(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房時の入口が暖房時には出口となり、暖房時の入口が冷房時には出口となる出入口を両端に形成した円筒状のケーシングと、
大径な円板２枚と小径な円板２枚との組み合わせで構成され、大径な円板、小径な円板、小径な円板、大径な円板の順序で同心的に配列され、大径な円板と小径な円板との間の互いに対向する面に前面開放の多角形の小室をハニカム状に多数配列して前記ケーシング内に設置した導流単位体と、
前記円筒状のケーシングに発生する熱を放熱すべく、前記円筒状のケーシングを取り囲む放熱密閉槽と、
前記放熱密閉槽の内径よりも小さい外形を有し、自由振動が可能な状態で、当該放熱密閉槽の内側に設けたスプリングと
からなり、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に設置して、当該ヒートポンプサイクルの冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌する静止型液化促進装置であって、
前記大径な円板は前記ケーシングの内径に合致する直径を有するとともに、中心に流通孔を穿設し、
前記大径な円板と小径な円板の小室は互いの小室が対向する他の複数の小室に連通するように位置を違えて配列されており、
前記出入口を形成する円筒状のケーシングの両端には前記導流単位体の大径な円板を位置させてその流通孔をケーシングの出入口に連通させ、
前記ヒートポンプシステムを運転する際に、前記冷媒と前記冷凍機油とを含む流体が、0.2メガパスカルから10メガパスカルまでの圧力で前記静止型液化促進装置を通過して、前記ヒートポンプシステムのサイクルを繰り返し循環することにより、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体を均一混合すべく、当該流体を撹拌することを特徴とする静止型液化促進装置。
【請求項２】
前記円筒状のケーシングの内側に、当該ケーシングの内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする請求項１に記載の静止型液化促進装置。
【請求項３】
冷房時の入口が暖房時には出口となり、暖房時の入口が冷房時には出口となる出入口を形成した撹拌槽内の液中に、回転駆動源に連結した回転軸に取り付けられる混合回転体を配設してなり、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に設置して、当該ヒートポンプサイクルの冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌することにより液化促進する液化促進装置であって、
前記撹拌槽に発生する熱を放熱すべく、前記撹拌槽を取り囲む放熱密閉槽と、
前記放熱密閉槽の内径よりも小さい外形を有し、自由振動が可能な状態で、当該放熱密閉槽の内側に設けたスプリングと
をさらに有し、
前記混合回転体は、上下２枚の円板を一組みとして重ね合わせ、下方の円板の中央に流入口を形成すると共に、互いに対向する前面に、前方開口する筒状の小室を多数配列させて形成し、上方の円板の小室と、下方の円板の小室とは互いの小室が対向する他の小室に連通すると共に、一方の小室の中心に他方の小室を形成する側壁の交差接続部位が位置する様に位置を違えて配列させ、
前記ヒートポンプシステムを運転する際に、前記冷媒と前記冷凍機油とを含む流体が、0.2メガパスカルから１０メガパスカルまでの圧力で前記液化促進装置を通過して、前記出入口を通過して、前記ヒートポンプシステムのサイクルを繰り返し循環することにより、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体を均一混合すべく、当該流体を撹拌することを特徴とする回転型液化促進装置。
【請求項４】
前記撹拌槽の内側に、当該撹拌槽の内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする請求項３に記載の回転型液化促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプシステムにおいて流体を液化促進するために配管の経路上に設置する流体撹拌による液化促進装置に関する。特に、スリット、オリフィスなどを通して圧縮するフローミキサー又は垂直軸の周囲に回転盤を有する液化促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用の冷凍サイクルシステムや空調システム等のヒートポンプサイクルを利用したヒートポンプシステムは、配管長が長いものが多い。また、設置条件も多様である。ヒートポンプシステムは、圧縮機、凝縮器、膨張器及び蒸発器を主要機器として備える。冷媒は、これらの機器を接続する配管を通して循環する。冷媒には、圧縮機のための潤滑油として冷凍機油が混合されており、圧縮機には冷凍機油溜まりが設けられる。冷凍機油は、冷媒と混合された状態、または冷媒に溶解した状態で圧縮機から吐出され、ヒートポンプサイクルを冷媒とともに循環して圧縮機に戻る。
【０００３】
かつての塩素を含む特定フロンによる冷媒は、冷凍機油との相溶性に優れていた。しかしながら、オゾン層破壊問題により切り替えられた代替フロンによる冷媒には、冷凍機油との相溶性が特定フロンよりもよくない。この結果、圧縮機から冷媒と共に吐出された冷凍機油が冷媒から分離し、ヒートポンプサイクルの凝縮器等の機器や配管内に滞留して圧縮機の潤滑油不足を生じやすい。潤滑油不足は圧縮機の焼き付きに繋がる。
【０００４】
また、冷凍機油との相溶性のよくない冷媒は、それ自体の流動性が低下する。さらに、凝縮器等の機器や配管内に滞留した冷凍機油が、冷媒の円滑な流れ並びに凝縮器及び蒸発器における熱交換を阻害する。この結果、ヒートポンプシステムの熱交換効率を低下させる。冷媒と冷凍機油との相溶性を確保するために、冷媒に対して様々な化学合成油などの添加剤が用いられる場合がある。しかし添加剤では十分な解決が得られない。そこで、冷媒に冷凍機油を溶解又は均一に混合するための種々の撹拌手段が提示されている。
