(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持架台に支持された大型の重量物を受け取り、設置架台が設けられた場所まで輸送し該設置架台の載置部に載せかえる重量物の輸送及び昇降システムにおいて、
それぞれ垂直軸回りに回転可能な複数の車軸と、該車軸の両側に設けられた車輪を有する単位自走台車を複数組み合わせて配置して形成され、前記設置架台に向けて移動可能な自走式運搬台車と、
前記自走式運搬台車の積載部の前後及び左右に分散配置され、使用にあっては前記重量物を載せる直方体又は立方体形状の上積層箱の下端に、該上積層箱と平面視した形状が同一の下積層箱を上下方向に接続機構を介して直列に連結して多段式箱柱を形成すると共に、それぞれの該多段式箱柱の下部にあって、同期して該多段式箱柱を昇降する箱柱形成昇降手段と、
を有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士は補強部材で連結され、
前記箱柱形成昇降手段は、前記各単位自走台車に配置されたベース部と、前記ベース部上に載置され、該ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱を収納する空間部を内側に備え、該ベース部上で昇降する枠状の昇降フレーム部と、前記昇降フレーム部に取付けられ、前記ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱に掛止する連結用突起及び該連結用突起を出し入れする駆動部を備えた複数の掛止機構と、上限位置に移動した前記昇降フレーム部の直下の前記ベース部の中央部に前記下積層箱を送り出す運搬機構とを有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部の少なくとも対向する側部材には、上方に開口し、上方から挿入される前記補強部材の両端部側をそれぞれ並べて収納する切欠き部が設けられていることを特徴とする重量物の輸送及び昇降システム。
【請求項２】
請求項１記載の重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部同士はフレーム固定部材で連結されていることを特徴とする重量物の輸送及び昇降システム。
【請求項３】
支持架台に支持された大型の重量物を受け取り、設置架台が設けられた場所まで輸送し該設置架台の載置部に載せかえる重量物の輸送及び昇降システムにおいて、
それぞれ垂直軸回りに回転可能な複数の車軸と、該車軸の両側に設けられた車輪を有する単位自走台車を複数組み合わせて配置して形成され、前記設置架台に向けて移動可能な自走式運搬台車と、
前記自走式運搬台車の積載部の前後及び左右に分散配置され、使用にあっては前記重量物を載せる直方体又は立方体形状の上積層箱の下端に、該上積層箱と平面視した形状が同一の下積層箱を上下方向に接続機構を介して直列に連結して多段式箱柱を形成すると共に、それぞれの該多段式箱柱の下部にあって、同期して該多段式箱柱を昇降する箱柱形成昇降手段と、
を有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士は補強部材で連結され、
前記箱柱形成昇降手段は、前記各単位自走台車に配置されたベース部と、前記ベース部上に載置され、該ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱を収納する空間部を内側に備え、該ベース部上で昇降する枠状の昇降フレーム部と、前記昇降フレーム部に取付けられ、前記ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱に掛止する連結用突起及び該連結用突起を出し入れする駆動部を備えた複数の掛止機構と、上限位置に移動した前記昇降フレーム部の直下の前記ベース部の中央部に前記下積層箱を送り出す運搬機構とを有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部同士はフレーム固定部材で連結されていることを特徴とする重量物の輸送及び昇降システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前記上積層箱に両側がそれぞれ載置されて水平状態を保ち、前記重量物を載せて支持する長尺の水平部材を有することを特徴とする重量物の輸送及び昇降システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前記単位自走台車の一つに運転操作盤を有して、該各単位自走台車は前記重量物の形状、重量、及び重心位置に基づいて前後及び左右にそれぞれ分散配置され、前記運転操作盤を備える単位自走台車の移動に同期して移動することを特徴とする重量物の輸送及び昇降システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の大型構造物、発電所に設置する発電機、工場に設置する大型プラントの一部等の重量物を持上げ支持した状態で運搬台車の上に積載して設置場所まで輸送し、据付位置に載せかえる重量物の輸送及び昇降システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、跨道橋の架設工法では、組立ヤードで一体に組立てた（地組みした）跨道橋の桁を、自走式トランスポーター（以下、自走式運搬台車という）上に設置したジャッキ装置付き架台の上にジャッキダウンした状態で搭載し、組立ヤードから架設現場まで輸送しジャッキアップして据え付ける手法が採用されている。