(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの複数の踏段を駆動させる駆動機構において、
駆動力を発生させる電動機本体と、
前記電動機本体に設けられた駆動プーリと、
前記電動機本体が載置される載置面部を有する減速機本体と、
前記減速機本体に設けられた従動プーリと、
前記減速機本体に設けられ、前記複数の踏段に動力を伝達する伝達スプロケットと、
前記駆動プーリと前記従動プーリに巻き掛けられたベルト部材と、
前記電動機本体の脚部が固定されるベース板と、
前記電動機本体が固定された前記ベース板を前記載置面部に固定する固定ボルトと、
前記ベース板を前記載置面部に沿って移動させて、前記ベルト部材の張力を調整する調整部材と、
前記ベース板に取り付けられるフック部材と、を備え、
前記フック部材は、前記ベース板における前記駆動プーリが配置される端部とは反対側の背端部に取り付けられ、
前記減速機本体における前記従動プーリが設けられた端部とは反対側の端部に形成された鍔部に係止されるフック片を有し、
前記フック部材は、前記電動機本体における前記載置面部から浮き上がる方向の移動を規制する
駆動機構。
【請求項２】
前記フック部材は、
前記ベース板にフック取付ボルトを介して取り付けられる
請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記フック部材は、
前記ベース板に当接する第１フック片と、
前記鍔部前記鍔部に当接する第２フック片と、
前記第１フック片と前記第２フック片を接続する接続片と、を有し、
前記ベース板と前記鍔部は、前記フック部材により挟持される
請求項１に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記フック部材は、前記電動機本体が前記調整部材によって移動する方向に沿って前記鍔部に摺動可能に支持される
請求項１に記載の駆動機構。
【請求項５】
建築構造物に設置された枠体と、前記枠体内に配置され、無端状に連結された複数の踏段と、前記複数の踏段を駆動させる駆動機構と、を備えた乗客コンベアにおいて、
前記駆動機構は、
駆動力を発生させる電動機本体と、
前記電動機本体に設けられた駆動プーリと、
前記電動機本体が載置される載置面部を有する減速機本体と、
前記減速機本体に設けられた従動プーリと、
前記減速機本体に設けられ、前記複数の踏段に動力を伝達する伝達スプロケットと、
前記駆動プーリと前記従動プーリに巻き掛けられたベルト部材と、
前記電動機本体の脚部が固定されるベース板と、
前記電動機本体が固定された前記ベース板を前記載置面部に固定する固定ボルトと、
前記ベース板を前記載置面部に沿って移動させて、前記ベルト部材の張力を調整する調整部材と、
前記ベース板に取り付けられるフック部材と、を備え、
前記フック部材は、前記ベース板における前記駆動プーリが配置される端部とは反対側の背端部に取り付けられ、
前記減速機本体における前記従動プーリが設けられた端部とは反対側の端部に形成された鍔部に係止されるフック片を有し、
前記フック部材は、前記電動機本体における前記載置面部から浮き上がる方向の移動を規制する
乗客コンベア。
【請求項６】
乗客コンベアにおける駆動機構の電動機本体に設けられた駆動プーリと、前記電動機本体がベース板を介して載置される載置面部を有する減速機本体に設けられた従動プーリに巻き掛けられたベルト部材の張力を調整する方法において、
前記電動機本体が固定されたベース板を、前記載置面部に固定する固定ボルトを緩める工程と、
前記減速機本体に設けられた調整部材により前記電動機本体が固定された前記ベース板を前記載置面部に沿って移動させて、前記ベルト部材の張力を調整する工程と、
を含み、
前記ベース板には、フック部材が取り付けられ、
前記フック部材は、
前記フック部材は、前記ベース板における前記駆動プーリが配置される端部とは反対側の背端部に取り付けられ、
前記減速機本体における前記従動プーリが設けられた端部とは反対側の端部に形成された鍔部に係止されるフック片を有し、
前記フック部材は、前記固定ボルトを緩ませた際に、前記電動機本体における前記載置面部から浮き上がる方向の移動を規制する