【０００５】
特許文献１では、吐出される冷媒と冷凍機油の分離を防止するために、圧縮機内に冷媒と冷凍機油を撹拌するための撹拌装置を設ける。
【０００６】
ヒートポンプサイクルにおける冷媒のもう１つの問題は、冷媒が凝縮器で液化した際に気体状態の冷媒が残存することである。残存した気体冷媒はさらに膨張器を経た後もなお残存し、蒸発器の入口側における冷媒は気液二相状態となる。残存する気体冷媒は蒸発器における熱交換に寄与しないため、熱交換率を低下させる原因となる。
【０００７】
特許文献２、３等では、膨張器の後に設置する気液分離器を提示している。この気液分離器は、気液二相状態の冷媒を気液分離し、液体冷媒のみを蒸発器に送るとともに、気体冷媒を圧縮機に戻している。
【０００８】
さらに別の技術として、特許文献４では、冷媒が凝縮器において液化する際にラジカル状態で残存する気泡を除去して冷媒を完全に液化しようとする気泡除去装置が開示されている。この装置は、円筒容器を備えており、冷房時における凝縮器（室外機）の出口側に設置される。円筒容器内に螺旋状の旋回流を形成することで冷媒を撹拌し、気泡除去を行っている。
【０００９】
ヒートポンプとは、直接関連のない撹拌装置の他の例として、特許文献５、特許文献６、特許文献７のものがある。これらは、多角形状の小室を多数配列した円板を重ねたものを円筒状のケーシングで覆い、高圧の流体を通すことで撹拌（混合）する装置である。この装置では、モーターなどの回転する部分は有していない。
【００１０】
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１６３７８２号公報
【００１２】
【特許文献２】特開平６−１０９３４５号公報
【００１３】
【特許文献３】特開２００８−７５８９４号公報
【００１４】
【特許文献４】国際公開２０１３／０９９９７２号
【００１５】
【特許文献５】特公昭５９−３９１７３号公報
【００１６】
【特許文献６】特開平１１−９９８０号公報
【００１７】
【特許文献７】特開平１１−１１４３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記の第１の問題点、すなわち冷媒と冷凍機油の相溶不良の問題については、特許文献１のように圧縮機内に設けた撹拌手段のみでは、ヒートポンプサイクルにおける長い配管や各構成要素における冷凍機油の滞留を解消することはできない。特に、凝縮器で温度が低下すると、冷凍機油の油滴同士が融合して油相が大きくなり、液体冷媒が冷凍機油中に閉じこめられた状態となりやすい。このような冷凍機油中に捕捉された液体冷媒も、熱交換に寄与することができない。外気温の低下時にこの傾向が強くなる。
【００１９】
上記の第２の問題点、すなわち凝縮器で液化した冷媒に気体状態の冷媒が残存する問題については、特許文献２、３のような気液分離器は、冷房時にはある程度の効果を奏するが、暖房時にはほとんど効果が得られない。また、公知の気液分離器は、システム内に組み込まれており、既設システムに後付けできるような汎用性がない。既設のヒートポンプシステムの熱交換効率を高めて省エネルギーを図るためには、既設のヒートポンプシステムに容易に取り付け可能な撹拌手段が必要である。
【００２０】
ヒートポンプシステムの具体的形態である冷凍機や空調機等には、多種多様な機種が存在する。このような既設のヒートポンプシステムのいずれにも取り付け可能な汎用性を備えた流体撹拌装置の出現が望まれる。
【００２１】
また、特許文献４のような螺旋状の旋回流を利用する撹拌装置は、撹拌機能が不十分である。そもそも、特許文献４の除去対象とする気泡は、ラジカル状態で残存する特殊な気泡である。一方、凝縮器で液化した冷媒の中に残存する気泡の大部分は、冷媒の一部が、凝縮器を素通りしてしまい凝縮温度以下に低下せずに気体状態を維持していることによるものである。
【００２２】
本発明の発明者の実験によれば、特許文献４の装置において生じるほぼ水平な面内の旋回流による撹拌では、凝縮温度以上の気体冷媒の温度を低下させて液体冷媒とすることはできないことが判明している。
【００２３】
上記の現状に鑑み、本発明は、ヒートポンプシステムにおける流体を効率的に撹拌することにより、冷媒に対する冷凍機油の溶解または均一的な混合、及び、気体冷媒の液化を促進し、それによりヒートポンプシステムの熱交換効率を向上させて電力消費量を低減できる流体撹拌による液化促進装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。
【００２５】
本発明者は、さまざまな撹拌（混合）装置を試したところ、特許文献５、特許文献６、特許文献７に示す撹拌装置が、ヒートポンプシステムのいずれかの配管の途中に、設置して用いる撹拌（混合）による液化促進装置として適切であることを見出した。
【００２６】
すなわち、本発明に係るヒートポンプシステムにおける流体撹拌による液化促進装置は、両端に出入口を形成した円筒状のケーシングと、互いに対向する面に前面開放の多角形の小室をハニカム状に多数配列した大小２枚の円板を同心的に、かつ互いに同径の円板が隣接するように重ね合せて前記ケーシング内に設置した導流単位体とからなり、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に設置して、当該ヒートポンプサイクルの冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌する静止型液化促進装置であって、前記大径な円板は前記ケーシングの内径に合致する直径を有するとともに、中心に流通孔を穿設し、前記大径な円板と小径な円板の小室は互いの小室が対向する他の複数の小室に連通するように位置を違えて配列されており、前記出入口を形成する円筒状のケーシングの両端には前記導流単位体の大径な円板を位置させてその流通孔をケーシングの出入口に連通させ、前記ヒートポンプシステムを運転する際に、前記冷媒と前記冷凍機油とを含む流体が、0.2メガパスカルから10メガパスカルまでの圧力で前記静止型液化促進装置を通過して、前記ヒートポンプシステムのサイクルを繰り返し循環することにより、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体を均一混合すべく、当該流体を撹拌することを特徴とする。これにより、ヒートポンプシステムにおける冷媒と冷凍機油との均一混合が適切になされて、消費電力の削減ができる。
