(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上を搬送される用紙に対して転写部においてトナー像を転写することで画像を形成する画像形成装置であって、
前記搬送経路上に位置し、前記搬送経路に沿って用紙を送り出す搬送ローラと、
用紙の搬送方向に沿って前記搬送ローラよりも下流側に位置し、前記搬送ローラの回転軸と平行な第１方向および用紙の搬送方向である第２方向の双方に沿って延在する板状の部材にて構成され、前記搬送経路の一部を規定するとともに前記搬送ローラによって送り出される用紙を案内するガイド部材と、
前記ガイド部材から見て前記搬送経路とは反対側に位置するシャーシと、
前記ガイド部材の前記第１方向における一端部を前記シャーシに対して組付ける第１組付手段と、
前記ガイド部材の前記第１方向における他端部を前記シャーシに対して組付ける第２組付手段と、
前記ガイド部材の前記一端部の前記第１方向に沿った移動を可能にするとともに前記第２方向に沿った移動を不能にする移動方向制限部とを備え、
前記第１組付手段が、前記ガイド部材の前記一端部を前記シャーシに向けて弾性付勢する弾性付勢部材を含み、
前記弾性付勢部材が、板バネからなる、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２組付手段が、前記ガイド部材の前記他端部を移動不能に固定する固定具からなる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の前記他端部が、回転駆動される前記搬送ローラの被駆動側端部に対応する側の端部である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材が、前記転写部に向けて用紙を案内するものである、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記板バネによる弾性付勢力が、前記ガイド部材の前記一端部のうちの、前記第２方向である用紙の搬送方向における下流側の先端部近傍に作用している、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１組付手段が、前記板バネと前記ガイド部材とを前記シャーシに対して共留めする締結具を含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記締結具が、ネジ頭に鍔部が設けられた段付きネジにて構成されることで前記移動方向制限部として機能し、
前記段付きネジの螺合部と前記鍔部との間に位置する基部が前記第２方向において前記ガイド部材に当接することで前記ガイド部材の前記一端部の前記第２方向に沿った移動が不能にされているとともに、前記鍔部によって前記板バネが前記ガイド部材に取付けられている、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記板バネが、非組付状態において平板形状を有し、
前記ガイド部材が、前記シャーシが位置する側とは反対側の表面に突起部を有し、
前記板バネが組付状態において前記突起部に接触して反ることにより、前記板バネが弾性付勢力を発揮する、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記板バネの前記ガイド部材に対する位置決めが、前記ガイド部材に設けられた突起状の位置決め部によって行われている、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動方向制限部が、前記ガイド部材の前記一端部に対応した部分の前記シャーシに設けられた位置規制部を含み、
前記位置規制部が前記第２方向において前記ガイド部材に当接することにより、前記ガイド部材の前記一端部の前記第２方向に沿った移動が不能にされている、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部が設けられてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、搬送経路上を搬送される用紙に対して転写部においてトナー像が転写されることで画像が形成される。この場合、当該転写部の近傍には、転写後のトナーを用紙に定着させるためのヒートローラ等、各種の熱源が配置されることになる。
【０００３】
そのため、画像形成時においては、機内の温度が相当程度に上昇することになり、さらには、画像形成時においても、当該画像形成装置の運転状況の如何によっては機内温度に相当程度の変動が生じることになる。したがって、画像形成装置を設計するに際しては、このような機内温度の変化を無視することはできず、これに応じた設計を行なう必要がある。
【０００４】
ここで、機内温度の変化による影響の一つとして、搬送経路上を搬送される用紙の移動方向を規制するガイド部材の変形が挙げられる。通常、ガイド部材は、樹脂製または金属製の板状部材にて構成される場合が多く、そのため温度上昇に伴う熱膨張によって反りが発生する場合があり、予定しているガイド機能が損なわれてしまうおそれがある。ガイド機能が損なわれてしまった場合には、これがいわゆる用紙ジャムの原因になったり印刷位置ずれや画像品位の低下に繋がったりすることになるため、何らかの対策が必要となる。
【０００５】