乗客コンベアの駆動機構におけるベルト部材の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客を搬送する複数の踏段を循環移動させるエスカレータや電動道路などの乗客コンベアの駆動機構、この駆動機構を備えた乗客コンベア及び乗客コンベアの駆動機構におけるベルト部材の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、乗客コンベアの一例であるエスカレータは、上階床と下階床にわたって設置される枠体と、この枠体に取り付けられるガイドレールと、ガイドレールに案内されて循環移動する複数の踏段を備えている。複数の踏段には、無端状の踏段チェーンが連結されており、この踏段チェーンが回転駆動することで複数の踏段が循環移動する。また、乗客コンベアは、踏段チェーンを回転駆動させる駆動機構を有している。特許文献１には、駆動機構を構成する減速機の上部に電動機を移動可能に載置した技術が記載されている。
【０００３】
図８は、従来の乗客コンベアの駆動機構を示す図である。
図８に示すように、従来の乗客コンベアの駆動機構２００は、電動機２０１と、減速機２０２と、無端状のベルト部材２０３と、ベース板２０５とを有している。電動機２０１の電動機本体２１１には、駆動プーリ２１２が回転可能に設けられている。電動機本体２１１の脚部２１４には、取付ボルト２５１を介してベース板２０５が固定されている。
【０００４】
減速機２０２の減速機本体２２１には、従動プーリ２２２と、不図示の伝達スプロケットが回転可能に設けられている。駆動プーリ２１２と従動プーリ２２２には、ベルト部材２０３が巻き掛けられている。また、減速機本体２２１の載置面部２２１ａには、固定ボルト２５２を介して、電動機本体２１１が取り付けられたベース板２０５が固定されている。
【０００５】
また、ベルト部材２０３は、ゴムにより形成されているため、ベルト部材２０３は、が時間経過と共に伸びる。そのため、保守点検時に、作業者は、ベルト部材２０３の張力を調整する必要がある。ベルト部材２０３の張力を調整するためには、まず固定ボルト２５２を緩める。そして、電動機本体２１１及びベース板２０５を、載置面部２２１ａ上を摺動させて、ベルト部材２０３の張力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−９２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、固定ボルト２５２を緩めた際、図８に示すように、電動機本体２１１における駆動プーリ２１２側が、ベルト部材２０３の張力によって、減速機本体２２１側に引き付けられる。そのため、電動機本体２１１及びベース板２０５における駆動プーリ２１２と反対側の端部が、載置面部２２１ａから浮き上がる。
【０００８】
この状態で、電動機本体２１１及びベース板２０５を移動させると、電動機本体２１１及びベース板２０５における載置面部２２１ａからの浮き上がり量が増加する。そして、電動機本体２１１及びベース板２０５が浮き上がった状態で、ベルト部材２０３の張力を調整し、固定ボルト２５２を締め付けた場合、ベルト部材２０３の張力は、調整した値である適正の値から越えてしまう。
【０００９】
そのため、作業者は、再び固定ボルト２５２を緩めて、ベルト部材２０３の張力を調整する必要があった。このように、従来の乗客コンベアの駆動機構では、ベルト部材の張力の調整作業が繁雑なものとなっていた。
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、ベルト部材の張力の調整作業を容易に行うことができる乗客コンベアの駆動機構、乗客コンベア及び乗客コンベアの駆動機構におけるベルト部材の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の乗客コンベアの駆動機構は、乗客コンベアの複数の踏段を駆動させる駆動機構において、電動機本体と、駆動プーリと、減速機本体と、従動プーリと、伝達スプロケットと、を備えている。また、駆動機構は、ベルト部材と、調整部材と、フック部材と、を備えている。
電動機本体は、駆動力を発生させる。駆動プーリは、電動機本体に設けられている。減速機本体は、電動機本体が載置される載置面部を有する。従動プーリは、減速機本体に設けられている。伝達スプロケットは、減速機本体に設けられ、複数の踏段に動力を伝達する。ベルト部材は、駆動プーリと従動プーリに巻き掛けられている。固定ボルトは、電動機本体を載置面部に固定する。調整部材は、電動機本体を載置面部に沿って移動させて、ベルト部材の張力を調整する。フック部材は、電動機本体における駆動プーリが設けられた端部とは反対側の背端部に設けられ、減速機本体における従動プーリが設けられた端部とは反対側の端部に形成された鍔部に係止される。また、フック部材は、電動機本体における載置面部から浮き上がる方向の移動を規制する。
