(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと端末との間の通信を中継する無線通信装置であって、
所定の物理量を検出する加速度センサと、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
少なくとも自装置から前記ネットワークまでの経路を含む範囲内の各区域に関する情報を記憶する記憶部と、
前記所定の物理量に基づいて、自装置が移動中であるか否かを判定し、
自装置が移動中である場合には、前記位置情報の変化に基づいて移動先の区域を予測し、
該移動先の区域に関する情報に基づいて、通信不能リスクを算出し、
前記通信不能リスクが所定の閾値以上である場合に、他の無線通信装置に前記ネットワークと前記端末との間の通信の中継処理の引き継ぎを通知する、
制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記自装置の位置情報の変化に基づいて前記経路上の他の無線通信装置の移動先の区域を予測し、該移動先の区域に関する情報に基づいて、該他の通信装置の通信不能リスクを算出し、該通信不能リスクが前記所定の閾値未満となる他の無線通信装置に、前記引き継ぎを通知する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信不能リスクが前記所定の閾値未満である場合に、前記通信不能リスクを再度算出し、算出した通信不能リスクが前記所定の閾値以上であるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の物理量に基づいて、自装置の移動を検出した場合に、電波の出力電圧を所定量上げて、所定の宛先に対して通信確認メッセージを送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
ネットワークと端末との間の通信を中継する第１の無線通信装置と、
前記第１の無線通信装置と前記ネットワークとの間の通信を中継する第２の無線通信装置と、
を含む無線通信ネットワークシステムであって、
前記第１の無線通信装置は、
所定の物理量を検出する加速度センサと、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
少なくとも自装置から前記ネットワークまでの経路を含む範囲内の各区域に関する情報を記憶する記憶部と、
前記所定の物理量に基づいて、自装置が移動中であるか否かを判定し、
自装置が移動中である場合には、前記位置情報の変化に基づいて移動先の区域を予測し、
該移動先の区域に関する情報に基づいて、通信不能リスクを算出し、
前記通信不能リスクが所定の閾値以上である場合に、他の無線通信装置に前記ネットワークと前記端末との間の通信の中継処理の引き継ぎを通知する、
制御部と、
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置から前記通知を受信した場合に、前記ネットワークと前記端末との間の通信の中継処理を開始する制御部、
を備える、
無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワークと端末との間の通信を中継する無線通信装置が、
加速度センサから所定の物理量を取得し、
位置情報を取得し、
少なくとも自装置から前記ネットワークまでの経路を含む範囲内の各区域に関する情報を記憶部に記憶し、
前記所定の物理量に基づいて、自装置が移動中であるか否かを判定し、
自装置が移動中である場合には、前記位置情報の変化に基づいて移動先の区域を予測し、
該移動先の区域に関する情報に基づいて、通信不能リスクを算出し、
前記通信不能リスクが所定の閾値以上である場合に、他の無線通信装置に前記ネットワークと前記端末との間の通信の中継処理の引き継ぎを通知する、
無線通信方法。
【請求項７】
ネットワークと端末との間の通信を中継する無線通信装置に、
加速度センサから所定の物理量を取得させ、
位置情報を取得させ、
少なくとも自装置から前記ネットワークまでの経路を含む範囲内の各区域に関する情報を記憶部に記憶させ、
前記所定の物理量に基づいて、自装置が移動中であるか否かを判定させ、
自装置が移動中である場合には、前記位置情報の変化に基づいて移動先の区域を予測させ、
該移動先の区域に関する情報に基づいて、通信不能リスクを算出させ、
前記通信不能リスクが所定の閾値以上である場合に、他の無線通信装置に前記ネットワークと前記端末との間の通信の中継処理の引き継ぎを通知させる、
ための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、無線通信方法、及び、無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、山岳部等、地形や環境のために、光回線等の有線での通信設備が敷設困難な場所では、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等のアクセスポイント（ＡＰ）を用いて無線
通信ネットワークシステムが構築されることがある。また、無線通信ネットワークシステムでは、ＡＰは、例えば、防犯用監視カメラ等のログ情報を収集して蓄積していたり、クーポン配布サービス等のために、ユーザアクセスのログ情報を収集したりする。
【０００３】
図１は、無線通信ネットワークシステムが構築される山岳部の地形の一例を示す図である。図１に示される例では、山岳部は、スキー場として使用される部分と、雪崩の発生が予想される予想危険区、一般人の立ち入りを禁止する立ち入り危険区、進入不可区等を含む。図１に示される例では、スキー場をカバーするように無線通信ネットワークシステムが構築されている。
【０００４】
図２は、図１に示されるスキー場をカバーするように構築される無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。無線通信ネットワークシステムは、スキー場に加え、スキー場周辺の予想危険区等の所定の位置に設置された複数のＡＰ  Ｐ１と、スキー場とは離れた雪崩の影響を受けない位置に存在する監視運用サーバＰ２とを含む。
【０００５】
ＡＰは、使用目的に応じて、例えば、ビーコン信号等の監視信号を送出し、ユーザ端末を接続するアクセスポイントとして動作する場合と、監視信号を送出せずに各アクセスポイント間の無線通信を中継するブリッジとして動作する場合とがある。ブリッジとして動作するＡＰは、図中、「ＢＲ（ＢＲｉｄｇｅ）」と表記される。以降、単に「ＡＰ」と表記される場合には、アクセスポイントとして動作するＡＰを示すこととする。以降、装置としてのアクセスポイントは、無線中継装置と表記する。
【０００６】
