(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスと、前記可搬デバイスとの間で近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末と、を備える電子決済システムであって、
前記可搬デバイスと前記決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第１決済処理と、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスと前記決済端末との間で第２近接場通信が確立すると、前記第１ウォレットに前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューの数値を前記第１バリューとして格納し、前記第２ウォレットに０を前記第２バリューとして格納してから、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第２決済処理と、を実行し、
前記可搬デバイスは、
当該可搬デバイスに関連付けられた前記バリューを増加させるチャージ金額を受け付け、前記受け付けたチャージ金額と、前記格納されている第２バリューとの合計が、前記第２バリューの上限の値よりも小さい場合、前記第１バリューを当該受け付けたチャージ金額に相当する値増加させるチャージ部
を備える
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記第２ウォレットは、
(1)前記第２近接場通信が確立したときに、０を前記第２バリューとして格納する場合、または、
(2)前記チャージ部が前記第２バリューを増加させる場合、
に限って前記第２バリューを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗してから、前記可搬デバイスが前記決済端末から前記近接場通信ができない位置まで離されたことを検出する検出部を備え、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記可搬デバイスが前記決済端末から前記近接場通信ができない位置まで離されたことが検出された後、前記失敗から所定の時間内に前記第２近接場通信が確立すると、当該第２近接場通信を介して前記第２決済処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記決済端末は、前記第１決済処理の結果を前記可搬デバイスの使用者に通知する通知部を備え、
前記通知部は、前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗したことを通知するときに、前記決済額が前記合計バリュー以下である場合には、前記決済額が前記合計バリューよりも大きい場合とは異なる様態で通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記第２決済処理が成功すると、前記第１ウォレットに前記第１バリューとして０を格納し、前記第２ウォレットに前記第２バリューとして前記合計バリューから前記決済額を引いた残額の数値を格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記決済端末は、
前記近接場通信が確立すると、当該近接場通信の相手である可搬デバイスを示す識別情報を取得し、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に、間に他の可搬デバイスとの近接場通信が確立することなく、前記第１近接場通信が確立したときに前記取得された識別情報が示す可搬デバイスとの間で近接場通信が確立すると、前記第２決済処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記可搬デバイスは、前記決済端末との間で近接場通信が確立すると、当該確立した近接場通信の相手である決済端末を示す識別情報を取得し、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に、間に他の決済端末との近接場通信が確立することなく、前記第１近接場通信が確立したときに前記取得された識別情報が示す決済端末との間で近接場通信が確立すると、前記第２決済処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項８】
電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスと、前記可搬デバイスとの間で近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末と、による電子決済方法であって、
前記可搬デバイスと前記決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記可搬デバイスと前記決済端末との少なくとも一方が、前記第１バリューによる支払を試行する第１決済ステップと、
前記第１決済ステップでの支払が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスと前記決済端末との間で第２近接場通信が確立されると、前記可搬デバイスと前記決済端末との少なくとも一方が、前記第１ウォレットに前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューの数値を前記第１バリューとして格納し、前記第２ウォレットに０を前記第２バリューとして格納してから、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第２決済ステップと、を備え
前記可搬デバイスもしくは前記決済端末が、前記可搬デバイスに関連付けられた前記バリューを増加させるチャージ金額を受け付けると、前記可搬デバイスと前記決済端末とのうち前記チャージ金額を受け付けた方が、前記受け付けたチャージ金額と、前記格納されている第２バリューとの合計が、前記第２バリューの上限の値よりも小さい場合、前記第１バリューを当該受け付けたチャージ金額に相当する値増加させる
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項９】
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとの間で、近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記可搬デバイスとの間で確立された第１近接場通信を介して前記第１バリューによる支払を試行する第１決済手順、
前記第１決済手順での支払が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスとの間で第２近接場通信が確立されると、前記第１ウォレットに前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューの数値を前記第１バリューとして格納し、前記第２ウォレットに０を前記第２バリューとして格納してから、前記第２近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第２決済手順、
前記可搬デバイスに関連付けられた前記バリューを増加させるチャージ金額を受け付けると、前記受け付けたチャージ金額と、前記格納されている第２バリューとの合計が、前記第２バリューの上限の値よりも小さい場合、前記第１バリューを当該受け付けたチャージ金額に相当する値増加させる増加手順
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記バリューによる決済を行う決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューを支払上限額として第１決済を可能とする第１決済手順、
前記第１決済が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記決済端末との間で第２近接場通信が確立すると、前記第１ウォレットに前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューの数値を前記第１バリューとして格納し、前記第２ウォレットに０を前記第２バリューとして格納してから、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューを前記支払上限額として第２決済を可能とする第２決済手順、
前記コンピュータが前記コンピュータに関連付けられた前記バリューを増加させるチャージ金額を受け付けると、前記受け付けたチャージ金額と、前記格納されている第２バリューとの合計が、前記第２バリューの上限の値よりも小さい場合、前記第１バリューを当該受け付けたチャージ金額に相当する値増加させる増加手順
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項9または10に記載のプログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、電子決済方法、プログラム、および非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
