(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援装置であって、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成する数式群生成手段と、
任意に設定された総負荷値と前記第１の数式群に基づいて、総消費電力に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第２の数式群を生成する総消費電力範囲計算手段と、
該第２の数式群に基づいて前記総消費電力に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第１画面を生成・表示すると共に、該第１画面上で任意の機器の供給負荷値を設定させる第１画面制御手段と、
を有することを特徴とする負荷配分決定支援装置。
【請求項２】
前記総消費電力範囲計算手段は、前記供給負荷値の設定がある毎に、前記設定された総負荷値と前記第１の数式群に加えて更にそれまでに設定済みの全ての前記供給負荷値に基づいて、前記第２の数式群を再生成し、
前記第１画面制御手段は、該第２の数式群の再生成がある毎に、該第２の数式群に基づいて前記第１画面を再生成して表示すると共に、該第１画面上で未決定の機器の供給負荷値を決定させることを特徴とする請求項１記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項３】
前記総消費電力範囲計算手段は、
前記第１の数式群を構成する各数式を論理積で結合して成る数式Ａと、前記任意に設定された総負荷値に応じた数式Ｂとを論理積で結合した数式Ｃに対して、供給負荷が未決定である機器毎にその機器の供給負荷を表す変数及び総消費電力を表す変数を除く全ての変数に存在記号を付与して成る一階述語論理式を生成し、
該生成した各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、前記第２の数式群を生成することを特徴とする請求項１または２記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項４】
前記機器モデルには、前記各機器の稼働時を表す数式と休止時を表す数式が含まれていることを特徴とする請求項１または２記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項５】
前記第１の数式群に基づいて、前記総負荷値の決定を支援する為の各種画面を生成・表示して、該総負荷値を設定・入力させる総負荷値設定支援手段を、更に有することを特徴とする請求項１または２記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項６】
前記総負荷値設定支援手段は、
前記第１の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を示す第３の数式群を生成する総負荷限界計算手段と、
該第３の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を表示する第２画面を生成・表示すると共に、該第２画面上で任意の前記総負荷の範囲を指定させる第２画面制御手段と、
を有することを特徴とする請求項５記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項７】
前記総負荷値設定支援手段は、更に、
前記指定された総負荷範囲と前記第１の数式群に基づいて、総負荷に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第４の数式群を生成する各機器負荷範囲計算手段と、
該第４の数式群に基づいて前記総負荷に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第３画面を生成・表示すると共に、該第３画面上で任意の総負荷値を設定させる第３画面制御手段と、
を有することを特徴とする請求項６記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項８】
前記機器は熱源機器であり、前記システムは空調システムであり、前記負荷は熱負荷であることを特徴とする請求項１または２記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項９】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援装置であって、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成する数式群生成手段と、
前記第１の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を示す第３の数式群を生成する総負荷限界計算手段と、
該第３の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を表示する第２画面を生成・表示すると共に、該第２画面上で任意の前記総負荷の範囲を指定させる第２画面制御手段と、
を有することを特徴とする負荷配分決定支援装置。
【請求項１０】
前記指定された総負荷範囲と前記第１の数式群に基づいて、総負荷に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第４の数式群を生成する各機器負荷範囲計算手段と、
該第４の数式群に基づいて前記総負荷に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第３画面を生成・表示すると共に、該第３画面上で任意の総負荷値を設定させる第３画面制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項９記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項１１】
前記総負荷限界計算手段は、
前記第１の数式群を構成する各数式を論理積で結合して成る数式Ａに対して、総負荷を表す変数を除く全ての変数に存在記号を付与して成る、総負荷の実行可能領域に関する一階述語論理式を生成し、
該生成した各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、前記第３の数式群の一部を生成することを特徴とする請求項９記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項１２】
前記機器モデルには、前記各機器の稼働時を表す数式と休止時を表す数式が含まれていることを特徴とする請求項１１記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項１３】
前記各機器負荷範囲計算手段は、
前記第１の数式群を構成する各数式と総負荷の範囲を表す数式を論理積で結合して成る数式Ａ’に対して、各機器毎に対応して、その機器の供給負荷を表す変数及び総負荷を表す変数を除く全ての変数に存在記号を付与して成る、総負荷と各機器の供給負荷に関する一階述語論理式群を生成し、
該生成した一階述語論理式群の各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、前記第４の数式群の一部を生成することを特徴とする請求項１０記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項１４】
前記機器モデルには、前記各機器の稼働時を表す数式と休止時を表す数式が含まれていることを特徴とする請求項１３記載の負荷配分決定支援装置。
【請求項１５】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援装置のコンピュータを、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成する数式群生成手段と、
任意に設定された総負荷値と前記第１の数式群に基づいて、総消費電力に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第２の数式群を生成する総消費電力範囲計算手段と、
該第２の数式群に基づいて前記総消費電力に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第１画面を生成・表示すると共に、該第１画面上で任意の機器の供給負荷値を設定させる第１画面制御手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項１６】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援装置のコンピュータを、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成する数式群生成手段と、
前記第１の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を示す第３の数式群を生成する総負荷限界計算手段と、
該第３の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を表示する第２画面を生成・表示すると共に、該第２画面上で任意の前記総負荷の範囲を指定させる第２画面制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援方法であって、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成し、
任意に設定された総負荷値と前記第１の数式群に基づいて、総消費電力に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第２の数式群を生成し、
該第２の数式群に基づいて前記総消費電力に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第１画面を生成・表示すると共に、該第１画面上で任意の機器の供給負荷値を設定させることを特徴とする負荷配分決定支援方法。
【請求項１８】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援方法であって、
前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成し、
前記第１の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を示す第３の数式群を生成し、
該第３の数式群に基づいて、前記システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を表示する第２画面を生成・表示すると共に、該第２画面上で任意の前記総負荷の範囲を指定させることを特徴とする負荷配分決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷配分の決定・設定作業を支援する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際、消費電力などの運用コストを最小化するように作成された運転スケジュールに基づいて、機器ごとの負荷配分が決定されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、外気温度や日射量、在室人数予測などの外部条件から、負荷先が要求する総負荷を予測して、システムの総消費電力が最小となる運転スケジュールを立案するシステム制御装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２ではオペレータによるシステムの運転を支援する運転支援システムが開示されている。
ところで、システム制御などの問題を一階述語論理式で表現し、これを解くことで、システムの最適化を行う技術が知られている（例えば非特許文献１を参照）。具体的には、多項式の等式や不等式を論理積（∧）や論理和（∨）などの結合記号で結合した論理式に対して、一部の変数に限定記号と総称される全称記号（∀）や存在記号（∃）を付けて成る一階述語論理式を生成する。そして、この一階述語論理式における限定記号が付いた変数（束縛変数）を消去して、それ以外の変数（自由変数）が満たすべき論理式を導くことで、システムの最適化を行う。
【０００５】
例えば特許文献３では、制御系を一階述語論理式に変換し、この一階述語論理式における限定記号が付いた変数を消去した式から制御系を解析する制御系解析・設計装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１４７９４号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４５９５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２８２３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】穴井宏和、横山和弘、「QEの計算アルゴリズムとその応用  数式処理による最適化」、東京大学出版会、2011年8月、p.214-221
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１のシステム制御装置を用いることにより、システムの総消費電力が最小となる負荷配分を決定することができる。しかしながら、需要の予測はしばしば外れることがある。予測が外れた場合、上記最適化に基づく負荷配分では必ずしもコスト最小化を実現できるわけではない。そのためシステムを運用するオペレータは、システム全体で供給する総負荷と、各機器の負荷配分を、経験に基づいて決定する場合がある。
【０００９】
また、上記特許文献１の空調システム制御装置を用いることにより、空調システムの総消費電力が最小となる熱負荷配分を決定することができる。しかしながら、熱源機器の熱負荷特性は、外気条件によって変化するため、外気条件の予測が外れると、空調システムの総消費電力が最小とならないこともある。例えば、熱源機器の供給熱負荷と消費電力との関係が、外気温度によって変化する場合、空調システムの総消費電力が最小となる熱負荷配分も、外気温度によって変化し得る。
【００１０】
また、空調システムを構成する熱源機器の熱負荷特性によっては、総消費電力を最小化すると、極端な熱負荷配分となる場合がある。例えば、熱源機器ａ、ｂ、ｃを備えた空調システムにおいて、各熱源機器の供給熱負荷の上限値をα、下限値をβとした場合、総消費電力を最小化するための熱負荷配分が、熱源機器ａ、ｂが共にαで熱源機器ｃがβになるというように、１つの熱源機器に負荷が集中してしまうという場合が起こり得る。そして、この様な供給熱負荷が上下限ぎりぎりの運転状態は、熱源機器への負担が大きく、故障の原因と成り得る。
【００１１】
また、上記特許文献２ではオペレータの経験と勘による運転を支援するため、需要予測による最適運転計画と、オペレータの運転を比較する運転支援システムが開示されているが、負荷に応じて設備自体の稼働休止や運転可能範囲などの、情報を提供する手段は示されていない。
【００１２】
（ａ）ここで、システム全体で供給可能な総負荷には限界範囲があり、どのように機器を運用しても供給不可能な総負荷が存在する。そのため、オペレータは、供給不可能にならないように、供給可能な総負荷の範囲内でシステムを運用する必要がある。
【００１３】
（ｂ）また、システムを運用する際には、メンテナンスや修理などで機器を休止させたい場合がある。しかし、特定の総負荷を供給するためには、稼働しなければならない機器と、休止しなければならない機器、稼働と休止の両方が可能な機器があり、オペレータは稼働／休止の可否を踏まえて総負荷を決める必要がある。
【００１４】
（ｃ）また、システムを運用する際には、特定の機器を休止させる場合でも、省コストとなる負荷配分が望ましい。
本発明の課題は、外気条件と機器の稼働／休止を考慮したシステムの総消費電力の変化範囲を提示することができ、以って省エネ効果が高い負荷配分を実現させることが期待できる負荷配分決定支援装置、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の負荷配分決定支援装置は、複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の該機器毎の負荷配分の決定を支援する負荷配分決定支援装置であって、下記の各構成を有する。
【００１６】
・前記システムの構成を表すシステムモデルと、前記機器毎の外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す機器モデルと、前記外気条件の変化範囲とに基づいて、前記システムの挙動を表現する数式群である第１の数式群を生成する数式群生成手段；
・任意に設定された総負荷値と前記第１の数式群に基づいて、総消費電力に応じた前記各機器の稼働／休止を含めた供給負荷の実行可能な領域を示す第２の数式群を生成する総消費電力範囲計算手段；