当該対策の一例として、特開平４−１４９５８４号公報（特許文献１）には、ガイド部材の長手方向の一端部をフレームに移動不能に固定するとともに、ガイド部材の長手方向の他端部を、当該長手方向に直交しかつ用紙の搬送方向と略直交する方向において拘束しつつ、ガイド部材の長手方向においてその変位を許容するようにフレームに取付けてなる画像形成装置が開示されている。このように構成することにより、熱膨張に伴うガイド部材の変形を上記他端部側において逃がすことが可能になり、温度上昇に伴ったガイド機能の低下が相当程度に抑制できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１４９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成は、ガイド部材の上記他端部の側面に凹状の差し込み部を設け、当該差し込み部にフレームの突状の取付部を挿入する構成であるため、取付部の挿入しろの確保やフレームおよびガイド部材の公差ならびに組付精度等を考慮した場合に、必然的に用紙の搬送方向と略平行な方向においてガイド部材にガタが生じるものとなる。
【０００８】
そのため、当該構成を採用した場合には、この意味において十分にガイド機能の低下が抑制できることにはならず、ガイド部材のガイド機能をより確実にかつ高精度に確保することができるガイド部材の組付構造が求められている。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、機内温度の変化によっても高精度に用紙を搬送することができるガイド部材を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく画像形成装置は、搬送経路上を搬送される用紙に対して転写部においてトナー像を転写することで画像を形成するものであって、搬送ローラと、ガイド部材と、シャーシと、第１組付手段と、第２組付手段と、移動方向制限部とを備えている。上記搬送ローラは、上記搬送経路上に位置しており、上記搬送経路に沿って用紙を送り出すものである。上記ガイド部材は、用紙の搬送方向に沿って上記搬送ローラよりも下流側に位置しており、上記搬送ローラの回転軸と平行な第１方向および用紙の搬送方向である第２方向の双方に沿って延在する板状の部材にて構成されている。これにより、上記ガイド部材は、上記搬送経路の一部を規定するとともに上記搬送ローラによって送り出される用紙を案内する。上記シャーシは、上記ガイド部材から見て上記搬送経路とは反対側に位置している。上記第１組付手段は、上記ガイド部材の上記第１方向における一端部を上記シャーシに対して組付けるものであり、上記第２組付手段は、上記ガイド部材の上記第１方向における他端部を上記シャーシに対して組付けるものである。上記移動方向制限部は、上記ガイド部材の上記一端部の上記第１方向に沿った移動を可能にするとともに上記第２方向に沿った移動を不能にする部位である。ここで、上記第１組付手段は、上記ガイド部材の上記一端部を上記シャーシに向けて弾性付勢する弾性付勢部材を含んでおり、当該弾性付勢部材は、板バネからなる。
【００１１】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記第２組付手段が、上記ガイド部材の上記他端部を移動不能に固定する固定具にて構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記ガイド部材の上記他端部が、回転駆動される上記搬送ローラの被駆動側端部に対応する側の端部であることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記ガイド部材が、上記転写部に向けて用紙を案内するものであってもよい。
【００１４】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記板バネによる弾性付勢力が、上記ガイド部材の上記一端部のうちの、上記第２方向である用紙の搬送方向における下流側の先端部近傍に作用していることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記第１組付手段が、上記板バネと上記ガイド部材とを上記シャーシに対して共留めする締結具を含んでいてもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記締結具が、ネジ頭に鍔部が設けられた段付きネジにて構成されることで上記移動方向制限部として機能していてもよく、その場合には、上記段付きネジの螺合部と上記鍔部との間に位置する基部が上記第２方向において上記ガイド部材に当接することで上記ガイド部材の上記一端部の上記第２方向に沿った移動が不能にされているとともに、上記鍔部によって上記板バネが上記ガイド部材に取付けられていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記板バネが、非組付状態において平板形状を有していてもよく、その場合には、上記ガイド部材が、上記シャーシが位置する側とは反対側の表面に突起部を有していることが好ましい。その場合、上記板バネが組付状態において上記突起部に接触して反ることにより、上記板バネが弾性付勢力を発揮することになる。