監視運用サーバＰ２は、無線中継装置Ｐ１を監視して障害検知の処理を行ったり、雪崩予測システムＰ３から雪崩警報メッセージを受信して無線通信ネットワークシステム内の各無線中継装置Ｐ１に雪崩警報メッセージを通知したりする。雪崩予測システムＰ３は、例えば、地形、気候、積雪状態等から雪崩の発生を予測するシステムである。また、監視運用サーバＰ２は、無線通信ネットワークシステムとインターネットを接続する役割も果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８３６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図２に示されるような無線通信ネットワークシステムでは、自然災害の一例として、雪崩が発生した場合には、ＡＰ＃１自身も雪崩に巻き込まれる可能性がある。ＡＰ＃１が雪崩に巻き込まれて動作不能となった時点で、ＢＲが正常であっても、ＡＰ
＃１の動作が停止してしまうために、端末はネットワークに接続できなくなり、無線通信が断絶してしまう。
【０００９】
本発明の一態様は、無線通信ネットワークシステムの可用性の向上させる無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、無線通信方法、及び、無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様の一つは、ネットワークと端末との間の通信を中継する無線通信装置であって、所定の物理量を検出するセンサと、所定の物理量に基づいて通信不能リスクを算出し、通信不能リスクが所定の閾値以上である場合に、他の無線通信装置に、ネットワークと端末との間の通信の中継処理の引き継ぎを通知する制御部と、を備える無線通信装置である。
【発明の効果】
【００１１】
開示の無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、無線通信方法、及び、無線通信プログラムによれば、無線通信ネットワークシステムの可用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信ネットワークシステムが構築される山岳部の地形の一例を示す図である。
【図２】図１に示されるスキー場をカバーするように構築される無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図３】雪崩発生により、ＡＰ＃１及びＢＲの相対的な位置関係が変化せずに、ＡＰ＃１及びＢＲが移動する場合の処理の一例を示す図である。
【図４】雪崩発生により、ＢＲの一部が通信不能に陥る場合の処理の一例を示す図である。
【図５】雪崩発生により、ＡＰ＃１が通信不能に陥る場合の処理の一例を示す図である。
【図６】無線中継装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】無線中継装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】位置情報／ＬＣ管理ＤＢに保持される位置情報／ＬＣ管理テーブルの一例である。
【図９】ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢに保持されるＡＰ−ＬＣ管理テーブルの一例である。
【図１０】ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢに保持されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの一例である。
【図１１】加速度センサリスク管理ＤＢに保持される加速度センサリスク管理テーブルの一例である。
【図１２】加速度センサリスク閾値管理ＤＢに保持される加速度センサリスク閾値管理テーブルの一例である。
【図１３】地形情報管理ＤＢに保持される地形情報管理テーブルの一例である。
【図１４】ＬＣ危険度要因テーブルの一例である。
【図１５】地形リスク要因テーブルの一例である。
【図１６Ａ】ＡＰとして動作する無線中継装置における雪崩対応処理のフローチャートの一例である。
【図１６Ｂ】ＡＰとして動作する無線中継装置における雪崩対応処理のフローチャートの一例である。
【図１７】移動先ＬＣリスク計算処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステムは、図２に示される無線通信ネットワークシステムと同様に、ＡＰ及び複数のＢＲと、監視運用サーバと、雪崩予測システムとを含む。また、第１実施形態では、無線通信ネットワークシステムは、Ｗｉ−Ｆｉのネットワークであるとする。
【００１５】
雪崩が発生し、ＡＰ及びＢＲが該雪崩に巻き込まれる場合、ＡＰ及びＢＲへの雪崩による影響には、例えば、以下の３つのケースが予測される。
（１）ＡＰ及びＢＲの相対的な位置関係が変化せずに、ＡＰ及びＢＲが移動する場合。
（２）ＢＲの一部が通信不能に陥る場合。
（３）ＡＰが通信不能に陥る場合。
【００１６】
いずれの場合にも、第１実施形態では、ＡＰ及びＢＲは、以下の処理を行う。ＡＰ及びＢＲは、それぞれ、加速度センサを備え、周期的に重力、振動、衝撃等を監視し、自装置の移動の有無を監視している。自装置の移動を検出すると、ＡＰ及びＢＲは、無線信号の電波強度を上げて電波の到達範囲を広げ、隣接するＡＰ−ＢＲ間、又は、ＢＲ−ＢＲ間で通信の確認を行う。
【００１７】
ＡＰは、自装置の移動を検出すると、上記処理に加え、監視運用サーバ２への疎通確認と、移動先において自装置が通信不能に陥るリスクの判定とを行う。自装置が通信不能に陥るリスクは、例えば、崖や植木の多い場所である等の移動先の地形や、移動先の積雪の状態等に依る。ＡＰは、自装置が移動先において通信不能に陥る可能性が高いと判定すると、安全な地域に位置するＢＲにＡＰの役割を引き継ぐ。
【００１８】
図３は、雪崩発生により、ＡＰ及びＢＲの相対的な位置関係が変化せずに、ＡＰ及びＢＲが移動する場合の処理の一例を示す図である。第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステム１００は、例えば、スキー場等に敷設されるＷｉ−Ｆｉのネットワークを構築する複数の無線中継装置１、監視運用サーバ２、雪崩予測システム３を含む。無線中継装置１には、ＡＰと複数のＢＲとが含まれており、これらは、ＡＰから監視運用サーバ２までの経路を形成している。
【００１９】
（１）雪崩が発生し、（２）ＡＰ及びＢＲが山の下方へ移動した場合には、ＡＰ及びＢＲは、雪崩による自装置の移動を検出し、無線信号の電波強度を上げて、隣接する無線中継装置１間、ＡＰ−監視運用サーバ２間の通信の確認を行う。図３では、相対的な位置関係が変化せずにＡＰ及びＢＲは移動することを想定しているので、ＡＰ及びＢＲ間での通信が確保され、無線通信及び通信サービスは継続される。
【００２０】
（３）その後、ＡＰ及びＢＲがさらに下方に移動した場合でも、同様の処理が繰り返し行われる。ＡＰ及びＢＲの何れかが通信不能に陥らない場合には、継続して無線通信及通信サービスは継続される。
【００２１】
なお、（２）の時点で、ＡＰは、通信不能に陥るリスクを判定するが、図３では、ＡＰは通信不能に陥るリスクが低いため、ＡＰは継続してＡＰの役割を行う。
【００２２】
図４は、雪崩発生により、ＢＲの一部が通信不能に陥る場合の処理の一例を示す図である。（１）雪崩が発生し、（２）ＡＰ及びＢＲが山の下方へ移動した場合には、ＡＰ及び