・該第２の数式群に基づいて前記総消費電力に応じた前記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第１画面を生成・表示すると共に、該第１画面上で任意の機器の供給負荷値を設定させる第１画面制御手段。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の負荷配分決定支援装置、そのプログラム等によれば、外気条件と機器の稼働／休止を考慮したシステムの総消費電力の変化範囲を提示することができ、以って省エネ効果が高い負荷配分を実現させることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本例の負荷配分決定支援装置の機能構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、各種画面Ｖ01、Ｖ02、Ｖ03の表示例を簡単に示す図である。
【図３】数式群生成機能部の処理の一例を示す図である。
【図４】総負荷限界計算機能部の処理フローチャート図である。
【図５】一階述語論理式ψ11の生成例である。
【図６】“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”の生成例である。
【図７】“総負荷の下限に関する一階述語論理式ψ12”の生成例である。
【図８】“総負荷の下限を表す数式φ12”の生成例である。
【図９】“総負荷の上限に関する一階述語論理式ψ13”の生成例である。
【図１０】“総負荷の上限を表す数式φ13”の生成例である。
【図１１】総負荷範囲入力画面V01の表示例である。
【図１２】各機器負荷範囲計算機能部の処理フローチャート図である。
【図１３】機器ｎの供給負荷Ｌｎと総負荷Ｌに関する一階述語論理式ψ２ｎの生成例である。
【図１４】“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2の生成例である。
【図１５】“各機器の供給負荷の範囲に関する一階述語論理式群”Ψ3の生成例である。
【図１６】各機器の供給負荷の範囲を表す数式群”Φ3の生成例である。
【図１７】“各機器の供給負荷の下限に関する一階述語論理式群”Ψ4の生成例である。
【図１８】“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4の生成例である。
【図１９】“各機器の供給負荷の上限に関する一階述語論理式群”Ψ５の生成例である。
【図２０】“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ５の生成例である。
【図２１】各機器負荷範囲表示画面V02の表示例である。
【図２２】総消費電力範囲計算機能部の処理フローチャート図である。
【図２３】“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷Ｌｍの実行可能領域に関する一階述語論理式群”Ψ6の生成例である。
【図２４】“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6の生成例である。
【図２５】総消費電力範囲表示画面V03の表示例である。
【図２６】総消費電力範囲表示画面V03について説明する為の図（その１）である。
【図２７】総消費電力範囲表示画面V03について説明する為の図（その２）である。
【図２８】総消費電力範囲表示画面V03について説明する為の図（その３）である。
【図２９】出力について説明する為の図である。
【図３０】負荷配分決定支援装置の処理フローチャート図（１／２）である。
【図３１】負荷配分決定支援装置の処理フローチャート図（２／２）である。
【図３２】システムモデル情報の具体例である。
【図３３】（ａ）、（ｂ）は、稼働／休止状態時の機器モデル情報の具体例である。
【図３４】稼働状態時の機器モデル情報の具体例（その２）である。
【図３５】外部条件情報の具体例である。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は、具体例に応じたシステムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３の具体例である。
【図３７】具体例に応じた一階述語論理式ψ11の具体例である。
【図３８】具体例に応じた“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”の具体例である。
【図３９】具体例に応じた一階述語論理式ψ12の具体例である。
【図４０】具体例に応じた“総負荷の下限を表す数式φ12”の具体例である。
【図４１】具体例に応じた一階述語論理式ψ１３の具体例である。
【図４２】具体例に応じた“総負荷の上限を表す数式φ１３”の具体例である。
【図４３】具体例に応じた総負荷範囲入力画面V01の具体例である。
【図４４】総負荷範囲入力画面V01上でのユーザ設定例である。
【図４５】図４４の設定例に応じた総負荷範囲数式Ｆ４の一例である。
【図４６】具体例に応じた一階述語論理式群Ψ2の具体例である。
【図４７】具体例に応じた“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2の具体例である。
【図４８】具体例に応じた一階述語論理式群Ψ3の具体例である。
【図４９】具体例に応じた“各機器の供給負荷の範囲を表す数式群”Φ3の具体例である。
【図５０】具体例に応じた一階述語論理式群Ψ4の具体例である。
【図５１】具体例に応じた“各機器の供給負荷の下限を表す数式群” Φ4の具体例である。
【図５２】具体例に応じた“各機器の供給負荷の上限に関する一階述語論理式群”Ψ５の具体例である。
【図５３】具体例に応じた“各機器の供給負荷の上限を表す数式群” Φ5の具体例である。
【図５４】具体例に応じた機器負荷範囲表示画面V02の表示例である。
【図５５】図５４の機器負荷範囲表示画面V02上での入力操作例である。
【図５６】具体例に応じた一階述語論理式群Ψ6の具体例である。
【図５７】具体例に応じた“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6の具体例である。
【図５８】具体例に応じた総消費電力範囲表示画面V03の表示例である。
【図５９】図５８の表示画面V03上での操作例（その１）である。
【図６０】図５８の表示画面V03上での操作例（その２）である。
【図６１】図５９等の操作に応じた一階述語論理式群Ψ6の生成例である。
【図６２】図６１の例に応じた数式群Φ6の生成例である。
【図６３】図６２の例に応じた総消費電力範囲表示画面V03の表示例である。
【図６４】図６３の表示画面V03上での操作例（その１）である。
【図６５】図６３の表示画面V03上での操作例（その２）である。
【図６６】図６３の表示画面V03上での操作例（その３）である。
【図６７】図６４等の操作に応じた一階述語論理式群Ψ6の生成例である。
【図６８】図６７の例に応じた数式群Φ6の生成例である。
【図６９】図６８の例に応じた総消費電力範囲表示画面V03の表示例である。
【図７０】図６９の表示画面V03上での操作例（その１）である。
【図７１】図６９の表示画面V03上での操作例（その２）である。
【図７２】図６９の表示画面V03上での操作例（その３）である。
【図７３】設定処理結果出力例である。
【図７４】本例の負荷配分決定支援装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
尚、本実施例における、任意の一階述語論理式に対するＱＥ処理（限定記号消去処理）や、このＱＥ処理結果から図２等のグラフ表示する処理は、既存のツールによって実現できる。
【００２０】
例えば、フリーソフトである“Redlog”や“QEPCAD”は、ＱＥ処理を実行するソフトウェアである。また、これらのツールによるＱＥ処理結果を、フリーソフトである“gunplot”の入力とすれば、図２のグラフが表示される。
【００２１】
あるいは、“Mathematica”（Wolfram Research社製）を用いれば、ＱＥ処理とグラフ表示処理の両方が実行される。
また、本実施例には、本出願人により出願済みの先願（特願２０１３−２４１９２８号）に記載の特徴の一部が、含まれていても良い。
【００２２】
図１は、本例の負荷配分決定支援装置１０の機能構成図である。
尚、負荷配分決定支援装置１０は、例えばパソコン、サーバ装置等の汎用のコンピュータ装置上で実現される。よって、ハードウェア的には、特に図示しないＣＰＵ、記憶部（メモリやハードディスク等）や、図示の表示部２１、キーボード２２、ポインティングデバイス２３等を備えている。上記記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。上記ＣＰＵが、このアプリケーションプログラムを実行することで、例えば図１に示す各種機能部の処理機能が実現される。
【００２３】
本例の負荷配分決定支援装置１０は、複数の機器を備えたシステムの運転を制御する際の機器毎の稼働／休止および負荷配分の決定を支援する装置である。尚、休止状態の機器に対する負荷配分は‘０’（ゼロ）となることから、本説明において、特に稼働／休止の決定について言及せずに、負荷配分の決定や各機器の供給負荷の決定についてのみ言及する場合であっても、稼働／休止の決定は含まれているものとする。
【００２４】
また、上記複数の機器を備えたシステムは、後述する具体例では複数の冷凍機を備えた空調システムであるが、この例に限らない。
図示の負荷配分決定支援装置１０は、数式群生成機能部１１、総負荷限界計算機能部１２、各機器負荷範囲計算機能部１３、総消費電力範囲計算機能部１４、負荷配分決定機能部１５等の各種処理機能部を有する。上記の通り、これら各種処理機能部は、上記ＣＰＵが、上記アプリケーションプログラムを実行することで実現される。
【００２５】
負荷配分決定機能部１５は、総負荷範囲入力画面V01、各機器負荷範囲表示画面V02、総消費電力範囲表示画面V03等の各種画面を生成して、これら画面を表示部２１に表示すると共に、画面上でのユーザによる任意の入力を受け付ける。ユーザが、これらの表示画面を見ながら、キーボード２２、ポインティングデバイス２３等の操作部を操作して、所望の入力を行う。
【００２６】
また、負荷配分決定支援装置１０は、入力データ記憶部１６、「生成データおよび保持データ記憶部」１７等を更に有する。
負荷配分決定支援装置１０の入力データ記憶部１６には、例えば下記の各種数式が記憶される。尚、これら各種数式は、外部から入力される図示の各種データに基づいて、例えば数式群生成機能部１１等が生成して入力データ記憶部１６に記憶するものであってもよい。
【００２７】
・システムモデル数式Ｆ１
・稼働状態時の機器モデル数式群
・休止状態時の機器モデル数式群
・外部条件数式Ｆ３
・機器モデル数式Ｆ２
尚、上記稼働状態時の機器モデル数式群と休止状態時の機器モデル数式群とに基づいて、機器モデル数式Ｆ２が生成されるものと見做すこともできる。
【００２８】
上記外部から入力される図示の各種データは、例えば図示のシステムモデル情報、稼働状態時の機器モデル情報、休止状態時の機器モデル情報、外部条件情報等である。
システムモデル情報は、処理対象となる任意のシステム（対象システム）の構成を表す情報であり、当該システムの一例である空調システムのシステムモデル情報の一例を、後述する図３２に示している。そして、このシステムモデル情報に基づいて上記システムモデル数式Ｆ１が生成される。図３２の例に応じたシステムモデル数式Ｆ１の一例を、後述する図３６（ａ）に示している。
【００２９】
稼働状態時の機器モデル情報は、各機器の消費電力特性（外気条件に応じた供給負荷と消費電力との関係を示す式など）や、各機器の供給負荷の制約条件（供給負荷の取り得る範囲など）等である。その具体例を後述する図３３（ａ）や図３４に示してある。
【００３０】
図３４に示す例では、機器毎に、その機器の消費電力は、その機器の供給負荷の一次関数で表される。この一次関数の傾きは、外気温度Ｔの影響を受ける。上記外部条件情報は、この様な機器の消費電力特性に影響を与える外気条件（本例では外気温度Ｔ）の変化範囲を示すものである。
【００３１】
また、例えば図３４に示す例のように、機器毎に、その供給負荷の限界範囲（上限と下限）がある。
休止状態時の機器モデル情報は、例えば、各機器が休止状態であるときの供給負荷と消費電力を示す情報であり、その具体例を後述する図３３（ｂ）に示してある。
【００３２】
上記稼働状態時の機器モデル情報、休止状態時の機器モデル情報に基づいて、上記機器モデル数式Ｆ２が生成され、その一例を後述する図３６（ｂ）に示している。
尚、稼働状態時の機器モデル情報が、例えば図３４に示すようなグラフの情報であり、数式群生成機能部１１がこれに応じた数式群を生成して上記“稼働状態時の機器モデル数式群”として入力データ記憶部１６に記憶するものであってもよい。この例の場合、例えば上記図３３（ａ）に示す例は“稼働状態時の機器モデル数式群”の一例と見做すこともできる。
【００３３】
「生成データおよび保持データ記憶部」１７には、上記各種処理によって生成された各種データが記憶される。例えば、下記の各種データが生成されて、「生成データおよび保持データ記憶部」１７に記憶される。
【００３４】
総負荷範囲数式
総負荷値
各機器の稼働休止の状態値
各機器の供給負荷
なお、ユーザが負荷配分決定支援装置１０を用いて、対象システム内の各機器の稼働／休止および負荷配分を決定する際には、これらの情報の入力から操作を開始する場合もあれば、既にデータとして記憶されているこれらの情報を用いて稼働休止および負荷配分の試行錯誤を行う場合もある。また、これらの情報のうち、更新すべき一部の情報のみを入力する場合もある。
【００３５】
また、負荷配分決定支援装置１０には、上記各種画面Ｖ01、Ｖ02、Ｖ03等の各種画面上で、ユーザによって任意に入力された情報等も、入力される。
ここで、各種画面Ｖ01、Ｖ02、Ｖ03の具体例について、簡単に説明する。
【００３６】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、各種画面Ｖ01、Ｖ02、Ｖ03の表示例を簡単に示す図である。ここでは、これら各種画面について簡単に説明するものとし、後に詳細な説明を行うものとする。
【００３７】
図２（ａ）には、総負荷範囲入力画面V01の表示例を示す。
総負荷限界計算機能部１２によって、総負荷Ｌが取り得る限界範囲（上限と下限）が算出される。これに基づいて負荷配分決定機能部１５が、例えば図２（ａ）に示す総負荷範囲入力画面V01を表示部２１に表示する。この画面V01については、詳細は後述するが、上記限界範囲（上限値と下限値）が表示されると共に、ユーザに任意の総負荷範囲を入力させる為の入力欄が表示される。ユーザは、この入力欄に、上記限界範囲（上限値と下限値）内の任意の範囲を、入力することになる。
【００３８】
上記表示により、ユーザは、システム全体で供給可能な総負荷の範囲（限界範囲）が分かるので、適切な総負荷範囲を設定することができる。これは、少なくとも、上記限界範囲を超えるような総負荷範囲が設定される事態を、防止することができるものである。
【００３９】
また、図２（ｂ）には、各機器負荷範囲表示画面V02の表示例を示す。
各機器負荷範囲計算機能部１３によって、上記ユーザによって設定された総負荷範囲内の各総負荷値に対して各機器が取り得る負荷値が、休止状態も含めて算出される。これに基づいて負荷配分決定機能部１５が、例えば図２（ｂ）に示す各機器負荷範囲表示画面V02を表示部２１に表示する。
【００４０】
各機器負荷範囲表示画面V02上には、機器毎に対応する各グラフが生成・表示される。これは、横軸が総負荷値Ｌ、縦軸がその機器の負荷値であるグラフである。図示の例では、Ｎ台の機器があり、これら各機器の負荷値が、図示のＬ１、Ｌ２、・・・、ＬNである。尚、横軸の総負荷値Ｌは、上記ユーザによって設定された総負荷範囲の値となる。尚、この例に限らず、縦軸と横軸とが逆であっても構わない。
【００４１】
詳しくは後述するが、この表示によって、ユーザは、任意の総負荷に対して、稼働しなければならない機器と、休止しなければならない機器、稼働と休止の両方が可能な機器が分かる。そして、ユーザは、この表示を参照しながら、任意の総負荷値Ｌを設定できる。よって、この設定値は、適切な値となることが期待できる。
【００４２】
また、図２（ｃ）には、総消費電力範囲表示画面V03の表示例を示す。
総消費電力範囲計算機能部１４による処理結果に基づいて、負荷配分決定機能部１５が例えば図２（ｃ）に示す総消費電力範囲表示画面V03を、表示部２１に表示する。
【００４３】
この表示画面V03上には、機器毎に対応する各グラフが生成・表示される。これは、縦軸が総消費電力Ｐ、横軸がその機器の負荷値であるグラフ（P-Lｎグラフと呼ぶ）である。図示の例では、Ｎ台の機器があり、これら各機器の負荷値が、図示のＬ１、Ｌ２、・・・、ＬNである。尚、この例に限らず、縦軸と横軸とが逆であっても構わない。
【００４４】
各Ｐ−Ｌｎグラフには、任意の総消費電力Ｐに応じた、各機器の負荷値Ｌｎの取り得る値（値の範囲）が、表示される。尚、各機器の負荷値の取り得る値には、負荷値＝‘０’も含まれており、負荷値＝‘０’はその機器を休止状態とすることを意味する。図示のように、各機器毎に、総消費電力Ｐの値によっては、その機器を休止状態とすることが、許される場合と許されない場合とがあることになる。
【００４５】
