(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件（ａ）〜（ｄ）を満たすプロピレン系重合体を用いた延伸フィルムであり、かつ、以下の要件（ｅ）〜（ｇ）を満たすことを特徴とする延伸ポリプロピレンフィルム。
（ａ）メソペンタッド分率が９６％以上である。
（ｂ）プロピレン以外のコモノマーの含有量が０．５モル％以下である。
（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下である。
（ｄ）Ｍｗ／Ｍｎが４以上、３０以下である。
（ｅ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下である。
（ｆ）密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以上である。
（ｇ）ヘイズが６％以下である。
【請求項２】
小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期散乱ピークから求められる長周期サイズが４０ｎｍ以上である請求項１に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
厚みが３〜１００μｍである少なくとも一軸に延伸された請求項１又は２に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
１５０℃におけるＴＤ方向の熱収縮率及び１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率が共に１０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ポリプロピレンフィルムに関する。更に詳しくは、高温での寸法安定性や高い剛性が求められる様々な分野で好適に用いることができる、耐熱性、機械特性に優れた延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられていた。しかし、従来のポリプロピレンフィルムは、１５０℃での収縮率が数十％あり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等と比べると耐熱性が低く、また剛性も低いため、用途が制限されていた。【０００３】
ところで、ポリプロピレンフィルムの物性を改良する技術は種々提案されている。例えば、高立体規則性を持ち、分子量分布の狭いポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることにより、高温剛性、耐熱性のフィルムとする技術が知られている（特許文献１参照）。
また、高立体規則性を持ち、分子量分布の広いポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることにより、電気絶縁性、機械特性等に優れたキャパシターフィルムとして好適に用いることができるという技術が知られている（特許文献２参照）。【０００４】
さらにまた、低分子量であり、昇温分別法による０℃の可溶分量が特定の範囲のポリプロピレンを用いてセパレーターフィルムとする技術が知られており、このフィルムは乾燥工程、印刷工程での寸法安定性に優れるとされている（特許文献３参照）。【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載のフィルムは延伸性に難があり、耐衝撃性など機械特性も劣るものであった。【０００６】
また、長鎖分岐もしくは架橋されたポリプロピレンを中分子量成分に微量添加することにより、子ラメラの形成を促して延伸性を向上させ、機械特性、耐熱性、耐電圧特性に優れ、諸物性の均一性に優れるフィルムとする技術が知られている（特許文献４参照）。【０００７】
さらにまた、高分子量成分と低分子量成分をほぼ同量含み（もしくは低分子量成分が少ない）、分子量分布が広く、デカリン可溶分の少ないポリプロピレンを用いてフィルムとすることにより、剛性と加工性とのバランスをとるという技術が知られている（特許文献５参照）。【０００８】
しかしながら、これら特許文献４〜５に記載のフィルムは、未だに１５０℃を超えるような高温での耐熱性は十分なものとは言えず、高い耐熱性を持ち、耐衝撃性、透明性に優れたポリプロピレンフィルムは知られていなかった。つまり、特許文献４〜５に記載のフィルムは、従来のポリプロピレンフィルムの域を超えるものではなく、その用途は限られたものであり、例えば１５０℃を超えるような高温での耐熱性については着目もされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５９３２号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６５３６号公報
【特許文献４】特開２００７−８４８１３号公報
【特許文献５】特表２００８−５４０８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。すなわち、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、以下の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体を用いた延伸フィルムであり、かつ、以下の要件（ｄ）及び（ｅ）を満たすことを特徴とする。
（ａ）メソペンタッド分率が９６％以上である。
（ｂ）プロピレン以外のコモノマーの含有量が０．５モル％以下である。
（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下である。
（ｄ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下である。
（ｅ）示差走査熱量計を用いて昇温速度２０℃／分で測定された融解吸熱ピーク面積（全融解熱）が１１５Ｊ／ｇ以上であり、かつ、１５０℃以下の面積（１５０℃融解熱）の全融解熱に対する比（１５０℃融解熱／全融解熱）が０．１２以下である。【００１２】
延伸フィルムとは、工業的には、一軸、同時二軸、逐次二軸、などの方法で延伸された配向をもつフィルムであり、その配向の程度は、例えば、広角Ｘ線回折や小角Ｘ線散乱、屈折率などにより推算することが可能である。本発明では、広角Ｘ線回折により延伸フィルムの配向の程度を規定した。【００１３】
本発明においては、小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期散乱ピークから求められる長周期サイズが４０ｎｍ以上であることが好適である。また本発明においては、厚みが３〜１００μｍである少なくとも一軸に延伸されたフィルムであることが好適である。さらに本発明においては、１５０℃におけるＴＤ方向の熱収縮率及び１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率が共に１０％以下であることが好適である。さらに本発明においては、フィルムのヘイズが６％以下であることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムによれば、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率、高剛性を発現することができ、ひいては薄膜化が可能になる。
さらに、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、１５０℃以上の環境下にさらされても諸物性を維持することができるので、従来のポリプロピレンフィルムでは考えられなかったような高温の環境下でも使用することができ、幅広い用途において好ましく適用される。例えば、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを基材層とし、表層にヒートシール層やガスバリア層を積層することにより、種々の包装用途に使用できる。また、押出ラミネートの基材として用いることもできる。そして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルム又はこれを用いた積層フィルムにヒートシールを行う場合、ヒートシール温度を高く設定することにより、ヒートシール強度が向上するので、製袋加工などにおけるライン速度を大きくすることなどが可能となり、生産性が向上する。さらに、製袋後にレトルトなど高温処理を行う際にも、袋の変形量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】延伸ポリプロピレンフィルムの広角Ｘ線回折パターンにおけるα型結晶の１１０面の回折強度の方位角依存性および半値幅を説明するためのチャートである。
