(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する現ポイント数を表示するポイント表示装置とユーザ毎に付与されたポイント数を管理する管理サーバとを備えるポイント表示システムであって、
ユーザに対して前記管理サーバに前回アクセスしてから付与された前記ポイント数の夫々から、第１ポイント付与率で付与された通常ポイント数と、前記第１ポイント付与率よりも高い第２ポイント付与率で付与された優遇ポイント数とを分類する分類部と、
前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率を、前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率よりも強調し、前記ポイント表示装置における前記現ポイント数の表示を、前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率の場合と前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率の場合とで異なる態様で動的に更新する表示制御部と、
を備えるポイント表示システム。
【請求項２】
前記分類部は、店舗毎に設定された基準ポイント付与率と、当該店舗で付与されたポイント数に応じたポイント付与率とを比較することで、当該店舗で付与されたポイント数の夫々を、通常ポイント数と優遇ポイント数とに分類する、
請求項１に記載のポイント表示システム。
【請求項３】
前記分類部は、店舗における一定期間内のポイント付与率の平均値に基づき、当該店舗における前記基準ポイント付与率を決定する、
請求項２に記載のポイント表示システム。
【請求項４】
前記分類部は、全ユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該全ユーザに共通の基準ポイント付与率を決定する、
請求項３に記載のポイント表示システム。
【請求項５】
前記分類部は、特定のユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該特定のユーザに対する基準ポイント付与率を決定する、
請求項３に記載のポイント表示システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記優遇ポイント数に基づく更新の際に、当該優遇ポイント数を付与した店舗を示す情報とともに前記更新を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載のポイント表示システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記優遇ポイント数が所定ポイント数を超える場合、所定ポイント数未満の前記優遇ポイント数とは異なる態様で、前記現ポイント数の更新を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載のポイント表示システム。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記通常ポイント数に基づく更新と、前記優遇ポイント数に基づく更新とを異なるタイミングで行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載のポイント表示システム。
【請求項９】
前記現ポイント数は、現ポイント数に応じた長さのバーを用いて表示され、
前記表示制御部は、前記通常ポイント数及び前記優遇ポイント数に基づき前記バーの長さを伸ばすことで、前記現ポイント数を更新する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のポイント表示システム。
【請求項１０】
前記ポイント表示システムは、通信キャリアが用いるサーバであってユーザＩＤに関連付けられたポイント数を前記管理サーバから取得し、前記ポイント表示装置にポイント数を通知するキャリアサーバをさらに備え、
前記ポイント表示装置は、前記キャリアサーバを介して前記管理サーバから前記通常ポイント数又は前記優遇ポイント数を取得する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のポイント表示システム。
【請求項１１】
ユーザが所有する現ポイント数を表示するポイント表示装置とユーザ毎に付与されたポイント数を管理する管理サーバとを備えるポイント表示システムが実行する、
ユーザに対して前記管理サーバに前回アクセスしてから付与された前記ポイント数の夫々から、第１ポイント付与率で付与された通常ポイント数と、前記第１ポイント付与率よりも高い第２ポイント付与率で付与された優遇ポイント数とを分類するステップと、
前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率を、前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率よりも強調し、前記ポイント表示装置における前記現ポイント数の表示を、前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率の場合と前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率の場合とで異なる態様で動的に更新するステップと、
