(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に筒状部を有するベース体と、前記ベース体の上側を覆うケースと、前記ベース体の底面側にて前記筒状部に係合する仮固定用ホルダとを備え、
前記筒状部は前記仮固定用ホルダと係合する溝部を側面に有し、
前記仮固定用ホルダは前記筒状部の軸方向に直交する横向きで前記溝部と係合する本体部と、前記本体部の外側に突出するように形成された複数の係止爪とを有し、
前記本体部は前記筒状部を挟持する挟持部と、前記挟持部同士を接続する連絡部とを有し、
前記筒状部の前記溝部は、前記挟持部と係合する第１の溝部と、前記連絡部と係合する第２の溝部とを含み、
前記第２の溝部の底面には、前記連絡部内側に形成された位置合わせ凸部が嵌り込む位置合わせ凹部が形成されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記溝部の下縁は前記仮固定用ホルダの下方への抜けを防止する当接部となっている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記係止爪は前記挟持部に配置され、被装着パネルの取付穴に前記筒状部を前記被装着パネルの外側面から差し込んだ状態で前記係止爪は前記被装着パネルの内側面に引っ掛かるものである、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記挟持部の内側には、前記第１の溝部の軸方向の縁部と係合して横方向の抜けを防止する抜け止め凸部が形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記仮固定用ホルダは、可撓性樹脂であり、
被装着パネルの取付穴に前記筒状部が挿入された状態では前記仮固定用ホルダの前記本体部外周が前記取付穴の内縁に接するか若しくは近接対向する、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ルーフ等の被装着パネルに装着する際の仮止め機能を有するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＭ／ＦＭ電波受信用の車載用アンテナ装置としては、多段ロッドアンテナや、アンテナ突出長が短くなるようにヘリカルコイルを用いたものが知られている。また、近年、ＡＭ／ＦＭ電波受信用のアンテナエレメントとして、傘状の容量エレメントとコイルエレメントとを組み合わせたものも使用されている。
【０００３】
図２１（Ａ）,（Ｂ）は車載用のアンテナ装置の従来例であり、底面に給電用筒状部１１１及び回り止め凸部１１３を有するベース体１１０と、ベース体１１０上に支持された図示しない回路基板と、ベース体１１０の上側及び回路基板を覆うカバー１２０と、ベース体１１０に固定される仮固定用ホルダ１３０と、ベース体１１０の底面に装着される水密シール用弾性パッドとしてのゴムパッド１４０とを備えている。
【０００４】
カバー１２０の上部には、ネジ部１２１が設けられており、仮想線で示すロッドアンテナ又はヘリカルコイル等のアンテナ素子部１２５が連結されるようになっている。給電用筒状部１１１は前記回路基板及びアンテナ素子部に接続する図示しない給電線（同軸ケーブル等）を通すために中空である。
【０００５】
仮固定用ホルダ１３０は車体パネル、例えば車体ルーフ１００の取付穴１０１に給電用筒状部１１１を差し込んだときに、給電用筒状部１１１の外周に形成された雄ネジ部１１１ａにナットを螺合してベース体１１０を車体ルーフ１００に固定するまでの間に、ベース体１１０が取付穴１０１から抜けてしまわないように仮止めするための部材である。この仮固定用ホルダ１３０は、取付基部１３１と、一対のアーム部１３２と、アーム部下端部に車体ルーフ１００の取付穴１０１に係合する係止爪１３３とを有している。
【０００６】
図２１（Ｂ）のように、仮固定用ホルダ１３０の取付基部１３１はネジ１３５でベース体１１０の上側面に固定されており、アーム部１３２は給電用筒状部１１１の外壁面に沿って下方に延びる。給電用筒状部１１１の外壁面にはアーム部１３２の内側への撓み動作の妨げとならないように、凹部１１２が形成されている。つまり、凹部１１２によってアーム部１３２と給電用筒状部１１１の外壁面との接触を回避している。
