(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンドとしての第１の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する第１通信機能部と、
前記第１の周波数帯域およびライセンス不要バンドとしての第２の周波数帯域を使用して前記第１のネットワークへ通信接続する第２通信機能部と、
前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記第２通信機能部の機能を無効にする制御部と、
を備え、
前記干渉回避条件は、前記第２のネットワークのアクセスポイントを識別する識別子が、前記第２通信機能部による通信と電波干渉を生じる可能性がある前記第２のネットワークのアクセスポイントに対応する特定の識別子のリストの少なくとも一部に該当することを検出することである、
端末装置。
【請求項２】
端末装置が、ライセンスバンドとしての第１の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する第１通信ステップと、
前記端末装置が、前記第１の周波数帯域およびライセンス不要バンドとしての第２の周波数帯域を使用して前記第１のネットワークへ通信接続する第２通信ステップと、
前記端末装置が、前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、
前記端末装置が、前記検出ステップにおける検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記第２通信ステップの動作を無効にする制御ステップと、を有し、
前記干渉回避条件は、前記第２のネットワークのアクセスポイントを識別する識別子が、前記第２通信ステップによる通信と電波干渉を生じる可能性がある前記第２のネットワークのアクセスポイントに対応する特定の識別子のリストの少なくとも一部に該当することを検出することである、
通信方法。
【請求項３】
コンピュータに、
ライセンスバンドとしての第１の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する第１通信ステップと、
前記第１の周波数帯域およびライセンス不要バンドとしての第２の周波数帯域を使用して前記第１のネットワークへ通信接続する第２通信ステップと、
前記第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記第２通信ステップの動作を無効にする制御ステップと、を有する処理を実行させるためのプログラムであって、
前記干渉回避条件は、前記第２のネットワークのアクセスポイントを識別する識別子が、前記第２通信ステップによる通信と電波干渉を生じる可能性がある前記第２のネットワークのアクセスポイントに対応する特定の識別子のリストの少なくとも一部に該当することを検出することである、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信方法およびプログラムに関する。
本願は、２０１５年８月４日に、日本に出願された特願２０１５−１５４２２８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信需要の増加に伴い、通信速度や通信効率の向上を図るため、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）の利用が検討されている。ＬＡＡは、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥは登録商標）を利用する通信方式である。ＬＴＥとは、第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化した規格であり、３．９Ｇとも呼ばれる。【０００３】
ＬＡＡを利用する基地局は、ライセンス不要バンドを利用する他のネットワーク、例えば無線ＬＡＮ通信の存在を検出した場合には、電波干渉しないように、その無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）通信が使用している周波数帯域を避けるなどして通信を行う必要がある。このため、特許文献１に記載のワイヤレス装置は、ＬＡＡと無線ＬＡＮ通信との電波干渉を検出した場合、ＬＡＡの基地局に対しハンドオーバを要求して、ＬＡＡが使用する周波数帯域を変更する。これにより、ワイヤレス装置は、無線ＬＡＮ通信と電波干渉しない周波数帯域で通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線ＬＡＮアクセスポイントは、通信品質の劣化を検出した場合、使用する周波数帯域を自発的に変更して通信品質の回復を図ることがある。しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイントが変更した後の周波数帯域をワイヤレス装置が既に使用している場合には、電波干渉が生じて無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げてしまうことが起こりうる。【０００６】
本発明のいくつかの態様は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げにくくしつつ通信を行うことができる端末装置、通信方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のいくつかの態様は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信部と、第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出部と、前記検出部の検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記通信部に前記第２の周波数帯域の使用を停止させる制御部と、を備える端末装置である。【０００８】
（２）また、本発明の一態様としては、前記干渉回避条件は、前記第２のネットワークのアクセスポイントを識別する識別子が特定の識別子に該当することを検出することである（１）に記載の端末装置である。【０００９】
