(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のステータの各ティースに巻回された複数のコイル線のうち、同一相のコイル線をバスバーに電気的に接合する回転電機のコイル線接合構造において、
前記バスバーは、前記ステータの外周に沿ったバスバー本体部と、
前記バスバー本体部に形成されると共にステータ径方向の外側に向かって開放し、前記コイル線が挿入した溝部と、
前記溝部の開口端部に形成され、前記コイル線のステータ周方向の幅寸法よりも前記溝部のステータ周方向の開口寸法を狭くするコイル線押さえ部と、を有し、
前記コイル線は、ステータ軸方向に沿って延在した立設部と、
前記立設部に形成され、前記溝部の内面形状よりも外方に突出し、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第１側面と、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第２側面との少なくとも一方に接触する拡大形状部と、を有する
ことを特徴とする回転電機のコイル線接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載された回転電機のコイル線接合構造において、
前記拡大形状部は、前記コイル線の軸中心を挟んだ一対の外縁部位が、ステータ周方向に沿って前記溝部の内面形状よりも外方に突出する
ことを特徴とする回転電機のコイル線接合構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された回転電機のコイル線接合構造において、
前記拡大形状部は、前記溝部に挿入される挿入部を挟み、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第１側面に接触する第１拡大形状部と、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第２側面に接触する第２拡大形状部と、を有する
ことを特徴とする回転電機のコイル線接合構造。
【請求項４】
円筒状のステータの各ティースに巻回された複数のコイル線のうち、同一相のコイル線をバスバーに電気的に接合する回転電機のコイル線接合方法において、
前記コイル線を押し潰し、前記ステータの外周に沿ったバスバー本体部に形成されると共にステータ径方向の外側に向かって開放した溝部の内面形状よりも外方に突出する拡大形状部を形成する拡大形状部形成工程と、
前記溝部の内側に前記コイル線を挿入するコイル線挿入工程と、
前記コイル線が挿入された前記溝部の開口端部の両側を、ステータ周方向に沿って近接させ、前記開口端部のステータ周方向の開口寸法を、前記コイル線のステータ周方向の幅寸法よりも狭める溝部閉鎖工程と、
を備えることを特徴とする回転電機のコイル線接合方法。
【請求項５】
請求項４に記載された回転電機のコイル線接合方法において、
前記拡大形状部形成工程では、前記コイル線の前記溝部への挿入方向に沿って前記コイル線を押し潰し、ステータ周方向にコイル線形を拡大する
ことを特徴とする回転電機のコイル線接合方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載された回転電機のコイル線接合方法において、
前記拡大形状部形成工程では、前記コイル線のうち、前記溝部に挿入される挿入部とコイル線先端部との間を押し潰し、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第１側面に接触する第１拡大形状部を形成すると共に、前記コイル線のうち、前記挿入部と前記ティースに巻回したコイル部との間を押し潰し、前記バスバー本体部のステータ軸方向の第２側面に接触する第２拡大形状部を形成する
ことを特徴とする回転電機のコイル線接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータが有する複数のコイル線のうち、同一相のコイル線をバスバーに接合する際の回転電機のコイル線接合構造と、この接合構造に用いられるコイル線接合方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータが有する複数のコイル線のうち、同一相のコイル線をバスバーに接合するコイル線の接合構造では、従来、円環状に連結してバスバーを形成する複数の線材片の両端部にバスバー中心に向かうレッグを設け、隣接するレッグ間にヒュージング（熱かしめ）によってコイル線の先端を接合している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ ２０１４/０５７９７８ Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のコイル線接合構造では、円筒形状のコイル線を、先端がストレートに形成されたレッグによって挟み込んでいる。このため、バスバーとコイル線をヒュージング（熱かしめ）で接合しているものの、回転電機の使用に伴う振動等によって、レッグ間からコイル線が外れてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、バスバーに接合したコイル線を外れにくくすることができる回転電機のコイル線接合構造、及び、回転電機のコイル線接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、円筒状のステータの各ティースに巻回された複数のコイル線のうち、同一相のコイル線をバスバーに電気的に接合する回転電機のコイル線接合構造において、バスバーは、バスバー本体部と、溝部と、コイル線押さえ部と、を有している。また、コイル線は、立設部と、拡大形状部と、を有している。
前記バスバー本体部は、ステータの外周に沿うように形成されている。
前記溝部は、バスバー本体部に形成されると共にステータ径方向の外側に向かって開放し、コイル線が挿入している。
前記コイル線押さえ部は、溝部の開口端部に形成され、コイル線のステータ周方向の幅寸法よりも溝部のステータ周方向の開口寸法を狭くする。
前記立設部は、ステータ軸方向に沿って延在している。
前記拡大形状部は、立設部に形成され、溝部の内面形状よりも外方に突出し、バスバー本体部のステータ軸方向の第１側面と、バスバー本体部のステータ軸方向の第２側面との少なくとも一方に接触する。
【発明の効果】
【０００７】
