(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層と、（γ）ガスバリア層とを有し、全光線透過率が８０％以上であり、最表層側に更に（δ）ハードコート層を有し；
上記（δ）ハードコート層が、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；
（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる上記積層体。

【請求項２】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、更に、（Ｅ）撥水剤 ０．１〜７質量部；を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
上記（Ｅ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
上記（γ）ガスバリア層が、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物、及び金属オキシナイトライドからなる群から選択される１種以上を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、下記特性（イ）、及び（ロ）を満たす請求項１〜４の何れか１項に記載の積層体。
（イ）全光線透過率 ８５％以上。
（ロ）ヘーズ  ３．０％以下。
【請求項６】
上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである請求項１〜５の何れか１項に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の積層体の、画像表示装置部材としての使用。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の積層体を含む画像表示装置部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性フィルムに関する。更に詳しくは、ガスバリア性ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイ等の画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）のディスプレイ面板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする物品が使用されている。
【０００３】
一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い；加工性が低い；ハンドリングが難しい；比重が高く重い；及びディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しい；などの問題がある。そこでガラスに替わる材料が盛んに研究されており、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びノルボルネン系重合体などの透明樹脂フィルム基材の表面に表面硬度と耐擦傷性に優れるハードコートを形成したハードコート積層体が多数提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、その耐擦傷性はまだ不十分である。またガスバリア性については考慮されていない。
【０００４】
樹脂フィルム基材のガスバリア性を向上させる技術としては、「基材層と、この基材層の少なくとも一方の面に第一のガスバリア層、有機層、第二のガスバリア層を順次設けてなるガスバリア性積層フィルムにおいて、前記第一および第二のガスバリア層を金属酸化物で形成し、前記有機層の引張弾性率を０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下で、前記有機層のガラス転移点（Ｔｇ）を５０℃以上１２０℃以下に設定したことを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」が提案されている（特許文献２）。しかし、表面硬度、剛性、及び耐擦傷性などのディスプレイ面板に要求される特性については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０８８９６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、画像表示装置部材として好適なガスバリア性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の積層体により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層と、（γ）ガスバリア層とを有し、全光線透過率が８０％以上である積層体である。
【０００９】
第２の発明は、上記（γ）ガスバリア層が、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物、及び金属オキシナイトライドからなる群から選択される１種以上を含む第１の発明に記載の積層体である。
【００１０】
第３の発明は、最表層側に更に（δ）ハードコート層を有する第１の発明又は第２の発明に記載の積層体である。
【００１１】
第４の発明は、上記（δ）ハードコート層が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる第３の発明に記載の積層体である。
【００１２】
第５の発明は、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、更に、（Ｅ）撥水剤 ０．１〜７質量部；を含む第４の発明に記載の積層体である。
【００１３】
第６の発明は、上記（Ｅ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む第５の発明に記載の積層体である。
【００１４】
第７の発明は、上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、下記特性（イ）、及び（ロ）を満たす第１〜６の発明の何れか１に記載の積層体である。
（イ）全光線透過率 ８５％以上。
（ロ）ヘーズ  ３．０％以下。
【００１５】
第８の発明は、上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである第１〜７の発明の何れか１に記載の積層体である。
【００１６】
第９の発明は、第１〜８の発明の何れか１に記載の積層体の、画像表示装置部材としての使用である。
【００１７】
第１０の発明は、第１〜８の発明の何れか１に記載の積層体を含む画像表示装置部材である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の積層体は、ガスバリア性、透明性、表面硬度、剛性、及び耐擦傷性に優れる。そのため画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）の部材、例えば、ディスプレイ面板として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の積層体は、（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層と、（γ）ガスバリア層とを有する。
【００２０】
（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層：
上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層は、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムからなる層である。そのため本発明の積層体は、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、耐曲げ性、及び表面外観に優れたものになる。
【００２１】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は、アクリル系樹脂の高透明性、高表面硬度、高剛性という特徴はそのままにポリイミド系樹脂の耐熱性や寸法安定性に優れるという特徴を導入し、淡黄色から赤褐色に着色するという欠点を改良した熱可塑性樹脂であり、例えば、特表２０１１−５１９９９９号公報に開示されている。なお本明細書において、ポリ（メタ）アクリルイミドとは、ポリアクリルイミド又はポリメタクリルイミドの意味である。
【００２２】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂としては、積層体をタッチパネルなどの画像表示装置に用いる目的から、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意のポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いることができる。
