(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被清掃体と、
前記被清掃体の回転軸方向に沿って配置された軸部と、
前記軸部の外周面に前記軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置され、前記被清掃体の外周面に接触する清掃材と、
前記被清掃体の外周面に前記回転軸方向の一端側から他端側へかけて形成され、前記清掃材の螺旋角度とは異なる螺旋角度の螺旋状に配置された凹凸を有し、前記清掃材に接触する表面層と、
を備える清掃構造。
【請求項２】
前記表面層の凹凸は、前記清掃材の螺旋とは逆巻きの螺旋状に配置されている請求項１に記載の清掃構造。
【請求項３】
回転する被清掃体と、
前記被清掃体の回転軸方向に沿って配置された軸部と、
前記軸部の外周面に前記軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置され、前記被清掃体の外周面に接触する清掃材と、
前記被清掃体の外周面に前記回転軸方向の一端側から他端側へかけて形成され、前記清掃材の螺旋角度とは異なる螺旋角度の螺旋状に配置された摩擦係数の高低部分を有し、前記清掃材に接触する表面層と、
を備える清掃構造。
【請求項４】
前記被清掃体は、被帯電体を帯電する帯電体であり、
前記表面層における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．０３以上０．２以下である請求項３に記載の清掃構造。
【請求項５】
前記被清掃体として、被帯電体を帯電する帯電体を備える請求項１〜４のいずれか１項の清掃構造を有する帯電装置。
【請求項６】
像を保持可能な像保持体と、
前記被清掃体として、前記像保持体を帯電させる帯電体を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の清掃構造と、
が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体。
【請求項７】
像を保持可能な像保持体と、
前記被清掃体として、前記像保持体を帯電させる帯電体を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の清掃構造と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃構造、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軸部の外周面に軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に清掃材が配置された清掃部材によって、被清掃体としての帯電ロールを清掃する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸部の外周面に軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置された清掃材で被清掃体を清掃する構成では、清掃材のさらなる清掃性能の向上が求められている。
【０００５】
本発明は、清掃材の螺旋角度と被清掃体における表面層の凹凸の螺旋角度とが同じである場合に比べ、清掃材の清掃性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、回転する被清掃体と、前記被清掃体の回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記軸部の外周面に前記軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置され、前記被清掃体の外周面に接触する清掃材と、前記被清掃体の外周面に前記回転軸方向の一端側から他端側へかけて形成され、前記清掃材の螺旋角度とは異なる螺旋角度の螺旋状に配置された凹凸を有し、前記清掃材に接触する表面層と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明は、前記表面層の凹凸は、前記清掃材の螺旋とは逆巻きの螺旋状に配置されている。
【０００８】
請求項３の発明は、回転する被清掃体と、前記被清掃体の回転軸方向に沿って配置された軸部と、前記軸部の外周面に前記軸部の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置され、前記被清掃体の外周面に接触する清掃材と、前記被清掃体の外周面に前記回転軸方向の一端側から他端側へかけて形成され、前記清掃材の螺旋角度とは異なる螺旋角度の螺旋状に配置された摩擦係数の高低部分を有し、前記清掃材に接触する表面層と、を備える。
【０００９】
請求項４の発明は、前記被清掃体は、被帯電体を帯電する帯電体であり、前記表面層における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．０３以上０．２以下である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記被清掃体として、被帯電体を帯電する帯電体を備える請求項１〜４のいずれか１項の清掃構造を有する帯電装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、像を保持可能な像保持体と、前記被清掃体として、前記像保持体を帯電させる帯電体を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の清掃構造と、が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体である。
【００１２】
請求項７の発明は、像を保持可能な像保持体と、前記被清掃体として、前記像保持体を帯電させる帯電体を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の清掃構造と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の構成によれば、清掃材の螺旋角度と表面層の凹凸の螺旋角度とが同じである場合に比べ、清掃材の清掃性能を向上させることができる。
