(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
前記把持部に取り付けられる上端部を有し、且つ揺動自在に支持されたシャフトと、
前記シャフトの上端部側と反対側の基端部側に配置され且つ前記シャフトの揺動によって作動する操作弁と、
前記操作弁を収容する本体と、
前記シャフトから離れて前記シャフトの周りを旋回しながら前記本体側から前記把持部の内部へ至るハーネスと、
前記本体に取付けられ且つ、前記本体側の前記ハーネスを案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、前記本体から前記把持部に向けて上方に延び且つ前記本体側の前記ハーネスが接触することで、前記本体から前記把持部に至る経路でハーネスを、前記シャフトから離れる方向に案内する第１板部を有している操作装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記ハーネスを前記シャフトの長手方向に案内する第２板部を有している請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記ハーネスにおいて前記第１板部で案内される部分よりも前の部分で且つ前記第１板部と接触する部分と同じ側と接触可能な第３板部を有している請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記本体に取り付ける取付部を有している請求項１〜３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記シャフトと前記ハーネスとを外側から覆う覆い部材を備え、
前記覆い部材は、前記ハーネスが通過する溝部を有している請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
把持部と、
一端側と反対側の他端が前記把持部に取り付けられ、且つ揺動自在に支持されたシャフ
トと、
前記シャフトから離れて前記シャフトの周りを旋回しながら当該シャフトの一端から他端に向けて延びるハーネスと、
前記シャフトの一端側に取付けられ且つ前記一端側のハーネスを案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、前記シャフトの一端から他端に向けて延び且つ前記一端側の前記ハーネスが接触することで、前記シャフトの一端から他端に向けて延びる経路で、当該ハーネスを、前記シャフトから離れる方向に案内する第１板部を有している操作装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記ハーネスを前記シャフトの長手方向に案内する第２板部を有している請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記案内部材は、前記ハーネスにおいて前記第１板部で案内される部分よりも前の部分で且つ前記第１板部と接触する部分と同じ側と接触可能な第３板部を有している請求項６又は７に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スキッドステアローダ、コンパクトトラックローダ等の作業機を操作する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業機の操作レバー装置の配線構造として、特許文献１に示す技術が知られている。特許文献１の操作レバー装置では、基台上に孔の有するブラケットを設け、ブラケットの孔にワイヤーハーネスを通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の操作レバー装置においては、基台に設けたブラケットの孔にワイヤーハーネスを取付けることによって、基台に対するワイヤーハーネスの位置を決めつつ、操作レバーの揺動に伴ってワイヤハーネスが動きやすくしている。操作レバー装置では、ワイヤーハーネスの動く範囲が大きいことに加え、操作レバーが様々な方向に揺動させた場合には、操作レバーの軸等に接触する虞があり、十分にワイヤーハーネスの耐久性（寿命）を向上させることができなかった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、シャフトの揺動に伴ってハーネスを容易に動かすことができ、ハーネスの耐久性（寿命）を向上させることができる操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、操作装置は、把持部と、前記把持部に取り付けられる上端部を有し、且つ揺動自在に支持されたシャフトと、前記シャフトの上端部側と反対側の基端部側に配置され且つ前記シャフトの揺動によって作動する操作弁と、前記操作弁を収容する本体と、前記シャフトから離れて前記シャフトの周りを旋回しながら前記本体側から前記把持部の内部へ至るハーネスと、前記本体に取付けられ且つ、前記本体側の前記ハーネスを案内する案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記本体から前記把持部に向けて上方に延び且つ前記本体側の前記ハーネスが接触することで、前記本体から前記把持部に至る経路でハーネスを、前記シャフトから離れる方向に案内する第１板部を有している。