【００２３】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の好ましいものとしては、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）が、３以下のものをあげることができる。黄色度指数は、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは１以下である。また押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましいものとしてメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）が０．１〜２０ｇ／１０分のものをあげることができる。メルトマスフローレートは０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましい。更にポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度は、耐熱性の観点から、１５０℃以上のものが好ましい。より好ましくは１７０℃以上である。
【００２４】
また上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００２５】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の市販例としては、エボニック社の「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」などをあげることができる。
【００２６】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムは、好ましくは、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである。なお本明細書においては、上記α１層側が表層側にくるものとして本発明を説明する。
【００２７】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は表面硬度に優れているが、高い耐打抜加工性は有していないのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は耐打抜加工性に優れているが、高い表面硬度は有していない。そのため上記の層構成にすることにより、両者の長所を併せて、表面硬度と耐打抜加工性の何れにも優れた透明多層フィルムとすることができる。
【００２８】
上記α１層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の積層体の耐熱性や表面硬度の観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、更に好ましくは６０μｍ以上であってよい。
【００２９】
上記α２層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の積層体の耐カール性の観点から、上記α１層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００３０】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。ここでの「同じ層厚み」は、「実質的に同じ層厚み」とも言い換えられる。
【００３１】
上記β層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の積層体の耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であってよい。
【００３２】
上記α１層及び上記α２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂については、上述した。
【００３３】
なお上記α１層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂と、上記α２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えばメルトマスフローレートやガラス転移温度の異なるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いても良いが、上記透明多層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００３４】
上記β層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００３６】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３７】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００３８】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを得るための製造方法は、特に制限されないが、例えば、（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを、連続的に押出す工程；（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；を含む方法をあげることができる。
【００３９】
同様に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが上記透明多層フィルムである場合の製造方法は、特に制限されないが、例えば、（Ａ’）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；（Ｂ’）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記透明多層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；を含む方法をあげることができる。
【００４０】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記Ｔダイとしては、任意のものを使用することができ、例えばマニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００４１】
上記共押出装置としては、任意のものを使用することができ、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、及びスタックプレート方式などの共押出装置をあげることができる。
【００４２】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記押出機としては、任意のものを使用することができ、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。
【００４３】
またポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂や芳香族ポリカーボネート系樹脂の劣化を抑制するため、押出機内を窒素パージすることは好ましい。
【００４４】
更にポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は吸湿性の高い樹脂であるため、製膜に供する前に、これを乾燥することが好ましい。また乾燥機で乾燥したポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を、乾燥機から押出機に直接輸送し、投入することも好ましい。乾燥機の設定温度は、好ましくは１００〜１５０℃である。また押出機の、通常はスクリュウ先端の計量ゾーンに、真空ベントを設けることも好ましい。
【００４５】
上記工程（Ａ）又は上記工程（Ａ’）で使用する上記Ｔダイの温度は、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルム又は上記透明多層フィルムの溶融フィルムを、連続的に押出又は共押出する工程を安定的に行うために、少なくとも２６０℃以上に設定することが好ましい。より好ましくは２７０℃以上である。またポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂や芳香族ポリカーボネート系樹脂の劣化を抑制するため、Ｔダイの温度は、３５０℃以下に設定することが好ましい。
【００４６】
またリップ開度（Ｒ）と得られるポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの厚み（T）との比（Ｒ／Ｔ）は、レタデーションが大きくならないようにする観点から、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また比（Ｒ／Ｔ）は、押出負荷が過大にならないようにする観点から、１以上が好ましく、１．１以上がより好ましい。
【００４７】
上記工程（Ｂ）又は上記工程（Ｂ’）で使用する上記第一の鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。上記第二の鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。
