(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェスト開口部と一対のレッグ開口部とを有するおむつであって、
前記おむつは、前記ウェスト開口部の少なくとも一部を形成する腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と、腹側本体部及び背側本体部並びにこれらの間に位置し前記レッグ開口部の少なくとも一部を形成する股部からなる本体部と、を備えており、
前記股部を除く前記おむつのいずれかの部位に、２層構造の第１の積層体、又は、３層構造の第２の積層体が存在しており、
前記第１の積層体が、通気性があり伸縮性の繊維集合体の主面上に、線状、曲線状又は環状のエラストマーフィルムが間隔を置いて複数配置されたものであり、
前記第２の積層体が、対向する二つの前記繊維集合体の間に前記エラストマーフィルムが間隔を置いて複数配置されたものであり、
前記エラストマーフィルムの幅が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、
隣接する前記エラストマーフィルム間の間隔が２ｍｍ以上５ｍｍ以下である、
おむつ。
【請求項２】
前記繊維集合体は、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維、又は、当該伸縮弾性複合繊維を含む混紡繊維である、請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記股部に吸収体を備える請求項１又は２記載のおむつ。
【請求項４】
前記ウェスト開口部は、前記腹側ウェスト部及び前記背側ウェスト部が連結することにより形成されており、
前記腹側本体部、前記背側本体部、前記腹側ウェスト部、及び、前記背側ウェスト部の少なくとも一つの部位が、前記第１又は第２の積層体で構成されている、パンツ形状の請求項１〜３のいずれか一項に記載のおむつ。
【請求項５】
前記ウェスト開口部は、前記腹側ウェスト部及び前記背側ウェスト部並びにこれらの間に位置するサイド部が連結することにより形成されており、
前記腹側本体部、前記背側本体部、前記腹側ウェスト部、前記背側ウェスト部、及び、前記サイド部の少なくとも一つの部位が、前記第１又は第２の積層体で構成されている、パンツ形状の請求項１〜３のいずれか一項に記載のおむつ。
【請求項６】
前記ウェスト開口部は、前記背側ウェスト部又は前記背側本体部の両端に設けられたイヤー部に接合された固定部が、前記腹側ウェスト部又は前記腹側本体部に、再剥離可能に連結することにより形成されており、
前記腹側本体部、前記背側本体部、前記腹側ウェスト部、前記背側ウェスト部、及び、前記イヤー部の少なくとも一つの部位が、前記第１又は第２の積層体で構成されている、オープン型の請求項１〜３のいずれか一項に記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、パンツ型とオープン型（フラット型）に大別されるが、いずれのタイプにおいても、装着後のずれや排泄物の漏れを防止する等の観点から、ウェスト部やレッグ開口部に伸縮性部材を使用する場合がある。伸縮性部材を使用したパンツ型の使い捨ておむつとしては、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
糸ゴムなど従来から使用されている弾性体で伸縮部材を構成すると、おむつに皺が寄ってしまい、全体として嵩高くなってしまう。また、皺や嵩高さのために、外観が不恰好になりやすく、おむつの上に着衣すると隙間が生じたり、着衣自体が容易でなくなる場合もある。さらには、ずれや漏れ防止のために伸縮部材が体に強く押し当てられることから、一旦着用すると脱着が容易でなく、脱着後の肌には伸縮部材や皺の跡が残ることも多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一つの態様において、ウェスト開口部と一対のレッグ開口部とを有するおむつであって、上記おむつは、ウェスト開口部の少なくとも一部を形成する腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と、腹側本体部及び背側本体部並びにこれらの間に位置しレッグ開口部の少なくとも一部を形成する股部からなる本体部と、を備えており、股部を除くおむつのいずれかの部位が、伸張性の繊維集合体と、間隔を置いて複数配置された、線状、曲線状又は環状のエラストマーフィルムとを含む第１の積層体、又は、伸張性の繊維集合体と、孔が形成されたエラストマーフィルムとを含む第２の積層体で構成されている、おむつであり得る。なお、股部に吸収体を備えていてもよい。
【０００６】
上述したおむつは、パンツ形状のおむつであり得る。すなわち、ウェスト開口部は、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部が連結することにより形成されており、腹側本体部、背側本体部、腹側ウェスト部、及び、背側ウェスト部の少なくとも一つの部位が、第１又は第２の積層体で構成されている、パンツ形状のおむつ、或いは、ウェスト開口部は、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部並びにこれらの間に位置するサイド部が連結することにより形成されており、腹側本体部、背側本体部、腹側ウェスト部、背側ウェスト部、及び、サイド部の少なくとも一つの部位が、第１又は第２の積層体で構成されている、パンツ形状のおむつが提供される。
【０００７】
上述したおむつは、オープン型（フラット型）のおむつであり得る。すなわち、ウェスト開口部は、背側ウェスト部又は背側本体部の両端に設けられたイヤー部に接合された固定部が、腹側ウェスト部又は腹側本体部に、再剥離可能に連結することにより形成されており、腹側本体部、背側本体部、腹側ウェスト部、背側ウェスト部、及び、イヤー部の少なくとも一つの部位が、第１又は第２の積層体で構成されている、オープン型のおむつが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上記積層体は、全体が伸縮するフラットな構造であるため、おむつの上記部位に用いられることで、おむつに目立った皺が生じなくなり、おむつ全体としての嵩高さは解消される。また、肌を当該積層体が一様に加圧することとなり、全体的にスリムであるにもかかわらず、肌に十分にフィットして、ずれや漏れ防止といったおむつの基本的機能が問題なく発揮されるのみならず、外観にも優れ、おむつの上の着衣も容易になる。さらには、ゴム等が局部的に肌を押圧することが防止され、また皺も少ないことから、肌に顕著な跡が残るようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は第１の形状に係るおむつの斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその背面図である。
【図２】（ａ）は第２の形状に係るおむつの斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその背面図である。
【図３】（ａ）は第３の形状に係るおむつの斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその背面図である。
【図４】（ａ）は２層構造の伸張性積層体の断面図であり、（ｂ）は、３層構造の伸張性積層体の断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、間隔を置いて複数配置された、線状のエラストマーフィルムを示す模式図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、間隔を置いて複数配置された、曲線状のエラストマーフィルムを示す模式図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、間隔を置いて複数配置された、環状のエラストマーフィルムを示す模式図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、孔が形成されたエラストマーフィルムを示す模式図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第１の形状に係るおむつに伸張性積層体を適用した、本発明の第１、２及び３実施形態に係るおむつの斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第２の形状に係るおむつに伸張性積層体を適用した、本発明の第４、５及び６実施形態に係るおむつの斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、第３の形状に係るおむつに伸張性積層体を適用した、本発明の第７、８及び９実施形態に係るおむつの斜視図である。