【００１４】
本発明の請求項２の構成によれば、表面層の凹凸が清掃材の螺旋と同じ巻方向の螺旋状に配置されている場合に比べ、表面層の凹凸を清掃材の螺旋角度と異なる螺旋角度に設定する際の設定角度の自由度が高くなる。
【００１５】
本発明の請求項３の構成によれば、清掃材の螺旋角度と表面層における摩擦係数の高低部分の螺旋角度とが同じである場合に比べ、清掃材の清掃性能を向上させることができる。
【００１６】
本発明の請求項４の構成によれば、表面層における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．０３未満である又は０．２を超える場合に比べ、帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項５の構成によれば、表面層の凹凸の螺旋角度、又は表面層における摩擦係数の高低部分と、清掃材の螺旋角度と、が同じである場合に比べ、帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項６及び請求項７の構成によれば、表面層の凹凸の螺旋角度、又は表面層における摩擦係数の高低部分と、清掃材の螺旋角度と、が同じである場合に比べ、帯電装置の帯電不良に起因する画像の不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る帯電装置の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係る帯電ロールの表面層の形成に用いられる塗布方法を示す概略図である。
【図４】第１実施形態に係る清掃材における軸部の軸方向に沿った断面を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る清掃材の清掃動作における挙動を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態に係る帯電装置の構成を示す概略図である。
【図７】第２実施形態に係る清掃材の清掃動作における挙動を説明するための説明図である。
【図８】変形例に係る帯電装置の構成を示す概略図である。
【図９】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
（画像形成装置１０の構成）
本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２２】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８が設けられている。
【００２３】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する転写部材としての第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する転写部材としての第２転写ロール２８と、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０と、を備えている。
【００２４】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、像を保持する像保持体の一例として、一方向（図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２（被帯電体の一例）をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２５】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電ロール７０（帯電体の一例、被清掃体の一例）を有する帯電装置３４と、帯電ロール７０によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。なお、帯電装置３４の具体的構成は、後述する。
【００２６】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２７】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２８】
各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、画像形成装置本体１１に着脱可能に構成されており、画像形成装置本体１１に一体に着脱可能に組み立てられた組立体（プロセスカートリッジ）として機能する。なお、この実施形態の組立体としては、少なくとも、感光体３２及び帯電装置３４を備えていればよい。
【００２９】
なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、ユニット化されずに、例えば、共通の支持フレームに支持され、画像形成装置本体１１に着脱されない構成であってもよい。
【００３０】
中間転写ベルト２４は、図１に示されるように、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３１】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。また、第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４に接触しており、循環移動する中間転写ベルト２４に従動して回転するように構成されている。
【００３２】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２と対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３３】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３４】
