(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に静電潜像を形成するように構成される像形成部と、
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部を有し、前記像担持体上に形成された前記静電潜像を前記トナーで現像するように構成される現像装置と、
補給用トナーを収容している第２収容部を有し、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給するように構成されるトナー補給部と、
前記像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材と、
を備え、
前記現像装置は、
前記第１収容部から前記現像剤を受け取って担持するように構成される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体から前記現像剤中の前記トナーを受け取って担持するように構成されるトナー担持体と、
をさらに有し、かつ、前記トナー担持体に担持された前記トナーを、前記像担持体に向けて飛翔させて前記静電潜像を現像するように構成され、
前記補給用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含み、
前記トナー粒子は、前記外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備え、
前記第２収容部に収容された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第１被覆率ＲAと、前記トナー担持体に担持された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第２被覆率ＲBとは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たす、画像形成装置。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【請求項２】
前記現像剤担持体上の前記現像剤の厚さを規制するための規制ブレードをさらに備え、
前記現像剤担持体は、前記第１収容部にある前記現像剤を汲み上げるための汲上極と、前記規制ブレードに対向する規制極との両方を兼ねる共通磁極を有するマグネットロールを備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補給用トナーの前記トナー母粒子は、トナーコアと、前記トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記樹脂粒子は、架橋アクリル酸系樹脂及び架橋スチレン−アクリル酸系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像形成部が、像担持体上に静電潜像を形成することと、
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部と、現像剤担持体と、トナー担持体とを有する現像装置が、前記第１収容部内の前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させる工程と、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤中の前記トナーを前記トナー担持体に担持させる工程と、前記トナー担持体に担持された前記トナーを前記像担持体に向けて飛翔させて前記トナーで前記静電潜像を現像する工程とを経ることにより、前記像担持体の表面にトナー像を形成することと、
転写装置が、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を、中間転写体又は記録媒体に転写することと、
前記像担持体の表面に接触するクリーニング部材が、前記転写後、前記像担持体の表面に残った物質を除去することと、
補給用トナーを収容している第２収容部を有するトナー補給部が、前記静電潜像の前記現像で消費された前記第１収容部内の前記トナーを補うように、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給することと、
を含み、
前記補給用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含み、
前記トナー粒子は、前記外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備え、
前記第２収容部に収容された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第１被覆率ＲAと、前記トナー担持体に担持された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第２被覆率ＲBとは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たす、画像形成方法。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外添剤として疎水性二酸化珪素微粒子と有機微粒子とを備える磁性トナーを用いて、感光体に形成された静電潜像を現像する画像形成装置が開示されている。こうした画像形成装置で使用される磁性トナーの製造方法では、磁性トナー母粒子（粉末）と外添剤（疎水性二酸化珪素微粒子及び有機微粒子）とを混合して、磁性トナー母粒子の表面に外添剤を付着させた後、その磁性トナー母粒子（粉末）を、熱風気流中に分散噴射することで、磁性トナー母粒子の表面に外添剤（疎水性二酸化珪素微粒子及び有機微粒子）を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、十分なトナーの耐熱保存性及び定着性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することは困難である。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナー母粒子の表面に外添剤が強固に付着し過ぎて、トナー粒子から有機微粒子がほとんど脱離しないと考えられる。こうした画像形成装置では、感光体ドラムの表面に付着した物質をクリーニング部材で除去する場合に、感光体ドラムの表面とクリーニング部材との隙間を感光体ドラム上の付着物がすり抜け易く、感光体ドラム上の付着物を十分に除去することが難しい。また、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナー母粒子の表面に外添剤を固定する際の熱によりトナー粒子の表面に離型剤が染み出し易くなる。トナー粒子の表面に離型剤が染み出すと、トナー粒子同士が凝集し易くなり、画像形成装置内に存在する部材（より具体的には、キャリア、感光体ドラム、又は現像ローラー等）にトナーが固着し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、十分なトナーの耐熱保存性及び定着性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、像形成部と、現像装置と、トナー補給部と、前記像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材とを備える。前記像形成部は、前記像担持体上に静電潜像を形成するように構成される。前記現像装置は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部を有し、前記像担持体上に形成された前記静電潜像を前記トナーで現像するように構成される。前記トナー補給部は、補給用トナーを収容している第２収容部を有し、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給するように構成される。前記現像装置は、現像剤担持体と、トナー担持体とをさらに有する。前記現像剤担持体は、前記第１収容部から前記現像剤を受け取って担持するように構成される。前記トナー担持体は、前記現像剤担持体から前記現像剤中の前記トナーを受け取って担持するように構成される。前記現像装置は、前記トナー担持体に担持された前記トナーを、前記像担持体に向けて飛翔させて前記静電潜像を現像するように構成される。前記補給用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、前記外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備える。前記第２収容部に収容された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第１被覆率ＲAと、前記トナー担持体に担持された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第２被覆率ＲBとは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たす。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【０００７】
本発明に係る画像形成方法は、静電潜像の形成と、トナー像の形成と、トナー像の転写と、像担持体のクリーニングと、トナー補給とを含む。前記静電潜像の形成では、像形成部が、像担持体上に静電潜像を形成する。前記トナー像の形成では、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部と、現像剤担持体と、トナー担持体とを有する現像装置が、前記第１収容部内の前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させる工程と、前記現像剤担持体に担持された前記現像剤中の前記トナーを前記トナー担持体に担持させる工程と、前記トナー担持体に担持された前記トナーを前記像担持体に向けて飛翔させて前記トナーで前記静電潜像を現像する工程とを経ることにより、前記像担持体の表面にトナー像を形成する。前記トナー像の転写では、転写装置が、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を、中間転写体又は記録媒体に転写する。前記像担持体のクリーニングでは、前記像担持体の表面に接触するクリーニング部材が、前記転写後、前記像担持体の表面に残った物質を除去する。前記トナー補給では、補給用トナーを収容している第２収容部を有するトナー補給部が、前記静電潜像の前記現像で消費された前記第１収容部内の前記トナーを補うように、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給する。前記補給用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、前記外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備える。前記第２収容部に収容された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第１被覆率ＲAと、前記トナー担持体に担持された状態の前記補給用トナーにおいて、前記トナー母粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第２被覆率ＲBとは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たす。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分なトナーの耐熱保存性及び定着性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の感光体ドラム及び現像装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置で使用されるトナー粒子の表面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、トナー、又はキャリア等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。また、ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された２回目昇温時の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００１２】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。また、シリカ粒子は、何ら規定していなければ、乾式シリカ粒子を意味する。
