(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド、または薬学的に許容可能なその塩。
【請求項２】
請求項１のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を含む癌の治療または予防用の薬学組成物。
【請求項３】
前記癌の治療または予防は、癌細胞の浸潤及び転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することによりなされる請求項２に記載の薬学組成物。
【請求項４】
請求項１のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を用いた癌治療用または予防用の製剤。
【請求項５】
癌細胞の浸潤及び転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することに用いられる請求項４に記載の癌治療または予防用の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規ペプチドに関し、より詳細には、新規ペプチドとその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
癌（または腫瘍）は、生体組織内でコントロールできない細胞増殖が原因である。癌細胞は、周囲の組織に侵入したり、他の臓器に転移して多くの場合、死に至る。
【０００３】
このような癌を治療する方法には、手術、放射線療法、化学療法、免疫療法などがあり、抗癌効果を奏するペプチドに関する研究が進められている（国際公開第２００７／１３３０３３号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／１３３０３３号、２００７年１１月２２日、要約
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、関連技術で発生する前記問題を鑑みてなされたものであり、新規なペプチドを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の目的は、前記ペプチドの新規用途を提供することにある。
【０００７】
前述していないまた他の課題は、以下の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、配列番号１のアミノ酸配列（ＱＬＨＬＤ）からなるペプチド、または薬学的に許容可能なその塩を提供する。
【０００９】
前記アミノ酸配列において、Ｑはグルタミン（Ｇｌｎ）を示し、Ｌはロイシン（Ｌｅｕ）を示し、Ｈはヒスチジン（Ｈｉｓ）を示し、Ｄはアスパラギン酸（Ａｓｐ）を示す。
【００１０】
前記ペプチドを構成するアミノ酸は、Ｌ−、Ｄ−、及びＤＬ−体を含み、これらはいずれも本発明に含まれる。また、Ａｓｐは、アミノ酸としてアスパルテート（Ａｓｐａｒｔａｔｅ）だけでなく、アスパーティックアシッド（Ａｓｐａｒｔｉｃ  ａｃｉｄ）を含む意味を有すると解釈できるのは自明である。
【００１１】
前記ペプチドは、本発明によるペプチド構造の一部が主な活性の変化なしに自然的突然変異または人工的突然変異によって変異した変異体を含む。
【００１２】
前記薬学的に許容可能な塩の例は、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、及びｐ−トルエンスルホン酸塩を含み得る。
【００１３】
本発明は、また本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩の医薬用途、好ましくは、抗癌用途、より好ましくは、癌の治療または予防のためのものを提供する。「治療」は、癌に関連する症状の減少または軽減を包括的に意味し、「予防」は、疾病前の症状がない段階から疾病への進行の抑制を含む包括的な意味として使用される。
【００１４】
前記癌は、転移性癌であり得る。
【００１５】
本発明において、前記抗癌効果は、癌細胞の浸潤及び転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することで奏され得る。
【００１６】
したがって、本発明は、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を含む抗癌用組成物を提供する。また、本発明は、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を含む癌の治療または予防用の組成物を提供する。前記癌の治療または予防は、癌細胞の浸潤及び転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することによりなされ得る。前記組成物は、薬学組成物であり得る。
【００１７】
前記薬学組成物は、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を有効成分として含む。
【００１８】
また、前記薬学組成物は、薬学的に許容される添加剤をさらに含み、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩及び前記添加剤からなる。
【００１９】