【００４８】
上記鏡面ロールは、その表面が鏡面加工されたロールであり、金属製、セラミック製、及びシリコンゴム製などがある。また鏡面ロールの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００４９】
上記鏡面ベルトは、その表面が鏡面加工された、通常は金属製のシームレスのベルトであり、例えば、一対のベルトローラー相互間に掛け巡らされて、循環するようにされている。また鏡面ベルトの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００５０】
上記鏡面加工は、限定されず、任意の方法で行うことができる。例えば、微細な砥粒を用いて研磨することにより、上記鏡面体の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、十点平均粗さ（Ｒｚ）を好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下にする方法をあげることができる。
【００５１】
理論に拘束される意図はないが、上記の製膜方法により、透明性、表面平滑性、及び外観に優れたポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム又は透明多層フィルムが得られるのは、第一鏡面体と第二鏡面体とでポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム又は透明多層フィルムの溶融フィルムが押圧されることにより、第一鏡面体及び第二鏡面体の高度に平滑な面状態がフィルムに転写され、ダイスジ等の不良箇所が修正されるためと考察できる。
【００５２】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第一鏡面体の表面温度は、１００℃以上にすることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１３０℃以上である。一方、フィルムに第一鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第一鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００５３】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第二鏡面体の表面温度は、２０℃以上にすることが好ましい。より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。一方、フィルムに第二鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第二鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００５４】
なお第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くすることが好ましい。これはフィルムを第一鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出すためである。
【００５５】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム（上記透明多層フィルムを含む。以下同じ。）の厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明の積層体を、ディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。また画像表示装置の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。本発明の積層体を、ディスプレイ面板の表面保護フィルムとして用いる場合には、取扱性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。また経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。
【００５６】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上である。全光線透過率は高いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることのできる積層体を得ることができる。
【００５７】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムのヘーズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．５％以下である。ヘーズは低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることのできる積層体を得ることができる。
【００５８】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数は低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることのできる積層体を得ることができる。
【００５９】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムは、上記（γ）ガスバリア層や上記（δ）ハードコート層を形成するに際し、事前に、その少なくとも片面にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。
【００６０】
上記コロナ放電処理を施す場合は、濡れ指数（ＪＩＳ Ｋ６７６８：１９９９に従い測定。）を通常は５０ｍＮ／ｍ以上、好ましくは６０ｍＮ／ｍ以上にすることにより、良好な層間接着強度を得ることができるようになる。またコロナ放電処理を施した後、更にアンカーコートを形成してもよい。
【００６１】
コロナ放電処理は、絶縁された電極と誘電体ロールとの間にフィルムを通し、高周波高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、フィルム表面を処理するというものである。このコロナ放電により酸素などがイオン化し、フィルム表面に衝突することにより、フィルム表面において、樹脂分子鎖の切断や樹脂分子鎖への含酸素官能基付加が起こり、濡れ指数が高くなる。
【００６２】
上記コロナ放電処理の単位面積、単位時間当たりの処理量（Ｓ）は、上記の濡れ指数を得る観点から決定され、通常８０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、好ましくは１２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上である。またフィルムの劣化を防止する観点から、処理量（Ｓ）は５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下に抑えることが好ましい。より好ましくは４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。
【００６３】
なお処理量（Ｓ）は次式で定義される。
Ｓ＝Ｐ／（Ｌ・Ｖ）
ここでＳ：処理量（Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）、Ｐ：放電電力（Ｗ）、Ｌ：放電電極の長さ（ｍ）、Ｖ：ライン速度（ｍ／ｍｉｎ）、である。
【００６４】
上記アンカーコートを形成するためのアンカーコート剤としては、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、例えば、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルウレタン、及びポリエステルウレタンなどの公知のものを用いることができる。中でも上記（γ）ガスバリア層や上記（δ）ハードコート層との接着強度向上の観点から、熱可塑性ウレタン系アンカーコート剤が好ましい。
【００６５】
また上記アンカーコート剤としては、シランカップリング剤を含む塗料を用いることもできる。シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物であり、上記（γ）ガスバリア層や上記（δ）ハードコート層との接着強度を向上させる働きをする。中でも接着強度向上の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００６６】
上記シランカップリング剤を含む塗料は、シランカップリング剤を主として（固形分として通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上。）含む塗料である。
【００６７】
上記アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、N−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。上記アミノ基を有するシランカップリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６８】