【図２】実施例１および比較例１で得られた延伸ポリプロピレンフィルムについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は高温での寸法安定性、機械特性に優れた延伸ポリプロピレンフィルムに関する。本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの特徴は
（１）本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、以下の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体を用いた延伸フィルムであり、かつ、以下の要件（ｄ）及び（ｅ）を満たす。
（ａ）メソペンタッド分率が９６％以上である。
（ｂ）プロピレン以外のコモノマーの含有量が０．５モル％以下である。
（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下である。
（ｄ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下である。
（ｅ）示差走査熱量計を用いて昇温速度２０℃／分で測定された融解吸熱ピーク面積（全融解熱）が１１５Ｊ／ｇ以上であり、かつ、１５０℃以下の面積（１５０℃融解熱）の全融解熱に対する比（１５０℃融解熱／全融解熱）が０．１２以下である。
【００１７】
（２）また、小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期散乱ピークから求められる長周期サイズが４０ｎｍ以上であることが好適であり、
（３）さらに、厚みが３〜１００μｍである少なくとも一軸に延伸されたフィルムであることが好適であり、
（４）さらに、１５０℃におけるＴＤ方向の熱収縮率及び１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率が共に１０％以下であることが好適であり、
（５）さらに、ヘイズが６％以下であることが好適である。
【００１８】
（ポリプロピレン樹脂）
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は特に制約はなく、例えば、プロピレン単独重合体や、エチレンおよび／または炭素数４以上のα―オレフィンとの共重合体を用いることができる。
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂としては、実質的にコモノマーを含まないプロピレン単独重合体が好ましく、コモノマーを含む場合であっても、コモノマー量は０．５モル％以下である。コモノマー量の上限は、好ましくは０．３モル％であり、さらに好ましくは０．１モル％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなることがある。なお、結晶性を著しく低下させない範囲内において、微量であればコモノマーが含まれていてもよい。
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレンモノマーのみから得られるプロピレン単独重合体であることがより好ましく、プロピレン単独重合体であっても、頭−頭結合のような異種結合を含まないことが最も好ましい。
【００１９】
（ポリプロピレン樹脂の立体規則性）
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率の下限は９６％である。メソペンタッド分率の下限は、好ましくは９６．５％であり、より好ましくは９７％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率がより低くなることがある。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．８％であり、より好ましくは９９．６％であり、さらに好ましくは９９．５％である。上記範囲であると現実的な製造が容易となることがある。
【００２０】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソ平均連鎖長の下限は、好ましくは１００であり、より好ましくは１２０であり、さらに好ましくは１３０である。上記範囲であると、結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなることがある。メソ平均連鎖長の上限は、現実的な面から、好ましくは５０００である。
【００２１】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のキシレン可溶分の下限は、現実的な面から、好ましくは０．１質量％である。キシレン可溶分の上限は好ましくは７質量％であり、より好ましくは６質量％であり、さらに好ましくは５質量％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなることがある。
【００２２】
（ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート）
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）の下限は０．５ｇ／１０分である。ＭＦＲの下限は、好ましくは１．０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．３ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１．５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２．０ｇ／１０分であり、特に好ましくは４．０ｇ／１０分であり、好ましくは６．０ｇ／１０分である。上記範囲であると機械的負荷が小さく、押出や延伸が容易となることがある。ＭＦＲの上限は２０ｇ／１０分であり、好ましくは１７ｇ／１０分であり、より好ましくは１６ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１５ｇ／１０分である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなることがある。
【００２３】
（ポリプロピレン樹脂の分子量）  
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される数平均分子量（Ｍｎ）の下限は、好ましくは２００００であり、より好ましくは２２０００であり、さらに好ましくは２４０００であり、特に好ましくは２６０００であり、最も好ましくは２７０００である。上記範囲であると延伸が容易となる、厚み斑が小さくなる、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率が低くなるという利点が生じることがある。Ｍｎの上限は、好ましくは２０００００であり、より好ましくは１７００００であり、さらに好ましくは１６００００であり、特に好ましくは１５００００である。上記範囲であると低分子量物の効果である高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸容易となることがある。
【００２４】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のＧＰＣにより測定される質量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、好ましくは１８００００であり、より好ましくは２０００００であり、さらに好ましくは２３００００であり、さらに好ましくは２４００００であり、特に好ましくは２５００００であり、最も好ましくは２７００００である。上記範囲であると延伸が容易となる、厚み斑が小さくなる、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率が低くなるという利点が生じることがある。Ｍｗの上限は、好ましくは５０００００であり、より好ましくは４５００００であり、さらに好ましくは４２００００であり、特に好ましくは４１００００であり、最も好ましくは４０００００である。上記範囲であると機械的負荷が小さく押出や延伸が容易となることがある。