ＢＲは、雪崩による自装置の移動を検出し、無線信号の電波強度を上げて、隣接する無線中継装置１間、ＡＰ−監視運用サーバ２間の通信の確認を行う。この時点では、ＡＰ及びＢＲのいずれも通信不能に陥っておらず、継続して通信が行われている。
【００２３】
（３）その後、ＡＰ及びＢＲがさらに下方に移動し、該移動の過程で１台のＢＲが通信不能に陥る場合には、通信不能となったＢＲの隣接ＢＲは、さらに電波強度を上げて、別のＢＲへの接続を試みる。電波強度が上がれば電波の到達範囲も広がるので、該通信不能となったＢＲの隣接ＢＲは、新たな隣接ＢＲ又はＡＰを検出することができ、無線通信を継続することができる。なお、（２）の時点で、ＡＰは、通信不能に陥るリスクを判定するが、図４に示される例では、ＡＰは通信不能に陥るリスクが低いため、ＡＰは継続してＡＰの役割を行う。
【００２４】
図５は、雪崩発生により、ＡＰが通信不能に陥る場合の処理の一例を示す図である。（１）雪崩が発生し、（２）ＡＰ及びＢＲが山の下方へ移動した場合には、ＡＰ及びＢＲは、雪崩による自装置の移動を検出し、無線信号の電波強度を上げて、隣接する無線中継装置１間、ＡＰ−監視運用サーバ間の通信の確認を行う。この時点では、ＡＰ及びＢＲのいずれも通信不能に陥っておらず、継続して通信が行われている。
【００２５】
（３）その後、ＡＰ及びＢＲがさらに下方に移動し、移動先でＡＰが通信不能に陥る。図５に示される例では、（２）の時点で、ＡＰは自装置が通信不能に陥る可能性が高いことを判定しており、安全な地域に位置するＢＲにＡＰの役割を引き継ぐ。そのため、（３）の時点では、ＡＰは通信不能であっても、ＡＰの役割を引き継いだＢＲによって無線通信及び通信サービスが継続される。
【００２６】
＜装置構成＞
図６は、無線中継装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。無線中継装置１は、例えば、アクセスポイント、小型無線基地局等である。無線中継装置１は、「無線通信装置」の一例である。無線中継装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、Ｒ
ＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、補助記憶装置１４、無線インタフェース１５、ネットワークインタフェース１６、加速度センサ１７、ＧＰＳ受信器１８を備え、これらはバス１９によって電気的に接続される。
【００２７】
ＣＰＵ  １１は、ＲＯＭ  １３又は補助記憶装置１４に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムをＲＡＭ  １２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  １１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００２８】
ＲＡＭ  １２は、ＣＰＵ  １１に、ＲＯＭ  １３又は補助記憶装置１４に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする揮発性の記憶媒体である。ＲＡＭ  １２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM
）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  DRAM）、のような半導体メモ
リである。ＲＯＭ  １３は、ＢＩＯＳ（ベーシックインプット/アウトプットシステム）
等のプログラムを保持する不揮発性の記憶媒体である。
【００２９】
補助記憶装置１４は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  １１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１４は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶媒体である。補助記憶装置１４は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ），雪崩対応プログラム１４Ｐ，その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。雪崩対応プログラム１４Ｐは、雪崩による移動を検出した場合に通信継続のための処理を行うためのプログラムである。
【００３０】
無線インタフェース１５は、第１実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉの無線通信回路である。無線通信ネットワークシステムが３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のネットワークで
ある場合には、無線インタフェース１５は、３Ｇ，ＬＴＥの無線通信回路である。無線中継装置１は、無線インタフェース１５を通じて、他の無線中継装置１及びユーザ端末と接続する。ネットワークインタフェース１６は、例えば、光ケーブル，ＬＡＮ（Local Area
Network）ケーブル等の有線のネットワーク回線のケーブルを接続する回路である。無線中継装置１は、例えば、ネットワークインタフェース１６を通じて監視運用サーバ２と接続する。従って、ネットワークインタフェース１６は、監視運用サーバ２と接続されない無線中継装置１については省略可能である。
【００３１】
なお、図６に示される無線中継装置１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、無線中継装置１は、可搬記録媒体駆動装置を備え、ＳＤカード等の可搬記録媒体を補助記憶装置として使用してもよい。また、無線中継装置１は、監視用のカメラと接続し、該カメラの映像を収集、蓄積してもよい。
【００３２】
図７は、無線中継装置１の機能構成の一例を示す図である。無線中継装置１は、機能構成として、雪崩対応処理部１０１、位置情報／ＬＣ管理データベース（以降、ＤＢ）１０２、加速度センサリスク閾値管理ＤＢ  １０３、ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢ  １０４、加速度センサリスク管理ＤＢ  １０５、ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢ  １０６、加速度センサ解析制御部１０７、地形情報管理ＤＢ  １０９、受信処理部１１１、送信処理部１１２、データ収集部１２１、収集データ管理ＤＢ  １２２を含む。
【００３３】
データ収集部１２１は、ＣＰＵ  １１が補助記憶装置１４に格納されるデータ収集プログラムを実行することによって、達成される機能構成である。また、データ収集プログラムのインストール又は実行によって、補助記憶装置１４の記憶領域に収集データ管理ＤＢ