【００１２】
また、本発明の乗客コンベアは、建築構造物に設置された枠体と、前記枠体内に配置され、無端状に連結された複数の踏段と、前記複数の踏段を駆動させる駆動機構と、を備えている。駆動機構は、上述した駆動機構が用いられる。
【００１３】
さらに、本発明の乗客コンベアの駆動機構におけるベルト部材の調整方法は、電動機本体に設けられた駆動プーリと、前記電動機本体が載置される載置面部を有する減速機本体に設けられた従動プーリに巻き掛けられたベルト部材の張力を調整する方法である。この方法は、電動機本体を載置面部に固定する固定ボルトを緩める工程と、減速機本体に設けられた調整部材により電動機本体を載置面部に沿って移動させて、ベルト部材の張力を調整する工程と、を含んでいる。また、この方法では、電動機本体における駆動プーリが設けられた端部とは反対側の背端部に、減速機本体における従動プーリが設けられた端部とは反対側の端部に形成された鍔部に係止されたフック部材が設けられている。そして、フック部材は、固定ボルトを緩ませた際に、電動機本体における載置面部から浮き上がる方向の移動を規制する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の乗客コンベアの駆動機構、乗客コンベア及びベルト部材の調整方法によれば、ベルト部材の張力の調整作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアを模式的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構を示す正面図である。
【図３】図２に示すＴ−Ｔ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構の要部を拡大して示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構の要部を拡大して示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構の要部を拡大して示す説明図である。
【図８】従来の乗客コンベアの駆動機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の乗客コンベア、駆動機構及びベルト部材の調整方法の実施の形態例について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
１．第１の実施の形態例
１−１．乗客コンベアの構成例
まず、図１を参照して本発明の乗客コンベアの第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１は、本例の乗客コンベアを模式的に示す概略構成図である。
【００１８】
図１に示すように、本例の乗客コンベア１は、建築構造物の下階床１００Ｂと上階床１００Ａとの間に設置される傾斜型の乗客コンベア、いわゆるエスカレータである。乗客コンベア１は、枠体２と、下側乗降床３Ｂと、上側乗降床３Ａと、欄干部４と、複数の踏段５と、ガイドレール６と、手摺７と、駆動機構１０と、伝達チェーン１１と、踏段チェーン１２と、駆動スプロケット１３と、従動スプロケット１４を備えている。
【００１９】
枠体２は、下階床１００Ｂと上階床１００Ａにまたがって設置されている。枠体２は、傾斜区間と、上水平区間と、下水平区間から構成されている。以下、枠体２における下階床１００Ｂから上階床１００Ａに向かって延びる方向を枠体２の長手方向とする。また、下階床１００Ｂから枠体２を見た状態で左右方向を、枠体２の幅方向とする。
【００２０】
枠体２における長手方向の上階床１００Ａ側には、上側乗降床３Ａが設けられている。また、枠体２における長手方向の下階床１００Ｂ側には、下側乗降床３Ｂが設けられている。上側乗降床３Ａは、上階床１００Ａに支持されており、下側乗降床３Ｂは、下階床１００Ｂに支持されている。また、上側乗降床３Ａの下方には、駆動機構１０と駆動スプロケット１３が配置されている。下側乗降床３Ｂの下方には、従動スプロケット１４が配置されている。
【００２１】
駆動スプロケット１３と、後述する駆動機構１０の伝達スプロケット４７には、伝達チェーン１１が巻き掛けられている。そして、駆動スプロケット１３は、伝達チェーン１１を介して駆動機構１０の伝達スプロケット４７によって回転駆動する。駆動スプロケット１３と、従動スプロケット１４には、踏段チェーン１２が巻き掛けられている。そして、駆動スプロケット１３が回転することで、従動スプロケット１４及び踏段チェーン１２が回転する。