【００１３】
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置（画像形成装置１００）について説明する。
【００１４】
画像形成装置１００は、タンデム方式の電子写真装置である。図１に示すように、画像形成装置１００は、現像装置１１ａ〜１１ｄと、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄと、転写装置１０と、定着装置１７と、クリーニング装置１８とを備える。転写装置１０は、転写ベルト１３と、駆動ローラー１４ａと、従動ローラー１４ｂと、テンションローラー１４ｃと、１次転写ローラー１５ａ〜１５ｄと、２次転写ローラー１６とを備える。転写ベルト１３は、駆動ローラー１４ａ、従動ローラー１４ｂ、及びテンションローラー１４ｃに張架されている。転写ベルト１３は、駆動ローラー１４ａにより駆動されて、図１中の矢印で示される方向に回転する。定着装置１７は、例えば、加熱ローラー及び加圧ローラーを備えるニップ定着方式の定着装置である。クリーニング装置１８は、転写ベルト１３上に残留するトナーを除去する。画像形成装置１００を用いて画像を形成する場合には、例えば２成分現像剤を、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々にセットする。画像形成装置１００は、各種センサーの出力に基づいて、画像形成装置１００の動作を電子制御する制御部２０を備える。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、プログラムを記憶し、かつ、所定のデータを書換え可能に記憶する記憶装置とを備える。ユーザーは、図示しない入力部（例えば、キーボード、マウス、又はタッチパネル）を通じて、制御部２０に指示（電気信号）を与えることができる。
【００１５】
２成分現像剤は、トナーとキャリアとを含む。トナー及びキャリアはそれぞれ、多数の粒子から構成される粉体である。トナーは、後述の構成を有するトナー粒子を、複数含む。キャリアは、後述の構成を有するキャリア粒子を、複数含む。２成分現像剤に含まれるトナーは、例えば正帯電性トナーとして用いることができる。正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。キャリアに含まれるキャリア粒子は、磁性を有する。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリア粒子の少なくとも一部を形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリア粒子の少なくとも一部を形成してもよい。
【００１６】
画像形成装置１００は、画像データに基づいて感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の表層部（感光層）に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々にセットされた２成分現像剤（トナー及びキャリア）を用いて現像する。現像装置１１ａ〜１１ｄはそれぞれ、図２に示される構成を有する。以下、区別する必要がない場合（共通の性質などについて述べる場合）には、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々を現像装置１１と記載し、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々を感光体ドラム１２と記載する。図２は、現像装置１１の内部構造と、感光体ドラムユニット（感光体ドラム１２等）の構成とを示している。
【００１７】
感光体ドラム１２としては、例えば有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラムを使用することが好ましい。感光体ドラム１２は、円柱状の外形を有する。感光体ドラム１２は、芯材として金属製の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）を備え、その芯材の外側に、電荷発生剤及び電荷輸送剤を含有する単層型感光層、又は積層型感光層（例えば、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層）をさらに備える。また、感光層の表面に、感光層を保護するための保護層が設けられてもよい。感光体ドラム１２は、回転可能な態様で例えば画像形成装置１００の筐体に支持されており、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１００は、感光体ドラム１２の感光層に一様に静電気を帯びさせるための帯電装置を備える。帯電装置は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に当接する帯電性部材２１（例えば、帯電ローラー）を備え、接触帯電方式で感光層を帯電させるように構成される。帯電した帯電性部材２１（例えば、直流電圧の印加により、又は直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ重畳直流電圧の印加により、帯電させた部材）が感光層に接触することで、感光層が帯電する。また、画像形成装置１００は、図１に示すように、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の感光層に静電潜像を形成するための露光装置２２を備える。露光装置２２は、光源として、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）ヘッドを備える。露光装置２２は、画像データに基づいて、例えばＬＥＤヘッドから発せられた光を、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の感光層に選択的に照射するように構成される。帯電した感光層に露光装置２２が露光を行うことにより、静電潜像が感光層に形成される。画像形成装置１００では、上記のような帯電装置及び露光装置２２が、像形成部に相当する。
【００１９】
また、画像形成装置１００は、図２に示すように、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に付着した物質（付着物）を除去するためのクリーニングブレード２３（例えば、ゴム製の板）を備える。クリーニングブレード２３は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に接触している。クリーニングブレード２３は、例えばバネの付勢力により感光体ドラム１２の表面Ｆ３に押し付けられており、感光体ドラム１２上の付着物を掻き落とすように構成される。感光体ドラム１２の回転により、クリーニングブレード２３は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に対して相対摺動する。
【００２０】
画像形成装置１００が記録媒体Ｐに画像を形成する場合には、像形成部（前述の帯電装置及び露光装置２２）が感光体ドラム１２の感光層に静電潜像を形成する。詳しくは、帯電装置が感光体ドラム１２の感光層を一様に帯電させる。続けて、露光装置２２が感光体ドラム１２の感光層に選択的に光を照射する。光の照射位置は、画像データに応じて決定される。感光層のうち光が照射された部分の電位は低下する。こうした光の照射（露光）により、感光体ドラム１２上に静電潜像が形成される。その後、現像装置１１が、帯電したトナー（例えば、キャリアとの摩擦により帯電したトナー）を感光体ドラム１２に供給して、静電潜像を現像する。
【００２１】
図２に示すように、現像装置１１は、現像ローラー１１１と、磁気ローラー１１２と、規制ブレード１１２ｄと、第１攪拌シャフト１１３と、第２攪拌シャフト１１４とを備える。また、現像装置１１は、収容部Ｒ２及びＲ３と、搬送部Ｒ４とを有する。搬送部Ｒ４は、現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２を収容する。また、収容部Ｒ３は第１攪拌シャフト１１３を収容し、収容部Ｒ２は第２攪拌シャフト１１４を収容する。現像ローラー１１１は、感光体ドラム１２の近傍に配置される。図２に示す例では、現像ローラー１１１と感光体ドラム１２との間には、現像ローラー１１１から感光体ドラム１２に向かってトナーが飛翔し得る程度の隙間が設けられている。
【００２２】
現像装置１１は、トナーで静電潜像を現像するように構成される。初期状態（未使用状態）の画像形成装置１００において、収容部Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、トナー（初期トナー）及びキャリアを含む２成分現像剤を収容している。
【００２３】
現像装置１１の上方に、トナー補給部としての補給用トナーコンテナ１１５が設けられている。補給用トナーコンテナ１１５は、補給用トナーを収容している収容部Ｒ１を有し、補給用トナーを現像装置１１内へ補給するように構成される。補給用トナーは、補給用トナーコンテナ１１５の収容部Ｒ１から現像装置１１の収容部Ｒ２へ供給される。補給用トナーコンテナ１１５は、補給量調整部材１１５ａを備える。トナーの補給量（補給用トナーコンテナ１１５から現像装置１１へ供給されるトナーの量）は、補給量調整部材１１５ａによって制御できる。補給量調整部材１１５ａは、例えば、制御部２０により回転動作を制御される弾性ローラーから構成される。
【００２４】
初期トナーと補給用トナーとは、互いに同じトナーであってもよいし、異なるトナーであってもよい。ただし、安定して好適な画像の形成を行うためには、初期トナーと補給用トナーとが互いに同じトナーであることが好ましい。なお、２以上のトナーが同じであることは、それらトナーが互換性を有するほどに、それらトナーの間に実質的に性質上の差異がないことを意味する。
【００２５】
第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４はそれぞれ、螺旋状の攪拌羽根を有する。第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４がそれぞれシャフトの周方向に回転すると、各シャフトの軸方向に現像剤が搬送される。第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４は、現像装置１１内（詳しくは、収容部Ｒ２及びＲ３）の現像剤を攪拌しながら、互いに逆方向に現像剤を搬送する。現像剤が攪拌されることで、現像剤中のトナーはキャリアとの摩擦により帯電し、現像剤中のキャリアはトナーを担持する。
【００２６】
磁気ローラー１１２は、マグネットロールと、スリーブとを備える。スリーブは、非磁性の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）である。非回転のマグネットロールの周りをスリーブが回転できるように、マグネットロールのシャフトとスリーブとがフランジを介して接続されている。磁気ローラー１１２は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００２７】
