(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の物品を内部に収容した箱体の外側面を保冷又は保温自在な温度逸脱防止・温度調整用資材であって、
帯状に延びる屈曲自在なシートと、
このシートの一方の面の両端部に連設した複数の偏平な蓄熱材と、を備え、
前記蓄熱材を実装しない前記シートの無実装領域の他方の面を前記箱体の上面に載置した状態では、複数の前記蓄熱材は、前記シ−トを介して、前記箱体の外側面に当接自在に配置できる、温度逸脱防止・温度調整用資材。
【請求項２】
前記箱体は、板状のパレットに縦横に載置した複数の箱形カートンからなり、
前記蓄熱材を実装しない前記シートの無実装領域の他方の面を複数の前記箱形カートンの上面に亘り載置した状態では、複数の前記蓄熱材は、前記シ−トを介して、外周に配置される前記箱形カートンの外側面に当接自在に配置できる、請求項１記載の温度逸脱防止・温度調整用資材。
【請求項３】
複数の前記箱形カートンは、前記シートの無実装領域を介して、高さ方向に多段に積載している、請求項２記載の温度逸脱防止・温度調整用資材。
【請求項４】
請求項２記載の温度逸脱防止・温度調整用資材と、
前記シートの無実装領域を介して高さ方向に多段に積載された複数の前記箱型カートンと、
複数の前記箱型カートンを覆う断熱シートと、
前記断熱シートを介して、複数の前記箱型カートンを梱包する荷崩れ防止用のネットと、を備える、箱形カートンの集合体。
【請求項５】
帯状に延びる屈曲自在なシートと、このシートの一方の面の両端部に連設した複数の偏平な蓄熱材と、を備える温度逸脱防止・温度調整用資材を複数用いて、所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の物品を内部に収容した箱体を板状のパレットに載置し、この箱体の相反する向きに向かう一対の外側面を保冷又は保温自在な温度調整方法であって、
前記蓄熱材を実装しない前記シートの無実装領域の他方の面を複数の前記箱体の上面に亘り載置する第１の工程と、
複数の前記蓄熱材を前記シ−トを介して、この箱体の相反する向きに向かう一対の外側面に当接する第２の工程と、を含んでいる、温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた温度調整方法。
【請求項６】
前記シートの無実装領域を介して、複数の前記箱体を高さ方向に多段に積載する第３の工程を更に含んでいる、温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた請求項５記載の温度調整方法。
【請求項７】
前記箱体の集合体を、断熱シートを介して、荷崩れ防止用のネットで梱包する第４の工程を更に含んでいる、請求項６記載の温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた温度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度逸脱防止・温度調整用資材、及び当該資材を用いた温度調整方法に関する。特に、航空輸送などで長時間に亘り、外気温に左右されることなく、輸送物の管理温度が逸脱することを防止、又は、輸送物の管理温度を調整できる資材の構造、及び、当該資材を用いた輸送物の温度調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度管理が必要な医薬品などの貨物を航空輸送する場合には、このような輸送貨物の品質を維持するために、例えば、７２時間の長時間に亘り、外気温度に左右されず、所定の温度範囲に管理する必要があった。又、航空機を駐機させるための駐機場（いわゆる、ランプサイド）で、温度管理が必要な医薬品などの貨物を待機させておく場合には、外気温度に左右されず、所定の温度範囲に管理する必要があった。
【０００３】
航空機の輸送に用いられるパレット又はコンテナは、ＩＡＴＡ（International Air Transport Association：国際航空運送協会）により、ユニットロードサービス（航空機用単位搭載用具）、又は、ＵＬＤ（Unit Load Devices）と呼ばれている。そして、大型ジェット機の導入に伴い、各種のＵＬＤが開発されている。
【０００４】
医薬品などを航空輸送するために好適な貨物専用コンテナとしては、真空断熱パネルで囲われた貨物格納室を有し、後壁を隔てた状態で配置された冷却蒸発器又は電気加熱要素が貨物格納室の内部の空気を循環させる貨物専用コンテナ（ＵＬＤ）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