【０００７】
また、前記案内部材は、前記ハーネスを前記シャフトの長手方向に案内する第２板部を有している。
【０００８】
また、前記案内部材は、前記ハーネスにおいて前記第１板部で案内される部分よりも前の部分で且つ前記第１板部と接触する部分と同じ側と接触可能な第３板部を有している。
また、前記案内部材は、前記本体に取り付ける取付部を有している。
また、前記シャフトと前記ハーネスとを外側から覆う覆い部材を備え、前記覆い部材は、前記ハーネスが通過する溝部を有している。
【０００９】
また、操作装置は、把持部と、一端側と反対側の他端が前記把持部に取り付けられ、且つ揺動自在に支持されたシャフトと、前記シャフトから離れて前記シャフトの周りを旋回しながら当該シャフトの一端から他端に向けて延びるハーネスと、前記シャフトの一端側に取付けられ且つ前記一端側のハーネスを案内する案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記シャフトの一端から他端に向けて延び且つ前記一端側の前記ハーネスが接触することで、前記シャフトの一端から他端に向けて延びる経路で、当該ハーネスを、前記シャフトから離れる方向に案内する第１板部を有している。
【００１０】
また、前記案内部材は、前記ハーネスを前記シャフトの長手方向に案内する第２板部を有している。
また、前記案内部材は、前記ハーネスにおいて前記第１板部で案内される部分よりも前の部分で且つ前記第１板部と接触する部分と同じ側と接触可能な第３板部を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シャフトの揺動に伴ってハーネスを容易に動かすことができ、ハーネスの耐久性（寿命）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】操作装置の側面図である。
【図２】操作装置の背面図である。
【図３】フレームと本体との関係を示す斜視図である。
【図４】フレームに本体を装着した場合の平面図である。
【図５】操作装置の第1の斜視図である。
【図６】操作装置の第２の斜視図である。
【図７】ハーネスの旋回を説明する第１の説明図である。
【図８】ハーネスの旋回を説明する第２の説明図である。
【図９Ａ】第１案内部材とハーネスとを平面視した平面図である。
【図９Ｂ】第１案内部材とハーネスとを側面視した平面図である。
【図１０】第１案内部材及び第２案内部材とハーネスとの関係を示す図である。
【図１１Ａ】覆い部材の断面図である。
【図１１Ｂ】覆い部材を下方から見た図である。
【図１２】把持部のフランジを下方から見た図である。
【図１３】第２案内部材と把持部のフランジとの断面図である。
【図１４】スキッドステアローダの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による操作装置を説明する。
図１４は、本発明の操作装置（操縦装置）を搭載したスキッドステアローダの全体図である。なお、この実施形態では、操作装置を搭載する作業機としてスキッドステアローダを例示するが、これに限定されない。例えば、作業機は、コンパクトトラックローダ、ホイルローダ、バックホー、トラクタ、コンバイン、田植機等であってもよい。
【００１４】
図１４に示すように、スキッドステアローダ１は、機体（車体）２と、この機体２に搭載されたキャビン３と、機体２に装備された作業装置４と、機体２の左及び右に設けられた走行装置５とを備えている。
機体２内の後部にはエンジンＥが搭載されている。キャビン３内には運転席８が設けられている。運転席８の周囲、例えば、運転席８の幅方向外側には、操作装置２５が設けられている。
【００１５】
作業装置４は、左に設けられたブーム１０Ｌと、右に設けられたブーム１０Ｒと、作業具であるバケット１１とを有している。各ブーム１０Ｌ，１０Ｒは、キャビン３及び機体２の両側に配置されている。バケット１１は、一対のブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（前端側）に上下に揺動自在に設けられている。
また、作業装置４は、リフトリンク１２と、制御リンク１３と、ブームシリンダ２８と、バケットシリンダ２９とを有している。リフトリンク１２及び制御リンク１３は、それぞれブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側（後部側）を支持している。ブームシリンダ２８は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒを昇降し、バケットシリンダ２９は、バケット１１を揺動する。ブームシリンダ２８及びバケットシリンダ２９は、複動型油圧シリンダから構成されている。