対価を支払うことで商品やサービスの提供を受ける取引において、電子マネーを利用するシステムが種々提案されている。電子マネーシステムでは、現金を財布に入れて持ち歩くかわりに、可搬デバイス(財布に相当する。)に対応付けられ、電子情報により表現される電子バリュー(財布の中の現金に相当する。)によって、支払を行う。【０００３】
電子バリューの支払の際には、支払者は、可搬デバイスを、商品やサービスの提供者が操作するリーダ/ライタに近接させることにより、短時間だけ翳して、可搬デバイスとリーダ/ライタの間でＮＦＣ(Near Field Communication;近接場通信)を確立し、この通信によって、可搬デバイスに対応付けられる電子バリューを、支払分だけ減少させる。ＮＦＣでは、可搬デバイスとリーダ/ライタは接触する必要はないが、距離を典型的には数mm程度まで近付ける必要がある。【０００４】
可搬デバイスとしては、キャッシュカードやクレジットカードにＮＦＣ用の電子回路を組み込んだものが広く使われている。この電子回路は、一般的には、リーダ/ライタから発せられるＮＦＣ用の電波による電磁誘導で生じる電力によって動作する。また、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末に、同様のＮＦＣ用の電子回路を組み込むことにより、可搬デバイスとして用いることができるようにしたものも存在する。【０００５】
現在では、日常生活のいたるところにおいて電子マネーによる支払が可能となっている。購入者は、販売店の店頭に備え付けられているリーダ/ライタを介し、商品の代金を支払うことも可能である。また、公共交通機関を利用する場合に、無人ゲートに設置されたリーダ/ライタを用いて、交通機関の運賃を電子マネーで支払うことも可能である。【０００６】
可搬デバイスに電子バリューをチャージする（可搬デバイスに対応付けられている電子バリューの値を増加させる）場合、可搬デバイスの所有者が現金を支払い、リーダ/ライタが可搬デバイスに記録されている電子バリューの値を支払われた現金に対応する数値で増加させることとなる。現金の支払が介在するために、電子バリューを増加させる（チャージする）処理には、手間と時間がかかりやすい。【０００７】
可搬デバイスに対応付けられた電子バリューを簡易にチャージするための技術が提案されている。例えば、特許文献１では、可搬デバイスとして用いることが可能な携帯端末に、その時点での現金の授受なく、対応付けられた電子バリューをチャージするための技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２７１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、可搬デバイスに対応付けられた電子バリューをチャージする処理を、より簡易に、ユーザに負担をかけずに実施する技術へのニーズが存在する。特に、決済中に可搬デバイスに対応付けられた電子バリューの残額が不足することが判明した場合には、可搬デバイスの所有者はいったんその決済を取りやめ（あるいは当該決済が拒否され）、電子バリューをチャージしたうえで、再びその決済を行う必要がある。このような処理は、可搬デバイスの所有者にも、決済を受ける事業者にとっても時間と労力の負担をかけるものとなっている。【００１０】
特許文献１では、単に携帯端末からのチャージ要求に応じ、電子マネーサーバが電子バリューを増加させるチャージ応答を送信しているだけである。そのため、電子バリューの残額不足により決済ができなかった場合、可搬デバイスの持ち主は携帯端末を操作して携帯端末からチャージ要求を発し、携帯端末に電子バリューがチャージされてから、再び決済を行う必要がある。【００１１】
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、決済中に電子バリューの残額が不足することが判明した場合であっても、迅速に決済を完了させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子決済システムは、
電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスと、前記可搬デバイスとの間で近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末と、を備える電子決済システムであって、
前記可搬デバイスと前記決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第１決済処理と、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスと前記決済端末との間で第２近接場通信が確立すると、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューによる支払を試行する第２決済処理と、を実行する。【００１３】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記決済端末は、
前記第１決済処理で前記可搬デバイスから支払を受け付けると、当該可搬デバイスに関連付けられている前記第１ウォレットから前記決済額に相当する前記バリューを拠出し、
前記第２決済処理で前記可搬デバイスから支払を受け付けると、当該可搬デバイスに関連付けられている前記第１ウォレットおよび前記第２ウォレットを含むウォレットから、前記決済額に相当する前記バリューを拠出する、
ものであってもよい。【００１４】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記可搬デバイスは、前記第１ウォレットに格納されている前記第１バリューおよび前記第２ウォレットに格納されている前記第２バリューを記録するメモリーを備え、
前記第１決済処理で前記バリューによる支払を行うと、前記記録されている第１バリューを前記決済額に相当する数値減少させ、
前記第２決済処理で前記バリューによる支払を行うと、前記記録されている前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した前記合計バリューを前記決済額に相当する数値減少させる、
ものであってもよい。【００１５】
上記第１の観点に係る電子決済システムは、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗してから、前記可搬デバイスが前記決済端末から前記近接場通信ができない位置まで離されたことを検出する検出部を備え、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記可搬デバイスが前記決済端末から前記近接場通信ができない位置まで離されたことが検出された後、前記失敗から所定の時間内に前記第２近接場通信が確立すると、当該第２近接場通信を介して前記第２決済処理を実行する、
ものであってもよい。【００１６】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記決済端末は、前記第１決済処理の結果を前記可搬デバイスの使用者に通知する通知部を備え、
前記通知部は、前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗したことを通知するときに、前記決済額が前記合計バリュー以下である場合には、前記決済額が前記合計バリューよりも大きい場合とは異なる様態で通知する、
ものであってもよい。【００１７】
上記第１の観点に係る電子決済システムは、
前記第２決済処理が成功すると、前記第１ウォレットに前記第１バリューとして０を格納し、前記第２ウォレットに前記第２バリューとして前記合計バリューから前記決済額を引いた残額の数値を格納する、
ものであってもよい。【００１８】
上記第１の観点に係る電子決済システムは、
前記第２近接場通信が確立すると、前記第１ウォレットに前記第１バリューとして前記合計バリューの数値を格納し、前記第２ウォレットに０を前記第２バリューとして格納して、前記第２決済処理を開始する、
ものであってもよい。【００１９】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記可搬デバイスは、当該可搬デバイスに関連付けられた前記バリューを増加させるチャージ金額を受け付けるチャージ部を備え、
前記第２ウォレットは、
(1)前記第２近接場通信が確立したときに、０を前記第２バリューとして格納する場合、または、
(2)前記チャージ部が前記第２バリューを増加させる場合、
に限って前記第２バリューを変更する、
ものであってもよい。【００２０】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記チャージ部は、前記受け付けたチャージ金額と、前記格納されている第２バリューとの合計が、前記第２バリューの上限の値よりも小さい場合、前記第１バリューを当該受け付けたチャージ金額に相当する値増加させる、
ものであってもよい。【００２１】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記チャージ部は、前記第２バリューを、前記受け付けたチャージ金額のうち一定割合に相当する値、または、前記受け付けたチャージ金額のうち一定額に相当する値増加させる、
