であってもよく、又は他のインターフェースシステムを介してアクセスされる別々のデバイスであってもよい。
【００６９】
多くの他のデバイス又はサブシステムをコンピューティングシステム５１０に接続することができる。反対に、図５に例証される構成要素及びデバイスの全てが、本明細書で説明及び／又は例証される実施形態を実践するために存在する必要があるわけではない。上で言及されるデバイス及びサブシステムはまた、図５に示されるものと異なる方法で相互接続されてもよい。コンピューティングシステム５１０はまた、任意の数のソフトウェア、ファームウェア、及び／又はハードウェアの構成を用いることもできる。例えば、本明細書で開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上は、コンピュータ可読媒体上に、コンピュータプログラム（コンピュータソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、コンピュータ可読命令、又はコンピュータ制御論理とも称される）として符号化することができる。本明細書で使用するとき、「コンピュータ可読媒体」という用語は一般に、コンピュータ可読命令を記憶又は保有することができる、任意の形態のデバイス、キャリア、又は媒体を指す。コンピュータ可読媒体の例としては、搬送波などの伝送型媒体、並びに磁気記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ、テープドライブ、及びフロッピーディスク）、光学記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、及びブルーレイ（ＢＬＵ−ＲＡＹ）ディスク）、電子記憶媒体（例えば、ソリッドステートドライブ及びフラッシュメディア）、並びに他の分散システムなどの非一時的媒体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７０】
コンピュータプログラムを含むコンピュータ可読媒体は、コンピューティングシステム５１０にロードされてもよい。次に、コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータプログラムの全て又は一部は、システムメモリ５１６に、並びに／又は記憶デバイス５３２及び５３３の様々な部分に記憶されてもよい。プロセッサ５１４によって実行されると、コンピューティングシステム５１０にロードされたコンピュータプログラムは、プロセッサ５１４に、本明細書で説明及び／又は例証される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を行わせてもよく、かつ／又はそれらを行うための手段であってもよい。加えて、又は代替的に、本明細書に記載及び／又は例証される例示的な実施形態の１つ以上は、ファームウェア及び／又はハードウェアに実装されてもよい。例えば、コンピューティングシステム５１０は、本明細書に開示される例示的な実施形態の１つ以上を実装するように適合された、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成されてもよい。
【００７１】
図６は、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０、並びにサーバ６４０及び６４５がネットワーク６５０に連結されていてもよい、例示的なネットワークアーキテクチャ６００のブロック図である。上で詳述されるように、ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部は、単独で又は他の要素と組み合わせて、本明細書で開示される工程のうちの１つ又は２つ以上（図３に例証される工程のうちの１つ又は２つ以上など）を行ってもよく、及び／又はそれを行うための手段であってもよい。ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部はまた、本開示に記載される他の工程及び特性を実施するために使用されてもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。
【００７２】
クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は一般に、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０などの、任意のタイプ若しくは形態のコンピューティングデバイス又はシステムを表す。同様に、サーバ６４０及び６４５は一般に、様々なデータベースサービスを提供し、かつ／又はある特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されたアプリケーションサーバ又はデータベースサーバなどの、コンピューティングデバイス又はシステムを表す。ネットワーク６５０は一般に、例えばイントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＰＡＮ、又はインターネットを含む、任意の電気通信又はコンピュータネットワークを表す。一実施例において、クライアントシステム６１０、６２０、及び／若しくは６３０、並びに／又はサーバ６４０及び／若しくは６４５は、図１からのシステム１００の全て又は一部を含んでもよい。
【００７３】
図６に例証されるように、１つ又は２つ以上の記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）は、サーバ６４０に直接取り付けられてもよい。同様に、１つ又は２つ以上の記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、サーバ６４５に直接取り付けられてもよい。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を表す。ある特定の実施形態において、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、ネットワークファイルシステム（ＮＦＳ）、サーバメッセージブロック（ＳＭＢ）、又は共通インターネットファイルシステム（ＣＩＦＳ）などの様々なプロトコルを使用して、サーバ６４０及び６４５と通信するように構成されたネットワーク接続記憶（ＮＡＳ）デバイスを表すことができる。