１２２が作成される。また、収集データ管理ＤＢ  １２２は、ＲＡＭ  １２の記憶領域の一部も用いる。収集データ管理ＤＢ  １２２に用いられるＲＡＭ  １２の記憶領域は、補助記憶装置１４の記憶領域に格納される前の収集データが保持される領域である。
【００３４】
データ収集部１２１は、例えば、ユーザのアクセスログや、監視用のカメラ等のセンサによって収集されたデータを収集データ管理ＤＢ  １２２に格納する。また、データ収集部１２１は、例えば、所定の周期で、収集データ管理ＤＢ  １２２に格納されたデータを監視運用サーバ２に送信する。送信されたデータは、収集データ管理ＤＢ  １２２から削除されるようにしてもよい。データ収集部１２１は、第１実施形態では、無線中継装置１がＡＰとして動作する場合に起動され、無線中継装置１がＢＲとして動作する場合には起動されない。
【００３５】
収集データ管理ＤＢ  １２２には、例えば、ユーザのアクセスログ、監視カメラの映像データ、その他センサによって取得されたデータ等が格納される。
【００３６】
加速度センサ解析制御部１０７は、加速度センサ１７のドライバである。加速度センサ解析制御部１０７は、所定の周期で、加速度センサ１７から入力される検出値から、重力、振動、衝撃等の物理量の値を取得する。例えば、加速度センサ１７が静電容量検出方式のものである場合には、加速度センサ１７からは静電容量の変化量が検出値として加速度センサ解析制御部１０７に入力される。加速度センサ１７の測定周期は、例えば、マイクロ秒オーダーである。加速度センサ解析制御部１０７は、取得した重力、振動、衝撃等の値を、雪崩対応処理部１０１に出力する。以降、加速度センサ解析制御部１０７によって加速度センサ１７の検出値から取得される重力、振動、衝撃等の値を、便宜上、「加速度
センサ１７の検出値」と称する。
【００３７】
雪崩対応処理部１０１は、ＣＰＵ  １１が雪崩対応プログラム１４Ｐを実行することによって達成される機能構成の一つである。また、雪崩対応プログラム１４Ｐのインストール、又は、実行によって、補助記憶装置１４の記憶領域に、位置情報／ＬＣ管理データベース１０２、加速度センサリスク閾値管理ＤＢ  １０３、ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢ  １０４、加速度センサリスク管理ＤＢ  １０５、ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢ  １０６、地形情報管理ＤＢ  １０９が作成される。ただし、図７に例示される無線中継装置１の各処理部の少なくとも一部は、ハードウェア回路であってもよい。
【００３８】
雪崩対応処理部１０１は、加速度センサ１７の検出値と位置情報とに基づいて、自装置が雪崩に巻き込まれているか否かを判定する。第１実施形態では、雪崩に巻き込まれているか否かは、自装置が移動しているか否かによって判定される。位置情報は、例えば、所定の周期でＧＰＳ受信器１８から入力される。ＧＰＳの位置情報の取得周期は、例えば、ミリ秒オーダーである。ＧＰＳ受信器１８は、「位置情報取得部」の一例である。
【００３９】
無線中継装置１がＡＰとして動作する場合の雪崩対応処理部１０１の処理は、以下の通りである。自装置が雪崩に巻き込まれていると判定した場合には、雪崩対応処理部１０１は、通信不能となる可能性を示す通信不能リスクを算出する。通信不能リスクには、例えば、加速度センサ解析制御部１０７から入力される物理量に基づいて算出される自装置の転倒の可能性を示す加速度センサリスクと、移動先の地形リスク及びＬＣ危険度とに基づく、移動先における転倒の可能性を示す移動先リスクと、がある。移動先リスクは、「第２の通信不能リスク」の一例である。
【００４０】
通信不能リスクが所定の閾値よりも大きい場合には、雪崩対応処理部１０１は、自装置が通信不能に陥る可能性が高いことを判定し、ＡＰの役割を安全な地域に位置するＢＲに引き継ぐために、該ＢＲに通知を送信する。該通知は、送信処理部１１２を経由して送信される。また、該通知とともに、雪崩対応処理部１０１は、収集データ管理データベース１２２に格納されるデータを読出し、該当のＢＲに送信する。なお、雪崩対応処理部１０１の処理の詳細は、後述される。雪崩対応処理部１０１は、「制御部」の一例である。
【００４１】
無線中継装置１がＢＲとして動作する場合の雪崩対応処理部１０１の処理は、以下の通りである。ＡＰから、ＡＰとして動作するように指示する通知を受信すると、雪崩対応処理部１０１は、自装置の動作モードをＡＰからＢＲに変更し、データ収集部１２１を起動させる。
【００４２】
受信処理部１１１、送信処理部１１２は、それぞれ、ＯＳの機能の一つであって、雪崩対応プログラム１４Ｐ等のアプリケーションとミドルウェア及びＯＳとのインタフェースである。例えば、受信処理部１１１は、無線インタフェース１５によって受信電波から電気信号、ＯＳによって該電気信号から変換されたデータを受信し、雪崩対応処理部１０１に出力する。
【００４３】
例えば、送信処理部１１２は、雪崩による通信不能のリスクが高いと判定した雪崩対応処理部１０１によって読み出された、収集データ管理ＤＢ  １２２に格納されるデータを監視運用サーバ２に送信する。送信処理部１１２から送信されたデータは、例えば、ＯＳによってデータから電気信号、無線インタフェース１５によって電気信号から電波に変換されて送信される。
【００４４】
次に、各データベースに格納される情報について説明する。第１実施形態では、各データベースは、それぞれ、情報をテーブルで保持する。なお、以下に説明される各データベ
ースに格納される各テーブルの構成は一例であって、各データベースに格納される各テーブルの構成は、以下に説明されるものに限定されない。
【００４５】
図８は、位置情報／ＬＣ管理ＤＢ  １０２に保持される位置情報／ＬＣ管理テーブルの一例である。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内に存在するＬＣの情報を格納している。ＬＣ（LoCation）は、無線通信ネットワークシステム１００がカバーする通信範囲がブロック分けされたものであり、第１実施形態では矩形である。各ＬＣには、識別番号が付与されている。なお、ＬＣの形状は、矩形に限定されず、範囲が重複しなければ、無線通信ネットワークシステム１００が構築される地形に応じたいかなる形状であってもよい。また、各ＬＣのサイズは、同じであっても異なっていてもよく、限定されない。
【００４６】
位置情報／ＬＣ管理テーブルには、無線通信ネットワークシステム１００内の各ＬＣの識別情報（ＬＣ−ＩＤ）と、各ＬＣの緯度、経度の情報とが対応付けられて格納されている。第１実施形態では、ＬＣの形状は矩形が想定されているので、位置情報／ＬＣ管理テーブルには、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点を示す緯度、経度が格納されていればよい。具体的には、緯度１、経度１には、それぞれ、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点の緯度、経度のうち、例えば緯度の小さい方の値が格納される。緯度２、経度２には、それぞれ、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点の緯度、経度のうち、例えば緯度の大きい方の値が格納される。
