(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に積層された複数の剛性層及び弾性層を有する積層体と、少なくともこの積層体の内周面で規定された柱状の中空部に配されていると共に柱状の鉛プラグ又は錫プラグを有した柱状体とを具備しており、積層体は、剛性層及び弾性層に加えて、柱状体の外周面及び弾性層の環状内面間に、当該柱状体の外周面、当該弾性層の環状内面及び当該弾性層を挟む一対の剛性層のうちの少なくとも一方の面の夫々に接触して介在されていると共に弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した環状の熱伝導体を具備しており、熱伝導体は、少なくともポリマーと弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した充填剤とを含んでいる免震支持装置。
【請求項２】
交互に積層された複数の剛性層及び弾性層を有する積層体と、少なくともこの積層体の内周面で規定された柱状の中空部に配されていると共に柱状の鉛プラグ又は錫プラグを有した柱状体とを具備しており、積層体は、剛性層及び弾性層に加えて、柱状体の外周面及び弾性層の環状内面間に、当該柱状体の外周面、当該弾性層の環状内面及び当該弾性層を挟む一対の剛性層のうちの少なくとも一方の面の夫々に接触して介在されていると共に弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した環状の熱伝導体を具備しており、複数の剛性層の夫々は、鋼板と、この鋼板を被覆していると共に鋼板の熱伝導率よりも大きい熱伝導率を有する皮膜とを具備しており、熱伝導体は、皮膜の面に接触して配されている免震支持装置。
【請求項３】
交互に積層された複数の剛性層及び弾性層を有する積層体と、少なくともこの積層体の内周面で規定された柱状の中空部に配されていると共に柱状の鉛プラグ又は錫プラグを有した柱状体とを具備しており、積層体は、剛性層及び弾性層に加えて、柱状体の外周面及び弾性層の環状内面間に、当該柱状体の外周面、当該弾性層の環状内面及び当該弾性層を挟む一対の剛性層のうちの少なくとも一方の面の夫々に接触して介在されていると共に弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した環状の熱伝導体を具備しており、柱状体は、鉛プラグ又は錫プラグに加えて、鉛プラグ又は錫プラグの外周面を被覆していると共に該柱状体の外周面となる外周面を有した筒状のゴム被覆層を具備している免震支持装置。
【請求項４】
熱伝導体は、少なくともポリマーと弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した充填剤とを含んでいる請求項２又は３に記載の免震支持装置。
【請求項５】
ポリマーは、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーのうちの少なくとも一つを含んでいる請求項１又は４に記載の免震支持装置。
【請求項６】
熱硬化性ポリマーは、架橋ゴム、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、熱硬化型ポリフェニレンエーテル及び熱硬化型変性ポリフェニレンエーテルのうちの少なくとも一つを含んでいる請求項５に記載の免震支持装置。
【請求項７】
熱可塑性ポリマーは、熱可塑性合成樹脂及び熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも一つを含んでいる請求項５に記載の免震支持装置。
【請求項８】
充填剤は、カーボン系充填剤、金属系充填剤及びセラミック系充填剤のうちの少なくとも一つを含んでいる請求項１、４、５、６及び７のいずれか一項に記載の免震支持装置。
【請求項９】
弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面に接する熱伝導体の面の夫々は、当該弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面の面積の０．３％以上６％以下の面積を有している請求項１から８のいずれか一項に記載の免震支持装置。
【請求項１０】
熱伝導体は、少なくとも１Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有している請求項１から９のいずれか一項に記載の免震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの構造物間に配されて両構造物間の相対的な水平方向の振動エネルギを吸収し、構造物への振動加速度を低減するための装置、特に地震エネルギを減衰して地震入力加速度を低減し、建築物、橋梁等の構造物の損壊を防止する免震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交互に積層された弾性層及び剛性層を有した積層体とこの積層体の内周面で規定された円柱状の中空部に充填された鉛プラグとを有した免震支持装置は、特許文献１、特許文献２及び特許文献３等により知られているように、構造物の荷重を支持した上で、地震等による地盤振動の構造物への伝達を積層体によりできるだけ阻止すると共に構造物に伝達された振動を鉛プラグにより可及的に速やかに減衰させるように、地盤と構造物との間に設置される。
【０００３】
斯かる免震支持装置は、地震において積層体が剪断変形するときに、鉛プラグも塑性変形することで振動エネルギを吸収するようになっており、鉛プラグは、振動エネルギを好ましく吸収して塑性変形後も振動エネルギ吸収に伴って発生する熱により容易に再結晶して機械的疲労を招来しないために、振動エネルギ吸収体として極めて優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６１−１７９８４号
【特許文献２】特開平９−１０５４４０号公報
【特許文献３】特開２０００−３４６１３２号公報