ものであってもよい。【００２２】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記チャージ部は、前記第２バリューが推奨下限の数値以下である場合は、前記第２バリューが前記推奨下限の数値より多い場合に比べて多い値、前記第２バリューを増加させる、
ものであってもよい。【００２３】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記決済端末は、
前記近接場通信が確立すると、当該近接場通信の相手である可搬デバイスを示す識別情報を取得し、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に、間に他の可搬デバイスとの近接場通信が確立することなく、前記第１近接場通信が確立したときに前記取得された識別情報が示す可搬デバイスとの間で近接場通信が確立すると、前記第２決済処理を開始する、
ものであってもよい。【００２４】
上記第１の観点に係る電子決済システムでは、
前記可搬デバイスは、前記決済端末との間で近接場通信が確立すると、当該確立した近接場通信の相手である決済端末を示す識別情報を取得し、
前記第１決済処理が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に、間に他の決済端末との近接場通信が確立することなく、前記第１近接場通信が確立したときに前記取得された識別情報が示す決済端末との間で近接場通信が確立すると、前記第２決済処理を開始する、
ものであってもよい。【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る電子決済方法は、
電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスと、前記可搬デバイスとの間で近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末と、による電子決済方法であって、
前記可搬デバイスと前記決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューによる支払を試行する第１決済ステップと、
前記第１決済ステップでの支払が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスと前記決済端末との間で第２近接場通信が確立されると、当該第２近接場通信を介して前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューによる支払を試行する第２決済ステップと、を備える。【００２６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとの間で、近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記可搬デバイスとの間で確立された第１近接場通信を介して前記第１バリューによる支払を試行する第１決済手順、
前記第１決済手順での支払が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスとの間で第２近接場通信が確立されると、当該第２近接場通信を介して前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューによる支払を試行する第２決済手順、
を実行させる。【００２７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記バリューによる決済を行う決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューを支払上限額として第１決済を可能とする第１決済手順、
前記第１決済が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記決済端末との間で第２近接場通信が確立すると、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューを前記支払上限額として第２決済を可能とする第２決済手順、
を実行させる。【００２８】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係る非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとの間で、近接場通信を行うことにより前記バリューによる決済額の支払を受け付ける決済端末として機能させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記可搬デバイスとの間で確立された第１近接場通信を介して前記第１バリューによる支払を試行する第１決済手順、
前記第１決済手順での支払が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記可搬デバイスとの間で第２近接場通信が確立されると、当該第２近接場通信を介して前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューによる支払を試行する第２決済手順、
を実行させるプログラムを記録する。【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係る非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、
コンピュータを、電子決済に用いられるバリューである第１バリューを格納する第１ウォレットおよび前記電子決済に用いられるバリューである第２バリューを格納する第２ウォレットに関連付けられた可搬デバイスとして機能させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記バリューによる決済を行う決済端末との間で確立された第１近接場通信を介し、前記第１バリューを支払上限額として第１決済を可能とする第１決済手順、
前記第１決済が前記第１バリューの不足により失敗し、前記第１近接場通信が切断され、前記失敗から所定の時間内に前記決済端末との間で第２近接場通信が確立すると、当該第２近接場通信を介し、前記第１バリューおよび前記第２バリューを合算した合計バリューを前記支払上限額として第２決済を可能とする第２決済手順、
を実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、決済中に電子バリューの残額が不足することが判明した場合であっても、迅速に決済を完了させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１に係る電子決済システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】可搬デバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】決済端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】メモリーに記録されるデータの内容を示す図である。
【図５】決済処理のフローチャートである。
【図６】チャージ処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る電子決済システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
＜実施の形態１＞
電子決済システムにおける電子バリューは、現金に類する価値を有するものである。電子バリューは、現金と相互もしくは一方から他方へ交換が可能なように、同じ通貨単位で管理されることもあるし、独自の単位を採用して交換の際に換算することもある。また、ユーザのアクション(商品の購入やアンケートへの回答、店舗への来店等)に応じて付与される各種のポイントを、電子バリューとして利用することも可能である。
【００３４】
本実施の形態では、ストアドバリュー(stored-value)型と呼ばれる電子決済システムを念頭に説明する。ストアドバリュー型システムでは、ユーザが取引において対価として支払うことが可能な電子バリュー(「残高」とも称される。)を、電子回路を組み込んだカードや携帯電話、スマートフォンなどの各種の可搬デバイスに対応付けて管理する。
【００３５】
ストアドバリュー型システムでは、可搬デバイスが有する電子回路に、利用可能な電子バリューの数値を記憶させるのが一般的である。この態様は、財布に現金が入っている状態に相当する。すなわち、可搬デバイスに対応付けられるバリューは、「財布の中に残っている現金」に対応する。
【００３６】
商品やサービスの提供者は、可搬デバイスと通信可能なリーダ/ライタを利用することにより、ユーザからの対価の支払を受け付ける。ユーザが可搬デバイスをリーダ/ライタに翳すと、可搬デバイスとリーダ/ライタの通信が可能となり、リーダ/ライタから可搬デバイスへ、各種のコマンドを送信すると、そのコマンドの実行結果が可搬デバイスからリーダ/ライタへ送信される。
【００３７】
たとえば、問い合わせコマンドを利用することにより、実行結果として、現在可搬デバイスに対応付けられている電子バリューの数値を取得することができる。
【００３８】
減少コマンドでは、当該コマンドに指定された電子バリューだけ、可搬デバイスに対応付けられている電子バリューを減少させる。これは、財布から現金を取り出したことに対応する。すなわち、減少コマンドは、商品やサービスの提供を受ける取引において、対価を支払う際、すなわち「課金」の際に利用される。