表示画面V03上で、ユーザは、各機器毎に、稼働か休止かを指定することができる。更に、稼働の場合には、その機器に割当てる負荷値を、任意に設定することができる。
上述した負荷配分決定支援装置１０によれば、特定の機器を休止させたなかで省コストを実現できる負荷配分を決定できる。
【００４６】
尚、本説明において、負荷や負荷値とは、基本的には、供給負荷や供給負荷値を意味するものである。負荷の一例が、冷凍機によって供給される熱負荷であるが、この例に限らない。
【００４７】
数式群生成機能部１１は、各種入力データに基づいて、上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３等を生成する。尚、これは、数式群生成機能部１１は、システムの挙動を表現する数式群（第１の数式群と呼ぶものとする）を生成するものと言うこともできる。あるいは、数式群生成機能部１１は、各機器の稼働／休止を含めたシステムの挙動を表現する数式群を生成するものと言うこともできる。
【００４８】
尚、上記システムとは、少なくとも複数の機器を備えるシステムである。機器は、例えば一例としては熱源機器であり、その具体例が後述する冷凍機であるが、この例に限らない。上記システムは、一例としては後述する複数の冷凍機を備える空調システムであるが、この例に限らない。
【００４９】
上記システムモデル数式Ｆ１は、例えば、システム全体の総消費電力とその各機器の消費電力との関係を示すと共に、システム全体の総供給負荷とその各機器の供給負荷との関係を示すものと言える。
【００５０】
また、上記機器モデル数式Ｆ２は、例えば基本的には、上記機器毎に稼働時における「外気条件に応じた“供給負荷と消費電力との関係”」を示す各数式や、制約条件を示す各数式より成る。更に、例えば後述する図３６に示す一例のように、機器モデル数式Ｆ２には、各機器の休止時を表す数式も含まれているものである。そして、後述する図３６（ｂ）に示す具体例のような、上記機器毎にその各数式を論理和（∨）で結合して成る数式を更に論理積（∧）で結合したものが、機器モデル数式Ｆ２の一例である。
【００５１】
外部条件数式Ｆ３は、例えば外気条件の変化範囲であり、例えば後述する図３６（ｃ）に示す具体例では、外気温度の変化範囲である。
尚、上記数式群生成機能部１１によって生成される上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３等を、第１の数式群と呼ぶ場合もあるものとする。
【００５２】
また、負荷配分決定機能部１５は、図示しないが、上記総負荷範囲入力画面V01を生成・表示する第２画面制御部（不図示）、上記各機器負荷範囲表示画面V02を生成・表示する第３画面制御部（不図示）、上記総消費電力範囲表示画面V03を生成・表示する第１画面制御部（不図示）等を有するものと見做しても良い。
【００５３】
上記総消費電力範囲計算機能部１４は、任意に設定された総負荷値と、上記第１の数式群に基づいて、総消費電力に応じた各機器の供給負荷（稼働／休止を含めた供給負荷）の実行可能な領域を示す第２の数式群を生成する。尚、当該第２の数式群は、各機器の稼働／休止を含めた供給負荷に応じた総消費電力の変化範囲を表す消費電力範囲論理式である等と言うこともできる。そして、負荷配分決定機能部１５の第１画面制御部が、この消費電力範囲論理式に基づいて上記総消費電力範囲表示画面V03を生成・表示して、ユーザに各機器の負荷配分を決定・設定させる。
【００５４】
尚、上記機器モデル数式Ｆ２には、例えば、各機器の稼働時を表す数式と休止時を表す数式が含まれている。
また、上記各機器の負荷配分の決定・設定は、各機器について順次、その供給負荷値の決定・設定を行うと共に、当該決定・設定が行われる毎に、新たな消費電力範囲論理式（第２の数式群）の生成とこれに伴う総消費電力範囲表示画面V03の更新を、行うようにしてもよい。
【００５５】
この場合、上記総消費電力範囲計算機能部１４は、任意の機器に関する上記供給負荷値の決定・設定がある毎に、上記設定された総負荷値と上記第１の数式群に加えて更にそれまでに設定済みの全ての供給負荷値に基づいて、上記第２の数式群を再生成する。
【００５６】
これより、上記第１画面制御部（不図示）は、該再生成された第２の数式群に基づいて上記総消費電力範囲表示画面V03を再生成して表示すると共に、該総消費電力範囲表示画面V03上で未決定の機器の供給負荷値を決定・設定させる。
【００５７】
また、上記総消費電力範囲計算機能部１４は、例えば、上記第１の数式群を構成する各数式を論理積で結合して成る数式Ａと、上記任意に設定された総負荷値に応じた数式Ｂとを、論理積で結合した数式Ｃを生成する。そして、供給負荷が未決定である機器毎に、数式Ｃに対して、「その機器の供給負荷を表す変数及び総消費電力を表す変数」を除く全ての変数に存在記号を付与して成る一階述語論理式を生成する。そして、該生成した各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、上記第２の数式群を生成する。
【００５８】
ここで、上記総負荷値は、ユーザ等によって任意に設定されるものであってよいが、本例の負荷配分決定支援装置１０は、ユーザが適切な総負荷値を判断・決定できるように支援する機能も更に備えるものであってもよい。その為の処理機能部が、上記総負荷限界計算機能部１２、各機器負荷範囲計算機能部１３、第２画面制御部（不図示）、第３画面制御部（不図示）等である。尚、図示しないが、これらを纏めて総負荷値設定支援部（不図示）と呼ぶ場合もあるものとする。
【００５９】
総負荷値設定支援部（不図示）は、上記第１の数式群に基づいて、上記総負荷値の決定を支援する為の各種画面を生成・表示して、最終的にはユーザに任意の上記総負荷値を設定・入力させるものである。
【００６０】
上記総負荷限界計算機能部１２は、上記第１の数式群に基づいて、システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を示す数式群である第３の数式群を生成する。換言すれば、総負荷の限界範囲を示す第３の数式群を生成する。
【００６１】
上記第２画面制御部（不図示）は、該第３の数式群に基づいて、システム全体で供給可能な総負荷の実行可能な領域を表示する第２画面を生成・表示すると共に、該第２画面上で任意の前記総負荷の範囲をユーザに指定させる。換言すれば、第２画面は、総負荷の限界範囲（上限値と下限値）を表示するものである。
【００６２】
上記総負荷限界計算機能部１２は、例えば、上記第１の数式群を構成する各数式を論理積で結合して成る数式Ａ（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）に対して、総負荷を表す変数を除く全ての変数に存在記号を付与して成る、総負荷の実行可能領域に関する一階述語論理式を生成する。そして、該生成した各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、上記第３の数式群の一部を生成する。第３の数式群の一部とは、例えば後述する図６に示すものである。第３の数式群は、例えば後述する図６、図８、図１０に示すものである。
【００６３】
上記各機器負荷範囲計算機能部１３は、上記指定された総負荷範囲と上記第１の数式群に基づいて、総負荷に応じた各機器の供給負荷（稼働／休止を含めた供給負荷）の実行可能な領域を示す数式群である第４の数式群を生成する。
【００６４】
第３画面制御部（不図示）は、該第４の数式群に基づいて上記総負荷に応じた上記機器毎の供給負荷の実行可能な領域を表示する第３画面を生成・表示すると共に、該第３画面上で任意の総負荷値を設定させる。
【００６５】
上記各機器負荷範囲計算機能部１３は、例えば、上記第１の数式群を構成する各数式と総負荷の範囲を表す数式を論理積で結合して成る数式Ａ’に対して、各機器毎に対応して、その機器の供給負荷を表す変数及び総負荷を表す変数を除く全ての変数に存在記号を付与して成る、総負荷と各機器の供給負荷に関する一階述語論理式群を生成する。そして、該生成した一階述語論理式群の各一階述語論理式に対して、限定記号消去処理を実行することで、上記第４の数式群の一部を生成する。第４の数式群の一部とは、例えば後述する図１４に示すものである。第４の数式群は、例えば後述する図１４、図１５、図１８、図２０に示すものである。
【００６６】
尚、上記“機器”は例えば熱源機器であり、上記“システム”は例えば空調システムであり、上記“負荷”は例えば熱負荷であるが、これらの例に限らない。
尚、上述した“稼働／休止を含めた供給負荷”とは、例えば、供給負荷＝‘０’である場合も含めた供給負荷値と意味する。通常、機器の稼働中における供給負荷には、上限値と下限値があり、下限値未満の供給負荷で運転することは出来ない。よって、任意の機器の供給負荷が取り得る値は、上記下限から上限までの範囲内の任意の値か、もしくは‘０’である。しかしながら、上記先願では、休止状態（供給負荷＝‘０’）の場合は考慮していない。これに対して、本手法では、休止状態（供給負荷＝‘０’）の場合も考慮した上記各種グラフの生成・表示を行っている。これは、例えば機器モデル数式Ｆ２に後述する図３６（ｂ）の例のように休止時の数式も含まれるようにし、後述する各種一階述語論理式群の生成の際にはこの様な機器モデル数式Ｆ２も用いるようにすることで、実現するものである。
【００６７】
以下、図３以降を用いて、上述した負荷配分決定支援装置１０の各種処理や表示画面について、詳細に説明する。
図３は、数式群生成機能部１１の処理の一例を示す図である。
【００６８】
数式群生成機能部１１は、例えば図３に示すように、システムモデル情報に基づいて、各機器の消費電力Ｐｎとシステム全体の総消費電力Ｐとの関係を表す総消費電力数式f11と、各機器の供給負荷Ｌｎとシステム全体で供給する総負荷Ｌとの関係を表す総負荷数式f12と、を生成する。尚、システムモデル情報自体が、これら総消費電力数式f11と総負荷数式f12であっても構わない。一方、システムモデル情報が、例えば後述する図３２の一例のようなシステム構成図である場合には、既存のツール（例えば、“ＦｅＴＯＰ”（富士電機社製））を用いることで、当該システム構成図から例えば後述する図３６（ａ）に示す一例のような総消費電力数式f11と総負荷数式f12を生成できる。
【００６９】
そして、総消費電力数式f11と総負荷数式f12とを論理積（∧）で結合することで、下記のように、システムモデル数式Ｆ１を生成する。
Ｆ１＝ｆ１１∧ｆ１２
また、数式群生成機能部１１は、機器を分類する番号を表す変数をｎとすると、稼働状態時の機器モデル情報に基づいて、機器ｎの稼働状態時の消費電力数式f21nを生成し、休止状態時の機器モデル情報とに基づいて、機器ｎの休止状態時の消費電力数式f22nを生成する。但し、機器モデル情報が、これら機器ｎの稼働状態時の消費電力数式f21n、休止状態時の消費電力数式f22nであっても構わない。また、例えば、機器モデル情報が、稼働状態時の情報として各機器ｎの消費電力特性や制約条件を含む場合には、各機器ｎ毎に、これら消費電力特性と制約条件とを論理積（∧）で結合することで、上記機器ｎの休止状態時の消費電力数式f22nを生成するようにしてもよい。
【００７０】
そして、機器ｎ毎に、それぞれ、上記機器ｎの稼働状態時の消費電力数式f21nと機器ｎの休止状態時の消費電力数式f22nとを論理和（∨）で結合する。これによって、機器ｎ毎に応じて、その稼働／休止も反映させた“供給負荷Ｌｎに応じた消費電力Ｐｎ”を表す数式を、生成する。
【００７１】
そして、上記のように機器ｎ毎に応じて生成した上記“供給負荷Ｌｎに応じた消費電力Ｐｎ”を表す数式を、全て、論理積（∧）で結合することで、機器モデル数式Ｆ２を生成する。
【００７２】
上記の通り、稼働状態時の機器モデル情報と休止状態時の機器モデル情報とを用いて、下記のように、機器モデル数式Ｆ２を求める。
【００７３】
【数１】
0006458561.tif 000002
【００７４】
尚、上記機器モデル数式Ｆ２の算出式において、ｎは機器の番号（１，２，３、・・・）であり、Ｎは機器数である。ｆ２１ｎは、機器ｎの稼働状態時の消費電力特性を表す数式であり、一例を後述する図３３（ａ）に示している。また、ｆ２２ｎは、機器ｎの休止状態時の消費電力特性を表す数式であり、一例を後述する図３３（ｂ）に示している。
【００７５】
上記機器モデル数式Ｆ２は、各機器ｎ毎に上記稼働時と休止時の消費電力特性（ｆ２１ｎ、ｆ２２ｎ）の論理和（∨）をとり、これらを論理積（∧）で結合したものである。仮に、ｎ＝３とした場合、上記機器モデル数式Ｆ２は下記の通りとなる。
【００７６】
Ｆ２＝（ｆ２１１∨ｆ２２１）∧（ｆ２１２∨ｆ２２２）∧（ｆ２１３∨ｆ２２３）
また、数式群生成機能部１１は、外部条件情報（ｆ３ｉ；外気温など）を用いて、下記のように、外部条件数式Ｆ３を求める。
【００７７】
【数２】
0006458561.tif 000003
【００７８】
上記のように、温度、湿度などの外部条件が複数存在する場合は、i番目の外部条件に関する数式をｆ３ｉとし、全ての外部条件に関する数式を論理積（∧）で結合することによって、外部条件数式Ｆ３を生成する。
【００７９】
尚、上記算出式においてIは外部条件の個数である。仮に、Ｉ＝３とするならば、上記算出式は下記のようになる。
Ｆ３＝ｆ３１∧ｆ３２∧ｆ３３
尚、図では、総負荷範囲数式Ｆ４についても下記のように示しているが、これは総負荷限界計算機能部１２による処理後に、総負荷範囲入力画面V01上でのユーザ入力データを用いて生成されるものであるので、後述する。
【００８０】
Ｆ４：＝ｌMin’≦ＬｌMax’
（但し、  Ｌ；総負荷を表す変数
ｌMin’；ユーザが入力する総負荷の最小値
ｌMax’；ユーザが入力する総負荷の最大値）
図４は、総負荷限界計算機能部１２の処理フローチャート図である。
【００８１】
図４の処理では、総負荷限界計算機能部１２は、まず、上記数式群生成機能部１１によって生成された上記数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を取得する（ステップＳ１１）。
そして、まず、これら数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を用いて、“総負荷Ｌの実行可能領域に関する一階述語論理式”ψ11を生成する（ステップＳ１２）。尚、総負荷Ｌの実行可能領域とは、例えば、総負荷Ｌが取り得る値の範囲を意味し、換言すれば総負荷Ｌの限界範囲を意味する。
【００８２】
ここで、図５に、上記一階述語論理式ψ11の生成例を示す。
総負荷限界計算機能部１２は、図５に示すように、上記数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を論理式で結合して成る数式“Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３”に対して、総負荷Ｌを除く全ての変数に存在記号∃を付与することで、上記“総負荷Ｌの実行可能領域に関する一階述語論理式”ψ11を生成する。
【００８３】
ここでは、本処理で用いる変数は、総負荷を表す変数Ｌ、外部条件を表す変数Ｔ、総消費電力を表す変数Ｐ、機器ｎの供給負荷を表す変数Ｌｎ、機器ｎの消費電力を表す変数Ｐｎがある。尚、機器の台数はＮ台あるものとし、これよりｎ＝１，２、・・・、Ｎとなるので、変数Ｌｎは、Ｌ１、Ｌ２、・・・ＬＮとなり、変数Ｐｎは、Ｐ１，Ｐ２，・・・、ＰＮとなる。これら各変数のうち、対象となる総負荷Ｌを除く全ての変数に存在記号∃を付与することになるので、上記一階述語論理式ψ11は下記のようになる。
【００８４】
ψ11：＝∃Ｐ∃Ｐ１・・・∃ＰＮ∃Ｌ１・・・∃ＬＮ∃Ｔ（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）
続いて、上記一階述語論理式ψ11に対して、既存の“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行することで、“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”を生成する（ステップＳ１３）。図６は、上記“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”の生成例である。
【００８５】
図６に示すように、
φ11：＝ＱＥ［ψ11］
となる。これは、数式ψ11に「対して“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実施することを意味する。
【００８６】
ここで、“限定記号消去処理”は、例えば上記非特許文献１に記載のＱＥ(Quantifier Elimination)アルゴリズムなどの公知のアルゴリズムを用いることで、実現できる。あるいは、上記の通り、“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実現するツールが既に存在しており、例えば、上述した“Redlog”や“QEPCAD”や“Mathematica”を用いることで、上記一階述語論理式ψ11に対する“限定記号消去処理”が実現される。
【００８７】
そして、上記“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”を用いて、総負荷Ｌの下限、上限を表す各数式を生成する。
まず、ステップＳ１４、Ｓ１５によって、“総負荷Ｌの下限を表す数式”φ12を生成する。