【００１９】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記板バネの上記ガイド部材に対する位置決めが、上記ガイド部材に設けられた突起状の位置決め部によって行われていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記移動方向制限部が、上記ガイド部材の上記一端部に対応した部分の上記シャーシに設けられた位置規制部を含んでいてもよく、その場合には、上記位置規制部が上記第２方向において上記ガイド部材に当接することにより、上記ガイド部材の上記一端部の上記第２方向に沿った移動が不能にされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機内温度の変化によっても高精度に用紙を搬送することができるガイド部材を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示す転写部近傍の拡大模式断面図である。
【図３】図２に示す搬送ユニットの斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の一端部の組付状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示すガイド部材の一端部の平面図および当該一端部に組付けられる板バネの平面図である。
【図６】図３に示すガイド部材の一端部の組付状態を示す断面図である。
【図７】図３に示すガイド部材の一端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。
【図８】図３に示すガイド部材の他端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。
【図９】変形例に係るガイド部材の一端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置の概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の概略的な構成について説明する。なお、本実施の形態において例示する画像形成装置１は、電子写真方式を採用したカラー複写機である。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニット５とを主として備えている。装置本体２は、用紙に画像を形成するための部位である画像形成部３と、画像形成部３に用紙を供給するための部位である給紙部４とを含んでいる。給紙ユニット５は、画像形成部３に供給するための用紙を収納するものであり、給紙部４に着脱自在に設けられている。
【００２６】
また、給紙部４には、画像形成部３に用紙を供給するための手差しトレイ６が別途設けられている。加えて、装置本体２の所定位置には、いわゆる用紙ジャムの解消等のメンテナンスのための開閉扉７が設置されている。
【００２７】
画像形成装置１の機内には、上述した画像形成部３および給紙部４に跨って各種のローラ８が設置されており、これにより用紙が搬送される搬送経路１００が形成されている。上述した開閉扉７は、装置本体２のうちの、この搬送経路１００に面する部分の側面に設けられている。
【００２８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１においては、図中に示すＸ軸方向を左右方向とし、図中に示すＹ軸方向を前後方向とし、図中に示すＺ軸方向を上下方向とした場合に、給紙ユニット５は、いずれも装置本体２の左寄りでかつ下側の部分に設置されており、そのいずれもが前後方向に引出し可能に構成されている。また、画像形成部３は、装置本体２の上側の部分に設置されており、用紙を搬送するための各種のローラ８は、いずれも主として装置本体２の右寄りの部分に設置されている。なお、上述した手差しトレイ６および開閉扉７は、装置本体２の右側面に設けられている。
【００２９】
本実施の形態における画像形成装置１は、上述した搬送経路１００のうちの転写部（すなわち、図１において示す領域ＩＩの上部部分）の直前に配置されたガイド部材の組付構造に本発明が適用されてなるものである。ここで、転写部の搬送経路１００に沿った下流側の位置には、機内の温度を上昇させる原因となるヒートローラを含む一対の定着ローラが配置されている。
【００３０】
図２は、図１に示す領域ＩＩ（すなわち転写部近傍）の拡大模式断面図であり、図３は、図２に示す搬送ユニットの斜視図である。次に、これら図２および図３を参照して、転写部近傍の構成ならびに搬送ユニット１０の構成について説明する。
【００３１】
図２を参照して、上述した転写部は、搬送経路１００を挟み込むように設置された一対の転写ローラ２２，２３と、このうちの一方の転写ローラ２２に懸架された中間転写ベルト２４によって構成されている。
【００３２】
中間転写ベルト２４は、トナー像を担持してこれを一対の転写ローラ２２，２３の間に位置するニップ部に移送するものである。一対の転写ローラ２２，２３は、搬送経路１００上を搬送される用紙と中間転写ベルト２４とを上記ニップ部において圧接させることにより、中間転写ベルト２４に担持されたトナー像を用紙に転写させるものである。ここで、一対の転写ローラ２２，２３の各々は、その回転軸がＹ軸方向に沿って延在するように配置されており、搬送経路１００における用紙の搬送方向は、これら一対の転写ローラ２２，２３の近傍において概ねＺ軸方向に沿って延在するように形成されている。
【００３３】
当該転写部の搬送経路１００に沿った上流側の位置（すなわち図２中における下方の位置）には、搬送ユニット１０が設置されている。図２および図３に示すように、搬送ユニット１０は、フレーム１２と、搬送ローラとしての一対のタイミングローラ１３，１４と、ガイド部材１５とを主として備えている。