【特許文献４】特開昭６３−２６８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大きな振幅で長時間繰り返される長周期地震動を免震支持装置が受けた時には、鉛プラグには、塑性変形することによる振動エネルギ吸収に伴い温度上昇が生じ、当該温度上昇は鉛の融点近くまで上昇する可能性があることが指摘されている。鉛プラグが温度上昇すると、鉛プラグの変形に対する振動エネルギの吸収能力が低下するばかりでなく、鉛プラグに接触している積層体の弾性層の材料物性値、特に弾性係数の劣化を生ぜしめる虞がある。
【０００６】
鉛の温度上昇を防止するべく、例えば、特許文献４には、鉛部材の中に熱の吸収材として鉛より融点が低い金属、所謂低融点金属を分散して配置することにより、地震時に鉛部材から発生する熱を低融点金属の融解熱として吸収し、鉛部材の過度の温度上昇を防止する技術又は鉛部材の中に液体（水）を分散して配置することにより、地震時に鉛部材から発生する熱を液体の蒸発熱として吸収し、鉛部材の過度の温度上昇を防止する技術が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献４において提案された技術、特に鉛部材の中に液体（水）を分散して配置する技術においては、液体の蒸発や漏洩を考慮する必要があり、いつ発生するか予想がつかない地震に対しては実用的であるとは言い難い。
【０００８】
以上の問題は、鉛プラグに限らず、錫を用いた錫プラグでも、生じ得るのである。
【０００９】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、長周期地震動を受けた時でも、鉛プラグ又は錫プラグの温度上昇を極力低下させることができ、長周期地震動でも免震機能を有効に発揮することができる免震支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の免震支持装置は、交互に積層された複数の剛性層及び弾性層を有する積層体と、少なくともこの積層体の内周面で規定された柱状の中空部に配されていると共に柱状の鉛プラグ又は錫プラグを有した柱状体とを具備しており、積層体は、剛性層及び弾性層に加えて、柱状体の外周面及び弾性層の環状内面間に、当該柱状体の外周面、当該弾性層の環状内面及び当該弾性層を挟む一対の剛性層のうちの少なくとも一方の面の夫々に接触して介在されていると共に弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した環状の熱伝導体を具備している。
【００１１】
本発明の免震支持装置によれば、長周期地震動を受け、鉛プラグ又は錫プラグに振動エネルギ吸収に伴い温度上昇が生じた場合でも、柱状体の外周面及び弾性層の環状内面間に介在された熱伝導体を介して剛性層に伝達されて効果的に放出されるため、鉛プラグ又は錫プラグの熱の蓄積は回避される結果、鉛プラグ又は錫プラグの温度上昇に起因する振動エネルギの吸収能力を低下させることがなく、地震エネルギを有効に消散することができる。
【００１２】
本発明では、熱伝導体は、剛性層及び弾性層間の全てに介在されていてもよいが、鉛プラグ又は錫プラグの熱の蓄積を所望に回避できる場合には、剛性層及び弾性層間のうちの少なくとも一つに介在されていてもよく、加えて、剛性層及び弾性層間の複数に介在される場合には、積層方向に連続して介在されている必要はなく、例えば、一つおき又は二つおきに介在されていてもよく、更には、剛性層及び弾性層間の全てに介在される場合又は剛性層及び弾性層間の複数に介在される場合には、同一の位置で弾性層の環状内面に接触する必要はなく、夫々異なる位置で弾性層の環状内面に接触してもよい。
【００１３】
本発明の免震支持装置において、好ましい例では、熱伝導体は、少なくともポリマーと弾性層の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した充填剤とを含んでおり、この場合、ポリマーは、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーのうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００１４】
熱硬化性ポリマーは、好ましい例では、架橋ゴム、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、熱硬化型ポリフェニレンエーテル及び熱硬化型変性ポリフェニレンエーテルのうちの少なくとも一つを含んでいる。
【００１５】
架橋ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ポリイソブチレンゴム及びシリコーンゴム等を好ましい例として挙げることができる。
【００１６】
熱可塑性ポリマーは、熱可塑性合成樹脂及び熱可塑性エラストマーのうちの少なくとも一つを含んでいるとよい。
【００１７】
熱可塑性合成樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びエチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）等を挙げることができる。
【００１８】
熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体又はその水添ポリマー、スチレン−イソプレンブロック共重合体又はその水添ポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００１９】
本発明において、好ましい例では、充填剤は、カーボン系充填剤、金属系充填剤及びセラミック系充填剤のうちの少なくとも一つを含んでいる。
【００２０】
カーボン系充填剤としては、ケッチェンブラック等のファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック及びガスブラック等のカーボンブラック、ポリアクリロニトリル系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維等のカーボンファイバー、人造黒鉛、球状黒鉛、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛及び土状黒鉛等のグラファイト、ダイヤモンド、フラーレン、カーボンマイクロコイル、カーボンナノチューブ（気相成長炭素繊維）並びにグラフェン等を挙げることができる。
【００２１】