【００４７】
位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内の全無線中継装置１において、同じ内容のものが保持される。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって予め構築され、例えば、監視運用サーバ２経由で、又は、無線中継装置１に直接入力されることによって保持される。また、位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内で、ＬＣの構成に変更があった場合に、管理者によって更新される。
【００４８】
図９は、ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢ  １０４に保持されるＡＰ−ＬＣ管理テーブルの一例である。ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、自無線中継装置１の所在ＬＣを保持する。ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、事前に管理者によって設定される。また、ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、自無線中継装置１の配置に変更があった場合に、例えば、監視運用サーバ２経由で、又は、無線中継装置１に直接入力されることによって所在ＬＣの値が更新される。
【００４９】
第１実施形態では、ＡＰ−ＬＣ管理テーブルには、自無線中継装置１の識別情報（ＡＰ−ＩＤ）と所属するＬＣの識別情報とが対応付けられて格納される。
【００５０】
図１０は、ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢ  １０６に保持されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの一例である。ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルは、自装置から宛先までの全経路を保持するテーブルである。第１実施形態では、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルには、自装置から監視運用サーバ２までの全経路が保持される。宛先までの経路は、例えば、システム管理者によって静的に設定されて入力されたものであってもよいし、無線通信のルーティングプロトコルによって動的に求められたものであってもよい。ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルは、各無線中継装置１でそれぞれ構築及び保持され、経路に変更があった場合に、随時更新される。
【００５１】
図１０に示されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルでは、経路の識別情報（経路ＩＤ）と、経路の状態（Ｓｔａｔｕｓ）と、経由するＬＣ数（Ｎ）と、経路上の各ＬＣに関する情報（ホップＸ）と、無線通信の終端となる無線中継装置１のＩＤ（着ＡＰ）と、が対応付けて格納される。経路の状態は、例えば、Ｓｔａｔｕｓ＝０の場合、該経路が運用中経路で
あることが示される。Ｓｔａｔｕｓの値が０以外の場合には、予備経路であることが示される。また、例えば、Ｓｔａｔｕｓの値が小さいほど、運用経路に選択される優先度が高いことが示されるようにしてもよい。
【００５２】
経路上の各ＬＣに関する情報には、例えば、該ＬＣのＩＤ、該ＬＣ内に存在する無線中継装置１の数、該ＬＣ内に存在する無線中継装置１のＩＤが含まれる。ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルでは、無線中継装置１のＩＤは、第１実施形態では、無線中継装置１がＡＰとして動作している場合には、ＡＰ＃Ｘと付される。無線中継装置１がＢＲとして動作している場合には、無線中継装置１のＩＤは、ＢＲ＃Ｘと付与される。
【００５３】
図１１は、加速度センサリスク管理ＤＢ  １０５に保持される加速度センサリスク管理テーブルの一例である。加速度センサリスク管理テーブルには、自装置の転倒のリスク要因と、該要因の階級ごとの評価点数とが格納される。自装置の転倒のリスク要因として、第１実施形態では、重力、振動、衝撃が用いられる。ただし、自装置の転送のリスク要因は、これらに限定されない。
【００５４】
重力は、加速度センサ１７によって検知される、装置に継続的にかかる圧力であり、単位は、Ｇである。振動は、加速度センサ１７によって検知される、装置の振動であり、単位は、ｄＢである。衝撃は、加速度センサ１７によって検知される、所定時間の間に装置にかかる圧力であり、単位はＧである。衝撃の計測時間は、重力の計測時間に比べて極短い。
【００５５】
各要因の階級分け及び各要因の評価点数は、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって設定される。各要因の階級分け及び各要因の各階級の評価点数は、図１１に示されるものに限られない。
【００５６】
第１実施形態では、加速度センサリスクは、重力、振動、衝撃のそれぞれの評価点数を乗算して算出される。すなわち、雪崩対応処理部１０１は、重力、振動、衝撃のそれぞれの検出値を、加速度センサ解析制御部１０７から取得し、加速度センサリスク管理テーブルからそれぞれの評価点数を取得し、乗算することで加速度センサリスクを算出する。ただし、加速度センサリスクの算出方法は、これに限定されない。
【００５７】
図１２は、加速度センサリスク閾値管理ＤＢ  １０３に保持される加速度センサリスク閾値管理テーブルの一例である。加速度センサリスク閾値管理テーブルには、自装置の転倒を判定するための加速度センサリスクの閾値が格納される。加速度センサリスク閾値管理テーブルは、各無線中継装置１に保持される。また、加速度センサリスク閾値管理テーブルは、予め、システム管理者によって設定され、システム管理者によって加速度センサリスク閾値の値が変更された場合に更新される。
【００５８】
図１３は、地形情報管理ＤＢ  １０９に保持される地形情報管理テーブルの一例である。地形情報管理テーブルには、無線通信ネットワークシステム１００内に含まれる全ＬＣの、動的に変化する雪崩の発生要因及び静的な雪崩の発生要因のそれぞれに基づいて算出された、雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報が格納される。動的に変化する雪崩の発生要因に基づいて算出されたＬＣの雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報を、以降、ＬＣ危険度、と称する。静的な雪崩の発生要因に基づいて算出されたＬＣの雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報を、以降、地形リスク、と称する。
