(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成繊維同士を接着するためのバインダー繊維であって、
バインダー繊維は、液晶ポリエステルが芯部を形成し、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルが鞘部を形成する芯鞘複合型の繊維であって、
芯部を形成する液晶ポリエステルの融点が２３０℃〜２７０℃であり、
鞘部を形成するポリエステルは、結晶融点を有し、その融点が２３０〜２７０℃であり、
鞘部は、熱接着成分として機能するものであることを特徴とする芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項２】
鞘部を形成するアルキレンテレフタレートが、エチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１記載の芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項３】
鞘部を形成するポリエステルが、ホモポリエステルであることを特徴とする請求項１または２記載の芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項４】
芯部を形成する液晶ポリエステルが、エチレンテレフタレート単位とｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項５】
芯部の液晶ポリエステル中にｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位が６７モル％〜７８モル％共重合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項６】
２００℃における乾熱収縮率が２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の芯鞘複合バインダー繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の芯鞘複合バインダー繊維と、主体繊維とによって構成される不織布であり、構成繊維同士は、芯鞘複合バインダー繊維の鞘部のポリエステルにより接着して一体化していることを特徴とする不織布。
【請求項８】
不織布中における芯鞘複合バインダー繊維の含有量が、５〜５０質量％であることを特徴とする請求項７記載の不織布。
【請求項９】
主体繊維が、ポリエチレンテレフタレート繊維であることを特徴とする請求項７または８に記載の不織布。
【請求項１０】
主体繊維を構成するポリエチレンテレフタレートの複屈折率が０．０１〜０．１０であることを特徴とする請求項９記載の不織布。
【請求項１１】
請求項１記載の芯鞘複合バインダー繊維の製造方法であって、
融点２３０〜２７０℃の液晶ポリエステルと、結晶融点を有し融点が２３０〜２７０℃であるアルキレンテレフタレートからなるポリエステルとを準備し、複合紡糸装置を用いて、液晶ポリエステルが芯部、アルキレンテレフタレートからなるポリエステルが鞘部となる芯鞘形状となるようにし、芯部の比率が鞘部の比率より少ない比率で供給し、紡糸速度８００ｍ／分以下の条件で紡糸し紡糸後は延伸工程を経ないことを特徴とする芯鞘複合バインダー繊維の製造方法。
【請求項１２】
芯部の比率が少なくとも２０％以上であって、かつ鞘部の比率より少ない比率であることを特徴とする請求項１１記載の芯鞘複合バインダー繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の芯鞘複合バインダー繊維と、主体繊維とを混合して不織ウェブを形成し、芯鞘複合バインダー繊維の鞘部のポリエステルの融点よりも２０〜４０℃低い温度で熱処理し、鞘部のポリエステルを軟化させてバインダーとして機能させ、構成繊維同士を接着して一体化して不織布を得ることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項１４】
芯鞘複合バインダー繊維の鞘部がポリエチレンテレフタレートであり、主体繊維がポリエチレンテレフタレート繊維であることを特徴とする請求項１３記載の不織布の製造方法。
【請求項１５】
主体繊維を構成するポリエチレンテレフタレートの複屈折率が０．０１〜０．１０であり、不織ウェブを温度２２０〜２４０℃で熱処理することにより、鞘部のポリエステルを軟化させるとともに、主体繊維を構成する少なくとも表面のポリエチレンテレフタレートを軟化させて、構成繊維同士を接着して一体化して不織布を得ることを特徴とする請求項１４記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維同士を一体化させる接着性能を持ちつつ、耐熱性及び寸法安定性に優れた芯鞘複合バインダー繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、不織布分野においても、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