【０００７】
カバー１２０はベース体１１０の底面側よりネジ１２６でベース体１１０に固定され、その際にゴムパッド１４０もベース体１１０の底面側に取り付けられる。
【０００８】
図２１に示した従来例のアンテナ装置を車体ルーフ１００の取付穴１０１に挿入する場合、仮固定用ホルダ１３０のアーム部１３２が撓み（ベンディング）、これにより、車体ルーフ１００の外側面から取付穴１０１に挿入されたアーム部１３２の係止爪１３３は外側のテーパーがガイドとなりアーム部１３２を内側に撓ませて取付穴１０１を通過し、車体ルーフ１００の内側面に引っ掛かってアンテナ装置を仮保持する。そして、この仮保持状態において、図示しないナットを給電用筒状部１１１の外周面の雄ネジ部１１１ａに螺合し締め付けることで、アンテナ装置の車体ルーフ１００への最終的な固定を行う。
【０００９】
上記従来例と同様の仮固定手段を有する公知文献としては、下記特許文献１や特許文献２があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５２７２４号公報
【特許文献２】特許第５２１３２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、従来のアンテナ装置では、仮固定用ホルダはアンテナ装置内側（つまりケース内側）において、ベース体の上面側に取り付ける構造がとられていた。アンテナ装置の信号出力はベース体上に搭載された回路基板から給電線（同軸ケーブル等）でベース体の給電用筒状部を通ってアンテナ装置の外側に引き出される（車両の中に引き込まれる）構造が一般的である。よって、アンテナ装置内部でベース体上に仮固定用ホルダを取り付ける構造の場合、ベース体上面あるいはその近辺に搭載するアンテナエレメントの種類や、回路基板や、給電線の配線の変更に伴い仮固定用ホルダの形状をその都度変更する必要があった。また、アンテナ装置の取り外し等により係止爪が破損した場合、アンテナ装置の分解を行わないと仮固定用ホルダの交換ができない問題があった。
【００１２】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、仮固定用ホルダをアンテナ装置の外側から簡単に取り付けることを可能とし、アンテナ装置内部構造の変更に伴う仮固定用ホルダの設計変更を不要にできるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある態様はアンテナ装置である。このアンテナ装置は、底面に筒状部を有するベース体と、前記ベース体の上側を覆うケースと、前記ベース体の底面側にて前記筒状部に係合する仮固定用ホルダとを備え、
前記筒状部は前記仮固定用ホルダと係合する溝部を側面に有し、
前記仮固定用ホルダは前記筒状部の軸方向に直交する横向きで前記溝部と係合する本体部と、前記本体部の外側に突出するように形成された複数の係止爪とを有し、
前記本体部は前記筒状部を挟持する挟持部と、前記挟持部同士を接続する連絡部とを有し、
前記筒状部の前記溝部は、前記挟持部と係合する第１の溝部と、前記連絡部と係合する第２の溝部とを含み、
前記第２の溝部の底面には、前記連絡部内側に形成された位置合わせ凸部が嵌り込む位置合わせ凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
前記態様において、前記溝部の下縁は前記仮固定用ホルダの下方への抜けを防止する当接部となっているとよい。
【００１５】
前記態様において、前記係止爪は前記挟持部に配置され、被装着パネルの取付穴に前記筒状部を前記被装着パネルの外側面から差し込んだ状態で前記係止爪は前記被装着パネルの内側面に引っ掛かるものであるとよい。
【００１６】
前記挟持部の内側には、前記第１の溝部の軸方向の縁部と係合して横方向の抜けを防止する抜け止め凸部が形成されているとよい。
【００１８】
前記態様において、前記仮固定用ホルダは、可撓性樹脂であり、