よって、本発明の回転電機のコイル線接合構造では、バスバーが、バスバー本体部に形成されたコイル線が挿入した溝部の開口端部に、コイル線のステータ周方向の幅寸法よりも溝部のステータ周方向の開口寸法を狭くするコイル線押さえ部を有している。また、コイル線は、溝部の内面形状よりも外方に突出し、バスバー本体部のステータ軸方向の第１側面又は第２側面に接触する拡大形状部を有している。
そのため、コイル線押さえ部によって、ステータ径方向に沿ったバスバーとコイル線との相対的な動き、すなわちコイル線の溝部開放方向へ向かう動きを規制することができる。一方、拡大形状部によって、ステータ軸方向に沿ったバスバーとコイル線との相対的な動きを規制することができる。さらに、コイル線が溝部に挿入されていることで、ステータ周方向に沿ったバスバーとコイル線との相対的な動きを規制することができる。
これにより、コイル線が、バスバーに対してステータの径方向、軸方向、周方向のすべての方向に動くことを防止できる。この結果、回転電機の使用に伴う振動等が生じても、バスバーに接合したコイル線を外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のステータアッシを示す全体斜視図である。
【図２】図１のステータアッシの一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１のステータアッシの分解斜視図である。
【図４】図１のステータアッシの縦断面図である。
【図５】実施例１のバスバーアッシの分解斜視図である。
【図６】実施例１のコイル線接合構造を示し、(a)は外観斜視図であり、(b)はＡ-Ａ断面図である。
【図７Ａ】実施例１のコイル線接合方法におけるバスバーセット工程を示す説明図である。
【図７Ｂ】実施例１のコイル線接合方法における拡大形状部形成工程を示す説明図である。
【図７Ｃ】実施例１のコイル線接合方法におけるコイル線挿入工程を示す説明図である。
【図７Ｄ】実施例１のコイル線接合方法における溝部閉鎖工程での治具セット状態を示す説明図である。
【図７Ｅ】実施例１のコイル接合方法における溝部閉鎖工程での溝閉鎖状態を示す説明図である。
【図８】比較例のコイル線接合構造を示し、(a)は外観斜視図であり、(b)は平面図である。
【図９】実施例１の他の例のコイル線接合構造を示し、(a)は外観斜視図であり、(b)はＢ-Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機のコイル線接合構造と、コイル線接合方法を実施するための形態を、図面に示す実施例１に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
まず、本発明のコイル線接合構造を適用する回転電機について説明する。
【００１１】
図１は実施例１のステータアッシを示す全体斜視図であり、図２は図１のステータアッシの一部を拡大して示す斜視図であり、図３は図１のステータアッシの分解斜視図であり、図４は図１のステータアッシの縦断面図である。また、図５はバスバーアッシの分解斜視図であり、図６(a),(b)は実施例１のコイル線接合構造を示す。以下、図１〜図６に基づき、本発明を適用する回転電機について説明する。
【００１２】
実施例１の回転電機は、図１に示すステータアッシ１０と、このステータアッシ１０の内側で回転可能に保持されるロータ（不図示）と、ステータアッシ１０及びロータを収納するケース（不図示）等を有している。そして、この回転電機は、入力した電気エネルギーによって発生させた電磁力に基づき、ロータを回転させる機械エネルギーを生成する。ここで、ステータアッシ１０は、いわゆる回転電機の固定子となる。
【００１３】
前記ステータアッシ１０は、図１に示すように、ステータ１１と、バスバーアッシ２０と、を備えている。
【００１４】
前記ステータ１１は、図３に示すように、円環状に形成したステータ本体部１１ａ、及び、ステータ本体部１１ａから径方向中心に向かう方向に突出して形成した複数のティース１１ｂからなるステータコア１１ｃと、ステータコア１１ｃの各ティース１１ｂにボビン１２を介して巻回された複数のコイル線１３と、を有し、両端が開放した円筒形状を呈している。そして、コイル線１３に電力を印加することで、このステータ１１に磁界が発生する。
【００１５】
前記ステータコア１１ｃは、磁性体からなり、ステータ本体部１１ａ及び複数のティース１１ｂを一体化した輪郭形状に沿って打ち抜いた鋼板を、多数積層することで形成されている。
【００１６】
前記ボビン１２は、絶縁性を備え、ステータコア１１ｃのティース１１ｂを被覆している。このボビン１２は、図３に示すように、ここではステータ１１の軸方向（Ｚ方向、以下「ステータ軸方向」という）に２分割された第１ボビン部材１２ａと第２ボビン部材１２ｂからなり、ティース１１ｂをステータ軸方向に沿った両側から挟み込む。
前記第１ボビン部材１２ａ及び前記第２ボビン部材１２ｂは、ほぼ対面同一に形成されている。そして、第１ボビン部材１２ａの開放接合縁１２ｃと、第２ボビン部材１２ｂの開放接合縁１２ｄを、当接させつつ接合することによって一体化し、一つのボビン１２を構成する。なお、一つのボビン１２によって一つのティース１１ｂを被覆する。
【００１７】
そして、第１ボビン部材１２ａの内面１２ｅと、第２ボビン部材１２ｂの内面１２ｆによってティース１１ｂを覆う。また、第１ボビン部材１２ａの外面１２ｇと、第２ボビン部材１２ｂの外面１２ｈに、コイル線１３を巻き付ける。さらに、図４に示すように、第１ボビン部材１２ａは、ステータ１１の径方向（Ｘ方向、以下「ステータ径方向」という）の外側に突出し、ステータ１１のコイルエンドを覆うツバ部１２ｊを有し、このツバ部１２ｊ上にバスバーアッシ２０が固定される。なお、このツバ部１２ｊには、後述するコイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃを挿通するための挿通路１２ｋが形成され、コイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃを、ステータ径方向の外側に引き出し可能となっている。
【００１８】
前記コイル線１３は、長尺な断面円形の銅線（いわゆる丸線）の外周面を絶縁体で被覆して形成した導電線であり、図２及び図３に示すように、ティース１１ｂに巻回されたコイル部１３ａと、コイル部１３ａから延在された一端部１３ｂと、コイル部１３ａから延在された他端部１３ｃと、を有している。
そして、コイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃは、いずれもボビン１２に形成した挿通路１２ｋを介してステータ径方向の外側に引き出されており、それぞれバスバーアッシ２０に接合されるバスバー接合部１４を有している。