【００８８】
これは、まず、ステップＳ１４で、上記“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式”φ11を用いて、図７に一例を示す“総負荷の下限に関する一階述語論理式ψ12”を生成する。
この一階述語論理式ψ12は、「総負荷Ｌがその最小値を表す変数LMinより小さいならばφ11を満たさない」という意味の数式(L<LMin⇒¬φ11)を生成し、更に総負荷を表す変数Ｌに全称記号∀を付与することで、下記のように生成される。
【００８９】
ψ12:= ∀Ｌ(L<LMin⇒¬φ11)
尚、¬は“否定”を意味する数学記号である。
尚、上記図７に示す数式自体は、例えば予め開発者等によって登録されており、この数式における上記“φ11”に、上記図６で求めたφ11の数式を代入することで、ψ12が求められることになる。これは、後述する図８、図９、図１０、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、図２０、図２４等についても、略同様である。
【００９０】
そして、ステップＳ１５において、上記生成した一階述語論理式ψ12に対して上記“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行し、更にこの限定記号消去結果の数式と、上記“総負荷の実行可能領域を表す数式φ11”において変数LをLMinで置き換えて成る数式φ’11とを論理積で結合することで、“総負荷の下限を表す数式φ12”を生成する。つまり、“総負荷の下限を表す数式φ12”は、図８に一例を示す下記の数式で表される。
【００９１】
φ12：＝ＱＥ［ψ12］∧φ’11
上限に関しても、上記下限の場合と略同様にして、ステップＳ１６、Ｓ１７によって、“総負荷Ｌの上限を表す数式”φ13を生成する。
【００９２】
すなわち、まず、ステップＳ１６で、上記“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”を用いて、図９に一例を示す“総負荷の上限に関する一階述語論理式ψ13”を生成する。
この一階述語論理式ψ13は、「総負荷Ｌがその最大値を表す変数LMaxより大きいならばφ11を満たさない」という意味の数式(L>LMax ⇒¬φ11)を生成し、更に総負荷を表す変数Ｌに全称記号∀を付与することで、下記のように生成される。
【００９３】
ψ12:= ∀Ｌ(L>LMax ⇒¬φ11)
尚、¬は“否定”を意味する数学記号である。
そして、ステップＳ１７において、上記生成した一階述語論理式ψ13に対して上記“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行し、更にこの限定記号消去結果の数式と、上記“総負荷の実行可能領域を表す数式φ11”において変数LをLMaxで置き換えて成る数式φ’’11とを、論理積で結合することで、“総負荷の上限を表す数式φ13”を生成する。つまり、“総負荷の上限を表す数式φ13”は、図１０に一例を示す下記の数式で表される。
【００９４】
φ13：＝ＱＥ［ψ13］∧φ’’11
そして、最後に、総負荷限界計算機能部１２による処理結果として、上記のように生成された“総負荷の下限を表す数式φ12”と“総負荷の上限を表す数式φ13”とを出力する（ステップＳ１８）。
【００９５】
なお、総負荷の実行可能領域が飛び飛びの範囲になるような場合には、総負荷の実行可能領域を表す数式φ11を出力してもよい。
上記ステップＳ１８の出力先は、例えば、負荷配分決定機能部１５である。
【００９６】
負荷配分決定機能部１５は、上記“総負荷の下限を表す数式φ12”と“総負荷の上限を表す数式φ13”とを用いて、上記総負荷範囲入力画面V01を表示部２１に表示して、ユーザに任意の総負荷Ｌの範囲を入力させる。尚、実際には、“総負荷の下限を表す数式φ12”によって下限値が算出されるものであり、この下限値をｌMinと記すものとする。同様に、“総負荷の上限を表す数式φ13”によって上限値が算出されるものであり、この上限値をｌMaxと記すものとする。尚、これら下限値ｌMin、上限値ｌMaxの具体例は、後に図示・説明するのとする。
【００９７】
図１１に、上記総負荷範囲入力画面V01の表示例を示す。
図示の例では、総負荷範囲入力画面V01は、上記下限値ｌMin、上限値ｌMaxを表示する領域である表示領域３１、総負荷Ｌの範囲をユーザに任意に入力させるホワイトボックス３２、決定ボタン３３等が表示される。尚、換言すれば、表示領域３１には、システム全体で供給可能な総負荷Ｌの値の範囲（限界範囲）が、表示されるものと言える。
【００９８】
ユーザは、上記表示領域３１の表示内容を見ることで、総負荷Ｌとして取り得る値の範囲を知ることができる。逆に言えば、総負荷Ｌとして設定すべきではない値（下限値ｌMin未満の値、上限値ｌMaxより大きい値）を、知ることができる。
【００９９】
ユーザは、任意の総負荷範囲（最小値、最大値）を上記ホワイトボックス３２に入力するが、上記表示領域３１の表示内容を参考にすることで、適切な値を入力することができる。尚、上記の通り、ホワイトボックス３２に入力する値はユーザが任意に決めてよいが、例えば負荷先が要求する総負荷範囲等が入力されることになる。
【０１００】
ユーザが、ホワイトボックス３２に任意の値を入力した後に決定ボタン３３を操作することで、この入力値（総負荷範囲）が、上記総負荷範囲数式Ｆ４として登録される。その後、各機器負荷範囲計算機能部１３が、この総負荷範囲数式Ｆ４も用いて、以下に説明する処理を実行する。
【０１０１】
図１２は、各機器負荷範囲計算機能部１３の処理フローチャート図である。
図１２の処理では、まず、数式群生成機能部１１が生成した上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３と、上述した総負荷範囲数式Ｆ４とを、取得する（ステップＳ２１）。
【０１０２】
そして、まず、“総負荷Ｌと各機器の供給負荷（Ｌ１，Ｌ２，・・・、ＬＮ）に関する一階述語論理式群”Ψ2を、生成する処理を行う（ステップＳ２２）。
この一階述語論理式群Ψ2は、図１３に示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎと総負荷Ｌに関する一階述語論理式”ψ２ｎの群から成る。
【０１０３】
各一階述語論理式ψ２ｎ（（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）は、それぞれ、上記各数式Ｆ１とＦ２とＦ３とＦ４とを論理積で結合して成る数式（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３∧Ｆ４）に対して、「総負荷Ｌ及びその機器ｎの供給負荷Ｌｎ」を除く全ての変数に存在記号∃を付与することで、生成する。つまり、図１３に一例を示すように、一階述語論理式ψ２ｎは下記のようになる。
【０１０４】
ψ２ｎ：＝ ∃Ｐ
∃Ｐ１，・・・，∃ＰＮ
∃Ｌ１，・・・，∃Ｌn-1，∃Ｌn+1，・・・，∃ＬＮ
∃Ｔ（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３∧Ｆ４）
続いて、“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2を生成する（ステップＳ２３）。この数式群Φ2は、図１４に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“総負荷Ｌに応じたその機器ｎの供給負荷Ｌｎの実行可能領域を示す数式”φ２ｎの群から成るものである。
【０１０５】
上記各機器ｎに応じた数式φ２ｎは、それぞれ、上記ステップＳ２２の処理で得られた上記各機器ｎに応じた一階述語論理式ψ２ｎに対して、たとえば上記既存のツールによって“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行することで、生成される。図１４に示すように、
φ２ｎ：＝ＱＥ［ψ２ｎ］
となる。
【０１０６】
続いて、“各機器の供給負荷の範囲に関する一階述語論理式群”Ψ3を生成する（ステップＳ２４）。
この一階述語論理式群Ψ3は、図１５に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの範囲に関する一階述語論理式”ψ３ｎの群から成る。
【０１０７】
各一階述語論理式ψ３ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）は、それぞれ、図１５に示すように、上記ステップＳ２３の処理で得られた上記各数式φ２ｎを用いて、下記のように生成される。
【０１０８】
ψ３ｎ：＝∃Ｌ（φ２ｎ）
このように、各機器ｎ毎に、上記数式φ２ｎに対して、総負荷を表す変数Ｌに存在記号∃を付与することで、上記一階述語論理式ψ３ｎを生成する。
【０１０９】
そして、上記ステップＳ２４で生成した上記一階述語論理式群Ψ3を用いて、“各機器の供給負荷の範囲を表す数式群”Φ3を生成する（ステップＳ２５）。
この数式群Φ３は、図１６に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの範囲を表す数式”φ３ｎの群から成るものである。
【０１１０】
上記各機器ｎに応じた数式φ３ｎは、それぞれ、上記ステップＳ２４の処理で得られた上記各機器ｎに応じた一階述語論理式ψ３ｎに対して、上記既存のツールによって“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行することで、生成される。図１６に示すように、
φ３ｎ：＝ＱＥ［ψ３ｎ］
となる。
【０１１１】
以上の処理によって各機器ｎ毎に上記数式φ３ｎが求められたら、この数式φ３ｎを用いて、ステップＳ２６〜Ｓ２９の処理によって、各機器ｎ毎に、その機器ｎの供給負荷Ｌｎの下限を表す数式φ４ｎと上限を表す数式φ５ｎを生成する。ステップＳ２６、Ｓ２７によって上記下限を表す数式φ４ｎを生成し、ステップＳ２８，Ｓ２９によって上記上限を表す数式φ５ｎを生成する。以下、まず、ステップＳ２６，Ｓ２７の処理について説明する。
【０１１２】
ステップＳ２６の処理は、“各機器の供給負荷の下限に関する一階述語論理式群”Ψ4を生成する処理である。
この一階述語論理式群Ψ4は、図１７に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの下限に関する一階述語論理式”ψ４ｎの群から成る。
【０１１３】
各一階述語論理式ψ４ｎは、それぞれ、「機器ｎの供給負荷Ｌｎが“機器ｎの供給負荷の下限を表す変数”LnMinより小さいならば、上記“機器ｎの供給負荷の範囲を表す数式”φ３ｎを満たさない」という意味の数式((Ln<LnMin⇒¬φ３ｎ)を各々生成し、更に上記供給負荷を表す変数Ｌｎに全称記号∀を付与することで、下記のように生成される（図１７）。
【０１１４】
ψ４ｎ:= ∀Ｌｎ((Ln<LnMin⇒¬φ３ｎ)
尚、後述するように、上記ψ４ｎに対する限定記号消去処理を行うことで、上記LnMinの値が求められることになる。その具体例は図５１に示し後に説明するものとする。
【０１１５】
ステップＳ２７の処理は、上記ステップＳ２６の処理で得られた一階述語論理式ψ４ｎを用いて、“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4を生成する処理である。
この数式群Φ４は、図１８に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの下限を表す数式”φ４ｎの群から成るものである。
【０１１６】
任意の機器ｎに応じた数式φ４ｎの生成処理は、まず、上記ステップＳ２６の処理で得られた機器ｎに応じた一階述語論理式ψ４ｎに対して、上記既存のツールによって“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行する。そして、当該限定記号消去結果の数式と、その機器ｎに係わる上記数式φ３ｎの変数LnをLnMinで置き換えて成る数式φ’３ｎとを、論理積（∧）で結合することで、その機器ｎに応じた上記数式φ４ｎが生成される。図１８に示すように、
φ４ｎ：＝ＱＥ［ψ４ｎ］∧φ’３ｎ
となる。これによって、上記LnMinの値が求められることになる。
【０１１７】
上限に関しても、上記下限の場合と略同様にして、上記上限を表す数式φ５ｎを生成することができる。上限に関しては、上記の通り、ステップＳ２８，Ｓ２９の処理を行う。
ステップＳ２８の処理は、“各機器の供給負荷の上限に関する一階述語論理式群”Ψ５を生成する処理である。
【０１１８】
この一階述語論理式群Ψ５は、図１９に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの上限に関する一階述語論理式”ψ５ｎの群から成る。
【０１１９】
各一階述語論理式ψ５ｎは、それぞれ、「機器ｎの供給負荷Ｌｎが“機器ｎの供給負荷の上限を表す変数”LnMaxより大きいならば、機器ｎの供給負荷の範囲を表す数式φ３ｎを満たさない」という意味の数式(Ln>LnMax⇒¬φ３ｎ)を各々生成し、更に上記供給負荷を表す変数Ｌｎに全称記号∀を付与することで、下記のように生成される（図１９）。
【０１２０】
ψ５ｎ:= ∀Ｌｎ((Ln>LnMax ⇒¬φ３ｎ)
尚、後述するように、上記ψ５ｎに対する限定記号消去処理を行うことで、上記LnMaxの値が求められることになる。その具体例は図５３に示し後に説明するものとする。
【０１２１】
ステップＳ２９の処理は、上記ステップＳ２８の処理で得られたψ５ｎを用いて、“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ５を生成する処理である。
この数式群Φ５は、図２０に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）に対応する、“その機器ｎの供給負荷Ｌｎの上限を表す数式”φ５ｎの群から成るものである。
【０１２２】
任意の機器ｎに応じた数式φ５ｎの生成処理は、まず、上記ステップＳ２８の処理で得られた機器ｎに応じた一階述語論理式ψ５ｎに対して、上記既存のツールによって“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行する。そして、当該限定記号消去結果の数式と、その機器ｎに係わる上記数式φ３ｎの変数LnをLnMaxで置き換えて成る数式φ’’３ｎとを、論理積（∧）で結合することで、その機器ｎに応じた上記数式φ５ｎが生成される。図２０に示すように、
φ５ｎ：＝ＱＥ［ψ５ｎ］∧φ’’３ｎ
となる。これによって、上記LnMaxの値が求められることになる。
【０１２３】
最後に、上述した処理によって求められた上記“総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2と、“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4 と、“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ5とを、出力する（ステップＳ３０）。
【０１２４】
上記ステップＳ３０の処理の出力先は、例えば、負荷配分決定機能部１５である。
負荷配分決定機能部１５は、上記ステップＳ３０による出力データ（各機器負荷範囲計算機能部１３による処理結果）やその他のデータに基づいて、上述した機器負荷範囲表示画面V02を、表示部２１に表示する。
【０１２５】
図２１に、各機器負荷範囲表示画面V02の表示例を示す。
図２１に示す例では、各機器負荷範囲表示画面V02上は、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）毎のグラフ表示と、スライダー４１、決定ボタン４２等が表示される。
【０１２６】
このグラフは、横軸が総負荷Ｌであり、縦軸がその機器ｎの供給負荷Ｌｎである。これより、例えば，Ｌ−Ｌｎグラフ等と記す場合もあるものとするが、下記の説明では基本的に単に“グラフ”と記すものとする。
【０１２７】
例えば、図示の機器１に関するグラフは、横軸が総負荷Ｌであり、縦軸が機器１の供給負荷Ｌ１である。同様に、例えば機器Ｎに関するグラフは、横軸が総負荷Ｌであり、縦軸が機器Ｎの供給負荷ＬＮである。
【０１２８】
グラフの横軸の総負荷Ｌの値の範囲は、上記総負荷範囲数式Ｆ４を用いて表示される。図示の例では、総負荷Ｌは５０〜４００の範囲であるので、これは上記図１１の画面Ｖ０１上の上記ホワイトボックス３２に、ユーザが最小値５０と最大値４００を入力していたことを意味する。
【０１２９】
また、各グラフの縦軸の数値範囲（供給負荷Ｌｎの値の範囲）は、例えば、上記“下限を表す数式群”Φ4 と“上限を表す数式群”Φ5とを用いて決定されている。例えば、機器１のグラフの縦軸は、上記φ４ｎ、φ５ｎにおいてｎ＝１であるφ４１、φ５１を用いて、表示される。図示の例では、φ４１、＝‘０’．φ５１＝‘１２５’程度であると見做せる。同様に、例えば、機器Ｎのグラフの縦軸は、上記φ４ｎ、φ５ｎにおいてｎ＝Ｎであるφ４Ｎ、φ５Ｎを用いて、表示される。図示の例では、φ４Ｎ、＝‘０’．φ５Ｎ＝‘２２０’程度であると見做せる。但し、これは一例であり、この例に限らない。図示の各グラフは、基本的に、上記“総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2だけでも表示可能である。上記“下限を表す数式群”Φ4 と“上限を表す数式群”Φ5は、基本的に、図示のグラフの左上側に示す数値表示（機器１のグラフのl1Min、l1Maxの表示）の為に用いられるものである。