【００２２】
また、枠体２には、複数の踏段５が移動可能に支持されている。複数の踏段５は、踏段チェーン１２を介して無端状に連結されている。複数の踏段５は、枠体２に取り付けられたガイドレール６に案内されて往路側と復路側を循環移動する。乗客は、往路側を移動する踏段５に乗って輸送される。また、踏段５は、駆動機構１０が駆動することで、上階床１００Ａと下階床１００Ｂとの間を循環移動する。
【００２３】
欄干部４は、枠体２の上部に支持されており、枠体２の幅方向の両側に配置されている。欄干部４には、手摺７が移動可能に設けられている。手摺７は、欄干部４に複数の踏段５と同一方向に移動可能に支持されている。
【００２４】
［駆動機構］
次に、図２〜図４を参照して駆動機構１０について説明する。
図２は駆動機構１０を示す正面図、図３は図２のＴ−Ｔ線断面図である。また、図４は駆動機構１０の側面図である。なお、図４に示す側面図では、後述する減速機２２の伝達スプロケット４７を図示せずに示している。
【００２５】
図２〜図４に示すように、駆動機構１０は、電動機２１と、減速機２２と、ベルト部材２３とを有している。また、駆動機構１０は、調整部材２４と、２つのベース板２５、２５と、フック部材２８とを有している。ベルト部材２３は、弾性を有するゴムにより形成されている。ベルト部材２３は、その長手方向の両端部が連結された、いわゆる無端状に形成されている。
【００２６】
電動機２１は、駆動力を発生させる電動機本体３１と、駆動プーリ３２と、フライホイール３３と、複数の脚部３４（本例では、４つ）とを有している。電動機本体３１は、略円柱状に形成されている。電動機本体３１の軸方向の一端部には、駆動軸３９が設けられている。駆動軸３９には、駆動プーリ３２及びフライホイール３３が接続されている。
【００２７】
駆動プーリ３２には、ベルト部材２３が巻き掛けられている。フライホイール３３は、略円板状に形成されている。フライホイール３３は、駆動軸３９に対して駆動プーリ３２と同心円上に配置されており、駆動軸３９及び駆動プーリ３２と共に回転する。フライホイール３３は、駆動プーリ３２に加わるトルクの変動を平滑化させて、駆動プーリ３２の回転を安定化させる。
【００２８】
複数の脚部３４は、電動機本体３１の上下方向の下端部において、電動機本体３１の上下方向及び軸方向とも直交する幅方向の両側に設けられている。４つの脚部３４のうち２つの脚部３４、３４は、電動機本体３１の軸方向の一端部に設けられ、残りの２つの脚部３４、３４は、電動機本体３１の軸方向の他端部に設けられている。脚部３４には、脚部固定孔が設けられている。この脚部固定孔には、脚部取付ボルト５１が螺合する。そして、脚部３４は、脚部取付ボルト５１を介してベース板２５に固定されている。
【００２９】
ベース板２５は、長方形をなす略平板状に形成されている。２つのベース板２５、２５のうち一つのベース板２５は、電動機本体３１における幅方向の一側に配置されている。２つのベース板２５、２５のうち残りの他方のベース板２５は、電動機本体３１における幅方向の他側に配置されている。
【００３０】
ベース板２５は、その長手方向が、電動機本体３１の軸方向と略平行に配置される。そして、ベース板２５の長手方向の一端部は、電動機本体３１の軸方向の一端部、すなわち駆動プーリ３２が設けられた側の端部（以下、「プーリ側端部」という）を向く。また、ベース板２５の長手方向の他端部は、電動機本体３１の軸方向の他端部、すなわちプーリ側端部とは反対側の端部（以下、「背端部」という）を向く。
【００３１】
ベース板２５には、電動機本体３１の２つの脚部３４が載置される。また、ベース板２５には、２つの脚部固定孔と、２つのベース固定孔と、フック取付孔が形成されている。２つの脚部固定孔は、ベース板２５の長手方向に所定の間隔を空けて形成されている。また、２つの脚部固定孔は、電動機本体３１の２つの脚部３４、３４が載置される箇所に形成されている。脚部固定孔には、脚部取付ボルト５１が螺合される。そして、ベース板２５には、脚部取付ボルト５１を介して電動機本体３１の脚部３４が固定される。
【００３２】
２つのベース固定孔は、ベース板２５の長手方向に所定の間隔を空けて形成されている。また、ベース固定孔は、２つの脚部固定孔よりも長手方向の外側に設けられている。ベース固定孔には、固定ボルト５２が螺合される。そして、電動機本体３１が固定されたベース板２５は、固定ボルト５２及び固定ナット５３によって後述する減速機２２の減速機本体４１に固定される。