定着装置３０は、第２転写位置より搬送方向下流側に配置されており、第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３５】
（帯電装置３４の構成）
本実施形態に係る帯電装置３４の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る帯電装置３４の構成を示す概略図である。
【００３６】
帯電装置３４は、図２に示されるように、前述の帯電ロール７０（帯電体の一例、被清掃体の一例）と、帯電ロール７０に付着した付着物を除去して帯電ロール７０を清掃する清掃部材６０と、を備えている。帯電ロール７０に付着する付着物としては、現像剤がある。帯電装置３４では、帯電ロール７０と清掃部材６０とによって、清掃構造が構成される。以下、帯電ロール７０及び清掃部材６０の具体的な構成について説明する。
【００３７】
（帯電ロール７０）
帯電ロール７０は、回転する感光体３２（図１参照）の外周面に接触して従動回転し、感光体３２の外周面を帯電する。帯電ロール７０は、具体的には、図２に示されるように、軸部としての導電性支持体７２と、導電性支持体７２の外周面に形成された導電性弾性層７４（図３も参照）と、導電性弾性層７４の外周面に回転軸方向（導電性支持体７２の軸方向）の一端側から他端側へかけて形成された表面層７６と、を有している。
【００３８】
導電性支持体７２の軸方向両端部のそれぞれは、軸受部８２、８４を介して支持部材９２、９４に支持されている。
【００３９】
導電性支持体７２は、帯電ロール７０の電極及び支持部材として機能するものである。導電性支持体７２の材料としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属、又は、これらの金属を含む合金などが挙げられる。また、導電性支持体７２の材料としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂、セラミック部材）や導電剤が分散された部材（例えば樹脂、セラミック部材）なども挙げられる。さらに、導電性支持体７２としては、円筒状の部材であってもよいし、円柱状の部材であってもよい。
【００４０】
導電性弾性層７４は、弾性材料及び導電剤を含み、さらにその他の添加剤を含んでもよい。弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム、これらを混合したゴム等が挙げられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４１】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、例えば、四級アンモニウム塩；アルカリ金属の過塩素酸塩；アルカリ土類金属の過塩素酸塩；等の公知の塩が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
その他の添加剤としては、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常、弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４３】
表面層７６は、樹脂及び導電剤を含み、さらにその他の添加剤を含んでもよい。樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。樹脂は、硬化性樹脂を、硬化剤又は触媒を用いて、硬化又は架橋したものであってもよい。樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、共重合ナイロンとは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンの内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。共重合ナイロンは、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００４４】
これらの樹脂の中でも、帯電部材表面の汚染を抑制する目的で、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が望ましく、帯電部材表面の耐摩耗性の観点で、ポリアミド樹脂がより望ましい。
【００４５】
ポリアミド樹脂としては、帯電部材表面の耐摩耗性の観点と、樹脂粒子（樹脂フィラー）を保持し表面層からの離脱を抑える観点で、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）が望ましく、メトキシメチル化ポリアミド（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）がより望ましい。
【００４６】
導電剤としては、例えば、導電性弾性層７４に含まれるものとして既述した導電剤が挙げられる。導電剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
さらに、表面層７６は、表面粗さ（表面の摩擦係数）を調整する目的で、樹脂粒子（樹脂フィラー）を含んでもよい。該目的に使用する樹脂粒子としては、多孔質樹脂粒子が好適である。多孔質樹脂粒子としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等からなる多孔質粒子が挙げられる。
【００４８】
ここで、表面層７６は、帯電ロール７０（導電性支持体７２）の軸方向一端側から軸方向他端側へかけて帯電ロール７０の回転軸周りに旋回した螺旋状に配置された凹凸を有している。具体的には、表面層７６の凹凸は、Ａ方向矢視にて、帯電ロール７０の軸受部８２側の端部から軸受部８４側の端部（Ａ方向）に向けて反時計方向へ旋回した螺旋状に配置されている。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、図中の実線部分が凸部７０Ａであり、実線部分以外の部分が凹部７０Ｂとされる。この凸部７０Ａと凹部７０Ｂによって、表面層７６の凹凸が形成される。表面層７６の凹凸の高さ（凸部７０Ａと凹部７０Ｂとの高低差）は、帯電ムラなどの画質の影響が許容される範囲で設定される。具体的には、凹凸の高さは、例えば、５μｍ以上１０μｍ以下とされている。