本発明のペプチドは、ペプチド化学分野において通常用いられる方法により製造され得る。例えば、ペプチドは、Ｓｃｈｒｏｄｅｒ  ａｎｄ  Ｌｕｂｋｅ、「Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ」第１巻、Ａｃａｄｍｅｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５）に記載された方法により製造されるか、液相合成または固相合成のような方法により製造され得る。
【００２０】
ペプチド結合を形成するためのプロセスの例は、アシルアジド法、アシルハライド法、アシルイミダゾール法、カルボジイミド法、ホスホニウム法、無水物法、混合無水物法、酸化−還元法、及びウッドワードの試薬Ｋの使用を含み得る。
【００２１】
縮合反応を行う前に、反応に関与しないカルボキシル基、アミノ基などは保護され得、縮合反応に関与するカルボキシル基は、当分野における公知の方法で活性化され得る。
【００２２】
カルボキシル基を保護する官能基の例は、メチル、ｔ−ブチル  （ｔｅｒｔ−ブチル）、アリール、ペンタフルオロフェニル、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、及びメトキシエトキシメチルなどのエステル−形成基を含み得る。
【００２３】
アミノ基を保護する官能基の例は、トリチルカルボニル、アリールオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、トリクロロエチルオキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｏｘｙｃａｒｂｏｎｙｌ）、及び／または９−フルオレニルメチルオキシカルボニルを含み得る。
【００２４】
カルボキシル基の活性形態の例は、混合無水物、アジド、アシルクロライド、及び活性エステル［アルコール（例えば、ペンタクロロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、ｐ−ニトロフェノール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシルイミド、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ−ヒドロオキシフタルアミド、または１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）とのエステル］を含み得る。
【００２５】
ペプチド結合を形成するための縮合反応に使用できる溶媒は、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、アセトン、ニトロメタン、シクロヘキサン、エーテル、クロロホルム、ジクロロメタン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、水、メタノール、及びエタノールを含み、単独または組み合わせて使用し得る。
【００２６】
反応温度は、約−７０〜１００℃の範囲、好ましくは−３０〜３０℃の範囲である。
【００２７】
ペプチド保護基を除去するための脱保護反応は、保護基の種類によって、ペプチド結合に影響を与えずに保護基を離脱させる酸化合物、塩基化合物、または遷移金属を用いて行われ得る。
【００２８】
例えば、塩化水素、臭化水素、フッ化水素、酢酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリメチルクロロシラン、またはこれらの混合物を用いた酸処理によって脱保護反応が行われ得る。
【００２９】
酸処理で脱保護反応が行われ得るとき、アニソール、フェノールまたはチオアニソールのような補助剤の添加により反応が促進され得る。
【００３０】
また、脱保護反応は、例えば、アンモニア、ジエチルアミン、ヒドラジン、モルホリン、Ｎ−メチルピロリジン、ピペリジン、炭酸ナトリウム、またはこれらの混合物を用いた塩基処理によって行われ得る。
【００３１】
また、脱保護反応は、例えば、亜鉛、水銀、パラジウム／水素などを利用した遷移金属の処理によって行われ得る。
【００３２】
反応完了後、ペプチドは、抽出、層分離、固体沈殿、再結晶またはカラムクロマトグラフィーのような通常の精製プロセスを用いて精製され得る。
【００３３】
また、本発明のペプチドは、通常の方法を用いてその変異体または薬学的に許容可能なその塩に転換し得る。
【００３４】
本発明によるペプチドは、自動ペプチド合成装置を用いて合成されるか、遺伝子操作技術によって生産され得る。例えば、遺伝子操作により融合パートナーと本発明のペプチドからなる融合タンパク質をコードする融合遺伝子が製造されてから、宿主微生物を形質転換させることに用いられ、宿主微生物で融合タンパク質が発現した後、タンパク質分解酵素または化合物を用いて、本発明のペプチドが融合タンパク質から切断または分離され、所望するペプチドが生産される。
【００３５】
前記ペプチド、または薬学的に許容可能なその塩は、２００〜５００ｍｇ／日、好ましくは２６７ないし４００ｍｇ／日の量で非経口投与される。前記投与されるペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩は、成人（約６０ｋｇ）のためのものであり得る。経口投与の場合、投与量は、非経口投与量の２〜５倍に相当する。本発明のペプチドは、主に非経口経路、例えば、局所注射、静脈または皮下注射、大脳内または脊髄内投与、または鼻噴投与もしくは直腸内投与によって投与し得る。場合によっては、経口投与が可能である。
【００３６】
本発明のペプチドまたは組成物は、薬学的に許容される添加剤と共に製剤化して注射剤、坐剤、粉末、点鼻剤、顆粒、または錠剤の形態で製剤化できる。
