(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーの通信相手からの通信を契機に当該電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信して当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信不正成立防止システムにおいて、
前記通信相手及び電子キーの一方から、電波送信アンテナの指向性をランダムに切り替えて、当該電波送信アンテナから送信される電波の反射状態を変化させる指向性切替部と、
前記電波送信アンテナから送信された前記電波に準じた反射波を、前記通信相手及び電子キーの他方に設けられた電波受信アンテナにおいて受信したときの受信結果に基づき、通信の正否を判定する通信正否判定部と
を備えたことを特徴とする通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記指向性切替部は、前記電波送信アンテナの指向性を切り替えて前記電波を送信する一連の動作を複数繰り返すことにより、前記電波を複数回送信させる
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記通信正否判定部は、前記指向性の切り替えパターンと前記反射波のパターンとをそれぞれ層別にして互いの一致性を確認することにより、通信の正否を判定する
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記電波送信アンテナは、超広帯域の電波を送信可能なアンテナであって、極小幅のパルスを電波送信する
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記指向性の切り替えパラメータは、前記電波の送信周期と、前記電波送信アンテナの指向性の切り替えタイミングと、前記電波の送信電力とのうち、少なくとも１つを要素とする
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
前記電波送信アンテナは、前記通信相手に設けられ、前記電波受信アンテナは、前記電子キーに設けられている
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項７】
前記電波送信アンテナは、前記電子キーに設けられ、前記電波受信アンテナは、前記通信相手に設けられている
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項８】
前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を受信した側は、当該電波の反射波を受信したときの受信結果である受信結果通知を、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を送信した側に送信し、当該電波を送信した側において通信の正否を判定させる
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項９】
前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を送信する側から受信する側に、前記指向性の切り替えパターンに準じた情報を送信することにより、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を受信した側で通信の正否を判定させる
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ照合の通信において不正な通信確立を防止する通信不正成立防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーから電子キーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合成立を謀る不正行為として、中継器を使った不正行為（中継器使用不正行為：特許文献１等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、第三者によって不正にドア解錠やエンジンが始動されてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中継器を使用した不正通信に対する対策としては、例えば電子キーにモーションセンサ（加速度センサ）を設けておき、同センサで振動を検出できている場合にのみ、ＩＤ照合の成立を許可するものがある。しかし、この対策の場合、例えば電子キーが長時間静止してしまうと、ＩＤ照合が成立しないことになり、車両ドアを開けたり、エンジンを始動したりすることができなくなるので、利便性の点で問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、電子キーに発生する振動を監視する方式を用いずに、通信の不正成立を判定することができる通信不正成立防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、電子キーの通信相手からの通信を契機に当該電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信して当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する構成において、前記通信相手及び電子キーの一方から、電波送信アンテナの指向性をランダムに切り替えて、当該電波送信アンテナから送信される電波の反射状態を変化させる指向性切替部と、前記電波送信アンテナから送信された前記電波に準じた反射波を、前記通信相手及び電子キーの他方に設けられた電波受信アンテナにおいて受信したときの受信結果に基づき、通信の正否を判定する通信正否判定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、電波送信アンテナの指向性をランダムに切り替えることにより、電子キーが存在する空間において、電波の反射状態を変化させる。そして、電波受信アンテナにおける反射波の受信結果に基づき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。ところで、通常の正規の使用環境下では、反射波が所望の反射状態をとるのに対し、不正通信と想定される使用環境下では、反射が所望の反射状態をとらないと想定されるので、反射波の受信結果を確認すれば、現在の通信の場についての判定が可能である。よって、通信の不正成立の正否を判定することが可能となる。