磁気ローラー１１２のマグネットロールは、シャフトの周りに複数の磁極（例えば、固定磁石に基づく磁極）を有する。詳しくは、マグネットロールは、シャフトの周方向に沿って分割された複数の磁極を有する筒状の固定磁石（シャフトに固定された筒状の磁石）を備える。以下、磁気ローラー１１２のマグネットロール（詳しくは、固定磁石）が有する磁極のうち、現像装置１１の収容部（詳しくは、収容部Ｒ３）にある現像剤を汲み上げるための磁極を「汲上極」と、現像ローラー１１１に対向する磁極を「主極」と、規制ブレード１１２ｄに対向する磁極を「規制極」と、それぞれ記載する。汲上極は、第１攪拌シャフト１１３に対向する。図２に示す現像装置１１では、汲上極と規制極とが共通化されている。具体的には、磁極１１２ａ（単一の磁極）が、汲上極と規制極との両方の役割を兼ねている。また、磁極１１２ｂは、主極に相当する。
【００２８】
磁気ローラー１１２は、図２中の矢印の方向にスリーブを回転させながら、収容部Ｒ３にあるキャリアを磁極１１２ａ（汲上極及び規制極を兼ねる共通磁極）の磁力により引き付けて、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に現像剤（キャリア及びトナー）を担持する。現像剤は、キャリアの表面にトナーが担持された状態で、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持される。その結果、キャリアによる磁気ブラシが磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に形成される。磁気ブラシは、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に穂立ちしたキャリア粒子クラスターである。穂状に連なったキャリア粒子の表面にはトナーが付着している。磁気ローラー１１２上の現像剤の厚さ（磁気ブラシの穂の高さ）は、規制ブレード１１２ｄによって所定の厚さに規制される。規制ブレード１１２ｄは、例えば磁極１１２ａの磁力によって磁化され得る板状の磁性部材である。現像ローラー１１１と磁気ローラー１１２とは、磁気ローラー１１２上の磁気ブラシが現像ローラー１１１に接触する程度の間隔で配置されている。また、磁極１１２ｂ（主極）の磁力は、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤（トナー及びキャリア）のうちトナーのみを現像ローラー１１１に供給するように作用する。
【００２９】
現像ローラー１１１は、マグネットロールと、現像スリーブとを備える。現像スリーブは、非磁性の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）である。マグネットロールは現像スリーブ内（筒内）に位置し、現像スリーブは現像ローラー１１１の表層部に位置する。非回転のマグネットロールの周りを現像スリーブが回転できるように、マグネットロールのシャフトと現像スリーブとがフランジを介して接続されている。現像ローラー１１１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００３０】
磁気ローラー１１２に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１２に供給するためには、例えば現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２の少なくとも一方にバイアス（電圧）を印加することで、両者の表面電位の間に電位差を生じさせる。この電位差によって、磁気ローラー１１２に担持された現像剤中のトナーが現像ローラー１１１に移動し、現像ローラー１１１の表面Ｆ１に担持される。詳しくは、現像ローラー１１１のスリーブと磁気ローラー１１２のスリーブとがそれぞれ図２中の矢印の方向に回転することで、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤（特に、キャリアの表面に担持されたトナー）と現像ローラー１１１とが擦れ合う。磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤中のトナーは、現像ローラー１１１に電気的に引き付けられる。その結果、現像ローラー１１１の表面Ｆ２にトナー層が形成される。上記のように、画像形成装置１００では、現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２がそれぞれ、磁気ローラー１１２に担持された現像剤（磁気ブラシ）が現像ローラー１１１に接触した状態で回動するように構成される。
【００３１】
さらに、現像ローラー１１１及び感光体ドラム１２の少なくとも一方にバイアス（電圧）が印加されることで、両者の表面電位の間に電位差が生じる。この電位差によって、現像ローラー１１１に担持されたトナーが感光体ドラム１２に移動し易くなる。現像ローラー１１１に担持されたトナーは、感光体ドラム１２に形成された静電潜像の露光部位（例えば、露光によって周囲よりも電位の低下した部位）に電気的に引き付けられて、感光体ドラム１２に向かって飛翔する。その結果、感光体ドラム１２の表面Ｆ３にトナー像が形成される。上記のように、画像形成装置１００では、現像ローラー１１１及び感光体ドラム１２が、現像ローラー１１１に担持されたトナーが感光体ドラム１２に向かって飛翔して感光体ドラム１２上の静電潜像を現像するように構成される。未現像のトナー（現像ローラー１１１に残ったトナー）は、磁気ローラー１１２上の磁気ブラシで回収される。詳しくは、未現像のトナーは、現像装置１１の収容部Ｒ３に落とされるか、磁気ブラシに付着して次の現像（トナー層の形成）に使用される。
【００３２】
図１を参照して説明を続ける。上記のように、画像形成装置１００では、現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがそれぞれ、感光体ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（それぞれ像担持体）に形成された静電潜像を現像する。画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２にトナー像を形成した後、１次転写ローラー１５ａ〜１５ｄの各々にバイアス（電圧）を印加して、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々に付着したトナー（トナー像）を転写ベルト１３（中間転写体）に１次転写する。さらに、２次転写ローラー１６にバイアス（電圧）を印加することにより、転写ベルト１３上のトナー像を、搬送される記録媒体Ｐ（被転写体）に２次転写する。その後、定着装置１７が、記録媒体Ｐに転写されたトナーを加熱して、記録媒体Ｐにトナーを定着させる。これにより、記録媒体Ｐに画像が形成される。なお、転写工程の後、感光体ドラム１２上に残ったトナーは、感光体ドラム１２上の他の付着物と共に、クリーニングにより除去される。クリーニング工程では、クリーニングブレード２３のエッジ部で感光体ドラム１２の表面Ｆ３を擦ることにより、感光体ドラム１２上の付着物を掻き取って除去する。
【００３３】
画像形成装置１００は、複数の感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを備える。このため、画像形成装置１００は、１次転写工程において、複数の感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々に形成されたトナー像を順次、転写ベルト１３に転写することにより、転写ベルト１３上に、複数種のトナー像（例えば、異なる色のトナー像）を重ねることができる。また、画像形成装置１００では、２次転写工程において、転写ベルト１３上に重ねたトナー像を記録媒体Ｐに一括転写することができる。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を記録媒体Ｐ上に形成することができる。記録媒体Ｐとしては、例えば印刷用紙を用いることができる。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。
【００３４】
画像形成装置１００は、下記タッチダウン現像法で静電潜像を現像するように構成されるタッチダウン画像形成装置である。
【００３５】
（タッチダウン現像法）
画像形成方法が、磁気ブラシの形成と、トナー層の形成と、静電潜像の形成と、トナー像の形成とを含む。磁気ブラシの形成では、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を、キャリアの表面にトナーが担持された状態で磁性担持体（例えば、図２に示される磁気ローラー１１２）の表面に担持させる。２成分現像剤が磁性担持体に担持されることで、キャリアによる磁気ブラシが磁性担持体の表面に形成される。トナー層の形成では、磁性担持体の表面に担持された２成分現像剤のうちトナーを、磁性担持体に対向するトナー担持体（例えば、図２に示される現像ローラー１１１）に移動させて、トナー担持体の表面にトナー層を形成する。静電潜像の形成では、トナー担持体に対向する像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム１２）の表面に静電潜像を形成する。トナー像の形成では、トナー担持体の表面に形成されたトナー層中のトナーを、像担持体に向けて飛翔させて、像担持体の表面にトナー像を形成する。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置は、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する。
【００３７】
（画像形成装置の基本構成）
画像形成装置が、像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム１２）と、像形成部と、現像装置（例えば、図２に示される現像装置１１）と、トナー補給部（例えば、図２に示される補給用トナーコンテナ１１５）と、像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材（例えば、図２に示されるクリーニングブレード２３）とを備える。像形成部は、像担持体上に静電潜像を形成するように構成される。図１に示す画像形成装置１００では、帯電性部材２１を備える帯電装置と、露光装置２２とが、像形成部に相当する。現像装置は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ２及びＲ３）を有し、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像するように構成される。トナー補給部は、補給用トナーを収容している第２収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ１）を有し、現像装置の第１収容部内へ補給用トナーを補給するように構成される。現像装置は、第１収容部から現像剤を受け取って担持するように構成される現像剤担持体（例えば、図２に示される磁気ローラー１１２）と、現像剤担持体から現像剤中のトナーを受け取って担持するように構成されるトナー担持体（例えば、図２に示される現像ローラー１１１）とをさらに有する。また、現像装置は、トナー担持体に担持されたトナーを、像担持体に向けて飛翔させて静電潜像を現像するように構成される。補給用トナーは、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。トナー粒子は、外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備える。第２収容部に収容された状態の補給用トナーにおいて、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第１被覆率ＲAと、トナー担持体に担持された状態の補給用トナーにおいて、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合を示す第２被覆率ＲBとは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たす。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【００３８】