これによって、組立ヤードの低い位置で組立てられた跨道橋を、組立ヤードと架設現場との間に存在する障害物を回避しながら輸送して高所に据え付けることができる。また、跨道橋の撤去工法では、自走式運搬台車上のジャッキ装置付き架台をジャッキダウンした状態で撤去現場まで走行させ、撤去現場でジャッキ装置付き架台をジャッキアップして跨道橋の桁を搭載した後、ジャッキ装置付き架台をジャッキダウンした状態で解体ヤードまで輸送し分解する手法が採用されている。これによって、高所に据え付けられた跨道橋を取り外して、解体ヤードまでの間に存在する障害物を回避しながら輸送することができる（例えば、特許文献１参照）。
ここで、ジャッキ装置そのものは高負荷荷重かつ高ストロークとすることは容易であるが、水平荷重（横方向荷重）に抗する能力はほぼ皆無である。そのため、ジャッキ装置の先部に取付けた荷台に加わる水平荷重を吸収する機構を設けることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、橋梁の撤去工事や架設工事において、高所に載置された長尺の重量物を高所で受け取りその高さを保持した状態で安定を確保しながら目的場所まで運搬する場合、自走式運搬台車上に高ストロークジャッキとボルト組立式架構を積載し、高ストロークジャッキで持ち上げた重量物をボルト組立式架構に載せかえて運搬する（即ち、高ストロークジャッキとボルト組立式架構を組合わせる）方法が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。ボルト組立式架構を使うことにより、運搬時に長尺の重量物に加わる水平荷重に抗する能力を高めることができる。その結果、転倒等を防止して作業の信頼性を高めることができると共に、作業中に発生する地震に対する耐震性の要求に対しても対応できる。
なお、ボルト組立式架構による水平荷重に抗する能力を更に高める手法として、ベント材同士を左右方向にもボルト締めする手法も提案されている（例えば、特許文献３、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９８５１２号公報
【特許文献２】特許第４０７０７４９号公報
【特許文献３】特許第４３９７７１６号公報
【特許文献４】特許第４５０７９１３号公報
【特許文献５】特許第４５０２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２のジャッキ装置はパッケージで（適用範囲を予め設定した設備の一部として）設計及び製作されているため、最大高さ及び最小高さに制約が存在し、結果的に昇降ストロークの範囲が限られる。例えば、特許文献１において跨道橋の据え付け位置が高い場合は、ジャッキ装置付き架台とは別にベント材と呼ばれるボルトで堅固に上下を固定できる単位架構を自走式運搬台車上に配置して、ジャッキ装置付き架台の据え付け高さを嵩上げする必要がある。また、跨道橋を更に高所にジャッキアップする必要がある場合は、運搬前の跨道橋の組立て位置を高所にすると共に、複数のジャッキ装置付き架台を積重ねて使用する必要がある。その結果、ジャッキダウンした状態の跨道橋の高さ（即ち、自走式運搬台車で運搬する際の最低高さ位置）が高くなり、跨道橋を運搬する際に障害物の回避が困難になるという問題が生じる。
【０００６】
特許文献３〜５で使用するボルト組立式架構は、鉛直方向の荷重のみならず水平荷重に抗する能力が高いとされている。一方、高ストロークジャッキは高負荷荷重には耐えられるが、水平荷重に抗する能力はほぼ皆無である。そのため、高ストロークジャッキによる重量物のジャッキアップ又はジャッキダウン時は、自走式運搬台車を確実に停止させ、なおかつ水平を確保する等の極めて慎重な作業が要求され、作業が煩雑になるという問題が生じる。また、ベント材と高ストロークジャッキの両者を準備する必要があるので段取りが大掛かりになる。そして、ジャッキアップ作業においては、ベント材１台分に相当する高さを高ストロークジャッキで持上げ、新たなベント材を挿入しボルト結合した後、再び高ストロークジャッキで持上げるという作業の繰り返しになるので、作業に要する時間が長くなるという問題がある。