従来のポリエステル短繊維からなる不織布には、主体繊維を熱接着するために熱接着性短繊維が使用されており、芯部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘部にイソフタル酸を共重合した低融点ポリマーを配した芯鞘型複合短繊維が、一般的に多く用いられている。このようなイソフタル酸を共重合した低融点ポリマーは、非晶性で明確な融点を示さず、ガラス転移点以上となれば軟化が始まるものである。このため、繊維の製造時に熱固定することができず、加熱接着処理をする際に収縮が発生する。したがって、不織布等の製品中にこの繊維の使用比率が大きい場合には、得られる不織布等の製品の寸法安定性が悪くなったり、また、高温雰囲気下で使用すると接着強力が低下したり変形が発生し耐熱性の悪いものであった。
【０００４】
耐熱性を向上させる手法としては、明確な結晶融点を示すテレフタル酸およびイソフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分とする共重合ポリエステルからなる耐熱性バインダー繊維が提案されている。(たとえば、特許文献１参照)
また、不織布において耐熱性を付与する手法としては、ガラス繊維の様な無機物の繊維状物を混合させて耐熱性を補う手法が知られているが、無機物を混合させるためリサイクルできないといった問題があり経済的に不利であり、環境負荷が大きいものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-１６９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、耐熱性を必要とする分野において要求される性能が高くなっており、前述した特許文献１に記載されているような耐熱性バインダー繊維では要求性能を満たせない場合がある。そして、特に高温下で使用される用途や不織布加工時および該不織布をさらに加工する際の高温熱処理時の熱的耐久性、寸法安定性などの性能向上を達成し得るポリエステル繊維の実現が強く求められている。
【０００７】
本発明の課題は、接着性能を有し耐熱性に優れかつ高温における寸法安定性に優れ、さらにはリサイクル可能な繊維製品を得ることが可能な芯鞘複合バインダー繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、構成繊維同士を接着するためのバインダー繊維であって、
バインダー繊維は、液晶ポリエステルが芯部を形成し、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルが鞘部を形成する芯鞘複合型の繊維であり、
芯部を形成する液晶ポリエステルの融点が２３０℃〜２７０℃であり、
鞘部を形成するポリエスエルは、結晶融点を有し、その融点が２３０〜２７０℃であり、
鞘部は、熱接着成分として機能するものであることを特徴とする芯鞘複合バインダー繊維を要旨とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記芯鞘複合バインダー繊維の製造方法であって、
融点２３０〜２７０℃の液晶ポリエステルチップと、結晶融点を有し融点が２３０〜２７０℃であるアルキレンテレフタレートからなるポリエステルとを準備し、複合紡糸装置を用いて、液晶ポリエステルが芯部、アルキレンテレフタレートからなるポリエステルが鞘部となる芯鞘形状となるようにし、芯部の比率が鞘部の比率より少ない比率で供給し、紡糸速度８００ｍ／分以下の条件で紡糸し紡糸後は延伸工程を経ないことを特徴とする芯鞘複合バインダー繊維の製造方法を要旨とするものである。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の繊維は、構成繊維同士を接着するためのバインダーとして機能するバインダー繊維であって、芯鞘複合型の形態を呈している。そして、芯部は、液晶ポリエステルにより形成され、その融点は２３０℃〜２７０℃である。
【００１２】
液晶ポリエステルの融点を２３０℃以上とすることにより、本発明が目的とする非常に優れた耐熱性と高温雰囲気下での形態安定性、寸法安定性を達成することができる。一方、融点を２７０℃以下とすることにより、紡糸操業性を良好に維持でき、問題なく製造することができる。
【００１３】
液晶ポリエステルの具体例としては、例えば、特公昭５６−１８０１６号公報や特開昭６４−２６６３２号公報に開示されたエチレンテレフタレート単位とｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、特開昭５４−７７６９１号公報に開示された６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸残基単位とｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、特公昭４７−４７８７０号公報に開示されたテレフタル酸残基単位とｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステル、特開昭５３−６５４２１号公報に開示されたテレフタル酸残基単位とフェニルハイドロキノン残基単位とからなる共重合ポリエステル、米国特許第４６００７６５号明細書に開示されたテレフタル酸残基単位、フェニルハイドロキノン残基単位及びスチロイルハイドロキノン残基単位からなる共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００１４】