（３）また、本発明の一態様としては、前記干渉回避条件は、前記第１のネットワークへの通信接続における前記第２の周波数帯域の電波と前記第２のネットワークの電波との電波干渉を検出することである（１）に記載の端末装置である。【００１０】
（４）また、本発明の一態様としては、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおける検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記通信ステップにおいて前記第２の周波数帯域の使用を停止させる制御ステップと、を有する通信方法である。【００１１】
（５）また、本発明の一態様としては、コンピュータに、第１の周波数帯域または第２の周波数帯域を使用して第１のネットワークへ通信接続する通信ステップと、第２の周波数帯域を使用して行われる第２のネットワークの通信を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおける検出結果が、所定の干渉回避条件を満たした場合は、前記通信ステップにおいて前記第２の周波数帯域の使用を停止させる制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のいくつかの態様によれば、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げにくくしつつ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る通信システムにおける端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信システムにおける登録ＳＳＩＤリストの構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信システムにおける端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の変形例に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
通信システム１は、端末装置１０（１０−１、１０−２）と、無線ＬＡＮ端末１１と、第１通信基地局２１と、第２通信基地局２２と、無線ＬＡＮアクセスポイント２３とを含んで構成される。
【００１５】
端末装置１０（１０−１、１０−２）は、ＬＡＡの通信方式にも対応可能な、ＬＴＥ通信（第１のネットワーク）に対応する端末装置である。また、端末装置１０（１０−１、１０−２）は、無線ＬＡＮ通信（第２のネットワーク）のアクセスポイントから送信される電波を受信することにより、アクセスポイントを検出することができる。端末装置１０（１０−１、１０−２）は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
【００１６】
無線ＬＡＮ端末１１は、無線ＬＡＮ通信に対応する端末装置である。無線ＬＡＮ端末１１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
第１通信基地局２１は、ライセンスバンド（第１の周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−１、１０−２）と通信接続する通信基地局装置である。
第２通信基地局２２は、ライセンス不要バンド（第２の周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−１、１０−２）と通信接続する通信基地局装置である。
【００１７】
第１通信基地局２１および第２通信基地局２２は、例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）によって構成される。ｅＮｏｄｅＢとは、ＬＴＥ方式の無線通信に対応した無線基地局である。なお、ライセンスバンドとは、当局による許認可を受けて利用できる周波数帯域であり、ライセンス不要バンドとは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域（例えば、５ＭＨｚ帯）である。
【００１８】
上述したように、端末装置１０（１０−１、１０−２）は、ＬＡＡの通信方式に対応可能である。なお、ＬＡＡ（または、ＬＴＥ−Ｕとも呼ばれる）とは、無線ＬＡＮ通信等でも使用されるライセンス不要バンドを使用してＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）による通信を行う通信方式である。２０１５年５月現在、移動体通信システムの標準化プロジェクト「３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）」において、ＬＡＡの導入が検討されており、２０１６年３月リリース目標の「Ｒｅｌｅａｓｅ  １３」に盛り込まれるべく議論がなされている。
【００１９】
ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信と組み合わせて使用されることが想定されている。ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信を維持しつつ、ライセンス不要バンドを使用する通信も可能な場合には、ライセンスバンドを使用する回線とライセンス不要バンドを使用する回線とを束ねて使用する、いわゆる「キャリアアグリゲーション」の実現を可能にする。
【００２０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、無線ＬＡＮ通信によって無線ＬＡＮ端末１１と通信接続する装置である。無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、例えば、無線ＬＡＮルータによって構成される。なお、無線ＬＡＮ通信は、ライセンス不要バンドを利用して通信接続する。
【００２１】
第２通信基地局２２が使用するライセンス不要バンドと、無線ＬＡＮアクセスポイント２３が利用するライセンス不要バンドには、共通の周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）が含まれる。したがって、第２通信基地局２２によるＬＴＥ通信と、無線ＬＡＮアクセスポイント２３による無線ＬＡＮ通信は、同時に同一の周波数帯域を使用する場合が起こり得る。その場合、電波干渉が生じることがあるため、同時に同一の周波数帯域が使用されないようにする必要がある。
