(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線上をそれの軸線方向前後に移動自在のクローラと、架空線の下方に位置して前記クローラを駆動するモータと、前記架空線を下方から撮影して画像データを遠隔の制御装置へ送出するビデオカメラとを有する本体と、
前記架空線の下方において当該架空線の軸線に直交する方向の枢軸により前記本体に枢支され、前記モータに電力を供給するバッテリを保持する揺動体と、を具備し、
前記クローラは、前後一対のスプロケットに掛け回されたチェーンと、このチェーン上にその延長方向に所定の相互間隔を置いて突設された複数のラグと、を具備し、
前記ラグは、弾性体からなり、前記架空線上において下広がりの切欠部を具備し、当該切欠部内に架空線および当該架空線に固着された難着雪リング、直線スリーブの上部を受け入れ可能に構成され、
前記クローラは、常時複数の前記ラグを前記架空線上に載せて荷重を分散させた状態で走行するように構成されることを特徴とする架空線検査装置。
【請求項２】
前記遠隔の制御装置は、前記カメラから送出される画像データを受けてリアルタイムで画像を表示するモニタを具備することを特徴とする請求項１に記載の架空線検査装置。
【請求項３】
前記モータと前記クローラとの間に、両者間の伝動を入り切りするクラッチが、操作レバーを外方へ延出させて介設され、
前記クラッチの操作レバーには、前記クローラの始動位置まで延長する回収ロープの一端が係止され、それにより作業者がクローラの始動位置で操作レバーを操作すると同時に装置を引き寄せて回収できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の架空線検査装置。
【請求項４】
前記本体には、前記架空線上での前記クローラの移動開始位置からの移動距離を計測して距離データを前記遠隔の制御装置へ送出する距離カウンタが設けられることを特徴とする請求項１に記載の架空線検査装置。
【請求項５】
前記距離カウンタは、前記ビデオカメラの画角内において距離データを数値表示し、ビデオカメラを介して距離データを画像データとして前記遠隔の制御装置へ送出することを特徴とする請求項４に記載の架空線検査装置。
【請求項６】
前記本体は、前記架空線の両側に平行に配置される一対の側板部と、これら側板部の上端間をつなぐ天蓋部と、側板部の一方が下方へ延出してなる吊板部とを有する支持フレームを具備し、
前記クローラの一対のスプロケットは、前記一対の側板部に軸支され、
前記モータは、前記一対のスプロケットの中間部垂直下方位置において前記吊板部に片持ち支持され、前記スプロケットの一方とベルトで接続され、
前記モータと他方の前記側板部との間に、前記架空線を受け入れて当該架空線上に前記クローラを乗せるための開放部と、この開放部を開閉するための扉が設けられ、
前記扉は、下端側において前記モータのケースの側面に、当該モータの軸線と直交方向の枢ピンにより枢支され、上端部において他方の前記側板部の外側面にファスナを介して係脱自在に支持され、
前記モータの両端部軸線上に、前記揺動体の支持ブラケットが枢支され、
前記カメラは吊板部から前方へ延出する支持アーム上に支持され、前記架空線の下方位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の架空線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線などの架空線の健全性を検査するための自走式の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電設備の点検装置として、特許文献1に記載されたものが提案されている。この装置は、走行装置、センサおよびバッテリを搭載したライドフレームと、このライドフレームに設けられ、センサの感知信号を感知データに変換して無線で地上点検装置に送信するとともに、無線による地上点検装置からの制御データを受信し、指令信号に変換して走行装置およびセンサを作動させる制御装置からなる宙上点検装置を具備する。宙上点検装置を電線上で走行させるとともにセンサを作動させ、また、センサによる感知結果を地上点検装置に表示させる。