本発明においては、液晶ポリエステルとして、エチレンテレフタレート単位とｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位とからなる共重合ポリエステルを用いることが好ましい。この共重合ポリエステルは、原料が安価で入手しやすく、コスト面で有利である。共重合比率としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位が６８モル％〜８０モル％共重合されているものがよい。ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位が６８モル％以下であると融点が２３０℃以下となり本発明の目的が達成されない。一方、ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基単位が７８モル％以上であると融点が２７０℃以上となり溶融紡糸が困難なものとなる。
【００１５】
鞘部は、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルにより形成される。アルキレンテレフタレートとしては、エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレンナフタレート等が挙げられる。なかでも、経済性、耐熱性等からエチレンテレフタレートが好ましく、また、ホモポリエステルであることが好ましい。また、本発明において、鞘部のポリエステルは、結晶融点を有し、融点が２３０〜２７０℃である。なお、結晶融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った際のＤＳＣ曲線において、明瞭でシャープな融点ピークが表れるものである。このような結晶融点２３０〜２７０℃のポリエステルは、耐熱性が高い。
【００１６】
鞘部を形成するポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００１７】
本発明の芯鞘複合バインダー繊維は、上記したポリエステルが配されてなるものであり、２００℃における乾熱収縮率は２．０％以下である。乾熱収縮率が２．０％以下であることにより、不織布を製造する際や得られた不織布をさらに後加工する際において、高温で熱処理時の熱に対する耐久性、寸法安定性などが良好となるため、安定的に生産、加工が可能となる。また、本発明の芯鞘複合バインダー繊維を用いてなる繊維製品を高温雰囲気下で用いる場合に、熱によって変形しにくく、寸法安定性が良好で、耐久性に優れるものとなる。
【００１８】
本発明の芯鞘複合バインダー繊維の単繊維繊度は、特に限定するものではなく、用途に応じて適宜選択すればよいが、１．１〜３３ｄｔｅｘが好ましく、さらには２．２〜１１ｄｔｅｘがより好ましい。単糸繊度が１．１ｄｔｅｘ未満になると、製糸時に切れ糸が発生し、繊維の品質が劣るものとなる。一方、３３ｄｔｅｘを超えると、例えば、不織布の構成繊維とする場合に、目付にもよるが、目付が小さい場合は、構成繊維の数が少なくなり、地合いが悪くなる傾向となる。
【００１９】
本発明の芯鞘複合バインダー繊維の形態は、連続繊維であっても、特定の繊維長からなる短繊維やショートカット繊維であっても、用途に応じて、適宜選択すればよい。例えば、短繊維不織布を得る場合は、繊維長は３２〜１００ｍｍが好ましく、さらには３８〜１００ｍｍがより好ましい。繊維長を３２ｍｍ以上とすることにより、カード機での開繊時に繊維の脱落が発生しにくく操業性が良好であるとともに、破断伸び率の高い短繊維不織布が得られ易い。一方、繊維長を１００ｍｍ以下とすることにより、カード機で良好に解繊でき、地合いの均一な不織布が得られる。
【００２０】
次に、本発明の芯鞘複合バインダー繊維の好ましい製造方法について説明する。
【００２１】
融点２３０〜２７０℃の液晶ポリエステルと、結晶融点を有し融点が２３０〜２７０℃であるアルキレンテレフタレートからなるポリエステルとを準備し、従来公知の複合紡糸装置を用いて、液晶ポリエステルが芯部、アルキレンテレフタレートからなるポリエステルが鞘部となる芯鞘形状となるようにし、芯部の比率が鞘部の比率より少ない比率で供給する。そして、紡糸速度８００ｍ／分以下の条件で紡糸し紡糸後は延伸工程を経ない。
【００２２】
芯部の比率（質量比）は、鞘部の比率より少なくする。すなわち、芯部の比率は、５０質量％未満とする。芯部の比率が、５０質量％以上となると、紡糸操業性が悪くなり製造が困難となるためである。またコスト面でも不利なものとなる。このような理由から、芯部の比率の上限は、４０質量％がよい。一方、芯部の比率は、少なくとも２０質量％とする。芯部の比率が２０質量％以下であると、耐熱性が劣り、高温雰囲気下での寸法安定性が劣る傾向となる。したがって、芯部の好ましい比率は、２０〜４０質量％である。
【００２３】
本発明の芯鞘複合バインダー繊維は、溶融紡糸の際の紡糸速度を８００ｍ／分未満とする。紡糸速度を８００ｍ／分以下とすることにより、紡糸操業性が良好となる。
【００２４】