更に、ベント材同士を左右方向にもボルト締めする場合、ベント材の使用量が２倍となり、ベント材同士をボルト結合する手間も増すことになり、ジャッキアップ作業に要する時間は更に長くなるという問題が生じる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、重量物を持上げる際の高さの制約がなく、運搬時に加わる水平荷重に強い対抗能力を有する重量物の輸送及び昇降システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う第１の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムは、支持架台に支持された大型の重量物を受け取り、設置架台が設けられた場所まで輸送し該設置架台の載置部に載せかえる重量物の輸送及び昇降システムにおいて、
それぞれ垂直軸回りに回転可能な複数の車軸と、該車軸の両側に設けられた車輪を有する単位自走台車を複数組み合わせて配置して形成され、前記設置架台に向けて移動可能な自走式運搬台車と、
前記自走式運搬台車の積載部の前後及び左右に分散配置され、使用にあっては前記重量物を載せる直方体又は立方体形状の上積層箱の下端に、該上積層箱と平面視した形状が同一の下積層箱を上下方向に接続機構を介して直列に連結して多段式箱柱を形成すると共に、それぞれの該多段式箱柱の下部にあって、同期して該多段式箱柱を昇降する箱柱形成昇降手段と、
を有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士は補強部材で連結され、
前記箱柱形成昇降手段は、前記各単位自走台車に配置されたベース部と、前記ベース部上に載置され、該ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱を収納する空間部を内側に備え、該ベース部上で昇降する枠状の昇降フレーム部と、前記昇降フレーム部に取付けられ、前記ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱に掛止する連結用突起及び該連結用突起を出し入れする駆動部を備えた複数の掛止機構と、上限位置に移動した前記昇降フレーム部の直下の前記ベース部の中央部に前記下積層箱を送り出す運搬機構とを有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部の少なくとも対向する側部材には、上方に開口し、上方から挿入される前記補強部材の両端部側をそれぞれ並べて収納する切欠き部が設けられている。
前記目的に沿う第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムは、支持架台に支持された大型の重量物を受け取り、設置架台が設けられた場所まで輸送し該設置架台の載置部に載せかえる重量物の輸送及び昇降システムにおいて、
それぞれ垂直軸回りに回転可能な複数の車軸と、該車軸の両側に設けられた車輪を有する単位自走台車を複数組み合わせて配置して形成され、前記設置架台に向けて移動可能な自走式運搬台車と、
前記自走式運搬台車の積載部の前後及び左右に分散配置され、使用にあっては前記重量物を載せる直方体又は立方体形状の上積層箱の下端に、該上積層箱と平面視した形状が同一の下積層箱を上下方向に接続機構を介して直列に連結して多段式箱柱を形成すると共に、それぞれの該多段式箱柱の下部にあって、同期して該多段式箱柱を昇降する箱柱形成昇降手段と、
を有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士は補強部材で連結され、
前記箱柱形成昇降手段は、前記各単位自走台車に配置されたベース部と、前記ベース部上に載置され、該ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱を収納する空間部を内側に備え、該ベース部上で昇降する枠状の昇降フレーム部と、前記昇降フレーム部に取付けられ、前記ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱に掛止する連結用突起及び該連結用突起を出し入れする駆動部を備えた複数の掛止機構と、上限位置に移動した前記昇降フレーム部の直下の前記ベース部の中央部に前記下積層箱を送り出す運搬機構とを有し、
前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部同士はフレーム固定部材で連結されている。
【０００９】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前記上積層箱に両側がそれぞれ載置されて水平状態を保ち、前記重量物を載せて支持する長尺の水平部材を有することが好ましい。
水平部材を介して重量物を支持することにより、自走式運搬台車で重量部を運搬する際に多段式箱柱に加わる水平荷重に対する多段式箱柱の対抗能力を向上させることができる。