【０００８】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記指向性切替部は、前記電波送信アンテナの指向性を切り替えて前記電波を送信する一連の動作を複数繰り返すことにより、前記電波を複数回送信させることが好ましい。この構成によれば、繰り返し送信を経た十分な回数の電波によってＩＤ照合の通信の正否を判定するので、通信正否の判定を、より正しく行うのに有利となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、前記指向性の切り替えパターンと前記反射波のパターンとをそれぞれ層別にして互いの一致性を確認することにより、通信の正否を判定することが好ましい。この構成によれば、層別化されたパターンの一致性を確認するという簡素な態様によって、通信の正否を判定することが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記電波送信アンテナは、超広帯域の電波を送信可能なアンテナであって、極小幅のパルスを電波送信することが好ましい。ところで、極小幅のパルスの電波は帯域が広く中継器でリレーし難い。よって、本構成のように、電波送信アンテナから送信される電波を極小幅のパルスの電波とすれば、通信の不正成立を生じ難くすることが可能となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記指向性の切り替えパラメータは、前記電波の送信周期と、前記電波送信アンテナの指向性の切り替えタイミングと、前記電波の送信電力とのうち、少なくとも１つを要素とすることが好ましい。この構成によれば、ＩＤ照合の通信の正否判定を、これら要素を用いて、より正しく行うことが可能となる。
【００１２】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記電波送信アンテナは、前記通信相手に設けられ、前記電波受信アンテナは、前記電子キーに設けられていることが好ましい。この構成によれば、アンテナ指向性の切り替え機能を電子キーに設けずに済むので、電子キーの構成が複雑化しない。
【００１３】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記電波送信アンテナは、前記電子キーに設けられ、前記電波受信アンテナは、前記通信相手に設けられていることが好ましい。この構成によれば、アンテナ指向性の切り替え機能を通信相手に設けずに済む。
【００１４】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を受信した側は、当該電波の反射波を受信したときの受信結果である受信結果通知を、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を送信した側に送信し、当該電波を送信した側において通信の正否を判定させることが好ましい。この構成によれば、ＩＤ照合の通信の最終的な正否判定は通信相手が担うので、この種の機能を電子キー側に設けずに済む。
【００１５】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を送信する側から受信する側に、前記指向性の切り替えパターンに準じた情報を送信することにより、前記通信相手及び電子キーのうち前記電波を受信した側で通信の正否を判定させることが好ましい。この構成によれば、ＩＤ照合の通信の最終的な正否判定は電子キーが担うので、電波の受信から通信正否を判定するまでの一連の処理を一方側で済ますことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子キーに発生する振動を監視する方式を用いずに、通信の不正成立を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図２】（ａ）は第１超広帯域電波が送信されたときの概要図、（ｂ）は第２超広帯域電波が送信されたときの概要図。
【図３】アンテナ指向性を切り替えたときの超広帯域電波の受信態様を示す通信シーケンス図。
【図４】中継器を使用した不正通信の例示図。
【図５】別例の通信不正成立防止システムの概要図。
【図６】他の別例の通信不正成立防止システムの概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、通信不正成立防止システムの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キー２には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤが書き込み保存されている。本例の電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域通信を通じて電子キー２とＩＤ照合を実施するキー操作フリーシステムである。一般に、キー操作フリーシステムで実施されるＩＤ照合を「スマート照合」といい、その通信を「スマート通信」という。