【００３３】
フック取付孔は、ベース板２５の長手方向の他端部に形成されている。すなわち、フック取付孔は、電動機本体３１の背端部側に形成される。フック取付孔には、フック取付ボルト５５が螺合される。２つのベース板２５、２５には、それぞれフック取付ボルト５５を介してフック部材２８が固定される。
【００３４】
図５は、駆動機構１０の要部を拡大して示す説明図である。
図５に示すように、フック部材２８は、取付片２８ａと、フック片２８ｂとを有している。取付片２８ａには、フック取付ボルト５５が螺合するフック固定孔が形成されている。そして、フック部材２８は、フック取付ボルト５５を介してベース板２５の長手方向の他端部に固定される。すなわち、フック部材２８は、背端部に配置される。
【００３５】
フック片２８ｂは、取付片２８ａの上下方向の下側の端部から略垂直に連続している。フック片２８ｂは、後述する減速機２２の減速機本体４１に形成された鍔部４４に係止される。
【００３６】
次に、減速機２２について説明する。
図２〜図４に示すように、減速機２２は、減速機本体４１と、伝達スプロケット４７と、従動プーリ４８とを有している。減速機本体４１は、略直方体状に形成されている。減速機本体４１の一面には、伝達スプロケット４７と従動プーリ４８が回転可能に設けられている。従動プーリ４８は、従動軸４９を介して減速機本体４１の一面に設けられている。
【００３７】
以下、減速機本体４１の一面と、この一面とは反対側に設けられた他面が対向する方向を減速機本体４１の軸方向とし、減速機本体４１の上下方向及び軸方向と直交する方向を減速機本体４１の幅方向とする。
【００３８】
減速機本体４１は、その軸方向が電動機本体３１の軸方向と略平行となるように配置される。そして、減速機本体４１の一面は、電動機本体３１の軸方向の一端部と同じ向きに配置される。
【００３９】
従動プーリ４８は、減速機本体４１の一面における幅方向の一側に配置される。伝達スプロケット４７は、減速機本体４１の一面における幅方向の他側に配置される。従動プーリ４８には、ベルト部材２３が巻き掛けられている。そして、従動プーリ４８には、ベルト部材２３を介して駆動プーリ３２からの回転力が伝達される。
【００４０】
また、図１に示すように、伝達スプロケット４７には、伝達チェーン１１が巻き掛けられている。そして、伝達チェーン１１を介して駆動機構１０の駆動力は、駆動スプロケット１３に伝達される。
【００４１】
減速機本体４１には、第１凹部４２と、第２凹部４３が形成されている。第１凹部４２は、減速機本体４１における軸方向の一端部、すなわち伝達スプロケット４７及び従動プーリ４８が設けられた一面に形成されている。第１凹部４２は、減速機本体４１における上下方向の上端部の近傍において、減速機本体４１の幅方向に沿って連続して形成されている。また、第１凹部４２は、一面から反対側の他面に向けて所定の長さで窪んでいる。
【００４２】
第２凹部４３は、減速機本体４１における軸方向の他端部、すなわち伝達スプロケット４７及び従動プーリ４８が設けられた一面とは反対側の他面に形成されている。第２凹部４３は、減速機本体４１における上下方向の上端部の近傍において、減速機本体４１の幅方向に沿って連続して形成されている。また、第２凹部４３は、他面から反対側の一面に向けて所定の長さで窪んでいる。
【００４３】
また、第２凹部４３が形成されることで、減速機本体４１における軸方向の他端部には、鍔部４４が形成されている。図５に示すように、鍔部４４には、フック部材２８のフック片２８ｂが幅方向に摺動可能に係止される。
【００４４】
減速機本体４１の上下方向の上面である載置面部４１ａには、２つのベース板２５、２５を介して電動機本体３１が載置される。図３に示すように、載置面部４１ａには、４つの固定孔４１ｂ、４１ｂ、４１ｂ、４１ｂが形成されている。固定孔４１ｂは、減速機本体４１の軸方向に沿った長さよりも、減速機本体４１の幅方向に沿った長さのほうが長い長孔である。
【００４５】
４つの固定孔４１ｂ、４１ｂ、４１ｂ、４１ｂのうち２つの固定孔４１ｂ、４１ｂは、減速機本体４１における軸方向の一端部に形成されている。この２つの固定孔４１ｂ、４１ｂは、載置面部４１ａから第１凹部４２まで貫通している。
【００４６】
また、４つの固定孔４１ｂ、４１ｂ、４１ｂ、４１ｂのうち残りの２つの固定孔４１ｂは、減速機本体４１における軸方向の他端部において、鍔部４４の近傍に形成されている。この２つの固定孔４１ｂ、４１ｂは、載置面部４１ａから第２凹部４３まで貫通している。
【００４７】