又、医薬品などの航空輸送するために好適な恒温ボックスとしては、断熱された外箱と輸送品を収容自在な内箱で構成し、第１蓄熱材を内箱の外周部に配置し、第２蓄熱材を第１蓄熱材の外周部に配置し、外気温度が輸送品の管理温度より高いときには、第１蓄熱材よりも低温の第２蓄熱材を配置し、外気温度が輸送品の管理温度より低いときには、第１蓄熱材よりも高温の第２蓄熱材を配置し、輸送品を所定の温度範囲に保温又は保冷可能な恒温ボックスが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、航空輸送に限定されないが、産業用コンテナへの着脱が容易であり、かつ、産業コンテナを屋外に長時間放置する場合であっても、外気温度の変化によるコンテナ内容物の品質の変化を防止できる産業コンテナ用保温カバーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５４３６８０号公報
【特許文献２】特開平９−６８３７６号公報
【特許文献３】特開２００６−５６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された貨物専用コンテナを用いて、温度管理が必要な医薬品などを航空輸送すれば、外気温度に左右されず、温度管理が必要な医薬品の品質を維持できる。しかし、航空貨物は、一般に、コンテナの種類別に単位料金が定められている。そして、コンテナに積載される貨物の総重量が一定重量になるまでは定額になっている。つまり、コンテナに積載される単位貨物の総数が多い場合には、単位貨物当りのコンテナ使用料金は低くなる。一方、コンテナに積載される単位貨物の総数が少ない場合には、単位貨物当りのコンテナ使用料金は高くなる。
【０００９】
このような事情から、コンテナを使用することなく、貨物総数の重量とバランスを考慮して、パレットに複数の貨物を搭載して、航空輸送すれば、単位貨物当りの輸送費を低減できる。しかし、このような、集合貨物を一定温度に管理する温度逸脱防止・温度調整用資材は、これまで開発されてなかった。温度管理が必要な集合貨物を一定温度に管理する温度逸脱防止・温度調整用資材が開発することで、航空輸送の輸送費用を低減できる。
【００１０】
特許文献２に開示された恒温ボックスの内部に医薬品を収容して、航空輸送すれば、外気温度に左右されず、温度管理が必要な医薬品の品質を確実に維持できる。しかし、大量の医薬品を複数の恒温ボックスに分けて、航空輸送すれば、恒温ボックスの購入費用と、複数の恒温ボックスの重量による輸送料金が加算されるので、単位医薬品当りの輸送料金か高くなるという問題がある。
【００１１】
安価で軽量の段ボール箱に温度管理が必要な医薬品を収容して、これらの集合貨物を一定温度に管理する温度逸脱防止・温度調整用資材が実現できれば、単位医薬品当りの輸送料金を低減することも可能である。
【００１２】
図５は、保冷手段として冷却材を用いた、従来技術による産業コンテナ用保温カバーの構成を示す斜視図である。なお、本願の図５は、特許文献３の図５に相当している。
【００１３】
図５を参照すると、状来技術による産業コンテナ用保温カバー（以下、状来技術による保温カバーと略称する）９は、一方の面を開口し、直方体状の産業コンテナ（図示せず）の上面及び四側面を被覆自在なシート材９１を備えている。
【００１４】
図５を参照すると、シート材９１は、面ファスナなどで係合自在な切込み開閉部９１ａを一側面に有している。切込み開閉部９１ａを開くことで、保温カバー９を産業コンテナ（図示せず）に容易に着脱できる。
【００１５】
図５を参照すると、シート材９１は、保冷パックＣＰを収容自在な複数のポケット９１ｐを内側壁に有している。保温カバー９は、複数のポケット９１ｐに保冷パックＣＰを収容した状態で、図示しない産業コンテナをシート材９１で覆うことで、外気温の変化による産業コンテナの内容物の品質変化を抑制できる、としている。
【００１６】
しかし、特許文献３による産業コンテナ用保温カバーは、鉄製のコンテナを複数の保冷パックで覆って、コンテナの内容物を保冷するには、限界があると考えられる。段ボール箱に温度管理が必要な医薬品を収容して、これらの段ボール箱の側面に保冷パック又は保温パックを当接すれば、段ボール箱の内部を効果的に温度管理できる。
【００１７】
外気温に左右されることなく、輸送物の管理温度が逸脱することを効果的に防止、又は、輸送物の管理温度を調整できる資材が実現できれば、温度管理が必要な医薬品などの品室を維持できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、航空輸送などで長時間に亘り、外気温に左右されることなく、輸送物の管理温度が逸脱することを防止、又は、輸送物の管理温度を調整できる資材の構造、及び、当該資材を用いた輸送物の温度調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、帯状に延びるシートと、これらのシートの両端部に連設した複数の蓄熱材で温度逸脱防止・温度調整用資材を構成し、側面同士を互いに密着した状態で配置した複数の箱形カートンの上面に亘り、複数の温度逸脱防止・温度調整用資材のシート部分を載置し、これらの箱形カートンの相反する向きに向かう一対の外側面に複数の蓄熱材が当接することで、箱形カートンの内部に収容した物品を所定の温度範囲で維持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな温度逸脱防止・温度調整用資材及び当該資材を用いた温度調整方法を発明するに至った。