【００５９】
ＬＣ危険度及び地形リスクは、第１実施形態では、該ＬＣに移動した場合に自装置が転倒し通信不能となる可能性を示す移動先リスクを判定するために用いられる。ＬＣ危険度、地形リスクは、いずれもその値が大きいほど危険度が高いことを示す。ＬＣ危険度及び
地形リスクは、第１実施形態では、監視運用サーバ２によって所定の周期で算出される。ただし、これに限られず、ＬＣ危険度及び地形リスクは、雪崩予測システム３によって算出されてもよい。
【００６０】
地形情報管理テーブルは、監視運用サーバ２から各無線中継装置１に転送され、各無線中継装置１に保持される。ＬＣ危険度及び地形リスクは、監視運用サーバ２により算出される所定の周期で更新される。地形情報管理テーブルは、「記憶部」の一例である。
【００６１】
図１３に示される例では、ＬＣ危険度は、１．０から２１までの、１．０単位刻みの値をとる。地形リスクは、１．０から２０までの１．０単位刻みの値を取る。ＬＣ危険度、地形リスクの詳細については、後述される。
【００６２】
図１４は、ＬＣ危険度要因テーブルの一例である。ＬＣ危険度要因テーブルは、監視運用サーバ２に保持されており、監視運用サーバ２のＬＣ危険度の算出に用いられる。
【００６３】
ＬＣ危険度要因テーブルには、ＬＣ内の動的に変化する雪崩発生の要因と、該要因の階級ごとの評価点数とが格納される。ＬＣ内の動的に変化する雪崩の発生要因には、例えば、温度の変化量（温度変化度）、降水量、積雪量、風速、積雪の深さ（積雪深）、積雪による雪質の変化（積雪変質）等がある。
【００６４】
温度変化度は、所定周期で計測される気温の前回の計測からの変化量である。図１４で示される例では、温度変化度として、直近の一時間で計測された温度変化度の平均値が用いられている。降水量は、例えば、計測地点において所定時間の間に降った雨の体積を、該計測地点の面積で除した値であり、０．５ｍｍ単位で表される。積雪量は、計測地点において所定時間の間に降った雪の体積を該計測地点の面積で除した値であり、ｃｍ単位で表される。
【００６５】
各要因の階級分け及び各要因の評価点数は、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって設定される。各要因の階級分け及び各要因の各階級の評価点数は、図１４に示されるものに限られない。
【００６６】
第１実施形態では、ＬＣ危険度は、温度変化度、降水量、積雪量、風速、積雪深、積雪変質のそれぞれの評価点数を乗算して算出される。ただし、ＬＣ危険度の算出方法は、これに限定されない。
【００６７】
図１５は、地形リスク要因テーブルの一例である。地形リスク要因テーブルは、監視運用サーバ２に保持される。地形リスク要因テーブルは、監視運用サーバ２の地形リスクの算出に用いられる。地形リスク要因テーブルには、静的な雪崩の発生要因と、該要因の階級ごとの評価点数とが格納される。静的な雪崩の発生要因には、例えば、傾斜、植生等がある。植生とは、該ＬＣ内の植物被覆、すなわち、植物の生息状態である。
【００６８】
各要因の階級分け及び各要因の評価点数は、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって設定される。各要因の階級分け及び各要因の各階級の評価点数は、図１５に示されるものに限られない。
【００６９】
第１実施形態では、地形リスクは、傾斜、植生それぞれの評価点数を乗算して算出される。ただし、地形リスクの算出方法は、これに限定されない。
【００７０】
＜処理の流れ＞
図１６Ａ及び図１６Ｂは、ＡＰとして動作する無線中継装置１における雪崩対応処理の
フローチャートの一例である。図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるフローチャートは、例えば、ＡＰの稼働中、所定の周期で繰り返し実行される。図１６Ａ及び図１６Ｂのフローチャートが繰り返し実行される所定の周期は、例えば、ミリ秒オーダーで、加速度センサ１７のセンシング周期よりも長い周期である。なお、図１６Ａ及び図１６Ｂのフローチャートを実行する実体は雪崩対応プログラム１４を実行するＣＰＵ  １１であるが、便宜上、雪崩対応処理部１０１を主体として説明する。
【００７１】
ＯＰ１では、雪崩対応処理部１０１は、加速度センサ１７の重力、振動、衝撃の検出値と位置情報とから、自装置の移動を確認する。自装置の移動は、例えば、重力、振動、衝撃の検出値、位置情報、の変化によって総合的に判定される。次に処理がＯＰ２に進む。
【００７２】
ＯＰ２では、雪崩対応処理部１０１は、自装置が移動中であるか否かを判定する。自装置が移動中であることは、重力、振動、衝撃の検出値、位置情報、のうちの少なくとも一つが所定時間継続して変化していることによって判定される。自装置が移動中である場合には（ＯＰ２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３に進む。自装置が移動していない場合には（ＯＰ２：ＮＯ）、図１６Ａに示される処理が終了する。
【００７３】
ＯＰ３では、雪崩対応処理部１０１は、電波強度を上げて監視運用サーバ２への通信確認を行う。電波強度は所定の上げ幅で段階的に上げられてもよい。又は、電波強度は、無線中継装置１の最大電波強度まで一気に上げられてもよい。監視運用サーバ２への通信確認は、例えば、監視運用サーバ２に対してＰＩＮＧメッセージを送信することによって行われる。次に処理がＯＰ４に進む。
【００７４】
ＯＰ４では、雪崩対応処理部１０１は、監視運用サーバ２への現用経路が継続して使用可能か否かを判定する。この判定は、ＯＰ３の通信確認において送信されたＰＩＮＧメッセージに対する監視運用サーバ２からの応答があるか否かによって判定される。監視運用サーバ２への経路が継続して使用可能である場合には（ＯＰ４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５に進む。監視運用サーバ２への経路が継続して使用できない場合には（ＯＰ４：ＮＯ）、処理が図１６ＢのＯＰ９に進む。
【００７５】
ＯＰ９からＯＰ１１は、監視運用サーバ２への現用経路が使用できない場合の処理である。ＯＰ９では、雪崩対応処理部１０１は、代替経路があるか否かを判定する。代替経路の有無は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブル（図１０）を参照することによって判定される。代替経路がある場合には（ＯＰ９：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０に進む。代替経路がない場合には（ＯＰ９：ＮＯ）、図１６Ａ及び図１６Ｂに示される処理が終了する。この場合には、ＡＰとして動作する無線中継装置１が監視運用サーバ２との通信を維持できずに、配下の端末の通信が断絶されてしまう。
【００７６】
ＯＰ１０では、雪崩対応処理部１０１は、代替経路の通信確認を行う。この場合の通信確認は、例えば、代替経路上の自装置の最も近くに位置するＢＲから監視運用サーバ２まで順番にＰＩＮＧメッセージ送信することによって行われる。次に処理がＯＰ１１に進む。