【００１６】
ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側同士は異形パイプからなる前連結部材１４で連結されている。ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部同士は円形パイプからなる後連結部材１５で連結されている。リフトリンク１２、制御リンク１３及びブームシリンダ２８は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒに対応して機体２の左及び右に、それぞれ設けられている。
リフトリンク１２は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの後端側に配置されている。例えば、リフトリンク１２は、機体２の後端側であって、当該機体２の幅方向外方側に設けられている。このリフトリンク１２の上端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部の後端側に枢軸１６（
第１枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。また、リフトリンク１２の下端側は、機体２の後端側上部に枢軸１７（第２枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。
【００１７】
制御リンク１３は、リフトリンク１２の前方に配置されている。この制御リンク１３の前端側は、機体２に枢軸１８（第３枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。制御リンク１３の後端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側の前後方向中途部の下端部に枢軸１９（第４枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。
ブームシリンダ２８の上部は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側に第１ブームシリンダピン２１を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このブームシリンダ２８の下部は、機体２の後端側下部に第２ブームシリンダピン２２を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このブームシリンダ２８を伸縮することにより、リフトリンク１２及び制御リンク１３によってブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側が支持されながら該ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（バケット１１）が昇降するように該ブーム１０Ｌ，１０Ｒが第１枢軸１６回りに上下に揺動する。
【００１８】
制御リンク１３は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの上下の揺動にともなって第３枢軸１８回りに上下に揺動する。リフトリンク１２は、制御リンク１３の上下の揺動にともなって第２枢軸１７回りに前後に揺動する。
バケット１１は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（前端側）に枢支された装着体２３に着脱自在に装着されている。装着体２３は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側に枢支ピン２４を介して横軸回りに揺動自在に枢支されている。この装着体２３には、バケット１１の代わりに、油圧圧砕機，油圧ブレーカ，アングルブルーム，アースオーガー，パレットフォーク，スイーパー，モア，スノウブロア等のアタッチメント（予備アタッチメントという）を装着することができる。
【００１９】
バケットシリンダ２９は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側の幅方向内方側にそれぞれ配置されている。このバケットシリンダ２９の上端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒに第１バケットシリンダピン２６を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。バケットシリンダ２９の下端側は、装着体２３に第２バケットシリンダピン２７を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このバケットシリンダ２９を伸縮することでバケット１１が揺動する。
