(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク事業者と、前記ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるネットワークシステムであって、
前記ネットワーク事業者は、階層構造を有する複数のサブシステムを備え、
それぞれの前記サブシステムは、
前記サービス提供事業者から送信されるシステム制御命令を、当該サブシステムで実行するか否か判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて上位のサブシステムに対して応答する応答部と、
を備え、
前記システム制御命令は、前記ネットワーク事業者が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づく命令であり、
前記判断部は、前記命令の種類または前記命令に含まれるパラメータの種類に基づいてオン／オフが切り替わるスイッチであり、
前記ネットワーク事業者は、それぞれの前記サブシステムの前記スイッチに対して前記オン／オフの条件を設定するスイッチ設定部をさらに備える、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記システム制御命令は、前記サブシステムに関する情報の収集を行うものであり、
前記応答部は、前記判断部が前記システム制御命令を実行すると判断した場合、前記サブシステムに関する情報を前記上位のサブシステムに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記システム制御命令は、前記サブシステムに対する設定を行うものであり、
前記応答部は、前記判断部が前記システム制御命令を実行すると判断した場合、前記システム制御命令で指定された内容の設定を仮実行し、当該仮実行の結果を前記上位のサブシステムに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワーク事業者と、前記ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるネットワークシステムで用いられるシステム管理方法であって、
前記ネットワーク事業者は、階層構造を有する複数のサブシステムを備え、
それぞれの前記サブシステムは、前記ネットワーク事業者が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づく命令であるシステム制御命令における、前記命令の種類または前記命令に含まれるパラメータの種類に基づいてオン／オフが切り替わるスイッチを備え、
前記ネットワーク事業者が、
それぞれの前記サブシステムの前記スイッチに対して前記オン／オフの条件を設定するスイッチ設定工程を実行し、
それぞれの前記サブシステムが、
前記サービス提供事業者から送信される前記システム制御命令について、当該サブシステムで実行するか否かを前記スイッチのオン／オフの設定により判断する判断工程と、
前記判断工程における判断結果に基づいて上位のサブシステムに対して応答する応答工程と、
を実行することを特徴とするシステム管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のシステム管理方法をコンピュータに実行させるためのシステム管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク事業者と、ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるネットワークシステム、当該ネットワークシステムを管理するシステム管理方法およびシステム管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ仮想化技術を用いて、ＣＰＵ負荷やメモリ容量、ネットワーク帯域などの観点から、最適な追加・移動先の物理サーバを自動的に決定し、仮想サーバの追加・移動などを実現する技術が知られている。
例えば特許文献１には、物理的な設定と論理的な設定を統合的に管理し、ネットワーク構成を動的に変更することができるネットワーク管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ネットワーク事業者と、ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるＥ２Ｅ（Ｅｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄ）ネットワークサービスの実現が取り組まれている。