被装着パネルの取付穴に前記筒状部が挿入された状態では前記仮固定用ホルダの前記本体部外周が前記取付穴の内縁に接するか若しくは近接対向するとよい。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケース外側から仮固定用ホルダをベース体の底面側の筒状部に対して装着でき、簡単に取付可能である。アンテナ装置外側から取り付け可能であるから、アンテナ装置内部構造の変更に伴う仮固定用ホルダの設計変更を不要にでき、ひいてはコスト低減にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の外観であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図。
【図２】前記アンテナ装置の側断面図。
【図３】前記アンテナ装置の分解斜視図。
【図４】前記アンテナ装置における金属製ベース及び仮止めホルダを示す、底面を上向きにした分解斜視図。
【図５】前記アンテナ装置における金属製ベース及びこれに装着された仮止めホルダを示す、底面を上向きにした斜視図。
【図６】前記アンテナ装置を車体ルーフに仮止めした状態を示す、ルーフ内側よりみた斜視図。
【図７】前記アンテナ装置を車体ルーフに仮止めした状態を示す、ルーフ内側よりみた平面図。
【図８】前記金属製ベースの底面側に形成された給電用筒状部及びその周辺の正面図。
【図９】同じく底面図。
【図１０】図８のX-X断面図。
【図１１】図９のXI-XI断面図。
【図１２】前記仮止めホルダであって、（Ａ）は上方よりみた斜視図、（Ｂ）は下方よりみた斜視図。
【図１３】前記仮止めホルダであって、（Ａ）は下方よりみた平面図、（Ｂ）は同じく側面図、（Ｃ）は同じく背面図、（Ｄ）は（Ａ）のXIIID-XIIID拡大断面図、（Ｅ）は（Ａ）のXIIIE-XIIIE断面図。
【図１４】前記金属製ベースであって、（Ａ）は下方よりみた平面図、（Ｂ）は同じく側面図、（Ｃ）は（Ａ）のXIVC-XIVC断面図、（Ｄ）は（Ａ）のXIVD-XIVD断面図。
【図１５】実施の形態２のアンテナ装置における金属製ベースの底面側に形成された給電用筒状部及びその周辺の正面図。
【図１６】同じく底面図。
【図１７】図１５のXVII-XVII断面図。
【図１８】図１６のXVIII-XVIII断面図。
【図１９】仮止めホルダであって、（Ａ）は下方よりみた平面図、（Ｂ）は同じく側面図、（Ｃ）は同じく背面図、（Ｄ）は（Ａ）のXIXD-XIXD拡大断面図、（Ｅ）は（Ａ）のXIXE-XIXE断面図。
【図２０】前記金属製ベースであって、（Ａ）は下方よりみた平面図、（Ｂ）は同じく側面図、（Ｃ）は（Ａ）のXXC-XXC断面図、（Ｄ）は（Ａ）のXXD-XXD断面図。
【図２１】アンテナ装置の従来例であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）のXXIB-XXIB拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２４】
実施の形態１
図１乃至図１４を用いて本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を説明する。なお、以下の説明において使用される「上」「下」は、図３における上方向を「上」、下方向を「下」と定義し、図３における各部品の向きと「上」「下」の関係は、他の図において部品の向きが変わっても常に維持される。図１乃至図３はアンテナ装置の全体構成を示すものであり、アンテナケース１は、電波透過性の合成樹脂製（ＰＣやＰＥＴ等の樹脂製の成型品）であり、両側面が内側に湾曲したシャークフィン形状とされている。アンテナベース体は、金属製ベース（導電性ベース）６０及び樹脂製ベース（絶縁性ベース）７０を組み合わせたものである。樹脂製ベース７０は、平板状部７１の中央部に貫通穴７２（図３）を有する。金属製ベース６０は、樹脂製ベース７０より小面積であり、樹脂製ベース７０の貫通穴７２を塞ぐように樹脂製ベース７０の平板状部７１上にネジ止め等により取り付けられる（固定される）。金属製ベース６０は、貫通穴７２を覆う平板状部６１と、平板状部６１の底面から下方に突出する、車体（例えば被装着パネルとしての車体ルーフ１００）への装着用の雄ネジ６２ａを外周に形成した給電用筒状部（中空ネジ軸部）６２とを有する。