【００５０】
（表面層７６の形成）
表面層７６は、表面層７６の各成分を溶剤に分散させて塗布液を調製し、導電性弾性層７４上に、この塗布液を塗布した後、加熱することで形成する。
【００５１】
塗布液に用いる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；などが挙げられる。
【００５２】
塗布液の塗布方法としては、例えば、フローコート法が用いられる。フローコート法に用いられる塗布装置１００は、図３に示されるように、例えば、回転部１２０と、吐出部１３０と、板状のブレード１４０と、移動機構１５０と、を有している。
【００５３】
回転部１２０は、導電性支持体７２の軸方向両端部を支持部材（図示省略）で回転可能に支持した状態で導電性支持体７２を回転駆動する。吐出部１３０は、移動機構１５０により導電性支持体７２の軸方向に沿って移動しながら、回転部１２０によって回転する導電性弾性層７４の外周面に塗布液１１４を吐出する。これにより、塗布液１１４が導電性弾性層７４の外周面に螺旋状に塗布される。具体的には、塗布液１１４の一部が導電性支持体７２の軸方向に重なるように、導電性弾性層７４の外周面に塗布される。この重なり部分が、表面層７６の凸部７０Ａとなる。
【００５４】
ブレード１４０の導電性弾性層７４に対する接触荷重は、塗布液１１４の重なり部分が、凸部として残る程度に設定されている。これにより、ブレード１４０が、移動機構１５０により導電性支持体７２の軸方向に沿って移動しながら、導電性弾性層７４の外周面に塗布された塗布液１１４に凹凸が残るように、当該塗布液１１４を平滑にする。これにより、凹凸を有する塗布膜が形成される。この塗布膜を加熱乾燥することで、表面層７６が形成される。
【００５５】
（清掃部材６０）
清掃部材６０は、図２に示されるように、帯電ロール７０の軸方向に沿って配置された軸部６４と、軸部６４の外周面に軸部６４の軸方向の一端側から他端側へかけて螺旋状に配置された清掃材６６と、を備えている。
【００５６】
軸部６４は、円柱状に形成されており、帯電ロール７０の軸方向に沿って長さを有している。また、軸部６４は、例えば、金属材料で構成されている。軸部６４の軸方向両端部のそれぞれが、軸受部８１、８３を介して支持部材９１、９３に支持されている。
【００５７】
清掃材６６は、例えば、ウレタン樹脂等で形成された発泡材（スポンジ）などの多孔質材で構成され、帯状に形成されると共に弾性変形可能とされている。清掃材６６は、接着剤、両面テープなどにより、軸部６４の外周面にその軸方向の一端側から他端側にわたって螺旋状に固定されている。
【００５８】
清掃材６６は、図４に示されるように、軸部６４の軸方向Ｓに沿った断面において、４辺（曲線を含む）で囲まれた四辺形状とされており、軸部６４の軸方向Ｓにおける両端部で中央部６６Ｂよりも径方向Ｒ外側へ突出する突出部６６Ａを有している。この突出部６６Ａは、清掃材６６の長さ方向に沿って形成されている。
【００５９】
そして、突出部６６Ａは、例えば、清掃材６６に対して張力を付与することにより、清掃材６６の外周面（図４における上面）の中央部６６Ｂと、両端部６６Ａとで外径差を生じさせることで形成される。なお、清掃材６６は、その長さ方向（図２におけるＰ方向）と直交する方向に沿った断面においても、同様に、４辺（曲線を含む）で囲まれた四辺形状とされており、その幅方向における両端部で径方向Ｒ外側へ突出する突出部６６Ａを有している。
【００６０】
清掃部材６０では、清掃材６６の突出部６６Ａ及び外周面（図４における上面）が帯電ロール７０に接触して、軸部６４及び清掃材６６が一体に従動回転するようになっている。これにより、その清掃材６６の外周面が、帯電ロール７０の外周面を払拭すると共に、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取ることにより、異物が除去されるように構成されている。
【００６１】
ここで、清掃材６６は、表面層７６の凹凸の螺旋とは逆巻きに巻かれた螺旋状に配置されている。具体的には、図２に示されるように、清掃材６６は、Ａ方向矢視にて、軸受部８１側から軸受部８３側（Ａ方向）に向けて時計方向へ旋回した螺旋状に配置されている。
【００６２】
これにより、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが異なっている。なお、螺旋角度θ１は、側面視における軸部６４の軸方向Ｑ１と清掃材６６の長さ方向Ｐ１とが交差する角度（交点から見て図２における右側且つ上側の角度）である。また、螺旋角度θ２は、側面視における導電性支持体７２の軸方向Ｑ２（帯電ロール７０の回転軸方向）と表面層７６の凹凸の形成方向（長さ方向）Ｐ２とが交差する角度（交点から見て図２における右側且つ上側の角度）である。なお、螺旋角度θ１は鈍角であり、螺旋角度θ２は、鋭角となっている。
【００６３】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６４】
本実施形態では、中間転写ベルト２４に転写されずに感光体３２に残留した現像剤等の異物は、除去部材４０によって感光体３２から除去される。除去部材４０で除去されずに除去部材４０をすり抜けた一部の現像剤等の異物は、帯電ロール７０の表面に付着する（図１参照）。
【００６５】
帯電ロール７０の表面に付着した異物は、清掃材６６の突出部６６Ａ及び外周面（図４における上面）が帯電ロール７０に接触し、その清掃材６６の外周面が、帯電ロール７０の外周面を払拭すると共に、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取ることにより除去される。