【図１１】（ａ）は、第１の形状に係るおむつの展開図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【図１２】（ａ）は、第２の形状に係るおむつの展開図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【図１３】（ａ）は、第３の形状に係るおむつの展開図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
先ず、おむつの形状について説明する。本発明が包含し得るおむつは、ウェスト開口部と一対のレッグ開口部を有するおむつであり、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と本体部と、を備えている。本体部は、腹側本体部及び背側本体部並びにこれらの間に位置し上記レッグ開口部の少なくとも一部を形成する股部からなっており、本体部は、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部に隣接して存在している。そして、股部を除くおむつのいずれかの部位が、伸張性の繊維集合体と、間隔を置いて複数配置された、線状、曲線状又は環状のエラストマーフィルムとを含む第１の積層体、又は、伸張性の繊維集合体と、孔が形成されたエラストマーフィルムとを含む第２の積層体で構成されている。このような形状のおむつについて、図１〜３を用いて説明する。なお、本発明が包含し得るおむつは、上述したように、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と本体部と、を備えているが、これは、おむつが少なくとも腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と本体部と、を含んでいることを意味しており、腹側ウェスト部及び背側ウェスト部と本体部以外に他の部材を含んでいてもよい。
【００１２】
図１は、第１の形状に係るおむつを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。図１に示す第１の形状に係るおむつ１０１は、ウェスト開口部１と一対のレッグ開口部２ａ，２ｂを有するおむつであって、ウェスト開口部１を形成する腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂと、本体部２０と、から構成されている。斜視図に表されるように、ウェスト開口部１は、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂが連結することにより形成されている。また、本体部２０は、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂ並びにこれらの間に位置する股部２０ｃからなっており、股部２０ｃは、一対のレッグ開口部２ａ，２ｂの間に存在する。このように、第１の形状に係るおむつ１０１は、パンツ型のおむつである。
【００１３】
図２は、第２の形状に係るおむつを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。図２に示す第２の形状に係るおむつ１０２は、斜視図に表されるように、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂの間にサイド部４０が位置し、これらが連結することによりウェスト開口部１が形成されている。なお、正面図又は背面図に表されるように、本体部２０のレッグ開口部２ａ，２ｂが形成されている領域が股部２０ｃに相当する。この股部２０ｃは、第１の形状と同様に、腹側本体部２０ａと背側本体部２０ｂの間に位置している。また、サイド部４０は、伸張性のものとすることができる。このように、第２の形状に係るおむつ１０２は、パンツ型のおむつである。
【００１４】
図３は、第３の形状に係るおむつを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。図３に示す第３の形状に係るおむつ１０３は、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａが、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの内側に挿入され、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの両端に設けられたイヤー部５０に接合された固定部６０が、腹側本体部２０ａに再剥離可能に連結することにより、ウェスト開口部１が形成されている。なお、イヤー部５０は、背側ウェスト部１０ｂ又は背側本体部２０ｂの両端に設けられていてもよく、固定部６０は、腹側ウェスト部１０ａや、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａの両方に対して、再剥離可能に連結していてもよい。イヤー部５０の形状は、図３に示されるように矩形状であってもよく、固定部６０に向かって細くなる台形状であってもよい。股部２０ｃ、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂの位置は、第２の形状と同様である。また、イヤー部５０は、伸張性のものとすることができる。このように、第３の形状に係るおむつ１０２は、オープン型（フラット型）のおむつである。固定部６０は、粘着部又はメカニカルファスニング部であり得る。
【００１５】
図１〜図３に示すおむつの形状について、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ｂ、サイド部４０及びイヤー部５０の少なくとも一つの部位が、伸張性の繊維集合体とエラストマーフィルムを含む積層体（以下、「伸張性積層体」という場合がある。）、により構成されている。なお、上記部位に加えて、股部２０ｃが伸張性積層体で構成されていてもよい。
【００１６】
図４（ａ）は、２層構造の伸張性積層体の断面図であり、（ｂ）は、３層構造の伸張性積層体の断面図である。伸張性積層体は、図４（ａ）に示すように、伸張性の繊維集合体７の主面上に、線状のエラストマーフィルム６が間隔を置いて複数配置された形態７０や、図４（ｂ）に示すように、対向する伸張性の繊維集合体７ａ，７ｂの間に、線状のエラストマーフィルム６が間隔を置いて複数配置された形態７０’を取り得る。
【００１７】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、伸張性積層体において、線状のエラストマーフィルムが間隔を置いて複数配置された状態を示す模式図である。図５（ａ）に示すように、形状の等しい矩形のエラストマーフィルム６が一定の間隔をもって複数配置されていてもよく、図５（ｂ）に示すように、エラストマーフィルム６が密に存在する部分と、疎に存在する部分とが形成されるように、矩形のエラストマーフィルム６が異なる間隔をもって複数配置されていてもよい。また、図５（ｃ）に示すように、エラストマーフィルム６は、長手方向に幅が徐々に変化する線状を有しており、幅の変化方向が同一になるように複数配置されていてもよく、図５（ｄ）に示すように、エラストマーフィルム６は、長手方向に幅が徐々に変化する線状を有しており、幅の変化方向が相互に異なるように複数配置されていてもよい。
【００１８】
図６（ａ）及び（ｂ）は、伸張性積層体において、曲線状のエラストマーフィルムが、間隔を置いて複数配置された状態を示す模式図である。エラストマーフィルム６は、図６（ａ）に示すように、曲線形状が揃うように複数配置されていてもよく、図６（ｂ）に示すように、曲線形状が向き合うように複数配置されていてもよい。
【００１９】
図６（ｃ）及び（ｄ）は、伸張性積層体において、環状のエラストマーフィルムが、間隔を置いて複数配置された状態を示す模式図である。この場合、図６（ｃ）に示すように、形状の等しい環状のエラストマーフィルム６が、所定の間隔をもって均等に配置されていてもよく、図６（ｄ）に示すように、形状の異なる環状のエラストマーフィルム６が、異なる間隔をもって均等に配置されていてもよい。