【００１９】
前記バスバー接合部１４は、図６に示すように、立設部１４ａと、挿入部１４ｂと、第１拡径部１４ｃ（第１拡大形状部）と、第２拡径部１４ｄ（第２拡大形状部）と、を備えている。
前記立設部１４ａは、ステータ径方向に沿ってステータ１１の外側に引き出した一端部１３ｂ（又は他端部１３ｃ）を屈曲し、ステータ軸方向に沿って延在することで形成される。
前記挿入部１４ｂは、立設部１４ａの一部であり、後述するバスバー本体部３１に形成された溝部３４に挿入される部分である。
【００２０】
前記第１拡径部１４ｃは、立設部１４ａのうち、挿入部１４ｂとコイル線１３の先端部との間に形成され、横断面がほぼ楕円形状になっている。この第１拡径部１４ｃは、ステータ１１の周方向（Ｙ方向、以下「ステータ周方向」という）の幅寸法である長径寸法Ｒ１が、溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１（内径寸法）よりも大きい値に設定されている。すなわち、第１拡径部１４ｃは、溝部３４の内面形状よりも外方に突出しており、ここでは、コイル線１３の軸中心を挟んだ一対の外縁部位１４ｃＡ,１４ｃＢが、ステータ周方向に沿って溝部３４の内面形状よりも外方に突出している。さらに、この第１拡径部１４ｃは、バスバー本体部３１の上面３１ａ（ステータ軸方向の第１側面）に接触している。
【００２１】
前記第２拡径部１４ｄは、立設部１４ａのうち、挿入部１４ｂとコイル部１３ａ（図３参照）との間に形成され、横断面がほぼ楕円形状になっている。この第２拡径部１４ｄは、ステータ周方向の幅寸法である長径寸法Ｒ２が、溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１（内径寸法）よりも大きい値に設定されている。すなわち、第２拡径部１４ｄは、溝部３４の内面形状よりも外方に突出しており、ここでは、コイル線１３の軸中心を挟んだ一対の外縁部位１４ｄＡ,１４ｄＢが、ステータ周方向に沿って溝部３４の内面形状よりも外方に突出している。さらに、この第２拡径部１４ｄは、バスバー本体部３１の下面３１ｂ（ステータ軸方向の第２側面）に接触している。
【００２２】
なお、「ステータ周方向」は、コイル線１３のバスバー接合部１４に形成した挿入部１４ｂを、溝部３４へ挿入する方向に直交する方向である。
また、「溝部３４の内面形状」とは、コイル線１３が入り込む溝部３４の内面をステータ軸方向に沿って見たときの形状である。また、「内面形状よりも外方に突出」とは、溝部３４よりも、ステータ径方向に対して平行な方向に出ていることであり、ステータ軸方向から見たとき、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄの外縁部は、少なくとも一部が溝部３４から出ている。
【００２３】
前記バスバーアッシ２０は、図５に示すように、Ｕ相バスバー２１と、Ｖ相バスバー２２と、Ｗ相バスバー２３と、Ｎ相バスバー２４と、各バスバー２１〜２４の間に介装された絶縁紙２５と、を備えている。このバスバーアッシ２０は、図２に示すように、コイル線１３よりもステータ径方向の外側であって、ステータ１１のコイルエンドに配置されている。そして、不図示の三相交流電源から供給される電力を受電して、コイル線１３に分配して供給する。
【００２４】
前記Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３は、複数のティース１１ｂに巻回された複数のコイル線１３のうち、同一相のコイル線１３を電気的に接続するバスバーである。また、Ｎ相バスバー２４は、Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３のアースに相当するバスバーであり、すべてのコイル線１３が接合される。
ここで、Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３は、同一の形状を呈している。また、Ｎ相バスバー２４は、Ｕ相バスバー２１等とは同一形状ではないものの、基本的な形状はほぼ同一である。このため、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３、及びＮ相バスバー２４については、詳細な説明を省略し、Ｕ相バスバー２１についてのみ詳細に説明する。
【００２５】
前記Ｕ相バスバー２１は、導電性を有する金属材によって形成され、バスバー本体部３１と、コイル線接合部３２と、を有している。
前記バスバー本体部３１は、図６に示すように、ステータ軸方向の寸法を抑制するため、ステータ軸方向の厚さＨ１よりも、ステータ径方向の幅Ｈ２の方が大きくなるように設定された鋼板である。このバスバー本体部３１は、図５に示すように、ステータ１１の外周に沿って環状に形成され、一端部３１ｃと他端部３１ｄとが対向している。なお、Ｎ相バスバー２４では、このバスバー本体部３１が切れ目のない円環状となっている。
そして、このバスバー本体部３１の中間部には、外部からの受電用の配線を締結するためのボルト（不図示）を挿通する端子部３１ｅが形成されている。この端子部３１ｅは、ボルトを挿通するために、バスバー本体部３１の中間部を、ステータ径方向の外側に向かってＵ字状に突出させつつ、ステータ軸方向とステータ径方向に沿って２回折り返すことで形成されている。なお、Ｎ相バスバー２４には、端子部３１ｅは形成されていない。
【００２６】
前記コイル線接合部３２は、バスバー本体部３１に一定の間隔をおいて複数（Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３では６ヵ所ずつ、Ｎ相バスバー２４では１８ヵ所）形成され、コイル線１３が接合される。そして、このコイル線接合部３２は、図６(a),(b)に示すように、凸形状部３３と、溝部３４と、一対の押さえ片３５,３５（コイル線押さえ部）と、を有している。なお、一対の押さえ片３５,３５は、コイル線１３が溝部３４に挿入された後に形成される。
【００２７】
前記凸形状部３３は、バスバー本体部３１の一部を、ステータ径方向の外側に向かって湾曲することで形成されており、ステータ１１を囲むバスバーアッシ２０の円弧状軌跡よりも外側に突出している（図５参照）。そして、この凸形状部３３のうち、最も突出した頂点部３３ａに溝部３４が形成されている。
【００２８】
前記溝部３４は、凸形状部３３の頂点部３３ａに形成されると共に、ステータ径方向の外側に向かって開放すると共に、ステータ軸方向にも開放した切欠部分である。この溝部３４は、押さえ片３５の形成前は、図６(b)において破線で示すように、コイル線１３を挿入可能にするため、開口端部３４ａの押さえ片形成前のステータ周方向の開口寸法Ｗ２が、コイル線１３の挿入部１４ｂの直径寸法Ｒ（コイル線１３のステータ周方向の幅寸法）よりも大きく設定されている。