【００６６】
具体的には、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、一方向（図５における反時計方向）へ回転する帯電ロール７０の外周面に付着した異物は、従動回転する清掃部材６０の清掃材６６における突出部６６Ａが帯電ロール７０の外周面に押されて清掃材６６の高さ方向（図５（Ａ）に示すＧ方向）と、幅方向（図５（Ａ）に示すＨ方向）とに弾性変形（弾性圧縮）することで、清掃材６６に押されて凝集する。そして、図５（Ｃ）に示されるように、凝集した外添剤等の異物は、従動回転する清掃部材６０の清掃材６６における帯電ロール７０が復元することで、この復元力より、密な状態からほぐされたり、帯電ロール７０の外周面からはじかれたりする。
【００６７】
ここで、本実施形態では、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが異なっている。これにより、帯電ロール７０及び清掃部材６０が回転した際に、表面層７６の凸部７０Ａが、清掃材６６の長手方向に形成された突出部６６Ａを横切る。すなわち、凸部７０Ａと突出部６６Ａとが交差する。このため、図５（Ｂ）に示されるように、清掃材６６の突出部６６Ａが表面層７６の凸部７０Ａに引っ掛かったり、押されたりして、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが同じである場合に比べ、突出部６６Ａの変形量が局所的に増大する。このため、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取る掻取性能が向上する。
【００６８】
すなわち、本実施形態の構成によれば、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが同じである場合に比べ、清掃材６６の清掃性能が向上する。これにより、帯電ロール７０の清掃不良に起因する帯電不良及び、この帯電不良に起因する画像不良が抑制される。
【００６９】
また、本実施形態では、表面層７６の凹凸は、清掃材６６の螺旋とは、逆巻きに巻かれた螺旋状に配置されている。このため、表面層７６の凹凸が清掃材６６の螺旋とは同じ巻方向の螺旋状に配置されている場合に比べ、表面層７６の凹凸を清掃材６６の螺旋角度と異なる螺旋角度に設定する際の設定角度の自由度が高くなる。例えば、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２との角度差を大きく設定することで、清掃材６６の変形量を大きくなり、清掃材６６の清掃性能が向上する。
【００７０】
（変形例）
第１実施形態では、表面層７６の凹凸は、清掃材６６の螺旋と逆巻きの螺旋状とされていたが、これに限られない。清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが異なっていれば、表面層７６の凹凸は、清掃材６６の螺旋と同じ巻方向の螺旋状であってもよい。すなわち、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層７６の凹凸の螺旋角度θ２とが、ともに鋭角となっていてもよい。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１実施形態と同一部分については、同一符号を付してその説明を適宜省略する。
【００７２】
第２実施形態に係る画像形成装置２００は、図６に示されるように、第１実施形態における帯電ロール７０に替えて帯電ロール２７０を有している。なお、画像形成装置２００における帯電ロール７０以外の構成については、第１実施形態に係る画像形成装置１０と同様に構成されている。
【００７３】
帯電ロール２７０は、帯電ロール７０における表面層７６に替えて表面層２７６を有している。帯電ロール２７０における表面層２７６以外の構成については、帯電ロール７０と同様に構成されている。
【００７４】
表面層２７６は、帯電ロール２７０の回転軸方向（導電性支持体７２の軸方向）の一端側から他端側へかけて清掃材６６の螺旋とは逆巻きに旋回した螺旋状に配置された摩擦係数の高低部分を有している。この摩擦係数の高低部分は、具体的には、Ａ方向矢視にて、帯電ロール２７０の軸受部８２側の端部から軸受部８４側の端部（Ａ方向）に向けて反時計方向へ旋回した螺旋状に配置されている。
【００７５】
これにより、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが異なっている。
【００７６】
螺旋角度θ１は、側面視における軸部６４の軸方向Ｑ１と清掃材６６の長さ方向Ｐ１とが交差する角度（交点から見て図６における右側且つ上側の角度）である。また、螺旋角度θ２は、側面視における導電性支持体７２の軸方向Ｑ２（帯電ロール２７０の回転軸方向）と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の形成方向（長さ方向）Ｐ２とが交差する角度（交点から見て図６における右側且つ上側の角度）である。なお、螺旋角度θ１は鈍角であり、螺旋角度θ２は、鋭角となっている。
【００７７】
また、本実施形態では、例えば、図中の実線部分が低摩擦部分２７０Ａであり、実線部分以外の部分が高摩擦部分２７０Ｂとされる。この低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂによって、表面層２７６における摩擦係数の高低部分が形成される。摩擦係数の高低部分は、帯電ムラなどの画質の影響が許容される範囲で設定される。
【００７８】
具体的には、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．０３以上０．２以下とされている。ここで、摩擦係数は、動摩擦係数であり、ヘイドン式摩擦係数測定機（ヘイドン社製）によって、温度２２℃、湿度５５％の環境で測定した値を用いている。より具体的には、プローブを帯電ロール２７０の表面層に接触させ、プローブを帯電ロール２７０の軸方向に相対的に凸部間隔の２倍以上移動させたときの動摩擦係数を測定し、その最大値と最小値を摩擦係数の最小値と最大値とした。