【００２７】
前記出入口は、冷房時の入口が暖房時には出口となり、暖房時の入口が冷房時には出口となる。これにより、冷暖房の切換にかかわらず冷媒と冷凍機油との均一混合が適切になされる。
【００２８】
前記円筒状のケーシングに発生する熱を放熱すべく、前記円筒状のケーシングを取り囲む放熱槽をさらに有し、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体が、前記入口に入る直前又は前記出口から出た直後に前記円筒状のケーシングに接触して、前記円筒状のケーシングから熱を奪うことを特徴とする。これにより、液化促進装置のケーシングの発熱によるエネルギーロスを防止できる。
【００２９】
前記円筒状のケーシングの内側に、当該ケーシングの内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする。これにより脈動を抑え、せん断効果をより高めることができる。
【００３０】
前記円筒状のケーシングに発生する熱を放熱すべく、前記円筒状のケーシングを取り囲む放熱槽をさらに有し、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体が、前記入口に入る直前又は前記出口から出た直後に前記円筒状のケーシングに接触して、前記円筒状のケーシングから熱を奪うことを特徴とする。これによりエネルギーロスをさらに抑えることができる。
【００３１】
前記放熱槽の内側に、当該放熱槽の内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする。これにより、脈動を抑え、せん断効果をより高める。
【００３２】
また、本発明に係るヒートポンプシステムにおける液化促進装置は、出入口を形成した撹拌槽内の液中に、回転駆動源に連結した回転軸に取り付けられる混合回転体を配設してなり、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に設置して、当該ヒートポンプサイクルの冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌する液化促進装置であって、前記混合回転体は、上下２枚の円板を一組みとして重ね合わせ、下方の円板の中央に流入口を形成すると共に、互いに対向する前面に、前方開口する筒状の小室を多数配列させて形成し、上方の円板の小室と、下方の円板の小室とは互いの小室が対向する他の小室に連通すると共に、一方の小室の中心に他方の小室を形成する側壁の交差接続部位が位置する様に位置を違えて配列させ、前記ヒートポンプシステムを運転する際に、前記冷媒と前記冷凍機油とを含む流体が、0.2メガパスカルから10メガパスカルまでの圧力で前記静止型液化促進装置を通過して、前記出入口を通過して、前記ヒートポンプシステムのサイクルを繰り返し循環することにより、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体を均一混合すべく、当該流体を撹拌することを特徴とする。これにより、ヒートポンプシステムにおける冷媒と冷凍機油との均一混合が適切になされて、消費電力の削減ができる。
【００３３】
前記出入口は、冷房時の入口が暖房時には出口となり、暖房時の入口が冷房時には出口となることを特徴とする。これにより冷暖房の切換にかかわらず冷媒と冷凍機油との均一混合が適切になされる。
【００３４】
前記円筒状のケーシングに発生する熱を放熱すべく、前記円筒状のケーシングを取り囲む放熱槽をさらに有し、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体が、前記入口に入る直前又は前記出口から出た直後に前記円筒状のケーシングに接触して、前記円筒状のケーシングから熱を奪うことを特徴とする。これにより、液化促進装置のケーシングの発熱によるエネルギーロスを防止できる。
【００３５】
前記撹拌槽の内側に、当該撹拌槽の内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする。これにより脈動を抑え、せん断効果を高める。
【００３６】
前記撹拌槽に発生する熱を放熱すべく、前記撹拌槽を取り囲む放熱槽をさらに有し、前記冷媒と前記冷凍機油を含む流体が、前記入口に入る直前又は前記出口から出た直後に前記撹拌槽に接触して、前記撹拌槽から熱を奪うことを特徴とする。これによりエネルギーロスを削減できる。
【００３７】
前記撹拌槽の内側に、当該撹拌槽の内径よりも小さい外形を有するスプリングを自由振動が可能な状態で設けたことを特徴とする。これにより脈動を抑え、せん断効果を高める。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の流体撹拌による液化促進装置は、ヒートポンプシステムにおける冷媒と冷凍機油との均一混合が適切になされて、熱交換効率を向上させて、消費エネルギーの削減ができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
図１は、静止型液化促進装置をヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図１（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図１（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００４０】