【００３９】
増加コマンドは、当該コマンドに指定された電子バリューだけ、可搬デバイスに対応付けられている電子バリューを増加させる。これは、財布に現金を入れることに対応する。増加コマンドは、たとえば店頭で、ユーザが店員に現金を支払うかわりに、当該現金に相当する電子バリューを可搬デバイスにチャージする際に利用される。
【００４０】
なお、可搬デバイスが、インターネット等のコンピュータ通信網を介した通信を行う機能を有する場合には、可搬デバイス内で動作するアプリケーションが、コンピュータ通信網を介して送られたコマンドに呼応して、可搬デバイスに対応付けられる電子バリューの取得や増減を行うことも可能である。この場合には、リーダ/ライタを利用せずに、対価の支払や電子バリューのチャージが可能となる。
【００４１】
減少コマンドや増加コマンドなどで、電子バリューの増減が行われる、ということは、支払者と提供者との間でバリューの移動が起きたことを意味する。提供者は、このバリューの移動の情報を、電子決済サーバに伝達する。電子決済サーバは、電子決済サービス全体の運営者により運営されている。電子決済サーバに蓄積された決済情報を合算すれば、提供者がその期間内に得た、あるいは、失った電子バリューの総額が得られる。
【００４２】
提供者は、電子バリューを獲得しているのであれば、運営者から現金等に交換して手に入れることができる。一方、電子バリューを失っているのであれば、提供者は、運営者に対して、当該電子バリューに対する現金等の支払をする責務を負う。
【００４３】
なお、提供者と、電子決済サービス全体の運営者との間に、中間的な業者が介在することもある。この業者は、電子決済サービスの事業者と呼ばれ、提供者が電子バリューによる支払を受けるために必要なインフラストラクチャの準備や電子バリューの取扱いについての助言やサポートを行う。
【００４４】
本実施形態では、リーダ/ライタとして機能する決済端末と、その通信可能範囲に入っている可搬デバイスと、の通信にはＮＦＣを採用するが、赤外線通信やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））を採用してもよい。
【００４５】
なお、本発明は、サーババリュー方式と呼ばれる電子決済システムに適用することも可能である。サーババリュー方式では、可搬デバイスからは、電子バリューの財布に相当するアカウントの識別情報が取得され、運営者もしくは事業者のサーバ内において、当該アカウントと、当該アカウントにおける電子バリューと、が管理される。すなわち、サーババリュー方式では、可搬デバイスは、アカウントを識別するための識別タグとして機能するが、そのアカウントに対応付けられている電子バリューそのものを記憶することはない。サーババリュー方式に適用した場合の形態については、後述する実施の形態２として説明する。
【００４６】
また、本実施の形態では、支払に供される電子バリューの一例として、電子マネーを用いる例について説明する。しかしながら、本実施の形態は、いわゆる電子マネーに限らず、企業によって付与されたポイントなど、電子決済の場において現金の代わりとして用いることができる電子バリューに応用することが可能である。
【００４７】
本実施の形態にかかる電子決済システムは、図１に示す可搬デバイス１００と、決済端末２００とを備えるものである。可搬デバイス１００は、ユーザＵにより携行される。決済端末２００は、販売店や、公共交通機関のゲート等に設置される。ユーザＵは、販売店において商品を購入する際、または公共交通機関を利用する際に、現金を支払う代わりに、携行する可搬デバイス１００を決済端末２００に、近接場通信による決済が可能となる程度の距離まで近接させる。決済端末２００は、決済が可能となった可搬デバイス１００に対応付けられているウォレット１１から、決済に必要な金額に相当する電子バリューの移動を受ける。これをもって、決済端末２００を設置した事業者は、ユーザＵからの決済を受けることができる。
【００４８】
可搬デバイス１００には、図１に示すように、大きく分けて三つの機能（ウォレット１１、支払部１２、チャージ部１３）を提供する。
【００４９】
ウォレット１１は、可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューを格納する。可搬デバイス１００の持ち主（ユーザＵ）は、現金を格納する物理的な財布と同じように、ウォレット１１に格納された電子バリューを用いて決済することが可能である。
【００５０】
支払部１２は、決済端末２００との近接場通信において、現金に代わる電子バリューの支払を行う。支払部１２は、決済端末２００からの信号に応じ、可搬デバイス１００に対応付けられている電子バリューを決済端末２００に提示する（または、可搬デバイス１００に対応付けられている電子バリューが決済端末２００から提示された決済額を支払うのに十分であるか応答する）。また、支払部１２は、決済端末２００から送信された信号に応じ、ウォレット１１に対応付けられている電子バリューを減少させる。支払部１２は、決済端末２００からの信号に応じて可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューを減少させ、その結果を決済端末２００に報告する。決済端末２００が、可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューが減少したことの報告を受け付けて記録することにより、ユーザＵから決済端末２００を設置した事業者への電子バリューの移動が完了する。
【００５１】
チャージ部１３は、可搬デバイス１００に対応付けられている電子バリューの数値を増加させる。チャージ部１３は、可搬デバイス１００との近接場通信が可能なチャージ装置から、可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューを増加させる信号を受け付けると、その信号に応じて可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューを増加させる。一般的には、決済端末２００もチャージ装置として利用可能である。チャージ部１３は、チャージ装置からの信号に応じ、ウォレット１１に電子バリューを格納する。
【００５２】
ウォレット１１は、図１に示すように、第１ウォレット１１ａと、第２ウォレット１１ｂとを備える。第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂは、それぞれ独立に電子バリューを格納することができる。以降においては、第１ウォレット１１ａに格納された電子バリューを第１バリュー、第２ウォレット１１ｂに格納された電子バリューを第２バリューと記載する。
【００５３】
第１ウォレット１１ａは、通常の財布と同様に、日常的な決済で利用可能なウォレットである。一方、第２ウォレット１１ｂは、例えば財布につけられた隠し袋の内側のように、通常の決済においては用いられず、特定の条件が満たされた場合にのみ格納された電子バリューを拠出することが可能となるウォレットである。本願発明では、第１ウォレット１１ａと第２ウォレット１１ｂとを組み合わせて利用可能とすることにより、上述の課題を解決するものである。
【００５４】
決済端末２００は、図１に示すように、機能面では、決済部２１および通知部２２を備える。
【００５５】
決済部２１は、可搬デバイス１００と近接場通信を行うことにより、可搬デバイス１００に対応付けられた電子バリューによる決済を行う。具体的には、決済端末２００が行う決済額を支払うのに十分な電子バリューが可搬デバイス１００に対応付けられているかを判定し、対応付けられていると判定した場合には、可搬デバイス１００から決済額に相当する電子バリューの支払を受け付ける。
【００５６】
通知部２２は、決済部２１による決済の結果を、可搬デバイス１００のユーザＵに提示する。決済部２１が、可搬デバイス１００から決済額に相当する電子バリューの支払を受け付けた場合、通知部２２は、決済が行われたこと、および当該決済の内容を表示する。決済部２１が、可搬デバイス１００には決済額を支払うのに十分な電子バリューが対応付けられていないと判定した場合、通知部２２は、決済が拒否されたことを表示する。
【００５７】
本実施の形態では、可搬デバイス１００は、キャッシュカードやクレジットカードなどのカードにＩＣ（Integrated Circuit）を搭載したものである。可搬デバイス１００は、図２に示すように、内部にＩＣチップ１１０と、カードアンテナコイル１２０とを備える。
【００５８】
ＩＣチップ１１０は、多数の素子が一つのチップ状の形状に形成されたものであり、その内部には、データを記録するメモリー、あるいはデータに基づいて計算を行うプロセッサに対応する素子が構成されたものである。ＩＣチップ１１０は、コントローラ１１１、送受信制御部１１２、メモリー１１３、電源部１１４を備え、後述する動作を実現する。
【００５９】
コントローラ１１１は、プロセッサ、あるいはプログラムを記録したＲＯＭ（Read Only Memory）などを備え、ＩＣチップ１１０全体の動作を制御するものである。
【００６０】
送受信制御部１１２は、コントローラ１１１が生成した信号を、近距離無線通信に適合した搬送波に変換し、カードアンテナコイル１２０に出力する。また、逆に、カードアンテナコイル１２０が受信したデータ信号を含む搬送波を復号し、コントローラ１１１に出力する。