このようなサービスにおけるネットワークシステムでは、ネットワーク事業者が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて、サービス提供事業者が各ネットワーク事業者内のサブシステムに関する情報の収集や、各サブシステムへの設定などのシステム制御を行っている。
しかしながら、各ネットワーク事業者が提供するＡＰＩは共通仕様でないため、サービス提供事業者がサブシステムの指定したい範囲（階層）を指定できないという課題がある。
【０００５】
より詳細には、例えばＡＰＩの応答には必須項目とオプション項目があるが、オプション項目を返すか否かはネットワーク事業者が決めるため、オプション項目に値がなかったり、必須項目に独自の拡張値が入っていたりする場合がある。
また、サービス提供事業者は、提供するサービスの種類に応じて適切な範囲の情報収集が必要であるが、オプション項目についてはネットワーク事業者が決定してしまうので、必要な範囲の情報を収集することが困難な場合がある。また、余分な情報を収集すると、その情報に対する対処が必要となる場合もある。
【０００６】
また、サービス提供事業者はサービス提供のためにネットワーク事業者に対して適宜設定（ＡＰＩによるリクエスト）を行う必要があるが、サービス提供事業者にとってネットワーク事業者の管理方式はブラックボックスであり、リクエストを実行するとその結果のみが通知される。このため、サービス提供事業者はネットワーク事業者における設定の影響（例えばオペレーションミスやリソース予約コストなど）を把握することが困難である。
【０００７】
上述した特許文献１は、システム管理者が管理対象のシステムの構成や管理方法など全ての情報を把握できることが前提となっている。このため、上述したネットワークシステムのように命令の実行者（サービス提供事業者）がシステム管理者（ネットワーク事業者の管理部）と異なる場合については適用することができない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、サービス提供事業者からネットワーク事業者に送信するシステム制御命令の実行範囲を設定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ネットワーク事業者と、前記ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるネットワークシステムであって、前記ネットワーク事業者は、階層構造を有する複数のサブシステムを備え、それぞれの前記サブシステムは、前記サービス提供事業者から送信されるシステム制御命令を、当該サブシステムで実行するか否か判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて上位のサブシステムに対して応答する応答部と、を備え、前記システム制御命令は、前記ネットワーク事業者が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づく命令であり、前記判断部は、前記命令の種類または前記命令に含まれるパラメータの種類に基づいてオン／オフが切り替わるスイッチであり、前記ネットワーク事業者は、それぞれの前記サブシステムの前記スイッチに対して前記オン／オフの条件を設定するスイッチ設定部をさらに備える、ことを特徴とするネットワークシステムとした。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、ネットワーク事業者と、前記ネットワーク事業者の通信回線を介してカスタマにサービスを提供するサービス提供事業者とからなるネットワークシステムで用いられるシステム管理方法であって、前記ネットワーク事業者は、階層構造を有する複数のサブシステムを備え、それぞれの前記サブシステムは、前記ネットワーク事業者が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づく命令であるシステム制御命令における、前記命令の種類または前記命令に含まれるパラメータの種類に基づいてオン／オフが切り替わるスイッチを備え、前記ネットワーク事業者が、それぞれの前記サブシステムの前記スイッチに対して前記オン／オフの条件を設定するスイッチ設定工程を実行し、それぞれの前記サブシステムが、前記サービス提供事業者から送信される前記システム制御命令について、当該サブシステムで実行するか否かを前記スイッチのオン／オフの設定により判断する判断工程と、前記判断工程における判断結果に基づいて上位のサブシステムに対して応答する応答工程と、を実行することを特徴とするシステム管理方法とした。