【００２２】
図１において、第１通信基地局２１が形成するセルは、セルＡ２１である。なお、セルとは、通信基地局がカバーする範囲である。したがって、セルＡ２１に在圏する端末装置１０−１および１０−２は、第１通信基地局２１と、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信によって通信接続することができる。
【００２３】
同様に、第２通信基地局２２が形成するセルは、セルＡ２２である。したがって、セルＡ２２に在圏する端末装置１０−１および１０−２は、第２通信基地局２２と、ライセンス不要バンドを使用するＬＴＥ通信（ＬＡＡ）によって通信接続することができる。具体的には、第１通信基地局２１は、ＬＡＡのプライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ；ＰＣＥＬＬ）を形成し、第２通信基地局２２は、当該プライマリセルに対応してＬＡＡのセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ；ＳＣＥＬＬ）を形成する。ここでいうプライマリセルは、データ通信および制御情報の通信が行われるセルである。セカンダリセルは、プライマリセルで通信される制御情報を利用してデータ通信が行われるセルである。例えば、プライマリセル、セカンダリセルは、それぞれＬＴＥ−Ａのプライマリセル、セカンダリセルである。第２通信基地局２２は、ライセンス不要バンドを用いてセカンダリセルを形成する。
【００２４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２３がカバーする範囲は、無線ＬＡＮエリアＡ２３である。無線ＬＡＮエリアＡ２３に在圏する無線ＬＡＮ端末１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２３と、無線ＬＡＮ通信によって通信接続することができる。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、第２通信基地局２２と同様にライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を用いて無線ＬＡＮ端末１１と通信接続する。
【００２５】
図１に示すように、端末装置１０−１は、セルＡ２１およびセルＡ２２に在圏し、無線ＬＡＮエリアＡ２３の圏外である場所に位置している。端末装置１０−１は、第１通信基地局２１との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信と、第２通信基地局２２との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信とを束ねたＬＡＡ通信を行うことが可能である。
【００２６】
また、図１に示すように、端末装置１０−２は、セルＡ２１およびセルＡ２２に在圏し、かつ、無線ＬＡＮエリアＡ２３に在圏している場所に位置している。上述したように、端末装置１０（１０−１、１０−２）は無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出することが可能であり、端末装置１０−２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２３を検出する。端末装置１０−２は、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出した場合、電波干渉を避けるため、ＬＡＡ通信を行う機能を無効にする。すなわち、端末装置１０−２は、第１通信基地局２１との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信のみを行い、第２通信基地局２２との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信は行わない。これにより、端末装置１０−２は、ライセンス不要バンドによるＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ通信との電波干渉を避けることができる。
【００２７】
（端末装置の構成）
次に、端末装置１０（１０−１、１０−２）の構成について詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
端末装置１０は、通信部１００と、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、操作入力部１４０と、を含んで構成される。
【００２８】
通信部１００は、第１通信基地局２１および第２通信基地局２２との通信接続や、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出等を行う。通信部１００は、ＬＴＥ処理部１０１と、ＬＴＥ−ＲＦ部１０２と、ＬＡＡ処理部１０３と、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４と、無線ＬＡＮ処理部１０５と、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６と、を含んで構成される。
制御部１１０は、端末装置１０の各種の動作を制御する。制御部１１０は、ＬＡＡ無効制御部１１１と、タイマ制御部１１２と、を含んで構成される。
【００２９】
ＬＴＥ処理部１０１は、ＬＴＥ−ＲＦ部１０２およびアンテナを介し、ＬＴＥの通信方式を用いて、第１通信基地局２１と各種のデータを送受信する。
ＬＴＥ−ＲＦ部１０２は、ＬＴＥ処理部１０１とＬＴＥ−ＲＦ部１０２との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナとＬＴＥ−ＲＦ部１０２との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
【００３０】