【００７４】
サーバ６４０及び６４５はまた、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）ファブリック６８０に接続することもできる。ＳＡＮファブリック６８０は、一般に、複数の記憶デバイス間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態のコンピュータネットワーク又はアーキテクチャを表す。ＳＡＮファブリック６８０は、サーバ６４０及び６４５と、複数の記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及び／又はインテリジェント記憶アレイ６９５との間の通信を容易にすることができる。ＳＡＮファブリック６８０はまた、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ６９５が、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０にローカルで取り付けられたデバイスとして現れるような方式で、ネットワーク６５０並びにサーバ６４０及び６４５を介して、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０と、デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及び／又はアレイ６９５との間の通信を容易にすることもできる。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）と同様に、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ６９５は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる任意のタイプ又は形態の記憶デバイス又は媒体を表す。
【００７５】
ある特定の実施形態において、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０を参照して、図５の通信インターフェース５２２などの通信インターフェースは、それぞれのクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０とネットワーク６５０との間を接続するように使用されてもよい。クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は、例えば、ウェブブラウザ又は他のクライアントソフトウェアを使用して、サーバ６４０又は６４５上の情報にアクセスすることが可能であり得る。そのようなソフトウェアは、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０が、サーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、又はインテリジェント記憶アレイ６９５によってホストされるデータにアクセスすることを可能にすることができる。図６は、データを送受信するための（インターネットなどの）ネットワークの使用を示しているが、本明細書に記載及び／又は例証される実施形態は、インターネット、又は任意の特定のネットワークベースの環境に限定されない。
【００７６】
少なくとも１つの実施形態において、本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ又は２つ以上の全て又は一部は、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェント記憶アレイ６９５、又はこれらの任意の組み合わせ上にロードされ、これらによって実行されてもよい。本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ以上の全て又は一部はまた、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ６４０に記憶され、サーバ６４５によって作動し、ネットワーク６５０上でクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０に配信されてもよい。
【００７７】
上で詳述されたように、コンピューティングシステム５１０及び／又はネットワークアーキテクチャ６００の１つ又は２つ以上の構成要素は、それぞれ単独で、又は他の要素と組み合わせて、ブランドの不正使用を処理する例示的な方法の１つ若しくは２つ以上の工程を実施し得る、及び／又は実施するための手段であり得る。
【００７８】
前述の開示は、特定のブロック図、フローチャート、及び実施例を使用して様々な実施形態を記載しているが、本明細書で説明及び／又は例証される各ブロック図の構成要素、フローチャートの工程、動作、及び／又は構成要素は、個別にかつ／又は集合的に、広範なハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェア（若しくはそれらの任意の組み合わせの）構成を使用して実装することができる。それに加えて、他の多くのアーキテクチャが同じ機能性を達成するように実装可能であるので、他の構成要素内に含有される構成要素のあらゆる開示は、本質的に例示と見なされるべきである。
【００７９】