【００７９】
表面層２７６は、表面層７６と同様の材料が用いられる。なお、表面層７６では、表面粗さ（表面の摩擦係数）を調整するための樹脂粒子（樹脂フィラー）の添加は任意であったが、表面層２７６では、少なくとも高摩擦部分２７０Ｂにおいて、必須の成分として、樹脂粒子（樹脂フィラー）が含まれている。
【００８０】
（表面層２７６の形成）
表面層２７６は、表面層２７６の各成分を溶剤に分散させて塗布液を調製し、導電性弾性層７４上に、この塗布液を塗布した後、加熱することで形成する。
【００８１】
塗布液に用いる溶剤は、表面層２７の場合と同様である。また、塗布液の塗布方法としては、表面層２７の場合と同様に、例えば、塗布装置１００によるフローコート法が用いられる（図３参照）。
【００８２】
フローコート法では、表面層２７の場合と同様に、塗布液１１４の一部が導電性支持体７２の軸方向に重なるように、導電性弾性層７４の外周面に塗布される。この重なり部分が、表面層２７６の低摩擦部分２７０Ａとなる。
【００８３】
ブレード１４０の導電性弾性層７４に対する接触荷重は、塗布液１１４の重なり部分が、凸部として残る程度に設定されている。これにより、ブレード１４０が、移動機構１５０により導電性支持体７２の軸方向に沿って移動しながら、導電性弾性層７４の外周面に塗布された塗布液１１４に凹凸が残るように、当該塗布液１１４を平滑にする。これにより、凹凸を有する塗布膜が形成される。この塗布膜を加熱乾燥することで、表面層２７６が形成される。
【００８４】
前述の重なり部分では、塗布膜の膜厚が相対的に厚く、塗布液が乾燥して硬化するまで時間（塗布液が流動状態が続く時間）が相対的に長い。一方、前述の重なり部分以外では、塗布膜の膜厚が相対的に薄く、塗布液が乾燥して硬化するまで時間（塗布液が流動状態が続く時間）が相対的に短い。
【００８５】
このため、前述の重なり部分では、樹脂粒子が表出しにくく、当該重なり部分が、表面層２７６の低摩擦部分２７０Ａとなる。一方、前述の重なり部分以外では、樹脂粒子が表出しやすく、表面層２７６の高低摩擦部分２７０Ｂとなる。
【００８６】
なお、摩擦係数の高低部分を有する表面層２７６を形成する方法としては、前述の方法に限られない。フロートコート法において、例えば、導電性支持体７２の軸方向に吐出部１３０を２つ並べ、この各吐出部１３０から、単位液量当たりの樹脂粒子の分散量を変えた塗布液を螺旋状に塗布して、摩擦係数の高低部分を有する表面層２７６を形成してもよい。
【００８７】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００８８】
本実施形態では、中間転写ベルト２４に転写されずに感光体３２に残留した現像剤等の異物は、除去部材４０によって感光体３２から除去される。除去部材４０で除去されずに除去部材４０をすり抜けた一部の現像剤等の異物は、帯電ロール２７０の表面に付着する（図１参照）。
【００８９】
帯電ロール２７０の表面に付着した異物は、清掃材６６の突出部６６Ａ及び外周面が帯電ロール２７０に接触し、その清掃材６６の外周面が、帯電ロール２７０の外周面を払拭すると共に、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取ることにより除去される。
【００９０】
具体的には、図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、一方向（図７における反時計方向）へ回転する帯電ロール２７０の外周面に付着した異物は、従動回転する清掃部材６０の清掃材６６における突出部６６Ａが帯電ロール２７０の外周面に押されて清掃材６６の高さ方向（図７（Ａ）に示すＧ方向）と、幅方向（図７（Ａ）に示すＨ方向）とに弾性変形（弾性圧縮）することで、清掃材６６に押されて凝集する。そして、図７（Ｃ）に示されるように、凝集した外添剤等の異物は、従動回転する清掃部材６０の清掃材６６における帯電ロール２７０が復元することで、この復元力より、密な状態からほぐされたり、帯電ロール２７０の外周面からはじかれたりする。
【００９１】
ここで、本実施形態では、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが異なっている。これにより、帯電ロール２７０及び清掃部材６０が回転した際に、表面層２７６の低摩擦部分２７０Ａ及び高摩擦部分２７０Ｂが、清掃材６６の長手方向に沿った突出部６６Ａを交互に横切る（交差する）。したがって、清掃材６６の突出部６６Ａが、低摩擦部分２７０Ａ及び高摩擦部分２７０Ｂを交互に接触する。これにより、清掃材６６が、帯電ロール２７０の表面に対して、スリップ（滑り）とストップ（停止）を繰り返し（スティックスリップ現象）、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが同じである場合に比べ、突出部６６Ａの変形量が増大する。このため、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取る掻取性能が向上する。
【００９２】
すなわち、本実施形態の構成によれば、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層２７６における摩擦係数の高低部分とが同じである場合に比べ、清掃材６６の清掃性能が向上する。これにより、帯電ロール２７０の清掃不良に起因する帯電不良及び、この帯電不良に起因する画像不良が抑制される。
【００９３】