【０１３０】
l1Min、l1Maxは、総供給負荷Ｌに対して機器１の供給負荷Ｌ１の取り得る値の範囲（上限値と下限値）を示すものであり、これはグラフによっても示されるが、数値表示することで、ユーザにとって明確に分かることになる。
【０１３１】
そして、各グラフには、それぞれ、図示の斜線で示す領域が表示される。この領域は、上記“総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2（φ２ｎ）等に基づいて表示される。尚、上記領域は、換言すれば、任意の機器ｎについて、総負荷Ｌに応じてその機器ｎの供給負荷Ｌｎが取り得る値や範囲が、示されるものと言える。そして、本手法によれば、供給負荷Ｌｎが取り得る値には、供給負荷Ｌｎ＝‘０’（休止状態）も含まれることになる。
【０１３２】
これら各グラフは、各機器ｎ毎に、その機器ｎの供給負荷Ｌｎを縦軸、システムの総負荷Ｌを横軸とする直交座標系に、この機器ｎの“総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式（φ２ｎ）“等が成立する領域をプロットすることで、図示の斜線で示す領域が生成される。このようにして、機器ｎに関する“総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式（φ２ｎ）“が成立する条件を、可視化することができる。
【０１３３】
この様なグラフは、実際には例えば、上記既存ツールである“gunplot”や“Mathematica”等を用いることで生成・表示できる。つまり、上記数式群Φ2を“gunplot”や“Mathematica”等に入力することで、これら既存ツールの機能によって、上記グラフにおける図示の斜線で示す領域が表示される。勿論、これは、例えば機器１のグラフ表示には、数式群Φ2における数式φ２１（上記φ２ｎでｎ＝１）が用いられる。
【０１３４】
また、図２１に示すように、各グラフの上側に、その機器が供給できる負荷の最大値、最小値が更に表示されるようにしてもよい。これは、上述した処理で得られた上記LnMinの値とLnMaxの値が、表示されるものである。
【０１３５】
ここで、上述したように、上記数式群Φ2の生成には、上記機器モデル数式Ｆ２や外部条件数式Ｆ３等も用いられている。上述したように、数式Ｆ２には、稼働状態時の機器モデル情報だけでなく休止状態時の機器モデル情報も含まれている。これより、機器ｎに関するグラフの表示内容（斜線で示す領域）は、“機器ｎの稼働／休止を含めて総負荷Ｌに応じた機器ｎの供給負荷の実行可能な領域”を、示すものとなる。
【０１３６】
上記“機器ｎの供給負荷の実行可能な領域”には、機器ｎが休止の場合も含まれている。グラフにおいてＬｎ＝０に対応する領域が、機器ｎが休止であることを意味している。例えば、図示の機器１のグラフの場合、Ｌ１＝０に対応する領域が、総負荷Ｌが９０〜３８０程度の範囲に示されている。これは、総負荷Ｌの値が９０〜３８０の範囲内の任意の値であるときには、機器１を休止させることが可能であることを意味している。逆に言えば、総負荷Ｌの値が例えば９０未満である場合には、機器１を休止状態とすることは許されないことになる。
【０１３７】
また、スライダー４１の移動と連動してグラフ上に総負荷値を示す直線を表示する機能を有する。これより、各グラフ上には、ユーザが現在指定している総負荷値を示す図示のバー（縦線）が表示される。このバーの位置は、ユーザが図示のスライダー４１を操作することで、自由に変えることができる。スライダー４１は、ユーザに任意の総負荷値Ｌの値を設定入力させる為の構成である。
【０１３８】
図示の例では、スライダー４１は総負荷Ｌ＝２７０の位置となっており、これより全てのグラフにおいてバーの位置はＬ＝２７０の位置になっている。
これより、ユーザは、このバーの表示より、総負荷Ｌ＝２７０である場合には、例えば機器１の供給負荷Ｌ１が取り得る値は、６５〜１２０の範囲内の任意の値か、休止（Ｌ１＝０）であることが、分かることになる。同様にして、例えば機器Ｎの供給負荷ＬＮが取り得る値は、１２０〜２１０の範囲内の任意の値か、休止（ＬＮ＝０）であることが、分かることになる。
【０１３９】
あるいは、ユーザは、例えば機器Ｎに関しては、総負荷Ｌが３１０〜４００の範囲内の値である場合には、機器Ｎを休止させることは許されず、必ず稼働させる必要があると共に、１２０未満で稼働させることも許されないことを、図示の表示例から知ることができる。
【０１４０】
尚、外部条件数式Ｆ３には、例えば外気温等が含まれている。これより、上記グラフ表示内容には、外気温度の変化も反映されることになる。
ユーザは、上記各グラフの表示を見て、上記スライダー４１を操作して上記各グラフ上のバー（直線表示）を動かす等して、所望の総負荷Ｌの値を決める。ユーザは、上記のように、グラフ表示を参照することで、総負荷Ｌの値によって各機器の稼働／休止が許されるか否か等を把握することができ、これに基づいて総負荷Ｌの値を決めるので、適切な総負荷Ｌの値が決定されることが期待できる。
【０１４１】
そして、ユーザは、スライダー４１操作によりバーを所望の総負荷値Ｌの位置にしたら、決定ボタン４２を操作する。この操作により、総負荷Ｌの値（以下、総負荷値ｌと記す）が決定される。
【０１４２】
上記のように総負荷値ｌが決定されたら、総消費電力範囲計算機能部１４による以下の処理が実行される。
図２２は、総消費電力範囲計算機能部１４の処理フローチャート図である。
【０１４３】
図２２の処理では、まず、上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３、総負荷範囲数式Ｆ４と、上記ユーザが設定した総負荷値ｌを取得する。更に、既に運転状態（稼働／休止・供給負荷など）を決定済みの機器がある場合には、この機器ｍの供給負荷の値ｌｍも取得する（ステップＳ４１）。
【０１４４】
ここで、図２２の処理は、複数回実行される。これは、最初に１回実行された後は、新たに任意の機器ｍの運転状態（稼働／休止、供給負荷など）が決定される毎に、実行される。よって、１回目の図２２の処理の際には、運転状態が決定済みの機器は１台も存在しないので、供給負荷の値ｌｍは取得されない。
【０１４５】
そして、上記ステップＳ４１で取得した情報に基づいて、まず、“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷Ｌｍの実行可能領域に関する一階述語論理式群”Ψ6を生成する（ステップＳ４２）。
【０１４６】
この一階述語論理式群Ψ６は、図２３に一例を示すように、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）のなかで未だ運転状態（稼働／休止、供給負荷など）が決定されていない機器ｒ（ｒ∈Ｓ１）に対応する、“その機器ｒの総消費電力Ｐと供給負荷Ｌｍの実行可能領域に関する一階述語論理式”ψ６ｒの群から成る。尚、上記の通り、１回目の処理では未だ１台も運転状態が決定されていないので、全ての機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）が対象となる。
【０１４７】
尚、上記“機器ｒの総消費電力Ｐと供給負荷Ｌｍの実行可能領域”とは、例えば、任意の総消費電力Ｐに応じて機器ｒの供給負荷Ｌｍが取り得る値（範囲）を意味する。
尚、図２３に示すように、上記Ｓ１は、運転状態（稼働／休止・供給負荷）が決定されていない機器の番号の集合を意味する。
【０１４８】
上記一階述語論理式ψ６ｒは、対象となる機器ｒ（ｒ∈Ｓ１）毎に、それぞれ生成される。対象となる機器ｒは、上記の通り、未だ運転状態（稼働／休止、供給負荷など）が決定されていない機器全てとなる。
【０１４９】
上記一階述語論理式ψ６ｒは、例えば図２３に示すように生成される。
すなわち、図２３に示すように、まず、ユーザが運転状態（稼働／休止・供給負荷）を決定済み機器の番号の集合をＳ２として、運転状態決定済みの機器を機器ｍ（ｍ∈Ｓ２）として、全ての機器ｍの供給負荷値ｌｍを用いて、決定済みの供給負荷値に関する等式“∧m∈S2 (Lm=lm)”を生成する。これは、例えば仮に、機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）のなかで機器２と機器４について供給負荷値ｌｍが決定済みであり、仮にL２＝１３、L４＝１５であるとした場合、上記等式“∧m∈S2 (Lm=lm)”は下記のようになる。
【０１５０】
Ｌ２＝１３∧Ｌ４＝１５
そして、上記システムモデル数式Ｆ１と機器モデル数式Ｆ２と外部条件数式Ｆ３と総負荷範囲数式Ｆ４と、総負荷に関する等式(L=l)と、上記等式“∧m∈S2 (Lm=lm)”とを、論理積（∧）で結合した数式を生成する。そして、この数式に対して、「総消費電力Ｐ及びその機器ｒの供給負荷Ｌｎ」を除く全ての変数に存在記号∃を付与することで、上記一階述語論理式ψ６ｒは生成される。
【０１５１】
続いて、上記ステップＳ４２の処理によって生成された上記一階述語論理式群Ψ6を用いて、“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6を生成する（ステップＳ４３）。
【０１５２】
図２４に一例を示すように、上記数式群Φ6は、上述した各機器ｒ（ｒ∈Ｓ１）に対応する、“総消費電力Ｐとその機器ｒの供給負荷の実行可能領域を表す数式”φ６ｒの群から成る。
【０１５３】
上記各数式φ６ｒは、上記各一階述語論理式ψ６ｒに対して、それぞれ、上記“限定記号消去処理”（ＱＥ処理）を実行することで、生成される。既に述べた通り、このＱＥ処理は、既存のツールを用いて実現されるので、特に説明しない。
【０１５４】
最後に、上記生成した数式群Φ6（各数式φ６ｒ（ｒ∈Ｓ１）の群）を、出力する（ステップＳ４４）。出力先は、例えば、負荷配分決定機能部１５である。
負荷配分決定機能部１５は、上記“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6（各数式φ６ｒ（ｒ∈Ｓ１）の群）等に基づいて、総消費電力範囲表示画面V03を表示部２１に表示する。
【０１５５】
図２５に、総消費電力範囲表示画面V03の表示例を示す。
総消費電力範囲表示画面V03の表示例について、図２６以降を参照して更に詳細に説明する。
【０１５６】
例えば図２６に一例を示すように、総消費電力範囲表示画面V03上には、各機器ｎ（ｎ＝１，２、・・・、Ｎ）毎に対応して、Ｐ−Ｌｎグラフと、各ボタン群（選択ボタン５２、決定ボタン５３、稼働休止ボタン５４）と、スライダー５１が表示される。
【０１５７】
負荷配分決定機能部１５は、上記数式群Φ6の各数式φ６ｒ（消費電力範囲論理式と記すものとする）に基づいて、例えば図示の各Ｐ−Ｌｎグラフを表示する。
ここで、Ｐ−Ｌｎグラフは、図示のように、縦軸が総消費電力Ｐ、横軸がその機器ｎの供給負荷Ｌｎとなっている。尚、これは一例であり、横軸を総消費電力Ｐ、縦軸をその機器ｎの供給負荷Ｌｎとしてもよい。
【０１５８】
そして、各Ｐ−Ｌｎグラフには、それぞれ、図示の斜線で示す領域が表示される。この領域は、上記各数式φ６ｒ（ｒ∈Ｓ１）に基づいて表示される、各機器ｒ毎に総消費電力Ｐの値に応じてその機器ｒの供給負荷が取り得る値を示すものである。これには、上記図２１と同様、機器ｒが休止の場合も含まれている。Ｐ−ＬｎグラフにおいてＬｎ＝０に対応する領域が、機器ｎが休止であることを意味している。これより、例えば機器１の場合、そのＰ−Ｌｎグラフを参照すれば、総消費電力Ｐが‘９９’未満である場合には、機器１を休止させることは許されないことが分かる。
【０１５９】
尚、上記Ｌｎは、ここでは例えばＬｒ等と記すべきかもしれないが、ここではＬｎと記すものとする。尚、Ｌｒは、機器ｒ（ｒ∈Ｓ１）の供給負荷を意味する。これは、以下の説明でも同様である。
【０１６０】
上記各Ｐ−Ｌｎグラフは、それぞれ、任意の機器ｎの供給負荷Ｌｎを横軸、システムの総消費電力Ｐを縦軸とする直交座標系に、対応する上記消費電力範囲論理式が成立する領域をプロットすることで、生成される。消費電力範囲論理式の生成元となる一階述語論理式には、上記の通り、外気条件の変化範囲や機器の稼働／休止等を含む各種条件が含まれている。そして、このような消費電力範囲論理式が成立する条件を、可視化して表示しているものである。これより、ユーザは、複数の機器を備える任意のシステムに関して、外気条件の変化範囲と各機器の稼働／休止を考慮したシステムの総消費電力の変化範囲を把握しつつ、各機器の負荷配分を決定することができる。
【０１６１】
この様なＰ−Ｌｎグラフは、実際には例えば、上記既存ツールである“gunplot”や“Mathematica”等を用いることで生成・表示できる。つまり、上記数式群Φ6を“gunplot”や“Mathematica”等に入力することで、これら既存ツールの機能によって、上記Ｐ−Ｌｎグラフにおける図示の斜線で示す領域が表示される。
【０１６２】
ユーザは、例えば上記のような総消費電力範囲表示画面V03の表示内容を参照することで、例えば各機器の「稼働休止および負荷配分」に対応した、総消費電力Ｐのとり得る範囲が分かる。
【０１６３】
また、総消費電力範囲表示画面V03上には、各機器ｎ毎に応じて、その機器の供給負荷を設定する為のスライダー５１（５１−１、５１−２、・・・、５１−Ｎ）が表示される。このスライダー５１の位置移動に連動して、図２６に示すバー（縦の直線）が、対応するＰ−Ｌｎグラフ上で移動する。つまり、スライダー５１の現在位置に対応する供給負荷Ｌｎの位置に、バーが表示される。
【０１６４】
ユーザは、上記各Ｐ−Ｌｎグラフの表示内容を参照して、所望の機器ｎに関する上記スライダー５１や任意のボタン（選択ボタン５２、決定ボタン５３、稼働休止ボタン５４）を操作することで、所望の機器ｎの供給負荷Ｌｎを設定する。
【０１６５】
ここで、図２７を参照して、上記各ボタン（選択ボタン５２、決定ボタン５３、稼働休止ボタン５４）について説明する。
まず、選択ボタン５２は、ユーザに所望の設定対象機器を指定させる為のボタンである。ユーザが任意の機器ｎに対応する選択ボタン５２を操作すると、その機器の運転状態（稼働／休止・供給負荷）を設定・入力することが可能となる。これは、例えば、その機器の稼働休止ボタン５４のクリックとスライダー５１の移動操作が、可能となる。
【０１６６】
稼働休止ボタン５４は、その機器を稼働とするか休止させるかをユーザに選択指定させるボタンである。尚、稼働休止ボタン５４上には、“休止”が選択されている場合には図示のように「ＯＦＦ」が表示され、“稼働”が選択されている場合には不図示の「ＯＮ」が表示される。ユーザが稼働休止ボタン５４をクリックする毎に“稼働”（ＯＮ）と“休止”（ＯＦＦ）とが切り替わる。
【０１６７】
決定ボタン５３が操作されると、対象機器の運転状態が、その時点のユーザ設定内容に決定される。例えば、ユーザが、稼働休止ボタン５４を“休止”（ＯＦＦ）に設定したうえで決定ボタン５３を操作すると、対象機器の運転状態は休止に設定される。休止の場合には、対象機器の供給負荷が‘０’となる。
【０１６８】
あるいは、ユーザが、稼働休止ボタン５４を“稼働”（ＯＮ）に設定した場合、ユーザは更にスライダー５１の移動操作を行って所望の供給負荷を指定したうえで、決定ボタン５３を操作する。これにより、対象機器の供給負荷が、スライダー５１によって指定された任意の値に設定される。
【０１６９】
ここで、上記決定ボタン５３が操作されると、上記のように対象機器の運転状態が決定されると共に、再び上記図２２の処理が実行される。この処理には、決定された運転状態（対象機器の供給負荷）が反映されることになる。すなわち、上記ステップＳ４１において、上述した“運転状態を決定済みの機器ｍ（ｍ∈Ｓ２）の供給負荷の値ｌｍ”として、今回決定された対象機器の供給負荷も新たに取得されることになり、これも用いて上記ステップＳ４２，Ｓ４３の処理が実行されることになる。つまり、稼働／休止・供給負荷を未決定の各機器ｒ（ｒ∈Ｓ１）の実行可能な領域を再計算することになる。
【０１７０】
ここで、仮に、図２６の表示例は、１回目の上記図２２の処理によって生成されるものであったものとする。つまり、全ての機器について稼働／休止・供給負荷が未決定である場合の表示例が、図２６であるものとする。そして、図２６の画面上でユーザが機器１について上記運転状態（稼働／休止・供給負荷）を決定したものとする。これに応じて実行された２回目の図２２の処理によって生成される上記画面V03の表示例を、図２８に示すものとする。
【０１７１】
この場合、図２８に示すように、既に決定済みの機器１に関するグラフの表示内容は、更新されない。機器１以外の他の全ての機器のグラフの表示内容は、更新されることになる。これは、仮に機器１の供給負荷Ｌ１が‘ｌ１’に決定されていた場合、Ｌ１＝ｌ１という条件下での他の各機器２、・・・、Ｎの供給負荷（Ｌ２、・・・、ＬＮ）と総消費電力Ｐが取り得る値の範囲が、図示の斜線で示す領域として表示される。
【０１７２】