【００２５】
（ポリプロピレン樹脂の分子量分布）
本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、以下に示すような特徴を有することが好ましい。すなわち、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。上記範囲であると低分子量物の効果である高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸が容易となることがある。ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率が低くなることがある。
【００２６】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、一般的に分子量分布の広さの指標である質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、好ましくは４であり、より好ましくは４．５であり、さらに好ましくは５であり、特に好ましくは５．５であり、最も好ましくは６である。Ｍｗ／Ｍｎの上限は、好ましくは３０であり、より好ましくは２５であり、さらに好ましくは２２であり、特に好ましくは２１であり、最も好ましくは２０である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であると、現実的な製造が容易である。
なお、ポリプロピレンの分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機にてブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００２７】
本発明における延伸ポリプロピレンフィルムは、その構造、特にフィルムの配向に特徴がある。
（フィルムの配向）
延伸されたポリプロピレンフィルムは、一般的に結晶配向を有し、その方向や程度がフィルム物性に大きな影響を及ぼす。結晶配向の程度は、用いられるポリプロピレンの分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件によって変化する。また、延伸ポリプロピレンフィルムの配向方向は、広角Ｘ線回折法により、Ｘ線をフィルム面に対して垂直に入射し、結晶由来の散乱ピークの方位角依存性を測定することによって、決定することができる。詳しくは、延伸ポリプロピレンフィルムは、典型的には単斜晶のα型結晶構造を有する。そしてそのα型結晶は、広角Ｘ線回折法により１１０面（面間隔：６．６５オングストローム）の散乱強度の方位角依存性を測定すると、主として一軸に強い配向をもつ。つまり、α型結晶の１１０面由来の散乱強度を方位角に対してプロットした場合、最も強いピークが、分子軸の配向の垂直方向に観察される。本発明は、この最大ピークの半値幅によって、配向の程度を規定するものである。
なお、ポリプロピレンのα型結晶の１１０面由来の散乱の方位角依存性について、典型的なパターンを図１に示す。また図１中に、１１０面の方位角依存性の主たるピーク（最大ピーク）の半値幅を示す。
【００２８】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムでは、広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下である。この半値幅の上限は、好ましくは２９度であり、より好ましくは２８度である。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅が前記範囲よりも大きいと、配向が十分でなく、耐熱性や剛性が十分でない。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅の下限は、好ましくは５度であり、より好ましくは７度であり、さらに好ましくは８度である。１１０面の半値幅が前記範囲よりも小さいと、耐衝撃性の低下や配向割れを生じることがある。
【００２９】
（広角Ｘ線回折装置）
本発明で規定する半値幅は、平行度の高いＸ線を用いて測定されることが好ましく、放射光が好ましく用いられる。
広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源としては、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置でもよいが、平行度が高く高輝度の放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。放射光では、Ｘ線が広がりにくく輝度も高いため、測定を高精度かつ短時間で行うことができ、例えば厚み数十ミクロンのフィルムサンプルでもフィルムを重ね合わせることなくフィルム１枚での測定が可能になり、しかも精度の高い測定が可能であるので詳細な結晶配向評価が可能になる。それに対して、輝度が低いＸ線では、厚み数十ミクロンのフィルムサンプルを測定する場合、複数枚を重ね合わさなければ測定に長時間を要することになり、複数枚を重ね合わさせると、微小なズレにより、１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時のピークがブロードになり、得られる半値幅の値が大きくなる傾向となる。
平行度が高く高輝度の放射光を照射可能な設備としては、例えば、ＳＰｒｉｎｇ−８、高エネルギー加速器研究機構、あいちシンクロトロン光センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターのような大型放射光施設等を挙げることができ、例えば、ＳＰｒｉｎｇ−８ではフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵを使用して本発明の半値幅を測定することが好ましい。
【００３０】
（長周期構造・小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ））
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムでは、長周期サイズが大きいことが好ましい。一般的に、結晶性高分子は、結晶と非晶の繰り返しからなる規則的な積層構造（周期構造）を有する。ここで、結晶と非晶からなる繰り返し単位の大きさを長周期サイズと言う。この長周期サイズは、小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期構造に由来する散乱ピーク角度から求めることができる。
【００３１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの小角Ｘ線散乱測定による長周期散乱ピークは、主たる配向方向にピークが明瞭に観察されることが必要である。ここで、主たる配向方向とは、２次元Ｘ線散乱パターンにおいて、高分子結晶の長周期に起因する散乱がより強く見られる方向を示す。一軸延伸の場合は、その延伸方向に主たる配向方向が一致する場合が多く、縦延伸−横延伸の逐次二軸延伸の場合は、それぞれの延伸倍率にもよるが、横延伸方向に主たる配向方向が一致する場合が多い。高分子結晶に起因する長周期ピークが明瞭に観察されるほど、秩序性の高い長周期構造が形成されていることが示される。
【００３２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムでは、長周期散乱ピークから得られる長周期サイズが４０ｎｍ以上であることが好ましい。長周期サイズの下限は、より好ましくは４１ｎｍであり、さらに好ましくは４３ｎｍである。長周期サイズが前記範囲よりも小さいと、融解ピーク温度が低く、したがって耐熱性が十分でなくなる。長周期サイズの上限は、好ましくは１００ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍであり、さらに好ましくは８０ｎｍである。長周期サイズが前記範囲よりも大きいと、結晶化もしくは熱処理に長時間を要するため現実的な製造が困難になる。
【００３３】
（小角Ｘ線回折装置）