【００７７】
ＯＰ１１では、雪崩対応処理部１０１は、代替経路を用いて監視運用サーバ２へ通信可能か否かを判定する。この判定は、例えば、ＯＰ１０において、代替経路上の全ＢＲと監視運用サーバ２からＰＩＮＧメッセージの応答を受信したか否かを判定することによって行われる。代替経路を用いて監視運用サーバ２へ通信可能である場合には（ＯＰ１１：ＹＥＳ）、処理が図１６ＡのＯＰ５に進む。代替経路を用いて監視運用サーバ２へ通信可能でない場合には（ＯＰ１１：ＮＯ）、処理がＯＰ９に進み、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブル内の次の代替経路について、ＯＰ９からＯＰ１１の処理が行われる。ＯＰ９において、Ａ
Ｐ／ＢＲ経路管理テーブル内に次の代替経路がない場合には（ＯＰ９：ＮＯ）、図１６Ａ及び図１６Ｂに示される処理が終了する。
【００７８】
ＯＰ５では、移動先ＬＣリスク計算処理が行われる。移動先ＬＣリスク計算処理は、ＡＰとして動作する無線中継装置１が、移動先のＬＣにおいて通信から脱落するか否かを判定する処理である。移動先ＬＣリスク計算処理の詳細については、後述される。移動先ＬＣリスク計算処理が終了すると、次に処理がＯＰ６に進む。
【００７９】
ＯＰ６では、雪崩対応処理部１０１は、移動先ＬＣリスク計算処理の結果が、移動先ＬＣにおいて自装置の通信からの脱落有か否かを判定する。通信からの脱落有の場合には（ＯＰ６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７に進む。通信からの脱落がない場合には（ＯＰ６：ＮＯ）、処理がＯＰ８に進む。
【００８０】
ＯＰ７では、雪崩対応処理部１０１は、経路上の安全なＬＣ内にあるＢＲへ、収集データ管理ＤＢ  １２２内のデータを送信し、ＡＰとして動作するように依頼を通知する。ＡＰから、ＡＰとして動作するように依頼を受けたＢＲは、自装置の設定をＢＲからＡＰに変更し、以降、ビーコン信号の出力、端末接続情報の蓄積等のＡＰとしての動作を開始する。
【００８１】
雪崩対応処理部１０１は、例えば、経路上のＢＲは、自装置と同じ速度、同じ方向に移動すると想定し、加速度センサ１７の検出値と位置情報とに基づいて、経路上の各ＢＲの移動先のＬＣを予測する。また、雪崩対応処理部１０１は、経路上の各ＢＲの移動先のＬＣの地形リスクとＬＣ危険度とから、経路上の各ＢＲの脱落の判定を行い、脱落の可能性の低いＢＲを経路上の安全なＬＣ内にあるＢＲとして選択する。経路上の各ＢＲの脱落の判定は、例えば、後述の移動先ＬＣリスク計算処理に準ずる。なお、経路上の安全なＬＣ内にあるＢＲが複数存在する場合には、雪崩対応処理部１０１は、例えば、自装置の最も近くに位置するＢＲを選択する。次に処理がＯＰ８に進む。
【００８２】
ＯＰ８では、雪崩対応処理部１０１は、人命救助のための情報収集をデータ収集部１２１に依頼する。データ収集部１２１は、雪崩対応処理部１０１からの依頼を受けて、例えば、周囲の端末検知用ビーコン信号を送出し、周囲の端末のＭＡＣアドレス等の情報を収集する。また、無線中継装置１が嗅覚センサを備えている場合には、データ収集部１２１は、嗅覚センサで血液臭等を検知してもよい。その後、図１６Ａに示される処理が終了する。
【００８３】
図１７は、図１６ＡのＯＰ５の移動先ＬＣリスク計算処理のフローチャートの一例である。ＯＰ２１では、雪崩対応処理部１０１は、加速度センサ１７の「重力」、「振動」、「衝撃」の検出値より、加速度センサリスクを算出する。加速度センサリスクは、第１実施形態では、「重力」、「振動」、「衝撃」のそれぞれの評価点数を乗算して算出される。次に処理がＯＰ２２に進む。
【００８４】
ＯＰ２２では、雪崩対応処理部１０１は、加速度センサリスクが転倒の閾値を超えているか否かを判定する。加速度センサリスクが転倒の閾値を超えていない場合には（ＯＰ２２：ＮＯ）、処理がＯＰ２３に進む。加速度センサリスクが転倒の閾値を超えている場合には（ＯＰ２２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２７に進む。ＯＰ２７では、雪崩対応処理部１０１は、自装置が通信から脱落する可能性が高いことを判定する。その後、処理が、図１６ＡのＯＰ６に進む。
【００８５】
ＯＰ２３では、雪崩対応処理部１０１は、移動速度を算出して移動先のＬＣを判定し、移動先リスクを算出する。例えば、雪崩対応処理部１０１は、２点の位置情報から算出さ
れる移動距離を、該２点の位置情報の取得時刻の差分で割ることによって、移動速度を算出する。また、雪崩対応処理部１０１は、移動速度に用いた２点の位置情報と、該２点の位置情報の取得時刻とから、移動方向も取得できる。雪崩対応処理部１０１は、例えば、算出した移動速度と移動方向とから、所定時間経過後の移動先のＬＣを判定する。例えば、１秒後に無線中継装置１が位置するＬＣが移動先ＬＣとして判定される。移動先リスクは、地形情報管理テーブルから移動先ＬＣのＬＣ危険度と地形リスクとして取得される。次に処理がＯＰ２４に進む。
【００８６】
ＯＰ２４では、雪崩対応処理部１０１は、算出した移動先リスクが移動先リスク閾値を超えているか否かを判定する。この判定は、例えば、移動先リスク閾値がＬＣ危険度と地形リスクとのそれぞれに用意されており、移動先ＬＣのＬＣ危険度及び地形リスクが、それぞれの移動先リスク閾値を超えるか否かによって判定されてもよい。また、移動先リスク閾値は、移動先ＬＣのＬＣ危険度と地形リスクとを変数とする所定の演算式から得られる値に対して用意されており、移動先ＬＣのＬＣ危険度と地形リスクと該演算式とから得られた値が移動先リスク閾値を超えるか否かによって判定されてもよい。
【００８７】
移動先リスクが移動先リスク閾値を超える場合には（ＯＰ２４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２７に進む。ＯＰ２７では、雪崩対応処理部１０１は、自装置が通信から脱落する可能性が高いことを判定する。その後、処理が、図１６ＡのＯＰ６に進む。移動先リスクが移動先リスク閾値を超えない場合には（ＯＰ２４：ＮＯ）、処理がＯＰ２５に進む。
【００８８】
ＯＰ２５、ＯＰ２６では、雪崩対応処理部１０１は、ＯＰ２３、ＯＰ２４と同様の処理を繰り返し行う。すなわち、ＯＰ２５では、雪崩対応処理部１０１は、移動先リスクを再計算する。ＯＰ２６では、移動先リスクが移動先リスク閾値を超えるか否かを判定する。これは、ＯＰ２３、ＯＰ２４の処理から時間が経過し、無線中継装置１の状況も変化することが考えられ、２重チェックを行うためである。
【００８９】
移動先リスクが移動先リスク閾値を超える場合には（ＯＰ２６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２７に進む。ＯＰ２７では、雪崩対応処理部１０１は、自装置が通信から脱落する可能性が高いことを判定する。その後、処理が、図１６ＡのＯＰ６に進む。移動先リスクが移動先リスク閾値を超えない場合には（ＯＰ２６：ＮＯ）、無線中継装置１が通信継続可能な状態であることが判定され、図１７に示される処理が終了する。