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のシステム管理方法をコンピュータに実行させるためのシステム管理プログラムとした。
【００１２】
このようにすることで、サービス提供事業者から送信されるシステム制御命令の実行範囲を、ネットワーク事業者のサブシステム単位で制御することができ、ネットワークシステムの利便性を向上させる上で有利となる。
また、ネットワーク事業者がシステム制御命令の実行範囲を指定することができ、サービス提供事業者に提供する情報の範囲や、設定を有効にする範囲を容易に管理する上で有利となる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、前記システム制御命令は、前記サブシステムに関する情報の収集を行うものであり、前記応答部は、前記判断部が前記システム制御命令を実行すると判断した場合、前記サブシステムに関する情報を前記上位のサブシステムに送信する、ことを特徴とするネットワークシステムとした。
【００１８】
このようにすることで、サービス提供事業者が必要とする範囲の情報、またはネットワーク事業者が提供可能と判断した範囲の情報を、効率的にサービス提供事業者に提供する上で有利となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、前記システム制御命令は、前記サブシステムに対する設定を行うものであり、前記応答部は、前記判断部が前記システム制御命令を実行すると判断した場合、前記システム制御命令で指定された内容の設定を仮実行し、当該仮実行の結果を前記上位のサブシステムに送信する、ことを特徴とするネットワークシステムとした。
【００２０】
このようにすることで、サービス提供事業者による設定がネットワーク事業者に及ぼす影響を評価した上で命令を本実行することができ、効率的に設定を行う上で有利となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サービス提供事業者からネットワーク事業者に送信するシステム制御命令の実行範囲を設定可能とする上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ネットワーク事業者のサブシステム構成の一例を示す説明図である。
【図３】サービス提供事業者およびネットワーク事業者の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】ネットワーク事業者における命令処理の概要を模式的に示す説明図である。
【図５】実施の形態２におけるサービス提供事業者およびネットワーク事業者の機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるネットワークシステム、システム管理方法およびシステム管理プログラムを詳細に説明する。
図１は、実施の形態にかかるネットワークシステム１０の構成を示すブロック図である。
ネットワークシステム１０は、サービス提供事業者２０と、複数のネットワーク事業者３０（３０Ａ〜３０Ｃ）とを含んで構成される。
サービス提供事業者２０は、複数のネットワーク事業者３０が提供する通信網を介してカスタマにサービスを提供している。より詳細には、サービス提供事業者２０は、その提供サービスごとに利用するネットワーク事業者３０の組み合わせを変更する。例えば、サービス提供事業者２０の提供サービスとして「サービスＡ」および「サービスＢ」がある場合、「サービスＡ」はネットワーク事業者３０Ａおよび３０Ｂの通信網を用いて、「サービスＢ」はネットワーク事業者３０Ｂおよび３０Ｃの通信網を用いて、カスタマに提供する。
後述するように、サービス提供事業者２０は自身が提供するサービスに応じて、各ネットワーク事業者３０に対して情報収集や設定（システム制御）を実行する。
【００２４】
各ネットワーク事業者３０は、サービス提供事業者２０とカスタマとをつなぐ通信網を提供する。