また、この溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１（内径寸法）は、コイル線１３の挿入部１４ｂの直径寸法Ｒとほぼ同じ大きさに設定されている。これにより、溝部３４に挿入されたコイル線１３は、ステータ周方向にほとんどがたつくことはない。
【００２９】
前記押さえ片３５は、コイル線１３の挿入状態で溝部３４の開口端部３４ａに形成され、コイル線１３の直径寸法Ｒよりも開口端部３４ａのステータ周方向の開口寸法Ｗ３（押さえ片形成後）を狭くする。この押さえ片３５は、溝部３４の開口端部３４ａをステータ周方向に沿って互いに近接させ、開口端部３４ａを開口内側に引き延ばすことで形成される。そのため、溝部３４の両側には、バスバー本体部３１のひずみによる凹み３５ａが生じる。
【００３０】
そして、Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３、Ｎ相バスバー２４は、図５に示すように、それぞれのコイル線接合部３２が、ステータ軸方向に対して重ならないように、互いのコイル線接合部３２の位置をステータ周方向に異ならせて重複される。
【００３１】
前記絶縁紙２５は、絶縁性を備えたフィルム状の熱可塑性エンジニアリングプラスチック（例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート樹脂）であり、隣接するバスバー（例えば、Ｕ相バスバー２１とＶ相バスバー２２）の間に介在して互いに絶縁する。この絶縁紙２５は、図４に示すように、ステータ径方向の幅Ｈ３を、各バスバー２１〜２４のステータ径方向の幅Ｈ２よりも長く形成している。
また、この絶縁紙２５は、複数の円弧状の個片を環状に並べて、円環形状を形成している。このとき、互いに隣接する個片の端部は、重なり合い、隙間が空かないようにしている。
【００３２】
次に、コイル線１３の一端部１３ｂ又は他端部１３ｃを、バスバーアッシ２０のＵ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３、Ｎ相バスバー２４のいずれかのコイル線接合部３２に接合する際の、コイル線接合方法について説明する。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｅは、実施例１の回転電機のコイル線接合方法を示す説明図であり、図７Ａはバスバーセット工程を示し、図７Ｂは拡大形状部形成工程を示し、図７Ｃはコイル線挿入工程を示し、図７Ｄは溝部閉鎖工程での治具セット状態を示し、図７Ｅは溝部閉鎖工程での溝閉鎖状態を示す。以下、図７Ａ〜図７Ｅに基づき、実施例１の回転電機のコイル線接合方法を説明する。
【００３４】
図７Ａに示すバスバーセット工程では、まず、ステータコア１１ｃの複数のティース１１ｂのそれぞれに巻き付けたコイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃを、ここでは図示しないボビン１２に形成された挿通路１２ｋに挿通させ、ステータ径方向の外側に引き出す。そして、コイル線１３を引き出したら、Ｕ相バスバー２１、Ｖ相バスバー２２、Ｗ相バスバー２３、Ｎ相バスバー２４、絶縁紙２５を予め積層して形成されたバスバーアッシ２０を、ステータ１１のコイルエンドに載置する。
なお、各バスバー２１,２２,２３,２４には、それぞれ凸形状部３３が形成されており、頂点部３３ａには溝部３４が予め形成されている。
【００３５】
そして、バスバーアッシ２０を載置したら、図示しない治具を用いて、ステータ径方向の外側に引き出しておいたコイル線１３の一端部１３ｂ（他端部１３ｃ）の引き出し基部Ｘを、所定角度θ（ここでは約３０°程度）折り曲げて、立設部１４ａを形成する。このとき、立設部１４ａは、まだステータ軸方向に対して傾いている。
なお、図７Ａでは、一本のコイル線１３の一端部１３ｂのみを示しているが、全てのコイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃをそれぞれ所定角度θだけ折り曲げる。また、図７Ａでは、一つのバスバー本体部３１の一部のみを示しているが、バスバー本体部３１は、バスバーアッシ２０として他のバスバー本体部３１や絶縁紙２５と積層している上、ステータ１１のコイルエンドに載置されている。
【００３６】
図７Ｂに示す拡大形状部形成工程では、バスバーセット工程にて折り曲げられたコイル線１３の一端部１３ｂ（他端部１３ｃ）に対し、コイル線押圧治具４０の先端を対向させる。
ここで、コイル線押圧治具４０は、図７Ｂに示すように、コイル線１３を挟んで配置される第１押し治具４０ａ、第１受け治具４０ｂと、第２押し治具４０ｃ、第２受け治具４０ｄと、を有している。ここで、第１押し治具４０ａと第２押し治具４０ｃとは、バスバー本体部３１のステータ軸方向の厚さＨ１に所定の余裕代を加えた分の隙間Ｓを開けて、立設部１４ａの軸線方向に並んで配置される。また、第１受け治具４０ｂと第２受け治具４０ｄとは、バスバー本体部３１のステータ軸方向の厚さＨ１に所定の余裕代を加えた分の隙間Ｓを開けて、立設部１４ａの軸線方向に並んで配置される。
なお、後述するように、コイル線１３は、第１押し治具４０ａと第１受け治具４０ｂによって形成される第１拡径部１４ｃと、第２押し治具４０ｃと第２受け治具４０ｄによって形成される第２拡径部１４ｄと、の間に生じる挿入部１４ｂが溝部３４に挿入される。つまり、コイル線１３のうち、第１押し治具４０ａと第１受け治具４０ｂによって挿入部１４ｂとコイル線先端部との間を押し潰し、第１拡径部１４ｃが形成される。また、コイル線１３のうち、第２押し治具４０ｃと第２受け治具４０ｄによって挿入部１４ｂとコイル部１３ａとの間を押し潰し、第２拡径部１４ｄが形成される。
このため、コイル線１３に対する各治具４０ａ〜４０ｄの位置は、図示しない位置決め機構によって適切な位置に設定される。
【００３７】
そして、コイル線押圧治具４０をセットしたら、第１,第２押し治具４０ａ,４０ｃをコイル線１３の溝部３４への挿入方向に沿って移動させ、第１,第２受け治具４０ｂ,４０ｄをコイル線挿入方向と反対方向に沿って移動させる。すなわち、第１,第２押し治具４０ａ,４０ｃをステータ径方向の内側に向かって移動させ、第１,第２受け治具４０ｂ,４０ｄをステータ径方向の外側に向かって移動させて、互いに近接させる。