図２は、小室の構成を詳しく説明する図である。図２（ａ）は、流体の入る向きから見た図である。図２（ｂ）は、Ａ−Ａ断面図である。
【００４１】
図３は、小室の形状についてのバリエーションを示す図である。図３（ａ）は、正八角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｂ）は、正六角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｃ）は、正三角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｄ）は、正方形を繰り返す形状についてのものである。
【００４２】
図４は、導流単位体の一つについて、大径な円板、小径な円板、小室の構成をくわしく描いた部分拡大図である。
【００４３】
図５は、小径な円板の例を示す斜視図である。
【００４４】
図６は、静止型液化促進装置に放熱槽を備えたものをヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図６（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図６（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００４５】
図７は、回転型液化促進装置を配管の経路上に設置したヒートポンプシステムの構成を示す図である。図７（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図７（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００４６】
図８は、混合回転体を構成する２つの円板、小室の形状及び組み立て方を示す図である。
【００４７】
図９は、混合回転体のくわしい構成及び流体の流れを示す図である。
【００４８】
図１０は、小室の形状についてのバリエーションを示す図である。図１０（ａ）は、正三角形を繰り返す形状についてのものである。図１０（ｂ）は、正方形を繰り返す形状についてのものである。図１０（ｃ）は、正八角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｄ）は、正六角形を繰り返す形状についてのものである。
【００４９】
図１１回転型液化促進装置に放熱槽を備えたものをヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図１１（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図１１（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００５０】
図１２は、混合回転体を３組、重ねた例を示す図である。
【００５１】
図１３は、スプリングを用いた液化促進装置の構造を示す断面図である。
【００５２】
図１４は、静止型液化促進装置にスプリングを応用した例を示す断面図である。
【００５３】
図１５は、静止型液化促進装置にスプリングを応用したものに放熱槽を備えた例を示す断面図である。
【００５４】
図１６は、静止型液化促進装置に放熱槽を備えたものの放熱槽の部分にスプリングを応用した例を示す断面図である。
【００５５】
図１７は、回転型液化促進装置にスプリングを応用した例を示す断面図である。
【００５６】
図１８は、回転型液化促進装置にスプリングを応用したものに放熱槽を備えた例を示す断面図である。
【００５７】
図１９は、回転型液化促進装置に放熱槽を備えたものの放熱槽の部分にスプリングを応用した例を示す断面図である。
【００５８】
図２０は、液化促進装置の電力削減実績を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る装置を実施するための形態を詳細に説明する。同様の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００６０】
＜実施形態１＞
【００６１】
＜構成＞
【００６２】
図１から図５までは、本発明の実施形態１を例示する図である。ここで、図１は静止型液化促進装置１をヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。ヒートポンプシステムには、空調機、冷凍機、冷蔵機、給湯機、冷凍倉庫、チラー等、多様な形態が含まれる。電力を消費するものに限らず、ガスヒーポンなどの他のエネルギーを用いるものにも適用可能である。また、新たにヒートポンプシステムを設計する場合のみならず、既存のヒートポンプシステムにあとから追加で設置することも可能である。
【００６３】
ヒートポンプシステムは、低温の物体から熱を奪い、高温の物体に与える装置である。低温の物体をさらに冷やす、高温の物体をさらにあたためる目的で用いられる。切換により冷房と暖房との双方を行う装置もヒートポンプである。
【００６４】
本明細書にいう流体は、ヒートポンプサイクルにおいて循環する流体である。冷媒と冷凍機油とを含む。流体は、ヒートポンプサイクル内のどの工程であるかによって、気体状態、液体状態、気液混合状態のいずれかの状態をとる。
【００６５】
図１では、一般的な空調機を例にとって、ヒートポンプサイクルを模式的に示し、本発明に係る装置をその内部がわかるように断面図にて示している。図１（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図１（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００６６】
ヒートポンプサイクルは、冷房時でいえば、圧縮部８３、凝縮部（室外機８４）、膨張部８１及び蒸発部（室内機８２）の４つの構成要素を備えている。これらの構成要素同士を接続する密閉された配管内を流体が循環する。図１（ａ）及び図１（ｂ）での矢印は流体の流れの向きを示す。白抜き矢印は、熱交換器である凝縮部（冷房時は室外機８４、暖房時は室内機８２）及び蒸発部（冷房時は室内機８２、暖房時は室外機８４）における熱の移動を示している。破線矢印は、室内と室外にまたがる熱の移動を示している。ＬＴは低温、ＨＴは高温である。