【００３４】
図３に示すように、フレーム１２は、金属製の板状部材にプレス加工を施すことによって成形された第１ないし第３フレーム部１２Ａ〜１２Ｃを含んでおり、これらが組み合わされることで構成されている。このうち、第１および第２フレーム部１２Ａ，１２Ｂは、搬送ユニット１０のＹ軸方向における両端部を構成しており、第３フレーム部１２Ｃは、これら第１および第２フレーム部１２Ａ，１２Ｂを橋渡すようにＹ軸方向に沿って延設されている。
【００３５】
図２および図３に示すように、一対のタイミングローラ１３，１４は、搬送経路１００を挟み込むように位置しており、上述した第１および第２フレーム部１２Ａ，１２Ｂによって挟み込まれて回転可能に軸支されている。一対のタイミングローラ１３，１４の各々は、その回転軸がＹ軸方向（当該Ｙ軸方向が、搬送ローラの回転軸と平行な第１方向に該当する）に沿って延在するように配置されており、搬送経路１００における用紙の搬送方向は、これらタイミングローラ１３，１４の近傍において概ねＺ軸方向（当該Ｚ軸方向が、搬送ローラによって送り出された用紙の搬送方向である第２方向に該当する）に沿って延在するように形成されている。
【００３６】
この一対のタイミングローラ１３，１４は、搬送経路１００に沿って上述した転写部に用紙を送り出すタイミングを調整するものであり、当該タイミングローラ１３，１４の動作の制御は、図示しない制御部によって上述した中間転写ベルト２４および一対の転写ローラ２２，２３と同期的に行われることになる。
【００３７】
ガイド部材１５は、上述した第１方向であるＹ軸方向を長手方向とする樹脂製の板状部材からなる。ガイド部材１５は、その一部（より厳密には、Ｚ軸方向における下端部寄りの部分）が上述した第１フレーム部１２Ａおよび第２フレーム部１２Ｂによって保持されており、これにより搬送経路１００に沿って一対のタイミングローラ１３，１４と一対の転写ローラ２２，２３との間に位置している。
【００３８】
より詳細には、ガイド部材１５は、用紙の搬送方向に沿って一対のタイミングローラ１３，１４よりも下流側に位置することにより、一対のタイミングローラ１３，１４と一対の転写ローラ２２，２３との間の搬送経路１００を規定している。これにより、ガイド部材１５は、一対のタイミングローラ１３，１４によって送り出された用紙の移動方向を規制できることになり、上述した一対の転写ローラ２２，２３間に位置するニップ部にこれを案内することになる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、この用紙のニップ部への搬送をより確実ならしめるために、当該ガイド部材１５がＺ軸方向に沿って先端部側（すなわち転写部側）に向かうにつれて僅かに湾曲した形状を有しており、その凹面側の主表面がガイド面１５ａとして機能している。なお、ガイド部材１５は、必ずしも樹脂製である必要はなく、金属製であってもよい。
【００４０】
図２に示すように、ガイド部材１５のガイド面１５ａに対向する位置であってかつ一対の転写ローラ２２，２３が位置する側には、対向ガイド部材２１が配置されている。この対向ガイド部材２１は、上述したニップ部への搬送をより確実ならしめるために設けられるものであり、一対の転写ローラ２２，２３を保持するユニット側に組付けられることでその位置精度が確保されている。なお、当該対向ガイド部材２１およびガイド部材１５によって規定される部分の搬送経路１００は、用紙のニップ部への搬送を高精度に行なうために、搬送経路１００の他の部分に比較して十分に狭く構成されている。
【００４１】
ここで、図２に示すように、ガイド部材１５から見て搬送経路１００が位置する側とは反対側の位置には、シャーシ９が配設されている。シャーシ９は、ガイド部材１５のガイド面１５ａとは反対側の主表面の一部に沿うように宛がわれており、当該シャーシ９には、後述する第１組付手段および第２組付手段を用いてガイド部材１５の一部が組付けられている。
【００４２】
より詳細には、図３に示すように、上述した第１方向（すなわちＹ軸方向）において位置するガイド部材１５の一端部１５Ａ（図１を参照して、装置本体２の手前側に位置する端部）および他端部１５Ｂ（図１を参照して、装置本体２の奥側に位置する端部）が、シャーシ９（図３においては不図示）に対して組付けられている。当該シャーシ９は、高い剛性を有する部材にて構成されており、ガイド部材１５を保持するとともにガイド部材１５の位置決めを行なうものである。なお、ガイド部材１５の一端部１５Ａは、後述する第１組付手段によってシャーシ９に組付けられており、ガイド部材１５の他端部１５Ｂは、後述する第２組付手段によってシャーシ９に組付けられている。
【００４３】
図４は、図３に示すガイド部材の上記一端部の組付状態を示す斜視図である。図５（Ａ）は、図３に示すガイド部材の上記一端部の平面図であり、図５（Ｂ）は、当該一端部に組付けられる板バネの平面図である。また、図６は、図３に示すガイド部材の上記一端部の組付状態を示す断面図である。次に、これら図４ないし図６を参照して、ガイド部材１５の一端部１５Ａの組付状態および当該組付状態を実現するための一端部１５Ａの形状および板バネ１６の形状について説明する。なお、図６に示す断面は、図４中に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面である。
【００４４】