上述したようにして、決定ボタン５３が押される毎に、運転状態（稼働／休止・供給負荷）が未決定の各機器ｒの「総消費電力Ｐに対する供給負荷Ｌｒの実行可能な領域」が、ユーザがその時点までに決定した負荷配分も反映させる形で更新される。これより、ユーザが決定した機器の運転状態（稼働／休止・供給負荷）の条件下での、未決定の機器の運転状態（稼働／休止・供給負荷）に対応した総消費電力Ｐの取り得る範囲が、分かることになる。
【０１７３】
上述した処理を繰り返すことで、最終的には、全ての機器ｎについて、その機器ｎの供給負荷Ｌｎが決定されることになる。つまり、全ての機器ｎについての負荷配分が決定されることになる。これに伴って、この様な負荷配分における総消費電力の範囲も、決まることになる。これより、この様な処理結果を、例えば図２９に示すように、負荷配分決定機能部１５の最終的な処理結果として出力する。尚、これら最終的な出力の具体例を、後に図７３に示して説明するものとする。
【０１７４】
図３０、図３１は、負荷配分決定支援装置１０の処理フローチャート図（その１）、（その２）である。
尚、図３０、図３１は、１つのフローチャート図を２つに分けて示しているものであり、よって、特に区別せずに図３０等などと記すものとする。また、図３０等では、概略的には、図上において左側にユーザ操作を示し、右側に負荷配分決定支援装置１０のコンピュータ処理内容を示す。
【０１７５】
図３０等に示す例のフローチャート図の処理では、まず、操作の開始時において、ユーザは、キーボード２２やポインティングデバイス２３などの入力装置を介して、所定の情報群を入力する（ステップＳ５１）。所定の情報群とは、上述したシステムモデル情報、稼働状態時の機器モデル情報、休止状態時の機器モデル情報、外部条件情報等であるが、これらの例に限らない。また、ユーザが入力する例に限らず、外部の情報処理装置や、メモリカードなどの可搬型記憶媒体に記憶されている上記所定の情報を、負荷配分決定支援装置１０に転送するものであっても構わない。また、これら所定の情報群が、予め負荷配分決定支援装置１０内の記憶装置に記憶されているものであっても構わない。
【０１７６】
そして、まず、上記数式群生成機能部１１が、上記所定の情報群に基づいて、上述した処理によって上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３を生成する（ステップＳ５２）。
【０１７７】
続いて、上記総負荷限界計算機能部１２が、これら数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３に基づいて、上述した処理によって、上記“総負荷の下限を表す数式φ１２”と“総負荷の上限を表す数式φ１３”とを生成する(ステップＳ５３)。
【０１７８】
これより、上記負荷配分決定機能部１５が、これら総負荷の下限を表す数式φ１２”と“総負荷の上限を表す数式φ１３”に基づいて、上述したように、上記総負荷範囲入力画面V01を生成して表示部２１に表示する（ステップＳ５４）。
【０１７９】
これより、ユーザは、総負荷範囲入力画面V01上に表示される“総負荷の実行可能な範囲”（上記“限界範囲”）を見て、これを参考にしながら、所望の総負荷範囲を入力する（ステップＳ５５）。これは、換言すれば、負荷配分決定機能部１５が、ユーザによる所望の総負荷範囲の入力を、受け付ける。
【０１８０】
次に、負荷配分決定支援装置１０は、上記入力された任意の総負荷範囲情報に基づいて、上記数式群生成機能部１１によって、上記総負荷範囲数式Ｆ４を生成する（ステップＳ５６）。尚、総負荷範囲数式Ｆ４の具体例を後に示すが、基本的には、予め決められたフォーマットに、総負荷範囲情報を代入することで、総負荷範囲数式Ｆ４が生成される。
【０１８１】
次に、上記各機器負荷範囲計算機能部１３が、上記各数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４に基づいて、上述した処理によって、上記“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ２と、上記“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ４と、上記“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ５を、生成する（ステップＳ５７）。
【０１８２】
これより、上記負荷配分決定機能部１５が、これらの数式群Φ２とΦ４とΦ５とに基づいて、上述した処理によって、上記各機器負荷範囲表示画面V02を生成して表示部２１に表示する（ステップＳ５８）。
【０１８３】
これより、ユーザは、各機器負荷範囲表示画面V02上に表示される、“機器の稼働／休止を含めた、総負荷と各機器の供給負荷の実行可能な領域”を見ながら、所望の総負荷値lを入力する（ステップＳ５９）。これは、換言すれば、負荷配分決定機能部１５が、ユーザによる所望の総負荷値ｌの入力を、受け付ける。
【０１８４】
その後は、図示のステップＳ６０〜Ｓ６６の処理を、ステップＳ６６の判定がＮＯとなるまで、繰り返し実行する。
すなわち、総消費電力範囲計算機能部１４が、１回目は上記各数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４と上記総負荷値ｌに基づいて、上述した処理によって、上記“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6を生成する（ステップＳ６０）。
【０１８５】
これより、上記負荷配分決定機能部１５が、この数式群Φ６に基づいて、上記総消費電力範囲表示画面V03を生成して表示部２１に表示する（ステップＳ６１）。
これより、ユーザは、総消費電力範囲表示画面V03上に表示される、“各機器の稼働／休止を含めて、総消費電力と各機器の供給負荷の実行可能な領域”を参照して、運転状態（稼働／休止および供給負荷）を決定する対象とする機器を一つ、任意に選択する（ステップＳ６２）。
【０１８６】
そして、ユーザは、現在選択されている機器について、稼働するか休止とするかを、上記稼働休止ボタン５４を操作することで指定する（ステップＳ６３）。そして、もし「稼働」を指定した場合には（ステップＳ６４，ＹＥＳ）、ユーザは、更に、現在選択されている機器について任意の供給負荷値を設定入力する（ステップＳ６５）。そして、ステップＳ６６へ移行する。一方、もし、「休止」が指定された場合には（ステップＳ６４，ＮＯ）、そのままステップＳ６６へ移行する。
【０１８７】
ステップＳ６６において運転状態（稼働／休止および供給負荷）を未決定の機器があると判定した場合には（ステップＳ６６，ＹＥＳ）、ステップＳ６０に戻る。
但し、ステップＳ６０の処理は、２回目以降の処理では、上記１回目の処理とは若干異なる処理となる。すなわち、上記各数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４と上記総負荷値ｌだけでなく、更に、それまでに上記ステップＳ６２〜Ｓ６５によってユーザが運転状態（稼働／休止および供給負荷）を決定済みの全ての機器の運転状態（供給負荷ｌｍ）も反映して、“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6を再計算する（２回目以降のステップＳ６０）。
【０１８８】
上記負荷配分決定機能部１５は、上記再計算された数式群Φ６に基づいて、上記総消費電力範囲表示画面V03を再生成して表示部２１に表示する（ステップＳ６１）。つまり、総消費電力範囲表示画面V03の表示内容が、上記決定済みの“稼働／休止および供給負荷”を反映させる形で、変更されることになる。例えば、上記図２６の表示内容が、図２８の表示内容へと変わることになる。そして、ユーザは、この変更後の表示を見て、上記ステップＳ６２〜Ｓ６５の入力を行うことになる。
【０１８９】
その後は、上記ステップＳ６６の判定がＮＯとなるまで、すなわち全ての機器について運転状態（稼働／休止および供給負荷）が決定されるまで、上述した処理を繰り返す。この間、ユーザは、その都度表示内容が更新される上記総消費電力範囲表示画面V03の表示を見ながら、各機器を順次選択し、選択した機器の“稼働／休止および供給負荷”を入力する作業を繰り返す。
【０１９０】
そして、全ての機器について“稼働／休止および供給負荷”が決定されたら（ステップＳ６６，ＮＯ）、最後に、負荷配分決定機能部１５による最終的な処理結果として、決定された全ての機器ｎの運転状態（つまり、全機器への負荷配分）と、これに応じた総消費電力範囲を出力する（ステップＳ６７）。上記の通り、後にこの出力の具体例を示して説明するものとする。
【０１９１】
以下、図３２以降を参照して、具体例を用いて、負荷配分決定支援装置１０の処理について説明する。
まず、上記各種入力情報について説明する。
【０１９２】
図３２には、例えば上記ステップＳ５１で入力される各種入力情報の一部である、上記システムモデル情報の具体例を示す。ここでは、処理対象システムが空調システムである場合を例にして、その具体例を示す。
【０１９３】
図３２に示す例では、空調システムは、機器として、
・消費電力Ｐ１で負荷(熱負荷)Ｌ１を供給する機器１（冷凍機１）と、
・消費電力Ｐ２で負荷(熱負荷)Ｌ２を供給する機器２（冷凍機２）と、
・消費電力Ｐ３で負荷(熱負荷)Ｌ３を供給する機器３（冷凍機３）と
を備えている。
【０１９４】
尚、上記冷凍機１、２，３を、単に機器１，２，３と記す場合もあるものとする。
また、各冷凍機が消費する消費電力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の総和が、システム全体で消費する総消費電力Ｐである。各冷凍機の供給負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の総和が、システムから負荷先である空調対象空間に供給される総負荷（総熱負荷）Ｌである。
【０１９５】
図３３（ａ）には、稼働状態時の機器モデル情報の具体例を示す。
図示の例では、稼働状態時の機器モデル情報は、図３２に示す各冷凍機ｎ（ｎ＝１，２，３）毎の、稼働状態時の機器ｎのモデル数式ｆ21ｎである。
【０１９６】
各モデル数式ｆ21ｎは、その機器ｎの消費電力特性と、制約条件（稼働状態時の供給負荷の上下限）とを論理積（∧）で結合して成るものである。図示の具体例では、例えば上記冷凍機１に関するモデル数式ｆ21ｎであるｆ21１は、冷凍機１の消費電力特性である“Ｐ１＝（0.005×Ｔ−0.0073）Ｌ１＋0.2281×Ｔ＋10.374”と、冷凍機１の稼働状態時の供給負荷の上下限を示す“68.6≦Ｌ１≦１２５”とを、論理積（∧）で結合して成るものである。
【０１９７】
他の冷凍機２、冷凍機３については、ここでは記載しないが、図３３（ａ）に示す通りである。尚、上記数式におけるＴは、外気温度である。図示の具体例では、上記３台の冷凍機１，２，３は、外気温度Ｔに対する感度が相互に異なるものとなっている。
【０１９８】
図３３（ｂ）には、休止状態時の機器モデル情報の具体例を示す。
図示の例では、休止状態時の機器モデル情報は、図３２に示す各冷凍機ｎ（ｎ＝１，２，３）毎の、休止状態時の機器ｎのモデル数式ｆ22ｎである。
【０１９９】
各モデル数式ｆ22ｎは、本例では下記の通りである。
ｆ22ｎ：＝Ｐｎ＝０∧Ｌｎ＝０
つまり、Ｐｎ＝０とＬｎ＝０とを、論理積（∧）で結合して成るものである。
【０２００】
つまり、どの冷凍機であっても、休止状態では、負荷は全く供給しないし、以って消費電力は‘０’となる。
これより、図示のように、例えば冷凍機１に関するモデル数式ｆ22１は下記のようになっている。
【０２０１】
ｆ22１：＝Ｐ１＝０∧Ｌ１＝０
ここでは特に記載しないが、他の冷凍機２、３については、図示の通りである。
上記のように、冷凍機１と冷凍機２と冷凍機３は、何れも、“稼働”と“休止”の両方の状態になり得るものとし、冷凍機１と冷凍機２と冷凍機３の稼働状態時の機器モデルは、それぞれ、図３３（ａ）に示すf211 、f212、f213のモデル数式のように表現できるものとする。また、冷凍機１、冷凍機２、冷凍機３の休止状態時の機器モデルは、それぞれ、図３３（ｂ）に示すモデル数式f221 、f222、f223のように表現できるものとする。
【０２０２】
尚、図３３（ａ）、（ｂ）に示す稼働状態時の機器モデル情報と休止状態時の機器モデル情報は、各冷凍機毎の供給負荷と消費電力との関係を示し、冷凍機の消費電力特性を表す数式と、供給負荷の制約条件を表す数式とからなるものと言うこともできる。
【０２０３】
尚、図３２のシステム構成例に応じた稼働状態時の機器モデル情報などの具体例は、上記図３３に示す例に限らず、例えば図３４に示す例であっても構わない。
図３４の例では、各冷凍機１，２，３の稼働状態時の消費電力P1,P2,P3は、それぞれの供給負荷L1,L2,L3の一次関数で表される。更に、各冷凍機の消費電力特性が外気温度Ｔの影響を受け、各一次関数の傾きは、外気温度Ｔの一次関数で表されている。また、各冷凍機１，２，３の供給負荷の上限値と下限値は、各機器１，２，３で異なっている。
【０２０４】
図３４の場合も、図には示していないが、各冷凍機１，２，３は、休止状態時には供給負荷は‘０’となり、消費電力も‘０’となる。
尚、図３４には、稼働状態時の各冷凍機の消費電力が、外気温度に依存して変化する様子が示されるものと言える。つまり、図３４に示すように、外気温度が25℃と35℃の場合で冷凍機の消費電力特性（一次関数の傾き）が変化する。
【０２０５】
図３５には、上記外部条件情報の具体例を示している。
ここでは外部条件の具体例として、冷凍機の消費電力特性に影響を与える外気温度の変化範囲を示している。既に述べたように、各冷凍機１，２，３の特性が外気温度Ｔに依存するため、外気温度Ｔの変化範囲がユーザによって任意に設定され、図３５の例では最高気温は３５［℃］、最低気温は２５［℃］となっている。
【０２０６】
図３６（ａ）〜（ｃ）に、上記図３３〜図３５に示す具体例の入力情報に基づいて数式群生成機能部１１が生成する、上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３の具体例を示す。
【０２０７】
数式群生成機能部１１は、例えば図３２に示す具体例のシステムモデル情報から、まず、図３６（ａ）に示す総消費電力数式f11と、総負荷数式f12とを生成する。つまり、
ｆ11  ：＝  Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３
ｆ12  ：＝  Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３
を生成する。尚、これらの数式は、図３２のシステムモデル情報に対して、既存のツールにより解析を行うことで、得られるものである。
【０２０８】
次に、上記生成した総消費電力数式f11と総負荷数式f12とを論理積（∧）で結合することで、図３２に示す空調システムのシステムモデル数式Ｆ１を生成する。
つまり、
F1:=P=P1+P2+P3∧L=L1+L2+L3
を生成する。
【０２０９】
また、数式群生成機能部１１は、例えば図３３（ａ）、（ｂ）に示す具体例に応じた機器モデル数式Ｆ２として、図３６（ｂ）に示す数式Ｆ２を生成する。
これは、図示のように、まず、上記３台の冷凍機ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、それぞれ、上記“稼働状態時の機器ｎのモデル数式”ｆ21ｎと“休止状態時の機器ｎのモデル数式ｆ22ｎ”とを、倫理和（∨）で結合する。これより、冷凍機１に関しては（ｆ21１∨ｆ22１）が生成され、冷凍機２に関しては（ｆ21２∨ｆ22２）が生成され、冷凍機３に関しては（ｆ21３∨ｆ22３）が生成されることになる。そして、これらを論理積（∧）で結合することで、図３３の例に応じた機器モデル数式Ｆ２が生成される。
【０２１０】
これより、この機器モデル数式Ｆ２は、図３６（ｂ）に示すように、下記の通りとなる。
F2:= (P1=(0.005T-0.0073)L1+0.2281T+10.374 ∧68.6<=L1<=125 ∨P1=0∧L1=0)
∧(P2=(0.008T-0.0353)L2+0.3291T+12.837 ∧95.2<=L2<=175∨P2=0∧L2=0)
∧(P3=(0.010T-0.0119)L3+0.4162T+15.900 ∧122<=L3<=212 ∨P3=0∧L3=0)
尚、これは各機器の稼働と休止の両方を考慮した機器モデル数式Ｆ２を、生成するものと言える。
【０２１１】
また、図３５に示す外部条件情報の一例すなわち外気温度の最高気温と最低気温に基づいて、外気温度に関する外部条件数式Ｆ３を、図３６（ｃ）に示すように
F3 := 25<=T<=35
と生成する。
【０２１２】
以上、図３２〜図３５の具体例に応じた、上記ステップＳ５２で生成される上記システムモデル数式Ｆ１、機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３の具体例を示した。
そして、この具体例に基づいて、総負荷限界計算機能部１２が上記図４のステップＳ１２〜ステップＳ１７の各処理で生成する上記各種数式／論理式の具体例を、図３７〜図４２に示す。
【０２１３】
以下、これら図３７〜図４２に示す具体例について説明する。