ネットワーク事業者３０は、階層構造を有する複数のサブシステムを備える。
図２は、ネットワーク事業者３０のサブシステム構成の一例を示す説明図である。
なお、サービス提供事業者２０にとっては図２に示すようなネットワーク事業者３０の構造（システム構成）および管理方法はブラックボックスとなっている。
【００２５】
図２に示すシステム構成では、最上位にＥ２Ｅオーケストレータ３１０が設けられ、その下位にネットワークリソースオーケストレータ３１１およびサーバリソースオーケストレータ３２１が接続している。
ネットワークリソースオーケストレータ３１１の下位には、物理ネットワーク装置管理部３１２および仮想ネットワーク装置管理部３１４が設けられており、物理ネットワーク装置管理部３１２の下位には複数の物理ネットワーク装置３１３が、仮想ネットワーク装置管理部３１４の下位には複数の仮想ネットワーク装置３１５が、それぞれ接続している。
また、サーバリソースオーケストレータ３２１の下位には、仮想ＡＰＬ管理部３２２および物理リソース管理部３２５が設けられている。仮想ＡＰＬ管理部３２２の下位には仮想リソース管理部３２３が設けられ、さらにその下位に複数の仮想リソース３２４が接続している。物理リソース管理部３２５の下位には複数の物理リソース３２６が接続している。
これらの各構成部が、それぞれサブシステム３００（図３（ｂ）参照）となっている。
【００２６】
サービス提供事業者２０は、ネットワーク事業者３０から提供される共通のＡＰＩを用いて、ネットワーク事業者３０側の情報の収集や設定などを行う。
このＡＰＩには、ＣＲＵＤ（Ｃｒｅａｔｅ、Ｒｅａｄ、Ｕｐｄａｔｅ、Ｄｅｌｅｔｅ）を実行する各種の命令が設定されている。
上述したネットワーク事業者３０におけるサブシステムの階層構造では、上位のサブシステムほどＡＰＩの必須項目が少なく、下位のサブシステムほど必須項目が多くなっている。よって、例えば収集系の命令の実行範囲を上位のサブシステムに限定すれば限定的な情報のみを取得可能となり、命令の実行範囲を下位のサブシステムに広げれば詳細な情報を取得可能となる。
【００２７】
図３は、サービス提供事業者２０およびネットワーク事業者３０の機能的構成を示すブロック図である。
図３（ａ）に示すように、サービス提供事業者２０は、命令選択部２０２、フラグ付加部２０４、送受信部２０６、応答確認部２０８を備える。
【００２８】
命令選択部２０２は、カスタマに提供するサービスの種類などに応じて、ネットワーク事業者３０の情報収集や設定などの処理に対応するＡＰＩの命令（以下、「システム制御命令」という）を選択する。
収集系のシステム制御命令としては、例えば「Ｒｅｔｒｉｅｖｅ」があり、設定系のシステム制御命令としては例えば「ｃｒｅａｔｅＮＳＲ」、「ｄｅｌｅｔｅＶＮＦＲ」などがある。
また、システム制御命令には各種のパラメータが含まれる。パラメータの一例としては、例えば「ｖｎｆＲｅｆｅｒｅｎｃｅ」、「ｖｌＲｅｆｅｒｅｎｃｅ」、「ｉｐａｄｄｒｖ４」などがある。
【００２９】
フラグ付加部２０４は、命令選択部２０２で選択された命令または命令に含まれるパラメータに、命令の実行範囲を指定するフラグを付加する。
命令にフラグを付加した場合には当該命令全体の実行範囲が指定され、パラメータにフラグを付加した場合には命令のうち当該パラメータに関する処理の実行範囲が指定される。
このフラグは、例えばネットワーク事業者３０を構成するサブシステム３００の階層を指定するものであり、例えば「１」、「２」などの数値を用いることができる。なお、フラグの値は上記のような数値に限らず、任意の文字列などを用いることができる。また、後述するように、フラグの取扱いについてはネットワーク事業者３０で設定されるため、付加したフラグがネットワーク事業者３０のサブシステムのうちどの範囲を指定するものかは、サービス提供事業者２０側では把握できない。
例えば上記の命令「Ｒｅｔｒｉｅｖｅ」にフラグ「２」を付加する場合、「Ｒｅｔｒｉｅｖｅ  ２」のような「命令名  フラグ」、または「パラメータ  フラグ」というデータ形式とする。なお、命令またはパラメータへのフラグの付加方法（データ形式）は上記に限らず任意である。
【００３０】