図４に示すように、ガイド部材１５の一端部１５Ａは、弾性付勢部材としての板バネ１６と移動方向制限部である締結具としての段付きネジ１７とによって構成される第１組付手段によってシャーシ９に組付けられている。より詳細には、ガイド部材１５の一端部１５Ａには、板バネ１６が宛がうように重ね合わされ、この状態においてガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６が段付きネジ１７によってシャーシ９に対して共留めされることにより、ガイド部材１５の一端部１５Ａがシャーシ９に対して組付けられている。
【００４５】
図５（Ａ）に示すように、ガイド部材１５の一端部１５Ａには、Ｘ軸方向に沿ってガイド部材１５を貫通する長孔１５ｂと、シャーシ９が位置しない側に向けて突出する突起部１５ｃ、位置決め部１５ｄ，１５ｅおよび保護壁部１５ｆと、シャーシ９が位置する側に向けて突出する突出部１５ｇ（図６および図７等参照）とが設けられている。
【００４６】
長孔１５ｂは、段付きネジ１７が挿入される部位であり、Ｙ軸方向に沿って延在している。当該長孔１５ｂは、ガイド部材１５の一端部１５Ａをシャーシ９に組付けるための部位である。組付状態においては、段付きネジ１７が当該長孔１５ｂにＺ軸方向において当接することにより、ガイド部材１５の一端部１５ＡのＺ軸方向の移動が規制されることになる。
【００４７】
突起部１５ｃは、板バネ１６に接触させるための部位であり、長孔１５ｂよりも搬送経路１００の下流側の先端部（すなわち、図中上方側の位置）に設けられている。当該突起部１５ｃは、後述する板バネ１６の弾性付勢力を当該ガイド部材１５に作用させるための部位であり、好ましくは半円柱状等、その表面が湾曲した形状を有している（図７参照）。
【００４８】
位置決め部１５ｄ，１５ｅは、板バネ１６の位置決めを行なうための部位であり、上述した長孔１５ｂおよび突起部１５ｃを挟み込むようにＺ軸方向に沿って並ぶように離間して位置している。位置決め部１５ｄは、ピン状の形状を有しており、位置決め部１５ｅは、Ｚ軸方向に沿って延在する突条の形状を有している。
【００４９】
保護壁部１５ｆは、組付状態においてガイド部材１５の一端部１５Ａに取付けられた板バネ１６を囲うように設けられている。当該保護壁部１５ｆは、組立て時やメンテナンス時等において、作業者あるいはユーザー等が過って上述した突起部１５ｃや位置決め部１５ｄ，１５ｅ、板バネ１６の角部等に触れてしまうことで手指等を怪我しないようにするためのものである。
【００５０】
突出部１５ｇは、組付状態においてシャーシ９に設けられた位置規制部９ａ（図６および図７等参照）に嵌め込まれる部位である。組付状態においては、位置規制部９ａが当該突出部１５ｇにＺ軸方向において当接することにより、ガイド部材１５の一端部１５ＡのＺ軸方向の移動が規制されることになる。なお、位置規制部９ａは、組付状態において突出部１５ｇにＹ軸方向において当接しないようにＹ軸方向に沿って延在する長孔または溝等（本実施形態においては長孔）によって構成されている。
【００５１】
一方、図５（Ｂ）に示すように、板バネ１６は、非組付状態において平板形状を有する金属製の部材からなり、Ｘ軸方向に沿って貫通する長孔１６ａ、孔１６ｂおよびスリット孔１６ｃを有している。
【００５２】
長孔１６ａは、段付きネジ１７が挿入される部位であり、上述したガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂに対応して設けられている。当該長孔１６ａは、板バネ１６をシャーシ９に組付けるとともに、当該板バネ１６をガイド部材１５の一端部１５Ａに取付けるための部位である。
【００５３】
孔１６ｂは、上述したピン状の形状を有する位置決め部１５ｄに対応して設けられており、当該位置決め部１５ｄが挿入される部位である。また、スリット孔１６ｃは、上述した突条の形状を有する位置決め部１５ｅに対応してＺ軸方向に沿って延在して設けられており、当該位置決め部１５ｅが挿入される部位である。これら孔１６ｂおよびスリット孔１６ｃは、上述した長孔１６ａを挟み込むようにＺ軸方向に沿って並ぶように離間して位置している。
【００５４】
図６に示すように、このような形状に構成されたガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６は、これらが重ね合わされた状態とされて段付きネジ１７によってシャーシ９に共留めされている。これにより、ガイド部材１５の一端部１５Ａは、Ｘ軸方向に沿ってシャーシ９に対して弾性付勢された状態で組付けられることになるとともに、第１方向であるＹ軸方向においてその移動が可能に、かつ、第２方向であるＺ軸方向においてその移動が不能にシャーシ９に対して組付けられることになる。以下、その詳細について説明する。
【００５５】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、図３に示すガイド部材の一端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。なお、図７においては、図６に示したガイド部材１５の一端部１５Ａの組付状態がより容易に理解できるように、細部についてはその形状を単純化することで模式的に表わしている。
【００５６】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）を参照して、ガイド部材１５の一端部１５Ａは、板バネ１６と段付きネジ１７とによってシャーシ９に組付けられる。ガイド部材１５の一端部１５Ａが宛がわれる部分のシャーシ９の所定位置には、長孔状または溝状等（本実施形態においては長孔状）に形成された位置規制部９ａと、内周面にネジ溝が形成されたネジ孔９ｂが設けられている。