【００２０】
（１）本発明による温度逸脱防止・温度調整用資材は、所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の物品を内部に収容した箱体の外側面を保冷又は保温自在な温度逸脱防止・温度調整用資材であって、帯状に延びる屈曲自在なシートと、このシートの両端部に連設した複数の偏平な蓄熱材と、を備え、前記シート部分を前記箱体の上面に載置した状態では、複数の前記蓄熱材は、前記箱体の外側面に当接自在に配置できる。
【００２１】
（２）前記箱体は、板状のパレットに縦横に載置した複数の箱形カートンからなり、前記シート部分を複数の前記箱形カートンの上面に亘り載置した状態では、複数の前記蓄熱材は、外周に配置される前記箱形カートンの外側面に当接自在に配置できることが好ましい。
【００２２】
（３）複数の前記箱形カートンは、前記シート部分を介して、高さ方向に多段に積載してもよい。
【００２３】
（４）前記箱形カートンの集合体は、断熱シートを介して、荷崩れ防止用のネットで梱包されていることが好ましい。
【００２４】
（５）本発明による温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた温度調整方法は、帯状に延びる屈曲自在なシートと、このシートの両端部に連設した複数の偏平な蓄熱材と、を備える温度逸脱防止・温度調整用資材を複数用いて、所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の物品を内部に収容した箱体を板状のパレットに載置し、この箱体の相反する向きに向かう一対の外側面を保冷又は保温自在な温度調整方法であって、前記シート部分を複数の前記箱体の上面に亘り載置する第１の工程と、複数の前記蓄熱材をこの箱体の相反する向きに向かう一対の外側面に当接する第２の工程と、を含んでいる。
【００２５】
（６）前記シート部分を介して、前記箱体を高さ方向に多段に積載する第３の工程を更に含んでいてもよい。
【００２６】
（７）前記箱体の集合体を、断熱シートを介して、荷崩れ防止用のネットで梱包する第４の工程を更に含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による温度逸脱防止・温度調整用資材は、帯状に延びるシートと、このシートの両端部に連設した複数の蓄熱材で構成し、箱体の上面に亘り、このシート部分を載置し、この箱体の相反する向きに向かう一対の外側面に複数の蓄熱材が当接することで、箱体の内部に収容した物品を所定の温度範囲で維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材の構成を示す斜視図であり、図１（Ａ）は、帯状のシートを真直状態にした状態図、図１（Ｂ）は、帯状のシートの両端部を屈曲した状態図である。
【図２】前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材を用いて、複数の箱型カートンの外側面を保冷又は保温した状態を示す斜視図である。
【図３】前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材に適用される箱型カートンの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、箱型カートンの斜視図、図３（Ｂ）は、箱型カートンの斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた箱形カートンの集合体の構成を示す正面図である。
【図５】保冷手段として冷却材を用いた、従来技術による産業コンテナ用保温カバーの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［温度逸脱防止・温度調整用資材の構成］
最初に、本発明の一実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材の構成を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材の構成を示す斜視図であり、図１（Ａ）は、帯状のシートを真直状態にした状態図、図１（Ｂ）は、帯状のシートの両端部を屈曲した状態図である。
【００３１】