小角Ｘ線散乱測定に用いるＸ線発生源としては、特に制限はなく、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置を用いることができるが、上述した広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源と同じく、輝度が高い放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。特に、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは大きな長周期を有するので、長周期構造に由来するＸ線散乱がより小角側の領域にある。そのため、Ｘ線ビーム径が大きく、カメラ長の短い実験室のＸ線装置では測定することが困難であるので、Ｘ線が広がりにくく、ビーム径を数百ミクロン以下に絞ることができ、かつ、輝度も高い放射光を用いて、長いカメラ長のもとで超小角領域を測定することが好ましい。このとき、カメラ長は７ｍ以上が好ましい。
【００３４】
（フィルム結晶性）
本発明の延伸フィルムは以下の様な高結晶性の特徴を有する。例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定における全融解熱を結晶化度の指標として用いることができる。
全融解熱は、示差走査熱量計によって昇温速度２０℃／分で測定される融解吸熱ピーク面積に相当する。全融解熱の下限は１１５Ｊ／ｇであり、好ましくは１１７Ｊ／ｇであり、より好ましくは１２０Ｊ／ｇである。全融解熱が前記範囲よりも小さいと、結晶化度が十分でなく、耐熱性や剛性が低下する。全融解熱の上限は、好ましくは１５０Ｊ／ｇであり、より好ましくは１４５Ｊ／ｇであり、さらに好ましくは１４０Ｊ／ｇである。全融解熱を前記範囲よりも高くする場合、高温長時間の製造工程が必要となり現実的な製造が困難になることがある。全融解熱は、例えば、共重合モノマー量を少なくするか又は用いない、立体規則性を高くする、延伸温度や熱固定温度を高温に設定する、オフラインアニール処理を施す、などの手法により前記範囲に制御することができる。
【００３５】
前記融解吸熱ピーク面積のうち、１５０℃以下の部分の面積が１５０℃融解熱に相当する。本発明において、１５０℃以下の吸熱ピーク部分面積として得られる１５０℃融解熱と全融解熱の比（１５０℃融解熱／全融解熱）の上限は０．１２であり、好ましくは０．１１であり、さらに好ましくは０．１０である。これより大きいと、高温での耐熱性が低下することがある。１５０℃融解熱／全融解熱の下限は、好ましくは０であり、より好ましくは０．００５であり、さらに好ましくは０．０１である。１５０℃融解熱は、例えば、共重合モノマー量を少なくするか又は用いない、延伸温度や熱固定温度を高温に設定する、オフラインアニール処理を施す、などの手法により制御することができる。
【００３６】
従来の延伸ポリプロピレンフィルムは、たとえ融解ピーク温度が１７０℃近辺に存在した場合であっても、ＤＳＣで測定した場合に１４０℃を超えたあたりから融解開始によるピークの立ち上がりが認められ、１４０℃での耐熱性は期待できても１５０℃では急激に熱収縮率が増加するものであった。しかし、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムでは１５０℃でもピークの立ち上がりは小さく、１５０℃での低熱収縮性が得られているものと考えられる。すなわち、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、１５０℃以上の環境下にさらされても諸物性を維持することができ、従来の延伸ポリプロピレンフィルムでは考えられなかったような高温の環境下でも使用することができる。なお、融解開始はＤＳＣカーブから求めることができる。本発明の延伸フィルムの一例として実施例１の上記ＤＳＣチャートを図２に示す。  
【００３７】
（フィルムの融解ピーク温度）
示差走査熱量計によって昇温速度２０℃／分で測定される融解ピーク温度の下限は、好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６７℃である。融解ピーク温度が前記範囲であると、高温での熱収縮率が小さくなることがある。融解ピーク温度の上限は、好ましくは１８０℃であり、より好ましくは１７８℃であり、さらに好ましくは１７７℃である。融解ピーク温度が前記範囲であると、現実的な製造が容易となることがある。融解ピーク温度は、例えば、共重合モノマー量を少なくするか又は用いない、立体規則性を高くする、延伸温度や熱固定温度を高温に設定する、オフラインアニール処理を施す、などの手法により前記範囲内に制御することができる。
【００３８】
（フィルム物性）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、以下のような物性を示す。なお、以下の各物性は、例えば実施例で後述する方法で測定、評価することができる。
（熱収縮率）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主体として構成された延伸フィルムであって、１５０℃でのＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率が１０％以下であることが好ましい。ここで、ＭＤ方向とは、フィルムの流れ方向（長さ方向または長手方向と言うこともある）であり、ＴＤ方向とは、フィルムの流れ方向に垂直な方向（横方向または幅方向と言うこともある）である。従来の延伸ポリプロピレンフィルムでは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の１５０℃熱収縮率は１５％以上であり、１２０℃熱収縮率は３％程度である。熱収縮率を１０％以下とすることで、耐熱性の優れたフィルムを得ることができる。
【００３９】
本発明の延伸ポリプロプレンフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の１５０℃熱収縮率の下限は、好ましくは０．２％であり、より好ましくは０．３％であり、さらに好ましくは０．５％であり、特に好ましくは０．７％であり、最も好ましくは１．０％である。１５０℃熱収縮率が上記範囲であると、コスト面などで現実的な製造が容易となったり、厚みムラが小さくなったりすることがある。ＭＤ方向およびＴＤ方向の１５０℃熱収縮率の上限は、好ましくは１０％であり、より好ましくは９％であり、さらに好ましくは８％であり、特に好ましくは７％であり、最も好ましくは５％である。１５０℃熱収縮率が上記範囲であると、１５０℃程度の高温に晒される可能性のある用途や加工で使用がより容易になる。なお、１５０℃熱収縮率は１．５％程度までなら、例えば、低分子量成分を多くする、延伸条件や熱固定条件を調整することで可能であるが、１．５％以下に下げるには、オフラインでアニール処理を施すなどすることが好ましい。
【００４０】
（耐衝撃性）
本発明の延伸ポリプロプレンフィルムの耐衝撃性（２３℃）の下限は、好ましくは０．６Ｊであり、より好ましくは０．７Ｊである。耐衝撃性が上記範囲であると、フィルムとして十分な強靱性があり、取り扱い時に破断したりすることがない。耐衝撃性の上限は、現実的な面から、好ましくは２Ｊであり、より好ましくは１．８Ｊであり、さらに好ましくは１．６Ｊであり、特に好ましくは１．５Ｊである。例えば、低分子量成分が多い場合、全体での分子量が低い場合、高分子量成分が少ない場合、高分子量成分の分子量が低い場合には耐衝撃性が低下する傾向となるため、耐衝撃性は用途に合わせてこれら成分を調整することにより、前記範囲内に制御することができる。
【００４１】
（ヘイズ）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのヘイズの下限は、現実的値として、好ましくは０．１％であり、より好ましくは０．２％であり、さらに好ましくは０．３％であり、特に好ましくは０．４％である。ヘイズの上限は、好ましくは６％であり、より好ましくは５％であり、さらに好ましくは４．５％であり、特に好ましくは４％であり、最も好ましくは３．５％である。ヘイズが上記範囲であると、透明が要求される用途で使いやすくなることがある。ヘイズは、例えば延伸温度、熱固定温度が高すぎる場合、冷却ロール（ＣＲ）温度が高く延伸原反シートの冷却速度が遅い場合、低分子量が多すぎる場合に悪くなる傾向があるので、これらを調節することにより、前記範囲内に制御することができる。