【００２０】
図７（ａ）及び（ｂ）は、伸張性積層体において、孔が形成されたエラストマーフィルムが配置された状態を示す模式図である。この場合、図７（ａ）に示すように、異なる形状の孔が形成されたエラストマーフィルム６が配置されていてもよく、図７（ｂ）に示すように、等しい形状の孔が形成されたエラストマーフィルム６が配置されていてもよい
【００２１】
エラストマーフィルム６が、例えば図５〜７に示すような形状、配列、及び構造を有しているため、伸張性積層体７０，７０’は通気性に優れる。さらに、繊維集合体７（７ａ，７ｂ）が伸張性を有するため、フラットな構造の伸張性積層体７０，７０’を形成させることが可能になり、皺が少なく外観の良い、さらに嵩張りが少ないおむつを得ることができる。また、締め付け圧力が分散され、ゴム跡が残りにくく、おむつを脱着したときに肌に目立った跡を残すことがなくなる。
【００２２】
間隔を置いて複数配置された、線状、曲線状又は環状のエラストマーフィルム６の幅は、１ｍｍ以上であることが好ましく、２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることがより好ましく、５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。エラストマーフィル６の幅が上記範囲であると、締め付け圧力がより分散され、ゴム跡がより残りにくく、おむつを脱着したときに肌に目立った跡を残すことがより少なくなる。上記性能を損なわない限り、互いに離隔した複数のエラストマーフィルム６は、弾性を有さないフィルム材料で架橋されていてもよい。一方、エラストマーフィルム６の幅は、ウエスト部の幅等を考慮し、通常は、３０ｍｍ以下、ある態様においては、２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、隣接するエラストマーフィルム６間の間隔は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。１ｍｍよりも狭いと通気性が悪くなる傾向があり、１０ｍｍより広いと締め付け圧が弱くなる傾向がある。上記の観点から、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であるとよい。
【００２３】
間隔を置いて複数配置された、線状、曲線状又は環状のエラストマーフィルム６、又は、孔が形成されたエラストマーフィルム６を形成する方法としては、例えば、例えば、図５〜７に示すエラストマーフィルム６に対応するパターンを彫ったシリンダーに、溶融したエラストマーを流し込み、その後繊維集合体７（７ａ，７ｂ）に転写させる方法や、エラストマーフィルムから、図５〜７に示すエラストマーフィルム６以外の部分に対応するパターンを型抜きし、型抜き後のエラストマーフィルム６を繊維集合体７（７ａ，７ｂ）に貼付する方法が挙げられる。
【００２４】
エラストマーフィルム６は、伸縮性の調整が可能である材料であるとよい。エラストマーフィルム６を構成する重合体成分としては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらのうち、ウレタン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）及びこれらの組み合わせが好ましく、ウレタン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、及びこれらの組み合わせがより好ましい。
【００２５】
ウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、長鎖ポリオール又は短鎖ポリオール等のポリオール成分と、ジイソシアネート等のイソシアネートとを重付加反応させることにより得られ、分子内にウレタン結合を有している熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２６】
ポリオールとしては、ポリエステル系（アジペート系、ポリカプロラクトン系等）、ポリエーテル系等のポリオールが使用可能である。長鎖ポリオールとしては、ポリエーテルジオール（例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール）、又はポリエステルジオール（例えば、ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）グリコール、ポリ（１，６−ヘキシレンアジペート）グリコール、ポリ（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコール）などが挙げられる。短鎖ポリオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオール、１，４−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００２７】
ジイソシアネートとしては４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２８】
ある態様においては、ウレタン系熱可塑性エラストマーのショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）を６０以上９５以下にすることができる。ポリウレタンエラストマーのショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）が６０以上９５以下の範囲にあると、エラストマー組成物を溶融してフィルムに製膜する際の膜安定性を高めることができ、また、良好な伸縮柔軟性を有するフィルムを得ることができる。また、ある態様においては、上述のウレタン系熱可塑性エラストマーを２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ビニル−共役ジエン（またはその不飽和結合の一部、またはすべてが水素添加されたもの）−芳香族ビニルブロック共重合体、を基本構造とする様々なタイプの３元系ブロックポリマー材料を使用することができる。芳香族ビニル重合体を構成するビニル単量体として望ましいのはスチレンである。また、共役ジエンを構成する単量体としては、イソプレンが望ましい。それらの不飽和結合の部分、またはすべては、スチレン系熱可塑性エラストマーとして使用される時点で水素添加されていてもよい。スチレン系熱可塑性エラストマーの代表的なものとしては、スチレン―イソプレン―スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ共重合体）が挙げられる。
【００３０】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしてＳＩＳ共重合体が用いられる場合は、ＳＩＳ共重合体全体の重量を１００重量％としたときのスチレン比率が、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましく、５０重量％以下が好ましく、４５重量％以下が特に好ましい。
【００３１】
ＳＩＳ共重合体のメルトフローレート（２００℃、５．０ｋｇ）は、流動性（加工性）及びエラストマーフィルム６の原料組成物を層状にした際のフィルム安定性の点から高い方が好ましく、ある態様においては１０以上４５以下とすることができる。また、ある態様においては、ＳＩＳ共重合体のメルトフローレートの下限を２０、上限を４０とすることができる。
【００３２】
ＳＩＳ共重合体としては、未変性タイプのものも、変性タイプのものも使用できる。変性ＳＩＳ共重合体は、例えばＳＩＳ共重合体に不飽和カルボン酸もしくはその誘導体を付加反応（例えばグラフト化）させることにより得ることができる。具体的には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、クロトン酸、エンド−ビ−シクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸およびそれらの無水物、イミド化物などが挙げられる。
【００３３】
ある態様においては、ＳＩＳ共重合体として、３個以上の分岐骨格を有するＳＩＳ共重合体を使用することもできる。また、ある態様においては、２種以上のＳＩＳ共重合体を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