カーボンブラック又はグラファイトの粒子の大きさは、分散性及び熱伝導体の厚さ等を考慮して決定すればよい。カーボンブラックの平均粒径は、１０ｎｍ〜７００ｎｍ、グラファイトの平均粒径は、５〜１５０μｍであることが好ましく、更には流動性を向上させ、成形加工性を向上させることができる観点からは、グラファイトの平均粒径は、３０〜１５０μｍであることが好ましい。カーボンファイバーは、繊維径５〜２０μｍ、繊維長２〜８ｍｍのチョップドファイバー、繊維径５〜２０μｍ、繊維長２０〜４００μｍのミルドファイバー等を用いることができる。カーボンナノチューブの場合、単層ナノチューブの単体は、直径１〜２．５ｎｍ、長さ方向で５〜１０ｎｍであり、多層ナノチューブは、直径１０〜４０ｎｍ、長さ方向で１０ｎｍであることが好ましい。
【００２２】
ケッチェンブラックの具体例としては、ライオン社製の「ＥＣ３００Ｊ、ＥＣ６００ＤＪ（商品名）」等が、アセチレンブラックの具体例としては、電気化学工業社製の「デンカブラック（商品名）」等が、鱗片状黒鉛の具体例としては、中越黒鉛工業所社製の「ＢＦ−３ＡＫ、ＣＰＢ−６Ｓ（商品名）」及び富士黒鉛工業社製の「ＵＦ−２（商品名）」等が、土状黒鉛の具体例としては、中越黒鉛工業所社製の「ＡＰＲ（商品名）」及び富士黒鉛工業社製の「ＦＡＧ−１（商品名）」等が、人造黒鉛の具体例としては、中越黒鉛工業所社製の「Ｇ−６Ｓ（商品名）」及び富士黒鉛工業社製の「ＦＧＫ−１（商品名）」が、そして、球状黒鉛の具体例としては、中越黒鉛工業所社製の「ＷＦ−１５Ｃ（商品名）」及び富士黒鉛工業社製の「ＷＦ−０１０、ＷＦ−０１５（商品名）」等が挙げられる。
【００２３】
カーボンファイバーの具体例としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維では、東レ社製の「トレカチョップ（商品名）」、三菱レーヨン社製の「パイロフィル（商品名）」及び東邦テナックス社製の「ベスファイト（商品名）」等が、ピッチ系炭素繊維では、三菱化学産資社製の「ダイアリード（商品名）」、大阪ガスケミカル社製の「ドナカーボ（商品名）」、呉羽化学社製の「クレカチョップ（商品名）」及び日本グラファイトファイバー社製の「ＧＲＡＮＯＣミルドファイバー（商品名）」等が挙げられる。
【００２４】
金属系充填剤としては、アルミニウム、銅、銀、鉄、ニッケル、珪素、亜鉛、マグネシウム、タングステン及び錫からなる金属の群より選択される１種以上の金属粉末又はこれら金属の合金粉末（アルミ青銅、七三黄銅、ネバール黄銅等）を用いることが好ましい。これらの金属系充填剤は、平均粒径０.１〜２００μｍ、好ましくは平均粒径０.１〜５０μｍの粒子状物がよい。特に、平均粒径が０.１μｍを下回ると熱伝導性の向上効果に劣り、成形し難くなるため好ましくない。
【００２５】
セラミック系充填剤としては、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）及び酸化チタン（ＴｉＯ２）等の金属酸化物、窒化ホウ素（六方晶ＢＮ又は立方晶ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）及び窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）等の金属窒化物並びに炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）、炭化アルミニウム（Ａｌ４Ｃ３）及び炭化ケイ素（ＳｉＣ）等の金属炭化物等を挙げることができる。
【００２６】
セラミック系充填剤は、平均粒径３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍをもった粉末からなっていると、熱伝導率、耐熱性及び耐湿性の性能向上の観点から望ましい。
【００２７】
これらカーボン系充填剤、金属系充填剤及びセラミック系充填剤の少なくとも一つからなる充填剤のポリマーへの配合量としては、目的とする熱伝導率及び強度に応じて広い範囲から選択可能である。好ましい例では、ポリマー１００質量部に対して、充填剤は、２０〜５００質量部である。充填剤の配合量が過少であると、熱伝導体の熱伝導率が低くなり、過多であると熱伝導体の形成における加工性が低下するため好ましくない。
【００２８】
弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面に接する熱伝導体の面の夫々は、当該弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面の面積の０．３％以上６％以下の面積を有していることが好ましい。
【００２９】
弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面に接する熱伝導体の面が当該弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面の面積の０．３％以上であれば、鉛プラグ又は錫プラグに生じた温度上昇による熱を、当該熱伝導体を介して剛性層に放出し、鉛プラグ又は錫プラグに温度上昇による熱の蓄積を回避することができる一方、当該面が当該弾性層を挟む一対の剛性層の夫々の面の面積の６％を超えると、弾性層での荷重支持機能を低下させる虞がある。
【００３０】
熱伝導体は、鉛プラグ又は錫プラグに生じた熱の剛性層への放出を速やかに行うべく、少なくとも１Ｗ／ｍ・Ｋ、好ましくは１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、更に好ましくは３０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有していることが好ましい。
【００３１】
熱伝導体が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有するためには、ポリマー１００質量部に対して、充填剤を２０〜５００質量部の割合で含有させるとよい。
【００３２】
本発明の免震支持装置において、各弾性層は、好ましい例では、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のゴム材で形成されたゴム板からなる。
【００３３】