【００１９】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源や駆動を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて電気接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）からなる。照合ＥＣＵ４には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。車両１は、室外に電波を送信する室外送信機９と、室内に電波を送信する室内送信機１０と、車両１において電波を受信する電波受信機１１とを備える。室外送信機９及び室内送信機１０は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。電子キー２は、ＬＦ電波を受信可能であり、ＵＨＦ電波を送信可能である。ボディＥＣＵ５は、車両ドアに設けられたドアロック機構１２の作動を制御することにより、車両ドアの施解錠を切り替える。
【００２０】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１５と、電子キー２において電波受信を可能とする受信部１６と、電子キー２において電波送信を可能とする送信部１７とを備える。キー制御部１５には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。受信部１６は、例えばＬＦ電波を受信する。送信部１７は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００２１】
電子キー２が室外送信機９の通信エリアに進入して車両１及び電子キー２の間で通信（車外スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（車外スマート照合）が開始される。スマート照合には、車両１が持つ固有の車両コードを認証する車両コード照合と、暗号鍵（認証鍵）を使用したチャレンジレスポンス認証と、電子キーＩＤを認証する電子キーＩＤ照合とが含まれる。照合ＥＣＵ４は、車外に位置する電子キー２との間で車外スマート照合を行うことにより、これら照合や認証の全てが成立するか否かを確認する。
【００２２】
照合ＥＣＵ４は、電子キー２が室内送信機１０の通信エリアに進入して通信（車内スマート通信）が確立すると、車外のときと同様のスマート照合（車内スマート照合）を実行する。照合ＥＣＵ４は、車内スマート照合のときと同様に、車内に位置する電子キー２との間で車内スマート照合を行うことにより、前述の各種照合や認証の全てが成立するか否かを確認する。
【００２３】
電子キーシステム３は、例えば第三者等による中継器を用いたＩＤ照合の通信（スマート通信）の不正成立を防止する通信不正成立防止機能（通信不正成立防止システム２０）を備える。本例の通信不正成立防止システム２０は、車内における電波の反射状態によって、通信相手２１（本例は車両１）と電子キー２との間で実施されるＩＤ照合（スマート照合）の通信の正否を判定するものである。
【００２４】
通信不正成立防止システム２０は、通信相手２１から超広帯域の電波（以降、超広帯域電波Ｓａと記す）を送信する電波送信アンテナ（以降、超広帯域電波送信アンテナ２２と記す）と、電子キー２において超広帯域電波Ｓａを受信する電波受信アンテナ（以降、超広帯域電波受信アンテナ２３と記す）とを備える。超広帯域電波送信アンテナ２２は、照合ＥＣＵ４に接続されて、動作が照合ＥＣＵ４によって管理される。また、超広帯域電波受信アンテナ２３は、キー制御部１５に接続されて、動作がキー制御部１５によって管理される。
【００２５】
通信不正成立防止システム２０は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を切り替える指向性切替部２６を備える。指向性切替部２６は、照合ＥＣＵ４に設けられている。指向性切替部２６は、電子キー２及び通信相手２１の一方（本例は通信相手２１である車両１）から、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性をランダムに切り替えて、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信される超広帯域電波Ｓａの反射状態を変化させる。指向性切替部２６は、例えば超広帯域電波送信アンテナ２２に設けられた通信回路の特性値を変えるなどして、指向性を切り替える。
【００２６】
超広帯域電波Ｓａは、例えば極小幅（例えば１ｎＳ程度）のパルスからなる信号であることが好ましい。また、超広帯域電波Ｓａは、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）電波であることが好ましい。
【００２７】
通信不正成立防止システム２０は、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信された超広帯域電波Ｓａを超広帯域電波受信アンテナ２３で受信したときの受信状態に基づきＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部２７を備える。本例の通信正否判定部２７は、照合ＥＣＵ４に設けられた通信正否判定部２７ａと、キー制御部１５に設けられた通信正否判定部２７ｂとからなる。通信正否判定部２７は、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信された電波（超広帯域電波Ｓａ）を、電子キー２及び通信相手２１の他方（本例は電子キー２）において受信したときの受信結果に基づき、通信の正否を判定する。
【００２８】
次に、図２〜図４を用いて、通信不正成立防止システム２０の動作を説明する。
図２（ａ）に示すように、超広帯域電波送信アンテナ２２は、車内から極小幅のパルスからなる超広帯域電波Ｓａ（以降、第１超広帯域電波Ｓａ−１と記す）を送信する。すなわち、指向性切替部２６は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を、ある特定の「指向性Ａ」に設定し、その上で超広帯域電波送信アンテナ２２から第１超広帯域電波Ｓａ−１を送信させる。第１超広帯域電波Ｓａ−１は、車内に置かれた電子キー２に直接届くもの（直接波）もあれば、車内のどこか（例えば車体の内壁など）で反射して届くもの（反射波）もある。
【００２９】