そして、第１押し治具４０ａと第１受け治具４０ｂの間にコイル線１３を挟み込んで押し潰す（加圧成形する）と共に、第２押し治具４０ｃと第２受け治具４０ｄの間にコイル線１３を挟み込んで押し潰す（加圧成形する）。これにより、ステータ周方向にコイル線形が拡大され、第１拡径部１４ｃと第２拡径部１４ｄとが形成される。（図７Ｃ参照）。
【００３８】
図７Ｃに示すコイル線挿入工程では、拡大形状部形成工程において第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄが形成されたら、図示しない治具を用いて、コイル線１３の一端部１３ｂ（他端部１３ｃ）の引き出し基部Ｘをさらに折り曲げて屈曲角度を約９０°とし、立設部１４ａをステータ軸方向に沿わせると共に、バスバー本体部３１に形成された溝部３４にコイル線１３を挿入する。
このとき、コイル線１３のうち、第１拡径部１４ｃと第２拡径部１４ｄの間に残された挿入部１４ｂを溝部３４に挿入して嵌め込む。
これにより、第１拡径部１４ｃがバスバー本体部３１の上面３１ａに接触し、第２拡径部１４ｄがバスバー本体部３１の下面３１ｂに接触する。
【００３９】
図７Ｄ及び図７Ｅに示す溝部閉鎖工程では、コイル線挿入工程にて溝部３４にコイル線１３が挿入されたバスバー本体部３１に対し、まず、溝部３４の両サイドにバスバー変形治具４１の先端を押し当てる（図７Ｄ参照）。
ここで、バスバー変形治具４１は、バスバー本体部３１の上面３１ａに接触する一対の可動歯４１ｃ,４１ｃを有する上側治具４１ａと、バスバー本体部３１の下面３１ｂに接触する一対の可動歯４１ｄ,４１ｄを有する下側治具４１ｂと、を備えている。すなわち、バスバー変形治具４１をセットすると、バスバー本体部３１は、上側治具４１ａと下側治具４１ｂによって、ステータ軸方向に沿って挟み込まれることとなる。
また、上側治具４１ａの一対の可動歯４１ｃ,４１ｃは、水平方向に互いに近接可能となっている。また、下側治具４１ｂの一対の可動歯４１ｄ,４１ｄも、水平方向に互いに近接可能となっている。
【００４０】
そして、バスバー変形治具４１をセットしたら、上側治具４１ａの一対の可動歯４１ｃ,４１ｃを、バスバー本体部３１との接触位置を中心に溝部３４側に回転させて近接させると共に、下側治具４１ｂの一対の可動歯４１ｄ,４１ｄを、バスバー本体部３１との接触位置を中心に溝部３４側に回転させて近接させる。これにより、コイル線１３が挿入された状態の溝部３４の開口端部３４ａのステータ周方向の両側が近接し、開口端部３４ａが開口内側に引き延ばされる。この結果、開口端部３４ａの両側に、コイル線１３の直径寸法Ｒよりも溝部３４の開口端部３４ａの開口寸法Ｗ３を狭くする押さえ片３５が形成される。
【００４１】
押さえ片３５が形成されたら、バスバー変形治具４１を退避させる。ここで、バスバー変形治具４１によって押さえながら開口端部３４ａを引き延ばしたため、図６(a)に示すように、上側治具４１ａの一対の可動歯４１ｃ,４１ｃと、下側治具４１ｂの一対の可動歯４１ｄ,４１ｄが当接していた部分に、バスバー本体部３１のひずみによる凹み３５ａが生じる。
【００４２】
次に、実施例１の回転電機のコイル線接合構造の作用、及び、コイル線接合方法の作用について、それぞれ説明する。
【００４３】
［回転電機のコイル線接合構造の作用］
一般的に、回転電機では、ステータアッシ１０の内側に配置されたロータ（不図示）が回転すると、このステータアッシ１０及びロータを収納するケース（不図示）や、それを支持する支持部材（不図示）等が振動し、この振動がステータアッシ１０に伝達されることが分かっている。そして、ステータアッシ１０に振動が伝達されると、コイル線１３を巻回したステータ１１と、バスバーアッシ２０とが相対的に移動することになる。つまり、コイル線１３の一端部１３ｂや他端部１３ｃが、バスバー本体部３１に対して、ステータ軸方向に移動したり、ステータ径方向に移動したりする。
一方、このとき、図８(a),(b)に示すように、コイル線１３の先端部がストレート形状であったり、バスバー本体部３１に形成した溝部３４の開口端部３４ａの開口寸法Ｗ３がコイル線１３の直径寸法Ｒとほぼ同程度であったりすると、たとえバスバー本体部３１とコイル線１３とをヒュージング等で接合していても、溝部３４からコイル線１３が脱落し、コイル線１３とバスバー本体部３１との接合が外れてしまうおそれがあった。
【００４４】
これに対し、実施例１のコイル線接合構造では、図６(a)に示すように、ステータ１１に巻回されたコイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃには、それぞれが第１拡径部１４ｃ及び第２拡径部１４ｄが形成され、バスバー本体部３１に形成されてコイル線１３が挿入される溝部３４の開口端部３４ａには、押さえ片３５が形成されている。
【００４５】
ここで、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄのステータ周方向の長径寸法Ｒ１,Ｒ２が、いずれも溝部３４のステータ周方向の幅寸法Ｗ１よりも大きい。そのため、この第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄは、溝部３４の内面形状よりも外方に突出する。これにより、ステータ１１とコイル線１３との接合部分（バスバー接合部１４及びコイル線接合部３２）に対して、ステータ軸方向の振動成分が作用すると、第１拡径部１４ｃがバスバー本体部３１の上面３１ａに干渉し、第２拡径部１４ｄがバスバー本体部３１の下面３１ｂに干渉する。すなわち、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄによって、ステータ軸方向に沿ったコイル線１３とバスバー本体部３１との相対的な位置ずれを規制できる。
【００４６】
また、溝部３４の開口端部３４ａに押さえ片３５を形成したことで、開口端部３４ａのステータ周方向の開口寸法Ｗ３が、コイル線１３のステータ周方向幅寸法である直径寸法Ｒよりも狭くなっている。そのため、ステータ１１とコイル線１３との接合部分（バスバー接合部１４及びコイル線接合部３２）に対して、ステータ径方向の振動成分が作用すると、コイル線１３が押さえ片３５に干渉する。すなわち、押さえ片３５によって、ステータ径方向に沿ったコイル線１３とバスバー本体部３１との相対的な位置ずれを規制できる。
【００４７】