また、本発明においては、溶融紡糸により得られた糸条は、いわゆる延伸工程は経ず、実質的に延伸を行うことなく、巻き取られる。本発明の芯鞘複合バインダー繊維は、延伸が行われないために、繊維を構成するポリエステルが溶融紡糸後の分子配向が行われず、配向が進まない。通常、溶融紡糸した後には、熱的に安定な状態とするためや強度を向上させる目的で、加熱して延伸する等の延伸が施される。このような延伸処理が施されると、特に鞘部を構成するポリエステルの分子配向が進み、鞘部を構成するポリエステルの複屈折率の値が高くなる。すると、鞘部を構成するポリエステルの融点より低い温度で熱処理を施した際に、繊維は軟化せず、接着性を発揮せずバインダーとして機能しない。
【００２５】
本発明においては、バインダーとして機能する鞘部のポリエステルを延伸による配向を進ませないことにより、そのポリエステルの融点よりも低い温度で熱処理した場合に、配向していないことから、軟化し、溶融しなくとも、繊維同士を接着するバインダーとして機能する。なお、紡糸速度８００ｍ／分以下でかつ延伸処理が施されていない鞘部は、ポリエチレンテレフタレートの場合、その複屈折率は０．０１程度である。なお、製造工程において、延伸工程を経ないため、工程の短縮化となり、経済的にも有利である。
【００２６】
本発明の芯鞘複合バインダー繊維は、主体繊維と混合して用いるものであり、芯鞘複合バインダー繊維と主体繊維とを混合して、不織ウェブ等の繊維集合体を形成し、この繊維集合体に、加熱処理を施して、鞘部を軟化させることにより、構成繊維同士を接着一体化させて、耐熱性に優れる繊維製品を得る。なお、芯鞘複合バインダー繊維と主体繊維とが混合してなる繊維集合体あるいは繊維製品としては、不織ウェブ、不織布、混繊糸、混紡糸、織物、編物等が挙げられる。
【００２７】
主体繊維と混合する際、芯鞘複合バインダー繊維は、その効果を十分に奏するには、混合した繊維集合体中に少なくとも５質量％以上含ませる。芯鞘複合バインダー繊維の含有量が５質量％未満では、繊維集合体および繊維製品に耐熱性や高温雰囲気下における寸法安定性を良好に発揮しにくい。含有量は１０質量％以上であることが好ましく、なお、含有量の上限は５０質量％とする。
【００２８】
更には、芯鞘複合バインダー繊維は不織布中に１０％〜５０％含まれることが好ましい。混率が少なすぎると本来の性能が得られない場合がある。また、混率が５０％以上であるとコストが高くなり、経済的に不利となる。
【００２９】
主体繊維としては、本発明の目的から耐熱性が良好な繊維を用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリエチレンナフタレート繊維等が挙げられる。また、芯鞘複合バインダー繊維の鞘部との接着性を考慮して、鞘部と同種のポリエステルによって構成されるポリエステル繊維を主体繊維に用いるとよい。したがって、本発明は鞘部がポリエチレンテレフタレートによって構成されるときは、主体繊維はポリエチレンテレフタレート繊維を用いることが好ましい。
【００３０】
また、主体繊維として用いるポリエチレンテレフタレート繊維において、繊維を構成するポリエチレンテレフタレートの複屈折率が０．０１〜０．１０のものを用いると、ポリエチレンテレフタレートの融点は２５０〜２６０℃であるが、その融点より２０〜４０℃低い温度で熱処理した場合、主体繊維の少なくとも表面を構成するポリエチレンテレフタレートが軟化し、また、バインダー繊維の鞘部のバインダー成分も軟化していることから密着性が非常に良好となり、構成繊維間の接着強度が向上し、剛性が向上した不織布を得ることができる。これは、複屈折率が０．０１〜０．１０のポリエチレンテレフタレートは、分子配向が進んでいないためである。このように繊維同士の密着性が良好となり接着強度が向上してなる不織布は、目付が比較的小さいもの（例えば、１００ｇ／ｍ２以下程度）であればハリやコシを有する布帛となり、また、目付が比較的大きいもの（例えば、１００ｇ／ｍ２を超えるもの）は、剛性を有するボードのようなものとなる。さらに、５００〜３０００ｇ／ｍ２程度の目付が大きく、数ｍｍ〜数ｃｍ程度の比較的厚みを有するものは、不織布というよりも一般に固綿と呼ばれるものであり、剛性が良好で厚みも有するボードのようなものとなる。また、加熱により軟化させて、所望の型枠を用い、この形状に追随させることにより、構成繊維同士を接着させるとともに所望の形状に成型した成型品を得ることもできる。このような剛性を有するボートや固綿は、耐熱性を有し、かつ形態変形しにくく、また、成型性が良好であるため、自動車内装材や自動車外装材、自動車用の各種部材に良好に用いることができる。特に繊維によって構成される布帛やボード、固綿は、吸音性能を有するため、自動車用部材に好ましく適用できる。
【００３１】
このような主体繊維であって、分子配向が進んでなく、複屈折率０．０１〜０．１０のポリエチレンテレフタレート繊維は、溶融紡糸の際に、紡糸速度８００〜１３００ｍ／分で紡糸し、延伸工程を経ずにそのまま巻き取ることにより得るか、もしくは溶融紡糸後に延伸するとしても１．０１〜１．０５倍程度のわずかな延伸が施されることによって得られる。延伸処理を施す際に、加熱して延伸したものは分子配向が進むため、上範囲の複屈折率とはなりにくい。なお、このような主体繊維としては、市場では、ユニチカ社製のポリエステル短繊維  製品名＜１４Ｖ＞が該当し、好適に用いることができる。