【００４２】
（ヤング率）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、ＭＤ方向のヤング率（２３℃）の下限は、好ましくは２ＧＰａであり、より好ましくは２．１ＧＰａであり、さらに好ましくは２．２ＧＰａであり、特に好ましくは２．３ＧＰａであり、最も好ましくは２．４ＧＰａである。ＭＤ方向のヤング率の上限は、好ましくは４ＧＰａであり、より好ましくは３．７ＧＰａであり、さらに好ましくは３．５ＧＰａであり、特に好ましくは３．４ＧＰａであり、最も好ましくは３．３ＧＰａである。ＭＤ方向のヤング率が上記範囲であると、現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化することがある。
【００４３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、ＴＤ方向のヤング率（２３℃）の下限は、好ましくは３．８ＧＰａであり、より好ましくは４ＧＰａであり、さらに好ましくは４．１ＧＰａであり、特に好ましくは４．２ＧＰａである。ＴＤ方向のヤング率の上限は、好ましくは８ＧＰａであり、より好ましくは７．５ＧＰａであり、さらに好ましくは７ＧＰａであり、特に好ましくは６．５ＧＰａである。ＴＤ方向のヤング率が上記範囲であると、現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化することがある。なお、ヤング率は、例えば延伸倍率を高くすることで高めることができ、また、ＭＤ−ＴＤ延伸の場合はＭＤ延伸倍率を低めに設定し、ＴＤ延伸倍率を高く設定することなどで、ＴＤ方向のヤング率を大きくすることができる。
【００４４】
（厚み均一性）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの厚みの均一性の下限は、好ましくは０％であり、より好ましくは０．１％であり、さらに好ましくは０．５％であり、特に好ましくは１％である。厚みの均一性の上限は、好ましくは２０％であり、より好ましくは１７％であり、さらに好ましくは１５％であり、特に好ましくは１２％であり、最も好ましくは１０％である。厚みの均一性が上記範囲であると、コートや印刷などの後加工時に不良が生じにくく、精密性を要求される用途に用いやすい。
【００４５】
（フィルム密度）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの密度の下限は、好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９１１ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．９１３ｇ／ｃｍ３である。フィルム密度が上記範囲であると、結晶性が高く熱収縮率が小さくなることがある。フィルム密度の上限は、好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９２８ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９２６ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ３である。フィルム密度が上記上限を超えると、現実的に製造が困難となることがある。フィルム密度は、延伸倍率や延伸温度を高くする、熱固定温度を高くする、さらにはオフラインアニールすることで高めることができる。
【００４６】
（屈折率）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の屈折率（Ｎｘ）の下限は、好ましくは１．５０２であり、より好ましくは１．５０３であり、さらに好ましくは１．５０４である。Ｎｘの上限は、好ましくは１．５２０であり、より好ましくは１．５１７であり、さらに好ましくは１．５１５である。
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＴＤ方向の屈折率（Ｎｙ）の下限は、好ましくは１．５２３であり、より好ましくは１．５２５である。Ｎｙの上限は、好ましくは１．５３５であり、より好ましくは１．５３２である。
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の下限は、好ましくは１．４８０であり、より好ましくは１．４８９であり、さらに好ましくは１．５００である。Ｎｚの上限は、好ましくは１．５１０であり、より好ましくは１．５０７であり、さらに好ましくは１．５０５である。
【００４７】
（面配向係数）
本発明の延伸ポリプロプレンフィルムの面配向係数の下限は、好ましくは０．０１２５であり、より好ましくは０．０１２６であり、さらに好ましくは０．０１２７であり、特に好ましくは０．０１２８である。面配向係数の上限は、現実的な値として、好ましくは０．０１５５であり、より好ましくは０．０１５０であり、さらに好ましくは０．０１４８であり、特に好ましくは０．０１４５である。面配向係数は、延伸倍率の調整により範囲内とすることができる。面配向係数がこの範囲であると、フィルムの厚みムラも良好である。
【００４８】
（ポリプロピレン樹脂の製造方法）
ポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料となるプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、かつ、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマー中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００４９】
（添加剤）
本発明のフィルム成形用樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用するなどすればよい。
【００５０】
（延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法）
本発明の延伸フィルムとしては長手方向（ＭＤ方向）もしくは横方向（ＴＤ方向）の一軸延伸フィルムでも良いが、二軸延伸フィルムであることが好ましい。二軸延伸の場合は逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であっても良い。本発明では、少なくとも一軸に延伸することで、従来のポリプロピレンフィルムでは予想できなかった１５０℃でも熱収縮率が低いというフィルムを得ることができる。
【００５１】
以下に最も好ましい例である縦延伸−横延伸の逐次二軸延伸フィルムの製造方法を説明する。
まず、ポリプロピレン樹脂を単軸または二軸の押出機で加熱溶融させ、チルロール上に押出して未延伸シートを得る。溶融押出条件としては、樹脂温度が２００〜２８０℃となるようにして、Ｔダイよりシート状に押出し、１０〜１００℃の温度の冷却ロールで冷却固化する。ついで、１２０〜１６５℃の延伸ロールでフィルムを長さ（ＭＤ）方向に３〜８倍、好ましくは３〜７倍に延伸し、引き続き幅（ＴＤ）方向に１５５℃〜１７５℃、好ましくは１５８℃〜１７０℃の温度で４〜２０倍、好ましくは６〜１２倍延伸を行う。さらに、１６５〜１７５℃、好ましくは１６６〜１７３℃の雰囲気温度で１〜１５％のリラックスを許しながら熱処理を施す。こうして得られたポリプロピレンフィルムに、必要に応じて、少なくとも片面にコロナ放電処理を施した後、ワインダーで巻取ることによりロールサンプルを得ることができる。
【００５２】
ＭＤの延伸倍率の下限は、好ましくは３倍であり、より好ましくは３．５倍である。ＭＤの延伸倍率が上記未満であると、膜厚ムラとなることがある。ＭＤの延伸倍率の上限は、好ましくは８倍であり、より好ましくは７倍である。ＭＤの延伸倍率が上記を超えると、引き続き行うＴＤ延伸が困難になることがある。
ＭＤの延伸温度の下限は、好ましくは１２０℃であり、より好ましくは１２５℃であり、さらに好ましくは１３０℃である。ＭＤの延伸温度が上記未満であると機械的負荷が大きくなったり、厚みムラが大きくなったり、フィルムの表面粗れが起こることがある。ＭＤの延伸温度の上限は、好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６０℃であり、さらに好ましくは１５５℃であり、特に好ましくは１５０℃である。延伸の温度が高い方が熱収縮率の低下には好ましいが、ロールに付着し延伸できなくなったり、表面粗れが起こることがある。