４つの固定孔４１ｂ、４１ｂ、４１ｂ、４１ｂには、それぞれ固定ボルト５２が螺合される。固定ボルト５２を固定孔４１ｂに挿入した状態において、固定ボルト５２は、減速機本体４１の幅方向に固定孔４１ｂによって移動可能に支持される。また、図２、図４及び図５に示すように、固定ボルト５２には、固定ナット５３が取り付けられる。
【００４８】
そして、載置面部４１ａには、固定ボルト５２及び固定ナット５３を介して、電動機本体３１が固定されたベース板２５が固定される。このとき、電動機本体３１に設けた駆動プーリ３２の軸方向と、減速機本体４１に設けた従動プーリ４８の軸方向は、略平行となる。
【００４９】
さらに、図２に示すように、電動機本体３１に設けられた駆動プーリ３２及びフライホイール３３は、減速機本体４１に設けた従動プーリ４８及び伝達スプロケット４７の幅方向の中間に配置される。そのため、電動機本体３１は、ベルト部材２３の張力により幅方向の一側に付勢されている。
【００５０】
また、減速機本体４１の載置面部４１ａには、調整部材２４が設けられている。調整部材２４は、ボルト支持部４５と、押し込みボルト４６とを有している。ボルト支持部４５は、載置面部４１ａにおける軸方向の一端部において、幅方向の一側に設けられている。また、ボルト支持部４５は、載置面部４１ａに固定された２つのベース板２５、２５のうち幅方向の一側に固定されたベース板２５の近傍に配置されている。
【００５１】
ボルト支持部４５には、押し込みボルト４６のねじ部がねじ込まれている。押し込みボルト４６のねじ部の先端部は、載置面部４１ａに載置されたベース板２５に当接する。れにより、ベース板２５を介して電動機本体３１における幅方向の一側への移動が押し込みボルト４６によって規制される。
【００５２】
また、本例の駆動機構１０では、２つのベース板２５、２５にそれぞれフック部材２８を取り付けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば２つのベース板２５、２５のうち片方のベース板２５にのみフック部材２８を取り付けてもよい。または、幅方向の長さが、２つのベース板２５、２５の幅方向の間隔よりも長いフック部材を用いてもよい。この場合、一つのフック部材に２つのベース板２５、２５が固定される。
【００５３】
さらに、本例の駆動機構１０では、２つのベース板２５、２５を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、平板状の一枚のベース板に電動機本体を取り付け、このベース板を載置面部に固定してもよい。この場合、ベース板における幅方向の両端部にそれぞれフック部材を設けてもよく、あるいはベース板における幅方向の中間部にのみフック部材を設けてもよい。
【００５４】
１−２．ベルト部材の張力の調整方法
次に、上述した構成を有する駆動機構１０におけるベルト部材２３の張力の調整方法について説明する。
【００５５】
まず、作業者は、固定ボルト５２及び固定ナット５３を緩ませる。これにより、ベルト部材２３の張力により、プーリ側端部が減速機本体４１側へ引き付けられる。そのため、背端部が、減速機本体４１の載置面部４１ａから浮き上がろうとする。
【００５６】
これに対し、本例の駆動機構１０では、電動機本体３１が取り付けられたベース板２５における長手方向の他端部にフック部材２８を固定している。上述したように、フック部材２８のフック片２８ｂが、減速機本体４１における鍔部４４の上下方向の下面に当接し、フック片２８ｂと鍔部４４が係止されている。すなわち、フック部材２８は、電動機本体３１の背端部及びベース板２５の長手方向の他端部における上下方向の上方、すなわち載置面部４１ａから浮き上がる方向への移動を規制している。その結果、フック部材２８により、電動機本体３１の背端部、及びベース板２５の長手方向の他端部が、減速機本体４１の載置面部４１ａから浮き上がることを防ぐことができる。
【００５７】
次に、作業者は、調整部材２４の押し込みボルト４６を減速機本体４１の幅方向の他側に向けてねじ込む。２つのベース板２５、２５のうち幅方向の一側に配置されたベース板２５が、押し込みボルト４６の先端部によって押圧される。
【００５８】
ここで、フック部材２８のフック片２８ｂは、電動機本体３１及びベース板２５が調整部材２４によって移動する方向、すなわち幅方向に沿って鍔部４４に摺動可能に支持されている。そして、フック片２８ｂと鍔部４４が係止される際に生じる摩擦力は、ベース板２５が載置面部４１ａ上を固定孔４１ｂに沿って移動することを妨げない程度に設定されている。
【００５９】
そのため、ベース板２５は、載置面部４１ａ上を減速機本体４１の幅方向に沿って摺動する。そして、ベース板２５及びベース板２５に取り付けられた電動機本体３１が、減速機本体４１の幅方向に沿って移動する。このように、押し込みボルト４６の押し込み量を調整することで、電動機本体３１における減速機本体４１に載置される位置を調整することができる。その結果、上述した工程により、駆動プーリ３２と従動プーリ４８に掛け渡されたベルト部材２３の張力を調整することができる。
【００６０】
また、上述したように、電動機本体３１及びベース板２５は、フック部材２８によって載置面部４１ａからの浮き上がりが規制されている。これにより、ベース板２５を移動させる際に、ベース板２５及び電動機本体３１を載置面部４１ａに対して略平行に移動させることができる。そして、駆動プーリ３２の軸方向は、従動プーリ４８の軸方向と略平行な状態が保持されている。
【００６１】
そのため、固定ボルト５２を緩ませて張力を調整した後のベルト部材２３の張力と、ベルト部材２３の張力を調整した後に固定ボルト５２を締め付けた後のベルト部材２３の張力に差が生じることを抑制することができる。これにより、固定ボルト５２を緩ませて調整して固定ボルト５２を締結した後に、再び固定ボルト５２を緩ませて調整を行う必要がなくなり、一度の調整作業でベルト部材２３の張力を適正な値に調整することができる。その結果、ベルト部材２３の張力の調整作業を容易に行うことができる。
【００６２】
また、本例では、電動機本体３１と減速機本体４１の間にベース板２５を介在させて、ベース板１５を介して電動機本体３１を減速機本体４１に固定している。これにより、電動機本体３１の複数の脚部３４の軸方向及び幅方向の間隔と、載置面部４１ａに形成された固定孔４１ｂの軸方向及び幅方向の間隔が異なっていても、電動機本体３１を確実に減速機本体４１に固定することができる。
【００６３】
なお、本例では、ベース板２５を介して電動機本体３１を減速機本体４１に固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電動機本体３１の脚部３４における軸方向及び幅方向間隔と、減速機本体４１に形成した固定孔４１ｂにおける軸方向及び幅方向の間隔が同じ場合、ベース板２５を用いずに、電動機本体３１を減速機本体４１に直接固定してもよい。この場合、フック部材２８は、電動機本体３１の脚部３４に取り付けられる。また、電動機本体３１の脚部３４とベース板２５とを一体に形成してもよい。
【００６４】
２．第２の実施の形態例
次に、図６を参照して本発明の乗客コンベア及び駆動機構の第２の実施の形態例について説明する。
図６は、第２の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構の要部を拡大して示す説明図である。
【００６５】
第２の実施の形態例にかかる駆動機構が、第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と異なる点は、フック部材及びベース板の構成である。そのため、ここでは、フック部材お呼びベース板について説明し、第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
図６に示すように、ベース板６５の長手方向の他端部には、フック部材６８が一体に設けられている。フック部材６８は、ベース板６５の他端部から上下方向の下方に向けて略垂直に連続する接続部６８ａと、フック片６８ｂとを有している。
【００６７】
フック片６８ｂは、接続部６８ａにおけるベース板６５側の端部とは反対側の端部から略垂直に連続している。また、ベース板６５を載置面部４１ａに載置した際、フック片６８ｂは、減速機本体４１の鍔部４４に係止される。
【００６８】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このようなフック部材６８及びベース板６５を有する駆動機構によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６９】
また、第２の実施の形態例にかかる駆動機構によれば、ベース板６５とフック部材６８を一体に構成したことにより、ベース板６５にフック部材６８を取り付ける作業を省略することができる。そのため、第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０よりも部品点数を削減することができると共に、電動機を減速機に取り付ける作業の簡略化を図ることができる。