【００６１】
メモリー１１３は、データを記録する不揮発性の記録媒体を備えるものであり、上述した第１バリューおよび第２バリューを示すデータを記録する。
【００６２】
電源部１１４は、カードアンテナコイル１２０を介して受信した搬送波による誘電電流を抽出し、ＩＣチップ１１０全体で利用可能な電力として供給する。
【００６３】
カードアンテナコイル１２０は、決済端末２００から送信された搬送波による信号をＩＣチップ１１０に伝達する。また、カードアンテナコイル１２０は、ＩＣチップ１１０から搬送波の伝達を受けると、その搬送波を周囲に放射する。決済端末２００と可搬デバイス１００が近接している場合には、決済端末２００は、カードアンテナコイル１２０に搬送波を送信し、またカードアンテナコイル１２０からの搬送波を受信することにより、可搬デバイス１００との近接場通信を行うことができる。
【００６４】
本実施の形態にかかる可搬デバイス１００は、電力を恒常的に貯蔵するバッテリを持たず、カードアンテナコイル１２０を介して受信した搬送波による誘導電流から抽出された電力により動作する。可搬デバイス１００は、通信が行われる場合には、通信相手となる決済端末２００から供給される電力によって動作するため、電池の交換や、バッテリの充電といった手間が不要である。もっとも、バッテリを備える端末（携帯端末やスマートフォンなど）に組み込まれたＮＦＣ用の回路により可搬デバイス１００の機能が実現される場合、内部のバッテリからの電力供給により動作するものであってもよい。
【００６５】
本実施形態にかかる決済端末２００は、図３に示すように、ハードウェアとして、制御部２１０、記録装置２２０、操作デバイス２３０、ディスプレイ２４０、ネットワークインターフェース２５０、近接場通信制御部２６０、決済端末アンテナコイル２６１といった構成を備える。制御部２１０、記録装置２２０、操作デバイス２３０、ディスプレイ２４０、ネットワークインターフェース２５０、近接場通信制御部２６０は、互いに内部バス２９０を介して接続されている。また、近接場通信制御部２６０は、決済端末アンテナコイル２６１と接続されている。
【００６６】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。制御部２１０のＣＰＵが、ＲＯＭまたはＲＡＭに記録されているプログラムを実行することにより、制御部２１０は、決済端末２００全体の動作を制御する。制御部２１０は、必要に応じて記録装置２２０からプログラム等のデータを読み出し、また記録装置２２０にデータを保存する。
【００６７】
また、制御部２１０はタイマ２１１を備える。制御部２１０は、タイマ２１１を利用することで、現在の時刻を示す情報を取得し、時間を計測することができる。
【００６８】
記録装置２２０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の記録装置を備え、決済端末２００が稼動するために必要なデータを記憶する。
【００６９】
操作デバイス２３０は、キーボードやマウス等を備え、操作者による入力操作を受け付けて制御部２１０に伝達する。
【００７０】
ディスプレイ２４０は、液晶ディスプレイ等を備え、決済端末２００が提示すべき情報を表示する。また、決済端末２００は、液晶タッチパネルなど画面を表示する機能と、当該画面表示に対応する操作を受け付ける機能とを同時に実現するデバイスを備え、このデバイスが操作デバイス２３０とディスプレイ２４０の機能を並行して提供するものであってもよい。
【００７１】
ネットワークインターフェース２５０は、決済端末２００をネットワーク（図示せず）に接続する。決済端末２００が、ネットワークを介して他機器に情報を送信し、あるいは他機器から情報を受信する際、ネットワークインターフェース２５０は、制御部２１０から内部バス２９０を介して受信した情報を、ネットワークを介して他機器へ送信し、また他機器からネットワークを介して受信した情報を、内部バス２９０を介して制御部２１０へ送信する。
【００７２】
ネットワークインターフェース２５０は、例えばケーブルを介して決済端末２００をネットワークに接続してもよいし、あるいは無線通信により決済端末２００をネットワークに接続してもよい。ケーブルによる場合も無線通信による場合も、その通信規格は任意である。
【００７３】
近接場通信制御部２６０は、決済端末２００が可搬デバイス１００と近接場通信を行う際に、制御部２１０から伝達された信号を近距離無線通信に適合した搬送波に変換し、決済端末アンテナコイル２６１に出力する。また、逆に、決済端末アンテナコイル２６１が受信したデータ信号を含む搬送波を復号し、制御部２１０に出力する。
【００７４】
決済端末アンテナコイル２６１は、近接場通信制御部２６０から伝達された搬送波を周囲に放射する。また、決済端末アンテナコイル２６１は、可搬デバイス１００のカードアンテナコイル１２０から放射された搬送波による信号を近接場通信制御部２６０に伝達する。
【００７５】
内部バス２９０は、決済端末２００内の構成要素（制御部２１０、記録装置２２０、操作デバイス２３０、ディスプレイ２４０、ネットワークインターフェース２５０、近接場通信制御部２６０等）間での情報のやり取りを中継する。例えば、制御部２１０は、アクセス対象のデータを、内部バス２９０を介して記録装置２２０から読み出す。
【００７６】
一般に、制御部２１０で実行されるプログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable ROM)、フラッシュメモリ、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な非一時的(non-transitory)な情報記録媒体に記録することができる。この情報記録媒体は、決済端末２００のハードウェアとは独立して配布できるものであってもよい。
【００７７】
可搬デバイス１００は、ＮＦＣチップに記録された固有のＩＤ番号（識別番号）を備える。識別番号は、発行元により他の可搬デバイスと重複しないように管理されたうえでチップに記録されており、発行元以外は編集することができない。
【００７８】
可搬デバイス１００のメモリー１１３には、図４に示すように、少なくとも３つのデータ（可搬デバイス１００の識別番号ａ１、第１バリューａ２、第２バリューａ３）が記録される。識別番号ａ１は、可搬デバイス１００に与えられ、ＮＦＣチップに記録された固有のＩＤ番号を示すデータである。第１バリューａ２は、可搬デバイス１００の第１ウォレット１１ａに関連付けられている電子バリューの数値を示すデータである。第２バリューａ３は、可搬デバイス１００の第２ウォレット１１ｂに関連付けられている電子バリューの数値を示すデータである。
【００７９】
本実施の形態にかかる電子決済システムでは、可搬デバイス１００と決済端末２００との間での決済は、決済端末２００により実行される決済処理により行われる。決済端末２００は、決済端末アンテナコイル２６１を介して近接場通信が可能な範囲に可搬デバイス１００が入ると、図５に示す決済処理を開始する。ここから、図５を参照し、決済処理について説明する。
【００８０】
決済処理の最初に、決済端末２００は、可搬デバイス１００との間で近接場通信を確立する（ステップＳ１１）。具体的には、決済端末２００は、可搬デバイス１００との間で情報を交換し、可搬デバイス１００の識別番号、可搬デバイス１００に関連付けられている電子バリューの規格や種類などを示す情報を取得する。決済端末２００は、取得した情報が、近接場通信による電子バリューの決済に適合するものであるか否かを判定し、適合するものであると判定した場合には、近接場通信による決済の相手方として可搬デバイス１００を認証し、決済のためのコマンド通信が可能な状態となるよう接続を確立する。
【００８１】
次に決済端末２００は、可搬デバイス１００に関連づけられている第１バリューが、決済に必要な額（決済額）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。決済端末２００は、可搬デバイス１００に、第１ウォレット１１ａに記録されている数値を参照するためのコマンドを出力し、その応答を受け付ける。または、決済端末２００は可搬デバイス１００に、決済額を伝達し、第１ウォレット１１ａに記録されている第１バリューの数値が決済額以上であるかを問合せ、その応答を受け付ける。
【００８２】
ステップＳ１２で、第１バリューが決済額以上であると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、決済端末２００は、第１バリューにより決済を行う（ステップＳ１３）。決済端末２００は、可搬デバイス１００の第１ウォレット１１ａに記録されている数値を、決済額に相当する値減少させる。ステップＳ１３の決済を行うと、決済端末２００は、決済処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１２で、第１バリューが決済額以上ではないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、決済端末２００は、当該決済を拒否する（ステップＳ１４）。すなわち、決済ができなかったことをユーザＵに通知し、確立されている近接場通信を切断する。
【００８４】