【００２０】
走行装置５は、本実施形態では前輪５Ｆ及び後輪５Ｒを有する車輪型の走行装置が採用されている。なお、走行装置５として、クローラ型（セミクローラ型を含む）の走行装置を採用してもよい。
図１に示す操作装置（操縦装置）２５は、スキッドステアローダを操作（操縦）するものであって、例えば、スキッドステアローダに設けた様々なアタッチメントを操作することができる。なお、アタッチメントの操作方法としては、様々な方法があるが、操作装置２５の操作方法は、どのような方法であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、操作装置２５は、運転席８の左又は右に設けられたフレーム３０に支持されている。フレーム３０は、機体２に取り付けられた操縦台（図示省略）に取り付けられている。以下の説明では、主に、運転席８に着座した作業者から見た方向を基準として説明する。図１の左方は前方、図１の右方は後方、図４の左方は左方、図４の右方は右方である。
【００２２】
図１〜図４に示すように、フレーム３０は、前板材３０ａと、後板材３０ｂと、左板材３０ｃと、第１上板材３０ｄと、第２上板材３０ｅとを有している。前板材３０ａ、後板材３０ｂ、左板材３０ｃ、第１上板材３０ｄ及び第２上板材３０ｅは、板材である。
前板材３０ａは、操作装置２５の前方に設けられている。後板材３０ｂは、操作装置２５の後方に設けられ、前板材３０ａから後方に離れている。左板材３０ｃは、操作装置２５の左方に設けられ、前板材３０ａの左端と後板材３０ｂの左端とを連結している。第１上板材３０ｄは、前板材３０ａの上端と後板材３０ｂの上端と左板材３０ｃの上端とを連結している。第２上板材３０ｅは、後板材３０ｂの後方に設けられ、後板材３０ｂの下端と左板材３０ｃとを連結している。
【００２３】
第１上板材３０ｄには、半円弧状の切欠き部３１が形成されている。また、第１上板材３０ｄには、複数の取付孔３２が形成されている。取付孔３２は、第１上板材３０ｄに環状の縁部を形成することにより構成される。複数の取付孔３２は、第１上板材３０ｄの前部の右に設けられた第１取付孔３２ａと、第１上板材３０ｄの後部の右に設けられた第２取付孔３２ｂと、第１上板材３０ｄの後部の左に設けられた第３取付孔３２ｃとを含んでいる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、操作装置２５は、把持部４０と、シャフト４１と、操作ユニット４２とを有している。把持部４０は、樹脂等で形成された筒状の部材で、オペレータが把持することが可能な部材である。把持部４０には、操作するための操作具４０ａが設けられている。操作部４０ａは、例えば、揺動自在なシーソ型スイッチ、スライド自在なスライド型スイッチ、或いは、押圧自在なプッシュ型スイッチである。操作具４０ａは、どのような部材であってもよい。
【００２５】
シャフト４１は、把持部４０に取り付けられ、前、後、左、右に揺動自在に支持されている。例えば、シャフト４１の基端部（下端部）と、後述する操作ユニット４２の本体４３とは、ユニバーサルジョイント等の支持部材４４を介して連結されている。シャフト４１の下端部には、揺動に伴って傾きが変化する押圧部材４５が設けられている。なお、図示したシャフト４１は、本体４３の中心部から直線状に延び、把持部４０内で前方且つ左方に屈曲しているが、シャフト４１は屈曲していなくてもよく、シャフト４１の形状は限定されない。
【００２６】
操作ユニット４２は、操作弁４６と、操作弁４６を収容する本体４３とを備えている。操作弁４６は、シャフト４１の揺動によって開度が変化する弁であって、例えば、操作弁４６には作動油（油）が供給され、作業機1に搭載された様々な油圧機器への油（作動油）の圧力等を設定可能である。操作弁４６は、前操作弁４６ａと、後操作弁４６ｂと、左操作弁４６ｃと、右操作弁４６ｂとを含んでいる。前操作弁４６ａは、シャフト４１が前方に揺動した場合に作動する。後操作弁４６ｂは、シャフト４１が後方に揺動した場合に作動する。左操作弁４６ｃは、シャフト４１が左方に揺動した場合に作動する。右操作弁４６ｄは、シャフト４１が右方に揺動した場合に作動する。前操作弁４６ａ、後操作弁４６ｂ、左操作弁４６ｃ及び右操作弁４６ｂは、それぞれロッド４７を有している。ロッド４７は、本体４３の上面から突出していて、押圧部材４５に当接可能である。
【００２７】