ＬＡＡ処理部１０３は、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４およびアンテナを介し、ＬＡＡの通信方式を用いて、第２通信基地局２２と各種のデータを送受信する。
ＬＡＡ−ＲＦ部１０４は、ＬＡＡ処理部１０３とＬＡＡ−ＲＦ部１０４との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナとＬＡＡ−ＲＦ部１０４との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
【００３１】
無線ＬＡＮ処理部１０５（検出部）は、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６およびアンテナを介して、定期的に（例えば、１０秒間隔で）周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出を試みる。無線ＬＡＮ処理部１０５は、検出した各アクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；サービスセット識別子）のリストである検出ＳＳＩＤリストを、後述するＬＡＡ無効制御部１１１へ出力する。なお、無線ＬＡＮ処理部１０５は、ＳＳＩＤを１つも取得しなかった場合でも、空の検出ＳＳＩＤリストを後述するＬＡＡ無効制御部１１１へ出力する。
無線ＬＡＮ−ＲＦ部１０６は、アンテナから入力される高周波数の信号を、ＳＳＩＤを示す中間周波数の信号へ変換し、無線ＬＡＮ処理部１０５へ出力する。
【００３２】
ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ通信機能の無効処理を制御する。具体的には、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を停止させることによってＬＡＡ通信機能を無効にする。なお、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、電力供給を停止させる方法以外の方法であってもよい。例えば、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、ソフトウェア制御により通信機能を無効にする方法であってもよいし、物理的にスイッチを切ることにより通信機能を無効にする方法であってもよい。
【００３３】
記憶部１２０は、無線ＬＡＮのＳＳＩＤのリストである登録ＳＳＩＤリストを予め記憶している。登録ＳＳＩＤリストは、ＬＡＡ通信と電波干渉を生じる可能性がある無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤが列挙されたリストである。登録ＳＳＩＤリストの構成の詳細については後述する。記憶部１２０は記憶媒体、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、イーイープロム（ＥＥＰＲＯＭ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、またはそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００３４】
表示部１３０は、各種の情報を表示する。表示部１３０はディスプレイ、例えば液晶ディスプレイ、または有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ；Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを含んで構成される。
【００３５】
操作入力部１４０は、端末装置１０のユーザからの各種の操作入力を受け付ける。操作入力部１４０は操作入力部材、例えば操作ボタン、またはキーボードを含んで構成される。
登録ＳＳＩＤリストに登録されるＳＳＩＤは、例えば、端末装置１０のユーザが表示部１３０を参照しながら操作入力部１４０を介して入力することによって登録される。
【００３６】
ＬＡＡ無効制御部１１１は、無線ＬＡＮ処理部１０５から取得した検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと、記憶部１２０に記憶された登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとを比較する。登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、１つでも検出ＳＳＩＤリストの中に含まれている場合、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を停止させる。登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、検出ＳＳＩＤリストの中に含まれていない場合、ＬＡＡ無効制御部１１１は、該当するＳＳＩＤが検出されなかったことを示す未検出信号を、後述するタイマ制御部１１２へ出力する。
【００３７】
上述したように、無線ＬＡＮ処理部１０５は、定期的に、周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出し、検出結果（検出ＳＳＩＤリスト）をＬＡＡ無効制御部１１１へ出力する。
ＬＡＡ無効制御部１１１がＬＡＡ通信機能を無効にした後、登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、検出ＳＳＩＤリストの中に含まれなくなった場合、ＬＡＡ無効制御部１１１はＬＡＡ通信機能を再び有効な状態に戻す。
【００３８】
但し、無線ＬＡＮエリアＡ２３の外縁のあたりに端末装置１０が位置していることにより電波の受信が不安定である場合など、何らかの要因で一時的にＳＳＩＤを取得できないことがある。したがって、登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤに合致するＳＳＩＤが、検出ＳＳＩＤリストの中に含まれなくなった状態が一定時間（例えば、１分間）以上続いた場合に、ＬＡＡ無効制御部１１１がＬＡＡ通信機能を再び有効な状態に戻すようにするほうが好ましい。
【００３９】