続いて決済端末２００は、決済を拒否してから所定時間内に同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立するか判定する（ステップＳ１５）。決済端末２００は、タイマ２１１から時刻を示す情報を取得しつつ、近接場通信が可能となる範囲にカードアンテナコイル１２０が入った場合、近接場通信によって相手方の可搬デバイスから識別番号を取得する。取得した識別番号が、ステップＳ１１で取得した識別番号と一致する場合には、決済端末２００は、相手方の可搬デバイスとの間で近接場通信を確立し、ステップＳ１１と同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立したと判定する。一方、ステップＳ１１で取得した識別番号と同じ識別番号を有する可搬デバイスとの間で近接場通信が確立しないまま所定の時間が経過した場合、決済端末２００は、所定時間内に同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立しなかったと判定する。
【００８５】
所定時間内に同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立しなかった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、決済端末２００は、決済処理を終了する。決済端末２００は、決済を拒否してから所定の時間が経過するまで可搬デバイス１００との間で近接場通信が確立しなかった場合、または、前回近接場通信を確立した可搬デバイス１００とは異なる可搬デバイスが近接場通信可能な範囲に入った場合には、決済処理を終了する。なお、可搬デバイス１００とは異なる可搬デバイスが近接場通信可能な範囲に入った場合には、決済端末２００は、実行中の決済処理を終了したうえで、新たに決済処理を開始する。
【００８６】
所定時間内に同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、決済端末２００は、可搬デバイス１００に関連づけられている第１バリューと第２バリューとの総額（合計バリュー）が、決済に必要な額（決済額）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。決済端末２００は、可搬デバイス１００に、第１ウォレット１１ａに記録されている数値と第２ウォレット１１ｂに記録されている数値との和である合計バリューの数値を参照するためのコマンドを出力し、その応答を受け付ける。または、決済端末２００は可搬デバイス１００に、決済額を伝達し、可搬デバイス１００に記録されている合計バリューの数値が決済額以上であるかを問合せ、その応答を受け付ける。
【００８７】
ステップＳ１６で、合計バリューが決済額以上であると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、決済端末２００は、合計バリューにより決済を行う（ステップＳ１７）。決済端末２００は、可搬デバイス１００の第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂに記録されている数値から、決済額に相当する値を減少させる。減少させる様態については、後述するようにいろいろな形態が考えられる。ステップＳ１７の決済を行うと、決済端末２００は、決済処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ１６で、合計バリューが決済額以上ではないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、決済端末２００は、決済を拒否する（ステップＳ１８）。すなわち、決済ができなかったことをユーザＵに通知し、確立されている近接場通信を終了する。ステップＳ１８を終えると、決済端末２００は決済処理を終了する。
【００８９】
本実施の形態では、決済端末２００は決済処理により、可搬デバイス１００に関連付けられた電子バリューによる支払を受け付ける。ステップＳ１４（第１決済処理）で試行された第１バリューによる支払が、第１バリューの不足により決済が拒否された場合であっても、ユーザＵが、所定の時間（例えば、５秒程度）以内に再び可搬デバイス１００を決済端末２００に近接させると、決済端末２００はステップＳ１７（第２決済処理）にて合計バリューによる支払を試行する。そのため、第１バリューが決済額に及ばないことが第１決済処理で判明した場合であっても、ユーザＵは再び同可搬デバイス１００を決済端末２００に近接させることにより、短時間で、合計バリューによって決済することが可能である。
【００９０】
第１決済処理において第１バリューでの支払が拒否され、ユーザＵが合計バリューでの支払を望む場合、ユーザＵに求められる対応は、所定時間内に再び可搬デバイス１００を決済端末２００に近接させることだけである。そのため、ユーザＵが必要とする対応は簡単であるし、また第１決済処理の失敗から第２決済処理の完了までの所要時間も短い。このように、可搬デバイス１００と決済端末２００を備える電子決済システムによれば、決済中に電子バリューが不足することが判明した場合であっても、迅速に決済を完了させることが可能となる。
【００９１】
また、上述した決済処理では、ステップＳ１４で第１近接場通信を切断した後、それに続くステップＳ１５で、同じ可搬デバイスとの間で再び近接場通信が確立するか判定しており、ユーザＵが可搬デバイス１００を決済端末２００から離したか否かを判定していない。すなわち、ユーザＵが、決済ができなかったことを示す通知をうけたあと、可搬デバイス１００を決済端末２００から離さなかった場合にも、決済端末２００は、再び可搬デバイス１００との間で近接場通信を確立し、ステップＳ１６以降の処理を行う。
【００９２】
このような処理を避けるために、決済端末２００は、第１決済処理（ステップＳ１４）で決済の拒否をユーザに通知してから、可搬デバイス１００が、決済端末２００から近接場通信ができない位置まで一旦離されたことを検出する機構を備えるものであってもよい。この場合、例えば、決済端末２００は、第１決済処理が第１バリューの不足により失敗してから、所定の期間、定期的に、近接場通信が可能となる範囲にある可搬デバイスの識別番号を収集する処理を繰り返す。決済端末２００は、収集された識別番号に、第１決済処理での決済相手である可搬デバイス１００の識別番号が含まれなくなると、決済処理の次のステップ（ステップＳ１５）に移動する。
【００９３】
このような機構を備えることにより、第１決済処理の失敗後、ユーザＵが可搬デバイス１００をすぐに決済端末２００から離さなかった場合であっても、そのまま第２決済処理が実行されることを避けることができる。すなわち、合計バリューでの決済を行うための条件として、ユーザＵが意図して可搬デバイス１００を決済端末２００から離し、そのあとすぐに近づけることが必要であると明確にすることができる。
【００９４】
なお、決済端末２００と可搬デバイス１００とが近接場通信ができない位置まで一旦離されたことを検出する機構は、決済端末２００ではなく、可搬デバイス１００が備えるものであってもよい。
【００９５】
本実施の形態での決済処理では、最初の決済試行（ステップＳ１２）では、第１バリューのみによる決済を試行し、それが失敗した場合のみ、２回目の合計バリューによる決済（ステップＳ１６）を試行する。最初から合計バリューによる決済を試行する場合とは異なり、ユーザＵは、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューを使用するか否かを判断する機会を得られる。すなわち、ユーザＵは、ステップＳ１２での決済が失敗することによって第１ウォレット１１ａに格納されている電子バリューの残額が少なくなっていることを認知し、そのうえで、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリュー（非常時に備えて格納されているもの）を決済に使用するか否かを判断することが可能である。
【００９６】
また、決済端末２００は通知部２２を備え、ユーザＵに、可搬デバイス１００との間で行われた決済の結果を通知するものであってもよい。この場合、通知部２２は、決済処理のステップＳ１３で第１バリューによる決済を行った場合、決済が実行されたこと、決済により移動した電子バリューの値、決済後に第１ウォレット１１ａに残存する電子バリューの値などをユーザＵに通知する。また、通知部２２は、ステップＳ１４またはステップＳ１８で決済を拒否した場合、決済が拒否されたことをユーザＵに通知する。
【００９７】
通知部２２は、ステップＳ１４で決済を拒否する場合、単に第１決済処理で決済が拒否されたことだけをユーザＵに通知するだけでなく、決済額が合計バリューよりも小さいか否かをユーザＵに通知するものであってもよい。この場合、決済端末２００は、ステップＳ１２で第１バリューが決済額に満たないと判定した後、ステップＳ１４の前に、決済額が合計バリュー以下であるか否かを判定する。決済額が合計バリューより大きいと判定した場合、ステップＳ１４において、通知部２２は、単に決済が拒否されたことをユーザＵに通知する。この場合、ユーザＵが一旦可搬デバイス１００を決済端末２００から離し、再び近づけた場合であっても、合計バリューが決済額に及ばないため、決済端末２００は再び決済を拒否する。
【００９８】