したがって、シャフト４１が前方に揺動すると、押圧部材４５によって前操作弁４６ａのロッド４７が押され、当該前操作弁４６ａの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が後方に揺動すると、押圧部材４５によって後操作弁４６ｂのロッド４７が押され、当該後操作弁４６ｂの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が左方に揺動すると、押圧部材４５によって左操作弁４６ｃのロッド４７が押され、当該左操作弁４６ｃの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が後方に揺動すると、押圧部材４５によって後操作弁４６ｂのロッド４７が押され、当該後操作弁４６ｂの開度が揺動角度に応じて設定される。
【００２８】
図３及び図４に示すように、本体４３は、円筒状に形成されていて内部に操作弁４６を収容している。本体４３の上部には、外側に突出するフランジ４３ａが設けられている。フランジ４３ａは平面視で矩形状であり、前部の左及び右、後部の左及び右には、ボルト等の締結具４８ａ、４８ｂ、４８ｃを挿入する挿入孔が形成されている。したがって、本体４３を第１上板材３０ｄの切欠き部３１に嵌め込み、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ａを第１取付孔３２ａに通し、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ｂを第２取付孔３２ｂに通し、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ｃを第３取付孔３２ｃに通すことによって、本体４３をフレーム３０の第１上板材３０ｄに取り付けることができる。
【００２９】
図５〜図７に示すように、操作装置２５は、ハーネス５０と、複数の案内部材５１とを有している。ハーネス５０は、複数のケーブルを束ねてチューブに収容したワイヤーハーネスである。ハーネス５０は、把持部４０の内部や外部等に設けた様々な電気・電子機器に電力を供給するためのもので、フレーム３０内を通り、本体４３及びシャフト４１の周
囲を通って、把持部４０内部に至る。ハーネス５０は、本体４３と把持部４０との間では、シャフト４１の周りを旋回しながら本体４３から把持部４０へと延びている。言い換えれば、ハーネス５０は、本体４３と把持部４０との間では、シャフト４１の周りを螺旋状に延設している。
【００３０】
詳しくは、ハーネス５０は、本体４３の下方から本体４３のフランジ４３ａに至り、フランジ４３ａの前部であって左のコーナ部４３ｂの付近に延びている。ハーネス５０は、コーナ部４３ｂの付近から上方（把持部４０）に向かいつつ後方に向けて延び、さらに、上方に向かいつつ途中で右に旋回し、上方に向かいつつ前方に延設する。ハーネス５０は、第１上板材３０ｄの前部の付近では、上方に向かいつつ、左に旋回して再び、右に旋回して把持部４０に至る。
【００３１】
図５、図８に示すように、複数の案内部材５１は、ハーネス５０がシャフト４１の周りを旋回しながら本体４３（フランジ４３ａ）から把持部４０へ至る経路において、当該ハーネス５０の向きを案内（設定）する部材である。複数の案内部材５１は、本体４３（フランジ４３ａ）と把持部４０との間に設けられている。具体的には、複数の案内部材５１は、本体４３のフランジ４３ａに設けられた第１案内部材５１ａと、把持部４０の近傍に設けられた第２案内部材５１ｂとを含んでいる。即ち、この実施形態では、本体４３（フランジ４３ａ）と把持部４０との間において、本体４３側に第１案内部材５１ａを設け、把持部４０側に第２案内部材５１ｂを設けている。
【００３２】
図９Ａ、図９Ｂ、図１０に示すように、第１案内部材５１ａは、例えば、１枚の金属板を折り曲げることにより形成したもので、取付部５５と、第１板部５６と、第２板部５７と、第３板部５８と、第４板部５９とを有している。取付部５５は、フランジ４３ａのコーナ部４３ｂに取り付けられる部分で、ボルト等の締結具４８ｄを挿入する挿入孔５５ａが形成されている。取付部５５には、平面視でコーナ部４３ｂに略沿う縁部５５ｂが形成されている。したがって、取付部５５の下面とフランジ４３ａの上面とを対向させつつ、取付部５５の縁部５５ｂをコーナ部４３ｂに合わせ、締結具４８ｄを、挿入孔５５ａ及びコーナ部４３ｂに設けた挿入孔に挿入することにより、取付部５５（第１案内部材５１ａ）に取り付けることができる。
【００３３】
したがって、フランジ４３ａに形成した４つの挿入孔のうち、コーナ部４３ｂに形成した１つの挿入孔を用いることによって、第１案内部材５１ａを本体４３に取り付けることができる。説明の便宜上、取付部５５（第１案内部材５１ａ）を本体４３に取り付けた状態を基準に第１案内部材５１ａについて説明する。
第３板部５８は、第２板部５５の端部から上方（把持部４０側）に立ち上がり且つ後方に延びている。第３板部５８の前端には、凹部５８ａが形成されている。第３板部５８において、凹部５８ａの後方には挿入孔５８ｂが形成されている。
【００３４】