【００５３】
ＴＤの延伸倍率の下限は、好ましくは４倍であり、より好ましくは５倍であり、さらに好ましくは６倍である。ＴＤの延伸倍率が上記未満であると、厚みムラとなることがある。ＴＤ延伸倍率の上限は、好ましくは２０倍であり、より好ましくは１７倍であり、さらに好ましくは１５倍、特に好ましくは１２倍である。ＴＤの延伸倍率が上記を超えると、熱収縮率が高くなったり、延伸時に破断することがある。
ＴＤ延伸での予熱温度は、速やかに延伸温度付近にフィルム温度を上げるため、好ましくは延伸温度より５〜１５℃高く設定する。
【００５４】
ＴＤの延伸は、従来の延伸ポリプロピレンフィルムより高温で行うことが好ましい。ＴＤの延伸温度の下限は、好ましくは１５５℃であり、より好ましくは１５７℃であり、さらに好ましくは１５８℃である。ＴＤの延伸温度が上記未満であると、十分に軟化せずに破断したり、熱収縮率が高くなることがある。ＴＤ延伸温度の上限は、好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７０℃であり、さらに好ましくは１６８℃である。熱収縮率を低くするためには、ＴＤ延伸温度は高い方が好ましいが、上記を超えると、低分子量成分が融解、再結晶化して配向が低下するだけでなく、表面粗れやフィルムが白化することがある。
【００５５】
延伸後のフィルムは通常、熱固定される。本発明では、従来の延伸ポリプロピレンフィルムより高温で熱固定を行うことが可能である。熱固定温度の下限は、好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６６℃である。熱固定温度が上記未満であると、熱収縮率が高くなることがある。また、熱収縮率を低くするために長時間の処理が必要になり、生産性が劣ることがある。熱固定温度の上限は、好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７３℃である。熱固定温度が上記を超えると、低分子量成分が融解、再結晶化して表面粗れやフィルムが白化することがある。
【００５６】
熱固定時にはリラックス（緩和）させることが好ましい。リラックスの下限は、好ましくは２％であり、より好ましくは３％である。上記未満のリラックスでは、熱収縮率が高くなることがある。リラックスの上限は、好ましくは１０％であり、より好ましくは８％である。上記を超えるリラックスでは、厚みムラが大きくなることがある。
【００５７】
さらに、熱収縮率を低下させるためには、上記の工程で製造されたフィルムを一旦ロール状に巻き取った後、オフラインでアニールさせることもできる。オフラインアニール温度の下限は、好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１６２℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。オフラインアニール温度が上記未満であると、アニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール温度の上限は、好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７４℃であり、さらに好ましくは１７３℃である。オフラインアニール温度が上記を超えると、透明性が低下したり、厚みムラがおおきくなったりすることがある。
【００５８】
オフラインアニール時間の下限は、好ましくは０．１分であり、より好ましくは０．５分であり、さらに好ましくは１分である。オフラインアニール時間が上記未満であると、アニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール時間の上限は、好ましくは３０分であり、より好ましくは２５分であり、さらに好ましくは２０分である。オフラインアニール時間が上記を超えると、生産性が低下することがある。
【００５９】
フィルムの厚みは各用途に合わせて設定されるが、フィルム厚みの下限は、好ましくは２μｍであり、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは４μｍである。フィルム厚みの上限は好ましくは３００μｍであり、より好ましくは２５０μｍであり、さらに好ましくは２００μｍであり、さらに好ましくは１５０μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、最も好ましくは５０μｍである。
【００６０】
このようにして得られた延伸ポリプロピレンフィルムは通常、幅２０００〜１２０００ｍｍ、長さ１０００〜５００００ｍ程度に製膜され、ロール状に巻き取られる。さらに、各用途に合わせてスリットされ幅３００〜２０００ｍｍ、長さ５００〜５０００ｍ程度のスリットロールとして供される。
【００６１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは上記の様な従来にはない優れた特性を有する。包装フィルムとしても用いた場合には、高剛性であるため薄肉化が可能であり、コストダウン、軽量化ができる。
また本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、耐熱性が高いため、コートや印刷時に高温での処理が可能となり、生産の効率化や従来用いられにくかったコート剤やインキ、ラミネート接着剤などを用いることができる。さらには、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなどの透明導電フィルムのベースフィルムとして用いることも可能である。
【００６２】
本願は、２０１３年７月２３日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５２９７９号、２０１３年７月２３日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５２９８０号、２０１３年７月２５日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５４６７３号、２０１３年７月２５日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５４６７４号、２０１３年７月２９日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５７０４９号および２０１３年７月２９日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５７０５０号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１３年７月２３日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５２９７９号、２０１３年７月２３日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５２９８０号、２０１３年７月２５日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５４６７３号、２０１３年７月２５日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５４６７４号、２０１３年７月２９日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５７０４９号および２０１３年７月２９日に出願された日本国特許出願第２０１３−１５７０５０号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００６３】
以下に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。実施例における物性の測定方法は次のとおりである。【００６４】
１）立体規則性