また、上述のようにサービス提供事業者２０にとってネットワーク事業者３０の構成（階層構造）はブラックボックスである。よって、フラグ付加部２０４は、フラグ値の初期設定処理として、フラグの値を変更しながらネットワーク事業者３０にシステム制御命令を送信し、命令の種類やパラメータごとに最も適当な（サービス提供事業者２０にとって都合がよい項目範囲など）応答があったフラグ値を記憶し、次回以降の命令実行時には記憶したフラグを付与するようにする。その後、応答の内容（形式）が変わった場合には、ネットワーク事業者３０の管理方法や構成が変化した可能性があるため、再度上述した初期設定処理を行う。
【００３１】
送受信部２０６は、ネットワークに接続され、ネットワーク事業者３０との間でシステム制御命令を含むデータの送受信を行う。
応答確認部２０８は、ネットワーク事業者３０から受信したシステム制御命令の実行結果の内容を確認する。具体的には、例えば送信した命令が収集系の場合には、意図した範囲（項目など）の情報が収集できているか否かを確認する。また、命令が設定系の場合には、意図した内容の設定が正常に行われているか否かを確認する。
応答確認部２０８で命令が正常に行われなかったと判定された場合、命令選択部２０２は上述したように命令に付与するフラグの値を変更し、命令の実行範囲を再設定する。
【００３２】
つぎに、ネットワーク事業者３０の構成について説明する。
図３（ｂ）に示すように、ネットワーク事業者３０は、階層構造を有する複数のサブシステム３００を備える。
フラグルール設定部３５０は、各サブシステム３００のフラグ判定部３０４に対して、システム制御命令に付加されているフラグに対する取扱いルールを設定する。例えば、フラグをサブシステム３００の階層範囲を指定するものであると設定する場合、フラグ「１」が付加された命令はＥ２Ｅオーケストレータ３１０でのみ実行するように設定し、フラグ「２」が付加された命令はＥ２Ｅオーケストレータ３１０、ネットワークリソースオーケストレータ３１１およびサーバリソースオーケストレータ３２１で実行するように設定する。
【００３３】
フラグの取扱いはネットワーク事業者３０側の任意であり、必ずしもサービス提供事業者２０と共有する必要はないが、サービス提供事業者２０が細かい範囲で探索範囲を指定できるように、フラグの値が１つ増加するごとに１階層実行範囲が増加する、というルールをサービス提供事業者２０との間で共有すれば効率的である。
なお、命令の種類によっては、同じ階層にあるサブシステムのうち一部のみが命令を実行する場合もある。例えば物理ネットワーク装置３１３に関連する命令にフラグ「３」が付加されている場合、この命令を実行するのはＥ２Ｅオーケストレータ３１０、ネットワークリソースオーケストレータ３１１および物理ネットワーク装置管理部３１２となる。物理ネットワーク装置管理部３１２と同じ階層にある仮想ネットワーク装置管理部３１４や、サーバリソースオーケストレータ３２１以下のリソース側のツリーでは命令に対応する処理を実行できないため、命令は無視される。
また、フラグが付加されていない命令は、例えば全階層で実行すると設定する。
また、フラグルール設定部３５０で各応答部３０５から返す値の詳細度（オプション値をどの程度入れるか、必須の余剰情報を削るかなど）を設定するようにしてもよい。
【００３４】
それぞれのサブシステム３００は、送受信部３０２、フラグ判定部３０４、応答部３０５、情報収集部３０７、仮実行部３０８および本実行部３０９を備える。
送受信部３０２は、上位のサブシステム（Ｅ２Ｅオーケストレータ３１０においてはサービス提供事業者２０）および下位のサブシステムに接続される。送受信部３０２は、上位のサブシステムから転送されるシステム制御命令の受信、上位のサブシステムに対するシステム制御命令への応答の送信、下位のサブシステムに対するシステム制御命令の転送等を行う。
【００３５】
フラグ判定部３０４は、請求項における判断部の一形態であり、サービス提供事業者２０から送信されるシステム制御命令を、当該サブシステム３００で実行するか否か判断する。
フラグ判定部３０４は、システム制御命令に付加されたフラグに基づいて当該命令を実行するか否かを判断する。例えばフラグがサブシステム３００の階層範囲を指定するものである場合、それぞれのサブシステム３００は、Ｅ２Ｅオーケストレータ３１０を最上位（１階層）として自システムが何階層目に位置するかを把握しておく。そして、システム制御命令に付加されたフラグの数が自システムの階層数以上である場合には、その命令を実行すると判断する。
【００３６】