初期トナーと補給用トナーとは、以下に示すように区別される。補給用トナーは、初期トナーの使用開始後に現像装置の収容部へ補給されるトナーである。初期トナーは、初期状態で実質的に現像装置の収容部に収容されているトナーである。画像形成装置の初期状態は、未使用状態（例えば、製品販売時）を意味する。初期トナーには、画像形成装置の初期状態において現像装置の収容部に収容されているトナーだけでなく、画像形成装置を使用開始する時の初期設定（インストール操作）により現像装置の収容部に自動的に投入されるトナーも含まれる。
【００３９】
上記基本構成において、第１被覆率ＲA（単位：％）及び第２被覆率ＲB（単位：％）はそれぞれ、式「被覆率＝１００×被覆領域の面積／表面領域の面積」で表される。式中、「表面領域の面積」は、被覆領域の面積と露出領域の面積との合計に相当する。「被覆領域」は、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子（外添剤）が覆う領域に、「露出領域」は、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子（外添剤）で覆われていない領域に、それぞれ相当する。無機粒子（外添剤）で覆われている領域でも、樹脂粒子（外添剤）で覆われていなければ、「露出領域」に相当する。被覆率が１００％であることは、トナー母粒子の表面全域が樹脂粒子（外添剤）で覆われていることを意味する。第１被覆率ＲAは、トナー補給部の収容部（第２収容部）に収容された状態の補給用トナーについて測定される。第２被覆率ＲBは、トナー担持体に担持された状態の補給用トナーについて測定される。第１被覆率ＲA及び第２被覆率ＲBの各々の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。
【００４０】
外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備えるトナー粒子の表面構造の一例を、図３に示す。図３に示されるトナー粒子は、トナー母粒子３０と、トナー母粒子３０の表面に付着した外添剤（無機粒子３１及び樹脂粒子３２）とを備える。無機粒子３１は、例えばシリカ粒子である。
【００４１】
上記基本構成において、関係式（１）を満たすことで、補給用トナーの十分な耐熱保存性を確保し易くなる。関係式（１）を満たす場合には、トナー母粒子が樹脂粒子（外添剤）で十分に覆われて、トナー粒子の耐熱性が向上すると考えられる。
【００４２】
上記基本構成において、関係式（２）を満たすことで、補給用トナーの十分な定着性を確保しながら、ソリッド画像もハーフトーン画像も高い画質で形成することが可能になる。詳しくは、第２被覆率ＲBが大き過ぎる場合には、過剰な量の樹脂粒子（外添剤）がトナーの定着を阻害する傾向がある。上記基本構成を有する画像形成装置では、第２被覆率ＲBが５５％以下であることで、補給用トナーの十分な定着性を確保し易くなる。また、第２被覆率ＲBが３０％以上である場合には、トナーがスリーブから離れ易くなり、スリーブから感光体ドラムに向けてトナーが飛翔し易くなる。このため、トナー担持体と像担持体との間でのジャンピング現像が好適に行われるようになる。
【００４３】
上記基本構成を有する画像形成装置では、関係式（３）を満たすことで、樹脂粒子（外添剤）がトナー粒子から適度に脱離する。このため、像担持体のクリーニング性を改善しつつ、樹脂粒子（外添剤）がキャリア粒子の表面に付着する現象（キャリア汚染）を抑制できる。キャリア汚染が生じると、キャリアの帯電付与性（トナーを帯電させる性能）が低下する傾向がある。以下、図２を参照して、発明者が実験等により得た知見に基づき、像担持体のクリーニング性に関する樹脂粒子（外添剤）の作用について説明する。
【００４４】
感光体ドラム１２の表面Ｆ３において、クリーニングブレード２３のエッジ部（先端部）に樹脂粒子を溜めることで、感光体ドラム１２上の付着物をクリーニングブレード２３のエッジ部で堰き止めることが可能になる。クリーニングブレード２３のエッジ部に適量の樹脂粒子が存在することで、感光体ドラム１２上の付着物（特に、無機粒子）が感光体ドラム１２の表面Ｆ３とクリーニングブレード２３のエッジ部との間をすり抜けにくくなる。感光体ドラム１２上の付着物が感光体ドラム１２の表面Ｆ３とクリーニングブレード２３のエッジ部との間をすり抜けると、帯電性部材２１（例えば、帯電ローラー）が汚染され易くなる。上記基本構成を有する画像形成装置では、樹脂粒子（外添剤）がトナー粒子から適度に脱離することにより、クリーニングブレード２３のエッジ部に適量の樹脂粒子を存在させることが可能になる。
【００４５】
現像装置内で現像剤に加わるストレスの大きさを調整することで、第１被覆率ＲAに対する第２被覆率ＲBの割合（ＲB／ＲA）を調整できる。詳しくは、現像装置内で現像剤に加わるストレスが大きくなると、トナー粒子の表層部に樹脂粒子（外添剤）が埋没し、トナー粒子から脱離する樹脂粒子（外添剤）の量が少なくなる傾向がある。こうした傾向は、トナー母粒子が、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層（例えば、トナーコアよりも硬い樹脂膜）とを備える場合に、特に顕著になる。例えば、上記基本構成を有する画像形成装置が、現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制するための規制ブレード（例えば、図２に示される規制ブレード１１２ｄ）をさらに備え、現像剤担持体が、汲上極（第１収容部にある現像剤を汲み上げるための磁極）と規制極（規制ブレードに対向する磁極）との両方を兼ねる共通磁極（例えば、図２に示される磁極１１２ａ）を有するマグネットロールを備える場合には、第１被覆率ＲAに対する第２被覆率ＲBの割合（ＲB／ＲA）を０．７以上０．９以下の範囲内に調整し易くなる。汲上極と規制極とを個別に形成せずに共通化することで、現像装置内で現像剤に加わるストレスは軽減され、トナー粒子から脱離する樹脂粒子（外添剤）の量が多くなり、第１被覆率ＲAに対する第２被覆率ＲBの割合（ＲB／ＲA）が小さくなる。ただし、現像装置の攪拌速度（詳しくは、攪拌シャフトの回転速度）を速くすることによって、第１被覆率ＲAに対する第２被覆率ＲBの割合（ＲB／ＲA）を大きくすることができる。なお、キャリアの形状又は密度を変えることによって現像装置内で現像剤に加わるストレスの大きさを調整することも可能である。
【００４６】
上記基本構成において、樹脂粒子（外添剤）の個数平均１次粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。樹脂粒子（外添剤）の個数平均１次粒子径が小さ過ぎる場合には、トナー粒子間で樹脂粒子がスペーサーとして十分に機能しなくなり、トナーの耐久性が不十分になり易くなる。他方、樹脂粒子（外添剤）の個数平均１次粒子径が大き過ぎる場合には、トナーの流動性が悪くなったり、クリーニング部材のエッジ部に溜まった樹脂粒子により感光体（例えば、感光体ドラムの感光層）が削られ易くなったりする。樹脂粒子の粒子径は、例えば樹脂合成時の重合条件（特に、攪拌条件）に基づいて調整できる。上記基本構成において、樹脂粒子（外添剤）の個数平均１次粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である場合には、無機粒子（外添剤）の個数平均１次粒子径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であっても、クリーニング部材のエッジ部における無機粒子のすり抜けを好適に抑制することができると考えられる。
【００４７】
十分なトナーの耐熱保存性及び定着性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けるためには、上記基本構成を有する画像形成装置を用いて、次に示す方法で画像を形成することが好ましい。
【００４８】
（好適な画像形成方法）
画像形成方法は、静電潜像の形成と、トナー像の形成と、トナー像の転写と、像担持体のクリーニングと、トナー補給とを含む。静電潜像の形成では、像形成部が、像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム１２）上に静電潜像を形成する。トナー像の形成では、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ２及びＲ３）と、現像剤担持体（例えば、図２に示される磁気ローラー１１２）と、トナー担持体（例えば、図２に示される現像ローラー１１１）とを有する現像装置（例えば、図２に示される現像装置１１）が、第１収容部内の現像剤を現像剤担持体に担持させる工程と、現像剤担持体に担持された現像剤中のトナーをトナー担持体に担持させる工程と、トナー担持体に担持されたトナーを像担持体に向けて飛翔させてトナーで静電潜像を現像する工程とを経ることにより、像担持体の表面にトナー像を形成する。トナー像の転写では、転写装置（例えば、図１に示される転写装置１０）が、像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体（図１に示す画像形成装置１００では、転写ベルト１３）又は記録媒体に転写する。像担持体のクリーニングでは、像担持体の表面に接触するクリーニング部材（例えば、図２に示されるクリーニングブレード２３）が、上記転写後、像担持体の表面に残った物質を除去する。トナー補給では、補給用トナーを収容している第２収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ１）を有するトナー補給部（例えば、図２に示される補給用トナーコンテナ１１５）が、静電潜像の現像で消費された第１収容部内のトナーを補うように、現像装置の第１収容部内へ補給用トナーを補給する。
【００４９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置で使用されるトナー及びキャリアについて詳述する。
【００５０】
初期トナー及び補給用トナーの各々に含まれるトナー粒子は、トナー母粒子がシェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、トナー母粒子がシェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。非カプセルトナー粒子のトナー母粒子（トナーコア）の表面にシェル層を形成することで、カプセルトナー粒子を製造することができる。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂（例えば、後述する「好適な熱硬化性樹脂」）のみからなってもよいし、実質的に熱可塑性樹脂（例えば、後述する「好適な熱可塑性樹脂」）のみからなってもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有してもよい。
【００５１】
非カプセルトナー粒子は、例えば粉砕法又は凝集法により作製できる。これらの方法は、非カプセルトナー粒子の結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。
【００５２】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００５３】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、電荷制御剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、電荷制御剤、及び着色剤を含む凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００５４】