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）およびメソ平均連鎖長の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、「Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）」に記載の方法に従い、メソ平均連鎖長は、「Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌによる、“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ”第２章（１９７７年）（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）」に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ５００」を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２（体積比）の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。【００６５】
２）キシレン可溶分（単位：質量％）
ポリプロピレン試料１ｇを沸騰キシレン２００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させ、ろ過液に溶解している質量の、元の試料量に対する割合をキシレン可溶分（質量％）とした。【００６６】
３）メルトフローレート（ＭＦＲ）（単位：ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。【００６７】
４）分子量および分子量分布
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求めた。ＧＰＣ測定での使用カラム、溶媒等の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
測定温度：１４０℃【００６８】
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）はそれぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
Ｚ＋１平均分子量：Ｍｚ＋１＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ４）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ３）
分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ
また、ＧＰＣ曲線のピーク位置の分子量をＭｐとした。
ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。【００６９】
５）広角Ｘ線回折
本発明の実施例では、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８の中にフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵの第２ハッチにおいて、Ｘ線源方向とフィルム面とのなす角が垂直となすようし、測定フィルムをセットし、広角Ｘ線（ＷＡＸＳ）測定を行った。測定条件を下記に示す。
Ｘ線波長は０．１ｎｍとし、検出器としてイメージングプレート（ＲＩＧＡＫＵ  Ｒ−ＡＸＩＳ  ＶＩＩ）またはイメージインテンシファイア付きＣＣＤカメラ（Ｈａｍａｍａｔｓｕ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  Ｖ７７３９Ｐ  ＋  ＯＲＣＡ  Ｒ２）を用い、試料前後にセットしたイオンチェンバーの値から透過率を算出した。得られた２次元像に対して暗電流（ダークノイズ）および透過率を勘案した空気散乱補正を行った。カメラ長の測定には酸化セリウム（ＣｅＯ２）を用い、Ｆｉｔ２Ｄ    （Ｅｕｒｏｐｅａｎ    Ｓｙｎｃｈｒｏｔｒｏｎ    Ｒａｄｉａｔｉｏｎ    Ｆａｃｉｌｉｔｙ製のソフトウェア［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｒｆ．ｅｕ／ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ／ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ／ＦＩＴ２Ｄ／］）を用いて（１１０）面の方位角プロファイルを算出した。【００７０】
６）小角Ｘ線散乱法による長周期サイズ
大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８の中にフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵの第２ハッチにおいて、フィルムのＭＤ方向を上下、ＴＤ方向を左右とし、Ｘ線源方向とフィルム面とのなす角が垂直となすように測定フィルムをセットし、小角Ｘ線（ＳＡＸＳ）測定を行った。測定条件を下記に示す。
Ｘ線波長は０．２ｎｍとし、カメラ長は約７．７ｍ、検出器としてはイメージングプレート（ＲＩＧＡＫＵ  Ｒ−ＡＸＩＳ  ＶＩＩ）を用い散乱ベクトルｑの０．０１〜０．５（ｎｍ−１）の範囲の散乱像を得た。ここで散乱ベクトルｑはθを散乱角２θの半分、πを円周率、λをＸ線の波長とした時、式ｑ  ＝  ４πｓｉｎθ／λによって算出される。得られた散乱像に対してＷＡＸＳ測定と同様に暗電流（ダークノイズ）および透過率を勘案した空気散乱補正を行い、正確なカメラ長の測定にはベヘン酸銀で別途校正したコラーゲンを用いた。前述のＦｉｔ２ｄソフトウェアを用い試料の巾方向のプロファイルを算出し横軸に散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、縦軸に強度Ｉ（ｑ）の常用対数をとりプロットした。ここでプロファイルの算出範囲は巾方向から±５度とした。【００７１】
７）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（島津製作所社製「ＤＳＣ−６０」）を用いて熱測定を行った。試料フィルムから約５ｍｇを切り出して測定用のアルミパンに封入した。２０℃／分の速度で室温から２３０℃まで昇温し、試料の融解吸熱ピーク温度、融解吸熱ピーク面積（全融解熱）を測定した。ここでベースラインは、吸熱ピークの開始からピーク終了まで、融解前後の温度でカーブがスムーズにつながるように設定した。また融解吸熱ピーク面積のうち、１５０℃以下の部分の面積を１５０℃融解熱とした。【００７２】
８）熱収縮率（単位：％）
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２に準拠して以下の方法で測定した。延伸フィルムを巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの大きさで、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれカットし、１５０℃の熱風オーブン中に吊るして５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合（百分率）を熱収縮率とした。【００７３】
９）ヤング率（単位：ＧＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率を２３℃にて測定した。【００７４】
１０）耐衝撃性（単位：Ｊ）
東洋精機社製「フィルムインパクトテスター」を用いて、２３℃にて測定した。【００７５】
１１）厚み均一性（厚み斑）（単位：％）
巻き取ったフィルムロールから長さが１ｍの正方形のサンプルを切り出し、ＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ１０等分して測定用サンプルを１００枚用意した。測定用サンプルのほぼ中央部を接触式のフィルム厚み計で厚みを測定した。得られた１００点のデータの平均値Ａを求め、また最小値と最大値の差（絶対値）Ｂを求め、（Ｂ／Ａ）×１００の式を用いて計算した値をフィルムの厚み斑とした。【００７６】
１２）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。【００７７】
１３）フィルム密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