図２は、前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材を用いて、複数の箱型カートンの外側面を保冷又は保温した状態を示す斜視図である。
【００３２】
図３は、前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材に適用される箱型カートンの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、箱型カートンの斜視図、図３（Ｂ）は、箱型カートンの斜視分解組立図である。
【００３３】
図４は、前記実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材を用いた箱形カートンの集合体の構成を示す正面図である。
【００３４】
（全体構成）
図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による温度逸脱防止・温度調整用資材（以下、「定温輸送用蓄熱材」という）１は、所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の物品（図示せず）を内部に収容した箱体の外側面を保冷又は保温できる。箱体は、例えば、板状のパレット３に縦横に載置した複数の箱形カートン２の集合体１０として構成できる（図２参照）。
【００３５】
図１又は図２を参照して、シート１ｓと蓄熱材１ｈで構成した定温輸送用蓄熱材１のシート１ｓ部分を箱体の上面に載置した状態では（図２参照）、複数の蓄熱材１ｈは、箱体の外側面に当接自在に配置できる。そして、箱体の内部に収容した物品（図示せず）を所定の温度範囲で維持できる。
【００３６】
（温度逸脱防止・温度調整用資材の構成）
図１を参照すると、定温輸送用蓄熱材１は、帯状に延びるシート１ｓと複数の偏平な蓄熱材１ｈを備えている。シート１ｓは、例えば、その両端部を屈曲できる（図１（Ｂ）参照）。シート１ｓ部分は、蓄熱材を実装しない無実装領域にしておくことが好ましい。
【００３７】
図１を参照して、蓄熱材１ｈは、例えば、パラフィンなどの潜熱蓄熱材を合成樹脂からなる矩形の袋に封入した、市販の蓄熱材を用いることができる。図１を参照すると、定温輸送用蓄熱材１は、シート１ｓの両端部に三つの蓄熱材１ｈをそれぞれ連設している。これらの蓄熱材１ｈは、シート１ｓの一方の面に接着しておくことが好ましい。
【００３８】
シート１ｓ部分の長さは、温度調整対象の箱形カートン２の集合体１０の幅に対応する長さに設定される。又、蓄熱材１ｈが配置された部分の長さ（連設される蓄熱材１ｈの数）は、箱形カートン２の高さに対応するように設定される。
【００３９】
また、定温輸送用蓄熱材１は、長尺の袋状のシート１ｓの両端部にそれぞれ複数の蓄熱材１ｈを配置し、その後、蓄熱材１ｈが配置された部分においてシート１ｓをヒートシールなどすることで位置を固定して形成してもよい。
【００４０】
（箱形カートンの集合体の構成）
図２を参照すると、箱形カートン２の集合体１０は、複数の箱形カートン２を板状のパレット３に縦横に載置している。パレット３は、下段の複数の箱形カートン２を横方向に三列、縦方向に二列に配列している。下段の複数の箱形カートン２には、シート１ｓの中央部を介して、複数の箱形カートン２を横方向に二列、縦方向に二列に積載している。
【００４１】
図２を参照すると、複数の箱形カートン２は、それらの側面同士を互いに密着した状態で配置している。シート１ｓの中央部を複数の箱形カートン２の上面に亘り載置した状態では、複数の蓄熱材１ｈは、これらの箱形カートン２の相反する向きに向かう一対の外側面に当接できる。そして、これらの箱形カートンの相反する向きに向かう一対の外側面を保冷又は保温できる。
【００４２】
（箱形カートンの構成）
図３を参照すると、箱形カートン２は、所定の温度範囲で維持することが必要な一つ以上の医薬品などの物品（図示せず）を内部に収容できる。箱形カートン２は、一方の面を開口した四角体状の箱形カートン本体２１と箱形カートンの開口を覆う蓋体２２で構成している。箱形カートン本体２１の底部には、四つの脚体２３を取り付けている。
【００４３】
図３を参照すると、箱形カートン本体２１は、展開した段ボール板を折り曲げ、及び一部を接合した紙製の箱からなることが好ましい。同様に、蓋体２２は、展開した段ボール板を折り曲げ、及び一部を接合した紙製の箱からなることが好ましい。
【００４４】
（梱包体の構成）
図４を参照して、図２に示したような、箱形カートン２の集合体１０は、断熱シート４ｓを介して、荷崩れ防止用のネット４ｎで梱包することが好ましい。ネット４ｎの下縁をパレット３に着脱自在に係留しておくことが好ましく、梱包体１００の移動中に、荷崩れすることを防止できる。荷崩れ防止用のネット４ｎ付きのパレット３を本発明によるＵＬＤと言うこともできる。
【００４５】
［温度逸脱防止・温度調整用資材の作用］