エラストマーフィルム６の原料組成物には、上記重合体成分の他に、タッキファイヤー（粘着性付与剤）等の添加剤が含まれていてもよい。
【００３５】
タッキファイヤーとしては、上記重合体との相溶性の良いものが好ましい。重合体成分として、ウレタン系熱可塑性エラストマーとスチレン系熱可塑性エラストマーとのブレンドポリマーが用いられる場合には、ウレタン系熱可塑性エラストマーの構造を壊さず、またＳＩＳ共重合体との相溶性の良いものが好ましい。ロジン系、テルペン系、石油系のもの等を使用することができる。
【００３６】
ある態様においては、タッキファイヤーの軟化点を４０℃以上１６０℃以下、又は７０℃以上１６０℃以下の範囲とすることができる。また、ある態様においては、２種以上のタッキファイヤーを組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
タッキファイヤーの量は、エラストマーフィルム６の原料組成物の全量を基準として、０．１重量％以上１０重量％以下とすることができる。
【００３８】
エラストマーフィルム６の原料組成物は、更に、各種の添加剤（酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填材、オイル等）を含むこともできる。
【００３９】
エラストマーフィルム６は、積層体の伸縮性の観点から、坪量が３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。一方、耐久性の観点から、エラストマーフィルム６の坪量は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００４０】
エラストマーフィルム６は、一層構造であっても、複数層構造であってもよい。複数層構造の場合、各層は異なるエラストマーフィルムから構成することができる。その際、複数層のうち少なくとも1層は、上記のような熱可塑性エラストマーから構成される。伸縮性の観点から、エラストマーフィルム６全体の厚さは、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましい。一方、耐久性の観点から、エラストマーフィルム６全体の厚さは、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましい。エラストマーフィルム６は一様な厚みであっても、厚さが異なっていてもよい。エラストマーフィルム６一枚当りの厚さは、約５μｍ以上、約１００μｍ以下とすることができる。
【００４１】
繊維集合体７（７ａ，７ｂ）としては、伸張性を有し、通気性があり、手触りがよいものであれば特に制限はなく、例えば、上記の特性を有する単繊維、複合繊維から構成される不織布が挙げられる。繊維集合体を構成する繊維として具体的には、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維、後述する結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維、又は、これらを混合した混紡繊維が挙げられる。芯材と当該芯材を他の材料で覆った同心型複合繊維から構成される繊維集合体を用いることもできる。同心型複合繊維は、熱融着性に優れたものとするために、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とすることができる。これらの繊維を、スパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の方法によって加工し、繊維集合体７（７ａ，７ｂ）を得ることができる。
【００４２】
例えば、スパンボンド不織布を、その製造後に所定の倍率で延伸加工したもの、刃溝延伸加工した不織布、低交絡スパンレース、プリーツ加工不織布などが挙げられる。特に、低荷重時の伸度の点から、スパンボンド不織布を、その製造後に所定の倍率で延伸加工したものを用いることが材料強度の面からも好ましい。
【００４３】
繊維集合体７（７ａ，７ｂ）としては、弾性繊維を含む各種不織布製造方法で得られた不織布を用いてもよい。弾性繊維層の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層されて構成されていてもよい。
【００４４】
２つの非弾性繊維層のうちの少なくとも一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっていてもよい。このような状態になっていることで、弾性繊維層と、非弾性繊維層との一体化が促進され、両層間に浮きが生じることが効果的に防止される。
【００４５】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。
【００４６】
弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸張性の繊維集合体に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。
【００４８】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層３を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。特に、短繊維のウエブであることが、厚みのある嵩高な非弾性繊維層を形成し得る点から好ましい。２つの非弾性繊維層は、構成繊維の材料、坪量、厚み等に関して同じであっても良く、或いは異なっていてもよい。芯鞘型の複合繊維の場合、芯がＰＥＴ、ＰＰ、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、スチレン系エラストマーを含む弾性繊維層の構成繊維との熱融着が強くなり、層剥離が起こりにくい点で好ましい。
【００４９】
繊維集合体に伸張性を付与する観点から、繊維集合体を構成する繊維として、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維（以下、単に「複合繊維」という）を用いることができる。上記複合繊維により構成された繊維集合体は、通常の不織布と同様に布様の感触を有し、風合いに優れたものである。従って、該繊維集合体を含む伸張性積層体を有するおむつは、快適な装着感を有するものとなる。
【００５０】
上記複合繊維の第１成分として用いられるハードエラスチック成分は結晶性ポリプロピレンからなる。
【００５１】
上記結晶性ポリプロピレンとしては、ハードエラスチック性を有するものであれば特に制限無く用いることができる。上記結晶性ポリプロピレンの好ましい例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンを主体とするエチレンとのコポリマー、及びプロピレンを主体とするα−オレフィンとのコポリマー等が挙げられる。
【００５２】
上記結晶性ポリプロピレンは、その結晶化度が４０％以上であることが好ましい。上記結晶化度が４０％満たないと繊維の伸張回復率が不十分となる場合がある。なお、上記結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法に従って測定された結晶の融解に要するエネルギーをもとに算出した値である。
【００５３】
上記結晶性ポリプロピレンは、そのメルトインデックスが、１ｇ／１０分以上、２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、３ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。上記メルトインデックスが１ｇ／１０分に満たないと溶融粘度が高すぎて、紡糸が困難となる場合があり、２００ｇ／１０分を超えると溶融粘度が低すぎて、繊維化する前に糸切れが発生する場合があるので上記範囲内とすることが好ましい。なお、上記メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で測定された値である。
【００５４】
また、上記結晶性ポリプロピレンは、伸縮弾性が容易に発現し、且つ上記複合繊維を容易に紡糸し得る点から、その重量平均分子量が、１万以上１００万以下であることが好ましく、２万以上６０万以下であることが更に好ましい。
【００５５】