【００６７】
図１（ａ）の室内冷房時のサイクルにおいて、圧縮部８３は、低圧の気体冷媒を圧縮するためのコンプレッサを密閉容器内に備えている。コンプレッサを収容した密閉容器内には、通常、冷凍機油を貯留するための油溜まり（図で底の部分）が設けられている。気体冷媒は、圧縮されて高圧かつさらに高温の気体となる。この気体冷媒は冷凍機油と混合された後、圧縮部８３から凝縮部（室外機８４）へ吐出される。凝縮部はコンデンサを備える。冷房時は、室外機８４が凝縮部として熱交換を行う。凝縮部に流入した高温高圧の気体流体は、熱を外部に放出することにより凝縮して低温の液体流体となる。この液体流体は、理想的には、冷凍機油を溶解した（又は均一混合した）液体冷媒である。
【００６８】
しかしながら、凝縮部（室外機８４）において冷媒が気体から液体となるとき、冷凍機油の一部が冷媒に溶解（均一混合）せずに分離する場合がある。また、融合した冷凍機油の油相が液体冷媒を閉じこめる場合がある。さらに、凝縮部（室外機８４）をほぼ素通りした冷媒が、高温気体のまま残存する場合がある。このような現象により、凝縮部（室外機８４）から流出する液体流体は、分離した冷凍機油、冷凍機油の油相に捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒を含む可能性がある。
【００６９】
図１（ａ）に示す室内冷房時には、本発明の液化促進装置１は、凝縮部（室外機８４）と膨張部８１の間に挿入されている。液化促進装置１の流入口６０は、室外機８４である凝縮部の出口側に接続され、液化促進装置１の流出口７０は膨張部８１の入口側に接続されている。凝縮部８４から流出した流体は、液化促進装置１内で十分にせん断効果が与えられ、混合される。これにより、分離した冷凍機油は液体冷媒に均一混合した状態となり、冷凍機油の油相に捕捉された液体溶媒は解放され、残存する気体冷媒は温度降下して液体冷媒となる。その後、液化促進装置１から流出した流体は、膨張部８１に送られる。
【００７０】
膨張部８１はエキスパンションバルブ又はキャピラリーチューブ等を備える。低温高圧の液体流体は、細い孔や管に通されることにより、低圧かつさらに低温の液体となる。その後、この流体は、蒸発部（室内機８２）へ送られる。蒸発部はエバポレータを備える。図１（ａ）に示す室内冷房時は、室内機８２が蒸発部として熱交換を行う。蒸発部に流入した低温低圧の液体流体は、熱を外部から吸収することにより蒸発して高温の気体流体となる。これにより、室内の空気が冷やされる。その後、気体流体は圧縮部８３へ戻される。
【００７１】
図１（ｂ）の室内暖房時のサイクルにおいては、図１（ａ）の冷房時とは流体の循環方向が逆となる。ヒートポンプシステムにおいて流体の循環方向の切り替えを行うために周知のバルブを用いる（図示及び説明を省略）。暖房時は、圧縮部８３から吐出された高温高圧の気体流体は、凝縮部として熱交換を行う室内機８２に送られる。凝縮部（室内機８２）に流入した高温高圧の気体流体は、熱を外部に放出することにより凝縮して低温の液体流体となる。これにより、室内の空気が暖められる。
【００７２】
ここで、凝縮部（室内機８２）において冷媒が気体から液体となるとき、図１（ａ）の冷房時のサイクルと同様に、凝縮部から流出する液体流体は、分離した冷凍機油、冷凍機油の油相に捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒を含む可能性がある。暖房時には、凝縮部（室内機８２）から流出する液体流体は、さらに膨張部８１に送られ、低圧かつさらに低温の液体となる。膨張部８１の通過後にも、分離した冷凍機油、捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒が残存している可能性がある。
【００７３】
図１（ｂ）に示す室内暖房時には、本発明の液化促進装置１は膨張部８１と蒸発部（室外機８４）の間に設置されている。液化促進装置１の流入口７０は、膨張部８１の出口側に接続され、液化促進装置１の流出口６０は、室外機８４である蒸発部の入口側に接続されている。膨張部８１から流出した流体は、液化促進装置１内で十分に均一混合される。分離した冷凍機油は液体冷媒に均一混合された状態となり、冷凍機油の油相に捕捉された液体溶媒は解放され、残存する気体冷媒は温度降下して液体冷媒となる。その後、液化促進装置１から流出した流体は、蒸発部（室外機８４）に送られる。
【００７４】
図１（ｂ）に示す室内暖房時は、室外機８４が蒸発部として熱交換を行う。蒸発部に流入した低温低圧の液体流体は、熱を外部から吸収することにより蒸発して高温の気体流体となる。その後、気体流体は圧縮部８３へ戻される。
【００７５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示した通り、本発明の液化促進装置１は、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に挿入されるものである。実際の配管は、複数の管部材を接続して形成されているから、例えば１つの管部材を取り外して本発明の液化促進装置１と交換し接続することにより、液化促進装置１を容易に取り付けることができる。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示した通り、例えば、室外機近傍の屋外配管に設置することができる。このとき、配管内の流体がスムーズに動けるように、適切な大きさのなめらかなカーブを描くように配管がなされる。
【００７６】
上述した図１（ａ）及び図１（ｂ）では、ヒートポンプシステムの基本形態に対して本発明の液化促進装置１を適用した例を示した。実際のヒートポンプシステムには、多くの応用形態が存在する。本発明の液化促進装置１は、基本形態に種々の構成要素が付加されたヒートポンプシステムに対しても適用可能である。例えば、気液二相状態の冷媒を分離する気液分離器を備えたシステムにおいても、本発明の液化促進装置１を併用することができる。また、例えば、膨張部に替えてエジェクターと気液分離器を設けたシステムにおいても、本発明の液化促進装置１を併用することができる。