フィルムの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って、密度勾配管法により測定した。【００７８】
１４）屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）
アッベ屈折計（アタゴ社製）を用いて測定した。ＭＤ方向、ＴＤ方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙとし、厚み方向の屈折率をＮｚとした。【００７９】
１５）面配向係数Ｐ
上記１２）で測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚを用いて、式：Ｐ＝［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］−Ｎｚから算出した。【００８０】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用いた。
このポリプロピレン樹脂を、６０ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸し、次いで６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理した。その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムとした。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであり、熱収縮率は低く、ヤング率は高かった。また、このフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートを図２に示す。【００８１】
（実施例２）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．９、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１１０、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９７．１％であるプロピレン単独重合体（サムスントタル（株）製「ＨＵ３００」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−２」と略する）を用い、横延伸の予熱温度を１７１℃、横延伸温度を１６１℃、横延伸後の熱処理温度を１７０℃とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８２】
（実施例３）
実施例１で用いたプロピレン単独重合体（ＰＰ―１）９０質量部に対して、分子量１００００の低分子量プロピレン（三井化学（株）製  ハイワックス「ＮＰ１０５」：共重合モノマー量は０モル％）を１０質量部加えて合計１００質量部とし、３０ｍｍ二軸押出機にて溶融混錬して、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４６、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９６．５％であるプロピレン重合体の混合物（以下「ＰＰ−３」と略する）のペレットを得た。このペレットをポリプロピレン樹脂として用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８３】
（実施例４）
長さ方向に５．５倍、横方向に１２倍に延伸した以外は、実施例３と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８４】
（実施例５）
実施例１で作製した延伸ポリプロピレンフィルムに、テンター式熱風オーブン中で、１７０℃で５分間の熱処理を施し、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８５】
（実施例６）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２３、ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９８．７％であるプロピレン単独重合体（共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−４」と略する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８６】
（比較例１）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２１、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９７％であるプロピレン−エチレン共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン（登録商標）ＦＳ２０１１ＤＧ３」：共重合モノマー量は０．６モル％；以下「ＰＰ−５」と略する）を用い、縦延伸温度を１２５℃、横延伸における予熱温度を１６８℃、横延伸温度を１５５℃、横延伸後の熱処理温度を１６３℃とした以外は、実施例１と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。また、このフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートを図２に示す。【００８７】
（比較例２）
横延伸における予熱温度を１７１℃、横延伸温度を１６０℃、横延伸後の熱処理温度を１６５℃とした以外は、比較例１と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８８】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２８、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９７％であるプロピレン単独重合体（共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−６」と略する）を用いた以外は、比較例２と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。【００８９】
（比較例４）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝９．２、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９７．９％であるであるポリプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ０３」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−７」と略する）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得ようと試みたが、横延伸でフィルムが破断してしまい、二軸延伸できなかった。【００９０】
【表１】
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【００９１】
【表２】
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【００９２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のポリプロピレンフィルムは、包装用途、工業用途などに広く使用することができるが、特に高剛性であるため薄肉化が可能であり、コストダウン、軽量化を図ることができる。また、本発明のポリプロピレンフィルムは、耐熱性が高いため、コートや印刷時に高温での処理が可能となり、生産の効率化や従来用いられにくかったコート剤やインキ、ラミネート接着剤などを用いることができる。さらには、本発明のポリプロピレンフィルムは、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなどの透明導電フィルムのベースフィルムにも適する。
【図１】
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【図２】
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