一方、ステップＳ１２で第１バリューが決済額に満たないと判定した後、決済額が合計バリュー以下であると判定した場合、ステップＳ１４において通知部２２は、決済が拒否されたことに加え、再度可搬デバイス１００を決済端末２００に近接させることにより、合計バリューによる決済ができることを通知してもよい。ユーザＵが合計バリューによる決済を望む場合、再び可搬デバイス１００を決済端末２００に近接させることにより、合計バリューによる決済をすることが可能となる。このように、通知部２２は、第１決済処理が第１バリューの不足により失敗したことを通知するときに、決済額が合計バリュー以下である場合には、決済額が合計バリューよりも大きい場合とは異なる様態で通知するものであってもよい。
【００９９】
ここまで述べた決済処理において、ステップＳ１７での合計バリューによる決済が終わった後に第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂに残される電子バリューの値については、いろいろな形態が考えられる。例えば、決済端末２００は、合計バリューでの決済がなされると、第１ウォレット１１ａに０を格納し、第２ウォレット１１ｂに、決済前の合計バリューの値から決済額を引いた残額の数値を格納するものであってもよい。逆に、第２ウォレット１１ｂに０を格納し、第１ウォレット１１ａに、残額の数値を格納するものであってもよい。
【０１００】
また、決済端末２００は、第１バリューでの決済が失敗してから所定時間内に近接場通信（第２近接場通信）が確立した場合に、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューを第１ウォレット１１ａに移動する処理をするものであってもよい。この場合の決済処理では、ステップＳ１５において第２近接場通信が確立すると、決済端末２００は、第１ウォレット１１ａに合計バリューに相当する数値を格納するとともに、第２ウォレット１１ｂに０を格納する。その後、ステップＳ１６（第２決済処理）においては、決済端末２００は合計バリューとして第１ウォレット１１ａに格納されている電子バリューを読み出し、決済を行う。
【０１０１】
本実施の形態における可搬デバイス１００は、ウォレット１１に格納されている電子バリューにより決済を行う。そのため、ユーザＵは、決済に先立ってウォレット１１に電子バリューを格納する必要がある。可搬デバイス１００のウォレット１１に電子バリューを格納する（チャージする）場合、ユーザＵは、可搬デバイス１００を、チャージ装置との間で近接場通信により、ウォレット１１に格納されている電子バリューを増加させることとなる。すなわち、ユーザＵは、チャージ装置を設置した事業者に現金を支払うことで、それと等価の電子バリューを増加させる信号を、チャージ装置から可搬デバイス１００に近接場通信で送信することができる。この処理により、可搬デバイス１００のウォレット１１に、支払った現金と等価な電子バリューが格納される。
【０１０２】
ウォレット１１には、第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂがあり、それぞれ独立に電子バリューを格納する。そのため、ウォレット１１に電子バリューをチャージする場合、受け付けられた信号が示す電子バリューを、第１ウォレット１１ａと第２ウォレット１１ｂとに配分する必要がある。可搬デバイス１００は、チャージ装置から電子バリューをチャージする信号を受け取った場合、図６に示すチャージ処理を実行し、電子バリューを配分する。
【０１０３】
可搬デバイス１００は、チャージ装置から電子バリューをチャージするための近接場通信が確立すると、図６に示すチャージ処理を開始する。
【０１０４】
チャージ処理の最初に、可搬デバイス１００は、チャージ装置から送信される、電子バリューを増加させるための信号が示す金額（チャージ金額）を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１０５】
次に可搬デバイス１００は、受け付けたチャージ金額を第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂに格納する配分を決定する（ステップＳ２２）。可搬デバイス１００は、規定された条件に従い、ステップＳ２１で受け付けたチャージ金額のうちどの程度を第１ウォレット１１ａに格納し、どの程度を第２ウォレット１１ｂに格納するかを決定する。
【０１０６】
次に可搬デバイス１００は、ステップＳ２２で定めた配分に従い、第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューを増加させる（ステップＳ２３）。可搬デバイス１００は、ステップＳ２２で第１ウォレット１１ａに配分された電子バリューに相当する値、第１バリューの値を増加させ、第２ウォレット１１ｂに配分された電子バリューに相当する値、第２バリューの値を増加させる。ステップＳ２３を終えると、可搬デバイス１００は、チャージ処理を終了する。可搬デバイス１００は、このチャージ処理を実行することにより、チャージ部１３として機能する。
【０１０７】
チャージ処理のステップＳ２２においては、それぞれユーザＵによる入力に基づいて、第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂに格納する電子バリューの値を定めてもよい。一方、ユーザＵには第２バリューの値を明示的に提示することなく、可搬デバイス１００が自動で配分するようにしてもよい。例えば、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューの値の変動を、（１）上述した「第２近接場通信の確立」に伴って第１ウォレット１１ａに電子バリューを移動し、第２ウォレット１１ｂには０を格納する場合、（２）チャージ処理の際に、第２ウォレット１１ｂに配分された電子バリューに相当する値、第２バリューの値を増加させる場合、に限定することも可能である。そのようにした場合、第２バリューの値はユーザＵにとって確認することが難しくなる。そのため、ユーザＵが第２バリューを使用するための心理的なハードルが高くなり、ユーザＵを、ごく限られた緊急度の高い状況においてのみ、第２バリューを使用するように促すことができる。
【０１０８】
また、上述したチャージ処理のステップＳ２２において、受け付けたチャージ金額を第１ウォレット１１ａと第２ウォレット１１ｂに割り振る配分は任意であり、例として、以下のような配分が可能である。
【０１０９】
例えば、チャージ部１３が受け付けた金額が、非常に小さい額であるケースを考える。また、第２ウォレット１１ｂに格納できる金額に上限が設定されているとする。チャージ部１３が受け付けたチャージ金額が小さく、チャージ金額とその時点で第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリュー（第２バリュー）との合計が、第２ウォレット１１ｂに設定されている上限まで到達しない場合には、受け付けたチャージ金額をすべて第１ウォレット１１ａに格納し、第２ウォレット１１ｂにはチャージしないものであってもよい。チャージ部１３が受け付けた金額が小さい場合、それをチャージしたユーザＵは、その電子マネーを日常的な目的に使用するためにチャージした蓋然性が高い。そのため、入金された小さな金額から、さらに小さい金額を差し引いて非常用の用途向けに割り当てる意義が薄いためである。
【０１１０】
また、チャージ部１３は、受け付けた金額のうち一定割合に相当する値、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューを増加させるものであってもよい。この場合、一例としてあらかじめチャージ金額のうち１０％が第２ウォレット１１ｂにチャージされるものと設定されていると、チャージ部１３が１０００円を受け付けると、チャージ部１３は第１ウォレット１１ａに９００円分、第２ウォレット１１ｂに１００円分の電子バリューを格納する。
【０１１１】
チャージ部１３は、受け付けた金額のうち一定額に相当する値、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューを増加させるものであってもよい。この場合、一例としてあらかじめチャージ金額のうち１００円が第２ウォレット１１ｂにチャージされるものと設定されていると、チャージ部１３が２０００円を受け付けると、チャージ部１３は第１ウォレット１１ａに１９００円分、第２ウォレット１１ｂに１００円分の電子バリューを格納する。
【０１１２】
このように、ユーザＵが可搬デバイス１００に電子バリューをチャージする際に、その都度ユーザＵに、第１ウォレット１１ａおよび第２ウォレット１１ｂにチャージする金額を入力させるのではなく、チャージ部１３が自動で割り振ることが可能である。このようにすることで、ユーザＵは、二つの電子ウォレットを個別に管理せず、一つの電子ウォレット（ウォレット１１）として、簡易に扱うことができる。
【０１１３】
また、第２ウォレット１１ｂにチャージされている電子バリューの量が少なくなっていると、第１ウォレット１１ａでの支払ができなくなった場合に備えた非常用のウォレットとして第２ウォレットが機能しない。そのため、そのような状況下では第２ウォレット１１ｂへ電子バリューを早く格納することが推奨される。そのため、第２ウォレット１１ｂに、第２ウォレット１１ｂへの電子バリューの格納が強く推奨される状態を示すための閾値（推奨下限）を設定しておき、チャージ部１３は、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが推奨下限の数値以下である場合には、そうでない場合に比べて多い値、第２バリューを増加させるものであってもよい。