次に、実施形態による定温輸送用蓄熱材１を用いた温度調整方法を説明しながら、定温輸送用蓄熱材１の作用及び効果を説明する。図１を参照して、必要数の定温輸送用蓄熱材１を恒温槽に収容して、これらの定温輸送用蓄熱材１を予め加冷又は加温しておく。
【００４６】
図２を参照して、最初に、シート１ｓの中央部を複数の箱形カートン２の集合体１０の上面に亘り、載置する（第１の工程）。次に、複数の蓄熱材１ｈを複数の箱形カートン２の集合体１０の外周に配置される箱形カートン２の外側面（箱体の相反する向きに向かう一対の外側面）に当接する（第２の工程）。
【００４７】
図２を参照して、次に、シート１ｓの中央部を介して、複数の箱形カートン２の集合体１０を高さ方向に多段に積載する（第３の工程）。次に、２段目以降の複数の箱形カートン２の集合体１０についても、第１の工程と第２の工程を繰り返す。
【００４８】
図４を参照して、次に、箱形カートン２の集合体１０を、断熱シート４を介して、荷崩れ防止用のネット４ｎで梱包する（第４の工程）。以上により、一連の梱包作業を終了する。そして、航空輸送などで長時間に亘り、外気温に左右されることなく、医薬品などの輸送物の管理温度が逸脱することを防止、又は、輸送物の管理温度を調整できる。
【００４９】
（夏季環境試験）
次に、箱形カートン２の梱包体１００（図４参照）の夏季の環境試験の結果を説明する。最初に、任意の時間毎に対象物の温度を測定し、そのデータを記録・保存する温度データロガーをクッション材と共に、十個の箱形カートン２の内部に収容した。次に、これらの箱形カートン２を恒温槽に格納し、温度データロガーが１５度になるまで予冷した。
【００５０】
次に、図２を参照して、箱形カートン２の集合体１０の随所に、温度データロガーを収容した箱形カートン２を配置した。次に、この箱形カートン２の集合体１０を図４に示すように、梱包した。次に、この梱包体１００を午後０時半頃から２４時間、屋外に放置しておいた。
【００５１】
この結果、梱包体１００の外部に設置した２個の温度データロガーは、ピーク温度を５４度と４２度に記録した。なお、当日の最高気温は、３１度であった。一方、箱形カートン２の内部に収容した温度データロガーは、ピーク温度を２５度以下に記録した。これにより、待機時間を含む輸送時間中に、箱形カートン２の内部温度を約１５度〜２５度に維持できることを確認できた。
【００５２】
図１から図４を参照すると、実施形態による定温輸送用蓄熱材１は、帯状に延びる複数のシート１ｓと、これらのシート１ｓの両端部に連設した複数の蓄熱材１ｈで構成し、側面同士を互いに略密着した状態で配置した複数の箱形カートン２の上面に亘り、これらのシート１ｓの中央部を載置し、これらの箱形カートン２の相反する向きに向かう一対の外側面に複数の蓄熱材１ｈが当接することで、箱形カートン２の内部に収容した物品を所定の温度範囲で維持できる。
又、シート１ｓ部分の長さを目的とする箱形カートン２の集合体１０の上面の長さ（幅）に対応させることで、種々の大きさの集合体１０に容易に適用できる。
又、シート１ｓ部分の厚みが薄く構成されているので、箱形カートン２を多段に積み上げる場合にシート１ｓ部分が積み上げを阻害しない。
又、定温輸送用蓄熱材１を帯状に形成しているので、定温輸送用蓄熱材１の保管スペースをコンパクト化できる。
【００５３】
図２を参照して、実施形態による定温輸送用蓄熱材１に適用される箱体は、板状のパレット３に縦横に載置した複数の箱形カートン２で構成できる。又、前記箱体は、単体の箱形カートンで構成することもできる。
【００５４】
本発明による温度逸脱防止・温度調整用資材、及び当該資材を用いた温度調整方法は、以下の効果を期待できる。
（１）  温度を管理する専用のコンテナを使用することなく、定温輸送できるので、輸送費用を低減できる。
（２）  温度逸脱防止・温度調整用資材を安価に構成しているので、梱包を解除後に廃棄してもよく、輸送先に返却する必要が無い、安価なワンウェイを実現できる。
（３）  航空輸送に規定される大きさに梱包できる。
（４）  輸送中の管理温度を１５度〜２５度の範囲で維持できる。
【００５５】
本発明は、航空輸送に好適な温度逸脱防止・温度調整用資材、及び当該資材を用いた温度調整方法を開示したが、本発明による温度逸脱防止・温度調整用資材、及び当該資材を用いた温度調整方法は、船舶輸送又は陸上輸送に応用することが期待される。
【符号の説明】
【００５６】
１  定温輸送用蓄熱材（温度逸脱防止・温度調整用資材）
１ｈ  蓄熱材
１ｓ  シート
２  箱形カートン
３  パレット
【図１】
0006484186.tif 000002
【図２】
0006484186.tif 000003
【図３】
0006484186.tif 000004
【図４】
0006484186.tif 000005
【図５】
0006484186.tif 000006