本例の場合、直接波と反射波とがあるが、車内という限られたスペース内であるので、直接波と反射波との経路差は、多くとも５〜１０ｍ程度と想定される。すなわち、遅延時間としては１６〜３３ｎＳ程度である。仮に、１回から数回の反射を想定するならば、経路差は更に短くなり、遅延時間にして数〜１０ｎＳ程度である。なお、第１超広帯域電波Ｓａ−１は極小幅のパルス（１ｎＳ程度）の信号で送信しているので、数ｎＳの遅延によって受信された反射波であっても、直接波と干渉することなく電子キー２は受信できると考えられる。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、指向性切替部２６は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を、「指向性Ａ」とは異なる別の「指向性Ｂ」に設定し、その上で超広帯域電波送信アンテナ２２から超広帯域電波Ｓａ（以降、第２超広帯域電波Ｓａ−２と記す）を送信させる。第２超広帯域電波Ｓａ−２も、第１超広帯域電波Ｓａ−１と同様に直接波及び反射波で電子キー２に届く。超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を替えると、電波放射の状態も替わる。すなわち、反射波の状態も変化する。ＵＷＢのパルス信号は遅延時間を考慮しても数十ｎＳ程度で伝搬が終了するので、指向性を替えて電波を複数回送信する動作をとっても、１０ｍＳ程度もあれば、指向性の切り替えを十分な回数繰り返すことが可能である。１０ｍＳでは電子キー２の位置は変わらないとみなせるため、電子キー２は実質止まっていると考えて支障はない。
【００３１】
図３に、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を切り替えてＩＤ照合の通信の正否を判定するときの通信シーケンスを図示する。本例の場合、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信される極小幅のパルス（第１超広帯域電波Ｓａ−１、第２超広帯域電波Ｓａ−２）は、指向性の切り替えパラメータがランダムに設定される。本例の指向性の切り替えパラメータは、例えば超広帯域電波Ｓａの送信周期（パルスの送信周期）と、超広帯域電波送信アンテナ２２の切り替えタイミングと、超広帯域電波Ｓａの送信電力とのうち、少なくとも１つを要素とすることが好ましい。なお、図３の例の場合は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性の切り替えに関わらず、送信電力が一定となるように設定されている。
【００３２】
電子キー２が車内に位置するとき、「指向性Ａ」の場合は、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信された第１超広帯域電波Ｓａ−１を、電子キー２が１つの直接波以外に３つの反射波で受信したとする。３つの反射波は、全てが直接波より振幅が小さく、３つ目の反射波の振幅が極端に小さかったとする。また、電子キー２が車内に位置するとき、「指向性Ｂ」の場合は、超広帯域電波送信アンテナ２２から送信された第２超広帯域電波Ｓａ−２を、電子キー２が１つの直接波以外に４つの反射波で受信したとする。４つの反射波は、１つ目が直接波よりも振幅が大きく、３つ目及び４つ目の振幅が極端に小さかったとする。指向性切替部２６は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を切り替えて第１超広帯域電波Ｓａ−１、第２超広帯域電波Ｓａ−２を送信する一連の動作を複数繰り返すことにより、超広帯域電波Ｓａを複数回送信する。
【００３３】
電子キー２の通信正否判定部２７ｂは、超広帯域電波送信アンテナ２２から複数回繰り返し送信される極小幅のパルス（第１超広帯域電波Ｓａ−１、第２超広帯域電波Ｓａ−２）を全て受信し終えると、一連のパルスを受信したときの受信結果を車両１に送信する。通信正否判定部２７ｂは、例えば反射波のパターンを、指向性Ａのときの受信電波の群と指向性Ｂのときの受信電波の群とで層別し、この受信結果を受信結果通知Ｓrs（図１参照）として車両１に送信することが好ましい。なお、受信結果通知Ｓrsは、超広帯域通信又はＵＨＦ通信のどちらで車両１に送信されてもよい。
【００３４】
車両１の通信正否判定部２７ａは、電子キー２から送信された受信結果通知Ｓrsを受信すると、この受信結果通知Ｓrsを確認することにより、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。本例の通信正否判定部２７ａは、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性の切り替えパターンと、受信した受信結果通知Ｓrsから判明する反射波のパターンとをそれぞれ層別し、互いの一致性を確認することにより、通信の正否を判定する。すなわち、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性の切り替えパターンを層別化した情報と、反射波のパターンを層別化した情報とについて、これらの互いの一致性を確認する。なお、指向性の切り替えパターンは、指向性の切り替えパラメータから割り出される通信正否判定の基準要素であって、例えば電子キー２において反射波をいつ受信すべきなのかの受信タイミングの情報や、反射波をどのように層別（指向性Ａ，Ｂ）に分けるのかという情報などがある。
【００３５】
図３の例は、ＩＤ照合の正規通信を想定しているので、電子キー２で取得される反射波のパターンは、車両１側が知っている指向性の切り替えパターンと一致又は近似する。よって、通信正否判定部２７ａは、ＩＤ照合の成立を許可する。これにより、照合ＥＣＵ４は、ＩＤ照合が成立するとともに、反射波の受信結果が正当であることも確認するので、ＩＤ照合の成立を許可する。従って、車内スマート照合が成立とされ、運転席に設けられたエンジンスイッチの操作による車両電源遷移操作が許可される。
【００３６】