【００３７】
薬学的に許容される添加剤は、当業者に周知の各種因子、例えば、特定の生理活性物質、その濃度、安定性、及び意図された生体利用性；治療しようとする疾患及び疾病または状態；治療を受ける個体、年齢、サイズ、及び一般的な健康状態；及び組成物の投与経路、例えば、鼻腔、口腔、眼球、局所、経皮及び筋肉経路によって適用され得るが、本発明はこれに限定されない。経口投与経路の他に、生理活性物質の投与に用いられる薬学的に許容可能な添加剤には、Ｄ５Ｗ（水の中で５％グルコース）、デキストロース及び生理学的塩を容積の５％以内に含む水溶液を含み得る。病巣内局所注射の場合、治療効果を増進させ、持続時間を増加させるため、多様なの注射可能なヒドロゲル（ｈｙｄｒｏｇｅｌ）が使用され得る。薬学的に許容可能な添加剤は、保存剤及び抗酸化剤のような活性成分の安定性を強化するための追加の成分を含み得る。本発明のペプチドまたは組成物は、当該分野の適切な方法により製造され得、例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｅａｓｔｏｎ  ＰＡ（最近版）に開示されている方法により、各疾患または成分に合わせて好ましく製剤化され得る。
【００３８】
本発明のペプチドは、生理食塩水に保存し得、またはマンニトールまたはソルビトールの添加後、アンプル（ａｍｐｏｕｌｅ）の中で凍結乾燥し得、生理食塩水に溶解させた後、投与し得る。
【００３９】
本発明は、また、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩を、投与を必要とするヒトを含む哺乳類に投与することを含む癌の治療または予防法を提供する。また、本発明は、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩の抗癌剤の製造、好ましくは癌の治療または予防用の製剤の製造用途を提供する。前記癌の治療または予防は、癌細胞の浸潤または転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することによりなされ得る。前記投与されるペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩は、有効量のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩であり得る。
【００４０】
特に言及しない限り、本発明のペプチドまたは薬学的に許容可能なその塩、用途、組成物、及び方法に記載された事項は、互いに矛盾しない限り、同一性の範囲で互いに適用される。
【発明の効果】
【００４１】
本発明により効果的に癌の治療または予防をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例の癌細胞の浸潤に及ぼす効果を示すグラフである。
【図２】本発明の一実施例の癌細胞の転移に及ぼす効果を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態による抗癌効果を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態による抗癌効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明をよりよく理解するために実施例及び製造例を示すが、これらの実施例及び製造例は、単に本発明を説明するために記載されているだけであり、本発明は下記の実施例や製造例により限定されない。
【００４４】
「抗癌」は、癌の治療または予防能力を意味し、特に抗癌効果は、癌細胞の浸潤及び転移の中から選ばれた少なくとも一つを抑制することにより奏され得る。
【００４５】
以下、実施例で使用された試薬は、市販されている最良の製品であり、別途記載がない限り、Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ社から購入したものである。
【００４６】
＜実施例１＞ペプチドの製造
配列番号１のアミノ酸配列からなるペプチド（ＱＬＨＬＤ：配列番号１）は、アニジェン（株）（ＡｎｙＧｅｎ  Ｃｏ．、Ｌｔｄ．、大韓民国）によって製造された。具体的には、Ｆｍｏｃ（９−ｆｌｕｏｒｅｎｙｌ−ｍｅｔｈｏｘｙｃａｒｂｏｎｙｌ）の化学的な性質を用いた固相法（ｓｏｌｉｄ  ｐｈａｓｅ  ｍｅｔｈｏｄ）によって合成された。より具体的には、固相樹脂（Ｗａｎｇ  ｒｅｓｉｎ；  Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ社）０．５５ｍｍｏｌ／ｇで、ペプチドのＣ−末端に結合された。Ｆｍｏｃ−Ｐｈｅ−ＯＨのアミノ酸のカップリング（ｃｏｕｐｌｉｎｇ）は、Ｏ−ベンゾ−トリアゾール−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル−ウロニウム−ヘキサフルオロホスフェイト（ＨＢＴＵ）と共に行われた。アミノ酸側鎖は、ｔｅｒｔ−ブチルとｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルで保護された。脱保護（Ｄｅｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）とレジン（ｒｅｓｉｎ）の分離は、トリフルオロ酢酸（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）と水を９５：５（ｖ／ｖ）の割合で混合した溶液を使用して室温で３時間実施した。