上記アンカーコート剤を用いてアンカーコートを形成する方法は、制限されず、公知の方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。このとき、必要に応じて任意の希釈溶剤、例えば、メタノール、エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、及びアセトンなどを使用することができる。
【００６９】
また上記アンカーコート剤には、本発明の目的に反しない限度において、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、及びフィラー等の添加剤を１種、又は２種以上含ませてもよい。
【００７０】
上記アンカーコートの厚みは、通常０．０１〜５μｍ程度、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００７１】
（γ）ガスバリア層：
上記（γ）層は、ガスバリア性を有する透明な薄膜である。（γ）層は、上記（α）層の表層側（積層体をタッチパネル面板として用いる場合に、タッチ面となる側）に形成してもよく、裏面側（積層体をタッチパネル面板として用いる場合に、印刷面となる側）に形成してもよく、両面に形成してもよい。（γ）層は、（α）層の上に直接形成してもよく、アンカーコートを介して形成してもよく、ハードコートを介して形成してもよい。また（γ）層を２層以上積層して形成してもよい。
【００７２】
上記（γ）層の厚みは、ガスバリア性の観点から、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上である。一方、耐クラック性、及び透明性の観点から、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００７３】
上記（γ）層としては、高いガスバリア性を発現し、透明であること以外は制限されない。（γ）層としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属オキシナイトライド、金属オキシボライド、及びこれらの混合／複合物を含む薄膜などをあげることができる。上記金属酸化物としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、及び酸化ニオブなどをあげることができる。上記金属窒化物としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化珪素、及び窒化硼素などをあげることができる。上記金属オキシナイトライドとしては、例えば、アルミニウムオキシナイトライド、シリコンオキシナイトライド、及びボロンオキシナイトライドなどをあげることができる。
【００７４】
上記（γ）層を形成する方法は、透明な積層体を得る目的から、透明な（γ）層を形成できること以外は制限されず、任意の方法を使用することができる。上記方法としては、低温プラズマ化学気相成長法、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、及び光化学気相成長法などの化学気相成長法、イオンスパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法及びこれらの組合せなどをあげることができる。
【００７５】
また任意の透明樹脂フィルム基材の少なくとも片面に上記（γ）層を形成し、これを上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムと積層してもよい。この場合は、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの特性を活かすため、表層側から、上記（α）層、（γ）層、上記透明樹脂フィルム基材層の順に積層するか、又は表層側から、（α）層、上記透明樹脂フィルム基材層、（γ）層の順に積層することが好ましい。
【００７６】
上記透明樹脂フィルム基材としては、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；エチレン・ノルボルネン共重合体などの環状オレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン；などの透明樹脂フィルムをあげることができる。これらのフィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを包含する。またこれらの１種以上を２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００７７】
これらの中で、環状オレフィン系樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、芳香族ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、及びこれらの積層フィルムが好ましい。
【００７８】
上記（γ）層は、上記透明樹脂フィルム基材の上に直接形成してもよく、アンカーコートを介して形成してもよく、ハードコートを介して形成してもよい。また（γ）層を２層以上積層して形成してもよい。
【００７９】
（δ）ハードコート層
本発明の積層体は、好ましくは、最表層側に更に（δ）ハードコート層を有する。耐擦傷性、及び表面硬度を向上させることができる。
【００８０】
上記（δ）層は、上記（α）層の表層側に形成してもよく、裏面側に形成してもよく、両面に形成してもよい。また（δ）層を２層以上積層して形成してもよい。更に（δ）層は、上記（γ）層の上に形成してもよい。本発明の積層体は、表層側から順に、（δ）層、（α）層、第２の（δ）層、及び（γ）層を有するものであってよい。また（δ）層、（γ）層、（α）層、及び第２の（δ）層を有するものであってよい。
【００８１】
上記（δ）層を形成するための塗料としては、透明性、及び無着色性に優れたハードコート層を形成することのできるものであること以外は、制限されず、任意の塗料を用いることができる。好ましいハードコート層形成用塗料としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をあげることができる。
【００８２】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成することが可能なものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂を、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤と共に含む組成物をあげることができる。
【００８３】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；及び、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマーなどから選択される１種以上を、あるいは上記１種以上を構成モノマーとする樹脂をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８４】
なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００８５】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００８６】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
上記（δ）層は、好ましくは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる。より好ましくは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；及び（Ｅ）撥水剤 ０．１〜７質量部；を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる。透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、耐曲げ性、及び表面外観に優れ、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持できる積層体を得ることができる。
【００８８】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分Ａは、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。
【００８９】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分Ａとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９０】
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物：