を含むポイント表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付与されるポイントを表示するポイント表示システム及びポイント表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入したユーザに対して、購入額に応じたポイントを付与するポイントサービスが知られている。このポイントサービスでは、サービス提供者と契約した加盟店において商品が購入されると、購入したユーザに対してポイントを付与する。
付与されたポイントの残高は、コンピュータにおいて管理されており、ユーザは、当該コンピュータを介してポイントの残高を把握することができる。このような管理システムとして、例えば、特許文献１には、カードを読み込むと当該カードに付与された累計ポイントを表示するポイントカードシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０７３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加盟店によっては、キャンペーンを開催する場合に、集客効果の向上を狙って、ポイントの付与率を他の加盟店よりも高くするといったことが行われている。なお、以下においてポイントの付与率が他の加盟店よりも高い加盟店を「優遇店」と呼び、優遇店以外の加盟店を「通常店」と呼ぶ。
【０００５】
優遇店にとってみれば、ポイントの付与率を意図的に高くしているのであるから、ポイントの付与率が高いことをユーザに対して適切に通知することを望む。この点、特許文献１のポイントカードシステムでは、優遇店で付与されたポイントと通常店で付与されたポイントとを区別することがないため、ユーザが付与された累積ポイントを確認したとしても、ポイントの付与が、優遇店によるものであるか通常店によるものであるか把握するすべがなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、優遇店で付与されたポイントであることをユーザに対して適切に通知することのできるポイント表示システム及びポイント表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、ユーザが所有する現ポイント数を表示するポイント表示装置とユーザ毎に付与されたポイント数を管理する管理サーバとを備えるポイント表示システムであって、ユーザに対して付与された前記ポイント数の夫々から、第１ポイント付与率で付与された通常ポイント数と、前記第１ポイント付与率よりも高い第２ポイント付与率で付与された優遇ポイント数とを分類する分類部と、前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率を、前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率よりも強調し、前記ポイント表示装置における前記現ポイント数の表示を更新する表示制御部と、を備えるポイント表示システムを提供する。
【０００８】
また、前記分類部は、店舗毎に設定された基準ポイント付与率と、当該店舗で付与されたポイント数に応じたポイント付与率とを比較することで、当該店舗で付与されたポイント数の夫々を、通常ポイント数と優遇ポイント数とに分類することとしてもよい。
【０００９】
また、前記分類部は、店舗における一定期間内のポイント付与率の平均値に基づき、当該店舗における前記基準ポイント付与率を決定することとしてもよい。
【００１０】
また、前記分類部は、全ユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該全ユーザに共通の基準ポイント付与率を決定することとしてもよい。
【００１１】
また、前記分類部は、特定のユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該特定のユーザに対する基準ポイント付与率を決定することとしてもよい。
【００１２】
また、前記表示制御部は、前記優遇ポイント数に基づく更新の際に、当該優遇ポイント数を付与した前記店舗を示す情報とともに前記更新を行うこととしてもよい。
【００１３】
また、前記表示制御部は、前記優遇ポイント数が所定ポイント数を超える場合、所定ポイント数未満の前記優遇ポイント数とは異なる態様で、前記現ポイント数の更新を行うこととしてもよい。
【００１４】
また、前記表示制御部は、前記通常ポイント数に基づく更新と、前記優遇ポイント数に基づく更新とを異なるタイミングで行うこととしてもよい。
【００１５】
また、前記現ポイント数は、現ポイント数に応じた長さのバーを用いて表示され、前記表示制御部は、前記通常ポイント数及び前記優遇ポイント数に基づき前記バーの長さを伸ばすことで、前記現ポイント数を更新することとしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、ユーザが所有する現ポイント数を表示するポイント表示装置とユーザ毎に付与されたポイント数を管理する管理サーバとを備えるポイント表示システムが実行する、ユーザに対して付与された前記ポイント数の夫々から、第１ポイント付与率で付与された通常ポイント数と、前記第１ポイント付与率よりも高い第２ポイント付与率で付与された優遇ポイント数とを分類するステップと、前記優遇ポイント数又は前記第２ポイント付与率を、前記通常ポイント数又は前記第１ポイント付与率よりも強調し、前記ポイント表示装置における前記現ポイント数の表示を更新するステップと、を含むポイント表示方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優遇店で付与されたポイントであることをユーザに対して適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザ端末及び電子通貨管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】実績記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１５】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１６】ユーザ端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】別実施形態における実績記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１８】別実施形態におけるユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００２０】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００２１】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２２】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２３】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２４】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２５】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２６】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２７】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２８】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３０】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与率を、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、付与率を異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３１】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３２】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３３】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３４】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３５】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３６】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３８】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３９】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４０】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４１】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４２】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４３】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４４】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４５】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４６】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４７】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４８】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４９】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５０】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５１】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５２】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５３】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５４】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５５】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５６】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５７】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５８】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたポイント付与率を特定し、当該付与率に基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５９】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたポイント付与率に基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６０】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６１】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６２】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６３】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６４】
［第１実施形態］
本発明のポイント表示システムは、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明のポイント表示システムを実現するための実施形態の一例について説明する。
【００６５】
［ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成］
初めに、図１１を参照して、ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明する。なお、電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。
【００６６】
図１１に示すように、電子通貨管理装置１０は、カード１１を用いた買い物の履歴（実績）をユーザ毎に管理する実績記憶部６１を備える。ここで、実績記憶部６１に記憶される情報の一例を図１２に示す。なお、図１２では、理解を容易にするため実際の情報を加工して図示している。また、図１２に示す情報は、本発明を説明するための最小限のものに過ぎず、実績記憶部６１は、その他の情報を記憶することとしてもよい。一例として、図１２では、商品又はサービスを購入した日時、購入した商品又はサービスの種別等は省略しているが、実績記憶部６１は、これらをユーザ毎に記憶することとしてもよい。
【００６７】
図１２に示すように、実績記憶部６１は、ユーザを識別するユーザＩＤに関連付けて、カード１１を用いた買い物の実績を記憶する。買い物の実績としては、商品又はサービスを購入した購入店舗、商品等の購入に対して付与されるポイントの付与率、商品等の購入額の暫定値、当該購入額の確定値、商品等の購入に伴い付与されるポイントを少なくとも含む。
国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０を用いた決済では、利用枠の確保を行った後に（オーソリ）、店舗が売上処理を行うことで決済が行われる。ここで、利用枠が確保されてから売上処理が行われるまでには、所定日数のずれが生じることが一般的である。購入額の暫定値とは、購入額が確定する前の暫定的な購入額を示し、購入額の確定値とは、確定した購入額を示す。また、付与されるポイントも暫定額に応じて付与される暫定ポイントと、確定額に応じて付与される確定ポイントとを含む。
【００６８】
図１１に戻り、ユーザ端末１２は、本発明の実績表示装置に相当し、表示部５１と、記憶部５２と、制御部５３と、を含んで構成される。
表示部５１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成され、制御部５３の制御に基づいて各種画面を表示する。
【００６９】
記憶部５２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５２は、制御部５３を動作させるためのプログラム及び制御部５３が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００７０】
制御部５３は、例えばＣＰＵであり、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、分類部５３１及び表示制御部５３２として機能する。
【００７１】
分類部５３１は、カード１１を用いて購入した商品又はサービスの購入額に応じて付与されたポイント数を電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１から取得し、付与されたポイント数の夫々を、通常ポイント数及び優遇ポイント数に分類する。本実施形態では、分類部５３１は、店舗毎に設定されたポイント付与率に基づいて、通常ポイント数及び優遇ポイント数を分類する。図１２に示す例では、ポイント付与率が「付与率１」である「店舗Ａ」「店舗Ｃ」が通常店に相当し、ポイント付与率が「付与率１」よりも高い「付与率２」である「店舗Ｂ」「店舗Ｄ」が優遇店に相当する。
【００７２】
なお、分類部５３１は、前回アクセス時からの差分のポイント数、即ち、所定期間内に付与されたポイント数を、実績記憶部６１から取得する。また、分類部５３１は、付与されたポイントのうち確定額に応じて付与された確定ポイントのみを取得することとしてもよく、暫定額に応じて付与された暫定ポイントと確定ポイントとの和を取得することとしてもよい。
【００７３】