トナー粒子及びキャリア粒子の各々を構成する樹脂の好適な例を以下に示す。
【００５５】
＜好適な熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂の好適な例としては、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）を使用してもよい。
【００５６】
熱可塑性樹脂は、１種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸系モノマー又はスチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００５７】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【００５８】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００５９】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００６０】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、ジオール類又はビスフェノール類等）又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００６１】
ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００６２】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００６３】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００６４】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００６５】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６６】
＜好適な熱硬化性樹脂＞
熱硬化性樹脂の好適な例としては、アミノアルデヒド樹脂、ポリイミド樹脂（より具体的には、マレイミド重合体又はビスマレイミド重合体等）、又はキシレン系樹脂が挙げられる。アミノアルデヒド樹脂は、アミノ基を有する化合物とアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）との縮重合によって生成する樹脂である。アミノアルデヒド樹脂の例としては、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、スルホンアミド系樹脂、グリオキザール系樹脂、グアナミン系樹脂、又はアニリン系樹脂が挙げられる。
【００６７】
熱硬化性樹脂は、１種以上の熱硬化性モノマーを架橋反応（重合）させることで得られる。また、架橋剤を用いることで、熱可塑性モノマーにより熱硬化性樹脂を合成することもできる。なお、熱硬化性モノマーは、架橋性を有するモノマーである。例えば、同種のモノマー同士が「−ＣＨ2−」を介して３次元的につながって熱硬化性樹脂になる場合、そのモノマーは「熱硬化性モノマー」に相当する。具体的には、メラミン樹脂の合成に用いられるメラミンは「熱硬化性モノマー」に相当する。
【００６８】
熱硬化性モノマーの好適な例としては、メチロールメラミン、メラミン、メチロール化尿素（より具体的には、ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素等）、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、又はスピログアナミンが挙げられる。アミノアルデヒド樹脂を合成する場合には、樹脂の原料（モノマー又はプレポリマー）としてメチロール化物を使用することで、別途アルデヒドを添加しなくても樹脂の合成（重合反応）を進行させることが可能になる。
【００６９】
次に、カプセルトナー粒子及びキャリア粒子の各々の構成の好適な例について説明する。
【００７０】
［カプセルトナー粒子：トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００７１】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子の全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、結着樹脂として、前述の「好適な熱可塑性樹脂」を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル酸系樹脂の少なくとも一方を含有することが特に好ましい。
【００７２】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００７３】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００７４】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００７５】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００７６】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００７７】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００７８】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００７９】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００８０】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００８１】
トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００８２】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、表面処理された磁性粒子を磁性粉として使用することが好ましい。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００８３】
［カプセルトナー粒子：シェル層］
例えば、液中でトナーコアとシェル材料とを化学的に反応させることで、トナーコアの表面にシェル層が結合（化学的結合）する。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。シェル層は、粒状感のない膜であってもよいし、粒状感のある膜であってもよい。シェル材料として水溶性材料を使用して水性媒体中でシェル層を形成する場合、シェル層として、粒状感のない膜が形成されると考えられる。シェル材料として樹脂粒子を使用した場合、材料（樹脂粒子）が完全に溶けて膜状の形態で硬化すれば、シェル層として、粒状感のない膜が形成されると考えられる。他方、材料（樹脂粒子）が完全に溶けずに膜状の形態で硬化すれば、シェル層として、樹脂粒子が２次元的に連なった形態を有する膜（粒状感のある膜）が形成されると考えられる。例えば液中でトナーコアの表面に樹脂粒子を付着させて、液を加熱することで、樹脂粒子を溶かして（又は、変形させて）膜化することができる。ただし、乾燥工程で加熱されて、又は外添工程で物理的な衝撃力を受けて、樹脂粒子の膜化が進行してもよい。シェル層全体が一体的に形成されるとは限らない。シェル層は、単一の膜であってもよいし、互いに離間して存在する複数の膜（島）の集合体であってもよい。
【００８４】
十分なトナーの耐熱保存性を確保するためには、シェル層が熱硬化性樹脂（より具体的には、「好適な熱硬化性樹脂」等）を含有することが好ましい。正帯電性トナーにおいて十分なトナーの耐熱保存性を確保するためには、シェル層がメラミン系樹脂及び／又は尿素系樹脂を含有することが特に好ましい。メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの縮重合物（又は、メチロールメラミンの重合物）である。尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの縮重合物（又は、メチロール化尿素の重合物）である。また、トナーの耐熱保存性を向上させるためには、シェル層に含有される樹脂のうち、８０質量％以上の樹脂が熱硬化性樹脂であることが好ましく、９０質量％以上の樹脂が熱硬化性樹脂であることがより好ましく、１００質量％の樹脂が熱硬化性樹脂であることがさらに好ましい。シェル層が実質的にメラミン系樹脂又は尿素系樹脂から構成される場合、シェル層の厚さは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
トナーの耐熱保存性及び定着性を両立させるためには、シェル層が、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下の熱可塑性樹脂（より具体的には、「好適な熱可塑性樹脂」等）を含有することが好ましい。正帯電性トナーにおいてトナーの耐熱保存性及び定着性を両立させるためには、シェル層が、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下のスチレン−アクリル酸系樹脂を含有することが特に好ましい。シェル層が実質的にガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下の熱可塑性樹脂から構成される場合、シェル層の厚さは、２０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
なお、シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。トナーコアとシェル層との境界は、例えば、トナーコア及びシェル層のうち、シェル層のみを選択的に染色することで、確認できる。ＴＥＭ撮影像においてトナーコアとシェル層との境界が不明瞭である場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中で、シェル層に含まれる特徴的な元素のマッピングを行うことで、トナーコアとシェル層との境界を明確にすることができる。
【００８７】
［シェル層の形成方法］
シェル層の形成方法の好適な例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法が挙げられる。より具体的には、水溶性のシェル材料を溶かした水性媒体中にトナーコアを入れた後、その水性媒体を加熱することにより、シェル材料の重合反応を進行させて、トナーコアの表面にシェル層を形成する方法（以下、第１シェル形成方法と記載する）が好ましい。
【００８８】
水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体の沸点は約１００℃である。
【００８９】
トナーコアの表面に均一にシェル材料を付着させるためには、シェル材料を含む液中にトナーコアを高度に分散させることが好ましい。液中にトナーコアを高度に分散させるために、液中に分散剤を含ませてもよい。ただし、液中に含まれる分散剤の量は、トナーコア１００質量部に対して７５質量部以下であることが好ましい。分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリパラビニルフェノール、部分鹸化ポリ酢酸ビニル、イソプレンスルホン酸、ポリエーテル、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアスパラギン酸ナトリウム、デンプン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、又はリグニンスルホン酸ナトリウムを好適に使用できる。１種類の分散剤を単独で使用してもよいし、２種以上の分散剤を組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