【００７０】
さらに、第２の実施の形態例にかかる駆動機構において、ベース板６５を設けない場合、フック部材６８は、電動機本体の脚部に一体に形成される。
【００７１】
３．第３の実施の形態例
次に、図７を参照して本発明の乗客コンベア及び駆動機構の第３の実施の形態例について説明する。
図７は、第３の実施の形態例にかかる乗客コンベアの駆動機構の要部を拡大して示す説明図である。
【００７２】
第３の実施の形態例にかかる駆動機構が、第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と異なる点は、フック部材及びベース板の構成である。そのため、ここでは、フック部材お呼びベース板について説明し、第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７３】
図７に示すように、フック部材７８は、第１フック片７８ａと、接続片７８ｂと、第２フック片７８ｃとを有している。第１フック片７８ａと第２フック片７８ｃは、互いに対向している。接続片７８ｂは、第１フック片７８ａ及び第２フック片７８ｃに略垂直に連続し、第１フック片７８ａと第２フック片７８ｃを接続している。そのため、フック部材７８は、電動機本体又は減速機本体４１の幅方向から見た形状が略コの字状に形成されている。
【００７４】
第１フック片７８ａは、載置面部４１ａに載置されたベース板７５の長手方向の他端部の上面に当接する。また、第２フック片７８ｃは、減速機本体４１の鍔部４４の下面に当接する。そのため、ベース板７５の他端部と鍔部４４は、フック部材７８の第１フック片７８ａと第２フック片７８ｃによって挟持される。
【００７５】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このようなフック部材７８を有する駆動機構によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる駆動機構１０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７６】
また、フック部材７８は、２つのベース板７５、７５にそれぞれ設けてもよい。この場合、ベース板７５を移動させる際に、フック部材７８は、ベース板７５と共に移動する。さらに、フック部材７８を電動機本体又は減速機本体４１の幅方向に沿って伸ばし、１つのフック部材７８によって２つのベース板７５、７５を挟持させてもよい。
【００７７】
この第３の実施の形態例にかかる駆動機構において、ベース板７５を設けない場合、フック部材７８は、電動機本体の脚部と鍔部４４を挟持する。
【００７８】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７９】
上述した実施の形態では、傾斜型の乗客コンベアとして、踏段間に段差が生じるエスカレータを例に挙げて説明したが、本発明の乗客コンベアとしては、踏段間に段差が生じない複数の踏段を有する電動道路にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１…乗客コンベア、  ２…枠体、  ３Ａ…上側乗降床、  ３Ｂ…下側乗降床、  ４…欄干部、  ５…踏段、  ６…ガイドレール、  ７…手摺、  １０…駆動機構、  １１…伝達チェーン、  １２…踏段チェーン、  １３…駆動スプロケット、  １４…従動スプロケット、  ２１…電動機、  ２２…減速機、  ２３…ベルト部材、  ２４…調整部材、  ２５、６５、７５…ベース板、  ２８、６８、７８…フック部材、  ２８ａ…取付片、  ２８ｂ、６８ｂ…フック片、  ３１…電動機本体、  ３２…駆動プーリ、  ３４…脚部、  ３９…駆動軸、  ４１…減速機本体、  ４１ａ…載置面部、  ４１ｂ…固定孔、  ４２…第１凹部、  ４３…第２凹部、  ４４…鍔部、  ４５…ボルト支持部、  ４６…押し込みボルト、  ４７…伝達スプロケット、  ４８…従動プーリ、  ４９…従動軸、  ５１…脚部取付ボルト、  ５２…固定ボルト、  ５３…固定ナット、  ５５…フック取付ボルト、  ６８ａ…接続部、  ７８ａ…第１フック片、  ７８ｂ…接続片、  ７８ｃ…第２フック片、  １００Ａ…上階床、  １００Ｂ…下階床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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