表示制御部５３２は、取得した通常ポイント数及び優遇ポイント数に基づいて、ユーザが所有する現ポイント数（例えば、図４（Ａ）のポイント数表示２０２）を更新する。このとき、表示制御部５３２は、通常ポイント数に基づく更新と、優遇ポイント数に基づく更新とを異なる態様で行う。
【００７４】
ここで、図１３及び図１４を参照して、ポイント数更新の一例について説明する。なお、ポイント数の更新では、例えば、図４（Ａ）に示すポイント数表示２０２の表示が更新されることから、図１３及び図１４では、ポイント数表示２０２の近傍の表示例を示す。
【００７５】
図１２に示す実績記憶部６１からポイント数を取得した場合、分類部５３１は、通常店「店舗Ａ」により付与されたポイント数「２０ｐ」、及び通常店「店舗Ｃ」により付与されたポイント数「２０ｐ」を通常ポイント数と分類し、また、優遇店「店舗Ｂ」により付与されたポイント数「５８ｐ」、優遇店「店舗Ｄ」により付与された優遇ポイント数「２０ｐ」を優遇ポイント数と分類する。
表示制御部５３２は、分類部５３１が取得した通常ポイント数及び優遇ポイント数に応じてポイント数表示２０２を更新するところ、本実施形態では、表示制御部５３２は、優遇ポイント数に基づく更新の後に、通常ポイント数に基づく更新を行う。
【００７６】
図１３（Ａ）は、優遇店「店舗Ｂ」により付与された優遇ポイント数「５８ｐ」に基づきポイント数表示２０２を更新する場合の表示例を示す。この場合、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２の近傍に、「店舗Ｂ」により付与されたことを示すロゴ３０１と、通常よりも優遇されていることを示す宝画像３０２と、付与されたポイント数を示す変動ポイント３０３と、を表示し、ロゴ３０１及び宝画像３０２をポイント数表示２０２に投入するアニメーションを表示する。
その後、表示制御部５３２は、優遇ポイント数「５８ｐ」に基づいて、ポイント数表示２０２の表示を更新する。即ち、図１３（Ａ）の時点で「８８０ｐ」であったポイント数表示２０２が、図１３（Ｂ）の時点では「９３８ｐ」に更新されている。
【００７７】
図１３（Ｂ）は、優遇店「店舗Ｄ」により付与された優遇ポイント数「２０ｐ」に基づきポイント数表示２０２を更新する場合の表示例を示す。この場合、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２の近傍に、ロゴ３０４と、宝画像３０５と、変動ポイント３０６と、を表示し、ロゴ３０４及び宝画像３０５をポイント数表示２０２に投入するアニメーションを表示する。ロゴ３０４は「店舗Ｄ」により付与されたことを示しており、図１３（Ａ）に示す優遇店「店舗Ｂ」に基づく更新とは異なることを明確にしている。
その後、表示制御部５３２は、優遇ポイント数「２０ｐ」に基づいて、ポイント数表示２０２の表示を更新する。即ち、図１３（Ｂ）の時点で「９３８ｐ」であったポイント数表示２０２が、図１３（Ｃ）の時点では「９５８ｐ」に更新されている。
【００７８】
優遇店「店舗Ｂ」「店舗Ｄ」により付与された優遇ポイント数に基づく更新が終わると、通常店「店舗Ａ」「店舗Ｃ」により付与された通常ポイント数に基づく更新が行われる。図１３（Ｃ）は、通常店「店舗Ａ」「店舗Ｃ」により付与された通常ポイント数「２０ｐ」「２０ｐ」に基づきポイント数表示２０２を更新する場合の表示例を示す。この場合、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２の近傍に、付与された通常ポイント数を示す変動ポイント３０７を表示する。なお、図１３（Ｃ）に示す例では、変動ポイント３０７として、通常店「店舗Ａ」「店舗Ｃ」で付与された通常ポイントの和を表示しているが、一例に過ぎず、夫々の通常ポイントを個別に表示することとしてもよい。
その後、表示制御部５３２は、通常ポイント数「４０ｐ」に基づいて、ポイント数表示２０２の表示を更新する。即ち、図１３（Ｃ）の時点で「９５８ｐ」であったポイント数表示２０２が、図１３（Ｄ）の時点では「９９８ｐ」に更新されている。また、表示制御部５３２は、前回からの変動したポイント数の総和を示すトータル変動数３０８を、ポイント数表示２０２の近傍に表示する。
【００７９】
以上のように、表示制御部５３２は、通常ポイント数に基づく更新と、優遇ポイント数に基づく更新とを異なる態様で行う。ユーザにとってみれば、宝画像３０２，３０５から対応する店舗で通常よりも多くの割合でポイントが付与されたことを把握できるため、例えば、当該店舗が優遇店であることを意識せずに買い物を行っていた場合であっても、後から通常よりも優遇されていたことを把握でき、お得感を得ることができる。また、ロゴ３０１，３０４からどの店舗が優遇店であるか把握できるため、優遇店にとっても、自店舗が優遇店であることをユーザに対して適切に通知することができ、集客力の向上を期待することができる。また、優遇店であることのメリットが明確になることで、サービス提供者にとってみても、優遇店契約の契約数が増えることが期待でき、結果、ユーザに対するサービスの更なる向上が期待できる。
【００８０】
なお、図１３に示す例では、表示制御部５３２は、優遇ポイント数に基づく更新の後に、通常ポイント数に基づく更新を行っている。この点、夫々の更新順序は任意であり、図１３に示す例に限られない。例えば、通常ポイント数に基づく更新の後に、優遇ポイント数に基づく更新を行うこととしてもよく、また、ポイントが付与された順、言い換えるとユーザが買い物をした順に更新を行うこととしてもよい。
また、カード１１を用いた場合、店舗における商品の購入から実際の購入額の確定までに時間がかかる場合があり、付与されたポイントについても確定するまでに時間がかかる場合がある。この点、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２を、確定額に応じて付与される確定ポイントのみに基づいて更新することとしてもよく、また、暫定額に応じて付与される暫定ポイントと確定ポイントとに基づいて更新することとしてもよい。