第１板部５６は、第３板部５８の後端に設けられている。第１板部５６は、側面視で前端から後端に行くにしたがって上方に延び、且つ、平面視で前端から後端に行くにしたがって幅方向にシャフト４１から離れる方向に延びている。言い換えれば、図９Ａに示すように、幅方向において、シャフト４１の中心に向かう方向を内方、シャフト４１の中心から離れる方向を外方とした場合、第１板部５６は、平面視で前端から後端に行くにしたがって幅方向にシャフト４１の外方（矢印Ａ）に延びている。
【００３５】
第１板部５６の下端５６ａには、凹部５６ｂが形成されている。第１板部５６において、凹部５６ｂの上方には挿入孔５６ｃが形成されている。
第２板部５７は、第１板部５６の下端５６ａであって、凹部５６ｂよりも前寄りに設けられている。第２板部５７は、第１板部５６の下端５６ａからシャフト４１から離れる方向（外方）に延びている。第２板部５７は、前端から後端に行くにしたがって上方に移行している。第４板部５９は、第１板部５６の後端に設けられている。第４板部５９は、シャフト４１に近づく方向に延びている。
【００３６】
次に、第１板部５６、第２板部５７及び第３板部５８と、ハーネス５０との関係について説明する。説明の便宜上、第１板部５６、第２板部５７及び第３板部５８において、外方を向く面を外面という。
図１０に示すように、第１板部５６の凹部５６ｂ及び挿入孔５６ｃに結束部材６０を通しつつ、当該結束部材６０をハーネス５０の外面に巻くことにより、ハーネス５０は、第１板部５６に取り付けられている。第１板部５６にハーネス５０を取付けた状態では、ハーネス５０の一部は、第１板部５６の外面５６ｄに接していて、当該外面５６に沿って延びる。ここで、第１板部５６は、上述したように、平面視で前端から後端に行くにしたがって幅方向にシャフト４１から離れる方向に延びているため、ハーネス５０は、第１板部５６によって、シャフト４１から離れる方向に案内されることになる。即ち、第１板部５６は、ハーネス５０をシャフト４１から離れる方向に案内している。
【００３７】
また、第２板部５７は、第１板部５６の凹部５６ｂよりも前寄りに設けられているため、ハーネス５０の下側は、当該第２板部５７の上面５７ａによって支えられる。ここで、第２板部５７は、前端から後端に行くにしたがって上方に移行しているため、ハーネス５０は、第２板部５７によって、ハーネス５０をシャフト４１の長手方向に案内されることになる。即ち、第２板部５７は、ハーネス５０をシャフト４１の長手方向に案内する。
【００３８】
第３板部５８は、第１板部５６の前部に位置しているため、第１板部５６の凹部５６ｂ及び挿入孔５６ｃに結束部材６０を通してハーネス５０の向きを設定している状態においては、第３板部５８の外面５８ｃにハーネス５０が接触する。即ち、ハーネス５０に関して、第１板部５６で案内される部分よりも前の部分であって、第１板部５６と接触する部分と同じ側を第３板部５８の外面５８ｃにより支えていることになる。つまり、第１板部５６によってハーネス５０の向きを外方へ移行させる前に、ハーネス５０が接触可能な第３板部５８があることによって、スムーズにハーネス５０の向きを外方に移行させることができる。
【００３９】
なお、第３板部５８の凹部５８ａ及び挿入孔５８ｂに結束部材６０を通しつつ、当該結束部材６０をハーネス５０の外面に巻くことにより、ハーネス５０は、第３板部５８にも取り付け可能である。このように、第３板部５８にハーネス５０を取付けることにより、ハーネス５０を上方に移行しつつ後方に移行させることができる。言い換えれば、本体４３から延びるハーネス５０において、当該ハーネス５０が旋回を開始する位置を第３板部５８によって定めることができる。
【００４０】
図９Ｂ、図１０、図１２、図１３に示すように、第２案内部材５１ｂは、例えば、１枚の金属板を折り曲げることにより形成したもので、取付部６５と、第５板部６６と、第６板部６７とを有している。
取付部６５は、把持部４０の下方に形成されたフランジ４０ｂに取り付けられる部分で、ボルト等の締結具６８ａ、６８ｂを挿入する挿入孔６９ａ、６９ｂが形成されている。したがって、取付部６５の上面とフランジ４０ｂの下面とを対向させつつ、締結具６８ａ、６８ｂを挿入孔６９ａ、６９ｂ及びフランジ４０ｂに設けられた挿入孔に挿入することにより、取付部６５（第２案内部材５１ｂ）に取り付けることができる。説明の便宜上、取付部６５（第２案内部材５１ｂ）をフランジ４０ｂに取り付けた状態を基準に第２案内部材５１ｂについて説明する。
【００４１】
第５板部６６は、取付部６５の左端部（内方の端部）から下方に延びている。第５板部６６の下端には、凹部６６ａが形成されている。第５板部６６において、凹部６６ａの上方には挿入孔６６ｂが形成されている。
第６板部６７は、第５板部６６の前方に位置し、且つ、取付部６５の前部であって側部から内方に延びている。第６板部６７は、正面視で左から右に行くにしたがって下方に延びている。言い換えれば、ハーネス５０の経路から見ると、第６板部６７は、正面視で内方から外方に行くにしたがって上方に延びている。第６板部６７の前端には、凹部６７ａが形成されている。第６板部６７において、凹部６７ａの後方には挿入孔６７ｂ形成されている。