粗（Ｃｒｕｄｅ）ペプチドは、ジエチルエーテル（ｄｉｅｔｈｙｌｅｔｈｅｒ）で繰り返して洗浄した後、真空乾燥し、島津５μｍＳｈｉｍｐａｋ  ＯＤＳ  Ｃ１８  ｃｏｌｕｍｎ（２０ｘ２５０ｍｍ）を使用して逆相高速液体クロマトグラフィー｛ｒｅｖｅｒｓｅ−ｐｈａｓｅ  ｈｉｐｈ−ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＲＰ−ＨＰＬＣ｝法で精製した。精製されたペプチドは、Ｓｈｉｍｐａｋ５μｍＯＤＳ  Ｃ１８  ｃｏｌｕｍｎ（４．６ｘ２５０ｍｍ）を用いて分析用逆相高速液体クロマトグラフィー（ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ＲＰ−ＨＰＬＣ）法で確認した。合成されたペプチドの分子量は、マトリックス−支援レーザー脱離イオン化マススペクトロメーター｛ｍａｔｒｉｘ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｌａｓｅｒ  ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ（ＭＡＬＤＩ）−ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ｝（Ａｘｉｍａ  ＣＦＲ、Ｋｒａｔｏｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ、Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ、ＵＫ）を用いて測定した。
【００４７】
＜実施例２＞癌細胞の浸潤阻害効果の評価
実施例１のペプチドにより癌細胞の浸潤（ｉｎｖａｓｉｏｎ）が阻害されるかを実験的に評価した。具体的には、実施例１のペプチドが癌細胞の浸潤を阻害する効果を評価するため、トランスウエルインベイジョンアッセイ（Ｔｒａｎｓｗｅｌｌ  ｉｎｖａｓｉｏｎ  ａｓｓａｙ）を実施した。トランスウエル（Ｃｏｒｎｉｎｇ  ｃａｔ＃３４２２、Ｔｅｗｋｓｂｕｒｙ  ＭＡ、米国）の上部チャンバーに培地｛ＲＰＭＩ１６４０培地（Ｗｅｌｇｅｎｅ  Ｉｎｃ．、大韓民国）｝で成長因子軽減マトリゲル（Ｍａｔｒｉｇｅｌ）（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｆｒａｎｋｌｉｎ  Ｌａｋｅｓ、ＮＪ、米国）を１：１に希釈して７０μｌを添加した後、３７℃、ＣＯ２インキュベーターで１時間コーティングプロセスを経た。１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ、Ｃｅｌｌｇｒｏ  ｃａｔ＃３５−０１５−ＣＶ、米国）を含む培地｛ＲＰＭＩ１６４０培地（Ｗｅｌｇｅｎｅ  Ｉｎｃ．、大韓民国）｝５００μｌを下部チャンバーに添加した後、実験群は、ＴＧＦ−β１（ＰｒｏｍｏＫｉｎｅ、ドイツ）１０ｎｇ／ｍｌを添加した。コートされた上部チャンバーを下部チャンバーに取り付けた後、甲状腺癌細胞であるＳＮＵ−７９０（韓国細胞株銀行）２万と共に０．５％ＦＢＳを含むＲＰＭＩ１６４０培地１００μｌを上部チャンバーに添加した。このような方法で、陰性対照群及び２種の実験群を用意した。実験群は、それぞれ実施例１のペプチドが４０μＭ、及び１００μＭ処理され、陰性対照群では実施例１のペプチドが処理されなかった。また、対照群は、ＴＧＦ−β１（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ  ｂｅｔａ１）を添加しないことを除いては、陰性対照群と同様の方法で用意した。
【００４８】
実験群、対照群、陰性対照群は、それぞれ２日間３７℃、ＣＯ２インキュベーターで培養された。培養が終わった後、綿棒で上部チャンバー内に残っている細胞は、完全に除去した。上部チャンバー膜の外表面に付着している細胞は、ＤＰＢＳ（Ｄｕｌｂｅｃｏ’ｓ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ）で５分間洗浄した後、１００％メタノールで−２０℃で５分間固定させた後、マイヤーヘマトキシリン（Ｍａｙｅｒ’ｓ  Ｈｅｍａｔｏｘｙｌｉｎ）溶液（Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ社製）で１５分間染色した後、水道水で５分間洗浄した後、１００％エタノールで５分間固定した後、エオシンＹ（ｅｏｓｉｎ  Ｙ）溶液で１５分間染色した。最後に、１００％エタノールで洗浄した後、細胞が付着されている膜をブレードで切り取ってスライドに置き、顕微鏡で観察した。ランダムに選ばれた４つの領域を撮影し、その領域の細胞数を数えて平均し、グラフ化した。図１は、前記結果を示すグラフであり、ｘ軸はそれぞれの群を示し、ｙ軸は浸潤した細胞の数を示す。図１に示すように、ＴＧＦ−β１によって増加した癌細胞の浸潤が実施例１のペプチドによって濃度依存的に抑制されることが分かる。
【００４９】
したがって、本発明のペプチドは、癌細胞の浸潤抑制に効果的であり、それによって抗癌効果を示す。
【００５０】
＜実施例３＞生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）癌細胞の転移抑制効果の評価