メラミン系樹脂及び／又は尿素系樹脂を含有するシェル層を第１シェル形成方法で形成する場合、シェル層の形成を良好に進行させるためには、シェル層形成中の水性媒体の温度が、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下であることがより好ましい。
【００９１】
また、シェル層の形成において、シェル材料として樹脂粒子（例えば、樹脂分散液）を使用してもよい。より具体的には、樹脂粒子とトナーコアとを含む液中で、トナーコアの表面に樹脂粒子を付着させた後、液の温度を樹脂粒子のＴｇよりも高い温度まで加熱することにより、樹脂粒子の膜化を進行させて、トナーコアの表面にシェル層を形成する方法（以下、第２シェル形成方法と記載する）が好ましい。
【００９２】
第２シェル形成方法では、シェル材料として樹脂分散液を使用できる。例えば、実質的にビニル化合物の重合体を含有するシェル層を形成する場合、ビニル化合物とイオン性界面活性剤とを含む液（例えば、水性媒体）中で乳化重合反応を進行させることで、樹脂分散液（シェル材料）が得られる。また、油性樹脂（水への溶解度が比較的低い樹脂）を含有するシェル層を形成する場合、油性樹脂を溶剤（例えば、有機溶剤）に溶かした後、得られた溶液をイオン性界面活性剤及び高分子電解質と一緒に水性媒体に入れて、例えばホモジナイザーを用いて水性媒体中の材料に対して分散処理（詳しくは、剪断力又は衝撃力による微粒子化）を施すことで、樹脂分散液（シェル材料）が得られる。使用した溶剤は、加熱及び／又は減圧により蒸散させることができる。
【００９３】
［カプセルトナー粒子：外添剤］
トナー母粒子の表面には外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）が付着している。詳しくは、トナー粒子は、外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備える。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、物理的な力でトナー母粒子の表面に外添剤が付着（物理的結合）する。
【００９４】
無機粒子（外添剤）としては、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が好ましく、シリカ粒子及び酸化チタン粒子からなる群より選択される１種以上の粒子が特に好ましい。
【００９５】
樹脂粒子（外添剤）としては、架橋アクリル酸系樹脂及び架橋スチレン−アクリル酸系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含有する樹脂粒子が好ましく、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂粒子が特に好ましい。架橋アクリル酸系樹脂及び架橋スチレン−アクリル酸系樹脂はそれぞれ、帯電性に優れ、メラミン樹脂等と比べて、微粒子を作製し易い。
【００９６】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤等）、又はシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）を好適に使用できる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００９７】
［キャリア粒子］
キャリア粒子は、コート層を備えないキャリア粒子（例えば、フェライトキャリア粒子）であってもよいし、コート層を備えるキャリア粒子（以下、被覆キャリア粒子と記載する）であってもよい。現像剤を用いて長期にわたって高画質の画像を形成するためには、被覆キャリア粒子を使用することが好ましい。被覆キャリア粒子は、キャリアコアと、キャリアコアの表面を覆うコート層とを備える。コート層は、キャリアコアの表面全域を覆っていることが好ましい。
【００９８】
以下、被覆キャリア粒子の好適な例について説明する。被覆キャリア粒子は、キャリアコア及びコート層を備える。なお、下記構成を有するキャリアコアを、コート層で覆わずに、そのままキャリア粒子として使用してもよい。
【００９９】
（キャリアコア）
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましい。キャリアコアが磁性材料の粒子であってもよいし、キャリアコアの結着樹脂中に磁性材料の粒子を分散させてもよい。キャリアコアに含有される磁性材料としては、例えば、マグネタイト、バリウムフェライト、マグヘマイト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、又はＣｕ−Ｚｎフェライトのような磁性酸化鉄が好ましく、マグネタイトが特に好ましい。個々のキャリアコアの材料として、１種類の磁性材料を単独で使用してもよいし、２種以上の磁性材料を併用してもよい。キャリアコアとしては、市販品を使用してもよい。また、磁性材料を粉砕及び焼成してキャリアコアを自作してもよい。キャリアコアの作製において、磁性材料の添加量（特に、強磁性材料の割合）を変えることで、キャリアの飽和磁化を調整することができる。また、キャリアコアの作製において、焼成温度を変えることで、キャリアの円形度を調整することができる。
【０１００】
（コート層）
コート層は、キャリアコアを被覆するように、キャリアコアの表面に形成される。コート層は、実質的に樹脂から構成される。コート層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。コート層の形成方法の例としては、樹脂（又は、樹脂の材料）を含む液にキャリアコアを浸漬する方法、又は、樹脂（又は、樹脂の材料）を含む液を流動層中のキャリアコアに噴霧する方法が挙げられる。
【０１０１】
コート層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂（より具体的には、前述した「好適な熱可塑性樹脂」、又はフッ素樹脂等）を使用してもよいし、熱硬化性樹脂（より具体的には、前述した「好適な熱硬化性樹脂」、又はシリコーン樹脂等）を使用してもよい。また、熱可塑性モノマーと硬化剤とを混合することにより、熱可塑性樹脂に架橋性を付与してもよい。コート層は海島構造を有していてもよい。
【実施例】
【０１０２】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係る装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４（それぞれ画像形成装置）を示す。表２に、表１に示される各装置で使用されているトナーＴ−１〜Ｔ−５（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。また、表３には、表１に示される各装置で使用されている現像装置Ｄ−１〜Ｄ−４を示す。表３中の「攪拌速度」は、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」）の現像装置（以下、未改造の現像装置と記載する場合がある）の攪拌速度を「１００」とした場合の、各現像装置の攪拌速度を示している。例えば、現像装置Ｄ−２の攪拌速度は、未改造の現像装置の攪拌速度の８０％である。
【０１０３】
【表１】
0006458773.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0006458773.tif 000003
【０１０５】
【表３】
0006458773.tif 000004
【０１０６】
以下、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、個数平均１次粒子径の測定には、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた。
【０１０７】
［材料の準備］
（シェル材料Ｓ−２：Ｓｔ−Ａｃサスペンションの調製）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを温度３０℃のウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水８１５ｍＬとカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド２５質量％水溶液）７５ｍＬとを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。続けて、８０℃のフラスコ内容物に２種類の液（第１の液及び第２の液）をそれぞれ５時間かけて滴下した。第１の液は、スチレン６８ｍＬと、アクリル酸ｎ−ブチル１２ｍＬとの混合液であった。第２の液は、過硫酸カリウム０．５ｇをイオン交換水３０ｍＬに溶かした溶液であった。続けて、フラスコ内の温度を８０℃にさらに２時間保って、フラスコ内容物を重合させた。その結果、固形分濃度８質量％のスチレン−アクリル酸系樹脂のサスペンション（以下、Ｓｔ−Ａｃサスペンションと記載する）が得られた。得られたＳｔ−Ａｃサスペンションに含まれる樹脂粒子に関して、個数平均１次粒子径は３１ｎｍであり、Ｔｇは６８℃であった。
【０１０８】
（外添剤：架橋Ｓｔ−Ａｃ樹脂粒子の調製）
攪拌装置、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、イオン交換水６００ｇと、乳化剤（ＤＢＳ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）６ｇと、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１００ｇと、スチレン２０ｇと、開始剤（ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド）１５ｇと、架橋剤（ＤＶＢ：ジビニルベンゼン）８０ｇとを入れた。架橋剤として使用したジビニルベンゼン（ＤＶＢ）の純度（質量分率）は８０％であった。詳しくは、ｐ−ジビニルベンゼン（ＣＡＳ番号１０５−０６−６：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を蒸留して、純度８０％のジビニルベンゼンを得た。
【０１０９】
続けて、フラスコ内容物を攪拌しながら、フラスコ内に窒素ガスを導入して、フラスコ内を窒素雰囲気にした。さらに、フラスコ内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気でフラスコ内容物の温度を９０℃に上昇させて、窒素雰囲気かつ温度９０℃の条件でフラスコ内容物を３時間反応（詳しくは、重合反応）させた。その結果、フラスコ内にエマルションが得られた。続けて、得られたエマルションを冷却し、洗浄工程及び脱水工程を経て、個数平均１次粒子径８０ｎｍの樹脂粒子（詳しくは、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂の粒子）を得た。以下、得られた樹脂粒子（架橋スチレン−アクリル酸系樹脂の粒子）を、架橋Ｓｔ−Ａｃ樹脂粒子と記載する。
【０１１０】
［トナーの製造］
（トナーコアの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、ポリエステル樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）１００質量部と、ポリプロピレンワックス（三洋化成工業株式会社製「ビスコール（登録商標）６６０Ｐ」）５質量部と、カーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）５質量部と、４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）１質量部とを混合した。