上記複合繊維の第２成分は熱可塑性エラストマーからなる。該熱可塑性エラストマーは、一般に、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント、軟質相）と、塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント、硬質相）とから構成されている。上記熱可塑性エラストマーは、そのハードセグメントの種類により分類することができ、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチックポリ（１，２−ブタジエン）及びポリ（トランス−１，４−イソプレン）等を好ましく用いることができる。これらの熱可塑性エラストマーのうち、ウレタン系熱可塑性エラストマー及びエステル系熱可塑性エラストマーを特に好ましく用いることができる。
【００５６】
上記ウレタン系熱可塑性エラストマーとして好ましく用いられるものとしては、例えば、ハードセグメントとしてウレタン結合を有するブロックと、ソフトセグメントとしてポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステル、又はアジペート系ポリエステル等を有するブロックとから成るウレタン系エラストマー等が挙げられる。また、上記エステル系熱可塑性エラストマーとして好ましく用いられるものとしては、例えば、ハードセグメントとして芳香族ポリエステルを有するブロックと、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテル、又は脂肪族ポリエステルを有するブロックとから成るエステル系エラストマー等が挙げられる。
【００５７】
とりわけ、加工性、コスト、耐光性、耐薬品性、及び皮膚刺激性等を考慮すると、上記熱可塑性エラストマーとして、メタロセンを触媒として用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることが特に好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、エチレンと共重合させるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜３０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセン等が挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく用いられる。上記エチレン−α−オレフィン共重合体におけるエチレンとα−オレフィンとの配合割合は、好ましくはエチレンが４０重量％以上、９８重量％以下であり、α−オレフィンが６０重量％以上、２重量％以下である。
【００５８】
これらの熱可塑性エラストマーの溶融流動性を改質するために、これらの熱可塑性エラストマーに熱可塑性プラスチックやオイル成分等を添加してもよい。
【００５９】
上記熱可塑性エラストマーは、その１００％伸張時の伸張回復率が５０％以上であることが、上記伸張性積層体７０，７０’が、人体の動作に対して破壊を起こさずに追従可能となる点から好ましい。
【００６０】
上記複合繊維においては、好ましくは、上記第１成分の含有量が５重量％以上、７０重量％以下であり、上記第２成分の含有量が３０重量％以上、９５重量％以下であり、更に好ましくは、上記第１成分の含有量が１０重量％以上、６０重量％以下であり、上記第２成分の含有量が４０重量％以上、９０重量％以下であり、一層好ましくは、上記第１成分の含有量が１０重量％以上、５０重量％以下であり、上記第２成分の含有量が５０重量％以上、９０重量％以下である。上記第１成分の含有量が上記の上限を超えるか又は上記第２成分の含有量が上記の下限に満たないと上記複合繊維の伸縮性が不十分となる場合があり、上記第１成分の含有量が上記の下限に満たないか又は上記第２成分の含有量が上記の上限を超えると上記複合繊維の表面に上記第２成分が露出する面積が多くなり、触感が低下する場合があるうえ、鞘芯型の複合繊維を紡糸することが困難となる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００６１】
上記複合繊維は、伸縮弾性を発現し得る繊維形態であればその繊維形態に特に制限は無い。上記複合繊維の好ましい繊維形態としては、並列型（サイド・バイ・サイド型）、分割型（繊維断面が円弧状に分割されたもの）及び鞘芯型［シース・コア型（同心円型及び偏心型）］等が挙げられる。これらの繊維形態の複合繊維は、公知の紡糸方法により製造することができる。
【００６２】
上記公知の紡糸方法により製造された上記複合繊維は、紡糸後直接ウエブとなして不織布を形成してもよく、或いは、伸縮特性を一層発現させる点から、紡糸後所定の延伸処理に付した後にウエブとなして不織布を形成してもよい。上記延伸処理の条件としては、延伸温度が２０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、延伸倍率が１倍以上、６倍以下であることが好ましい。上記延伸処理における上記伸縮弾性複合繊維の加熱には、例えば、熱風、蒸気、赤外線等の加熱手段を用いることができる。
【００６３】
上記複合繊維は、その繊維径が１デニール以上、２０デニール以下であることが好ましく、２デニール以上、６デニール以下であることが更に好ましい。上記繊維径が１デニールに満たないと紡糸工程での紡糸性が低下し、繊維化しにくくなる場合があり、２０デニールを超えると上記伸縮弾性不織布の実用性において、風合いが悪化する場合があるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００６４】
上記複合繊維は、その１００％伸張時の伸張回復率が２０％以上、１００％以下であることが好ましく、５０％以上、１００％以下であることが更に好ましい。上記伸張回復率が２０％に満たないと、上記伸縮性サイドパネルの、人体の動作に追従する機能が不十分となる場合がある。
【００６５】
上記複合繊維は、ステープルファイバーのような短繊維の形態で用いられてもよく、連続フィラメントのような長繊維の形態で用いられてもよい。
【００６６】
繊維集合体７（７ａ，７ｂ）は、上記複合繊維１００％から構成されていてもよいが、他の繊維と混紡されたものであってもよい。上記複合繊維を他の繊維と混紡する場合には、上記伸縮弾性不織布は、上記複合繊維を好ましくは３０重量％以上含み、更に好ましくは５０重量％以上含む。上記複合繊維の量が３０重量％に満たないと、上記伸縮弾性不織布の伸縮弾性が著しく低下して破断してしまう場合がある。上記複合繊維と混紡し得る他の繊維としては、不織布形成工程における熱処理により変質しない繊維、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル及びポリアミド等の熱可塑性合成繊維、コットン、麻及び羊毛等の天然繊維、並びにレーヨン及びアセテート等の再生繊維や、上記熱処理により融着し得る各種バインダー繊維等が挙げられる。
【００６７】
繊維集合体７（７ａ，７ｂ）は、例えば、カード機を用いる方法や直接シート法によって製造することができ、具体的には、レジンボンド、バインダー繊維の混紡、ヒートロール、及びウオーターニードリンク等の不織布製造法により不織布の形態として製造することができる。特に、上記繊維集合体７（７ａ，７ｂ）は、公知のウエブ形成方法を用いて上記複合繊維からなる（又は上記複合繊維を含む）ウエブを形成し、次いで該ウエブにおける繊維の交絡点間を、上記第１成分の融点と上記第２成分の融点との間の温度での熱処理により融着させ、多数の接着点を形成することにより好ましく製造される。上記ウエブ形成方法としては、上記複合繊維としてステープルファイバー等の短繊維を用いる場合には、カード機を用いて該複合繊維を開繊させてウエブを形成する方法が挙げられる。また、上記複合繊維として連続フィラメント等の長繊維を用いる場合には、溶融紡糸した上記複合繊維を高速の空気流に搬送させ、移動ネット上に堆積・開繊させてウエブを形成する方法（スパンボンド法）が挙げられる。
【００６８】