上記成分Ｂは、分子内に（メタ）アクリロイル基を有することにより上記成分Ａと、アルコキシシリル基を有することにより上記成分Ｄと、化学結合ないし強く相互作用することができ、ハードコートの耐擦傷性を大きく向上させる働きをする。また成分Ｂは上記成分Ｅとも、分子内に（メタ）アクリロイル基を有することにより、あるいはアルコキシシリル基を有することにより、化学結合ないし強く相互作用し、成分Ｅがブリードアウトするなどのトラブルを防止する働きもする。ここで（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基の意味である。なお成分Ｂは、アルコキシシリル基を有するという点で成分Ａとは区別され、アルコキシシリル基と１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、成分Ｂである。
【００９１】
上記成分Ｂとしては、例えば、一般式「（−ＳｉＯ２ＲＲ’−）ｎ・（−ＳｉＯ２ＲＲ”−）ｍ」で表される化学構造を有する化合物をあげることができる。ここで、ｎは自然数（正の整数）であり、ｍは０又は自然数である。好ましくは、ｎは２〜１０の自然数、ｍは０又は１〜１０の自然数である。Ｒはメトキシ基（ＣＨ３Ｏ−）、エトキシ基（Ｃ２Ｈ５Ｏ−）などのアルコキシ基である。Ｒ’はアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）である。Ｒ”はメチル基（ＣＨ３）、エチル基（ＣＨ２ＣＨ３）などのアルキル基である。
【００９２】
上記成分Ｂとしては、例えば、一般式「（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＯＣＨＣ＝ＣＨ２）−）ｎ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＯＣ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−）ｎ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＯＣＨＣ＝ＣＨ２）−）ｎ・（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＣＨ３）−）ｍ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＯＣ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−）ｎ・（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＣＨ３）−）ｍ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨＣ＝ＣＨ２）−）ｎ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−）ｎ」、「（−ＳｉＯ２（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨＣ＝ＣＨ２）−）ｎ・（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＣＨ３）−）ｍ」、及び「（−ＳｉＯ２（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−）ｎ・（−ＳｉＯ２（ＯＣＨ３）（ＣＨ３）−）ｍ」で表される化学構造を有する化合物をあげることができる。ここで、ｎは自然数（正の整数）であり、ｍは０又は自然数である。好ましくは、ｎは２〜１０の自然数、ｍは０又は１〜１０の自然数である。
【００９３】
上記成分Ｂとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９４】
上記成分Ｂの配合量は、上記成分Ａ １００質量部に対して、耐擦傷性の観点から、０．２質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。一方、撥水性を発現し易くする観点から、また成分Ｂと上記成分Ｃとの配合比を好ましい範囲にしたときに成分Ｃが過剰量にならないようにする観点から、４質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
【００９５】
また上記成分Ｄと化学結合ないし強く相互作用させる観点から、上記成分Ｂと上記成分Ｄとの配合比は、成分Ｄ１００質量部に対して、成分Ｂ０．５〜１５質量部が好ましい。より好ましくは２〜７質量部である。
【００９６】
（Ｃ）有機チタン：
上記成分Ｃは、上記成分Ｂの働きを補助する成分であり、ハードコートの耐擦傷性を大きく向上させる観点において、成分Ｂと成分Ｃとは特異的な好相性を示す。また成分Ｃ自身も、上記成分Ｄなどと化学結合ないし強く相互作用し、ハードコートの耐擦傷性を高める働きをする。
【００９７】
上記有機チタンとしては、例えば、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、プロパンジオキシチタンビス、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジ−ｉ−プロポキシチタンジステアレート、チタニウムステアレート、ジ−ｉ−プロポキシチタンジイソステアレート、（２−ｎ−ブトキシカルボニルベンゾイルオキシ）トリブトキシチタン、ジ−ｎ−ブトキシ−ビス（トリエタノールアミナト）チタン；及びこれらの１種以上からなる重合体；などをあげることができる。上記成分Ｃとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９８】
これらの中で、アルコキシチタンのテトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、及びチタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレートが耐擦傷性と色調の観点から好ましい。
【００９９】
上記成分Ｃの配合量は、上記成分Ａ １００質量部に対して、耐擦傷性の観点から、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。一方、色調の観点から、３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下である。
【０１００】
また上記成分Ｂの働きを効果的に補助する観点から、上記成分Ｂと上記成分Ｃとの配合比は、成分Ｂ１００質量部に対して、成分Ｃ ５〜１５０質量部が好ましい。より好ましくは２０〜８０質量部である。
【０１０１】
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子：
上記成分Ｄは、ハードコートの表面硬度を高める働きをする。一方、上記成分Ａとの相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで、成分Ａと成分Ｄの両方に化学結合ないし強く相互作用することのできる上記成分Ｂ、及び成分Ｂの働きを補助する上記成分Ｃを用い、この問題を解決したものである。
【０１０２】
上記成分Ｄとしては、無機微粒子、有機微粒子のどちらも用いることができる。無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；金属微粒子；などをあげることができる。有機微粒子としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、アミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂ビーズをあげることができる。これらは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
また微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの表面硬度を高めたりする目的で、当該微粒子の表面をビニルシラン、アミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いてもよい。
【０１０４】
これらの中でより表面硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。
【０１０５】
上記成分Ｄの平均粒子径は、ハードコートの透明性を保持し、ハードコートの表面硬度改良効果を確実に得る観点から、３００ｎｍ以下である。好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な微粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。
【０１０６】
なお本明細書において、微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【０１０７】
上記成分Ｄの配合量は、上記成分Ａ １００質量部に対して、表面硬度の観点から、５質量部以上、好ましくは２０質量部以上である。一方、耐擦傷性と透明性の観点から、１００質量部以下、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下である。
【０１０８】
（Ｅ）撥水剤：