宙上点検装置は、門型に形成されたライドフレームと、これに搭載された走行装置、ビデオカメラを備えた撮像装置およびこれらを制御する制御装置からなる。走行装置は、ライドフレームに回転自在に軸支された一対の駆動輪と、これらを回転駆動させるサーボモータと、これを駆動するサーボアンプからなる。駆動輪の回転軸に固定されたウォーム歯車と、サーボモータの出力軸に固定されたウォームが噛み合う。サーボアンプを介してサーボモータを回転させ、ウォーム歯車、ウォームを介して駆動輪を正逆回転させ、その回転速度を増減速する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば送電線は、たるみの大きい箇所があるため、点検装置の走行装置は、送電線の急峻な登り又は下り傾斜を円滑に走行できなければならない。また、走行装置は、送電線の外周に取り付けられている、難着雪リングや直線スリーブのような障害物を円滑に乗り越えて走行する必要がある。上記従来の点検装置は、前後一対の駆動輪によって装置の荷重を支持し、電線の傾斜部においても重心を移動させることなく走行するものであるため、走行姿勢が安定せず、電線の傾斜部や直線スリーブ上で滑りが生じやすい。また、走行中に、駆動輪が難着雪リングに衝突してこれを送電線から脱落させるおそれがある。したがって、本発明は、送電線等の架空線上を自走する際に、たわみ部や難着雪リング、直線スリーブ等の付設物を円滑に通過して自走しつつ、架空線の検査をすることができる装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の検査装置１は、架空線Ｗ上をそれの軸線方向前後に走行する本体２と、この本体の下部に枢支される揺動体３とを具備する。本体２は、架空線Ｗ上を移動自在のクローラ４と、架空線Ｗの下方に位置して前記クローラ４を駆動するモータ５と、架空線Ｗを下方から撮影して画像データを地上等に配置される遠隔の制御装置へ送出するビデオカメラ６とを具備する。揺動体３は、架空線Ｗの下方において当該架空線Ｗの軸線に直交行する方向の枢軸９により本体２に枢支され、モータ５に電力を供給するバッテリ１０保持する。クローラ４は、前後一対のスプロケット１１，１２に掛け回されたチェーン１３と、このチェーン１３上に、その延長方向に所定の相互間隔を置いて突設された複数のラグ１４とを具備する。ラグ１４は、弾性体からなり、架空線Ｗ上において下広がりの切欠部１４ａを具備し、当該切欠部１４ａ内に、架空線Ｗおよび当該架空線Ｗに固着された難着雪リングＲ、直線スリーブＳの上部を受け入れ可能に構成される。クローラ４は、常時複数のラグ１４を架空線Ｗ上に載せて荷重を分散させた状態で走行するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の架空線検査装置１は、送電線等の架空線Ｗ上を自走する際に、架空線Ｗのたわみ部の傾斜にしたがって、揺動体３が本体２に対して回転することで、逐次重心の位置を移動させ、クローラ４の複数のラグ１４に均等に荷重を分散させ安定して走行することができる。このため、難着雪リングＲ、直線スリーブＳ等の付設物に大きな荷重がかからず、難着雪リングＲを架空線Ｗから脱落させることなく、また直線スリーブＳ上を円滑に通過して架空線Ｗの検査を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る架空線検査装置の正面図である。
【図２】図１の架空線検査装置の側面図である。
【図３】図１の架空線検査装置の平面図である。
【図４】図１の架空線検査装置の縦断正面図である。
【図５】図１の架空線検査装置の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
検査装置１は、送電線、架空地線等の架空線Ｗ上をそれの軸線方向前後に走行する本体２と、この本体２の下部に枢ピン９で枢支される揺動体３とを具備する。
【０００９】
本体２は、架空線Ｗ上を移動自在のクローラ４、クローラ４を駆動するモータ５、架空線Ｗを下方から撮影デオカメラ６、架空線Ｗの死角領域の像をカメラ６へ投影する反射鏡７、クローラ４の走行距離を計測する距離カウンタ８を具備し、これらが支持フレーム１５上に設けられる。
【００１０】
支持フレーム１５は、架空線Ｗの延長方向左右両側に平行に配置される一対の側板部１５ａ，１５ｂと、これら側板部１５ａ，１５ｂの前後部間をつなぐ端板部１５ｃ，１５ｄおよび上端部間をつなぐ天蓋部１５ｅ、一方の側板部１５ａが下方へ延出してなる吊板部１５ｆを具備する。
【００１１】
クローラ４は、前後一対のスプロケット１１，１２に掛け回されたチェーン１３と、このチェーン１３上に、その延長方向に所定の相互間隔を置いて突設された複数のラグ１４とを具備する。クローラ４の一対のスプロケット１１，１２は、側板部１５ａ，１５ｂに軸１６，１７で支持される。ラグ１４は、ネオプレンゴム等のゴム弾性体からなり、架空線Ｗ上において下広がりの概略Ｖ字状の切欠部１４ａを具備し、当該切欠部１４ａ内に、架空線Ｗおよび当該架空線Ｗに固着される難着雪リングＲ、直線スリーブＳの上部を受け入れ可能に構成される。クローラ４は、常時複数のラグ１４を架空線Ｗ上に載せることで摩擦力を確保し、また荷重を分散させた状態で走行するように構成される。また、摩擦力はラグ１４の摩耗を低減し、耐久性が向上する。
【００１２】