給電用筒状部６２は、樹脂製ベース７０の下方に延びる。平板状部６１上には、アンプ基板５０がネジ止め等により取り付けられる（固定される）。アンプ基板５０からは、出力ケーブル５２が下方に延び、給電用筒状部６２の内側を通過して外部に引き出されるようになっている。樹脂製ベース７０の平板状部７１とルーフ１００との間には環状のシール部材５が設けられる。シール部材５は、樹脂製ベース７０の貫通穴７２の周りに設けられ、樹脂製ベース７０の平板状部７１とルーフ１００とに挟まれて押圧されることで、樹脂製ベース７０とルーフ１００との隙間からの水の浸入を防止する。
【００２５】
パッド３は、エラストマーやゴム等の弾性部材であり、樹脂製ベース７０の周縁部ないしその近傍に沿って一周するように樹脂製ベース７０上に設けられる。パッド３は、アンテナケース１の下端縁とルーフ１００との間の隙間の目隠しとして機能し、また樹脂製ベース７０とルーフ１００との間の簡易的な防水機能も有する（主たる防水機能はシール部材５が有する）。アンテナケース１は、パッド３を挟んで樹脂製ベース７０に上方から被せられ、樹脂製ベース７０にネジ止め等により取り付けられる（固定される）。アンテナケース１は、パッド３を全周に渡って樹脂製ベース７０に押し付けるリブ１ａを有する。アンテナケース１の天井部には、ネジ穴付きボス１ｂ,１ｃが設けられる。容量エレメント１０及びコイルエレメント４０は、アンテナエレメントを構成するものであり、アンテナケース１とアンテナベース体（金属製ベース６０及び樹脂製ベース７０）との間の空間に設けられる。
【００２６】
容量エレメント１０は、金属板（導体板）であり、アンテナケース１の内側上部の湾曲した天井面と略平行な傘型の曲面部１１を有するように例えば絞り加工により折り曲げられている。容量エレメント１０がアンテナケース１に固定された状態で、曲面部１１がアンテナケース１の天井面に近接する。曲面部１１には、曲面部１１の曲率中心側に凹となる接続部１２が設けられる。接続部１２は、貫通穴１３を有する。接続部１２の上面の、貫通穴１３の周囲は、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂの端面と当接する。接続部１２の下面の、貫通穴１３の周囲は、後述のコイルエレメント４０のアッパーターミナル４５との接触部となる。曲面部１１には、また、接続部１２の後方に、貫通穴１４が設けられる。貫通穴１４の内側を、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃが貫通する。
【００２７】
エレメントホルダ２０は、基部２１と、筒状部２２と、貫通穴２３とを有する。筒状部２２は、基部２１から立ち上がり、内側にアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃが嵌る。ネジ穴付きボス１ｃに螺合するネジ１６により、エレメントホルダ２０は容量エレメント１０を挟んでアンテナケース１に取り付けられる（固定される）。筒状部２２の前後には、突起部２２ａがそれぞれ設けられる。突起部２２ａは、容量エレメント１０をアンテナケース１の天井面に押し付ける。貫通穴２３は、基部２１に設けられ、筒状部２２の前方に位置する。エレメントホルダ２０は、貫通穴２３の下方に、後述のコイルエレメント４０のボビン４１の上部を位置決め支持する空間を有する。
【００２８】
コイルエレメント４０は、樹脂製のボビン４１に巻線４２を施したものである。ボビン４１の一端（上端）には、アッパーターミナル４５が設けられる。アッパーターミナル４５には、巻線４２の一端が電気的に接続される。ボビン４１の他端（下端）には、ロアターミナル４７が設けられる。ロアターミナル４７には、巻線４２の他端が電気的に接続される。アッパーターミナル４５は、ネジ１５により、容量エレメント１０の接続部１２を挟んでアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに取り付けられる（固定される）。すなわち、ネジ１５は、アッパーターミナル４５の貫通穴４５ｄ、及び容量エレメント１０の接続部１２の貫通穴１３を貫通し、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに螺合する。これにより、コイルエレメント４０及び容量エレメント１０が相互に当接し電気的に接続される。ロアターミナル４７の接続脚部４７ｂは、アンプ基板５０の一対の導体板バネ（ターミナル）５１に挟持される。これにより、コイルエレメント４０及びアンプ基板５０が相互に電気的に接続される。