本発明の免震支持装置において、複数の剛性層の夫々は、鋼板と、この鋼板、好ましくは、鋼板の全表面を被覆していると共に鋼板の熱伝導率よりも大きい熱伝導率を有し、おおよそ０．１〜２０μｍの厚さの皮膜とを具備していてもよく、この場合、熱伝導体は、皮膜の面に接触して配されており、斯かる皮膜は、鋼板の表面へ電気メッキ又は溶融メッキ等のメッキ、例えば、亜鉛メッキ、アルミニウムメッキ、銅メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、クロムメッキ、真鍮（黄銅）メッキ等を施すことにより形成し得、複数の剛性層の夫々が斯かる鋼板と皮膜とを具備していると、鉛プラグ又は錫プラグの熱の鋼板への放出を皮膜を介してより速やかに行わせることができるので、鉛プラグ又は錫プラグでの熱の蓄積が極力回避され、鉛プラグ又は錫プラグの温度上昇に起因する振動エネルギの吸収能力の低下を効果的に防ぐことができる。
【００３４】
本発明の免震支持装置において、好ましい例では、柱状体及び鉛プラグ又は錫プラグは、円筒状の外周面を有した円柱状体及び円柱状の鉛プラグ又は錫プラグであり、この場合、中空部も積層体の円筒状の内周面で規定されて円柱状となり、更に、柱状体は、柱状の鉛プラグ又は錫プラグに加えて、鉛プラグ又は錫プラグの外周面を被覆していると共に柱状体の外周面となる外周面を有した筒状のゴム被覆層を具備していてもよく、柱状体が斯かるゴム被覆層を具備していると、鉛プラグ又は錫プラグの中空部への設置性を向上できる。
【００３５】
弾性層と同等のゴム材からなるゴム被覆層の層厚は、０．３〜０．５ｍｍであることが好ましく、この層厚が０．３ｍｍ未満では、鉛プラグ又は錫プラグの挿入性の向上の役割を果たせない一方、この層厚が０．５ｍｍを超えると、鉛プラグ又は錫プラグから熱伝導体への効果的な伝熱がゴム被覆層で妨げられる虞がある。
【００３６】
本発明の免震支持装置は、積層体の外周面に耐候性等の向上を目的として、天然ゴム、好ましくは、耐候性に優れたゴム材からなると共に積層体の外周面を覆っている外周保護層を更に具備していてもよい。
【００３７】
外周保護層用のゴム材としては、天然ゴムでもよいが、耐候性の優れたゴム状ポリマーが望ましく、例えば、ブチルゴム、ポリウレタン、エチレンプロピレンゴム、ハイパロン、塩素化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルゴム、クロロプレンゴムが耐候性の面からは好ましく、更に、弾性層を形成するゴムとの接着性を考慮した場合には、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムが好ましく、斯かる外周保護層は、５〜１０ｍｍ程度の層厚を有しているとよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、長周期地震動を受けた時でも、鉛プラグ又は錫プラグに生じる温度上昇を極力低下させることができ、免震支持装置としての機能を有効に発揮することができる免震支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の免震支持装置の好ましい具体例の縦断面説明図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、図１の要部拡大断面説明図である。
【図４】図４は、熱伝導体と弾性層との斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
次に、本発明を図に示す好ましい具体例及び実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの具体例及び実施例に何等限定されないのである。
【００４１】
図１から図３において、本例の免震支持装置１は、複数の円環状の弾性層２及び複数の円環状の剛性層３が交互に積層されてなる円筒状の積層体４と、積層体４の円筒状の内周面５で規定された円柱状の中空部６に密に配された円柱状体７と、耐候性に優れたゴム材からなると共に積層体４の円筒状の外周面８を覆っている外周保護層９と、剛性層３のうちの最上部の剛性層３及び剛性層３のうちの最下部の剛性層３の夫々にボルト１０を介して連結された上取付板１１及び下取付板１２と、最上部の剛性層３の円形状の凹所１３及び上取付板１１の円形状の凹所１４に嵌着された円板状の剪断キー１５と、最下部の剛性層３の円形状の凹所１６及び下取付板１２の円形状の凹所１７に嵌着された円板状の剪断キー１８とを具備している。
【００４２】
積層体４は、弾性層２及び剛性層３に加えて、内周面５に密に接触した円柱状体７の円筒状の外周面２１及び各弾性層２の円筒状の内周面２２間の夫々に、当該外周面２１、当該弾性層２を挟む一対の剛性層３の夫々の面である円環状の下面２３及び上面２４に密に接触して介在されていると共に弾性層２の熱伝導率よりも高い熱伝導率、例えば少なくとも１Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有した環状である円環状の熱伝導体２５を具備している。
【００４３】
弾性層２の夫々は、弾性を有した円環状のゴム板からなると共に内周面２２に加えて円筒状の外周面３１並びに円環状の上面３２及び下面３３を有しており、最上部及び最下部の剛性層３は、弾性層２並びに当該最上部及び最下部の剛性層３間の各剛性層３よりも厚肉であって剛性を有した円環状の厚肉鋼板からなり、最上部の剛性層３は、下面２３に加えて、外周面２１に密に接触した円筒状の内周面３５と、円筒状の外周面３６及び上面３７とを有しており、最下部の剛性層３は、上面２４に加えて、外周面２１に密に接触した円筒状の内周面３８と、円筒状の外周面３９及び下面４０とを有しており、最上部及び最下部の剛性層３間の各剛性層３は、最上部及び最下部の剛性層３間の各剛性層３よりも薄肉であって剛性を有した円環状の薄肉鋼板からなると共に上面２４及び下面２３に加えて円筒状の内周面４１及び外周面４２を有している。
【００４４】
円柱状体７は、円筒状の外周面４５を有した鉛プラグ４６と、円筒状の内周面４７で外周面４５に密に接触して外周面４５を被覆していると共に外周面２１を有した円筒状のゴム被覆層４８とを具備している。
【００４５】
熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーのうちの少なくとも一つを含んでいるポリマーと弾性層２の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有した充填剤とを少なくとも含んでいる熱伝導体２５の夫々は、下面２３及び上面２４に密に接触した円環状の上面５１及び下面５２と、内周面２２に密に接触した円筒状の外周面５３と、外周面２１に密に接触した円筒状の内周面５４とを具備している。
【００４６】
各弾性層２を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４に接する熱伝導体２５の面である上面５１及び下面５２の夫々は、当該弾性層２を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の０．３％以上６％以下の面積を有している。即ち、熱伝導体２５の上面５１は、剛性層３の下面２３の面積の０．３％以上６％以下の面積を有しており、熱伝導体２５の下面５２は、剛性層３の上面２４の面積の０．３％以上６％以下の面積を有している。
【００４７】
中空部６を規定する内周面５は、内周面３５及び３８と複数の内周面４１及び５４とからなっており、円柱状体７が密に配された中空部６は、内周面５に加えて、剪断キー１５の円形の下面５５と剪断キー１８の円形の上面５６とによって規定されており、下面５５は、鉛プラグ４６の円形の上端面５７及びゴム被覆層４８の円環状の上端面５８に密に接触しており、上面５６は、鉛プラグ４６の円形の下端面５９及びゴム被覆層４８の円環状の下端面６０に密に接触している。
【００４８】
弾性層２の夫々と剛性層３の夫々とは、その下面３３及び２３並びに上面２４及び３２の夫々で、例えば、加硫接着又は接着剤により互いに強固に貼り合わされており、ゴム被覆層４８と剛性層３の夫々とは、その外周面２１並びに内周面３５、３８及び４１の夫々で、加硫接着又は接着剤により互いに強固に貼り合わされており、ゴム被覆層４８と熱伝導体２５の夫々とは、その外周面２１及び内周面５４の夫々で、加硫接着又は接着剤により互いに強固に貼り合わされている。
【００４９】
積層体４の外周面８は、複数の外周面３１及び４２と外周面３６及び３９とからなっており、円筒状の内周面６５を有した外周保護層９と剛性層３の夫々とは、その内周面６５及び外周面４２の夫々で、加硫接着又は接着剤により互いに強固に貼り合わされており、外周保護層９と弾性層２の夫々とは、その内周面６５及び外周面３１の夫々で、加硫接着又は接着剤により互いに強固に貼り合わされている。斯かる外周保護層９は、積層体４の加圧加硫時の弾性層２のはみ出しにより弾性層２と一体となって形成されていてもよい。
【００５０】
免震支持装置１は、上取付板１１で構造物７１に、下取付板１２で基礎７２に夫々ボルト７３を介して連結されており、積層体４と円柱状体７とによって構造物７１の積層方向（鉛直方向）Ｖの荷重を支持するように用いられる。
【００５１】
熱伝導体２５の製造方法について説明する。
【００５２】
＜（１）ポリマーとして天然ゴムを使用した熱伝導体２５の製造方法＞
架橋ゴムに、充填剤のうちの少なくとも一つと、必要に応じて加硫促進剤（例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール及びジベンゾチアジルジサルファイド等のチアゾール系並びにジフェニルグアジニン等のグアジニン系）、加硫促進助剤〔亜鉛華（ＺｎＯ)及び酸化マグネシウム等の金属酸化物及びステアリン酸、ラウリン酸及びパルミチン酸等の脂肪酸〕、加硫剤（例えば、硫黄及び硫黄含有化合物等）、プロセスオイル（例えば、パラフィン系、ナフテン系及び芳香族系等）及び老化防止剤〔Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン及びＮ−（１、３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン等〕とを配合した後、素練り及び混練り工程を経て作製した熱伝導体組成物を、ついで、カレンダーロール機を用いて均一な厚さ、所定の幅の長いシートに圧延加工して、このシートから未加硫の熱伝導体２５を切り抜く。
【００５３】
＜（２）ポリマーとして熱硬化性合成樹脂（ノボラック型フェノール樹脂）を使用した熱伝導体２５の製造方法＞
ノボラック型フェノール樹脂粉末に充填剤のうちの少なくとも一つと必要に応じて硬化剤、離型剤、硬化促進剤とを加えて混合し、これらを適量の溶剤と共にヘンシェルミキサー等の混合機にて均一に撹拌混合した混合物を混練機に投入し、加熱しながら混練した混練物を冷却固化した後、冷却固化した混練物を適当な大きさに粉砕した成形材料を成形加工し、熱伝導体２５を成形する。
【００５４】
＜（３）ポリマーとして、熱可塑性合成樹脂又は熱可塑性エラストマーを使用した熱伝導体２５の製造方法＞
熱可塑性合成樹脂又は熱可塑性エラストマーと充填剤のうちの少なくとも一つとをヘンシェルミキサー等の混合機で混合して作製した混合物をスクリュー式押出機でストランド状に押し出し、押し出したストランド状の混合物を切断した熱伝導体組成物のペレットを成形加工し、熱伝導体２５を成形する。
【００５５】
次に、熱伝導体２５を含む免震支持装置１の製造方法について説明する。
【００５６】
＜弾性層２の作製方法＞
架橋ゴムに加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫剤、プロセスオイル、老化防止剤を配合し、素練り及び混練り工程を経てゴム組成物を作製し、ついで、カレンダーロール機を用いてゴム組成物を圧延加工した均一な厚さ、所定の幅の長い未加硫のゴムシートから弾性層２となる未加硫のゴム板を切り抜く。
【００５７】
＜剛性層３の作製方法＞
薄肉の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）からプレス加工により最上部及び最下部の剛性層３間の剛性層３となる円環状の薄肉鋼板と、同じく厚肉の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）からプレス加工により最上部及び最下部の剛性層３となる円環状の厚肉鋼板とを作製する。
【００５８】
＜積層体４及び免震支持装置１の作製方法＞