【００３２】
本発明において、繊維の複屈折率は、光源にナトリウムランプを用いた偏光顕微鏡を使用し、繊維をグリセリン５０％溶液に浸漬した状態下でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレターデーションを求めて算出する。そして、繊維の長さ方向にランダムに５０点（ｎ数＝５０）複屈折率を測定し、これらの複屈折率の平均値を繊維の複屈折率とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の芯鞘複合バインダー短繊維は、液晶ポリエステルが芯部を形成し、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルが鞘部を形成し、芯部の液晶ポリエステルおよび鞘部のポリエステルは、両者ともに融点が２３０℃〜２７０℃の範囲にあり、鞘部のポリエステルは結晶融点を有する。本発明の芯鞘複合バインダー繊維を用いてなる繊維製品は、高温時の耐熱性、寸法安定性に優れたものとなる。したがって、ガラス繊維の様な無機物の繊維状物を混合しなくとも、高温下での耐熱性や寸法安定性が付与できるため、無機物を含まずリサイクル性に優れた繊維製品を提供できる。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（１）融点
パーキンエルマー社製示差走査型熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用いて、昇温（降温）速度２０℃／分で測定した。
（２）乾熱収縮率
芯鞘複合バインダー繊維の繊維長を無荷重で測定し、次に２００℃で１５分間熱処理を行い、熱処理後の繊維長を同様に測定する。そして熱処理前の繊維長（Ａ）と熱処理後の繊維長(Ｂ)から下式にて乾熱収縮率を算出する。
乾熱収縮率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
（３）紡糸操業性
紡糸の状況により下記の２段階で評価した。
○：紡糸時の切れ糸回数が１回／トン以下である
×：紡糸時の切れ糸回数が１回／トンを超える。
（４）不織布の目付
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．２に準じて測定した。
（５）高温雰囲気下でのたわみ量（不織布の耐熱性）
得られた不織布を長さ２５０ｍｍ、幅５０ｍｍに裁断し不織布の一端（幅５０ｍｍ側の部分）を高さ１５０ｍｍの冶具に固定し（固定距離を５０ｍｍ）、他方の端は自由の状態（固定されていない箇所（長さ２００ｍｍ）は自由な状態）で、熱風乾燥機内に投入し、２００℃×２４時間高温雰囲気下に放置し、その後、乾燥機から取り出して、不織布のたわみ量（自重や熱の影響によって、固定されていない箇所がたわみを生じて垂れ下がった量）を測定した。本発明においては、たわみ量が３５ｍｍ以下であると耐熱性が良好であり、熱により変形しにくく合格とした。なお、不織布作成の際に厚み調整を行い、得られる不織布の密度が１００ｋｇ／ｍ３以上となるようにした。
【００３５】
実施例１
ポリエチレンテレフタレートの溶融オリゴマー（２３モル％）を２６０℃に昇温された重合缶に仕込み、攪拌しながら２２０℃まで降温させ、これにｐ−ヒドロキシ安息香酸（７７モル％）を６回に分けて１５分間の間隔をおいて添加し、添加終了後、その温度を保ちながら３０分間アシドリシス反応を行った。次いで、反応系の温度を１４０℃まで急冷させ無水酢酸を９２モル％４回に分けて添加し、その温度を保ちつつ０．０２ＭＰａ加圧化で１時間アセチル化反応をおこなった。次いで、反応系の温度を３時間かけて ２８０℃まで昇温し、１トル以下に減圧して重縮合反応を行い液晶ポリエステルを得た。得られた液晶ポリエステルは、液晶性を示し、融点が２４０℃であった。
【００３６】
上記で得られた液晶ポリエステルチップと結晶融点２５６℃、極限粘度０．６１のポリエステルチップを複合紡糸装置に供給し、ポリエステルが鞘部、液晶ポリエステルが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を芯／鞘＝３０／７０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２９５℃、吐出量６８０ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度７５０ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を３２℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。この未延伸糸を集束して１１万ｄｔｅｘのトウ状にし、延伸を行わずに集束させ、その後、ラウリルホスフェートカリ塩を主成分とする一般紡績用油剤を付着量が０．２質量％となるように付与した後、カットして単糸繊度９．０ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍの芯鞘複合バインダー短繊維を得た。この短繊維の２００℃における乾熱収縮率は、１．５％であった。
【００３７】