【０１１１】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。続けて、得られた混練物を冷却した後、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル」）を用いて粉砕した。続けて、得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナーコアが得られた。
【０１１２】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを準備し、フラスコをウォーターバスにセットした。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れて、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。
【０１１３】
続けて、フラスコ内に、表２に示すシェル材料（各トナーに定められた、表２に示されるシェル材料Ｓ−１又はＳ−２）を添加した。詳しくは、トナーＴ−４の製造では、シェル材料Ｓ−２を添加し、他のトナー（トナーＴ−１〜Ｔ−３及びＴ−５）の製造では、シェル材料Ｓ−１を添加した。シェル材料Ｓ−１としては、部分鹸化ポリ酢酸ビニル（日本合成化学工業株式会社製「ゴーセノール（登録商標）ＧＭ−１４Ｌ」）７５質量部と、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）１．４質量部とを添加した。シェル材料Ｓ−２としては、前述の手順で調製したＳｔ−Ａｃサスペンション（固形分濃度８質量％）１８質量部を添加した。なお、シェル材料Ｓ−１及びＳ−２の各々の添加量（７５質量部、１．４質量部、及び１８質量部）は、後で添加されるトナーコア１００質量部に対する相対的な量を示している。
【０１１４】
続けて、フラスコ内に、前述の手順で作製したトナーコア３００ｇを添加し、回転速度２００ｒｐｍかつ温度４０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを追加し、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら１．０℃／分の速度でフラスコ内の温度を７０℃まで上げて、温度７０℃かつ回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を１時間保った。その結果、トナーコアの表面にシェル層が形成され、トナー母粒子の分散液が得られた。シェル材料Ｓ−１及びＳ−２のいずれを使用した場合でも、シェル層として、トナーコアよりも硬い樹脂膜が形成された。その後、水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液のｐＨを７に調整（中和）し、トナー母粒子の分散液を常温（約２５℃）まで冷却した。
【０１１５】
（洗浄工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）した。その結果、ウェットケーキ状のトナー母粒子が得られた。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【０１１６】
（乾燥工程）
続けて、洗浄されたトナー母粒子（粉体）を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させて、トナー母粒子のスラリーを得た。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させた。その結果、乾燥したトナー母粒子（粉体）が得られた。
【０１１７】
（外添工程）
容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、前述の手順で作製したトナー母粒子１００質量部と、導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：ＴｉＯ2粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜）１．５質量部と、疎水性の乾式フュームドシリカ粒子（株式会社トクヤマ製「レオロシール（登録商標）ＨＧ−０９」）０．５質量部と、表２に示す量の樹脂粒子（前述の手順で作製した架橋Ｓｔ−Ａｃ樹脂粒子）とを混合した。表２中、樹脂粒子の量（単位：質量部）は、トナー母粒子１００質量部に対する相対的な量を示している。例えば、トナーＴ−１の製造では、樹脂粒子（架橋Ｓｔ−Ａｃ樹脂粒子）の量は、トナー母粒子１００質量部に対して１．６質量部であった。
【０１１８】
上記混合により、トナー母粒子の表面に外添剤（酸化チタン粒子、シリカ粒子、及び樹脂粒子）が付着した。上記混合の後、得られた混合物（粉体）を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、トナー粒子（カプセルトナー粒子）を多数含むトナー（トナーＴ−１〜Ｔ−５）が得られた。
【０１１９】
上記のようにして得られたトナーＴ−１〜Ｔ−５に関して、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合（第１被覆率ＲA）を測定した。また、各トナーの耐熱保存性を評価した。第１被覆率ＲAの測定結果と、耐熱保存性の評価結果とは、それぞれ表２に示すとおりであった。例えば、トナーＴ−１では、第１被覆率ＲAが４０．８％であった。また、耐熱保存性の評価において、トナーＴ−１の凝集度は１５．５質量％であった。第１被覆率ＲAの測定方法と、耐熱保存性の評価方法とはそれぞれ、以下のとおりであった。
【０１２０】
＜第１被覆率ＲAの測定方法＞
測定対象（トナー）に含まれるトナー粒子の表面領域のうち凹凸の少ない領域を選んで、その領域を、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて倍率５万倍で撮影して、トナー粒子の反射電子像（表面撮影像）を得た。
【０１２１】
続けて、得られたトナー粒子の表面撮影像を画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）に取り込み、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて画像解析を行った。詳しくは、トナー粒子の表面撮影像において、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子（外添剤）が覆う領域（被覆領域）の輪郭を目視で確認しながら、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）のペンツールを用いて、被覆領域の輪郭に沿って線を描いた。そして、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）の自動計測機能を使って、その線で囲まれた領域（被覆領域）の面積（投影面積）を算出した。トナー粒子の表面撮影像（１つの視野：１μｍ×１μｍ）中に島状の被覆領域が複数存在する場合には、それら島状の被覆領域の各々の面積（投影面積）を算出し、全ての被覆領域（それぞれ島状領域）の合計面積を求めた。そして、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子（外添剤）が覆う領域の面積割合（第１被覆率ＲA）を求めた。トナー粒子１つにつき１０個の視野で第１被覆率ＲAを測定し、得られた１０個の測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（第１被覆率ＲA）とした。さらに、測定対象（トナー）に含まれる１０個のトナー粒子についてそれぞれ第１被覆率ＲAを測定し、得られた１０個のトナー粒子の測定値の算術平均を、測定対象（トナー）の評価値（第１被覆率ＲA）とした。
【０１２２】
＜耐熱保存性の評価方法＞
評価対象（トナー）３ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器に蓋をした。密閉した状態の容器を、５８℃に設定されたオーブン内に３時間静置した。その後、オーブンから取り出した容器を室温（約２５℃）まで冷却し、容器からトナーを取り出して、評価用トナー（加熱処理されたトナー）を得た。
【０１２３】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の目開き１０６μｍの篩（金属製メッシュ）に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、その篩をパウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）にセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量（篩別後のトナーの質量）を求めた。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量とから、次の式に基づいて凝集度（単位：質量％）を求めた。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１２４】
凝集度が２０質量％以下であれば○（良い）と評価し、凝集度が２０質量％超であれば×（良くない）と評価した。
【０１２５】
［画像形成装置の製造］
（現像装置の準備）
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」、現像方式：タッチダウン現像方式）から現像装置を取り出して、その現像装置に、表３に示す改造を施すことで、現像装置Ｄ−１〜Ｄ−４を得た。
【０１２６】
現像装置Ｄ−１では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極とを共通化した。現像装置Ｄ−２では、未改造の現像装置の攪拌速度の８０％まで攪拌速度を落とした。現像装置Ｄ−３では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極とを共通化し、未改造の現像装置の攪拌速度の８０％まで攪拌速度を落とした。現像装置Ｄ−４では、未改造の現像装置の攪拌速度の９０％まで攪拌速度を落とした。現像装置Ｄ−１及びＤ−３ではそれぞれ、汲上極と規制極とが、固定磁石の単一の磁極（共通の磁極）で形成されていた。現像装置Ｄ−２及びＤ−４ではそれぞれ、汲上極と規制極とが、固定磁石の別々の磁極で形成されていた。
【０１２７】
上記のように改造された現像装置（各装置に定められた、表１に示される現像装置Ｄ−１〜Ｄ−４のいずれか）を上記複合機（ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ）に戻すとともに、補給用トナーと同じトナー（各装置に定められた、表１に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−５のいずれか）を含む２成分現像剤を現像装置の収容部（第１収容部）に、補給用トナー（各装置に定められた、表１に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−５のいずれか）を補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）に、それぞれ投入して、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４を得た。例えば、装置ＦＡ−１の製造では、トナーＴ−１とキャリアとの混合物（２成分現像剤）を現像装置Ｄ−１の収容部に投入し、補給用トナーコンテナの収容部にトナーＴ−１を投入した。２成分現像剤の調製方法は、以下のとおりであった。
【０１２８】
＜２成分現像剤の調製＞