【００１０】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムは、前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士が補強部材で連結されている。
自走式運搬台車の積載部上に配置した多段式箱柱を補強部材で連結することにより、多段式箱柱をラーメン構造の一部とすることができる。これにより、自走式運搬台車で重量物を運搬する際に多段式箱柱に加わる水平荷重に対する多段式箱柱の対抗能力を更に向上させることができる。
【００１１】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムは、前記箱柱形成昇降手段が、前記各単位自走台車に配置されたベース部と、前記ベース部上に載置され、該ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱を収納する空間部を内側に備え、該ベース部上で昇降する枠状の昇降フレーム部と、前記昇降フレーム部に取付けられ、前記ベース部の中央部に置かれた前記上積層箱又は前記下積層箱に掛止する連結用突起及び該連結用突起を出し入れする駆動部を備えた複数の掛止機構と、上限位置に移動した前記昇降フレーム部の直下の前記ベース部の中央部に前記下積層箱を送り出す運搬機構とを有する。
【００１２】
このような構成とすることにより、ベース部の昇降フレーム部内に現れたベース部の中央部に上積層箱をセットすることができる。その状態で連結用突起を上積層箱に押し入れて昇降フレーム部に上積層箱を掛止して、上積層箱を昇降フレーム部と連結する。これにより、昇降フレーム部を上昇させると上積層箱をベース部から持上げることができ、運搬機構を用いてベース部の中央部（ベース部上の上積層箱直下の領域）に下積層箱を配置することが可能になる。次いで、昇降フレーム部を下降させて上積層箱を下積層箱の上に載せ、連結用突起を上積層箱から引き出して上積層箱との連結を解除すると、昇降フレーム部のみを下限位置に移動させることができる。これにより、下積層箱は昇降フレーム部の空間部に収納された状態となり、連結用突起を下積層箱に押し入れて昇降フレーム部と連結して昇降フレーム部と共に持上げることができる。そして、ベース部の中央部に次の下積層箱を配置し、昇降フレーム部を下降させて持上げた下積層箱を載せた後、昇降フレーム部のみを下限位置まで移動させて次の下積層箱と連結した後、昇降フレーム部と共に次の下積層箱を持上げることを繰り返すことにより、所望の高さの多段式箱柱を形成することができる。
【００１３】
第１の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムは、前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部の少なくとも対向する側部材に、上方に開口し、上方から挿入される前記補強部材の両端部側をそれぞれ並べて収納する切欠き部が設けられている。
このような構成とすることにより、補強部材を予め準備しておくことができるので、多段式箱柱を形成する過程で、同一高さ位置に配置される上積層箱同士又は下積層箱同士を補強部材で効率的に連結することができる。
【００１４】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う前記昇降フレーム部同士がフレーム固定部材で連結される構成とすることにより、自走式運搬台車の積載部上に昇降フレーム部を用いたラーメン構造を形成することができる。これにより、昇降フレーム部と昇降フレーム部内に存在する下積層箱とを連結することにより、多段式箱柱を用いたラーメン構造を補強することができ、多段式箱柱に加わる水平荷重に対する多段式箱柱の対抗能力を更に増すことができる。
【００１５】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムにおいて、前記単位自走台車の一つに運転操作盤を有して、該各単位自走台車は前記重量物の形状、重量、及び重心位置に基づいて前後及び左右にそれぞれ分散配置され、前記運転操作盤を備える単位自走台車の移動に同期して移動することが好ましい。
ここで、運転操作盤とは、運転操作盤を備える単位自走台車を人が直接運転する場合は、単位自走台車の各部の動作を制御する機器が設けられた運転台の操作盤をさし、単位自走台車をリモートコントローラ（リモコン）等により運転操作する場合は、その運転操作が可能なリモコン等をさす。
このような構成とすることにより、分散配置された単位自走台車全体を同期して移動することができ、重量物の適用範囲を拡大することができると共に、重量物の輸送作業を安全かつ効率的に実施することが可能になる。
【００１６】
重量物の輸送及び昇降方法は、支持架台に支持された大型の重量物を受け取り、設置架台が設けられた場所まで輸送し該設置架台の載置部に載せかえる重量物の輸送及び昇降方法において、
単位自走台車を組み合わせて形成した自走式運搬台車の積載部の前後及び左右に、箱柱形成昇降手段を分散配置する第１工程と、