まず、図３７には、上記具体例に応じて上記ステップＳ１２で生成される上記一階述語論理式ψ11の具体例を示す。ここで、一階述語論理式ψ11の生成方法は、図５で説明した通りであり、これより上記具体例に応じた一階述語論理式ψ11の具体例は、図３７の上側に示すように、以下の通りとなる。
【０２１４】
ψ11：＝∃Ｐ∃Ｐ１∃Ｐ２∃Ｐ３∃Ｌ１∃Ｌ２∃Ｌ３∃Ｔ（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）
上記のように、数式群生成機能部１１が生成するモデル数式F1と機器モデル数式F2と外部条件数式F3とを論理積で結合し、総負荷Ｌ以外の変数全てすなわちP、P1、P2、P3、L1、L2、L3、Tに、存在記号を付与することで、総負荷の範囲に関する一階述語論理式ψ11を生成する。
【０２１５】
尚、全ての変数は、例えば、モデル数式F1と機器モデル数式F2と外部条件数式F3から変数を抽出して得られるものであってよいし、予めユーザが設定しておくものであってもよい。
【０２１６】
また、この論理式における（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）は、上記図３６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す各数式例Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を、論理積（∧）で結合するものであるから、図３７に示すように、下記の通りとなる。
【０２１７】
【数３】
0006458561.tif 000004
【０２１８】
そして、上記ステップＳ１３の処理により、上記一階述語論理式ψ11に対して限定記号消去処理を実行することで、図３８に示すように、総負荷の範囲を表す下記の数式（“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”）を生成する。
【０２１９】
φ11:= 343/5 <= L <= 512 ∨ L = 0
尚、これは、例えば図３７に示す一階述語論理式ψ11を、上記限定記号消去処理を実現する既存のツールに適用することで、得られるものである、よって、図３７から図３８が得られるプロセスについては、ここでは特に説明しない。これは、他の限定記号消去処理結果例についても同様である。
【０２２０】
続いて、上記ステップＳ１４の処理を行うことで、図３９に示す一階述語論理式ψ12を生成することになる。上述したように、ステップＳ１４の処理では、上記“総負荷Ｌの実行可能領域を表す数式φ11”を用いて、例えば図７に示す“総負荷の下限に関する一階述語論理式ψ12”を生成する。図７で説明したように、この論理式ψ12は、総負荷Ｌがその最小値を表す変数LMinより小さいならばφ11を満たさないという意味の数式(L<LMin⇒¬φ11)と、総負荷を表す変数Lに全称記号を付与して成るものである。
【０２２１】
そして、このような論理式ψ12における“φ11”に、上記図３８に示す具体例を代入することで、図３９に示す下記の一階述語論理式ψ12が、生成されることになる。
ψ12  ：＝  ∀Ｌ(L<LMin⇒¬（343/5 <= L <= 512 ∨ L = 0）)
次に、上記図３９に示す一階述語論理式ψ12等を用いて上記ステップＳ１５の処理を行うことで、図４０に示すように、“総負荷の下限を表す数式φ12”を得ることになる。
【０２２２】
図４０に示すように、図３９に示す一階述語論理式ψ12に対して既存ツールによって限定記号消去処理を実施した結果の数式(LMin<=0)と、上記図３８に示す数式φ11の変数Lを変数LMinで置き換えた数式φ’11(φ’11:= 343/5 <= LMin <= 512 ∨ LMin = 0)とを、論理積（∧）で結合することで、“総負荷の下限を表す数式φ12” (φ12:=LMin = 0)を得る。尚、“<=”は“≦”の意味である。
【０２２３】
続いて、ステップＳ１６の処理により、図４１に示す“総負荷の上限に関する一階述語論理式ψ13”を生成する。この論理式ψ13は、図９で説明したように、「総負荷がその最大値を表す変数LMaxより大きいならばφ11を満たさない」という意味の数式(L>LMax ⇒¬φ11)を生成し、更に総負荷を表す変数Ｌに全称記号∀を付与することで、生成される。
【０２２４】
この論理式ψ13における“φ11”に、上記図３８に示す具体例を代入することで、図４１に示す下記の一階述語論理式ψ１３が、生成されることになる。
ψ１３  ：＝  ∀Ｌ(L>LMax⇒¬（343/5 <= L <= 512 ∨ L = 0）)
そして、上記図４１に示す一階述語論理式ψ１３等を用いて上記ステップＳ１７の処理を行うことで、図４２に示すように、“総負荷の上限を表す数式φ１３”を得ることになる。
【０２２５】
図４２に示すように、図４１に示す一階述語論理式ψ１３に対して既存ツールによって限定記号消去処理を実施した結果の数式(512<= LMax)と、上記図３８に示す数式φ11の変数Lを変数LMaxで置き換えた数式φ’’11(φ’’11:= 343/5 <= LMax <= 512 ∨ LMax = 0)とを、論理積（∧）で結合することで、“総負荷の上限を表す数式φ１３” (φ１３:=LMax = 512)を得る。
【０２２６】
そして、上記ステップＳ１８の出力処理が行われて、負荷配分決定機能部１５が、これら“総負荷の下限を表す数式φ12”と“総負荷の上限を表す数式φ１３”に基づいて、上記ステップＳ５４の処理によって上記総負荷範囲入力画面V01を表示部２１に表示する。この画面V01の表示例は既に図１１に示したが、上記具体例に応じた表示例は例えば図４３に示すものとなる。
【０２２７】
図４３に示すように、この具体例では、総負荷範囲入力画面V01上には、
総負荷の実行可能な領域の下限値LMinの値‘0’と
総負荷の実行可能な領域の上限値LMaxの値‘512’と
が表示されることになる。
【０２２８】
そして、この様に総負荷Ｌに関する限界範囲が表示された総負荷範囲入力画面V01上で、ユーザが例えば図４４に示すように総負荷Ｌに関する任意の範囲（その最小値と最大値）を、入力する。これは、上記ステップＳ５５の処理により、ユーザに所望の値を入力させるものである。図４４には、総負荷Ｌの範囲として、最小値＝50、最大値＝400を、ユーザが入力する例を示している。
【０２２９】
尚、上記の通り、ユーザが入力する最小値、最大値は、任意の値であってよいが、一般的に、上記表示される限界範囲（上限値、下限値）を参照して、この限界範囲内の任意の値を設定するはずである。上記‘0’〜‘512’の限界範囲に対する上記最小値＝50、最大値＝400が、その一例である。このように、適切な範囲（最小値、最大値）が設定されることが期待できる。尚、“適切な”とは、少なくとも限界範囲の範囲外の値は設定されないはずであることを意味する。
【０２３０】
そして、上記ユーザ設定に応じて上記総負荷範囲数式Ｆ４が生成される。これは、例えばユーザが上記図４４に示す設定を行った場合、図４５に示す下記の総負荷範囲数式Ｆ４が生成される。
【０２３１】
Ｆ４  ：＝  ５０<=Ｌ<=４００
尚、“<=”は“≦”の意味である。
以上、ステップＳ５３の処理（図４のステップＳ１２〜Ｓ１７の処理）や、ステップＳ５４、Ｓ５５，Ｓ５６の処理について、上記具体例に準じて図示・説明した。
【０２３２】
以下、ステップＳ５７（図１２の処理）について、上記具体例に準じて図示・説明する。なお、この処理は、上述した“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2、“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4、“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ５を、得る為の処理である。
【０２３３】
まず、上記のように、ステップＳ２１で、上記モデル数式Ｆ１，機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３、総負荷の範囲数式Ｆ４を得る。
そして、まず、ステップＳ２２で、上記総負荷Ｌと各機器の供給負荷（Ｌ１，Ｌ２，・・・、ＬＮ）に関する一階述語論理式群Ψ2を生成する。これは、上記図１３で説明したように、上記４つの数式Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を論理積（∧）で結合する。そして、結合した数式に対して、各機器毎に、「その機器の供給負荷を表す変数Ｌｎ及び総負荷Ｌ」を除く全ての変数に、限定記号∃を付与することで、上記一階述語論理式群Ψ2(ψ２ｎ；ｎ＝１，２，，・・・Ｎ)を生成する。
【０２３４】
上記具体例の場合、Ｎ＝３となり、図４６に示すΨ2:={ψ21, ψ22, ψ23}が生成されることになる。図４６の上側には、これら具体例の各一階述語論理式ψ21, ψ22, ψ23を示している。ここでは、その中で代表してψ21を以下に示すものとする。
【０２３５】
ψ２１：＝ ∃Ｐ∃Ｐ１∃Ｐ２∃Ｐ３∃Ｌ２∃Ｌ３∃Ｔ（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３∧Ｆ４）
また、上記（Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３∧Ｆ４）は、上述した具体例の場合、図４６の下側に示す下記の通りとなる。
【０２３６】
【数４】
0006458561.tif 000005
【０２３７】
そして、上記ステップＳ２３の処理により、上記図４６に示す各一階述語論理式ψ21, ψ22, ψ23毎に、それぞれ、限定記号消去処理を実行することで、図１４で説明した上記“総負荷Ｌに応じた各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ2を生成する。上記具体例の場合、この数式群Φ2として、図４７に示す各数式{φ２１ ,φ２２ , φ２３}が得られる。
【０２３８】
ここでは、代表してφ２１ を示すと、図４７に示すように下記の通りである。
【０２３９】
【数５】
0006458561.tif 000006
【０２４０】
続いて、上記ステップＳ２４の処理によって、上記図１５で説明した上記“各機器の供給負荷の範囲に関する一階述語論理式群”Ψ3を生成する。上記具体例の場合、下記機器ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、対応する上記数式φ２ｎ得を用いて、図４８に示す一階述語論理式群Ψ3 (Ψ3={ψ31, ψ32, ψ33})が生成されることになる。ここでは、代表してψ31について示すならば、図４８に示すように下記の通りとなる。
【０２４１】
ψ３１  ：＝  ∃Ｌ（φ２１）
尚、この式は、Ｌの範囲とＬ１の範囲を示す上記図４７に示すφ２１から、Ｌを除外すことで、Ｌ１の範囲のみを残す為の式である。
【０２４２】
次に、上記ステップＳ２５の処理によって、上記図１６で説明した上記“各機器の供給負荷の範囲を表す数式群”Φ3を生成する。上述した具体例では、上記各一階述語論理式ψ31, ψ32, ψ33}に対して、それぞれ、限定記号消去処理を実行することで、図４９に示す数式Φ3(Φ3={φ31 ,φ32 , φ33})が生成される。ここでは、代表してφ３１について示すならば、図４９に示すように下記の通りとなる。
【０２４３】
φ３１  ：＝  ＱＥ［ψ３１］
⇔φ３１：＝Ｌ１＝０∨343/5<=Ｌ１<=125
そして、上記ステップＳ２６の処理によって、上記図１７で説明した“各機器の供給負荷の下限に関する一階述語論理式群”Ψ4を生成する。上記具体例の場合、各機器ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、「機器ｎの供給負荷Ｌｎが“機器ｎの供給負荷の下限を表す変数”LnMinより小さいならば、機器ｎの供給負荷の範囲を表す数式φ３ｎを満たさない」という意味の数式((Ln<LnMin⇒¬φ３ｎ)を各々生成し、更に上記供給負荷を表す変数Ｌｎに全称記号∀を付与することで、図５０に一例を示す一階述語論理式群Ψ4(Ψ4={ψ41, ψ42, ψ43})を生成する。
【０２４４】
ここでは、代表してψ41について示すならば、図５０に示すように下記の通りとなる。
ψ４１:= ∀Ｌ１((L１<L１Min⇒¬φ３１))
⇔ψ４１:= ∀Ｌ１((L１<L１Min⇒¬（Ｌ１＝０∨343/5<=Ｌ１<=125）)
尚、L１Minは、“機器１の供給負荷の下限を表す変数”である。
【０２４５】
次に、上記ステップＳ２７の処理によって、上記図１８で説明した“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4を生成する。上記具体例の場合、各機器ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、それぞれ、対応する一階述語論理式（ψ41, ψ42, ψ43)を用いて上記図１８で説明した方法により、例えば図５１に一例を示す“各機器の供給負荷の下限を表す数式群”Φ4(Φ4＝{φ41 ,φ42 , φ43})を生成する。ここでは、代表して機器１について示すならば、機器１に対応する一階述語論理式（ψ41）を用いて、図５１に示す下記の数式φ41 が生成されることになる。
【０２４６】
【数６】
0006458561.tif 000007
【０２４７】
これは、つまり、上記“機器１の供給負荷の下限を表す変数”L１Minの値が、求まるものと言える。他の機器２，３についても、それぞれ同様にして、図５１に示すように、“機器２の供給負荷の下限を表す変数”L２Minの値、“機器３の供給負荷の下限を表す変数”L３Minの値が、求まることになる。
【０２４８】
続いて、上記ステップＳ２８の処理によって、上記図１９で説明した“各機器の供給負荷の上限に関する一階述語論理式群”Ψ５を生成する。上記具体例の場合、各機器ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、それぞれ、対応する数式{φ31 ,φ32 , φ33}等を用いて上記図１９で説明した方法により、図５２に一例を示す各一階述語論理式{ψ51, ψ52, ψ53}を生成する。
【０２４９】
ここでは、代表して機器１について説明するならば、機器１の供給負荷の範囲を表す数式φ３１や“機器１の供給負荷の上限を表す変数”L１Max等を用いて、図５２に一例を示す下記の一階述語論理式ψ51を生成する。
【０２５０】
【数７】
0006458561.tif 000008
【０２５１】
尚、上記論理式ψ51における上記“L１>L１Max⇒¬φ３１”は、「機器１の供給負荷Ｌ１が、“機器１の供給負荷の上限を表す変数”L１Maxより大きいならば、機器１の供給負荷の範囲を表す数式φ３１を満たさない」という意味の数式である。
【０２５２】
そして、上記ステップＳ２８の処理で得られたψ５ｎを用いて、上記ステップＳ２９の処理によって、上記図２０で説明した“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ５を生成する。上記具体例の場合、各機器ｎ（ｎ＝１，２，３）毎に、それぞれ、対応する上記一階述語論理式{ψ51, ψ52, ψ53}を用いて、上記図２０で説明した方法により、図５３に一例を示す“各機器の供給負荷の上限を表す数式群”Φ5(Φ5＝{φ51 ,φ52 , φ53})を生成する。
【０２５３】
ここでは、代表して機器１について説明するならば、機器１の供給負荷の範囲を表す上記数式φ３１や上記“機器１の供給負荷の上限を表す変数”L１Maxや、上記一階述語論理式ψ５１等を用いて、図５３に示す下記の数式φ５１を生成する。
【０２５４】
【数８】
0006458561.tif 000009
【０２５５】
これは、つまり、上記“機器１の供給負荷の上限を表す変数”L１Maxの値が、求まるものと言える。他の機器２，３についても、それぞれ同様にして、図５３に示すように、“機器２の供給負荷の上限を表す変数”L２Maxの値、“機器３の供給負荷の上限を表す変数”L３Maxの値が、求まることになる。
【０２５６】
そして、上記ステップＳ３０の処理によって、上記生成された数式群Φ2{φ２１ ,φ２２ , φ２３}、数式群Φ4(Φ4＝{φ41 ,φ42 , φ43})、数式群Φ5(Φ5＝{φ51 ,φ52 , φ53})を、出力する。負荷配分決定機能部１５は、これら出力データ等に基づいて、例えば上記図２１に一例を示す機器負荷範囲表示画面V02を、表示部２１に表示する。
【０２５７】
図５４に、上記具体例に応じた機器負荷範囲表示画面V02の表示例を示す。
ここでは、各グラフの実行可能領域（図上、斜線で示す領域）の表示については、特に説明しないものとする。
【０２５８】
各グラフの縦軸の値の範囲は、上記数式群Φ4(Φ4＝{φ41 ,φ42 , φ43})と数式群Φ5(Φ5＝{φ51 ,φ52 , φ53})とに基づいて、決定されている。上記の通り、これらは、各機器ｎ毎の供給負荷の上限値、下限値を示すものとなっている。例えば、φ41は“機器１の供給負荷の下限を表す変数”L１Minの値を示し、φ51は“機器１の供給負荷の上限を表す変数”L１Maxの値を示す。上記の通り、L１Min＝‘０’、L１Max＝‘１２５’が得られている。他も同様にして、機器２に関しては上記の通りL２Min＝‘０’、L２Max＝‘１７５’が得られている。機器３に関しては上記の通りL３Min＝‘０’、L３Max＝‘２１２’が得られている。