【００７７】
図１に示す静止型液化促進装置１という場合の「静止型」は、円板が回転するものではなく固定されており、動かないものであることを意味する。円筒状のケーシング１０は、固定される。さらに、その内部には、大径な円板３１，３２，３３，３４，３５，３６が設けられるが、これらは固定され、動かない。また、円筒状のケーシング１０と大径な円板との間には、弾性体などが配置されて、流体が通ることができない。大径な円板３１，３２，３３，３４，３５，３６の中央部には、流通孔が穿設されており、流体が通ることができる。
【００７８】
小径な円板４１，４２，４３，４４，４５，４６は、円筒状のケーシング１０との間で透き間を有しており、小径な円板と円筒状のケーシング１０との間の透き間を流体が通ることができる。小径な円板４１，４２，４３，４４，４５，４６の中央部には流通孔が存在しない。
【００７９】
円筒状ケーシング１０の内部には、導流単位体２１，２２，２３が同心的に重ね合わさって設けられている。導流単位体２１は、大径な円板３１，小室，小室，小径な円板４２，小室，小室，大径な円板３２と配列されており、他の導流単位体も同様の構成をしている。これにより、冷房時の入口６０から入る流体は、大径な円板の流通孔、小室、小径な円板の縁とケーシングの透き間、小室、大径な円板の流通孔という経路を３回繰り返して通って、冷房時の出口７０から出る。このときに、せん断効果により、流体が均一混合される。
【００８０】
図２は、小室の構成を詳しく説明する図である。図２（ａ）は、流体の入る向きから見た図である。図２（ｂ）は、Ａ−Ａ断面図である。ここでは、大径な円板、小径な円板を省略して、小室のみを描いている。図２に示すように、小室は、ハニカム状に透き間なく並べられた多角形（ここでは正六角形）を２層設け、それらがずれた状態で重なるようになっている。これにより流体の通り道を複雑にして、せん断効果を得られるようにしている。
【００８１】
図３は、小室の形状についてのバリエーションを示す図である。図３（ａ）は、正八角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｂ）は、正六角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｃ）は、正三角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｄ）は、正方形を繰り返す形状についてのものである。先にハニカム状と書いたのは、広義のハニカム状、すなわち正六角形にかぎらず、正多角形などを並べることにより、すきまなく平面的に広がりをもたせた繰り返し図形を意味する。したがって、図３に示すような、正八角形、正六角形、正三角形、正方形などを含む。いずれの場合も、二層からなる小室の広がりであって、その二層は、ずらして重ねられる。すなわち、大径な円板側に設けられる小室と、小径な円板側に設けられる小室とは、互いに連通するように設けられ、ハニカム状の繰り返し図形が、図３のようにずらして設けられることにより、流体の通路を複雑にしている。
【００８２】
図４は、導流単位体の一つについて、大径な円板３５，３６、小径な円板４５，４６、小室の構成を円筒状ケーシング１０に近いところについてくわしく描いた部分拡大図である。図４に示すように、小径な円板４５，４６の外側であって、円筒状ケーシング１０の内壁に近い部分には、流体が通過できる孔が設けられる。
【００８３】
図５は、小径な円板４１の例を示す斜視図である。図５に示すように、小径な円板４１には、ハニカム状に広がる小室が貼り付けられ、大径な円板と対向して配置される。
【００８４】
＜動作＞
【００８５】
０．２メガパスカルから１０メガパスカルの圧力にて、冷媒と冷凍機油を含む流体を通すことにより、液化促進装置１のせん断効果により、冷媒と冷凍機油とが均一混合する。そして、代替フロンの熱交換効率を改善することができる。
【００８６】
なお、図１では、液化促進装置１の円筒状ケーシングを左右に寝かせた状態で用いたが、上下に立った状態で用いても同様の動作が可能である。
【００８７】
＜実施形態２＞
【００８８】
＜静止型液化促進装置に放熱槽を設けた実施形態＞
【００８９】
図６は、静止型液化促進装置１に放熱槽を備えたものをヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図６（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図６（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００９０】
放熱槽９０は、円筒状のケーシング１０を覆う密閉容器として形成される。冷房時に室外機８４から流入する流体は、一旦、放熱槽９０に蓄積されて、円筒状のケーシング１０に接することにより熱を奪う。その後、入口６０から静止型液化促進装置１に入る。そして、出口７０から出て膨張部８１に向かう。
【００９１】
暖房時には、図６（ｂ）に示すように、逆の経路をたどるので、出口６０を出た流体が放熱槽９０に蓄積されてケーシング１０から熱を奪った後、室外機８４に向かう。
【００９２】
この放熱槽９０の存在により、ケーシング１０が過熱することによるエネルギーの浪費を抑える。そして、結果的に電力削減、エネルギー削減につながる。
【００９３】
＜実施形態３＞
【００９４】
＜回転型液化促進装置を用いる実施形態＞
【００９５】
図７は、回転型液化促進装置１０１を配管の経路上に設置したヒートポンプシステムの構成を示す図である。図７（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図７（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。