フェライトキャリアと、トナー（各装置に定められた、表１に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−５のいずれか）とを、ボールミルを用いて３０分間混合し、２成分現像剤を調製した。２成分現像剤におけるトナーの割合は１０質量％であった。フェライトキャリアは、個数平均１次粒子径３５μｍのＭｎ−Ｍｇフェライトコア（粉体）１０００質量部に、樹脂溶液２３０質量部（樹脂：シリコーン樹脂３０質量部、溶剤：トルエン２００質量部）を噴霧により塗布した後、温度２００℃で６０分間の熱処理を行うことにより作製した。
【０１２９】
上記のようにして得られた装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４に関して、第１被覆率ＲA及び第２被覆率ＲBの各々の測定結果は、表１に示すとおりであった。また、第２被覆率ＲBを第１被覆率ＲAで除算した結果（ＲB／ＲA）も、表１に示す。例えば、装置ＦＡ−１では、第１被覆率ＲAが４０．８％であり、第２被覆率ＲBが３０．６％であり、「ＲB／ＲA」が０．７５（＝３０．６／４０．８）であった。第２被覆率ＲBの測定方法は、以下のとおりであった。なお、表１に示す第１被覆率ＲAは、前述の方法で補給用トナーについて測定された値である。
【０１３０】
＜第２被覆率ＲBの測定方法＞
対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＤ−４のいずれか）のシステムメニューでキャリブレーションを行って画像濃度を調整した後、対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に１万枚連続で印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、Ａ４サイズの印刷用紙全面に、解像度６００ｄｐｉ、印字率５０％のハーフトーン画像の印刷を対象装置に指示し、印刷の途中（詳しくは、トナー担持体の表面に薄いトナー層が形成された時点）で対象装置の印刷動作を急停止した。そして、対象装置の電源を切って、対象装置から現像装置を取り出した。なお、上記耐刷試験により、現像装置内の初期トナーは消費されるため、耐刷試験後に、現像装置の収容部（第１収容部）にあるトナーは、補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）から補給された補給用トナーである。
【０１３１】
続けて、その現像装置のトナー担持体の表面に形成されたトナー層（トナー担持体に担持された状態のトナー）から少量のトナーを採取した。詳しくは、トナー担持体上のトナー層のうち、現像位置（トナーが像担持体に向かって飛翔する位置）よりも手前の部分から、トナーを採取した。採取されたトナーについて、第１被覆率ＲAと同様の方法で第２被覆率ＲBを測定した。詳しくは、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いてトナー粒子の反射電子像（表面撮影像）を得て、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて画像解析を行うことで、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子（外添剤）が覆う領域の面積割合（第２被覆率ＲB）を求めた。トナー粒子１つにつき１０個の視野で第２被覆率ＲBを測定し、得られた１０個の測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（第２被覆率ＲB）とした。さらに、測定対象（トナー）に含まれる１０個のトナー粒子についてそれぞれ第２被覆率ＲBを測定し、得られた１０個のトナー粒子の測定値の算術平均を、測定対象（トナー）の評価値（第２被覆率ＲB）とした。
【０１３２】
［評価方法］
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４（以下、対象装置と記載する）の評価方法は、以下の通りである。
【０１３３】
（定着率）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＤ−４のいずれか）を用いて、評価用紙（アスクル株式会社製「マルチペーパー  スーパーエコノミー＋  Ａ４」）に大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。その後、画像（未定着のトナー像）が形成された紙を評価機の定着装置に通した。続けて、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて、定着装置に通した紙上の画像の画像濃度（以下、擦り前ＩＤと記載する）を測定した。続けて、布帛で被覆した５００ｇの分銅を用いて、加圧せずに（分銅の自重のみで）、評価用紙上の画像を５往復摩擦した。続けて、反射濃度計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて、評価用紙上の画像の画像濃度（以下、擦り後ＩＤと記載する）を測定した。続けて、式「定着率＝１００×擦り後ＩＤ／擦り前ＩＤ」に従って、定着率（単位：％）を求め、下記基準で評価した。なお、画像の形成に先立って、擦り前ＩＤが約１．３になるように、対象装置の現像バイアスを調整した。
○（良い）：定着率が９０％以上であった。
×（良くない）：定着率が９０％未満であった。
【０１３４】
定着率は、擦る前の画像濃度（ＩＤ）を基準にして、擦った後で画像濃度（ＩＤ）がどの程度低下するかを示している。すなわち、定着率は、画像を構成するトナーのうち十分に定着したトナーの割合を示す指標となる。
【０１３５】
（帯電量維持率）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＤ−４のいずれか）のシステムメニューでキャリブレーションを行って画像濃度を調整した後、対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に１万枚連続で印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験の前に、現像装置の収容部（第１収容部）から２成分現像剤を取り出して、２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（以下、耐刷前帯電量ＥAと記載する）を測定した。また、耐刷試験の後に、現像装置の収容部（第１収容部）から２成分現像剤を取り出して、２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（以下、耐刷後帯電量ＥBと記載する）を測定した。そして、耐刷前帯電量ＥAと、耐刷後帯電量ＥBとに基づいて、下記式に従って帯電維持率（単位：％）を算出した。
帯電量維持率＝１００×ＥB／ＥA
【０１３６】
トナーの帯電量の測定には、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ２１０ＨＳ−１」）を用いた。詳しくは、式「吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」に基づいて、トナー帯電量（単位：μＣ／ｇ）を求めた。
【０１３７】
帯電量維持率が、８０％以上であれば○（良い）と評価し、８０％未満であれば×（良くない）と評価した。
【０１３８】
（画像むら、帯電ローラー汚染）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＤ−４のいずれか）のシステムメニューでキャリブレーションを行って画像濃度を調整した後、対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に１万枚連続で印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、Ａ４サイズの印刷用紙全面に、解像度６００ｄｐｉ、印字率５０％のハーフトーン画像を形成した。続けて、形成されたハーフトーン画像中に筋状の模様がないか目視で確認した。また、ハーフトーン画像形成後に、対象装置の帯電ローラー（帯電装置）の表面に汚れ（特に、トナー成分の付着）がないか目視で確認した。
【０１３９】
ハーフトーン画像の画像むらの評価に関しては、目視観察により、ハーフトーン画像中に筋状の模様（画像むら）を確認できない場合には○（良い）と評価し、「○」に該当しない場合には×（良くない）と評価した。
【０１４０】
帯電ローラー汚染の評価に関しては、目視観察により、帯電ローラー表面の汚れを確認できない場合には○（良い）と評価し、「○」に該当しない場合には×（良くない）と評価した。
【０１４１】
［評価結果］
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−５、ＦＢ−１〜ＦＢ−４、ＦＣ−１〜ＦＣ−４、及びＦＤ−１〜ＦＤ−４の各々について、定着率、画像むら（画像むらの有無）、帯電ローラー汚染（汚れの有無）、及び帯電量維持率を評価した結果を、表４に示す。
【０１４２】
【表４】
0006458773.tif 000005
【０１４３】
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−４及びＦＢ−１〜ＦＢ−３（実施例１〜７に係る画像形成装置）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−４及びＦＢ−１〜ＦＢ−３はそれぞれ、像担持体（詳しくは、感光体ドラム）と、像形成部（詳しくは、接触帯電方式の帯電装置、及び露光装置）と、現像装置（詳しくは、タッチダウン現像方式の現像装置）と、トナー補給部（詳しくは、補給用トナーコンテナ）と、クリーニング部材（詳しくは、クリーニングブレード）とを備えていた。補給用トナーのトナー粒子は、外添剤として無機粒子及び樹脂粒子を備えていた。表１に示されるように、第１被覆率ＲA（第２収容部に収容された状態の補給用トナーにおいて、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合）と第２被覆率ＲB（トナー担持体に担持された状態の補給用トナーにおいて、トナー母粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合）とは、次に示す関係式（１）、（２）、及び（３）を満たしていた。
４０．０％≦ＲA  …（１）
３０．０％≦ＲB≦５５．０％  …（２）
０．７０≦ＲB／ＲA≦０．９０  …（３）
【０１４４】
表２及び表４に示されるように、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−４及びＦＢ−１〜ＦＢ−３ではそれぞれ、十分なトナーの耐熱保存性及び定着性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  転写装置
１１、１１ａ〜１１ｄ  現像装置
１２、１２ａ〜１２ｄ  感光体ドラム
１３  転写ベルト
１４ａ  駆動ローラー
１４ｂ  従動ローラー
１４ｃ  テンションローラー
１５ａ〜１５ｄ  １次転写ローラー
１６  ２次転写ローラー
１７  定着装置
１８  クリーニング装置
２０  制御部
２１  帯電性部材
２２  露光装置
２３  クリーニングブレード
３０  トナー母粒子
３１  無機粒子
３２  樹脂粒子
１００  画像形成装置
１１１  現像ローラー
１１２  磁気ローラー
１１２ａ  磁極
１１２ｂ  磁極
１１２ｄ  規制ブレード
１１３  第１攪拌シャフト
１１４  第２攪拌シャフト
１１５  補給用トナーコンテナ
１１５ａ  補給量調整部材
Ｐ  記録媒体
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  収容部
Ｒ４  搬送部
【図１】
0006458773.tif 000006
【図２】
0006458773.tif 000007
【図３】
0006458773.tif 000008