【０１１４】
例えば、推奨下限が５００円と設定されており、かつ、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが推奨下限の数値以下である場合には、チャージ金額のうち２００円、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが推奨下限より多い場合には、チャージ金額のうち１００円を格納するとする。この場合、ユーザＵが同じ額（例えば、１０００円など）をウォレット１１にチャージした場合であっても、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが５００円以下の場合には、第２ウォレット１１ｂに２００円が格納され、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが５０１円以上の場合には、第２ウォレット１１ｂに１００円が格納されることになる。すなわち、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが少ない場合には、そうでない場合に比べて多い値、第２バリューを増加させ、比較的早く、第２ウォレット１１ｂに格納されている電子バリューが少ない状態を解消することができる。
【０１１５】
また、ここまで説明した例では、決済処理のステップＳ１５において、決済端末２００は、単に「第１決済処理で決済を拒否された可搬デバイスと、所定時間内に、再び近接場通信が確立するか否か」を判定しているだけである。しかし、これに限られず、決済端末２００は、可搬デバイス１００による決済が失敗してから、再び同可搬デバイス１００との間で近接場通信が確立するまでの間に、他の可搬デバイスとの間で近接場通信が確立することがあった場合には、（当該他の可搬デバイスとの間で決済をするために）実行中の決済処理を中止するものであってもよい。
【０１１６】
具体的には、決済端末２００は、決済処理のステップＳ１５において、所定時間内であっても、ステップＳ１１とは異なる識別番号を持つ可搬デバイスとの間で近接場通信が確立した場合、所定時間の経過を待たずに、ステップＳ１５および決済処理全体を終了する。そのようにすることで、決済端末２００は、第１決済処理が第１バリューの不足により失敗し、第１近接場通信が切断され、第１決済処理での決済の失敗から所定の時間内に、間に他の可搬デバイスとの近接場通信が確立することなく、先の第１近接場通信が確立したときに取得された識別情報が示す可搬デバイスとの間で近接場通信が確立した場合にかぎり、第２決済処理を開始する。このようにすることで、第１バリューの不足により決済が失敗した後に、他の可搬デバイスで決済を行いたい場合に、所定時間の経過を待たずに他の可搬デバイスを用いて決済できる。
【０１１７】
また、逆に、可搬デバイス１００が、決済端末２００との間での第１決済処理の決済が失敗してから、再び決済端末２００との間で近接場通信が確立するまでの間に、他の決済端末との間で近接場通信が確立することがあった場合には、（ウォレット１１に格納されている電子バリューの値に変動が生じた可能性があるため）実行中の決済処理を中止するものであってもよい。
【０１１８】
具体的には、可搬デバイス１００は、決済端末との間で近接場通信が確立すると、当該確立した近接場通信の相手である決済端末を示す識別情報を取得する機能を備える。可搬デバイス１００は、決済処理のステップＳ１４で決済端末２００との間での第１決済処理が第１バリューの不足により失敗したあと、他の決済端末との間で近接場通信が確立された場合、当該他の決済端末の識別情報を取得する。可搬デバイス１００は、取得された他の決済端末の識別情報と、決済処理のステップＳ１１で取得された決済端末２００の識別情報とを比較し、一致するか否かを判定する。可搬デバイス１００は、取得された他の決済端末の識別情報と、決済端末２００の識別情報とが一致しないと判定した場合には、所定時間内に再び決済端末２００との間で近接場通信が確立したとしても、決済端末２００に決済処理を中止する指示を示す信号を送信し、以後の決済処理をキャンセルする。このようにすることで、第１バリューの不足により第１決済処理の決済が失敗してから、再び決済端末２００との間で近接場通信が確立する間に、ウォレット１１に格納されている電子バリューの量に変動があった場合には、実行中の決済処理をキャンセルすることが可能となる。
【０１１９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、いわゆるストアドバリュー型と呼ばれる、可搬デバイスが電子バリューの値を保有する形態の電子決済システムについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、いわゆるサーババリュー型の電子決済システムにおいても適用可能である。この形態について、以下、図７を参照して説明する。
【０１２０】
本実施の形態にかかる電子決済システムは、図７に示すように、可搬デバイス１０１と、決済端末２０１と、サーバ３０１とを備えるものである。可搬デバイス１０１、および、決済端末２０１は、それぞれ実施の形態１における可搬デバイス１００および決済端末２００に対応するものである。
【０１２１】
本実施の形態にかかる可搬デバイス１０１は、内部にウォレット１１を備えない。それに代えて、可搬デバイス１０１は、電子決済システムにおいて可搬デバイス１０１を認証するための認証部１４を備える。
【０１２２】
サーバ３０１は、ウォレット３１を備え、可搬デバイス１０１に対応付けられた電子バリューを格納する。ウォレット３１は、第１ウォレット３１ａおよび第２ウォレット３１ｂを備え、これらはそれぞれ独立に電子バリューを格納する。これらは、実施の形態１におけるウォレット１１、第１ウォレット１１ａ、第２ウォレット１１ｂにそれぞれ対応する。
【０１２３】
本実施の形態では、ウォレット３１が格納する電子バリューに関する情報は、可搬デバイス１０１ではなく、サーバ３０１が保有している。そのため、決済端末２０１は、可搬デバイス１０１に関連付けられているウォレット３１に格納されている電子バリューにより決済を行うためには、サーバ３０１と通信を行う必要がある。
【０１２４】
具体的には、決済端末２０１は、可搬デバイス１０１との間で近接場通信が確立すると、認証部１４を介し、可搬デバイス１０１の識別番号を取得する。決済端末２０１は、取得した識別番号を示す信号をサーバ３０１に送信する。サーバ３０１は、決済端末２０１から受信した信号が示す識別番号に基づき、可搬デバイス１０１に対応付けられたウォレット３１を特定する。決済端末２０１は、第１決済処理で可搬デバイス１０１から支払を受け付けると、第１ウォレット３１ａから決済額に相当する電子バリューを拠出することにより、決済を行う。また、決済端末２０１は、第２決済処理で可搬デバイス１０１から支払を受け付けると、第１ウォレット３１ａおよび第２ウォレット３１ｂを含むウォレット３１から決済額に相当する電子バリューを拠出することにより、決済を行う。
【０１２５】
ここまで述べた、本発明の各実施形態にかかる各デバイス（決済端末、可搬デバイス、およびサーバ）は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）など、非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行するデバイスを構成しても良い。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１２６】
また、本発明の各実施形態に係る各デバイス（決済端末、可搬デバイス、およびサーバ）は、１台で実現されるものに限定されない。複数のコンピュータが上述した各部の機能を分担することにより、それらの複数のコンピュータからなる一つのシステムとして各機能を提供するものであってもよい。
【０１２７】
また、上述した各実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１２８】
１１：ウォレット
１１ａ：第１ウォレット
１１ｂ：第２ウォレット
１２：支払部
１３：チャージ部
１４：認証部
２１：決済部
２２：通知部
３１：ウォレット
３１ａ：第１ウォレット
３１ｂ：第２ウォレット
１００：可搬デバイス
１０１：可搬デバイス
１１０：ＩＣチップ
１１１：コントローラ
１１２：送受信制御部
１１３：メモリー
１１４：電源部
１２０：カードアンテナコイル
２００：決済端末
２０１：決済端末
２１０：制御部
２１１：タイマ
２２０：記録装置
２３０：操作デバイス
２４０：ディスプレイ
２５０：ネットワークインターフェース
２６０：近接場通信制御部
２６１：決済端末アンテナコイル
２９０：内部バス
３０１：サーバ
Ｕ：ユーザ
【図１】
0006506477.tif 000002
【図２】
0006506477.tif 000003
【図３】
0006506477.tif 000004
【図４】
0006506477.tif 000005
【図５】
0006506477.tif 000006
【図６】
0006506477.tif 000007
【図７】
0006506477.tif 000008