【００９６】
この実施形態における回転型液化促進装置１０１は、撹拌層１１０を有し、回転駆動源（モーター）１２０に連結した回転軸１２５に取り付けられる混合回転体１３０を回転させることにより、撹拌層１１０内の流体を均一混合するものである。混合回転体１３０の構造については、図８から図１０までを参照しつつ説明するが、ハニカム状の小室を多数備えたものである。
【００９７】
図８は、混合回転体１３０を構成する２つの円板１３１，１３２、小室の形状及び組み立て方を示す図である。上方の円板１３１、下方の円板１３２はそれぞれハニカム状の小室を多数備えており、それらが開放している向き同士を向かい合わせて２つの円板を組み合わせる。その際に、ハニカム状の小室がずれて重なるようにする。そして、回転軸１２５に取り付け可能であり、さらに２つの円板１３１、１３２に中央には、連通孔が形成されて流体が通り抜け可能となっている。
【００９８】
図９は、混合回転体１３０のくわしい構成及び流体の流れを示す断面図である。図９に示すように、流体を混合回転体の中央部の下方から吸い込み、流体が周辺部に向かって多数の小室を通過して進む。その際に、せん断効果により均一混合される。撹拌層１１０の内部の流体は、適度に均一混合された状態で出口から出てゆく。
【００９９】
図１０の小室の形状についてのバリエーションを示す図である。図１０（ａ）は、正三角形を繰り返す形状についてのものである。図１０（ｂ）は、正方形を繰り返す形状についてのものである。図１０（ｃ）は、正八角形を繰り返す形状についてのものである。図３（ｄ）は、正六角形を繰り返す形状についてのものである。
【０１００】
なお、混合回転体を図１１、図１２に示すように、３組重ねたものを用いても良い。
【０１０１】
＜実施形態４＞
【０１０２】
＜回転型液化促進装置に放熱槽を設けた実施形態＞
【０１０３】
図１１は、回転型液化促進装置１０１に放熱槽１９０を備えたものをヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図１１（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きを示す。図１１（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きを示す。図６の静止型液化促進装置の代わりに、回転型液化促進装置１０１とした実施形態である。動作、効果等は同様である。
【０１０４】
図１２は、混合回転体を３組、重ねた例を示す図である。３組の混合回転体を重ねた例では、流体を吸い込むのは、下方からだけでなく、上方からも吸い込むこととしている。そして、多数の小室を通過して円板１３１，１３２の周辺部に流体を運ぶ。その際に、せん断効果により均一混合をなす。
【０１０５】
＜実施形態５＞
【０１０６】
＜スプリングを用いた実施形態＞
【０１０７】
図１３は、静止型液化促進装置１の代わりに用いることのできるスプリングを用いた液化促進装置２０１の例を示す断面図である。図１３に描く液化促進装置２０１は、上に述べたハニカム状の小室からなる導流単位体を有しない。そのかわりに円筒状ケーシング２１０にスプリング２５０を有している。スプリング２５０は、らせん状にまかれたバネ（つるまきバネ）であって、スプリング２５０の外径は、円筒状ケーシング２１０の内径よりも小さい。スプリング２５０と円筒状ケーシング２１０の内壁との間には、すきま（たとえば、０．１ｍｍから５ｍｍ）が生じるようにスプリング２５０の大きさが調整される。そのすきまがあることによりスプリング２５０は、自由振動が可能である。
【０１０８】
円筒状ケーシング２１０の上部には、上部ケーシング２２０が設けられ、円筒状ケーシング２１０の下部には下部ケーシング２３０が設けられて、密閉空間が形成される。この密閉空間は１０メガパスカルの高圧で流体が流れることを許容する強度を備える。上部ケーシング２２０には、流入口６０が設けられる。下部ケーシング２３０には流出口７０が設けられる。流入口６０及び流出口７０は、流入した流体が直接流出しないようにずらした位置に配置される。
【０１０９】
＜動作＞
【０１１０】
液化促進装置２０１に、0.2メガパスカルから１０メガパスカルの圧力にて、冷媒と冷凍機油を含む流体を通すことにより、液化促進装置２０１が有するスプリング２５０は、上下左右に自由に振動するので高圧で流れる流体の脈動（脈打つような圧力の変動）を抑えて、圧力を均一化するように働く。さらに、自由に振動するスプリング２５０は、さまざまの向きで流体とぶつかるので、その際のせん断効果により、冷媒と冷凍機油とが均一混合する。そして、代替フロンの熱交換効率を改善することができる。流体がヒートポンプシステムの配管経路を何度も繰り返し循環することでその効果を増すことができる。
【０１１１】
＜実施形態６＞
【０１１２】
＜静止型液化促進装置にスプリングを応用した実施形態＞
【０１１３】
図１４は、静止型液化促進装置１、すなわちハニカム状の小室からなる導流単位体を固定されたものとして有して、さらにスプリングを用いた液化促進装置３０１の例を示す断面図である。図１４に描く液化促進装置３０１は、ハニカム状の小室からなる導流単位体２１、２２、２３を有し、かつスプリング３５０を有している。スプリング３５０がケーシング３１０の内壁との間にすきまが生じるようにその大きさが調整され、スプリング３５０が自由振動可能であることは、液化促進装置２０１と同様である。
【０１１４】
また、上部ケーシング３２０、下部ケーシング３３０とにより密閉空間が形成されること、その密閉空間が１０メガパスカルの高圧流体が流れることを許容する強度を備えること、流入口６０と流出口０とがそれぞれ設けられ、流入した流体が直接流出しないようにずらした位置に配置されることは、液化促進装置２０１と同様である。
【０１１５】
＜動作＞
【０１１６】