前記箱柱形成昇降手段内に上積層箱を設置し、前記自走式運搬台車を前記支持架台に向けて移動させる第２工程と、
前記箱柱形成昇降手段を用いて前記上積層箱の下部に下積層箱を接続機構を介して複数連結して多段式箱柱を形成する第３工程と、
前記多段式箱柱で前記重量物を支持した後に、前記多段式箱柱を同期して上昇させて前記自走式運搬台車の前記積載部上で前記重量物の高さ位置を前記設置架台の前記載置部の高さ位置より高く保持する第４工程と、
前記自走式運搬台車を前記設置架台まで移動させて該設置架台間に進入させ、前記多段式箱柱を同期して下降させて、前記重量物の両側を前記設置架台の前記載置部に載せる第５工程とを有する。
【００１７】
重量物の輸送及び昇降方法において、前記第２工程では、前記自走式運搬台車を前記支持架台に向けて移動させる前に、前後に隣り合う前記上積層箱の上に水平部材を載置し、前記第４工程では、前記水平部材を介して前記多段式箱柱で前記重量物を支持することが好ましい。
これによって、自走式運搬台車で重量部を運搬する際に多段式箱柱に加わる水平荷重に対する多段式箱柱の対抗能力を向上させることができる。
【００１８】
重量物の輸送及び昇降方法において、前記第３工程では、前記多段式箱柱を形成する際に、前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う前記多段式箱柱の前記上積層箱同士又は同一高さ位置に配置された前記下積層箱同士を補強部材で連結することが好ましい。
このような構成とすることで、ラーメン構造の一部となる多段式箱柱を効率的に形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
第１、第２の発明に係る重量物の輸送及び昇降システムにおいては、自走式運搬台車に積載した上積層箱の上面高さを支持架台の高さより低くすることができ、支持架台に向けて自走式運搬台車を容易に進入させることができる。
そして、上積層箱の下端に下積層箱を順次直列に連結して形成される多段式箱柱の高さを伸ばすことで支持架台で支持された重量物を多段式箱柱で持上げる（受け取る）ことができ、多段式箱柱の昇降ストロークと下積層箱の個数を調整することで、重量物の持上げ高さを設置架台の載置部の高さ位置より高く保持することができる。これにより、自走式運搬台車を設置架台まで移動させ、多段式箱柱を下降させることにより持上げた重量物を設置架台の載置部に載せることができ、重量物の載せかえ作業に要する時間を短縮することができる。
また、多段式箱柱を構成する上積層箱及び下積層箱は、それぞれ接続機構を介して連結しているので、多段式箱柱の水平荷重に対する対抗能力を高めることができ、重量物を自走式運搬台車で安定して輸送することができる。
更に、作業現場では下積層箱の連結作業が主体となるので、機材輸送や機材準備等の付帯作業が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る重量物の輸送及び昇降システムを支持架台に支持された橋梁の下側に進入させた状態を示す平面図である。
【図２】図１のＰ−Ｐ矢視側断面図である。
【図３】図１のＱ−Ｑ矢視正断面図である。
【図４】同重量物の輸送及び昇降システムで橋梁を輸送する際の状態を示す側断面図である。
【図５】同重量物の輸送及び昇降システムで橋梁を輸送する際の状態を示す正断面図である。
【図６】図２のＲ−Ｒ平断面図である。
【図７】箱柱形成昇降手段の斜視図である。
【図８】箱柱形成昇降手段の平面図である。
【図９】箱柱形成昇降手段の動作の説明図である。
【図１０】多段式箱柱の斜視図である。
【図１１】多段式箱柱の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
本発明の一実施の形態に係る重量物の輸送及び昇降システム１０は、図１〜図３に示すように、支持架台１１に向けて、例えば、対となる支持架台１１間に移動（進入）して、支持架台１１で両側がそれぞれ支持された橋梁１２（大型の重量物の一例）を受け取り、図４、図５に示すように、設置架台１３に向けて、例えば、対となる設置架台１３が設けられた場所まで移動（輸送）し設置架台１３の載置部１４に載せかえることに使用するもので、支持架台１１間及び設置架台１３間に進入可能な自走式運搬台車１５と、自走式運搬台車１５の積載部１６の前後及び左右に分散配置された直方体形状（立方体形状でもよい）の上積層箱１７の下端に上積層箱１７と平面視した形状が同一の下積層箱１８を上下方向に接続機構１９（図７参照）を介して直列に連結して多段式箱柱２０を形成すると共に、それぞれの多段式箱柱２０の下部にあって、同期して多段式箱柱２０を昇降する箱柱形成昇降手段２１と、前後方向に隣り合う上積層箱１７に両側がそれぞれ載置されて水平状態を保ち、橋梁１２を載せて支持する長尺の水平部材２２とを有している。以下、詳細に説明する。
【００２２】