【００９０】
図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７では、ＡＰとして動作する無線中継装置１の処理について説明された。ＢＲとして動作する無線中継装置１は、例えば、図１６ＡのＯＰ１からＯＰ４の処理を行う。具体的には、ＢＲは、加速度センサ１７の検出値から自装置の移動を検出し、移動中である場合には、電波強度を上げて隣接するＢＲ又はＡＰとの通信確認を行う。通信不可能な場合には、ＢＲは、隣接のＢＲ又はＡＰからの応答を受信するまで、又は、最大電波強度になるまで、電波強度を上げて隣接するＢＲ又はＡＰとの通信確認を繰り返し行う。
【００９１】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、ＡＰとして動作する無線中継装置１は、通信不能リスクを判定し、通信から脱落する可能性が高いと判定した場合には、安全なＬＣ内のＢＲにＡＰとしての動作を依頼する。これによって、ＡＰが通信から脱落したとしても、ＢＲとして動作していた他の無線中継装置１が新たにＡＰとして動作するので、配下の端末は新たにＡＰとして動作する無線中継装置１に接続することで通信を継続することができる。すなわち、第１実施形態によれば、無線通信ネットワークシステムの可用性を高めることができる。
【００９２】
また、第１実施形態では、ＡＰとして動作する無線中継装置１は、自装置が移動中であ
る場合には、移動先ＬＣを予測し、移動先ＬＣにおける移動先リスクを算出して、移動先において自装置が通信から脱落する可能性が高いか否かを判定する。これによって、例えば、雪崩等の時々刻々状況が変化するような災害に見舞われた場合にも、先回りして対応することができ、通信の断絶する可能性を低減させることができる。
【００９３】
また、第１実施形態では、ＡＰは、ＡＰとしての動作をＢＲに依頼する場合に、収集したデータの引き継ぎも行うので、例えば、該ＡＰが雪崩に巻き込まれて故障しデータも消失する場合でも、収集されたデータは消滅することなく救済される。
【００９４】
また、第１実施形態では、移動先リスクが移動先リスク閾値未満である場合に、再度移動先リスクを算出し、移動先リスク閾値以上か否かの判定を行う。これによって、時々刻々変化する状況に応じて、より精密に、自装置が通信から脱落する可能性が高いか否かを判定することができる。
【００９５】
また、第１実施形態では、ＡＰは、ＢＲにＡＰとしての動作を引き継いだ後にも、周辺の情報を収集するため、ＡＰが通信不能な状態に陥ってもデータが消失しなければ、該ＡＰに蓄積された情報を収集することによって、人命救助の一助となる。
【００９６】
＜その他＞
第１実施形態では、通信不能リスクの一つとして、加速度センサリスクが用いられる。ただし、通信不能リスクとして、加速度センサリスクの他にも、例えば、無線中継装置１が備えるセンサの検出値を用いることができる。無線中継装置１が備えるセンサの一例として、着氷センサがある。着氷センサは、装置自身が凍っていることを検出するセンサである。例えば、図１７のＯＰ２１において着氷センサの検出値が取得され、ＯＰ２２で凍っているか否かが判定されてもよい。また、加速度センサの検出値と、着氷センサの検出値との両方を組み合わせて、通信不能リスクが判定されてもよい。
【００９７】
また、第１実施形態では、ＡＰは、通信から脱落する可能性が高いと判定した場合には、監視運用サーバ２への経路上のＢＲにＡＰとしての役割や収集したデータを引き継ぐ。ただし、これに限られず、例えば、該ＡＰの近くに位置する無線中継装置１であれば、監視運用サーバ２への他の経路上の無線中継装置１であっても、ＡＰとしての役割や収集したデータを引き継いでもよい。
【００９８】
監視運用サーバ２への経路上に位置するＢＲ以外の無線中継装置１にＡＰとしての役割と収集データとを引き継ぐことは、例えば、予め他の経路上の無線中継装置１のＩＰアドレス等を保持することで可能である。なお、他の経路上の無線中継装置１は、ＡＰ、ＢＲを含み、ＡＰ、ＢＲのいずれであってもＡＰとしての役割を引き継ぐことが可能である。
【００９９】
第１実施形態は、自然災害として、雪崩を例に説明されたが、第１実施形態で説明された無線通信ネットワークシステムへの自然災害の影響を抑えるための技術の適用は雪崩に限定されない。加速度リスク、ＬＣ危険度、地形リスク等を、対象の自然災害に適したものに設定することによって、例えば、洪水、地震、土石流、等にも適用することができる。
【０１００】
第１実施形態では、無線通信ネットワークシステムは、Ｗｉ−Ｆｉで構築されることを前提として説明されたが、第１実施形態で説明された技術の適用は、Ｗｉ−Ｆｉで構築された無線通信ネットワークシステムに限定されない。例えば、ＷｉＭａｘ等のその他のいずれの無線通信技術で構築された無線通信ネットワークシステムにも、第１実施形態で説明された技術は適用可能である。
【０１０１】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１０２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コンピ
ュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１        アクセスポイント
２        監視運用サーバ
３        雪崩予測システム
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＡＭ
１３      ＲＯＭ
１４      補助記憶装置
１４Ｐ    雪崩対応プログラム
１５      無線インタフェース
１７      加速度センサ
１０１      雪崩対応処理部
１０２      位置情報／ＬＣ管理データベース
１０３      加速度センサリスク閾値管理データベース
１０４      ＡＰ−ＬＣ管理データベース
１０５      加速度センサリスク管理データベース
１０６      ＡＰ／ＢＲ経路管理データベース
１０７      加速度センサ解析制御部
１０９      地形情報管理データベース
【図１】
0006458550.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006458550.tif 000004
【図４】
0006458550.tif 000005
【図５】
0006458550.tif 000006
【図６】
0006458550.tif 000007
【図７】
0006458550.tif 000008
【図８】
0006458550.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006458550.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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