【００２９】
図４乃至図１１に示すように、被装着パネルとしての車体ルーフ１００の取付穴１０１にアンテナ装置を仮止めするための仮止めホルダ８０が金属製ベース６０の給電用筒状部６２の側面に係合（嵌合）されている。
【００３０】
以下に、仮止めホルダ８０と金属製ベース６０について詳細に説明する。
金属製ベース６０は、図４、図５、図１４に示すように、底面側に形成された給電用筒状部６２を有している。給電用筒状部６２の平板状部６１側の基端側は底面から見て(図１４（Ａ）参照）矩形となる四角柱状に形成された位置決め台６２１とされ、位置決め台６２１から先端側は位置決め台６２１の一辺の長さを略同様の直径の円柱状に形成されたネジ止め部６２２とされている。給電用筒状部６２は、内側にアンテナ装置内のアンプ基板５０から延びる出力ケーブル５２をアンテナ装置の外部に導出するための中空部６２ｂを有し、ネジ止め部６２２の外周面にルーフ１００にナットで固定するための雄ネジ６２ａを有する。給電用筒状部６２の外周面には、その一部、具体的には、位置決め台６２１の一辺の中心付近に、基端から先端に亘って中空部６２ｂに達する切欠部６２３を形成するとともに、この切欠部６２３を挟む部分、具体的には、位置決め台６２１の切欠部６２３が形成された一辺に隣接する二辺の中心付近にそれぞれ、仮固定用ホルダ８０が係合する一対の第１溝部６３を基端から中間付近（雄ネジ６２ａの途中）まで形成し、切欠部６２３の反対側の部分、具体的には、位置決め台６２１の切欠部６２３と反対側の一辺の中心付近に１個の第２溝部６４を基端から雄ネジ６２ａの手前まで形成している。
【００３１】
一方、仮固定用ホルダ８０は、図４、図５、図１２及び図１３に示すように、例えば可撓性樹脂製であって、給電用筒状部６２を挟持するように互いに対向して配置される一対の挟持部８２及び挟持部８２同士を接続する連絡部８３を有する本体部８１と、各挟持部８２の先端部において本体部８１の外側に突出するように形成された係止爪８４とを有する。一対の挟持部８２と連絡部８３は、図１３（Ａ）に示すように、下方から見て略コ字状となるように形成され、給電用筒状部６２に対して一対の挟持部８２が弾性で開くことで給電用筒状部６２に嵌合して取り付け可能となっている。そして、一対の挟持部８２と連絡部８３が給電用筒状部６２に取り付けられた際に、位置決め台６２１の周囲に沿っている。各挟持部８２の先端部には、枠状に形成された一対の枠状部８５を対向するように有しており、係止爪８４の下部が枠状部８５の下辺と繋がっている。一対の枠状部８５は、長手方向が上下方向に延びる長方形の板状に形成され、長方形の外形は、給電用筒状部６２の第１溝部６３に入り込むように第1溝部６３の開口端外形よりも若干小さく形成されている。係止爪８４は枠状部８５の枠内に向かって枠状部８５の上辺近傍まで延ており、上に向かうにしたがって肉厚が大きくなっている。係止爪８４の上端がアンテナ装置を車体ルーフ１００に取り付けた際に車体ルーフ１００の内側面と係合する。係止爪８４の上端８４ａは、後述する挟持部８２の帯状部８９及び連絡部８３の幅方向における略中間となるように形成される。挟持部８２は、枠状部８５の側面の上端側から連絡部８３へと連なる帯状の帯状部８９を一対有している。帯状部８９の幅は、位置決め台６２１をちょうど覆うように設定されているが、挟持部８２が内側に撓み易くなるように枠状部８５との接続部付近では約半分の幅へと細く設定されている。連絡部８３の幅も帯状部８９の幅と同様に位置決め台６２１をちょうど覆うように設定されている。連絡部８３の中間部内側には位置合わせ凸部８３ａが形成されている。また、挟持部８２の先端部内側には枠状部８５の上辺に隣接して抜け止め凸部８６が形成されている。給電用筒状部６２に装着後の仮固定用ホルダ８０のがたつき防止のために、図１３（Ａ）,（Ｄ）のように枠状部８５の下辺内側には内側に突出する円弧面を有するがたつき防止凸部８７が相互に対向して形成されている。がたつき防止凸部８７の内側に突出した円弧面が給電用筒状部６２の第１溝部６３に弾接することでがたつきを防止できる（図１０参照）。