タイマ制御部１１２は、上記の一定時間を計るタイマとして機能する。具体的には、タイマ制御部１１２は、タイマ起動フラグを記憶している。タイマ起動フラグが「ｏｆｆ」から「ｏｎ」へ切り替わった時にタイマが起動する。タイマは、一定時間（例えば、１分間）経過すると終了する。
【００４０】
タイマ制御部１１２は、ＬＡＡ無効制御部１１１から未検出信号を取得した場合、ＬＡＡ通信機能が無効状態でありタイマ起動フラグが「ｏｆｆ」であるならば、タイマ起動フラグを「ｏｎ」にする。また、タイマ制御部１１２は、ＬＡＡ無効制御部１１１から未検出信号を取得した場合、ＬＡＡ通信機能が無効状態でありタイマ起動フラグが「ｏｎ」であり、かつタイマが終了しているならば、タイマ起動フラグを「ｏｆｆ」へ切り替える。
タイマ制御部１１２は、タイマ起動フラグを「ｏｆｆ」へ切り替えた場合、タイマ終了を示すタイマ終了信号をＬＡＡ無効制御部１１１へ出力する。ＬＡＡ無効制御部１１１は、タイマ制御部１１２からタイマ終了信号を取得した場合、再びＬＡＡ通信機能を有効にする。すなわち、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を再び開始する。
なお、上記の一定時間は設けなくても（すなわち、一定時間が０秒であっても）構わない。
【００４１】
（登録ＳＳＩＤリストの構成）
次に、登録ＳＳＩＤリストの構成について詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係る登録ＳＳＩＤリストの構成の一例を示す図である。
図示するように、登録ＳＳＩＤリストは、「Ｎｏ．」、「文字列」、および「検索種別」の３つの項目の列からなる２次元の表形式のテーブルである。登録ＳＳＩＤリストの各行が、それぞれ、ＳＳＩＤの合致条件を表す。なお、「Ｎｏ．」の項目は無くてもよく、登録ＳＳＩＤリストは、少なくとも「文字列」と「検索種別」とが対応付けられたテーブルであればよい。例えば、登録ＳＳＩＤリストは、「文字列」、および「検索種別」の２つの項目の列からなる２次元の表形式のテーブルであってもよい。
【００４２】
「Ｎｏ．」の項目には、各合致条件を識別するために付される番号が格納される。「文字列」の項目には、ＳＳＩＤの文字列の一部または全部が格納される。「検索種別」の項目には、文字列の検索ルールが格納される。
例えば、登録ＳＳＩＤリストの１行目の各項目の値は、「Ｎｏ．１」、「ＡＡＡ００１」、および「完全一致」である。すなわち、登録ＳＳＩＤリストの１行目は、ＳＳＩＤの文字列が「ＡＡＡ００１」と完全一致すること、という条件であることを示す。また、登録ＳＳＩＤリストの３行目は、ＳＳＩＤの文字列が「ＢＢＢ」と前方一致すること、という条件であることを示す。このように、ＳＳＩＤの文字列の合致条件は、検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとが「完全一致」するという条件に限らず、「前方一致」、「後方一致」、「（特定の）文字列を含む」、または「（特定の）文字列を含まない」等のような条件でも構わない。
【００４３】
（受信装置の動作）
次に端末装置１０の動作について説明する。
図４は、本実施形態に係る端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
本フローチャートは、無線ＬＡＮ処理部１０５が、周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出を試みた際に開始する。
【００４４】
（ステップＳ１０１）無線ＬＡＮ処理部１０５は、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出が完了し、検出ＳＳＩＤリストをＬＡＡ無効制御部１１１へ出力する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【００４５】
（ステップＳ１０２）ＬＡＡ無効制御部１１１は、無線ＬＡＮ処理部１０５から取得した検出ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤと、記憶部１２０に記憶された登録ＳＳＩＤリストに含まれるＳＳＩＤとを比較する。登録ＳＳＩＤのリストに該当するＳＳＩＤが、検出ＳＳＩＤリストに含まれている場合は、ステップＳ１０３へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０７へ進む。
【００４６】
（ステップＳ１０３）ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ通信機能が有効な状態であるか、無効な状態であるかを確認する。すなわち、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給が行われている状態か、停止している状態かを確認する。ＬＡＡ通信機能が有効な状態である場合には、ステップＳ１０４へ進む。そうでない場合は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４７】
（ステップＳ１０４）制御部１１０は、ＬＡＡ処理部１０３が第２通信基地局２２と通信中であるか否かを確認する。通信中である場合には、ステップＳ１０５へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０６へ進む。
【００４８】
（ステップＳ１０５）制御部１１０は、ＬＡＡ処理部１０３と第２通信基地局２２との通信を切断する。その後ステップＳ１０６へ進む。
【００４９】
（ステップＳ１０６）ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ通信機能を無効にする。すなわち、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を停止させることによってＬＡＡ通信機能を無効にする。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００５０】
（ステップＳ１０７）ＬＡＡ無効制御部１１１は、未検出信号をタイマ制御部１１２へ出力する。
ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ通信機能が有効な状態であるか、無効な状態であるかを確認する。すなわち、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給が行われている状態か、停止している状態かを確認する。ＬＡＡ通信機能が無効な状態である場合には、ステップＳ１０８へ進む。そうでない場合は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ１０８）タイマ制御部１１２は、タイマ起動フラグが「ｏｎ」であるか「ｏｆｆ」であるかを確認する。タイマ起動フラグが「ｏｎ」であるは、ステップＳ１０９へ進む。そうでない場合はステップＳ１１２へ進む。
【００５２】
（ステップＳ１０９）タイマ制御部１１２は、タイマが終了しているか否かを確認する。
タイマが終了している場合は、ステップＳ１１０へ進む。そうでない場合は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５３】
（ステップＳ１１０）タイマ制御部１１２は、タイマ起動フラグを「ｏｆｆ」にする。その後、ステップＳ１１１へ進む。
【００５４】
（ステップＳ１１１）ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ通信機能を有効にする。すなわち、ＬＡＡ無効制御部１１１は、ＬＡＡ処理部１０３およびＬＡＡ−ＲＦ部１０４への電力供給を再開させることによってＬＡＡ通信機能を有効にする。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
（ステップＳ１１２）タイマ制御部１１２は、タイマ起動フラグを「ｏｎ」にする。その後、ステップＳ１１３へ進む。
【００５６】
（ステップＳ１１３）タイマ制御部１１２は、タイマを起動する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、ライセンス不要バンドを使用する無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出し、検出されたアクセスポイントのＳＳＩＤの中に特定のＳＳＩＤが含まれていたならば、ライセンス不要バンドを使用するＬＡＡ通信機能を無効にする。予め、ＬＡＡ通信と電波干渉が生じる可能性がある無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントのＳＳＩＤを、特定のＳＳＩＤとして登録ＳＳＩＤリストに登録しておくことで、端末装置１０は電波干渉を起こしにくくすることができる。
【００５８】
例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２３が、通信品質の劣化を検出し、使用する周波数帯域を自発的に変更して通信品質の回復を図ることがある。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント２３が変更した後の周波数帯域が端末装置１０と第２通信基地局２２との間で既に使用されているならば、端末装置１０はＬＡＡ通信機能を無効にすることによって、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げないようにすることができる。
【００５９】
以上により、本実施形態に係る端末装置１０は、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げにくくしつつ通信を行うことができる。
【００６０】
（実施形態の変形例）
次に、本発明の実施形態の変形例について、図面を参照しながら説明する。
図５は、本実施形態の変形例に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
通信システム２は、端末装置１０（１０−３、１０−４）と、無線ＬＡＮ端末１１と、第１通信基地局２４と、第２通信基地局２５と、無線ＬＡＮアクセスポイント２６と、無線ＬＡＮアクセスポイント２７と、無線ＬＡＮアクセスポイント２８と、無線ＬＡＮアクセスポイント２９とを含んで構成される。
【００６１】
端末装置１０（１０−３、１０−４）は、ＬＡＡの通信方式にも対応可能な、ＬＴＥ通信（第１のネットワーク）に対応する端末装置である。また、端末装置１０（１０−３、１０−４）は、無線ＬＡＮ通信（第２のネットワーク）のアクセスポイントから送信される電波を受信することにより、アクセスポイントを検出することができる。端末装置１０（１０−３、１０−４）は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
【００６２】
無線ＬＡＮ端末１１は、無線ＬＡＮ通信に対応する端末装置である。無線ＬＡＮ端末１１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
第１通信基地局２４は、ライセンスバンド（第１の周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−３、１０−４）と通信接続する通信基地局装置である。
第２通信基地局２５は、ライセンス不要バンド（第２の周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、端末装置１０（１０−３、１０−４）と通信接続する通信基地局装置である。
【００６３】
第１通信基地局２４および第２通信基地局２５は、例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）によって構成される。
【００６４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９は、無線ＬＡＮ通信によって無線ＬＡＮ端末１１と通信接続する装置である。無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、例えば、無線ＬＡＮルータによって構成される。なお、無線ＬＡＮ通信は、ライセンス不要バンドを利用して通信接続する。
【００６５】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９は、建物であるビル３の中にそれぞれ設置されたアクセスポイントである。
【００６６】