このように、実施例１のコイル線接合構造では、コイル線１３に第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成し、溝部３４の開口端部３４ａに押さえ片３５を形成することによって、コイル線１３とバスバー本体部３１とのステータ軸方向への相対的な位置ずれと、ステータ径方向への相対的な位置ずれと、をいずれも規制することができる。これにより、コイル線１３が溝部３４から飛び出すことを防止でき、バスバー本体部３１に接合したコイル線１３を外れにくくすることができて、適切な接合状態を維持することができる。
【００４８】
また、この実施例１では、図６(a)に示すように、断面形状がほぼ楕円形状の第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄは、いずれも、コイル線１３の溝部３４への挿入方向に直交する方向であるステータ周方向の長径寸法Ｒ１,Ｒ２が、溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１よりも大きくなっている。すなわち、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄは、コイル線１３の軸中心を挟んだ一対の外縁部位１４ｃＡ,１４ｃＢ,１４ｄＡ,１４ｄＢが、ステータ周方向に沿って溝部３４の内面形状よりも外方に突出している。
そのため、溝部３４の開口端部３４ａに対して第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄが重複してしまうことがなくなり、バスバー本体部３１と第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄのうち、溝部３４から外方に出た部分は、全てバスバー本体部３１の上面３１ａ又は下面３１ｂと接触することができる。これにより、コイル線１３のステータ軸方向への移動を確実に規制して、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００４９】
さらに、この実施例１では、コイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃに形成された拡大形状部として、溝部３４に挿入される挿入部１４ｂを挟んで形成されると共に、バスバー本体部３１に上面３１ａに接触する第１拡径部１４ｃと、バスバー本体部３１の下面３１ｂに接触する第２拡径部１４ｄと、を有している。
そのため、コイル線１３とバスバー本体部３１との位置関係が、ステータ軸方向に沿っていずれの方向にずれたとしても、コイル線１３とバスバー本体部３１とが確実に干渉できる。この結果、コイル線１３のステータ軸方向への移動をさらに確実に規制して、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００５０】
［回転電機のコイル線接合方法の作用］
実施例１において、バスバーアッシ２０のＵ相バスバー２１等のバスバー本体部３１が有するコイル線接合部３２に対し、ステータ１１のコイル線１３を接合するには、まず、バスバーセット工程において、コイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃを、ステータ径方向の外側に引き出すと共に、バスバーアッシ２０をステータ１１に載置する。そして、拡大形状部形成工程において、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成すると共に、コイル線１３の一端部１３ｂ及び他端部１３ｃのそれぞれをステータ軸方向に沿うように折り曲げて立設部１４ａを形成する（図７Ａ,図７Ｂ参照）。
次に、コイル線挿入工程において、コイル線１３の挿入部１４ｂをバスバー本体部３１に形成した溝部３４に挿入する（図７Ｃ参照）。最後に、溝部閉鎖工程において、溝部３４の開口端部３４ａのステータ周方向の両側を近接させ、この開口端部３４ａを開口内側に引き延ばし、押さえ片３５を形成する（図７Ｄ,７Ｅ参照）
【００５１】
ここで、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成する際、コイル線押圧治具４０の第１,第２押し治具４０ａ,４０ｃと、第１,第２受け治具４０ｂ,４０ｄとの間にコイル線１３を挟み込み、このコイル線押圧治具４０を用いてコイル線１３を押し潰す。
また、押さえ片３５を形成する際、バスバー変形治具４１の上側治具４１ａと下側治具４１ｂとの間にバスバー本体部３１を挟み込み、このバスバー変形治具４１を用いて溝部３４の開口端部３４ａの両側を引き延ばす。
これにより、入熱を伴うことなく第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄと押さえ片３５を形成することができる。このため、絶縁紙２５に熱による影響を与えることがなくなり、絶縁性を適切に保持することができる。
【００５２】
また、コイル線押圧治具４０は、多数のコイル線１３の一端部１３ｂや他端部１３ｃのそれぞれに対応している。そのため、小型の治具によって形成することができるため、治具配置スペースが小さくなり、小スペースでのコイル線接合を可能とする。
さらに、コイル線押圧治具４０及びバスバー変形治具４１は、いずれもステータ径方向の外側からの動作によって第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄや押さえ片３５を形成することができる。そのため、バスバーアッシ２０やステータ１１の内側に治具を配置させる必要がなく、容易に接合することができる。
【００５３】
しかも、この実施例１では、コイル線１３とバスバー本体部３１との接合において、溝部３４が形成されたバスバー本体部３１の凸形状部３３を、ステータ周方向から挟み込んでコイル線１３をかしめることがない。そのため、バスバーアッシ２０の構造を簡素化することができ、ステータアッシ１０を安価に製造することができる。
【００５４】
そして、この実施例１の拡大形状部形成工程では、図７Ｂに示すように、コイル線１３のうち、溝部３４に挿入される挿入部１４ｂとコイル線１３の先端部の間を押し潰して、バスバー本体部３１の上面３１ａに接触する第１拡径部１４ｃを形成する。また、コイル線１３のうち、挿入部１４ｂとコイル部１３ａの間を押し潰して、バスバー本体部３１の下面３１ｂに接触する第２拡径部１４ｄを形成する。
そのため、コイル線１３とバスバー本体部３１との位置関係が、ステータ軸方向に沿っていずれの方向にずれたとしても、コイル線１３とバスバー本体部３１とが干渉できる。この結果、コイル線１３のステータ軸方向への移動をさらに確実に規制して、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００５５】