応答部３０５は、フラグ判定部３０４（判断部）の判断結果に基づいて上位のサブシステムに対して応答する。より詳細には、応答部３０５は、フラグ判定部３０４がシステム制御命令を実行すると判断した場合に動作する情報収集部３０７、仮実行部３０８および本実行部３０９を備える。
情報収集部３０７は、システム制御命令がサブシステム３００に関する情報の収集を行うものである場合には、自システムに関する情報を送受信部３０２を介して上位のサブシステムに送信する。なお、上位のサブシステムは、下位のサブシステムから送信された情報を更に上位のサブシステムに転送する。
【００３７】
仮実行部３０８は、システム制御命令がサブシステム３００に対する設定を行うものである場合に、システム制御命令で指定された内容の設定を仮実行し、当該仮実行結果を上位のサブシステムに送信する。
本実施の形態では、フラグが付加された設定系の命令は、後述する本実行部３０９ではなく仮実行部３０８で処理する。
設定の仮実行とは、設定を実際には実行せず、すなわち内部設定を変更することなく、実行した場合の状態を応答することを指す。仮実行後のサブシステム３００の状態は、仮実行前と変更がない。このような仮実行を行うことによって、サービス提供事業者２０は、ネットワーク事業者３０の状態に変更を加えることなく、実際に設定を変更した場合の結果を取得（シミュレート）することができる。仮実行結果を確認したサービス提供事業者２０は、必要があればフラグを付加しない設定系の命令を送信し、後述する本実行部３０９で実際に設定を変更する。
なお、命令の仮実行に際して、当該サブシステム３００より下位のサブシステム（フラグの対象外のサブシステム）の実行情報が必要な場合は、例えば下位のサブシステムの情報を推定したうえで応答するか、応答不能を返す。
【００３８】
本実行部３０９は、システム制御命令がサブシステム３００に対する設定を行うものである場合に、システム制御命令で指定された内容の設定を実行し、当該実行結果を上位のサブシステムに送信する。
本実施の形態では、フラグが付加されていない設定系の命令は、本実行命令であるものとして本実行部３０９で実際に設定を変更する。
なお、仮実行を行わず、初めから設定系の命令を本実行部３０９で処理するようにしてもよいことは無論である。
【００３９】
図４は、ネットワーク事業者３０における命令処理の概要を模式的に示す説明図である。
図中に白矢印で示すように、フラグを付加しない命令はネットワーク事業者３０のサブシステムの全階層で実行される。
この場合、例えば収集系の命令の場合には下位のサブシステムの情報をすべて集めた後に上位のサブシステムへ応答するため、サブシステムが多いほど応答がばらついたり、応答が返らない場合に対応できないなどの問題が生じる場合がある。
また、設定系の命令の場合には、１回の命令ですべてのサブシステムに設定が実行されるため、実行時の意図しない動作（応答）に対処できない。また、応答が返らない場合にどのサブシステムが原因となるかが特定困難であるなどの問題が生じる場合がある。
【００４０】
一方、図中に網掛け矢印で示すように、フラグを付加した命令はフラグで指定された範囲の階層で実行される。また、フラグをパラメータに付加した場合には、そのパラメータに関する処理はフラグで指定された範囲の階層で実行される。
例えばネットワーク装置の情報収集に関する命令にフラグ「３」が付加されている場合、Ｅ２Ｅオーケストレータ３１０、ネットワークリソースオーケストレータ３１１、物理ネットワーク装置管理部３１２および仮想ネットワーク装置管理部３１４で保持する情報が収集され、その結果がサービス提供事業者２０に返される。３階層目よりも下位に位置する物理ネットワーク装置３１３や仮想ネットワーク装置３１５の情報は収集しない。
これにより、サービス提供事業者２０は、提供サービスに応じて取得する情報の範囲を変更したり、ネットワーク事業者３０の状況を把握しながら設定の変更を行うことができる。また、ネットワーク事業者３０は、自身の管理方式をブラックボックス化したままでサービス提供事業者２０の要望に応じた情報を提供することができる。
【００４１】
以上説明したように、実施の形態１にかかるネットワークシステム１０は、サービス提供事業者２０から送信されるシステム制御命令の実行範囲を、ネットワーク事業者３０のサブシステム３００単位で制御することができ、ネットワークシステム１０の利便性を向上させる上で有利となる。
また、サービス提供事業者２０がフラグによりシステム制御命令の実行範囲を指定することができ、サービス提供事業者２０のサービスの種類に応じて必要十分な範囲の情報収集を行ったり、ネットワーク事業者３０への影響を考慮しながら設定変更を行う上で有利となる。