図６に示すように、自走式運搬台車１５は、運転操作盤の一例である運転台２４を備えた単位自走台車２５と複数の単位自走台車２６を橋梁１２の形状、重量、及び重心位置に基づいて前後及び左右にそれぞれ分散配置して形成される。本実施の形態では、単位自走台車２５と単位自走台車２６をそれぞれ長手方向に直列に連結して主連結台車２７を、２台の単位自走台車２６をそれぞれ長手方向に直列に連結して連結台車２８、２９、３０を構成し、主連結台車２７と連結台車２８を並列に並べ連結して主台車群３１を、連結台車２９、３０を並列に並べ連結して付属台車群３２をそれぞれ形成している。なお、主連結台車２７及び連結台車２８、２９、３０の後部には油圧源３３が連結されている。そして、主台車群３１及び付属台車群３２は、それぞれ長手方向を橋梁１２の幅方向に向けると共に、橋梁１２の長手方向に沿って距離を設けて並列に配置されている。従って、自走式運搬台車１５の積載部１６は、単位自走台車２５、２６の各積載台３４から構成される。
【００２３】
このような構成とすることにより、橋梁１２の形状や大きさに応じて最適な自走式運搬台車１５を編成することができ、橋梁１２の輸送作業を安全かつ効率的に実施することが可能になる。ここで、図２、図３に示すように、単位自走台車２５及び単位自走台車２６は、それぞれ垂直軸回りに回転可能な複数の車軸３６と、車軸３６の両側に設けられた車輪３５とを有し、各車軸３６の上下位置は油圧源３３からの油圧により独立して調整可能になっている。そして、複数の単位自走台車２６は単位自走台車２５の移動に同期して移動する。これによって、単位自走台車２５を常に進行方向に向けなくても、自走式運搬台車１５を任意の方向に向けて、即ち、設置架台１３に向けて、積載部１６を水平に保ちながら移動することができる。
【００２４】
箱柱形成昇降手段２１は、図７〜図９に示すように、単位自走台車２５と単位自走台車２６の積載台３４にそれぞれ配置されたベース部３７と、ベース部３７上に載置され、ベース部３７の中央部に置かれた上積層箱１７又は下積層箱１８を収納する空間部３８を内側に備え、ベース部３７上で昇降する（上昇高さ位置は、下積層箱１８の高さ位置より高い）枠状の昇降フレーム部３９と、昇降フレーム部３９に取付けられ、ベース部３７の中央部に置かれた上積層箱１７又は下積層箱１８に掛止する連結用突起４０及び連結用突起４０を出し入れする油圧シリンダ４１（駆動部の一例）を備えた複数の掛止機構４２とを有している。なお、分散配置された昇降フレーム部３９は、図示しない油圧制御器により同期してそれぞれ昇降する。
【００２５】
更に、箱柱形成昇降手段２１は、積載台３４にベース部３７と連接して配置された付属ベース部４３と、ベース部３７及び付属ベース部４３に一体として設けられ、上限位置に移動した昇降フレーム部３９の直下のベース部３７の中央部に下積層箱１８を送り出すコロコンベア機構４４（運搬機構の一例）と、ベース部３７の角部にそれぞれ取付けられ、先端部が固定部材４５を介して昇降フレーム部３９の上部と連結するピストン４６（図６参照）を備えた油圧シリンダ４７とを有している。
そして、図２、図３に示すように、水平部材２２は、上積層箱１７に両側がそれぞれ載置された複数の長尺梁部材４８（図３では、３本のＨ形鋼）で構成されている。符号５３は荷受け材を示す。なお、水平部材２２は、Ｈ形鋼のようなビーム形状の物に限らず、例えば、ベント材を繋ぎ合わせたようなものでもよい。
【００２６】
このような構成とすることにより、図９〜図１１に示すように、昇降フレーム部３９を下限位置に移動して、昇降フレーム部３９の空間部３８に上積層箱１７をセットすることにより、ベース部３７の中央部に上積層箱１７を載置することができる。そして、掛止機構４２の連結用突起４０を上積層箱１７に形成した突起収納部４９に押し入れて昇降フレーム部３９に上積層箱１７を掛止することで、上積層箱１７を昇降フレーム部３９と連結することができる。これにより、昇降フレーム部３９を上昇させると上積層箱１７をベース部３７から持上げることができ、コロコンベア機構４４を用いてベース部３７上の中央部に下積層箱１８を配置することが可能になる。
ここで、上積層箱１７の高さは昇降フレーム部３９の高さより高く設定する。これによって、昇降フレーム部３９内に上積層箱１７を挿入した際、上積層箱１７の上端側が昇降フレーム部３９の上端から突出することになり、前後方向に隣り合う上積層箱１７で水平部材２２の両側をそれぞれ支持することができる。
【００２７】
次いで、昇降フレーム部３９を下降させて上積層箱１７を下積層箱１８の上に載せて、連結用突起４０を上積層箱１７の突起収納部４９から引き出して上積層箱１７との連結を解除すると、昇降フレーム部３９のみを下限位置に移動させることができ、連結用突起４０を下積層箱１８の突起収納部４９ａに押し入れて昇降フレーム部３９と連結して昇降フレーム部３９と共に持上げることができる。そして、ベース部３７上の中央部に次の下積層箱１８を配置し、昇降フレーム部３９を下降させて持上げた下積層箱１８を載せた後、連結用突起４０を下積層箱１８の突起収納部４９ａから引き出して昇降フレーム部３９のみを下限位置まで移動させ、次の下積層箱１８の突起収納部４９ａに連結用突起４０を押し入れて昇降フレーム部３９と連結して昇降フレーム部３９と共に次の下積層箱１８を持上げることを繰り返すことにより、所望の高さの多段式箱柱２０を形成することができる。