いくつかの実施例において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドコンピューティング環境又はネットワークベースの環境の一部を表すことができる。クラウドコンピューティング環境は、インターネットを介して、様々なサービス及びアプリケーションを提供することができる。これらのクラウドベースのサービス（例えば、サービスとしてのソフトウェア、サービスとしてのプラットフォーム、サービスとしての基盤など）は、ウェブブラウザ又は他のリモートインターフェースを通じてアクセス可能であり得る。本明細書に記載される様々な機能は、リモートデスクトップの環境又は任意の他のクラウドベースのコンピューティング環境を介して提供されてもよい。
【００８０】
様々な実施形態において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドベースのコンピューティング環境内でのマルチテナンシーを容易にすることができる。換言すれば、本明細書に記載されるソフトウェアモジュールは、本明細書に記載される機能の１つ以上に対するマルチテナンシーを容易にするように、コンピューティングシステム（例えば、サーバ）を構成してもよい。例えば、本明細書で説明されるソフトウェアモジュールのうちの１つ以上は、２つ以上のクライアント（例えば、顧客）が、サーバ上で作動しているアプリケーションを共有することを可能にするようにサーバをプログラムすることができる。このようにプログラムされたサーバは、複数の顧客（すなわち、テナント）の間で、アプリケーション、オペレーティングシステム、処理システム、及び／又は記憶システムを共有することができる。本明細書に記載されるモジュールのうち１つ以上はまた、ある顧客が別の顧客のデータ及び／又は設定情報にアクセスすることができないように顧客ごとに、マルチテナントアプリケーションのデータ及び／又は設定情報を分割してもよい。
【００８１】
様々な実施形態によると、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、仮想環境内で実装することができる。例えば、本明細書に記載されるモジュール及び／又はデータは、仮想機械内に常駐及び／又はそこで実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想機械」という用語は、一般に、仮想機械マネージャ（例えば、ハイパーバイザ）によってコンピューティングハードウェアから抽出される、任意のオペレーティングシステム環境を指す。加えて、又は代替的に、本明細書に記載されるモジュール及び／又はデータは、仮想化層内で常駐及び／又は実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想化層」という用語は、一般に、オペレーティングシステム環境にオーバーレイする、並びに／あるいはそこから抽出される、任意のデータ層及び／又はアプリケーション層を指す。仮想化層は、基礎となる基本オペレーティングシステムの一部であるかのように仮想化層を提示する、ソフトウェア仮想化ソリューション（例えば、ファイルシステムフィルタ）によって管理されてもよい。例えば、ソフトウェア仮想化ソリューションは、最初に基本ファイルシステム及び／又はレジストリ内の場所に方向付けられる呼び出しを、仮想化層内の場所にリダイレクトしてもよい。
【００８２】
いくつかの実施例において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、モバイルコンピューティング環境の一部を表すことができる。モバイルコンピューティング環境は、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子ブックリーダー、携帯情報端末、ウェアラブルコンピューティングデバイス（例えば、ヘッドマウントディスプレイを備えたコンピューティングデバイス、スマートウォッチなど）などを含む、広範なモバイルコンピューティングデバイスによって実装されてもよい。いくつかの実施例において、モバイルコンピューティング環境は、例えば、バッテリ電力への依存、任意の所与の時間での１つのみのフォアグラウンドアプリケーションの提示、リモート管理特性、タッチスクリーン特性、位置及び移動データ（例えば、グローバルポジショニングシステム、ジャイロスコープ、加速度計などによって提供される）、システムレベルの構成への修正を制限する、及び／又は第３者のソフトウェアが他のアプリケーションの挙動を検査する能力を限定する、アプリケーションのインストールを制限するように（例えば、認可されたアプリケーションストアからのみ生じるように）制御するなど、制限されたプラットフォームを含む、１つ又は２つ以上の個別の特性を有することができる。本明細書で説明される様々な機能は、モバイルコンピューティング環境に対して提供され得る、及び／又はモバイルコンピューティング環境と相互作用し得る。
【００８３】
加えて、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報管理のための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと相互作用してもよく、それによって生成されるデータを消費してもよく、かつ／又はそれによって消費されるデータを生成してもよい。本明細書で使用するとき、「情報管理」という用語は、データの保護、組織化、及び／又は記憶を指し得る。情報管理のためのシステムの例としては、限定することなく、記憶システム、バックアップシステム、アーカイブシステム、複製システム、高可用性システム、データ検索システム、仮想化システムなどが挙げられ得る。
【００８４】