【００８１】
また、ユーザが同一の優遇店において複数回買い物を行った場合、当該優遇店からユーザには優遇ポイントが複数回付与されることになる。このような場合、表示制御部５３２は、同一の優遇店から付与された優遇ポイントをまとめた上で、ポイント数表示２０２を更新することとしてもよく、また、複数回付与された優遇ポイントの夫々に応じて、ポイント数表示２０２を更新することとしてもよい。
【００８２】
また、表示制御部５３２は、優遇ポイント数が所定ポイント数を超える場合、所定ポイント数未満の優遇ポイント数とは異なる態様で、ポイント数表示２０２の更新を行うこととしてもよい。
図１４は、優遇ポイント数の大きさに応じて異なる態様でポイント数表示２０２を更新する際の表示例を示す。なお、図１４に示す例では、優遇ポイント数が「５０ｐ」を超えるか否かに応じて異なる態様でポイント数表示２０２を更新することにしている。
【００８３】
図１４（Ａ）は、優遇店「店舗Ｂ」により付与された優遇ポイント数「５８ｐ」に基づきポイント数表示２０２を更新する場合の表示例であり、図１４（Ｂ）は、優遇店「店舗Ｄ」により付与された優遇ポイント数「２０ｐ」に基づきポイント数表示２０２を更新する場合の表示例である。
図１４（Ａ）に示すように、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２の近傍に、「店舗Ｂ」により付与されたことを示すロゴ３０１と、宝画像３０２Ａと、を表示する。また、図１４（Ｂ）に示すように、表示制御部５３２は、ポイント数表示２０２の近傍に、「店舗Ｄ」により付与されたことを示すロゴ３０４と、宝画像３０５Ａと、を表示する。
【００８４】
「店舗Ａ」により付与された優遇ポイント数は「５８ｐ」であり、所定ポイント数「５０ｐ」を超える一方で、「店舗Ｄ」により付与された優遇ポイント数は「２０ｐ」であり、所定ポイント数「５０ｐ」未満である。そのため、表示制御部５３２は、宝画像３０２Ａ，３０５Ａの態様を異ならせて表示している。即ち、所定ポイント数を超える「店舗Ａ」に対応する宝画像３０２Ａは、所定ポイント数未満の「店舗Ｄ」に対応する宝画像３０５Ａに比べて賑やかな表示になっている。
このように、優遇店において大きなポイントが付与されると表示が賑やかになるため、ユーザに対してポイントを貯める楽しみを抱かせることができ、商品購入の動機づけを与えることができる。また、ユーザは、賑やかな表示を得るために買い物をする店舗が優遇店であるか否か着目することになり、優遇店における集客力の向上が期待できる。
【００８５】
また、表示制御部５３２は、付与されたポイント数に代えて（又は加えて）、当該ポイント数の付与率を異ならせて、ポイント数表示２０２を更新することとしてもよい。即ち、図１３（Ａ）に示す例では、ロゴ３０１及び宝画像３０２とともに、付与されたポイント数を示す変動ポイント３０３を表示することとしている。この点、ロゴ３０１及び宝画像３０２とともに、変動ポイント３０３に相当する「付与率２」を表示することとしてもよい。このように、優遇店における「付与率２」を通常店における「付与率１」よりも強調することで、ユーザは、対応する店舗が優遇店であるか通常店であるか把握できるようになる。
【００８６】
なお、通常ポイント数及び優遇ポイント数に応じて異なる態様で更新する対象は、ポイント数表示２０２に限られるものではなく、図１５に示すように、付与されたポイント数の明細を通常ポイント数及び優遇ポイント数に応じて異なる態様で更新することとしてもよい。
図１５は、付与されたポイント数の明細を示す表示画面２３０の一例である。表示画面２３０は、例えば、図４（Ａ）の表示画面２００において、ポイント数表示２０２が選択操作された場合に表示される。
【００８７】
図１５に示すように、表示画面２３０には、ユーザに付与されたポイントの履歴情報が表示される。この履歴情報は、分類部５３１が実績記憶部６１から取得した各種情報に基づいて生成される。
図１５に示す例では、「８月１４日」に「店舗Ｄ」により付与されたポイント数に対して「＋１０ｐ」という追加表示２３１が表示され、同様に「８月１０日」に「店舗Ｂ」により付与されたポイント数に対して「＋２９ｐ」という追加表示２３２が表示されている。なお、これら追加表示２３１，２３２は、付与されたポイント数のうちの優遇された分のポイント数を示している。即ち、「店舗Ｄ」により付与されたポイント数「２０ｐ」のうち、「店舗Ｄ」が優遇店であるために優遇されたポイント数が「１０ｐ」分であることを示している。
【００８８】
このような追加表示２３１，２３２は、通常店「店舗Ａ」「店舗Ｃ」には表示されていないため、ユーザは、追加表示２３１，２３２を確認することで、「店舗Ｂ」「店舗Ｄ」においてポイントが通常よりも多く付与されたことを把握できる。そのため、付与されたポイント数の明細を示す表示画面２３０であっても、優遇店で付与されたポイントであることをユーザに対して適切に通知することができる。
【００８９】
［ユーザ端末１２の処理］
以上、本発明を実現するためのユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明した。続いて、ユーザ端末１２において実行される処理の流れについて説明する。図１６は、ユーザ端末１２の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００９０】