【００５７】
図７（Ａ）に示すように、ガイド部材１５の一端部１５Ａをシャーシ９に組付けるに際しては、まず、ガイド部材１５の一端部１５Ａが、当該ガイド部材１５の一端部１５Ａが組付けられるべき部分のシャーシ９に対向するように配置される。このとき、シャーシ９に設けられた位置規制部９ａにガイド部材１５の一端部に設けられた突出部１５ｇが重なるように配置されるとともに、シャーシ９に設けられたネジ孔９ｂにガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂが重なるようにガイド部材１５の一端部１５Ａが配置される。
【００５８】
次に、板バネ１６が、ガイド部材１５の一端部１５Ａに対向するように配置される。このとき、シャーシ９に設けられたネジ孔９ｂに板バネ１６に設けられた長孔１６ａがガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂを介して重なるように板バネ１６が配置される。その際、板バネ１６に設けられた孔１６ｂおよびスリット孔１６ｃが、それぞれガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられたピン状の形状の位置決め部１５ｄおよび突条の形状の位置決め部１５ｅに嵌め込まれる。これにより、ガイド部材１５の一端部１５Ａに対する板バネ１６の位置決めが行なわれることになる。
【００５９】
次に、重ね合わされたネジ孔９ｂ、長孔１５ｂおよび長孔１６ａに段付きネジ１７が挿し込まれ、段付きネジ１７のネジ溝が設けられた螺合部１７ａがネジ孔９ｂに螺合される。段付きネジ１７は、ネジ頭に鍔部１７ｂが設けられてなるネジであり、当該段付きネジ１７の上述した螺合部１７ａと鍔部１７ｂとの間には、円柱状の基部１７ｃが位置している。
【００６０】
ここで、ガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂのＺ軸方向に沿った大きさおよび板バネ１６に設けられた長孔１６ａのＺ軸方向に沿った大きさは、いずれも段付きネジ１７の基部１７ｃの直径と同等の（同じか僅かに大きい）大きさとされる。これにより、段付きネジ１７の鍔部１７ｂとシャーシ９とによってガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６が挟まれて保持されることになり、板バネ１６は、当該鍔部１７ｂによってガイド部材１５の一端部１５Ａに取付けられることになる。
【００６１】
図７（Ｂ）に示すように、段付きネジ１７によってガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６がシャーシに共留めされた状態においては、ガイド部材１５の一端部１５Ａがシャーシ９と板バネ１６とによって挟まれた状態となる。ここで、段付きネジ１７の基部１７ｃの軸方向長さをガイド部材１５の一端部１５Ａの厚みと板バネ１６の厚みの和よりも大きくすることにより、ガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６が完全な意味において移動不能にシャーシ９に組付けられる（すなわち固定される）ことを回避することができる。
【００６２】
また、非組付状態において平板形状を有する板バネ１６は、組付状態においてガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた突起部１５ｃに接触することで反り返った状態となり、当該板バネ１６の復元力に基づき、ガイド部材１５の一端部１５Ａが板バネ１６によってシャーシ９に向けて弾性付勢された状態となる。ここで、上述したように、組付状態において板バネ１６を反り返った状態とするためには、突起部１５ｃのＸ軸方向に沿った突出高さを板バネ１６の厚みよりも大きくすることで容易に実現できる。
【００６３】
加えて、上述したように、ガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂのＺ軸方向に沿った大きさおよび板バネ１６に設けられた長孔１６ａのＺ軸方向に沿った大きさが、いずれも段付きネジ１７の基部１７ｃの直径と同等の大きさとされているため、段付きネジ１７の基部１７ｃがＺ軸方向においてガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６に当接することになり、当該Ｚ軸方向に沿ったガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６の移動が拘束される反面、ガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた長孔１５ｂのＹ軸方向に沿った大きさおよび板バネ１６に設けられた長孔１６ａのＹ軸方向に沿った大きさが、段付きネジ１７の基部１７ｃの直径よりも大きいため、当該Ｙ軸方向に沿ったガイド部材１５の一端部１５Ａおよび板バネ１６の移動は、これが許容されることになる。なお、上述したように、組付状態においてガイド部材１５の一端部１５Ａに設けられた突出部１５ｇがシャーシ９に設けられた位置規制部９ａに嵌め込まれることによっても、Ｚ軸方向に沿ったガイド部材１５の一端部１５Ａの移動が拘束されることになる。
【００６４】