金型内に設けられた円柱体に、最下部の剛性層３用の厚肉鋼板を凹所１４を下向きにして内周面３８で規定される貫通孔を介して嵌挿すると共に当該厚肉鋼板の上面２４に接着剤を塗布する。接着剤としては、上面２４にプライマーとして下塗り接着剤を塗布した後、さらに上塗り接着剤を塗布する接着剤二液塗工式が好ましい。ついで、内周面２２で規定される中央部の貫通孔に熱伝導体２５を嵌合した弾性層２用の未加硫のゴム板を金型内に設けられた円柱体に熱伝導体２５の内周面５４で規定される貫通孔を介して嵌挿して接着剤が塗布された最下部の剛性層３用の厚肉鋼板の上面２４に載置し、以下、下面２３及び上面２４に接着剤を塗布した最上部及び最下部の剛性層３間の各剛性層３用の薄肉鋼板と熱伝導体２５を嵌合保持した弾性層２用の未加硫のゴム板とを交互に金型内に設けられた円柱体に積み重ねて複数個嵌挿し、最後に、金型内に設けられた円柱体に交互に積み重ねられて複数個嵌挿された最上部及び最下部の剛性層３間の各剛性層３用の薄肉鋼板と熱伝導体２５を嵌合保持した弾性層２用の未加硫のゴム板とのうちで最上部の未加硫のゴム板に最上部の剛性層３用の厚肉鋼板が載置されるように、金型内に設けられた円柱体に下面２３に接着剤を塗布した最上部の剛性層３用の厚肉鋼板を嵌挿して、内周面５で規定された中空部６を備えた未加硫の積層体４を作製する。
【００５９】
未加硫の積層体４の外周面８に、外周保護層９用の耐候性に優れた薄肉の未加硫のゴムシートを巻き付け、また、未加硫の積層体４の内周面５に、ゴム被覆層４８用の０．３〜０．５ｍｍの厚さの未加硫のゴムシートを巻き付ける。
【００６０】
この未加硫の積層体４を１３０〜１８０℃の温度で０．５〜１０ＭＰａの圧力をもって５〜９０分間加熱加圧して、未加硫の熱伝導体２５、弾性層２用の未加硫のゴム板並びに外周保護層９用及びゴム被覆層４８用の未加硫のゴムシートの加硫化を行うと共に相互を加硫接着して加硫化された積層体４を作製する。
【００６１】
加硫化された積層体４を金型内に設けられた円柱体から取り出すと共に加硫化されて外周面４５に加硫接着されたゴム被覆層４８の内周面４７で規定された円柱状の中空部に鉛プラグ４６を圧入した後、最上部の剛性層３の円形状の凹所１３及び最下部の剛性層３の凹所１６の夫々に剪断キー１５及び１８を嵌合する一方、ボルト１０を介して最上部の剛性層３及び最下部の剛性層３の夫々に上取付板１１及び下取付板１２を連結して免震支持装置１を作製する。
【実施例】
【００６２】
＜弾性層２用の未加硫のゴムシートの製作＞
架橋ゴムとして天然ゴム１００質量部と、カーボンブラック５質量部と、亜鉛華３質量部と、ステアリン酸２質量部と、老化防止剤〔Ｎ−（１、３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン〕２質量部と、プロセスオイル４質量部とを汎用の混練機に投入し、１４０℃の温度、５０ｒｐｍで５分間混練りした。ついで、これに加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド）２質量部及び加硫剤（硫黄）１．５質量部を投入し、オープンロールを使用して、６０℃の温度で５分間混練りし、混練りしたゴム組成物を圧延加工して未加硫の厚さ５ｍｍのゴムシートを作製した。
【００６３】
＜剛性層３用の薄肉鋼板と厚肉鋼板との製作＞
最上部及び最下部の剛性層３間の剛性層３として、外径１０００ｍｍ、厚さ３．９ｍｍを有すると共に中央部に直径２００ｍｍの内周面４１で規定される貫通孔を有する冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）からなる薄肉鋼板と、最上部及び最下部の剛性層３として、外径１０００ｍｍ、厚さ４０ｍｍを有すると共に中央部に直径２４０ｍｍの凹所１３及び１６の夫々と、凹所１３及び１６の夫々の中央部に直径２００ｍｍの内周面３５及び３８の夫々で規定される貫通孔を夫々有する夫々冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）からなる二枚の厚肉鋼板とを準備した。
【００６４】
実施例１
天然ゴム（ＮＲ）１００質量部、ステアリン酸２質量部、亜鉛華３質量部、プロセスオイル４質量部及び老化防止剤〔Ｎ−（１、３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン〕２質量部と、充填剤としてのカーボンブラック５質量部及びピッチ系炭素繊維（日本グラファイトファイバー社製のＧＲＡＮＯＣミルドファイバー「ＸＮ−１００（商品名）」、平均長さ５０μｍ、平均繊維径７μｍ）２０質量部とを混練機に投入し、１４０℃の温度、５０ｒｐｍで５分間混練りし、ついで、これに加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド）２質量部及び加硫剤（硫黄）１．５質量部を投入し、オープンロールを使用して、６０℃の温度で５分間混練りし、混練りした熱伝導体組成物を厚さ５ｍｍのシートに圧延加工して、このシートから直径２００ｍｍの内周面５４で規定される貫通孔を有すると共に外径２１０ｍｍ、厚さ５ｍｍの未加硫の熱伝導体２５を作製する一方、弾性層２用のゴムシートから直径１０００ｍｍの円形のゴム板を切り抜くと共にこのゴム板の中央部に直径２１０ｍｍの内周面２２で規定される貫通孔を切り抜き、弾性層２用の未加硫のゴム板を作製した。
【００６５】
以上の未加硫の熱伝導体２５、弾性層２用の未加硫のゴム板並びに剛性層３用の薄肉鋼板及び厚肉鋼板から、未加硫の熱伝導体２５と、厚肉鋼板と、厚肉鋼板間に積層された３２層の未加硫のゴム板からなる弾性層２と、３１層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した未加硫の積層体４を形成すると共に未加硫の積層体４の内周面５にゴム被覆層４８となる厚さ０．５ｍｍの未加硫のゴム板を貼り付ける一方、未加硫の積層体４の外周面８に外周保護層９となる耐候性を有する厚さ５ｍｍの未加硫のゴム板を巻き付けて貼り付けて、この未加硫の積層体４、ゴム被覆層４８用の未加硫のゴム板及び外周保護層９用の未加硫のゴム板を１５０℃の温度、４ＭＰａの圧力、６０分間の条件で加熱加圧して加硫接着して、積層体４、ゴム被覆層４８及び外周保護層９を作製し、この作製後、ゴム被覆層４８で囲まれる空間へ鉛プラグ４６を圧入し、この圧入後、剪断キー１５及び１８、上取付板１１及び下取付板１２を取り付けて免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の０．４％を占めていた。