また、システム制御命令が収集系の命令の場合、サービス提供事業者２０が必要とする範囲の情報を、効率的にサービス提供事業者２０が取得する上で有利となる。
また、システム制御命令が設定系の命令の場合、当該設定がネットワーク事業者３０に及ぼす影響を評価した上で命令を本実行することができ、効率的に設定を行う上で有利となる。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、サービス提供事業者２０がシステム制御命令にフラグを付加し、各サブシステム３００でフラグに基づいて命令の実行可否を判断することにより、命令の実行範囲を指定した。
実施の形態２では、各サブシステム３００内にスイッチを設け、このスイッチを切り替えることにより命令の実行範囲を指定する。
なお、実施の形態２において、実施の形態１と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４３】
図５は、実施の形態２におけるサービス提供事業者２０およびネットワーク事業者３０の機能的構成を示すブロック図である。
図５（ａ）に示すように、サービス提供事業者２０は、命令選択部２０２、送受信部２０６、応答確認部２０８を備える。
実施の形態２では命令またはパラメータへのフラグの付加は行わず、そのままネットワーク事業者３０へと送信する。
【００４４】
つぎに、図５（ｂ）を参照してネットワーク事業者３０の構成について説明する。
実施の形態２では、ネットワーク事業者３０はスイッチ設定部３６０を備える。
スイッチ設定部３６０は、それぞれのサブシステム３００のスイッチ３０３に対してオン／オフの条件を設定する。より詳細には、スイッチ設定部３６０は、各サブシステム３００のスイッチ３０３に対して、命令の実行の可否、すなわち応答部３０５への命令の引き渡しの可否を設定する。スイッチ３０３への設定は、例えばシステム制御命令の種類や命令に含まれるパラメータごとに行う。
スイッチ設定部３６０による設定は、コンピュータ（システム）により自動的に行ってもよいし、人間（オペレータ）による操作により行ってもよい。
【００４５】
それぞれのサブシステム３００は、送受信部３０２、スイッチ３０３、応答部３０５、情報収集部３０７、仮実行部３０８、本実行部３０９を備える。
スイッチ３０３以外の構成は、実施の形態１と同様である。
スイッチ３０３は、請求項における判断部の一形態であり、スイッチ設定部３６０によって設定された条件、すなわち命令の種類または命令に含まれるパラメータの種類に基づいてオン／オフが切り替わる。スイッチ３０３がオンの場合には応答部３０５にシステム制御命令が入力され、命令に応じた処理が実行される。スイッチ３０３がオフの場合には応答部３０５にシステム制御命令が入力されず、処理は実行されない。
【００４６】
このようにすることで、ネットワーク事業者３０はサービス提供事業者２０からのシステム制御命令の実行範囲を容易に変更、管理することができる。例えば、設定系の命令について、特定のパラメータ部分は実行しないなど、命令の適用範囲を部分的に設定する場合などに特に有効である。
【００４７】
以上説明したように、実施の形態２にかかるネットワークシステム１０は、ネットワーク事業者３０がシステム制御命令の実行範囲を指定することができ、サービス提供事業者２０に提供する情報の範囲や、設定を有効にする範囲を容易に管理する上で有利となる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    ネットワークシステム
２０    サービス提供事業者
２０２  命令選択部
２０４  フラグ付加部
２０６  送受信部
２０８  応答確認部
３０（３０Ａ〜３０Ｃ）  ネットワーク事業者
３００  サブシステム
３０２  送受信部
３０３  スイッチ
３０４  フラグ判定部
３０５  応答部
３０７  情報収集部
３０８  仮実行部
３０９  本実行部
３５０  フラグルール設定部
３６０  スイッチ設定部
【図１】
0006502872.tif 000002
【図２】
0006502872.tif 000003
【図３】
0006502872.tif 000004
【図４】
0006502872.tif 000005
【図５】
0006502872.tif 000006