また、この拡大形状部形成工程では、図７Ｂに示すように、コイル線１３に第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成する際、コイル線押圧治具４０の第１,第２押し治具４０ａ,４０ｃをコイル線１３の溝部３４への挿入方向に沿って移動させ、第１,第２受け治具４０ｂ,４０ｄをコイル線挿入方向と反対方向に沿って移動させる。
これにより、コイル線１３が溝部３４への挿入方向に沿って押しつぶされ、第１、第２拡径部１４ｃ,１４ｄは、いずれもコイル線挿入方向に対して直交する方向に広がり、長手方向がステータ周方向に沿うことになる。つまり、第１、第２拡径部１４ｃ,１４ｄの最大外径寸法を、ステータ周方向に沿った方向に設定することができ、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄの一対の外縁部位１４ｃＡ,１４ｃＢ,１４ｄＡ,１４ｄＢが、ステータ周方向に沿って溝部３４の内面形状よりも外方に突出する。
これにより、溝部３４の開口端部３４ａに対して第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄが重複してしまうことがなくなり、バスバー本体部３１と第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄのうち、溝部３４から出る部分は、全てバスバー本体部３１の上面３１ａ又は下面３１ｂと接触することができる。これにより、コイル線１３のステータ軸方向への移動を確実に規制して、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００５６】
次に、効果を説明する。
実施例１の回転電機のコイル線接合構造、及び、コイル線接合方法にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００５７】
(1) 円筒状のステータ１１の各ティース１１ｂに巻回された複数のコイル線１３のうち、同一相のコイル線１３をバスバー（バスバーアッシ２０）に電気的に接合する回転電機のコイル線接合構造において、
前記バスバー（バスバーアッシ２０）は、前記ステータ１１の外周に沿ったバスバー本体部３１と、
前記バスバー本体部３１に形成されると共にステータ径方向の外側に向かって開放し、前記コイル線１３が挿入した溝部３４と、
前記溝部３４の開口端部３４ａに形成され、前記コイル線１３のステータ周方向の幅寸法（直径寸法Ｒ）よりも前記溝部３４のステータ周方向の開口寸法Ｗ３を狭くするコイル線押さえ部（押さえ片３５）と、を有し、
前記コイル線１３は、ステータ軸方向に沿って延在した立設部１４ａと、
前記立設部１４ａに形成され、前記溝部３４の内面形状よりも外方に突出し、前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第１側面（上面３１ａ）及び前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第２側面（下面３１ｂ）に接触する拡大形状部（第１拡径部１４ｃ,第２拡径部１４ｄ）と、を有する構成とした。
これにより、バスバー（バスバーアッシ２０）に対して、コイル線１３がステータ１１の径方向、軸方向、周方向のすべての方向に動くことを防止でき、バスバー（バスバーアッシ２０）に接合したコイル線１３を外れにくくすることができる。
【００５８】
(2) 前記拡大形状部（第１拡径部１４ｃ,第２拡径部１４ｄ）は、前記コイル線１３の軸中心を挟んだ一対の外縁部位１４ｃＡ,１４ｃＢ,１４ｄＡ,１４ｄＢが、ステータ周方向に沿って前記溝部３４の内面形状よりも外方に突出する構成とした。
これにより、(1)の効果に加え、コイル線１３のステータ軸方向への移動を確実に規制して、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００５９】
(3) 前記拡大形状部は、前記溝部３４に挿入される挿入部１４ｂを挟み、前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第１側面（上面３１ａ）に接触する第１拡大形状部（第１拡径部１４ｃ）と、前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第２側面（下面３１ｂ）に接触する第２拡大形状部（第２拡径部１４ｄ）と、を有する構成とした。
これにより、(1)又は(2)の効果に加え、コイル線１３とバスバー本体部３１との位置関係が、ステータ軸方向に沿っていずれの方向にずれたとしても、コイル線１３とバスバー本体部３１とを確実に干渉させることができ、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００６０】
(4) 円筒状のステータ１１の各ティース１１ｂに巻回された複数のコイル線１３のうち、同一相のコイル線１３をバスバー（バスバーアッシ２０）に電気的に接合する回転電機のコイル線接合方法において、
前記コイル線１３を押し潰し、前記ステータ１１の外周に沿ったバスバー本体部３１に形成されると共にステータ径方向の外側に向かって開放した溝部３４の内面形状よりも外方に突出する拡大形状部（第１拡径部１４ｃ,第２拡径部１４ｄ）を形成する拡大形状部形成工程（図７Ｂ）と、
前記溝部３４の内側に前記コイル線１３を挿入するコイル線挿入工程（図７Ｃ）と、
前記コイル線１３が挿入された前記溝部３４の開口端部３４ａの両側を、ステータ周方向に沿って近接させ、前記開口端部３４ａのステータ周方向の開口寸法Ｗ３を、前記コイル線１３のステータ周方向の幅寸法（直径寸法Ｒ）よりも狭める溝部閉鎖工程（図７Ｄ,図７Ｅ）と、
を備える構成とした。
これにより、バスバー（バスバーアッシ２０）に対して、コイル線１３がステータ１１の径方向、軸方向、周方向のすべての方向に動くことを防止でき、バスバー（バスバーアッシ２０）に接合したコイル線１３を外れにくくすることができる。
【００６１】
(5) 前記拡大形状部形成工程（図７Ｂ）では、前記コイル線１３の前記溝部３４への挿入方向に沿って前記コイル線１３を押し潰し、ステータ周方向にコイル線形を拡大する構成とした。
これにより、(4)の効果に加え、コイル線１３を溝部３４への挿入方向に直交する方向であるステータ周方向に押し広げ、拡大形状部（第１拡径部１４ｃ,第２拡径部１４ｄ）の長径寸法Ｒ１,Ｒ２をステータ周方向に設定することができる。このため、拡大形状部（第１拡径部１４ｃ,第２拡径部１４ｄ）の外縁部位１４ｃＡ,１４ｃＢ,１４ｄＡ,１４ｄＢが、ステータ周方向に沿って溝部３４の内面形状よりも外方に突出し、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００６２】