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、指すべり性、汚れの付着防止性、及び汚れの拭取り性を高める観点から、更に、（Ｅ）撥水剤 ０．１〜７質量部；を含ませることが好ましい。
【０１０９】
上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、アクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、アルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、フルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤；などをあげることができる。上記成分Ｅとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１１０】
これらの中で、上記成分Ｅとしては、撥水性能の観点から、フルオロポリエーテル系撥水剤が好ましい。上記成分Ａや上記成分Ｂと成分Ｅとが化学結合ないしは強く相互作用し、成分Ｅがブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、成分Ｅとしては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す。）がより好ましい。成分Ｅとして更に好ましいのは、成分Ａや成分Ｂと成分Ｅとの化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、透明性を高く保ちつつ良好な撥水性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物である。
【０１１１】
上記成分Ｅを用いる場合の配合量は、上記成分Ａ １００質量部に対して、成分Ｅがブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下である。配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、成分Ｅの使用効果を得るという観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上である。
【０１１２】
上記成分Ａ〜Ｄ、好ましくは上記成分Ａ〜Ｅを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。何れについての説明も上述した。
【０１１３】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及びフィラーなどの添加剤を１種、又は２種以上含ませてもよい。
【０１１４】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含ませてもよい。溶剤は組成物の成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。
【０１１５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これらの成分を混合、攪拌することにより得られる。
【０１１６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含むハードコート形成用塗料を用いて上記（δ）層を形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【０１１７】
上記（δ）層の厚みは、特に制限されないが、本発明の積層体の剛性、耐熱性、及び寸法安定性の観点から、通常１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であってよい。また本発明の積層体の切削加工適性やウェブハンドリング性の観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下であってよい。
【０１１８】
本発明の積層体は、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が８０％以上である。全光線透過率が８０％以上であることにより、本発明の積層体は、画像表示装置部材として好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。
【０１１９】
本発明の積層体の黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数は低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
測定方法
（イ）水蒸気透過性：
ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８の附属書Ｂ「赤外線センサ法による水蒸気透過度の求め方」に従い、該規格の表Ｂ．１中の条件３（透過セルの温度４０±０．５℃、相対湿度差９０±２％、高温度チャンバの相対湿度９０±２％、及び低温度チャンバの相対湿度０％）の条件で、ＧＴＲテック株式会社のガス・水蒸気透過率測定装置「ＧＴＲ−１０Ｘ／３０Ｘ（商品名）を使用して測定した。
【０１２２】
（ロ）酸素透過性：
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１：２００６の付属書２「ガスクロマトグラフ法によるガス透過度試験方法」に従い、ＧＴＲテック株式会社のガス・水蒸気透過率測定装置「ＧＴＲ−１０Ｘ／３０Ｘ（商品名）を使用し、温度２３℃、湿度０％の条件で測定した。
【０１２３】
（ハ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１２４】
（ニ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１２５】
使用した原材料：
（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム：
（α−１）図１に概念図を示す構成の共押出製膜装置を使用し、エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」を押出機１により透明多層フィルムの両外層（α１層とα２層）として、住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を透明多層フィルムの中間層（β層）として、α１層；β層；α２層；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルム４を、２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ３から連続的に押出し、α１層が鏡面ロール５側になるように、回転する鏡面ロール５と鏡面ロールの外周面に沿って循環する鏡面ベルト６との間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、α１層の層厚み８０μｍ、β層の層厚み９０μｍ、α２層の層厚み８０μｍの、良好な表面外観の透明多層フィルムを得た。このとき設定条件は、製膜前の乾燥温度は、（α−１）が１５０℃、（β−１）が１００℃；押出機１の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／ＡＤ＝２６０／２９０〜２９０℃；押出機２の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／ＡＤ＝２６０／２８０／２８０／２６０〜２６０／２７０℃；押出機１、２の何れも窒素パージを行い、真空ベントを使用；Ｔダイ３の設定温度３００℃、リップ開度０．５ｍｍ；鏡面ロール５の設定温度１３０℃；鏡面ベルト６の設定温度１２０℃、押圧１．４ＭＰａ；引取速度６．５ｍ／分であった。全光線透過率、ヘーズ、及び黄色度指数を測定した。結果を表１に示す。
【０１２６】
（α−２）〜（α−１２）鏡面ロール５の温度、鏡面ベルト６の温度、及び各層の厚みの何れか１を表１又は表２に示すように変更したこと以外は、上記（α−１）と同様にして、良好な表面外観の透明多層フィルムを得た。全光線透過率、ヘーズ、及び黄色度指数を測定した。結果を表１又は２に示す。
【０１２７】
（α−１３）全厚みを５００μｍ、α１層の層厚み８０μｍ、β層の層厚み３４０μｍ、α２層の層厚み８０μｍに変更し、引取速度３．３ｍ／分、リップ開度１ｍｍとしたこと以外は、上記（α−１）と同様にして、良好な表面外観の透明多層フィルムを得た。全光線透過率、ヘーズ、及び黄色度指数を測定した。結果を表２に示す。
【０１２８】
（α−１４）エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」を用い、５０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２９、ＣＲ＝１．８６のＷフライトスクリュウを装着）；ダイ幅６８０ｍｍのＴダイ；鏡面ロール（第一鏡面体）と鏡面ベルト（第二鏡面体）とで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機；を備えた装置を使用して、厚さ１２５μｍの、良好な表面外観のフィルムを得た。このとき設定条件は、押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／ＡＤ＝２８０／３００／３２０／３２０℃；Ｔダイの設定温度３２０℃；Ｔダイのリップ開度０．５ｍｍ；鏡面ロールの設定温度１３０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃；鏡面ベルトの押圧１．４ＭＰａ；引取速度５．６ｍ／分であった。全光線透過率、ヘーズ、及び黄色度指数を測定した。結果を表２に示す。