初めに、ステップＳ１０１において、ユーザ端末１２の分類部５３１は、電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１にアクセスし、前回アクセス時から更新された各種情報（付与されたポイント、ポイントを付与した店舗名、ポイントを付与した時の当該店舗のポイント付与率等）を取得する。なお、分類部５３１による実績記憶部６１へのアクセスは、例えば、ユーザ端末１２において上述のアプリケーションが実行されるタイミングで行われる。即ち、ユーザが当該アプリケーションを起動すると、分類部５３１は、実績記憶部６１にアクセスして、前回起動時からの差分情報を取得する。
【００９１】
実績記憶部６１から各種情報を取得すると、分類部５３１は、取得した情報に基づいて、付与されたポイント数を優遇ポイント数及び通常ポイント数に分類する。続いて、ステップＳ１０２において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、付与されたポイント数に優遇ポイント数が含まれているか否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ１０２において、優遇ポイント数が含まれていると判定した場合、ステップＳ１０３において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、優遇店に応じた表示を行う。具体的には、表示制御部５３２は、当該店舗が優遇店であることを示すロゴや宝画像等を表示部５１に表示する。
他方、ステップＳ１０２において、優遇ポイント数が含まれていないと判定した場合、ステップＳ１０５において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、通常店に応じた表示を行う。即ち、表示制御部５３２は、通常店によりポイントが付与されたことを、優遇店によりポイントが付与された場合と比べて簡易な態様で表示する。
【００９３】
続いて、ステップＳ１０４において、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、ステップＳ１０１で取得した情報の表示が終了したか否かを判定する。この判定がＹＥＳのとき、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、処理を終了する一方で、判定がＮＯのとき、ユーザ端末１２の表示制御部５３２は、処理をステップＳ１０２に移す。
【００９４】
［第１実施形態における効果］
以上説明した本実施形態のユーザ端末１２によれば、付与されたポイント数をユーザに対して通知する際に、優遇店により付与された優遇ポイント数や付与率を、通常店により付与された通常ポイント数や付与率よりも強調して表示するため、優遇店で付与されたポイントであることをユーザに対して適切に通知することができる。
【００９５】
［第２実施形態］
続いて、図１７を参照して、本発明のポイント表示装置の第２実施形態について説明する。加盟店がサービス提供者との間で優遇店としての契約を行う場合、当該加盟店は、店舗におけるポイントの付与率を一律に高くするほか、ある特定の商品等に限り、又はある特定の時間帯に限りポイントの付与率を高くすることがある。第１実施形態では、店舗毎に優遇店であるか通常店であるか判定し、優遇ポイント数と通常ポイント数とを分類することとしていた。この点、第２実施形態では、ユーザに付与されたポイント数毎に、優遇ポイント数と通常ポイント数とを分類する。即ち、第２実施形態では、ある店舗から付与されたポイント数が、優遇ポイント数である場合もあり、また通常ポイント数である場合もある。
【００９６】
第１実施形態と第２実施形態とでは、分類部５３１による優遇ポイント数と通常ポイント数との分類方法が異なり、その他の部分は共通である。以下、図１７を参照して、第２実施形態の分類部５３１による分類方法について説明する。図１７は、電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１に記憶される各種情報の一例を示す図であり、ユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」のユーザによる「店舗Ａ」での買い物の履歴を簡略化して示している。
【００９７】
第２実施形態の分類部５３１は、店舗毎に設定された基準ポイント付与率と、当該店舗で付与されたポイント数に応じたポイント付与率とを比較することで、当該店舗で付与されたポイント数の夫々を、通常ポイント数と優遇ポイント数とに分類する。具体的には、分類部５３１は、基準ポイント付与率よりも高いポイント付与率で付与されたポイント数を、優遇ポイント数として分類し、基準ポイント付与率以下のポイント付与率で付与されたポイント数を、通常ポイント数として分類する。
【００９８】
図１７に示す例では、「ＴＡＲＯ９７」のユーザは「店舗Ａ」から、「８月２０日」及び「８月２１日」にポイント付与率「２％」でポイント数が付与され、「８月２２日」にポイント付与率「１％」でポイント数が付与され、「８月２３日」にポイント付与率「５％」でポイント数が付与されている。また、「店舗Ａ」の基準ポイント付与率として「１％」が設定されている。
そのため、分類部５３１は、「８月２０日」「８月２１日」「８月２３日」に付与されたポイント数「１４ｐ」「１２ｐ」「１５ｐ」の夫々を優遇ポイント数として分類し、「８月２２日」に付与されたポイント数「１５ｐ」を通常ポイント数として分類する。
【００９９】