液化促進装置３０１が有するスプリング３５０は、液化促進装置２０１の場合と同様に、脈動を抑える効果とせん断効果を有する。さらに導流単位体２１，２２，２３がせん断効果を有する。したがって、スプリング３５０と導流単位体２１，２２，２３との相乗効果により、冷媒と冷凍機油とが均一混合する。そして、代替フロンの熱交換効率を改善することができる。流体がヒートポンプシステムの配管経路を何度も繰り返し循環することでその効果を増すことができる。
【０１１７】
＜実施形態７＞
【０１１８】
＜静止型液化促進装置にスプリングを用いたものにさらに放熱槽を備えた実施形態＞
【０１１９】
図１５は、静止型液化促進装置にスプリングを用いたものにさらに放熱槽を備えた液化促進装置４０１を示す断面図である。すなわち、液化促進装置３０１に放熱槽４９０を加えたものである。放熱槽４９０は、放熱槽９０（図６）と同様のものである。この構成により、液化促進装置の発熱を抑えることができる。それにより熱交換効率をよくする。ひいては、エネルギー削減につながる。
【０１２０】
＜実施形態８＞
【０１２１】
＜静止型液化促進装置に放熱槽を備えたものの放熱槽の部分にスプリングを応用した実施形態＞
【０１２２】
図１６は、静止型液化促進装置に放熱槽を備えたものの放熱槽５９０の部分にスプリング５５０を応用した液化促進装置５０１を示す断面図である。すなわち、図６に示す実施形態において、放熱槽の部分にスプリング５５０を設けた実施例である。図１６に描いたスプリング５５０は、下部にいくほど径が小さくしてテーパー形状としている。テーパー形状にしたスプリングは、図１３、図１４、図１５などの他の実施形態においても利用可能である。テーパー形状のスプリングとすることにより、さらに流体の流れに変化が生じ、せん断効果が大きくなると考えられる。スプリング５５０による脈動を抑える効果、せん断効果が得られ、さらに導流単位体を通ることによるせん断効果が得られる。そして、さらに放熱槽による発熱を抑える効果が得られる。これらにより熱交換率をよくし、エネルギー削減につながる。
【０１２３】
＜実施形態９＞
【０１２４】
＜回転型液化促進装置にスプリングを応用した実施形態＞
【０１２５】
図１７は、図7に示す回転型液化促進装置の撹拌層の内部にスプリングを用いた液化促進装置６０１を示す断面図である。撹拌層６１０の内部にスプリング６５０が自由振動が可能なように設けられる。混合回転体１４０が回転駆動源１２０により高速回転することによるせん断効果と、スプリング６５０による脈動を抑える効果及びせん断効果とが相乗して熱交換率をよくし、エネルギー削減につながる。
【０１２６】
＜実施形態１０＞
【０１２７】
＜回転型液化促進装置の撹拌層にスプリングを用いたものに放熱槽を備えた実施形態＞
【０１２８】
図１８は、図１７に示す液化促進装置６０１の周りにさらに放熱槽７９０を備えた液化促進装置７０１を示す断面図である。混合回転体１４０が回転駆動源１２０により高速回転することによるせん断効果と、スプリング７５０による脈動を抑える効果及びせん断効果とが相乗して熱交換率をよくする。さらに、放熱槽７９０によるほう熱効果によりエネルギー削減につながる。
【０１２９】
＜実施形態１１＞
【０１３０】
図１９は、回転型液化促進装置の放熱槽にスプリングを備えた実施形態を示す断面図である。混合回転体１４０が回転駆動源１２０により高速回転することによるせん断効果と、放熱槽８９０に設けられたスプリング８５０による脈動を抑える効果及びせん断効果とが相乗して熱交換率をよくする。さらに、放熱槽８９０による放熱効果によりエネルギー削減につながる。
【０１３１】
＜電力削減実績＞
【０１３２】
図２０は、実施形態６に示す液化促進装置の電力削減実績を示す表である。表の中で機器型番は、ヒートポンプシステムの型番を意味する。冷媒種は、Ｒ４１０、Ｒ２２などの冷媒の種類を示している。設置前計測日、設置後計測日は、既存のヒートポンプシステムに本発明に係る液化促進装置３０１（実施形態６）を取り付けた、その前後の計測をしたことを意味する。吸込温度、噴出温度は、エアコンの吸込み側の気温と噴出し側の気温とを意味する。Δｔは、吸込温度と噴出温度との温度差である。外気温は、室外の気温である。Ｍａｘ．Δｔは、瞬間的に得られた最大温度差を意味する。電流値は、Ｒ相、Ｔ相、平均値と３種類計測した。電力量は、一時間あたりのワット数である。削減率は、電力消費量について、設置前と設置後とで百分率（パーセント）で求めた。
【０１３３】
図２０から見て取れるように、少ない場合でも１１パーセント、多い場合には、５１．９パーセントの電力削減率が得られた。
【０１３４】
本発明の装置は、電気をエネルギーとして用いるヒートポンプ、ガスをエネルギーとしてもちいるヒートポンプなど、熱交換をするヒートポンプであって、冷媒と冷凍機油とを循環させるヒートポンプにおいて広く利用することができるものである。
【図１】
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【図２】
0006549231.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006549231.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006549231.tif 000008
【図８】
0006549231.tif 000009
【図９】
0006549231.tif 000010
【図１０】
0006549231.tif 000011
【図１１】
0006549231.tif 000012
【図１２】
0006549231.tif 000013
【図１３】
0006549231.tif 000014
【図１４】
0006549231.tif 000015
【図１５】
0006549231.tif 000016
【図１６】
0006549231.tif 000017
【図１７】
0006549231.tif 000018
【図１８】
0006549231.tif 000019
【図１９】
0006549231.tif 000020
【図２０】
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