そのため、段付きネジ１７の螺合部１７ａをシャーシ９の孔９ｂに締結した状態とすることにより（すなわち、段付きネジ１７の基部１７ｃの螺合部１７ａ側の端面がシャーシ９に当接するまで段付きネジ１７をねじ込んだ状態とすることにより）、ガイド部材１５の一端部１５Ａがシャーシ９に向けて弾性付勢された状態としつつ、ガイド部材１５の一端部１５ＡのＹ軸方向（すなわち第１方向）に沿った移動を可能にするとともに、ガイド部材１５の一端部１５ＡのＺ軸方向（すなわち第２方向）に沿った移動を不能にすることができる。
【００６５】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、図３に示すガイド部材の他端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。なお、図８においては、ガイド部材１５の他端部１５Ｂの組付状態がより容易に理解できるように、細部についてはその形状を単純化することで模式的に表わしている。
【００６６】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）を参照して、ガイド部材１５の他端部１５Ｂは、第２組付手段である固定具としてのネジ１８によってシャーシ９に組付けられる。ガイド部材１５の他端部１５Ｂが宛がわれる部分のシャーシ９の所定位置には、内周面にネジ溝が形成されたネジ孔９ｃが設けられている。
【００６７】
図８（Ａ）に示すように、ガイド部材１５の他端部１５Ｂをシャーシ９に組付けるに際しては、まず、ガイド部材１５の他端部１５Ｂが、当該ガイド部材１５の他端部１５Ｂが組付けられるべき部分のシャーシ９に対向するように配置される。このとき、シャーシ９に設けられたネジ孔９ｃにガイド部材１５の他端部１５Ｂに設けられた孔１５ｈが重なるようにガイド部材１５の他端部１５Ｂが配置される。
【００６８】
次に、重ね合わされたネジ孔９ｃおよび孔１５ｈにネジ１８が挿し込まれ、ネジ１８のネジ溝が設けられた螺合部１８ａがネジ孔９ｃに螺合される。ここで、使用されるネジ１８は、段付きネジ１７のような特殊なネジではなく、ネジ頭と上述した螺合部１８ａとの間に螺合部１８ａと同等の直径の基部１８ｂが設けられた一般的なネジであり、ガイド部材１５の他端部１５Ｂに設けられた孔１５ｈの開口径は、ネジ１８の基部１８ｂの直径と同等の（同じかわずかに大きい）大きさとされる。
【００６９】
図８（Ｂ）に示すように、ネジ１８によってガイド部材１５の他端部１５Ｂが組付けられた状態においては、ネジ１８のネジ頭とシャーシ９とによってガイド部材１５の他端部１５Ｂが挟み込まれるとともに、ネジ１８の基部１８ｂの全周にわたってガイド部材１５が当接することになり、ガイド部材１５の他端部１５Ｂの移動が拘束されることになる。したがって、ガイド部材１５の他端部１５Ｂは、シャーシ９に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のいずれにおいても移動不能に固定されることになる。
【００７０】
以上において説明したように、本実施の形態における画像形成装置１とすることにより、ガイド部材１５の一端部１５Ａが、Ｘ軸方向に沿ってシャーシ９に対して弾性付勢された状態で組付けられることになるとともに、第１方向であるＹ軸方向においてその移動が可能に、かつ、第２方向であるＺ軸方向においてその移動が不能にシャーシ９に対して組付けられることになり、さらには、ガイド部材１５の他端部１５Ｂが、移動不能にシャーシ９に対して固定されることになる。
【００７１】
そのため、熱膨張に伴うガイド部材１５の変形を上記一端部１５Ａ側において逃がすことが可能になり（より厳密には、ガイド部材１５に温度変化が生じた場合のＹ軸方向に沿ったガイド部材１５の伸長および収縮に伴った変位が許容できることになり）、ガイド部材１５に反りが発生することが抑制できるとともに、板バネ１６による弾性付勢力に基づいてガイド部材１５のＸ軸方向における位置の変動も抑制できることになる。したがって、機内温度の変化によってもガイド部材１５のガイド面１５ａに変位が生じることを確実に防止できることになり、高精度に用紙を転写部に案内することが可能になる。
【００７２】
また、上述した本実施の形態における画像形成装置１にあっては、図４等において示すように、板バネ１６の弾性付勢力が、ガイド部材１５の一端部１５Ａのうちの、用紙の搬送方向（すなわちＺ軸方向）の下流側の先端部近傍に向けて作用するように構成されている。このように構成することにより、特に、転写部に対向する部分であるガイド部材１５の先端部の位置精度を機内温度に依らず確保できることになり、より高精度に用紙を転写部に案内することが可能になる。
【００７３】
ここで、好ましくは、板バネ１６および段付きネジ１７を用いてシャーシ９に組付けられるガイド部材１５の上記一端部１５Ａは、一対のタイミングローラ１３，１４が回転駆動される、これらタイミングローラ１３，１４の被駆動側端部に対応する側の端部とされる。本実施の形態における画像形成装置１においては、図１を参照して当該一端部１５Ａが装置本体２の手前側に位置しているが、その場合には、一対のタイミングローラ１３，１４を回転駆動するためのモータ等の駆動機構を装置本体２の奥側に配置することが好ましい。このように構成した場合には、搬送ユニット１０に加わる振動の影響が上記一端部に伝達され難くなるため、ガイド部材１５の位置精度がより確保し易くなることになる。
【００７４】