形成されたウエブを熱処理して不織布を形成する方法（サーマルボンド法）としては、例えば、該ウエブを、スルー・エア・ドライヤ中を通過させ、熱風により該ウエブの構成繊維の交絡点間を熱融着させて、多数の接着点を形成する方法が挙げられる。この場合、熱風の温度や供給量は、上記ウエブの構成繊維の種類並びに上記ウエブの坪量及び搬送速度等にもよるが、一般に、熱風の温度が１４０℃以上、１７０℃以下であることが好ましく、流速又は風速が０．５ｍ／分以上、３ｍ／分以下であることが好ましい。また、上記熱処理の別法として、彫刻ロールと平滑ロールとからなる一対のエンボスロールを用いた熱エンボス加工が挙げられる。この場合、これら両ロールのうちの何れか一方又は両方を加熱して用いることにより、熱エンボス加工を行う。エンボスロールの加熱温度は、１２０℃以上、１７０℃以下とすることが好ましい。エンボスロールをこれよりも高い温度に加熱すると、上記ウエブが該エンボスロールに接着する場合がある。上記彫刻ロールとしては、例えば種々のパターンがその表面に彫刻された鉄ロールを用いることができる。一方、上記平滑ロールとしてはペーパーロール、ゴムロール、シリコーンゴムロール、ウレタンゴムロール、金属ロール等を用いることができる。上記彫刻ロールのパターンの例としては、例えば、ピン、点ドット、亀甲、格子、縦縞、横縞、編み目、絵柄等があり、特にそのパターンに限定されるものでは無い。上記熱エンボス加工時のエンボスロールの線圧は、上記ウエブの坪量及び搬送速度並びにエンボスロールの加熱温度等にもよるが、一般的な範囲として、１０ｋｇ／ｃｍ以上、１５０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
上記繊維集合体７（７ａ，７ｂ）は、その２０％伸張時の伸張回復率が４０％以上、１００％以下であることが好ましく、６０％以上、１００％以下であることが更に好ましい。上記伸張回復率が４０％に満たないと、伸張性積層体の、人体の動作等への追従が不十分で、抵抗が大きくなる場合がある。
【００７０】
繊維集合体７ａ，７ｂとしては、約２００μｍ以下の厚さのものをそれぞれ使用することができ、十分な伸縮性を有しつつ、嵩高くなってやわらかい風合いを損うことがないよう、１５０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。一方、耐久性の観点から、約３０μｍ以上が好ましく、３５μｍ以上がより好ましい。また繊維集合体７ａ、７ｂは、１ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下の目付けでそれぞれ使用することができ、生産性の観点から、４００ｇ／ｍ２以下が好ましく、３００ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。一方、耐久性の観点から、３ｇ／ｍ２以上が好ましく、５ｇ／ｍ２以上がより好ましい。
【００７１】
次に、図８〜１０を用いて、本発明の実施形態に係るおむつについて説明する。図８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第１の形状に係るおむつに上述の伸張性積層体７０又は７０’を適用した、本発明の第１、２及び３実施形態に係るおむつの斜視図である。図８（ａ）は、第１実施形態に係るおむつ２０１の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａと背側ウェスト部１０ｂに伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図８（ａ）中、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂにおける横縞線（黒太線）部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、当該エラストマーフィルム６が伸張性の繊維集合体７の主面上に配置されている場合、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂは、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０から構成されることとなる。また、当該エラストマーフィルム６が、対向する伸張性の繊維集合体７ａ，７ｂの間に配置されている場合、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂは、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されることとなる。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。なお、図８のいずれの態様においても、理解の容易のため、エラストマーフィルム６を黒太線で明示したが、伸縮性積層体７０が適用される場合、エラストマーフィルム６は、繊維集合体７に対しておむつの内面側に存在していても外面側に存在していてもよい。また、伸縮性積層体７０’が適用される場合、エラストマーフィルム６は繊維集合体７ａ，７ｂの間に存在する。このようなエラストマーフィルム６の配置は、以下の第２〜第１０実施形態においても同様である。
【００７２】
図８（ｂ）は、第２実施形態に係るおむつ２０２の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂに伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図８（ｂ）中、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂにおける横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂは、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態７０’の伸縮性積層体から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００７３】
図８（ｃ）は、第３実施形態に係るおむつ２０３の斜視図であり、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂに伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図８（ｃ）中、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂにおける横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂは、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００７４】
第１の形状に係るおむつは、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂが連結することによってウェスト開口部１が形成されているパンツ形状のおむつであり、おむつの各部位に伸張性積層体７０又は７０’が存在することにより、嵩高さがより一層解消された、よりコンパクトな形状のおむつを提供することができる。
【００７５】
図９（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第２の形状に係るおむつに上述の伸張性積層体７０又は７０’を適用した、本発明の第４、５及び６実施形態に係るおむつの斜視図である。図９（ａ）は、第４実施形態に係るおむつ２０４の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、サイド部４０に伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図９（ａ）中、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、サイド部４０における横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、サイド部４０は、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００７６】
図９（ｂ）は、第５実施形態に係るおむつ２０５の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、サイド部４０、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂに伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図９（ｂ）中、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、サイド部４０、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂにおける横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、サイド部４０、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂは、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００７７】