また、本実施形態では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．０３以上０．２以下とされている。このため、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．０３未満である場合に比べ、帯電ロール２７０の表面に対する清掃材６６のスリップ（滑り）及びストップ（停止）の現象が生じやすく、前述のように、清掃材６６の突出部６６Ａが異物を掻き取る掻取性能が向上する。すなわち、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．０３未満である場合に比べ、清掃材６６の清掃性能が向上する。これにより、帯電ロール２７０の清掃不良に起因する帯電不良及び、この帯電不良に起因する画像不良が抑制される。
【００９４】
また、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差が、０．２を超える場合に比べ、表面層２７６における摩擦係数（表面粗さ）の差による筋状の帯電ムラが、抑制される。これにより、帯電不良に起因する画像不良が抑制される。
【００９５】
また、本実施形態では、表面層２７６における摩擦係数の高低部分は、清掃材６６の螺旋とは、逆巻きに巻かれた螺旋状に配置されている。このため、表面層２７６における摩擦係数の高低部分が清掃材６６の螺旋とは同じ巻方向の螺旋状に配置されている場合に比べ、表面層２７６における摩擦係数の高低部分を清掃材６６の螺旋角度と異なる螺旋角度に設定する際の設定角度の自由度が高くなる。例えば、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２との角度差を大きく設定することで、清掃材６６の変形量を大きくなり、清掃材６６の清掃性能が向上する。
【００９６】
（第２実施形態における変形例）
第２実施形態では、表面層２７６における摩擦係数の高低部分は、清掃材６６の螺旋と逆巻きの螺旋状とされていたが、これに限られない。清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが異なっていれば、表面層２７６における摩擦係数の高低部分は、清掃材６６の螺旋と同じ巻方向の螺旋状であってもよい。すなわち、清掃材６６の螺旋角度θ１と、表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが、ともに鋭角となっていてもよい。
【００９７】
＜第１実施形態及び第２実施形態における変形例＞
前述の第１実施形態及び第２実施形態では、被清掃体として帯電ロール７０、２７０を用いたが、これに限られない。被清掃体としては、感光体（像保持体）や転写ロール（例えば、第１転写ロール２６又は第２転写ロール２８）であってもよい。
【００９８】
前述の第１実施形態及び第２実施形態では、清掃材６６は一重の螺旋で構成されていたが、図８に示すように、二重の螺旋で構成されていてもよく、複数条の螺旋で構成されていてもよい。
【００９９】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【０１００】
以下に、第２実施形態に係る実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
＜実施例１＞
（帯電ロール２７０の作製）
−導電性弾性層７４の形成−
・エピクロロヒドリンゴム（Gechron３１０６、日本ゼオン社製）  １００質量部
・カーボンブラック（旭♯６０、旭カーボン社製）                  ６質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製）        ２０質量部
・イオン導電剤（ＢＴＥＡＣ、ライオン社製）                      ５質量部
・加硫促進剤：ステアリン酸（日油社製）                          １質量部
・加硫剤：硫黄（パルノックＲ、大内新興化学社製）                １質量部
・加硫促進剤：酸化亜鉛                                      １．５質量部
【０１０２】
上記に示した組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３により形成された直径８ｍｍの金属シャフト（導電性支持体７２）の表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロール状の弾性層を形成した。当該弾性層を研磨して、導電性弾性層７４を得た。
【０１０３】
―表面層２７６の形成―
・結着樹脂：Ｎ−メトキシメチル化ナイロン(商品名Ｆ３０Ｋ、ナガセケムテックス社製)
１００質量部
・導電剤：カーボンブラック（商品名：ＭＯＮＡＨＲＣＨ１０００、キャボット社製）
１５質量部
・樹脂粒子（樹脂フィラー）：ポリアミド粒子（ポリアミド１２、アルケマ社製）
２０質量部
【０１０４】
上記組成の混合物をメタノールで希釈し、ビーズミルにて分散して得られた分散液を、導電性弾性層７４の外周面に、前述の塗布装置１００を用いたフローコート法にて塗布した。このとき、塗布装置１００の回転部１２０の回転数を１０００ｒｐｍに、吐出部１３０の移動速度を４３ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０１０５】
そして、得られた塗布膜を１３０℃で３０分間加熱乾燥し、摩擦係数の高低部分を有する厚さ９μｍの表面層２７６を形成した。表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）が、０．１に調整されている。
【０１０６】
（清掃部材６０の作製）
厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０：株式会社イノアックコーポレーション製）シートに、厚さ０．１５ｍｍの両面テープ（４８０１−０１５；住友３Ｍ社製）を貼付け、シートを幅１０ｍｍ、長さ３７０ｍｍの短冊になるように切り出した。得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが８％となるようにした。
【０１０７】