分類部５３１が付与されたポイント数を、通常ポイント数と優遇ポイント数とに分類すると、表示制御部５３２は、優遇ポイント数（又は当該ポイント数に対応するポイント付与率）を、通常ポイント数（又は当該ポイント数に対応するポイント付与率）よりも強調して、現ポイント数の表示を更新する。この表示制御部５３２の表示制御は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
なお、基準ポイント付与率は、全店舗において共通の付与率であってもよく、また、店舗毎に異なる個別の付与率であってもよい。基準ポイント付与率として、店舗毎に個別の付与率を設定する場合、分類部５３１は、店舗における一定期間内のポイント付与率の平均値に基づき、当該店舗における基準ポイント付与率を決定することとしてもよい。平均値に基づき、とは、例えば、平均値自体を基準ポイント付与率としてもよく、また、平均値に所定係数を乗じた値を基準ポイント付与率としてもよい。
また、平均の対象は、サービスを利用する全ユーザであってもよく、また、ユーザ個人であってもよく、また、ユーザを一定のグループ分けた当該グループ毎であってもよい。即ち、分類部５３１は、一定期間内に、全ユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、全ユーザ共通の基準ポイント付与率を決定することとしてもよく、また、ユーザ個人に対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該ユーザに固有の基準ポイント付与率を決定することとしてもよく、また、グループに属するユーザに対して当該店舗が付与したポイント数に応じたポイント付与率の平均値に基づき、当該グループに属するユーザの基準ポイント付与率として決定することとしてもよい。
【０１０１】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、表示制御部５３２は、付与されたポイントに基づいて現ポイント数に対応するバーを伸ばすことで、現ポイント数の表示を更新することとしている。図１８は、第３実施形態の表示制御部５３２による現ポイント数の更新の一例を示す図である。
【０１０２】
図１３（Ａ）に示すように、表示画面４００は、現ポイント数表示４０１と、表示バー４０２とを含む。現ポイント数表示４０１は、ユーザが所有している現ポイント数を示す。図１３（Ａ）に示す例では、ユーザは、現在「８８０ｐ」所有していることが分かる。
表示バー４０２は、現ポイント数に応じた長さのバーであり、現ポイント数の増加に伴い伸びることで、ユーザが所有するポイント数が増加したことを通知する。
【０１０３】
第３実施形態の表示制御部５３２は、ユーザに対して付与された通常ポイント数及び優遇ポイント数に基づいて表示バー４０２を伸ばすことで、現ポイント数を更新する。具体的には、図１３（Ｂ）に示すように、表示画面４１０の表示バー４１２は、「店舗Ｂ」から付与された「５８ｐ」分だけ伸び、結果、現ポイント数表示４１１が「９３８ｐ」に更新されていることが分かる。
【０１０４】
なお、第３実施形態においても第１実施形態と同様に、通常ポイント数に基づく更新と、優遇ポイント数に基づく更新とを異なる態様で行うこととしてもよい。優遇ポイント数である場合には、表示制御部５３２は、例えば、ロゴ及び宝画像を表示バー４１２に投入するアニメーションを表示する等して現ポイント数を更新する。他方、通常ポイント数である場合には、表示制御部５３２は、例えば、ロゴ及び宝画像を表示することなく現ポイント数を更新する。図１３（Ｂ）に示す例は、優遇ポイント数に基づく更新の一例を示している。
【０１０５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０６】
本発明のポイント表示システムは、ユーザ端末１２と各種サーバ（電子通貨管理装置１０）とにより構成される。ここで、サーバと端末とにより実現されるシステムでは、各々の処理の一部を相手方で実現することができる場合がある。この点は、本発明のポイント表示システムにおいても同じであり、ユーザ端末１２で行うこととした処理のうちの一部を、サーバ（電子通貨管理装置１０）において行うこととしてもよい。一例として、分類部５３１が行う処理は、ユーザ端末１２において行うこととしてもよく、また、サーバ（電子通貨管理装置１０）において行うこととしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、カード１１を用いて商品等を購入した際に付与されるポイント数に着目して、現ポイント数を更新することとしている。ここで、ユーザには、商品等を購入した際だけでなく、来店ポイント等のように商品等の購入とは関係なくポイント数が付与されることがある。この点、ポイント表示システムでは、このような商品等の購入とは関係なく付与されたポイント数に基づいて現ポイント数を更新することとしてもよい。なお、このようなポイントは、ユーザにとってお得なものであるため、現ポイント数の更新に際して、優遇ポイント数のように通常ポイント数よりも強調して用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２・・・カード管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５１・・・表示部、５２・・・記憶部、５３・・・制御部、５３１・・・分類部、５３２・・・表示制御部、５３３・・・基準値取得部、６１・・・実績記憶部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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