図９（ｃ）は、第６実施形態に係るおむつ２０６の斜視図であり、サイド部４０に伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図９（ｃ）中、サイド部４０における横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、サイド部４０は、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００７８】
第２の形状に係るおむつは、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、サイド部４０が連結することによってウェスト開口部１が形成されているパンツ形状のおむつであり、おむつの各部位に伸張性積層体７０又は７０’が存在することにより、嵩高さがより一層解消された、よりコンパクトな形状のおむつを提供することができる。また、サイド部４０に伸張性積層体７０又は７０’が存在することにより、体へのフィット感をより一層向上させることができる。
【００７９】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、第３の形状に係るおむつに上述した伸張性積層体７０又は７０’を適用した、本発明の第７、８、９及び１０実施形態に係るおむつの斜視図である。図１０（ａ）は、第７実施形態に係るおむつ２０７の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、イヤー部５０に、伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図１０（ａ）中、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、イヤー部５０における横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、イヤー部５０は、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００８０】
図１０（ｂ）は、第８実施形態に係るおむつ２０８の斜視図であり、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、イヤー部５０、腹側本体部２０ａ、及び、背側本体部２０ｂに伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図１０（ｂ）中、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、イヤー部５０、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂにおける横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、イヤー部５０、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂは、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されることとなる。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００８１】
図１０（ｃ）は、第９実施形態に係るおむつ２０９の斜視図であり、腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ａ、及び、イヤー部５０に伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図１０（ｃ）中、腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ａ、及び、イヤー部５０における横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ａ、及び、イヤー部５０は、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００８２】
図１０（ｄ）は、第１０実施形態に係るおむつ２１０の斜視図であり、イヤー部５０に伸張性積層体７０又は７０’が存在している。すなわち、図１０（ｄ）中、イヤー部５０における横縞線部分は、上述した間隔を置いて複数配置された線状のエラストマーフィルム６であって、イヤー部５０は、図４（ａ）に示す形態の伸縮性積層体７０、又は、図４（ｂ）に示す形態の伸縮性積層体７０’から構成されている。股部２０ｃには吸収体３０が固定されている。
【００８３】
第３の形状に係るおむつにおいては、イヤー部５０に接合された固定部６０が、腹側本体部２０ａに再剥離可能に連結することによってウェスト開口部１が形成されているオープン型のおむつである。第３の形状に係るおむつは、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａが、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの内側に挿入されている構造ゆえに、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａの端部と、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの端部とが重なり合う部分が生じる。そのため、通常嵩高い形状になり易い。しかしながら、本実施形態に係るおむつによれば、オープン型のおむつでありながらも、嵩高さがより一層解消された、よりコンパクトな形状のおむつを提供することができる。なお、腹側ウェスト部１０ａ、腹側本体部２０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、背側本体部２０ｂの全部位に伸張性積層体が使用された図１０（ｂ）に示す第８実施形態において、特にこの効果が大きい。
【００８４】
本発明は、図８〜１０に示した実施形態に係るおむつに限定されず、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ｂ、サイド部４０、及びイヤー部６０の少なくとも一つの箇所に伸張性積層体７０又は７０’を適用したものであれば同様の効果が得られる。また、上記のおむつの各部位それぞれの全域に伸張性積層体が形成されていなくてもよく、少なくとも一部に伸張性積層体７０又は７０’を有していればよい。
【００８５】
（おむつの製造方法）
以下、図１１〜１３を参照し、第１実施形態、第４実施形態及び第７実施形態に係るおむつの製造方法について説明する。
【００８６】
第１実施形態に係るおむつ２０１の製造方法においては、例えば、伸張性積層体７０又は７０’が含まれるシート状の外装体と、着用時に使用面となる内装体とがそれぞれ別のラインで製造され、これら外装体及び内装体の一体化工程以降が一つのラインで製造されることがある。当該製造方法は、例えば、外装体形成工程、股部形成工程、内装体取付工程、側部接合工程、及び、ウェスト部切り離し工程を有している。
【００８７】
外装体形成工程は、腹側ウェスト部１０ａ、背側ウェスト部１０ｂ、及び、本体部２０を含むおむつ本体部８０を構成する外装部分を形成する工程である。おむつ本体部８０を構成する外装部分全体が、一種類の繊維集合体７で形成される場合、具体的には、繊維集合体７上にエラストマーフィルム６を設けたり、二枚の繊維集合体７ａ，７ｂをエラストマーフィルム６を介して張り合わせたりする。繊維集合体７（７ａ，７ｂ）を設けない部位については、繊維集合体７上に糸ゴム等の弾性伸縮部材を設けたり、二枚の繊維集合体７ａ，７ｂに糸ゴム等の弾性伸縮部材挟みつつ、二枚の繊維集合体７ａ，７ｂをホットメルト接着剤等により順次貼り合わせることによりシート状の外装体を連続的に形成する。
【００８８】
股部形成工程は、図１１（ａ）に示すように、シート状の外装体の中央部において、その両側に括れが形成されるように、シート状の外装体に湾曲した切り込みを入れる工程である。当該工程により形成された括れにより、おむつ形成時、又は、着用時には、図１１（ｂ）に示すようなレッグ開口部２ａ，２ｂが形成される。
【００８９】