図４に、例えば第三者が中継器によって通信を不正に成立させようとした一例を図示する。この不正行為は、例えば部屋（飲食店等）の一室など、電子キー２が閉鎖的な空間ではない場に置かれているときに、中継器を使用した不正通信が試みられると想定される。この場合、電子キー２は閉鎖的な場に置かれていないので、電波の反射が発生せず、指向性切り替えタイミングと反射波のパターンとの一致性を確認することができない。これにより、ＩＤ照合の通信成立が不可とされる。よって、第三者によってＩＤ照合を不正に成立させずに済むので、車両１の不正使用に対するセキュリティ性が確保される。
【００３７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性をランダムに切り替えることにより、電子キー２が存在する空間（閉鎖な空間である車内）において、超広帯域電波Ｓａの反射状態を変化させる。そして、超広帯域電波受信アンテナ２３においての反射波の受信結果に基づき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。よって、例えば電子キー２に発生する振動をモーションセンサ等により監視する方式を用いずに、通信の不正成立の正否を判定することができる。
【００３８】
（２）指向性切替部２６は、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性を切り替えて超広帯域電波Ｓａを送信する一連の動作を複数繰り返すことにより、超広帯域電波Ｓａを複数回送信させる。よって、繰り返し送信された十分な回数の超広帯域電波Ｓａの受信状態によってＩＤ照合の通信の正否が判定されるので、通信正否の判定を、より正しく行うのに有利となる。
【００３９】
（３）通信正否判定部２７は、超広帯域電波Ｓａの送信側が知っている指向性の切り替えパターンと、超広帯域電波Ｓａの受信側で得られる反射波のパターンとの一致性を確認することにより、通信の正否を判定する。よって、パターンの一致性を確認するという簡素な態様によって、通信の正否を判定することができる。
【００４０】
（４）超広帯域電波送信アンテナ２２は、超広帯域電波Ｓａとして極小幅のパルスを電波送信する。ところで、極小幅のパルスの電波は、帯域が広く、中継器でリレーし難い特性がある。よって、超広帯域電波Ｓａとして極小幅のパルスを用いれば、通信の不正成立を生じ難くするのに有利となる。
【００４１】
（５）指向性の切り替えパラメータは、超広帯域電波Ｓａの送信周期と、超広帯域電波送信アンテナ２２の指向性の切り替えタイミングと、超広帯域電波の送信電力とのうち、少なくとも１つを要素としている。よって、ＩＤ照合の通信の正否判定を、これら要素を用いて、より正しく行うことができる。
【００４２】
（６）超広帯域電波送信アンテナ２２は、通信相手２１である車両１に設けられ、超広帯域電波受信アンテナ２３は、電子キー２に設けられている。よって、アンテナ指向性の切り替え機能を電子キー２に設けずに済むので、電子キー２の構成が複雑化しない。
【００４３】
（７）超広帯域電波Ｓａの受信側である電子キー２は、超広帯域電波Ｓａの反射波を受信したときの受信結果である受信結果通知Ｓrsを、超広帯域電波Ｓａを送信した側である車両１に送信し、車両１側において通信の正否を判定させる。よって、ＩＤ照合の通信の最終的な正否判定は電子キー２の通信相手２１である車両１が担うので、この種の電子キー２側に設けずに済む。
【００４４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・図５に示すように、例えば車両１から指向性切り替えタイミングの情報を電子キー２に無線送信して、通信正否の判定を電子キー２のみで実施させてもよい。
【００４５】
・図６に示すように、電子キー２から指向性を切り替えて超広帯域電波Ｓａ（第１超広帯域電波Ｓａ−１、第２超広帯域電波Ｓａ−２）を複数回送信し、車両１側で反射波の受信結果を取得するようにしてもよい。なお、この場合も、通信の正否判定は、車両１側又は電子キー２側のどちらで実施してもよい。
【００４６】
・超広帯域電波Ｓａがいつ送信されるのかは、例えばＩＤ照合の開始前、開始中、終了後のいずれでもよい。すなわち、反射波の受信状態を確認してＩＤ照合の正否を判定する処理は、車両１及び電子キー２の間でいつ実施されてもよい。
【００４７】
・アンテナ指向性の切り替え回数は、Ａ，Ｂの２種類に限らず、３種類以上としてもよい。こうすれば、通信の正否をより正しく判定するのに有利となる。
・ＩＤ照合の通信正否をどのように判定するのかは、パターン（アンテナ指向性の切り替えパターンと反射波のパターン）の一致性を確認する方式に限定されず、反射波の受信結果が正当であることを確認できれば、他の方式に適宜変更することができる。
【００４８】
・超広帯域電波Ｓａは、種々の周波数や通信形式の電波に変更可能である。
・正否判定の対象となるＩＤ照合の通信は、スマート通信に限らず、ＩＤ照合の種類に応じて、他の通信に適宜変更できる。
【００４９】
・電波Ｓａは、超広帯域電波に限らず、他の周波数や規格の電波に変更可能である。
・電子キー２は、例えば高機能携帯電話などの他の端末に変更可能である。
・通信相手２１は、車両１に限らず、他の装置や機器に変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…通信相手の一例である車両、２…電子キー、２０…通信不正成立防止システム、２１…通信相手、２２…電波送信アンテナの一例である超広帯域電波送信アンテナ、２３…電波受信アンテナの一例である超広帯域電波受信アンテナ、２６…指向性切替部、２７（２７ａ，２７ｂ）…通信正否判定部、Ｓａ…電波の一例である超広帯域電波、Ｓａ−１…第１超広帯域電波、Ｓａ−２…第２超広帯域電波、Ｓrs…受信結果通知。
【図１】
0006499040.tif 000002
【図２】
0006499040.tif 000003
【図３】
0006499040.tif 000004
【図４】
0006499040.tif 000005
【図５】
0006499040.tif 000006
【図６】
0006499040.tif 000007