【００２８】
ここで、上積層箱１７と下積層箱１８の間及び下積層箱１８同士間の接続機構１９として、例えば、下方に配置されて載置される側の角部にそれぞれ嵌入突起１９ａを、上方から下降させて載置する側の角部にそれぞれ嵌入突起１９ａが嵌入する嵌入穴（図示せず）を設けている。これによって、多段式箱柱２０に水平荷重が作用しても、上積層箱１７と下積層箱１８の横ずれ、下積層箱１８同士の横ずれが生じることを防止できる。なお、接続機構１９に加えて、例えば、上積層箱１７の側部と下積層箱１８の側部にそれぞれ突起を設け、多段式箱柱２０を形成する際に上下に隣り合う突起間に、上下に突起が挿通可能な孔を備えた連結部材を取付けて連結する別の接続機構を設けてもよい。
【００２９】
また、直方体形状の上積層箱１７と下積層箱１８は、長辺が単位自走台車２５、単位自走台車２６の長手方向に沿うように載置することが好ましい。これによって、ベース部３７及び付属ベース部４３の幅を大きくすることなく、従って、単位自走台車２５及び単位自走台車２６の積載台３４の幅を大きくすることなく、底面積の大きな上積層箱１７及び下積層箱１８を積載することができる。その結果、形成される多段式箱柱２０の有する水平荷重に対する対抗能力を向上させることができる。
なお、図１、図２に示すように、付属ベース部４３の長さを長くすることで、コロコンベア機構４４上に複数の下積層箱１８を予め載置することが可能となるが、多段式箱柱２０の形成に不足する下積層箱１８は、例えば、フォークリフトを用いてコロコンベア機構４４上に順次載置する。
【００３０】
枠状の昇降フレーム部３９の各側部材５０には、上方に開口し、上方から挿入される補強部材２３、２３ａの両端部側をそれぞれ並べて収納する切欠き部５１が設けられている。このような構成とすることにより、並列配置された主連結台車２７と連結台車２９において左右に隣り合う昇降フレーム部３９の対向する切欠き部５１を利用して、主連結台車２７上と連結台車２９上でそれぞれ形成された左右に隣り合う多段式箱柱２０の中間部同士（同一高さ位置に配置される下積層箱１８同士）の連結に使用する補強部材２３ａを予め積載する（準備しておく）ことができる。
また、主連結台車２７、連結台車２８、２９、３０それぞれにおいて前後に隣り合う昇降フレーム部３９の対向する切欠き部５１を利用して、主連結台車２７、連結台車２８、２９、３０の前後に隣り合う多段式箱柱２０の中間部同士の連結に使用する補強部材２３を予め積載することができ、並列配置された主連結台車２７と連結台車２８において左右に隣り合う昇降フレーム部３９の対向する切欠き部５１を利用して、主連結台車２７上と連結台車２８上でそれぞれ形成された左右に隣り合う多段式箱柱２０の中間部同士の連結に使用する補強部材２３を予め積載することができ、並列配置された連結台車２９、３０において左右に隣り合う昇降フレーム部３９の対向する切欠き部５１を利用して、連結台車２７上と連結台車２８上でそれぞれ形成された左右に隣り合う多段式箱柱２０の中間部同士の連結に使用する補強部材２３を予め積載することができる。
【００３１】
その結果、図１０、図１１に示すように、多段式箱柱２０を形成する過程で、同一高さ位置に配置される下積層箱１８同士を補強部材２３、２３ａで効率的に連結することが可能になる。
ここで、下積層箱１８と補強部材２３、２３ａを連結する際には、下積層箱１８と補強部材２３、２３ａに予め連結機構（例えば、補強部材２３、２３ａ側にボルト挿通孔が形成されたフランジ及び下積層箱１８側にボルトが螺合する螺子穴が形成されたフランジ受け）をそれぞれ形成している。これによって、密着面を介して下積層箱１８と補強部材２３、２３ａを連結することができる。その結果、多段式箱柱２０を補強部材２３、２３ａで連結した状態で形成することにより、水平部材２２をラーメン構造を形成した多段式箱柱２０で支持することができ、自走式運搬台車１０で橋梁１２を運搬する際に多段式箱柱２０に加わる水平荷重に対する多段式箱柱２０の対抗能力を向上させることができる。なお、補強部材は上積層箱１７同士を連結する場合もある。
【００３２】
更に、図１〜図６に示すように、前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合う昇降フレーム部３９同士（即ち、主台車群３１に載置された昇降フレーム部３９同士及び付属台車群３２に載置された昇降フレーム部３９同士）は、フレーム固定部材５２で連結されている。これによって、近接して隣り合う昇降フレーム部３９同士で枠体構造（ラーメン構造）を形成することができる。このため、昇降フレーム部３９と昇降フレーム部３９内に存在する下積層箱１８とを連結用突起４０を介して連結することにより、多段式箱柱２０を用いたラーメン構造を補強することができ、多段式箱柱２０に加わる水平荷重に対する多段式箱柱２０の対抗能力を更に増すことができる。