次に、圧縮後の短冊を、軸部６４としての金属シャフト（外径６ｍｍ、全長３３１ｍｍ）へ、表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋とは逆巻きの螺旋状に巻き付けて、清掃材６６を形成した。
【０１０８】
実施例１では、前述のように、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）が、０．１に調整されている。
【０１０９】
＜実施例２＞
実施例２では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．０３に調整とされている。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１０】
＜実施例３＞
実施例３では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．２に調整とされている。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１１】
＜実施例４＞
実施例４では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．０２に調整とされている。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１２】
＜実施例５＞
実施例５では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．３に調整とされている。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１３】
＜実施例６＞
実施例６では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．１に調整とされている。また、実施例６では、清掃材６６の螺旋と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋が同じ巻方向とされており、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とに２５度の角度差がある。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１４】
＜比較例１＞
比較例１では、表面層２７６における摩擦係数の最小値と最大値との差（低摩擦部分２７０Ａと高摩擦部分２７０Ｂとの摩擦係数の差）は、０．１に調整とされている。清掃材６６の螺旋と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋が同じ巻方向とされており、清掃材６６の螺旋角度θ１と表面層２７６における摩擦係数の高低部分の螺旋角度θ２とが同じ角度とされている。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１５】
＜比較例２＞
比較例では、螺旋状の清掃材６６ではなく、円筒状の清掃材が用いられる。具体的には、発泡ウレタン（ＥＰＭ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）の角材にドリルにてΦ５ｍｍの穴を開け、接着剤を塗布した金属シャフト（外径６ｍｍの、全長３３１ｍｍ）を挿入し、その後発泡ウレタンを円筒状に研磨した。それ以外の構成については、実施例１と同様とされている。
【０１１６】
［清掃性能の評価］
清掃性能の評価は、清掃不良に起因する帯電不良による画像の濃度ムラが発生するか否かで評価した。具体的には、DocuCentre505aの改造機に、上記作製の帯電装置を組み込んで、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを１５０，０００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を１枚出力して行った。得られた濃度３０％のハーフトーン画像について、目視にて、以下の指標に基づいて評価した。
Ａ：濃度ムラが未発生
Ｂ：濃度ムラが軽微に発生（実用上問題がないレベル）
Ｃ：濃度ムラが発生（実用上問題があるレベル）
【０１１７】
［画質の評価］
画質の評価は、帯電ロール２７０における表面層２７６の摩擦係数（表面粗さ）の差に起因する筋状の画像不良が発生するか否かで評価した。具体的には、DocuCentre505aの改造機に、上記作製の帯電装置を組み込んで、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを１５０，０００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を１枚出力して行った。得られた濃度３０％のハーフトーン画像について、目視にて、以下の指標に基づいて評価した。
Ａ：筋状の画像不良が未発生
Ｂ：筋状の画像不良が軽微に発生（実用上問題がないレベル）
【０１１８】
その結果、図９に示されるように、実施例１〜３では、濃度ムラが未発生であり、筋状の画像不良も未発生であった。実施例４、６では、濃度ムラが発生したが、実用上問題がないレベルであり、筋状の画像不良は未発生であった。実施例５では、濃度ムラが未発生であり、筋状の画像不良は発生したが、実用上問題がないレベルであった。比較例１、２は、濃度ムラが発生し、実用上問題があるレベルであった。以上のことから、本実施例は、比較例に比べ、清掃性能が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０   画像形成装置
３２   感光体（像保持体の一例、被帯電体の一例）
６４   軸部
６６   清掃材
７０、２７０  帯電ロール（被清掃体の一例、帯電体の一例）
７６、２７６  表面層
【図１】
0006477119.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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