また、好ましくは、板バネ１６および段付きネジ１７を用いてシャーシ９に組付けられるガイド部材１５の上記一端部１５Ａは、装置本体２に設けられたメンテナンス用の開閉扉７の回転軸が設けられた側の端部とされる。本実施の形態における画像形成装置１においては、図１を参照して当該一端部１５Ａが装置本体２の手前側に位置しているが、その場合には、開閉扉７の回転軸を装置本体２の奥側に配置することが好ましい。このように構成した場合には、組付けの際の作業性が向上したり、ガイド部材１５の位置精度がより確保し易くなったりする効果が得られる。
【００７５】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、上述した本実施の形態に基づいた変形例に係るガイド部材の一端部の組付手順および組付構造を示す要部拡大断面図である。
【００７６】
上述した本実施の形態においては、ガイド部材１５の一端部１５Ａに突起部１５ｃを設けることで組付状態において板バネ１６が弾性付勢力を発揮するように構成した場合を例示したが、本変形例においては、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、板バネ１６にガイド部材１５の一端部側に向けて突出する突起部１６ｄを設けることにより、板バネ１６が弾性付勢力を発揮するように構成したものである。
【００７７】
このように構成した場合にも、組付状態においてガイド部材１５の一端部１５Ａに板バネ１６の弾性付勢力が作用することになるため、ガイド部材１５のＸ軸方向における位置の変動が抑制できることになり、上述した実施の形態において説明した効果と同様の効果が得られるようになる。
【００７８】
なお、ここではその詳細な説明は省略するが、上述した板バネとして非組付状態において湾曲または屈曲した形状のものを用いることにより、特に突起部等を設けずとも、組付状態においてガイド部材の一端部に弾性付勢力を作用させることも可能である。
【００７９】
また、ここではその詳細な説明は省略するが、締結具として段ネジに代えて他の代替手段を用いることも当然に可能である。その場合、たとえばガイド部材の上記一端部が組付けられるシャーシの主表面に円筒状のカラーや円柱状のボス等、各種の段差部を設け、当該段差部にガイド部材の上記一端部に設けられた長孔および板バネに設けられた長孔が嵌め込まれるように構成することとすれば、締結具として通常のネジを用いることも可能である。
【００８０】
また、ここではその詳細な説明は省略するが、弾性付勢部材として板バネに代えて捩じりコイルバネや圧縮コイルバネ、引張コイルバネ、クッション部材等を利用することも当然に可能である。
【００８１】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、ガイド部材の他端部を移動不能にシャーシに固定した場合を例示して説明を行なったが、ガイド部材の他端部についても、ガイド部材の一端部と同様の組付構造にてシャーシに組付けることとしてもよい。
【００８２】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、ガイド部材の一端部の第２方向（すなわちＺ軸方向）に沿った移動を制限する移動方向制限部として、シャーシに設けられた位置規制部と、第１組付手段の一部を構成する段付きネジとを利用するように構成した場合を例示して説明を行なったが、これらのいずれかのみを利用して移動方向制限部を構成してもよい。すなわち、シャーシに位置規制部を設けずかつガイド部材の一端部にこれが嵌め合わされる突出部を設けずに段付きネジのみによって移動方向制限部を構成してもよいし、ガイド部材の一端部および板バネに設けられる段付きネジの挿入用の孔を段付きネジの基部よりも十分に大きくして位置規制部のみによって移動方向制限部を構成してもよい。
【００８３】
さらには、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、転写部に向けて用紙を案内するガイド部材に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、画像形成装置に設けられるガイド部材であって用紙の搬送経路上に設置されるガイド部材であれば、いずれのガイド部材に本発明を適用してもよい。
【００８４】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置、２  装置本体、３  画像形成部、４  給紙部、５  給紙ユニット、６  手差しトレイ、７  開閉扉、８  ローラ、９  シャーシ、９ａ  位置規制部、９ｂ，９ｃ  ネジ孔、１０  搬送ユニット、１２  フレーム、１２Ａ  第１フレーム部、１２Ｂ  第２フレーム部、１２Ｃ  第３フレーム部、１３，１４  タイミングローラ、１５  ガイド部材、１５Ａ  一端部、１５Ｂ  他端部、１５ａ  ガイド面、１５ｂ  長孔、１５ｃ  突起部、１５ｄ，１５ｅ  位置決め部、１５ｆ  保護壁部、１５ｇ  突出部、１５ｈ  孔、１６  板バネ、１６ａ  長孔、１６ｂ  孔、１６ｃ  スリット孔、１６ｄ  突起部、１７  段付きネジ、１７ａ  螺合部、１７ｂ  鍔部、１７ｃ  基部、１８  ネジ、１８ａ  螺合部、１８ｂ  基部、２１  対向ガイド部材、２２，２３  転写ローラ、２４  中間転写ベルト、１００  搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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