【００３２】
給電用筒状部６２の第１及び第２溝部６３，６４の下縁は、図１０及び図１１に示すように給電用筒状部６２に装着された仮固定用ホルダ８０の連絡部８３の下端および枠状部８５の下端（がたつき防止凸部８７下端）に当接して仮固定用ホルダ８０の下方への抜けを防止する当接部６３ａ，６４ａとなっている。また、抜け止め凸部８６は第１溝部６３の第２溝部側方向の縁部（当接部）６３ｂと係合して横方向の抜けを防止する。第２溝部６４の底面には、仮固定用ホルダ８０の連絡部８３内側に形成された位置合わせ凸部８３ａが嵌り込む位置合わせ凹部６４ｂが形成されている。凹部６４ｂと凸部８３ａとの嵌合により連絡部８３の横方向及び上下方向の位置ずれを防止する。
【００３３】
図６や図７に示すように、給電用筒状部６２の仮止めホルダ８０を装着した側の反対側に位置するように一対の位置決め突出部７３が樹脂製ベース７０の底面に一体に形成され、金属製ベース６０の底面側に突出している。
【００３４】
なお、第１及び第２溝部６３，６４は、金型による成形の都合上、アンダーカット（金型を開くときに引っ掛かる部位）が発生しないように、金属製ベース６０の厚さ方向に貫通穴をあけて形成している。
【００３５】
図６乃至図１１に示すように、給電用筒状部６２の側面に仮止めホルダ８０を係合した状態で、外側面から車体ルーフ１００の取付穴１０１に給電用筒状部６２を差し込むことで、係止爪８４は取付穴１０１の内縁に接して内側に撓んで取付穴１０１を通過した後に元の状態に復帰し、ルーフ１００の内側面に引っ掛かる。これにより給電用筒状部６２の抜けを防止でき、仮止め機能を果たすことができる。このとき、樹脂製ベース７０に形成された位置決め突出部７３及び仮止めホルダ８０の位置決め台６２１を覆っている外周が取付穴１０１の内縁に接する（若しくは近接対向する）するため、取付穴１０１に対する給電用筒状部６２の位置ずれを防止できるとともに、仮止めホルダ８０の外周が取付穴１０１の内縁に接する（若しくは近接対向する）ことで、仮止めホルダ８０の横方向（抜ける方向）の位置ずれを阻止して仮止めホルダ８０の外れを防止できる。また、給電用筒状部６２と取付穴１０１の内縁との直接的な電気的接触を阻止でき、給電用筒状部６２と取付穴１０１内縁とが電気的に不安定な接触状態となることに起因するアンテナ特性の不安定性を除去できる。
【００３６】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３７】
(1) 金属製ベース６０の底面より突出した給電用筒状部６２は仮固定用ホルダ８０と係合する第１及び第２溝部６３，６４を側面に有し、仮固定用ホルダ８０は給電用筒状部６２の軸方向に直交する横向きで溝部６３，６４と係合する挟持部８２を持つ本体部８１と、本体部８１の外側に突出するように形成された複数の係止爪８４とを有する構成であるため、ケース外側から仮固定用ホルダ８０を給電用筒状部６２に対して装着でき、簡単に取付可能である。
【００３８】
(2) ケース外側から取り付け可能であるから、アンテナ装置内部構造の変更に伴う仮固定用ホルダ８０の設計変更を不要にでき、ひいてはコスト低減が可能である。
【００３９】
(3) 仮固定用ホルダ８０の挟持部８２の内側には、第１溝部６３の軸方向の縁部（当接部）６３ｂと係合して横方向の抜けを防止する抜け止め凸部８６が形成されているため、仮固定用ホルダ８０の横方向の抜けを防止できる。
【００４０】
(4) 第１及び第２溝部６３，６４の下縁は仮固定用ホルダ８０の下方への抜けを防止する当接部６３ａ，６４ａとなっているから、仮固定用ホルダ８０の給電用筒状部下方の抜け、脱落を防止可能である。
【００４１】
(5) 第２溝部６４の底面には、仮固定用ホルダ８０の連絡部８３内側に形成された位置合わせ凸部８３ａが嵌り込む位置合わせ凹部６４ｂが形成されており、凹部６４ｂと凸部８３ａとの嵌合により連絡部８３の横方向及び上下方向の位置ずれを防止可能である。