無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９が利用するライセンス不要バンドには、第２通信基地局２５が使用するライセンス不要バンドと共通の周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）が含まれる。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９による無線ＬＡＮ通信と、第２通信基地局２２によるＬＴＥ通信とは、同時に同一の周波数帯域を使用する場合が起こり得る。その場合、電波干渉が生じることがあるため、同時に同一の周波数帯域が使用されないようにする必要がある。
【００６７】
図５において、第１通信基地局２４が形成するセルは、セルＡ２４である。セルＡ２４に在圏する端末装置１０−３および１０−４は、第１通信基地局２４と、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信によって通信接続することができる。
【００６８】
同様に、第２通信基地局２５が形成するセルは、セルＡ２５である。したがって、セルＡ２５に在圏する端末装置１０−３および１０−４は、第２通信基地局２５と、ライセンス不要バンドを使用するＬＴＥ通信（ＬＡＡ）によって通信接続することができる。具体的には、第１通信基地局２４は、ＬＡＡのプライマリセルを形成し、第２通信基地局２５は、当該プライマリセルに対応してＬＡＡのセカンダリセルを形成する。例えば、プライマリセル、セカンダリセルは、それぞれＬＴＥ−Ａのプライマリセル、セカンダリセルである。第２通信基地局２５は、ライセンス不要バンドを用いてセカンダリセルを形成する。
【００６９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９がカバーする範囲は、それぞれ、無線ＬＡＮエリアＡ２６、無線ＬＡＮエリアＡ２７、無線ＬＡＮエリアＡ２８、および無線ＬＡＮエリアＡ２９である。無線ＬＡＮエリアＡ２９に在圏する無線ＬＡＮ端末１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２９と、無線ＬＡＮ通信によって通信接続することができる。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２９は、第２通信基地局２５と同様にライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を用いて無線ＬＡＮ端末１１と通信接続する。
【００７０】
なお、無線ＬＡＮ端末１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、および無線ＬＡＮアクセスポイント２８には在圏していないため、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、および無線ＬＡＮアクセスポイント２８とは通信接続することができない。
【００７１】
図５に示すように、端末装置１０−３は、セルＡ２４およびセルＡ２５に在圏し、無線ＬＡＮエリアＡ２６、無線ＬＡＮエリアＡ２７、無線ＬＡＮエリアＡ２８、および無線ＬＡＮエリアＡ２９の圏外である場所に位置している。端末装置１０−３は、第１通信基地局２４との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信と、第２通信基地局２５との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信とを束ねたＬＡＡ通信を行うことが可能である。
【００７２】
また、図１に示すように、端末装置１０−４は、セルＡ２４およびセルＡ２５に在圏し、かつ、無線ＬＡＮエリアＡ２６に在圏している場所に位置している。上述したように、端末装置１０（１０−３、１０−４）は無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出することが可能であり、端末装置１０−４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２６を検出する。端末装置１０−４は、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出した場合、電波干渉を避けるため、ＬＡＡ通信を行う機能を無効にする。すなわち、端末装置１０−４は、第１通信基地局２４との通信接続によるライセンスバンドを使用したＬＴＥ通信のみを行い、第２通信基地局２５との通信接続によるライセンス不要バンドを使用したＬＴＥ通信は行わない。これにより、端末装置１０−４は、ライセンス不要バンドによるＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ通信との電波干渉を避けることができる。
【００７３】
なお、端末装置１０−４は、在圏している無線ＬＡＮエリアＡ２６を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２６を検出することはできるが、在圏していない無線ＬＡＮエリアＡ２７を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮエリアＡ２８を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮエリアＡ２９を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２９を検出することはできない。
【００７４】
上述したように、本実施形態の変形例においては、第２通信基地局２５が形成するセルＡ２５の範囲内に、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９）が存在する。
【００７５】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９のＳＳＩＤは、いずれも登録ＳＳＩＤリストに登録されているものとする。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２６、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９のＳＳＩＤは、同一のＳＳＩＤであってもよいし、それぞれ異なるＳＳＩＤであってもよい。