【００６６】
実施例２
充填剤として実施例１のピッチ系炭素繊維を５０質量部の割合で熱伝導体組成物に配合した以外は実施例１と同様にして未加硫の熱伝導体２５を作製し、以下、実施例1と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、３Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の０．４％を占めていた。
【００６７】
実施例３
充填剤として実施例１のピッチ系炭素繊維３０質量部と、鱗片状黒鉛（１）（西村黒鉛社製の「ＰＳ−９９（商品名）」、平均粒径７μｍ）３０重量部とを熱伝導体組成物に配合した以外は実施例１と同様の方法で直径２００ｍｍの内周面５４で規定される貫通孔を有すると共に外径３１２ｍｍ、厚さ５ｍｍの未加硫の熱伝導体２５を作製する一方、弾性層２用の未加硫の厚さ５ｍｍのゴムシートから直径１０００ｍｍの円形のゴム板を切り抜くと共にこのゴム板の中央部に直径３１２ｍｍの内周面２２で規定される貫通孔を切り抜いて弾性層２用の未加硫のゴム板を作製し、以下、実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００６８】
実施例４
天然ゴム（ＮＲ）１００質量部、ステアリン酸２質量部、亜鉛華４質量部、ヘビーアロマオイル５質量部、老化防止剤１質量部、加硫促進剤０．５質量部及び加硫剤（硫黄）１．７５質量部と、充填剤としての気相成長炭素繊維（昭和電工社製の「ＶＧＣＦ−Ｘ（商品名）」）７０質量部及びカーボンブラック３０質量部との熱伝導体組成物から実施例３と同様の熱伝導体２５及び弾性層２用の未加硫のゴム板を作製し、以下、実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、２Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００６９】
実施例５
ブチルゴム（ポリサーブチル）（ＩＩＲ）１００質量部と、充填剤としての実施例１のカーボンブラック５０質量部、ピッチ系炭素繊維１５質量部及び鱗片状黒鉛（２）（ＴＩＭＣＡＬ社製の「ＫＳ１５（商品名）」、平均粒子径８μｍ）７５質量部とから実施例３と同様の未加硫の熱伝導体２５及び弾性層２用の未加硫のゴム板を作製し、以下、実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１４Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７０】
実施例６
エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）１００質量部、ステアリン酸１質量部、亜鉛華５質量部、加硫剤（硫黄）１．５質量部及び加硫促進剤３質量部と、充填剤としてのカーボンブラック４０質量部、六方晶窒化ホウ素（ＢＮ）（電気化学工業社製、平均粒径１５μｍ）９６質量部とから実施例３と同様の熱伝導体２５と弾性層２用の未加硫のゴム板とを作製し、以下、実施例１と同様にして、免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７１】
実施例７
ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）１００質量部と、充填剤としての実施例１のピッチ系炭素繊維１５０質量部及び酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）（昭和電工社製）３０質量部とを混合機で混合した混合物をスクリュー式押出機でストランド状に押し出し、これを切断して熱伝導体組成物のペレットを作製し、このペレットを成形加工して得た実施例３と同様の熱伝導体２５と実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、２Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７２】
実施例８
ポリアミド樹脂（ＰＡ６）１００質量部と、充填剤としての鱗片状黒鉛（３）（日本黒鉛社製、平均粒径１３０μｍ）２２質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７３】
実施例９
ポリアミド樹脂（ＰＡ６）１００質量部と、充填剤としての鱗片状黒鉛（３）（日本黒鉛社製、平均粒径１３０μｍ）１３２質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、２０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７４】
実施例１０
ポリアミド樹脂（ＰＡ６）１００質量部と、充填剤としての鱗片状黒鉛（３）（日本黒鉛社製、平均粒径１３０μｍ）２０３質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、３０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７５】
実施例１１
ポリアミド樹脂（ＰＡ６）１００質量部と、充填剤としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）（神島化学工業社製、平均粒径２．４μｍ）４８８質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と、実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と、２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、４．５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７６】
実施例１２