実施例１のペプチドにより癌細胞の転移が抑制されるかを実験的に評価した。具体的には、実施例１のペプチドが癌細胞の転移を抑制する効果を評価するため、４Ｔ１マウス乳癌細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−２５３９、米国）を用いた肺転移モデルを用いて実験を行った。実施例１のペプチドを雌ＢＡＬＢ／ｃマウス（ＳＰＦ、ＳＬＣ／日本）の尾の尾静脈に注射した。実験群は、投与濃度によって３群；低濃度｛４０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝、中濃度｛８０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝、高濃度｛１２０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝に分けた。実施例１のペプチドが投与されないことを除いては、陰性対照群は、実験群と同様に処理した。１次投与の翌日、４Ｔ１細胞（１．５ｘ１０４  ｃｅｌｌｓ／ｈｅａｄ）をマウスの尾の尾静脈に注入した。１時間後に、実施例１のペプチドを２次投与した。ペプチド投与は、２次の投与日から最終投与日まで総３週間週３回（月曜日、水曜日、金曜日）実施した。マウスの体重は、週２回測定し、剖検は、癌細胞注入後２１日目に行った。肺組織を摘出してブアン液（Ｂｏｕｉｎ’ｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）で染色及び固定した後、転移性腫瘍結節の数を測定した。また、実施例１のペプチド及び４Ｔ１細胞を注入しないことを除いては、実験群と同様に処理した群（正常群）を対照群として用意した。その結果を図２に示した。図２のグラフにおいて、ｘ軸はそれぞれの群を示し、ｙ軸は腫瘍結節の数を示すように作成した。また、ｎはそれぞれ群別の個体数を示し、Ｐは有意確率を示す。図２に示すように、実施例１のペプチドを中農度と高濃度で投与した実験群において、腫瘍結節の数が有意に（Ｐ＜０．００１）減少した。特に、その中で中濃度のペプチドを投与した実験群では、癌転移の抑制効果が最も高かった。
【００５１】
したがって、本発明のペプチドは、癌細胞の転移を抑制する効果があり、それにより抗癌効果を奏する。
【００５２】
＜実施例４＞抗癌効果の評価Ｉ
実施例１のペプチドの抗癌効果を実験的に評価した。具体的には、実施例１のペプチドが癌で苦しむ生存している個体に与える影響を評価するため、実施例３と同様の方法で用意した動物モデルを用いて生存率を測定した。
【００５３】
剖検及びそれ後の処理を除いては、実施例３と同様の方法で陰性対照群と実験群を用意した。生存率の測定のため、各群に対する生存率を観察して記録した。その結果を図３に示した。図３は、生存率を示すグラフであり、ｘ軸は投与終了後の日数を示し、ｙ軸は生存率（％）を示す。また、ｎはそれぞれ群別の個体数を示す。図３に示すように、実施例１のペプチドを中農度と高濃度で投与した実験群において、陰性対照群が死亡した後にも一部の個体が生存した。その中で、特に中濃度のペプチドを投与した実験群で生存率が最も高かった。
【００５４】
したがって、本発明のペプチドは、抗癌効果を奏することが分かる。
【００５５】
＜実施例５＞抗癌効果の評価II
実施例１のペプチドの抗癌効果を実験的に評価した。具体的には、実施例１のペプチドが、癌で苦しむ生存している個体に与える影響を評価するため、Ｂ１６−ＢＬ６マウス黒色腫細胞（韓国細胞株銀行、大韓民国）を適用した動物モデルを用いて生存率を分析した。
【００５６】
Ｂ１６−ＢＬ６細胞｛１ｘ１０５ｃｅｌｌｓ／頭（ｈｅａｄ）｝を７週齢の雄Ｃ５７ＢＬ／６Ｊマウス（Ｏｒｉｅｎｔｂｉｏ  Ｉｎｃ．、大韓民国）の皮下に注入した。１週間後、実施例１のペプチドを腹腔内に投与した。実験群は、投与濃度によって３群；低濃度｛４０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝、中濃度｛８０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝、高濃度｛１２０μｇ／頭（ｈｅａｄ）｝に分けた。陰性対照群は、実施例１のペプチドを投与しないことを除いては、実験群と同様に処理した。投与は、最初の投与日から週２回の頻度で２週間繰り返し投与した後、週１回の頻度で４週間繰り返し投与して合計８回投与した。生存率の分析のため、各群に対する生存率を観察記録した。その結果を図４に示した。図４は、生存率を示すグラフであり、ｘ軸は癌細胞注入後の日数を示し、ｙ軸は生存率（％）を示す。また、ｎはそれぞれの群別の個体数を示し、Ｐは有意確率を示す。図４に示すように、実施例１のペプチドを投与した実験群では、陰性対照群が死亡した後にも、一部の個体が生存した。特に、その中で中濃度のペプチドを投与した実験群で生存率が最も高かった。
【００５７】
結果的に本発明のペプチドは、抗癌効果を奏することが分かる。
【００５８】
＜製造例１＞注射剤の製造
実施例１と同様の方法で製造したペプチド５００ｍｇを生理食塩水に溶解して１０ｍｌの溶液とした。前記溶液を注射剤用アンプルに充填して注射剤を製造する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、効果的な癌の治療または予防をすることができるので、産業上利用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【配列表】
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