いくつかの実施形態では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報セキュリティのための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それによって保護されるデータを生成してもよく、かつ／又はそれと通信してもよい。本明細書で使用するとき、「情報セキュリティ」という用語は、保護されたデータへのアクセスの制御を指し得る。情報セキュリティのためのシステムの例としては、限定することなく、管理されたセキュリティサービスを提供するシステム、データ損失防止システム、本人認証システム、アクセス制御システム、暗号化システム、ポリシー遵守システム、侵入検出及び防止システム、電子証拠開示システムなどが挙げられ得る。
【００８５】
いくつかの実施例によると、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、エンドポイントセキュリティのための１つ又は２つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと通信してもよく、かつ／又はそれから保護を受けてもよい。本明細書で使用される際、「エンドポイントセキュリティ」という用語は、不正及び／若しくは違法な使用、アクセス、並びに／又は制御からのエンドポイントシステムの保護を指し得る。エンドポイント保護のためのシステムの例としては、限定することなく、アンチマルウェアシステム、ユーザー認証システム、暗号化システム、プライバシーシステム、スパムフィルタリングサービスなどが挙げられ得る。
【００８６】
本明細書に記載及び／又は例証されるプロセスパラメータ及び工程の順序は、単なる例として与えられるものであり、所望に応じて変更することができる。例えば、本明細書に例証及び／又は記載される工程は特定の順序で示され又は考察され得るが、これらの工程は、必ずしも例証又は考察される順序で実施される必要はない。本明細書に記載及び／又は例証される様々な例示的な方法はまた、本明細書に記載若しくは例証される工程の１つ以上を省略するか、又は開示されるものに加えて追加の工程を含んでもよい。
【００８７】
様々な実施形態を、完全に機能的なコンピューティングシステムの文脈において、本明細書に記載及び／又は例証してきたが、これらの例示的な実施形態の１つ又は２つ以上は、実際に配布を実行するために使用されるコンピュータ可読媒体の特定のタイプにかかわらず、様々な形態のプログラム製品として配布されてもよい。本明細書で開示される実施形態はまた、ある特定のタスクを実施するソフトウェアモジュールを使用して実装されてもよい。これらのソフトウェアモジュールは、コンピュータ可読記憶媒体に、又はコンピューティングシステムに記憶することができる、スクリプト、バッチ、又は他の実行可能ファイルを含んでもよい。いくつかの実施形態において、これらのソフトウェアモジュールは、本明細書で開示される例示的な実施形態のうちの１つ又は２つ以上を行うようにコンピューティングシステムを構成することができる。
【００８８】
更に、本明細書で説明されるモジュールのうちの１つ又は２つ以上は、データ、物理デバイス、及び／又は物理デバイスの表現を１つの形態から別の形態へと変換することができる。例えば、本明細書で列挙されたモジュールのうち１つ又は２つ以上は、ブランドの不正使用が検出されたときにアクションを実行する要求を受信し、ブランドの不正使用が検出されたときに、その要求を、アクションを実行する命令に変換し、インターネットトラフィックチョークポイントに変換の結果を出力し、変換の結果を使用してブランドの不正使用を検出したりインターネットトラフィックチョークポイントでのアクションを実行したりし、インターネットトラフィックチョークポイントにアクセス可能な記憶デバイスに変換の結果を記憶してもよい。加えて、又は代替的に、本明細書に列挙されるモジュールのうちの１つ又は２つ以上は、コンピューティングデバイス上で実行し、コンピューティングデバイスにデータを記憶し、及び／又は別様にコンピューティングデバイスと相互作用することによって、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及び／又は物理コンピューティングデバイスの任意の他の一部を、１つの形態から別の形態へと変換することができる。
【００８９】
前述の記述は、他の当業者が本明細書に開示される例示的な実施形態の様々な態様を最良に利用することができるように提供されてきた。この例示的な記述は、網羅的であることを意図するものではなく、又は開示される任意の正確な形態に限定することを意図するものではない。本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの変更例及び変形例が可能である。本明細書で開示される実施形態は、あらゆる点で例示的であり、限定的ではないものと見なされるべきである。本開示の範囲を決定する際に、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物を参照するべきである。
【００９０】
別途記載のない限り、用語「に接続される」及び「に連結される」（並びにこれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、直接的接続と間接的接続（すなわち、他の要素又は構成要素を介した）との両方を許容するものとして解釈することができる。更に、用語「１つの（a）」又は「１つの（an）」は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、「のうち少なくとも１つ」を意味するものとして解釈することができる。最後に、簡潔にするため、用語「含む」及び「有する」（並びにそれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、単語「備える」と互換性があり、同じ意味を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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