【００４２】
次に、第５板部６６と、第６板部６７と、ハーネス５０との関係について説明する。説明の便宜上、第５板部６６と、第６板部６７において、内方を向く面を外面という。
第６板部６７の凹部６７ａ及び挿入孔６７ｂに結束部材を通しつつ、当該結束部材をハーネス５０の外面に巻くことにより、ハーネス５０は、第６板部６７に取り付けられてい
る。第６板部６７にハーネス５０を取付けた状態では、ハーネス５０の一部は、第６板部６７の下面６７ｃに接していて、当該下面６７ｃに沿って延びる。ここで、第６板部６７は、上述したように、正面視で内方から外方に行くにしたがって上方に延びているため、ハーネス５０は、第６板部６７によって、幅方向に案内されつつシャフト４１の長手方向に案内されることになる。即ち、第６板部６７は、ハーネス５０を幅方向に案内し且つハーネス５０をシャフト４１の長手方向に案内する。
【００４３】
また、第５板部６６の凹部６６ａ及び挿入孔６６ｂに結束部材を通しつつ、当該結束部材をハーネス５０の外面に巻くことにより、ハーネス５０は、第５板部６６に取り付けられている。第５板部６６にハーネス５０を取付けた状態では、ハーネス５０の一部は、第５板部６６の外面６６ｃに接していて、当該外面６６ｃに沿って延びる。ここで、第５板部６６は、上述したように、取付部６５の左端部（内方の端部）から下方に延びているため、ハーネス５０は、第５板部６６によって前後に案内されることになる。即ち、第５板部６６は、ハーネス５０を前後に案内する。
【００４４】
したがって、第５板部６６及び第６板部６７によって、ハーネス５０を把持部４０の下方で所定の位置に案内することで、当該ハーネス５０が把持部４０の下方から内部へとスムーズに移行させることができる。
図１、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、操作装置２５は、覆い部材７０を有している。覆い部材７０は、把持部４０の下方において、シャフト４１とハーネス５０とを外側から覆う部材で、例えば、蛇腹である。覆い部材７０は、上方から下方に行くにしたがって前後及び幅方向に広がる筒状である。覆い部材７０の上部には、シャフト４１及びハーネス５０を通す挿入孔７０ａが形成されている。覆い部材７０の下部（下面）７０ｂには、環状の縁部７０ｃが形成されている。平面視において、縁部７０ｃは略矩形状であって、フランジ４３ａの輪郭（縁で構成される輪郭）と略同じである。覆い部材７０においては、縁部７０ｃ（下面７０ｂ側）をフランジ４３ａに被せることが可能である。縁部７０ｃであって、フランジ部４３ａのコーナ部４３ｂには、溝部７０１ｂが形成されている。溝部７０１ｂは、矩形状の縁部７０ｃ（下面７０ｂ）を切欠くことにより構成されている。溝部７０１ｂには、ハーネス５０を通すことが可能である。
【００４５】
したがって、溝部７０１ｂにハーネス５０を通すことができるため、第１案内部材５１ａに取り付けたハーネス５０を、本体４３の外面に沿て移行させることができる。
以上の操作装置２５によれば、シャフト４１の周りを旋回するようにハーネス５０を配策することによって、シャフト４１が前、後、左、右に揺動した場合に、ハーネス５０に掛かる応力（力）を分散することができ、ハーネス５０の所定の個所に集中して応力が掛かることを防止することができる。また、案内部材５１（第１案内部材５１ａ、第２案内部材５１ｂ）によって、シャフト４１の周りに安定してハーネス５０を旋回した状態（螺旋の状態）に保持することができる。
【００４６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、操作装置２５は、本体４３及び操作弁４６、即ち、操作ユニット４２を備えていたが、これに代え、本発明は、操作ユニット４２を備えない操作装置２５も適用可能である。この場合、ハーネス５０は、シャフト４１の周りを旋回しながら当該シャフト４１の一端（下端）から他端（上端）に向けて延びるものであればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  作業機
２５    操作装置（操縦装置）
４０    把持部
４０ａ  操作具
４０ｂ  フランジ
４１    シャフト
４３    本体
４３ａ  フランジ
４６    操作弁
５０    ハーネス
５１    複数の案内部材
５６    第１板部
５７    第２板部
５８    第３板部
５９    第４板部
６０    結束部材
７０    覆い部材
７０１ｂ  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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