内装体取付工程は、外装体に、例えば吸収体３０を有する内装体を取り付ける工程である。内装体は、例えば、上記シート状の外装体の表面上、上記股部形成工程において形成された括れ部分を覆うようにホットメルト接着剤等により添付される。
【００９０】
側部接合工程は、おむつ本体部８０が、腹側ウェスト部１０ａ及び背側ウェスト部１０ｂと、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂとがそれぞれ重なるように、股部２０ｃの中央部にて折り畳み、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａの左側部３ａと、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの左側部３ｂとが、熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合され、かつ、腹側ウェスト部１０ａ及び腹側本体部２０ａの右側部４ａと、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの右側部４ａとが、熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合される工程である。これにより、ウェスト開口部１及びレッグ開口部２ａ，２ｂが形成され、図１１（ｂ）に示すようなパンツ型紙おむつが組み立てられる。
【００９１】
ウェスト部切り離し工程は、形成されたシート状の外装体の残部を、腹側ウェスト部分１０ａ又は背側ウェスト部１０ｂの端部から切り離す工程である。以上の工程により、第１の形態に係るおむつ１１０が製造される。
【００９２】
第４の実施形態に係るおむつ２０４は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの左側部３ｂ及び右側部４ｂに、それぞれ、伸張性のサイド部４０を接合する。伸張性のサイド部４０は、おむつ本体部８０を構成する繊維集合体７上に、上述のエラストマーフィルム６、又は糸ゴム等の弾張伸縮部材を設けることによって形成してもよく、或いは、おむつ本体部８０を構成する繊維集合体７とは別の繊維集合体７上に、上述のエラストマーフィルム６又は糸ゴム等の弾張伸縮部材を設け、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂに接着剤で接合して形成してもよい。
【００９３】
第７の実施形態に係るおむつ２０７は、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの左側部３ｂ及び右側部４ｂに、それぞれ、粘着又はメカニカルファスニング部６０を先端に備える伸張性のイヤー部５０を接合する。伸張性のイヤー部５０は、おむつ本体部８０を構成する繊維集合体７上に、上述のエラストマーフィルム６、又は糸ゴム等の弾張伸縮部材を設けることによって形成してもよく、或いは、おむつ本体部８０を構成する繊維集合体７とは別の繊維集合体７上に、上述のエラストマーフィルム６又は糸ゴム等の弾張伸縮部材を設け、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂに接着剤で接合して形成してもよい。
【００９４】
上述の製造方法においては、例えば、図１１（ａ）及び（ｂ）では、おむつ着用時に体側に沿う部分で、腹側ウェスト部１０ａ及び背側本体部２０ａの左側部３ａ及び右側部４ａと、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂの左側部３ｂ及び右側部４ｂをそれぞれ接合しているが、実施形態に係るおむつは、このような製造方法によって得られるおむつに限定されない。例えば、実施形態に係るおむつにおいては、腹側ウェスト部１０ａ及び背側本体部２０ａから構成される前身頃の幅と、背側ウェスト部１０ｂ及び背側本体部２０ｂから構成される後身頃の幅とがほぼ同じ長さになっているが、例えば前身頃又は後身頃のいずれか一方の幅を長くすることにより、例えば、前身頃側又は後身頃側に接合部が形成されてもよい。また、腹側から背側に亘って一枚の伸張性積層体が適用され、前身頃側又は後身頃側に接合部が形成されてもよい。また、前身頃と後身頃が連続して筒状の胴回りが形成され、別途作成された股部２０ｃの両端が、前身頃及び後身頃にそれぞれ接合されてもよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
繊維集合体：幅５０ｍｍ、長さ２８０ｍｍのメルトブロー不織布（米国３Ｍ社製）を二枚用意した。
エラストマーフィルム：Ｔダイ１軸溶融押出し機とチルロールとからなるフィルム製造装置（田辺プラスチック機械工業株式会社製、型番：ＶＳ３０）を用い、下記エラストマー組成物から構成されるフィルムを作製した。
ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、及びタッキファイヤー（ＴＦ）を、ＴＰＵ及びＳＩＳの合計質量が、エラストマー組成物全量を基準として９９．６質量％、ＴＦの質量が、エラストマー組成物全量を基準として０．４質量％となるようにドライブレンドし、エラストマー組成物を得た。ＴＰＵとＳＩＳとの混合量は、ＴＰＵを、ＴＰＵ及びＳＩＳの合計質量に対して９８．９質量％、ＳＩＳを、ＴＰＵ及びＳＩＳの合計質量に対して１．１質量％となるようにした。
ＴＰＵとしては、ＤＩＣバイエルポリマー株式会社製ＰＡＮＤＥＸ(商標)Ｔ−５７５Ｘ（Ａ硬度：７５、ペレット状）を、ＳＩＳとしてはクレイトンポリマージャパン株式会社製クレイトンＤ−１１１７（ペレット状）を、ＴＦとしては、石油系タッキファイヤー（商品名：アルコン（商標）Ｐ１２５、荒川化学工業株式会社製、軟化点：１２５℃）を、それぞれ用いた。
得られたエラストマー組成物を、２００℃に加熱されたＴダイ１軸押出し機に投入し、エラストマーフィルムを得た。
エラストマーフィルムと繊維集合体との接着は、二枚の繊維集合体の間に、幅１ｍｍのエラストマーフィルム４本を、５ｍｍ間隔で貼り付け、８０℃以上、１２０℃以下の温度でラミネートすることにより、伸張性積層体を作製した。
【００９７】
得られた伸張性積層体の両端部を接着し、リング状のサンプルを作製した。得られたサンプルを腕に巻き、圧縮応力が２．５Ｎとなったときの、肌に残った跡の状態を調べた。
【００９８】
（実施例２）
幅３ｍｍのエラストマーフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、リング状のサンプルを作製した。
【００９９】
（実施例３）
幅５ｍｍのエラストマーフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、リング状のサンプルを作製した。
【０１００】
（比較例１）
市販のおむつのウェスト部（上端部より２５ｍｍ）を切り出し、リング状のサンプルを作製した。得られたサンプルを腕に巻き、圧縮応力が２．０Ｎとなったときの、肌に残った跡の状態を調べた。
【０１０１】
比較例１において、市販のおむつから切り出したサンプルは、ゴム跡がくっきり残った。実施例１で得られたサンプルは、少し後が残ったが、比較例１ほど跡は残らず、実施例２、３で得られたサンプルは、目立った跡は残らなかった。特に実施例３で得られたサンプルは、跡を確認するのが難しいレベルであった。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ウェスト開口部、２ａ，２ｂ…レッグ開口部、３ａ，３ｂ…左側部、４ａ，４ｂ…右側部、６…エラストマーフィルム、７ａ，７ｂ…伸張性の繊維集合体、１０ａ…腹側ウェスト部、１０ｂ…背側ウェスト部、２０…本体部、２０ａ…腹側本体部、２０ｂ…背側本体部、２０ｃ…股部、３０…吸収体、４０…サイド部、５０…イヤー部、６０…固定部、７０，７０’…伸張性積層体、８０…おむつ本体部、１０１…第１の形状に係るおむつ、１０２…第２の形状に係るおむつ、１０３…第３の形状に係るおむつ、２０１…第１実施形態に係るおむつ、２０２…第２実施形態に係るおむつ、２０３…第３実施形態に係るおむつ、２０４…第４実施形態に係るおむつ、２０５…第５実施形態に係るおむつ、２０６…第６実施形態に係るおむつ、２０７…第７実施形態に係るおむつ、２０８…第８実施形態に係るおむつ、２０９…第９実施形態に係るおむつ、２１０…第１０実施形態に係るおむつ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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