(6) 前記拡大形状部形成工程（図７Ｂ）では、前記コイル線１３のうち、前記溝部３４に挿入される挿入部１４ｂと前記コイル線先端部との間を押し潰し、前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第１側面（上面３１ａ）に接触する第１拡大形状部（第１拡径部１４ｃ）を形成すると共に、前記コイル線１３のうち、前記挿入部１４ｂと前記ティース１１ｂに巻回したコイル部１３ａとの間を押し潰し、前記バスバー本体部３１のステータ軸方向の第２側面（下面３１ｂ）に接触する第２拡大形状部（第２拡径部１４ｄ）を形成する構成とした。
これにより、(4)又は(5)の効果に加え、コイル線１３とバスバー本体部３１との位置関係が、ステータ軸方向に沿っていずれの方向にずれたとしても、コイル線１３とバスバー本体部３１とを確実に干渉させることができ、溝部３４からのコイル線１３の抜けを、さらに安定的に防止することができる。
【００６３】
以上、本発明の回転電機のコイル線接合構造と、コイル線接合方法を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６４】
実施例１では、コイル線１３を所定角度θ（約３０°）折り曲げ、立設部１４ａがステータ軸方向に対して傾いた状態で第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成する例を示した。しかしながら、これに限らず、例えばコイル線１３の引き出し基部Ｘの屈曲角度を約９０°とし、立設部１４ａをステータ軸方向に沿わせると共に、溝部３４に挿入した状態にしてから、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成してもよい。
この場合では、溝部３４に挿入される挿入部１４ｂの位置が決まってから第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成することになる。そのため、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄが溝部３４に干渉し、コイル線１３が溝部３４に挿入できないといったことがなくなる。
【００６５】
また、実施例１では、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成してから、コイル線１３を溝部３４に挿入し、その後押さえ片３５を形成する例を示している。つまり、この実施例１では、拡大形状部形成工程→コイル線挿入工程→溝部閉鎖工程の順で、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄ及び押さえ片３５を形成する例を示した。
しかしながら、例えばコイル線１３を溝部３４に挿入し、押さえ片３５を形成してから第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成してもよい。すなわち、コイル線挿入工程→溝部閉鎖工程→拡大形状部形成工程の順であってもよい。さらに、上述のように、コイル線１３を溝部３４に挿入し、第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄを形成してから押さえ片３５を形成してもよい。つまり、コイル線挿入工程→拡大形状部形成工程→溝部閉鎖工程の順であってもよい。
このように、各工程の順序については実施例１に限定されるものではなく、「溝部閉鎖工程」の前に「コイル線挿入工程」があれば、ステータ１１やバスバーアッシ２０の形状や大きさ、また使用する治具の形状等に応じて適宜設定することができる。
【００６６】
また、実施例１では、拡大形状部として、溝部３４に挿入される挿入部１４ｂを挟み、バスバー本体部３１の上面３１ａに接触する第１拡径部１４ｃと、バスバー本体部３１の下面３１ｂに接触する第２拡径部１４ｄと、を有する例を示したが、これに限らない。上記第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄのうち、いずれか一方のみを有するものであってもよい。
さらに、この第１,第２拡径部１４ｃ,１４ｄの長径方向をステータ周方向に沿った方向に設定していなくてもよい。
【００６７】
そして、この実施例１では、コイル線１３が断面円形の丸線を用いた例を示したが、これに限らない。断面矩形の角線や平角線を用いたコイル線であってもよい。この場合では、丸線を用いた場合よりも占積率（コイル断面に占める導体断面積の割合）を向上することができ、同外寸コイルの場合には、抵抗値を低減することができる。また、コイル巻き数を増やすことも可能となる。つまり、抵抗値や巻き数が同じ同性能のコイルの場合には、コイルの小型化を図ることができる。
【００６８】
さらに、コイル線として角線を用いた場合、「コイル線のステータ周方向の幅寸法」とは、図９に示すように、コイル線１３´のステータ周方向に沿って対向する面α、βの間隔寸法Ｗ４である。また、第１拡大形状部１４ｘは、ステータ周方向に沿った長手寸法Ｒ３が、溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１よりも大きい値に設定されている。第２拡大形状部１４ｙは、ステータ周方向に沿った長手寸法Ｒ４が、溝部３４のステータ周方向の最大幅寸法Ｗ１よりも大きい値に設定されている。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ステータアッシ
１１  ステータ
１１ａ  ステータ本体部
１１ｂ  ティース
１１ｃ  ステータコア
１２  ボビン
１３  コイル線
１４  バスバー接合部
１４ａ  立設部
１４ｂ  挿入部
１４ｃ  第１拡径部
１４ｄ  第２拡径部
２０  バスバーアッシ
２１  Ｕ相バスバー
２２  Ｖ相バスバー
２３  Ｗ相バスバー
２４  Ｎ相バスバー
２５  絶縁紙
３１  バスバー本体部
３１ａ  上面（ステータ軸方向の第１側面）
３１ｂ  下面（ステータ軸方向の第２側面）
３２  コイル線接合部
３３  凸形状部
３４  溝部
３４ａ  開口端部
３５  押さえ片（コイル線押さえ部）
【図１】
0006458647.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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