【０１２９】
実施例１
上記（α−１）の片面に、低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、へキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）の蒸着用混合ガスを用い、真空度６Ｐａの条件で、厚さ１００ｎｍの炭素含有酸化珪素蒸着膜からなる（γ）ガスバリア層を形成した。上記試験（イ）〜（二）を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
実施例２〜１４
上記（α−１）の替わりに表１又は２に示すポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表１又は２に示す。
【０１３１】
【表１】
0006506018.tif 000002
【０１３２】
【表２】
0006506018.tif 000003
【０１３３】
実施例１５
日本ゼオン株式会社の厚さ１００μｍの環状オレフィン系樹脂フィルム「ゼオノアＺＦ１４（商品名）」の片面に、低温プラズマ化学気相成長装置を使用し、へキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）の蒸着用混合ガスを用い、真空度６Ｐａの条件で、厚さ１００ｎｍの炭素含有酸化珪素蒸着膜からなる（γ）ガスバリア層を形成した。続いて、上記（α−１）のα２層側（鏡面ベルト側面）と上記で得た（γ）ガスバリア層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムの（γ）ガスバリア層側面とを厚さ２５μｍの光学粘着シートを用いて積層し、積層体を得た。上記試験（イ）〜（二）を行った。結果を表３に示す。
【０１３４】
実施例１６
上記（α−１）の替わりに上記（α−１４）を用いたこと以外は、全て実施例１５と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１３５】
実施例１７
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの替わりに、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て実施例１５と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１３６】
実施例１８
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの替わりに、厚さ１００μｍのトリアセチルセルロース系樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て実施例１５と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１３７】
実施例１９
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの替わりに、厚さ１００μｍのポリメタクリル酸メチル系樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て実施例１５と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１３８】
実施例２０
上記環状オレフィン系樹脂フィルムの替わりに、厚さ１００μｍの芳香族ポリカーボネート系樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て実施例１５と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１３９】
【表３】
0006506018.tif 000004
【０１４０】
本発明の積層体は、水蒸気透過性、及び酸素透過性の何れも測定限界値未満の高いガスバリア性を示し、ディスプレイ面板として好適な物性を発現している。
【０１４１】
最表層側に更に（δ）ハードコート層を有する場合を、実施例により説明する。
【０１４２】
測定方法
（ホ）水接触角：
ハードコート積層フィルムのタッチ面側ハードコート面を、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０（商品名）」を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９を参照。）で測定した。
【０１４３】
（ヘ）耐擦傷性（綿拭後の水接触角）：
縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、ハードコート積層フィルムのマシン方向が試験片の縦方向となるように採取した試験片を、タッチ面側ハードコート面が表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の学振試験機に置き、学振試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片のタッチ面側ハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復２万回擦った後、上記（ヘ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。なお水接触角が１００度以上であれば、耐擦傷性は良好であると判断される。また２万往復後の水接触角が１００度未満のときは、所定の往復回数を１万５千回、及び１万回に変更した測定も行い、以下の基準で評価した。
◎：往復回数２万回後でも水接触角１００度以上。
○：往復回数１万５千回後では水接触角１００度以上だが、２万回後は１００度未満。
△：往復回数１万回後では水接触角１００度以上だが、１万５千回後は１００度未満。
×：往復回数１万回後で水接触角１００度未満。
【０１４４】
（ト）指すべり性：
ハードコート積層フィルムのタッチ面側ハードコート面を人差し指で上下左右や円状になぞり、思い通りになぞることができたか否かの印象により評価した。試験は１０名が各々行い、思い通りになぞれた場合を２点、ほぼ思い通りになぞれた場合を１点、指が引っ掛かるなどして思い通りになぞれなかった場合を０点として各人の点数を集計し、以下の基準で評価した。
◎：１６〜２０点
△：１０〜１５点
×：０〜９点
【０１４５】
（チ）綿拭後の指すべり性：
上記（ヘ）の方法に従い、２万往復綿拭した後のハードコート積層フィルムをサンプルとしたこと以外は、上記（ト）指すべり性と同様に試験し、評価した。
【０１４６】
（リ）耐擦傷性（耐スチールウール性）：
ハードコート積層フィルムを、タッチ面側ハードコート面が表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の学振試験機に置いた。続いて、学振試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を１００往復擦った。上記表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：傷がない
○：１〜５本の傷がある
△：６〜１０本の傷がある
×：１１本以上の傷がある
【０１４７】
（ヌ）線膨張係数（耐熱寸法安定性）：
ＪＩＳ Ｋ ７１９７：１９９１に従い測定した。セイコーインスツル株式会社の熱機械的分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ６０００（商品名）」を用いた。試験片は、縦２０ｍｍ、横１０ｍｍの大きさで、フィルムのマシン方向（ＭＤ）が試験片の縦方向となるように採取した。試験片の状態調節は、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％で２４時間とし、フィルムの物性値としての寸法安定性を測定する目的から、測定最高温度における状態調節は行わなかった。チャック間距離は１０ｍｍ、温度プログラムは、温度２０℃で３分間保持した後、昇温速度５℃／分で温度２７０℃まで昇温するプログラムとした。線膨張係数は、得られた温度−試験片長さ曲線から、低温側温度３０℃、高温側温度２５０℃として計算した。
【０１４８】
（ル）最小曲げ半径：
ＪＩＳ−Ｋ６９０２の曲げ成形性（Ｂ法）を参考とし、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間状態調節した試験片について、曲げ温度２３℃±２℃、折り曲げ線はハードコート積層フィルムのマシン方向と直角となる方向とし、ハードコート積層フィルムのタッチ面側ハードコート面が外側となるように折り曲げて曲面が形成されるようにして行った。クラックが発生しなかった成形ジグのうち正面部分の半径の最も小さいものの正面部分の半径を最小曲げ半径とした。