【００４２】
(6) 被装着パネルとしての車体ルーフ１００の取付穴１０１に給電用筒状部６２が挿入された状態では、仮固定用ホルダ８０の本体部８１外周が取付穴１０１の内縁に接するか若しくは近接対向する、すなわち、挟持部８２の外周が取付穴１０１の内縁に接するか若しくは近接対向するため、挟持部８２が開いてしまうことがなく、抜け止め凸部８６と第１溝部６３の軸方向の縁部（当接部）６３ｂとの係合が外れることがなく、また、連絡部８３の外周が取付穴１０１の内縁に接するか若しくは近接対向するため、仮固定用ホルダ８０の横方向（抜け方向）の移動が必然的に阻止される。これにより、仮固定用ホルダ８０が外力を受けて脱落する事態が確実に防止されることになる。
【００４３】
(7) 仮固定用ホルダ８０が可撓性樹脂で絶縁体であり、かつ仮固定用ホルダ８０の本体部８１外周と樹脂製ベース７０に形成された位置決め突出部７３とによってルーフ１００の取付穴１０１に対する給電用筒状部６２の位置が規定されるから、給電用筒状部６２と取付穴１０１の内縁との直接的な電気的接触を阻止できる。これにより、給電用筒状部６２と取付穴１０１内縁とが電気的に不安定な接触状態となることに起因するアンテナ特性の不安定性を除去できる。
【００４４】
実施の形態２
図１５乃至図２０を用いて本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置を説明する。図１５乃至図２０はアンテナ装置の要部構成を示すものであり、とくに実施の形態１とは係止爪８４の周辺構造が異なっている。すなわち、仮固定用ホルダ８０の係止爪８４の周囲に枠状部は存在せず、各挟持部８２の先端部下縁に形成された延長辺８８に係止爪８４の下部が繋がっている。また、本体部８１の上下方向の幅を大きくしている。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００４５】
この実施の形態２においてもケース外側から仮固定用ホルダ８０を給電用筒状部６２に対して簡単に装着でき、係止爪８４で仮止め機能を果たすことが可能で、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００４６】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４７】
本発明の各実施の形態では、アンテナ装置が被装着パネルとしての車体ルーフに取り付けられる場合を例示したが、ルーフ以外のパネル部分にも取り付け可能であることは明らかである。
【００４８】
また、各実施の形態ではアンテナエレメントがケース内に収納されている場合を例示したが、従来例のようにケースの外側にアンテナ素子部を設ける構成にも本発明は適用可能である。
【００４９】
各実施の形態の仮固定用ホルダにおいて、一対の挟持部の先端部に係止爪を形成したが、一対の挟持部の横方向（給電用筒状部の軸方向に直交する向き）の長さを大きく形成して、挟持部の中間位置に係止爪を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  アンテナケース、３  パッド、５  シール部材、１０  容量エレメント、２０  エレメントホルダ、４０  コイルエレメント、４１  ボビン、４２  巻線、５０  アンプ基板、５１  導体板バネ、５２  出力ケーブル、６０  金属製ベース（導電性ベース）、６１  平板状部、６２  給電用筒状部（中空ネジ軸部）、６２ａ  雄ネジ、６３  第１溝部、６３ａ，６４ａ  当接部、６３ｂ  縁部、６４  第２溝部、６４ｂ  位置合わせ凹部、７０  樹脂製ベース（絶縁性ベース）、７１  平板状部、７２  貫通穴、７３  位置決め突出部、８０  仮固定用ホルダ、８１  本体部、８２  挟持部、８３  連絡部、８３ａ  位置合わせ凸部、８４  係止爪、８５  枠状部、８６  抜け止め凸部、８７  がたつき防止凸部、８８  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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