ポリアミド樹脂（ＰＡ６）１００質量部と、充填剤としての六方晶窒化ホウ素（ＢＮ）２０３質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と、実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と、２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、８．０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７７】
実施例１３
ポリアミド樹脂（ＰＡ１２）１００質量部と、充填剤としての鱗片状黒鉛（４）（日本黒鉛社製の「ＣＢ１５０（商品名）」、平均粒径４０μｍ）１８１質量部及びポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維（東邦テナックス社製「ベスファイト（登録商標）」で、ナイロン系サイジング剤で表面処理を施した「ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ（商品名）」）４２質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と、実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と、２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、２５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７８】
実施例１４
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）１００質量部と、充填剤としての実施例５の鱗片状黒鉛（２）５０質量部及び実施例１のピッチ系炭素繊維２０質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と、実施例３と同様の弾性層２用の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と、２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１２Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００７９】
実施例１５
低硬度のスチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部と、充填剤としての実施例１２の六方晶窒化ホウ素（ＢＮ）２０質量部及び実施例７の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）２０質量部との混合物から実施例７と同様にして作製した熱伝導体２５と、実施例３と同様の未加硫のゴム板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と、２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、２Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００８０】
実施例１６
実施例１と同様の熱伝導体２５及び弾性層２用の未加硫のゴム板と、溶融アルミニウムメッキにより表面に厚さ６０μｍのアルミニウム皮膜が形成された剛性層３用の薄肉鋼板及び厚肉鋼板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の０．４％を占めていた。
【００８１】
実施例１７
実施例３の未加硫の熱伝導体２５及び弾性層２用の未加硫のゴム板と、無電解銅メッキにより表面に厚さ３０μｍの銅皮膜が形成された剛性層３用の薄肉鋼板及び厚肉鋼板とから実施例１と同様にして厚肉鋼板間に２４層のゴム板からなる弾性層２と２３層の薄肉鋼板からなる剛性層３とを具備した免震支持装置１を作製した。作製した免震支持装置１における各熱伝導体２５は、１０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を示し、その上面５１及び下面５２の夫々は、当該各熱伝導体２５を挟む一対の剛性層３の夫々の下面２３及び上面２４の面積の６％を占めていた。
【００８２】
比較例
比較例として、各実施例において、熱伝導体２５を用いないで、直径２００ｍｍの内周面２２で規定される貫通孔を有した各実施例の弾性層２用の未加硫のゴム板を用い、その他は各実施例と同様にして免震支持装置１を作製した。
【００８３】
次に、実施例１から１７及び比較例で得た免震支持装置１について、巨大地震時に受け得る水平変位を多数回繰り返して受ける状況下に相当する以下の試験条件及び試験方法をもって鉛プラグ４６の温度上昇についての試験を行った。その試験結果を表１から表３に示す。
【００８４】
＜試験条件＞
面圧  １５Ｎ／ｍｍ２（７０６．９ｋＮ）
剪断歪み（γ）  ２５０％（１２０ｍｍ）
振動数  ０．３Ｈｚ
最大速度  ２２．６ｋｉｎｅ
加振波数  ５０サイクル
＜試験方法＞
３００トンの二軸試験機を用いて上記試験条件に示す正弦波形の加振を５０サイクル行い、鉛プラグ４６に取り付けた熱電対センサにより５０サイクル加振後の鉛プラグ４６の温度を測定。
【００８５】
表１ないし表３中の鉛プラグ温度指数は、実施例１から１７の鉛プラグ４６の温度上昇を比較例の免震支持装置１の鉛プラグ４６の温度の値を１００として、これとの比で表したものである。
【００８６】
【表１】
0006458516.tif 000002
【００８７】
【表２】
0006458516.tif 000003
【００８８】
【表３】
0006458516.tif 000004
【００８９】
試験結果から分かるように、本実施例の免震支持装置１においては、鉛プラグ４６に生じる温度を、熱伝導体２５を介して剛性層３に放熱させることができるので地震時等の免震支持装置１の鉛プラグ４６の過度の温度上昇を防止できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  免震支持装置
２  弾性層
３  剛性層
４  積層体
５  内周面
６  中空部
７  円柱状体
【図１】
0006458516.tif 000005
【図２】
0006458516.tif 000006
【図３】
0006458516.tif 000007
【図４】
0006458516.tif 000008