【０１４９】
（ヲ）切削加工性（曲線状切削加工線の状態）：
コンピュータにより自動制御を行うルーター加工機を使用し、ハードコート積層フィルムに、半径０．５ｍｍの真円形の切削孔と半径０．１ｍｍの真円形の切削孔を設けた。このとき使用したミルは刃先の先端形状が円筒丸型の超硬合金製４枚刃、ニック付きのものであり、刃径は加工箇所に合わせて適宜選択した。続いて半径０．５ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。同様に半径０．１ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。表には前者の結果−後者の結果の順に記載した。
◎：顕微鏡観察でもクラック、ヒゲは認められない
○：顕微鏡観察でもクラックは認められない。しかしヒゲは認められる。
△：目視でクラックは認められない。しかし顕微鏡観察ではクラックが認められる。
×：目視でもクラックが認められる。
【０１５０】
（ワ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、ハードコート積層フィルムのタッチ面側ハードコート面について測定した。
【０１５１】
使用した原材料
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート。３官能。
【０１５２】
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社の「信越シリコーンＫＲ−５１３（商品名）」、Ｒはメトキシ基、Ｒ’はアクリロイル基、Ｒ”はメチル基。
（Ｂ−２）信越化学工業株式会社の「信越シリコーンＸ−４０−２６５５Ａ（商品名）」、Ｒはメトキシ基、Ｒ’はメタクリロイル基、Ｒ”はメチル基。
【０１５３】
（Ｂ’）比較成分：
（Ｂ’−１）信越化学工業株式会社の「信越シリコーンＫＢＭ−４０３（商品名）」、アルコキシシリル基とエポキシ基を有する化合物。（メタ）アクリロイル基を有しない。
（Ｂ’−２）信越化学工業株式会社の「信越シリコーンＫＢＭ−９０３（商品名）」、アルコキシシリル基とアミノ基を有する化合物。（メタ）アクリロイル基を有しない。
【０１５４】
（Ｃ）有機チタン：
（Ｃ−１）日本曹達株式会社のチタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート「ＴＯＧ（商品名）」。
（Ｃ−２）日本曹達株式会社のテトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン「ＴＯＴ（商品名）」。
（Ｃ−３）日本曹達株式会社のジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン「Ｔ−５０（商品名）」。
【０１５５】
（Ｃ’）比較成分：
（Ｃ’−１）日本曹達株式会社のテトラ−ｎ−プロポキシジルコニウム「ＺＡＡ（商品名）」。
【０１５６】
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子：
（Ｄ−１）平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子。
【０１５７】
（Ｅ）撥水剤：
（Ｅ−１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ−１２０３（商品名）」。  
（Ｅ−２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ  ＭＴ７０（商品名）」。
【０１５８】
その他の任意成分：
（Ｆ−１）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（Ｆ−２）１−メトキシ−２−プロパノール。
（Ｆ−３）ビッグケミー・ジャパン株式会社の表面調整剤「ＢＹＫ−３９９（商品名）」。
【０１５９】
（ε）印刷面側ハードコート形成用塗料：
（ε−１）上記（Ａ−１）６５質量部、上記（Ａ−２）３５質量部、上記（Ｂ−１）１．４質量部、上記（Ｃ−１）０．７質量部、上記（Ｄ−１）３５質量部、上記（Ｆ−１）５．３質量部、上記（Ｆ−２）９５質量部、及び上記（Ｆ−３）０．５質量の配合組成比で混合・攪拌して得た塗料。
【０１６０】
（α’）比較フィルム基材：
（α’−１）三菱樹脂株式会社の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ダイヤホイル（商品名）」、厚み１２５μｍ。
【０１６１】
（α’−２）住友化学株式会社のアクリル系樹脂フィルム「テクノロイＳ００１Ｇ（商品名）」、厚み１２５μｍ。
【０１６２】
（α’−３）住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を用い、５０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２９、ＣＲ＝１．８６のＷフライトスクリュウを装着）；ダイ幅６８０ｍｍのＴダイ；鏡面ロール（第一鏡面体）と鏡面ベルト（第二鏡面体）とで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機；を備えた装置を使用して、厚さ１２５μｍのフィルムを得た。このとき設定条件は、押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／ＡＤ＝２８０／３００／３２０／３２０℃；Ｔダイの設定温度３２０℃；Ｔダイのリップ開度０．３ｍｍ；鏡面ロールの設定温度１４０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃；鏡面ベルトの押圧１．４ＭＰａ；引取速度９．０ｍ／分であった。
【０１６３】
実施例２１
実施例１５で得た積層体の両面にコロナ放電処理を行った後、上記（α−１）側の面にはタッチ面側ハードコート形成用塗料として表４に示す配合組成（質量部）の塗料を、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚みが２５μｍとなるように塗布し；上記環状オレフィン系樹脂フィルム側の面には印刷面側ハードコート形成用塗料として上記（ε−１）を、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚みが２５μｍとなるように塗布して、表面にうねりや傷がなく、間近に光を透かし見ても、曇感のない、表面外観の良好なハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表４に示す。
【０１６４】
実施例２２〜３４、参考例１〜７
タッチ面側ハードコート形成用塗料の配合組成を表４〜７の何れか１に示すように変更したこと以外は、全て実施例２１と同様に行い、表面にうねりや傷がなく、間近に光を透かし見ても、曇感のない、表面外観の良好なハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ワ）を行った。結果を表４〜７の何れか１に示す。
【０１６５】
実施例３５
実施例１５で得た積層体の替わりに、実施例１６で得た積層体を用いたこと以外は、全て実施例２１と同様に行った。結果を表７に示す。
【０１６６】
比較例１
上記（α−１）の替わりに上記（α’−１）を用いたこと以外は全て実施例１５と同様にして得た積層体を、実施例１５で得た積層体の替わりに用いたこと以外は、全て実施例２１と同様に行った。結果を表７に示す。
【０１６７】
比較例２
上記（α−１）の替わりに上記（α’−２）を用いたこと以外は全て実施例１５と同様にして得た積層体を、実施例１５で得た積層体の替わりに用いたこと以外は、全て実施例２１と同様に行った。結果を表７に示す。
【０１６８】
比較例３
上記（α−１）の替わりに上記（α’−３）を用いたこと以外は全て実施例１５と同様にして得た積層体を、実施例１５で得た積層体の替わりに用いたこと以外は、全て実施例２１と同様に行った。結果を表７に示す。
【０１６９】
【表４】
0006506018.tif 000005
【０１７０】
【表５】
0006506018.tif 000006
【０１７１】
【表６】
0006506018.tif 000007
【０１７２】
【表７】
0006506018.tif 000008
【０１７３】
本発明の積層体は、ディスプレイ面板として好適な物性を発現している。一方、比較例１は耐熱寸法安定性に劣り、表面硬度が不十分である。比較例２は耐熱寸法安定性が不十分である。比較例３は耐熱寸法安定性と表面硬度が不十分である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】透明多層フィルム（α−１）の製膜に使用した装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１：押出機１
２：押出機２
３：２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ
４：溶融フィルム
５：鏡面ロール
６：鏡面ベルト
７：一対のベルトローラー
【図１】
0006506018.tif 000009