上記で得られた芯鞘複合バインダー短繊維と、主体繊維としてユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート短繊維＜１４Ｖ＞３．３Ｔ３８とを用い、混合割合を５０／５０（質量％）の割合で混綿し、カード機で解繊した後、積層して目付１０００ｇ／ｍ２の乾式ウェブを作成した。この混合した乾式ウェブを、厚み５ｍｍに規制し、熱風熱処理機にて温度２２０℃、風量５７ｍ３／分の条件で４分熱処理して、目付１０００ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００３８】
実施例２
芯鞘複合バインダー短繊維と主体繊維との混合比を３０／７０（重量％）としたこと以外、実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。
【００３９】
実施例３
芯鞘複合バインダー短繊維と主体繊維との混合比を２０／８０（重量％）としたこと以外、実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４０】
実施例４
芯鞘複合バインダー短繊維と主体繊維との混合比を１０／９０（重量％）としたこと以外、実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４１】
実施例５
実施例１において、芯鞘複合バインダー繊維を得る際に、芯部と鞘部の質量比を４０／６０とし、吐出量を６３０ｇ／分、紡糸速度を６３０ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして芯鞘複合バインダー短繊維を得た。得られた芯鞘複合バインダー短繊維の単繊維繊度は８．０ｄｔｅｘ、２００℃における乾熱収縮率は、１．６％であった。
得られた芯鞘複合バインダー繊維を用いて実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４２】
実施例６
バインダー繊維として、実施例５で得られた芯鞘複合バインダー繊維を用いたこと以外は、実施例２と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４３】
実施例７
バインダー繊維として、実施例５で得られた芯鞘複合バインダー繊維を用いたこと以外は、実施例３と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４４】
比較例１
ポリエチレンテレフタレートの溶融オリゴマーの仕込み量を３５．０モル％ 、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の添加量を６５．０モル％に変更した以外は実施例１と同様に液晶ポリエステルを得た。得られた液晶ポリエステルの融点は２２０℃であった。
【００４５】
上記で得られた液晶ポリエステルチップを用い、芯部と鞘部の質量比を芯／鞘＝３０／７０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２９５℃、吐出量４３０ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度６００ｍ／分の条件で紡糸した以外、実施例１と同様にして芯鞘複合バインダー繊維を得た。得られた芯鞘複合バインダー繊維の単繊維繊度は７．５ｄｔｅｘであり、２００℃における乾熱収縮率は、０．９％であった。
また、得られた芯鞘複合バインダー繊維を用いて、実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。
【００４６】
比較例２
主体繊維として用いたユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート短繊維＜１４Ｖ＞３．３Ｔ３８のみを用い、バインダー繊維を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして短繊維不織布を得た。なお、主体繊維は、２００℃における乾熱収縮率は６０．０％であった。
【００４７】
【表１】
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表１から明らかなように、実施例１〜７にて用いた液晶ポリエステルの融点は２４０℃であり、それを用いた芯鞘複合バインダー繊維は紡糸操業性は良好あった。また、これらバインダー繊維の２００℃における乾熱収縮率が２．０％以下であり、高温下で収縮しにくいものであった。また、このバインダー繊維を用いて得られた不織布は、高温雰囲気下（２００℃）でのたわみ量は、いずれも３５ｍｍ以下であり、耐熱性に優れたものであった。
【００４８】
一方、比較例１は、液晶ポリエステルの融点が２２０℃であり、バインダー繊維の２００℃における乾熱収縮率は０．９％であり、高温下で収縮しにくいものであったが、このバインダー繊維を用いて得られた不織布は、高温雰囲気下（２００℃）でのたわみ量は、１５０ｍｍであり、高温下での変形が大きく、耐熱性に劣るものであった。
【００４９】
比較例２は、バインダー繊維を用いずに不織布を得たものであり、得られた不織布の高温雰囲気下（２００℃）でのたわみ量は、９０ｍｍであり、高温下での変形が大きく、耐熱性に劣るものであった。