【００７６】
本実施形態の変形例に係る通信システム２の構成によれば、端末装置１０−４が検出することができる無線ＬＡＮアクセスポイント２６による無線ＬＡＮ通信との電波干渉を起こしにくくするだけでなく、端末装置１０−４が検出することができない無線ＬＡＮアクセスポイント（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２７、無線ＬＡＮアクセスポイント２８、および無線ＬＡＮアクセスポイント２９）による無線ＬＡＮ通信との電波干渉も起こしにくくすることができる。
【００７７】
なぜならば、端末装置１０−４は、登録ＳＳＩＤリストに登録されているＳＳＩＤが付与された無線ＬＡＮアクセスポイント（すなわち、自端末装置１０−４が行うＬＡＡ通信と電波干渉が生じる可能性がある無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント）を１つでも検出した場合には、端末装置１０−４は、電波干渉を避けるため、ＬＡＡ通信を行う機能を無効にする。
そのため、端末装置１０−４が検出することができない無線ＬＡＮアクセスポイントが行う無線ＬＡＮ通信であるが、端末装置１０−４が行うＬＡＡ通信と電波干渉が生じる可能性がある無線ＬＡＮ通信に対しても、端末装置１０−４は電波干渉を起こしにくくすることができる。
【００７８】
例えば、ビル３の１階に存在する端末装置１０−４が、ビル３の１階に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント２６を検出する。端末装置１０−４は、検出した無線ＬＡＮアクセスポイント２６のＳＳＩＤが、登録ＳＳＩＤリストに登録されたＳＳＩＤであることを認識する。端末装置１０−４は、例えば、ビルの３階設置された無線ＬＡＮアクセスポイント２９を検出することはできないが、無線ＬＡＮアクセスポイント２６を検出したことにより、ＬＡＡ通信を行う機能を無効にする。これにより、端末装置１０−４は、検出することができない無線ＬＡＮアクセスポイント２９が行う無線ＬＡＮ通信との電波干渉をおこしにくくすることができる。
【００７９】
例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２９が、通信品質の劣化を検出し、使用する周波数帯域を自発的に変更して通信品質の回復を図ることがある。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント２９が変更した後の周波数帯域が端末装置１０と第２通信基地局２５との間で既に使用されているならば、端末装置１０はＬＡＡ通信機能を無効にすることによって、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げないようにすることができる。
【００８０】
以上により、本実施形態の変形例に係る端末装置１０は、検出することができない無線ＬＡＮアクセスポイントが行う無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げにくくしつつ通信を行うことができる。
【００８１】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００８２】
なお、端末装置１０がＬＡＡ通信機能を無効にする条件（所定の干渉回避条件）は、特定のＳＳＩＤを検出したことに基づく条件には限られない。例えば、ＬＡＡ通信機能を無効にする条件は、ＬＡＡ通信と無線ＬＡＮ通信との電波干渉を検出したことに基づく条件であってもよい。例えば、ＬＡＡ−ＲＦ部１０４が受信するライセンス不要バンドの電波の電波強度の変化に基づいて、制御部１１０が電波干渉の有無を判定し、ＬＡＡ通信機能の無効制御をするようにしてもよい。
【００８３】
なお、上述した実施形態における端末装置１０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００８４】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態における端末装置１０、を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。端末装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のいくつかの態様は、無線ＬＡＮ通信の通信品質の回復を妨げにくくしつつ通信を行うことが必要な端末装置、通信方法およびプログラムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・通信システム、２・・・通信システム、３・・・ビル、１０・・・端末装置（１０−１、１０−２、１０−３、１０−４）、１１・・・無線ＬＡＮ端末、２１・・・第１通信基地局、２２・・・第２通信基地局、２３・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２４・・・第１通信基地局、２５・・・第２通信基地局、２６・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２７・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２８・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、２９・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、１００・・・通信部、１０１・・・ＬＴＥ処理部、１０２・・・ＬＴＥ−ＲＦ部、１０３・・・ＬＡＡ処理部、１０４・・・ＬＡＡ−ＲＦ部、１０５・・・無線ＬＡＮ処理部、１０６・・・無線ＬＡＮ−ＲＦ部、１１０・・・制御部、１１１・・・ＬＡＡ無効制御部、１１２・・・タイマ制御部、１２０・・・記憶部、１３０・・・表示部、１４０・・・操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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