モータ５は、一対のスプロケット１１，１２の中間部垂直下方位置において吊板部１５ｆに片持ち支持され、一方の駆動スプロケット１１とベルト１８で接続される。ベルトカバー２５が側板部１５ａに支持される。
【００１３】
モータ５と側板部１５ｂとの間には、架空線Ｗを受け入れて当該架空線Ｗ上にクローラ４を乗せるための開放部１９と、この開放部１９を開閉するための扉２０が設けられる。扉２０は、下端側においてモータ５のケース２１の側面に、当該モータ５の軸線と直交方向の枢ピン２２により枢支され、上端部において側板部１５ｂの外側面にファスナ２３を介して係脱自在に支持される。
【００１４】
揺動体３は、支持ブラケット３ａと、その下に固着されるケース３ｂとからなる。支持ブラケット３ａは、モータ５の軸線上において、モータケース２１とベルトカバー２５に枢ピン９により枢支される。揺動体３のケース３ｂには、モータ５に電力を供給するバッテリ１０と、制御部２７が保持される。制御部２７は、図示しない遠隔の制御装置からの無線による制御指令を受けてモータ５，カメラ６を制御する。送受信用のアンテナ２４がケース３ｂに支持される。
【００１５】
カメラ６は、吊板部１５ｆから前方へ延出する支持アーム２６上に支持され、架空線Ｗの下方位置に配置される。カメラ６は、架空線Ｗを下方から撮影して画像データを遠隔の制御装置へ送出する。遠隔の制御装置は、カメラ６から送出される画像データを受けてリアルタイムで画像を表示するモニタを具備する。
【００１６】
反射鏡７と距離カウンタ８は、架空線Ｗの上方の、カメラ６に対向した位置において支持フレーム１５に支持される。反射鏡７は、カメラ６の画角内に配置され、架空線Ｗの死角領域の像をカメラ６へ投影する。
【００１７】
距離カウンタ８は、クローラの始動位置から架空線Ｗ上でのクローラ４の走行距離を計測してデータを遠隔の制御装置へ送出する。この実施形態において、距離カウンタ８は、カメラ６の画角内において走行距離データを表示し、カメラ６を介して画像として走行距離データを遠隔の制御装置へ送出する。
【００１８】
モータ５とクローラ４（伝動ベルト１８の駆動軸２８）との間には、両者間の伝動を入り切りするクラッチ２９が、操作レバー２９ａを外方へ延出させて介設される。操作レバー２９ａには、クローラ４の始動位置（装置１の走行開始位置）まで延長する回収ロープ３０の一端が係止される。装置１が架空線Ｗ上で走行不能となったときに、作業者が装置１の走行開始位置等から操作レバー２９ａを操作してクラッチを切り、同時に装置１を引き寄せることで、モータ５の抵抗なく装置１を回収できる。回収ロープ３０は、装置１の走行にしたがって走行開始位置から順次繰り出される。回収ロープ３０は、中間部において架空線Ｗ上を転動する金車３１に係止され、架空線Ｗに支持される。
【００１９】
ロックピン３２が、モータケース２１に取り付けられ、進退操作することにより、揺動体３の支持ブラケット３ａに係合し、搬送時に本体２と揺動体３との相対回転をロックする。ハンドル３３が支持フレーム１５の天蓋部１５ｅに固着され、搬送時に使用される。
【００２０】
本体２と揺動体３とをピン３２でロックした状態で、ハンドル３３を握って、あるいはこれに吊り上げロープを掛け、装置１を鉄塔上へ持ち上げる。検査開始位置において扉２０を開き、クローラ４を架空線Ｗ上へ乗せた後、扉２０を閉じ、架空線Ｗから脱落しないようにする。ロックピン３２を支持ブラケット３ａから外し、揺動体３を解放する。装置１が架空線Ｗの傾斜部を走行する際に、揺動体３は常時鉛直方向に向き、重心を移動させるので、安定した走行が得られる。
【符号の説明】
【００２１】
１      検査装置
２      本体
３      揺動体
３ａ    支持ブラケット
３ｂ    ケース
４      クローラ
５      モータ
６      ビデオカメラ
７      反射鏡
８      距離カウンタ
９      枢ピン
１０    バッテリ
１１    スプロケット
１２    スプロケット
１３    チェーン
１４    ラグ
１４ａ  切欠部
１５    支持フレーム
１５ａ  側板部
１５ｂ  側板部
１５ｃ  端板部
１５ｄ  端板部
１５ｅ  天蓋部
１５ｆ  吊板部
１６    軸
１７    軸
１８    ベルト
１９    開放部
２０    扉
２１    モータケース
２２    枢ピン
２３    ファスナ
２４    アンテナ
２５    ベルトカバー
２６    支持アーム
２７    制御部
２８    軸
２９    クラッチ
２９ａ  操作レバー
３０    回収ロープ
３１    金車
３２    ロックピン
３３    ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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