【００３３】
次に、本発明の一実施の形態に係る重量物の輸送及び昇降システム１０を用いた重量物の輸送及び昇降方法について説明する。
重量物の輸送及び昇降方法は、図２、図３に示すように、例えば、対となる支持架台１１に両側が支持された橋梁１２を受け取り、図４、図５に示すように、例えば、対となる設置架台１３が設けられた場所まで輸送し設置架台１３の載置部１４に載せかえるもので、以下の第１工程〜第５工程から構成されている。以下、詳細に説明する。
【００３４】
第１工程では、単位自走台車２５、２６を組み合わせて形成した自走式運搬台車１５の積載部１６の前後及び左右に、箱柱形成昇降手段２１を分散配置する。ここで、各箱柱形成昇降手段２１の昇降フレーム部３９において、前後方向及び左右方向にそれぞれ近接して隣り合うもの同士はフレーム固定部材５２で連結する。これにより、昇降フレーム部３９はラーメン構造を形成する。また、前後方向及び左右方向に隣り合う昇降フレーム部３９の切欠き部５１を利用して、補強部材２３、２３ａを積載する。
第２工程では、自走式運搬台車１５の積載部１６に配置した各箱柱形成昇降手段２１内に上積層箱１７を設置し、前後に隣り合う上積層箱１７の上に水平部材２２を載置する。そして、自走式運搬台車１５を支持架台１１間に移動させる。
【００３５】
第３工程では、箱柱形成昇降手段２１を用いて上積層箱１７の下部に下積層箱１８を複数連結して多段式箱柱２０を形成する。ここで、多段式箱柱２０を形成する際に、前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う多段式箱柱２０の同一高さ位置に配置される下積層箱１８同士を補強部材２３、２３ａで連結する。これにより、多段式箱柱２０と補強部材２３、２３ａによりラーメン構造が形成される。
【００３６】
第４工程では、多段式箱柱２０で水平部材２２を介して橋梁１２を支持した後に多段式箱柱２０を同期して上昇させて自走式運搬台車１５の積載部１６上で橋梁１２の高さ位置を設置架台１３の載置部１４の高さ位置より高く保持する。その結果、ラーメン構造を形成している昇降フレーム部３９と多段式箱柱２０が連結用突起４０を介して連結され、多段式箱柱２０と補強部材２３、２３ａで形成されたラーメン構造が更に補強され、橋梁１２の輸送時に多段式箱柱２０に作用する水平荷重に対する対抗能力を増大させることができる。
第５工程では、自走式運搬台車１５を設置架台１３まで移動させて設置架台１３間に進入させ、多段式箱柱２０を同期して下降させて、水平部材２２を介して持上げた橋梁１２の両側を設置架台１３の載置部１４に載せる。その結果、橋梁１２の載せかえ作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００３７】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、本実施の形態では、自走式運搬台車を対となる支持架台間に進入させたが、橋梁が３以上からなる支持架台で支持されている場合は、水平部材をそれぞれ載置した主台車群と付属台車群が、支持架台間毎に進入するように自走式運搬台車を形成してもよい。
更に、本実施の形態では、重量物である橋梁を水平部材を介して多段式箱柱で支持したが、多段式箱柱の高さが低い場合や、前後方向及び左右方向にそれぞれ隣り合う多段式箱柱の同一高さ位置に配置された下積層箱同士を十分な数の補強部材で連結することが可能な状態では、水平部材を使用せず、多段式箱柱で橋梁を直接支持することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０：重量物の輸送及び昇降システム、１１：支持架台、１２：橋梁、１３：設置架台、１４：載置部、１５：自走式運搬台車、１６：積載部、１７：上積層箱、１８：下積層箱、１９：接続機構、１９ａ：嵌入突起、２０：多段式箱柱、２１：箱柱形成昇降手段、２２：水平部材、２３、２３ａ：補強部材、２４：運転台、２５、２６：単位自走台車、２７：主連結台車、２８、２９、３０：連結台車、３１：主台車群、３２：付属台車群、３３：油圧源、３４：積載台、３５：車輪、３６：車軸、３７：ベース部、３８：空間部、３９：昇降フレーム部、４０：連結用突起、４１：油圧シリンダ、４２：掛止機構、４３：付属ベース部、４４：コロコンベア機構、４５：固定部材、４６：ピストン、４７：油圧シリンダ、４８：長尺梁部材、４９、４９ａ：突起収納部、５０：側部材、５１：切欠き部、５２：フレーム固定部材、５３：荷受け材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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