【０２５９】
これより、図５４に示すように、機器１に関するグラフの縦軸Ｌ１の値の範囲は、‘０’〜１２５となっている。また、図示の例では、グラフの上方に、L１Min＝‘０’、L１Max＝‘１２５’が表示されている。他の機器２，３についても、同様にして、図示のグラフ表示等が行われる。尚、これらは、各機器の供給負荷が実行可能な領域の下限と上限を表示しているものと言える。
【０２６０】
尚、図５４の表示例では、例えば、冷凍機３の実行可能な領域を表示したグラフからは、冷凍機３は、総負荷Ｌが約３００以上になると、Ｌ３＝‘０’に対応する実行可能領域が無くなるため、冷凍機３を休止できないことが分かる。尚、各実行可能領域は、斜線で示してある。
【０２６１】
また、冷凍機３は、総負荷Ｌが約１２０〜３００の範囲であれば、L3=0とL3≠0の両方の領域に実行可能領域があるため、稼働、休止のどちらでもよいことが分かる。
また、冷凍機３は、総負荷Ｌが約１２０以下となると、L3≠0の領域に実行可能領域が無くなるため、冷凍機３は休止しなければならないことが分かる。
【０２６２】
ユーザは、このような事をグラフ表示に基づいて把握しつつ、スライダー４１や決定ボタン４２を操作して、所望の総負荷値（Ｌの値）を入力する。
例えば、図５５の例では、ユーザは、スライダー４１を操作してＬ＝２７０の位置に移動させている。これに伴って、全てのグラフ上で、上記直線（現在の総負荷値を示す直線）は、図示の通りＬ＝２７０の位置に表示されている。この場合、ユーザは、総負荷値Ｌ＝２７０であれば、全ての機器１，２，３で稼働、休止のどちらでもよい状態となることが把握できる。そして、この状態でユーザが決定ボタン４２を操作したならば、総負荷Ｌの値が‘２７０’に決定されることになる。
【０２６３】
このように、ユーザは、総負荷Ｌの値を、機器の稼働／休止の条件を把握したうえで、入力できる。
なお、グラフ内の直線はスライダー４１の動きと連動して、総負荷の値を示す位置（L=270）に移動する。
【０２６４】
以上、ステップＳ５７の処理（図１２のステップＳ２２〜Ｓ２９の処理）や、ステップＳ５８、Ｓ５９の処理について、上記具体例に準じて図示・説明した。
以下、ステップＳ６０等の処理について説明する。
【０２６５】
上記のように総負荷Ｌの値（＝２７０）が決定されたら、総消費電力範囲計算機能部１４によって、上記ステップＳ６０の処理（図２２のステップＳ４１〜Ｓ４４）の処理が実行される。
【０２６６】
まず、上記のように、ステップＳ４１で、上記モデル数式Ｆ１，機器モデル数式Ｆ２、外部条件数式Ｆ３、総負荷値Ｌ（＝２７）を得る。２回目以降のステップＳ４１の処理では、更に、それまでに供給負荷を決定済みの全ての機器の、当該決定された供給負荷の値を取得する。
【０２６７】
そして、上記ステップＳ４２の処理によって上記“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷Ｌｍの実行可能領域に関する一階述語論理式群”Ψ6を生成する。これは、上記未決定の各機器ｒ（（ｒ∈Ｓ１）毎に、上記図２３で説明した一階述語論理式ψ６ｒを生成するものである。
【０２６８】
すなわち、システムモデル数式Ｆ１と、機器モデル数式Ｆ２と、外部条件数式Ｆ３と、総負荷に関する等式(L=270)とを、論理積（∧）で結合し、結合した数式に対して、各機器毎に、「その機器の供給負荷を表す変数及び総消費電力Ｐ」を除く変数全てに、限定記号∃を付与することで、上記各一階述語論理式ψ６ｒを生成する。
【０２６９】
これは、上記具体例の場合、最初は全機器１，２，３が対象となり、図５６に一例を示す一階述語論理式群Ψ6 (Ψ6={ψ61, ψ62, ψ63})が生成されることになる。ここでは、代表して機器１について示すならば、その一階述語論理式ψ61は、図５６に示す通り、下記のようになる。
【０２７０】
ψ６１：＝∃Ｌ∃Ｐ１∃Ｐ２∃Ｐ３∃Ｌ２∃Ｌ３∃Ｔ（Ｌ＝270∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）
また、上記具体例の場合、上記（Ｌ＝270∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）は、図５６に示すように、下記の通りとなる。
【０２７１】
【数９】
0006458561.tif 000010
【０２７２】
そして、上記のように、ステップＳ４３の処理によって、上記“総消費電力Ｐと各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6（各数式φ６ｒ（ｒ∈Ｓ１）の群）を、例えば図２４で説明したようにして生成する。本具体例の場合、最初は、上記各一階述語論理式{ψ61, ψ62, ψ63}を各々用いて、各機器１，２，３に対応する各数式（φ６１、φ６２、φ６３）が、図５７に一例を示すように生成されることになる。
【０２７３】
ここでは、代表して、機器１について説明するならば、上記一階述語論理式{ψ61,に対して上記既存の限定記号消去処理を実行することで、図５７に示す下記の“総消費電力Ｐに応じた機器１の供給負荷の実行可能領域の数式”φ61 が、生成されることになる。
【０２７４】
【数１０】
0006458561.tif 000011
【０２７５】
そして、上記ステップＳ４４の出力処理が行われると、負荷配分決定機能部１５が、上述したように、総消費電力範囲表示画面V03を表示部２１に表示する。この表示画面V03の具体例や画面上での操作例やそれに応じた表示内容更新については、既に、図２６〜図２８で説明したが、ここでも更に画面例などについて図示・説明するものとする。
【０２７６】
まず、１回目の上記ステップＳ６０（図２２のステップＳ４１〜Ｓ４４）の処理結果に基づいて上記ステップＳ６１の処理によって表示される総消費電力範囲表示画面V03の例を、図５８に示す。
【０２７７】
図５８に示す画面例は、上記図２６と略同様であり、違いとしては、図２６では機器１〜機器ＮまでのＮ個のグラフ（Ｐ−Ｌｎグラフ）が表示されているのに対して、上記具体例に応じた図５８の画面では、上記冷凍機１，２，３に応じた３個のグラフが表示されている点である。これは、各機器１，２，３の稼働／休止を含めて、総消費電力と各機器の供給負荷の実行可能な領域を色塗りし、グラフとして表示している。
【０２７８】
尚、図５８の表示内容（斜線部分）には、上記ユーザにより設定された総負荷Ｌの値が、反映されることになる。例えばＬ＝１５０に設定された場合、図５４に示す例では機器１は「休止」する以外にないことになるが、この場合における機器１のＰ−Ｌｎグラフでは、図５８の例とは異なり、Ｌ１＝０に対応する領域（斜線）のみが、表示されることになる。
【０２７９】
図５８に示す画面V03については、ここではこれ以上は説明しないものとするが、図２６で説明した通り、上記各グラフ以外に、各ボタン群（選択ボタン５２、決定ボタン５３、稼働休止ボタン５４）、スライダー５１が表示される。
【０２８０】
また、冷凍機１のグラフ、すなわち冷凍機１の負荷供給の実行可能な領域を表示したグラフからは、例えば、L１＝‘０’に対して実行可能な領域（斜線の領域）があるため、冷凍機１は休止しても良いことが分かる。
【０２８１】
これより、ここでは、仮に、ユーザは、この様なグラフ表示を参照して、冷凍機１は休止状態とすると判断したものとする。
この場合には、具体的な一例として、まず、図５９に示すように、ユーザは、冷凍機１に対応する選択ボタン５２を操作する。これによって、冷凍機１に関する設定を入力可能な状態となる。
【０２８２】
続いて、ユーザは、図６０に示すように、冷凍機１に係わるボタン群の中で稼働休止ボタン５４を操作するなどして、その内容を休止状態とする。尚、稼働休止ボタン５４は、クリックする毎に「稼働」と「休止」とが切り替わるものであり、「稼働」の時にはボタン上に「ＯＮ」が表示され、「休止」の時にはボタン上に「ＯＦＦ」が表示される。これより、図６０に示す状態では「休止」が指定されていることになる。また、稼働休止ボタン５４上に「ＯＦＦ」が表示されているときには、冷凍機１の供給負荷の値を示すグラフ中の直線も、図示の通り‘０’の位置に移動している。
【０２８３】
そして、この状態で、ユーザが決定ボタン５３を操作すると、冷凍機１については「休止」が指定されたことになる。尚、冷凍機１を休止状態とすると、冷凍機１の供給負荷（熱負荷）は‘０’になる。尚、本具体例の場合、負荷は熱負荷となる。
【０２８４】
尚、上記ユーザ操作は、例えば上記ステップＳ６２〜Ｓ６５の処理によって実現され、続くステップＳ６６の判定はＹＥＳとなるので、ステップＳ６０に戻り、再び図２２のステップＳ４１〜Ｓ４４が実行されることになる。
【０２８５】
そして、上記具体例では、今度は、ステップＳ４１において上記冷凍機１が「休止」である条件も取得され、この条件も加えてステップＳ４２、Ｓ４３の処理が実行されることになる。これより、今度は、冷凍機１を休止とした場合の“総消費電力Ｐと冷凍機２、冷凍機３の供給負荷の実行可能な領域”を、再計算することになる。この再計算処理（２回目の処理）の具体例を、図６１、図６２に示す。
【０２８６】
図６１には、この２回目の処理におけるステップＳ４２の処理結果を示すものである。
ここで、図６１を、上記１回目のステップＳ４２の処理結果を示す図５６と比較して説明するならば、まず、機器１に関する一階述語論理式ψ61は、２回目の処理では生成されない。これは、上記の通り、生成対象は、供給負荷が未決定の機器だけであるからである。
【０２８７】
更に、論理積（∧）で結合する各種条件のなかに、上記総負荷に関する等式(L=270)だけでなく、冷凍機１の供給負荷に関する等式L1=0が加わることになる。すなわち、上記図５６の場合には（Ｌ＝270∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）であったが、図６１の場合、図示の通り、（Ｌ＝270∧Ｌ１＝０∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）となっている。この様な相違点以外は、図５６の場合と略同様にして、図６１に示す一階述語論理式群Ψ6 (Ψ6={ψ62, ψ63})が生成されることになる。ここでは、代表して機器２について示すならば、その一階述語論理式ψ6２は、図６１に示す通り、下記のようになる。
【０２８８】
ψ６２：＝∃Ｌ∃Ｐ１∃Ｐ２∃Ｐ３∃Ｌ１∃Ｌ３∃Ｔ（Ｌ＝270∧Ｌ１＝０∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）
続いて、上記ステップＳ４３の処理が実行されると、本２回目の処理の結果は、図６２に示す通りとなる。図６２を、上記図５７に示す１回目の処理と比較するならば、機器１に対応する数式φ６１は生成されないことになる。つまり、上記図６１に示す各一階述語論理式{ψ62, ψ63}を各々用いて、各機器２，３に対応する各数式（φ６２、φ６３）が、図６２に示すように生成されることになる。
【０２８９】
ここでは、代表して機器２に対応する数式φ６２を示すならば、図６２に示すように下記の通りとなる。
【０２９０】
【数１１】
0006458561.tif 000012
【０２９１】
この様にして、２回目の処理では、決定済みの供給負荷すなわち機器１の供給負荷（＝０）を考慮した、“総消費電力Ｐに応じた各機器２，３の供給負荷の実行可能領域の数式群”Φ6(Φ6={φ62 , φ63})が、生成されることになる。
【０２９２】
そして、ステップＳ４４で以上の処理結果が出力され、これに応じた総消費電力範囲表示画面V03が、負荷配分決定機能部１５によって生成されることになる。
図６３に、この様な２回目の処理結果に応じた総消費電力範囲表示画面V03の具体例を示す。
【０２９３】
総消費電力範囲表示画面V03の表示内容が、上記図５８〜図６０に示す１回目の処理結果に基づく表示から、図６３等に示す２回目の処理結果に基づく表示へと更新されることになる。
【０２９４】
図６３において、まず、冷凍機１に対応するグラフの内容は、更新されない。これは、上記の通り、機器１の供給負荷Ｌ１は既に決定済みであり、以って、機器１に対応する数式φ６１は再生成されないからである。
【０２９５】
一方、冷凍機２，３に対応する各グラフの表示は、上記２回目の処理で再生成された上記各数式{φ62 , φ63}に基づく表示内容へと更新されることになる。これは、つまり、冷凍機２、冷凍機３各々の供給負荷の実行可能な領域（斜線部分）を、冷凍機１が休止した場合の実行可能な領域に更新しているものである。
【０２９６】
そして、ユーザは、図６３の表示内容を参照することで、冷凍機１を休止させた場合、例えば、最も総消費電力を小さくできるのは、冷凍機３の供給負荷Ｌ３をグラフの一番左の値（L3=122）にする場合であること等が分かる。
【０２９７】
これより、ここでは仮に、ユーザは、今度は、冷凍機３の供給負荷Ｌ３を‘１２２’に設定するものとして説明する。
この例の場合、ユーザは、まず、図６４に示すように、冷凍機３用のボタン群における選択ボタン５２を操作する。これによって、冷凍機３に関する設定を入力可能な状態となる。
【０２９８】
続いて、ユーザは、図６５に示すように、冷凍機３に対応するボタン群における稼働休止ボタン５４を操作して、上記「稼働」（ＯＮ表示）の状態に切換える。尚、「稼働」にすると、冷凍機３用のスライダー５１−３を動かして冷凍機３の供給負荷Ｌ３を調節できる状態となる。
【０２９９】
これより、ユーザは、スライダー５１−３を任意に操作して、例えば図６６に示すような、冷凍機３の供給負荷Ｌ３を‘１２２’の位置へと移動させる。尚、このとき、冷凍機３のグラフ上の直線、すなわち冷凍機３の供給負荷Ｌ３の現在の設定値を示す直線の位置が、スライダー５１−３の移動に連動して、図示のようにＬ３＝‘１２２’の位置へと移動している。
【０３００】
ユーザが、例えばこの様な表示を確認しつつ、決定ボタン５３を操作すると、冷凍機３に関しては「稼働」で且つ供給負荷Ｌ３＝‘１２２’が設定されたことになる。
これより、現時点までに、冷凍機１は「休止」（供給負荷Ｌ１＝‘０’）であり、且つ冷凍機３は供給負荷Ｌ３＝‘１２２’とすることが、設定されたことになる。そして、再びステップＳ６０の処理に戻り、これら設定内容を反映させた３回目のステップＳ６０の処理が、実行されることになる。
【０３０１】
尚、図６６に示す例では、ユーザは、グラフ表示を参照することで、総消費電力Ｐが小さくなるように、冷凍機３の供給負荷値Ｌ３を設定できることになる。
上記のことから、３回目のステップＳ６０の処理では、冷凍機１の状態が「休止」でかつ冷凍機３の供給負荷Ｌ３が‘122’という条件下での“総消費電力Ｐと冷凍機２の供給負荷ｌ２の実行可能な領域”を、再計算することになる。この再計算処理（３回目の処理）の具体例を、図６７、図６８に示す。
【０３０２】
図６７には、この３回目の処理におけるステップＳ４２の処理結果を示すものである。
ここで、図６７を、上記１回目のステップＳ４２の処理結果を示す図５６と比較して説明するならば、まず、機器１に関する一階述語論理式ψ６１と機器３に関する一階述語論理式ψ６３は、３回目の処理では生成されない。これは、上記の通り、生成対象は、供給負荷が未決定の機器だけであるからである。
【０３０３】
更に、論理積（∧）で結合する各種条件のなかに、上記総負荷に関する等式(L=270)だけでなく、冷凍機１の供給負荷に関する等式L1=0と冷凍機３の供給負荷に関する等式L3=122とが加わることになる。すなわち、上記図５６の場合には（Ｌ＝270∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）であったが、図６７の場合、図示の通り、（Ｌ＝270∧Ｌ１＝０∧Ｌ３＝122∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）となっている。この様な相違点以外は、図５６の場合と略同様にして、図６７に示す一階述語論理式群Ψ6 (Ψ6={ψ６２})が生成されることになる。
【０３０４】
この一階述語論理式ψ６２は、図６７に示す通り、下記のようになる。
ψ６２：＝∃Ｌ∃Ｐ１∃Ｐ２∃Ｐ３∃Ｌ１∃Ｌ３∃Ｔ（Ｌ＝270∧Ｌ１＝０∧Ｌ３＝122∧Ｆ１∧Ｆ２∧Ｆ３）
続いて、上記ステップＳ４３の処理が実行されると、本３回目の処理の結果は、図６８に示す通りとなる。図６８を、上記図５７に示す１回目の処理と比較するならば、機器１に対応する数式φ６１及び機器３に対応する数式φ６３は、生成されないことになる。つまり、上記図６７に示す一階述語論理式ψ62を用いて、機器２に対応する数式φ６２（消費電力範囲論理式）が、図６８に示すように下記の通り生成されることになる。
【０３０５】
【数１２】
0006458561.tif 000013
【０３０６】
この様にして、既に冷凍機１と冷凍機３の供給負荷が決定されている条件下での“冷凍機２の供給負荷Ｌ２と総消費電力Ｐが取り得る値の範囲”が、計算されることになる。
そして、ステップＳ４４で以上の処理結果が出力され、これに応じた総消費電力範囲表示画面V03が、負荷配分決定機能部１５によって生成されることになる。
【０３０７】
図６９に、この様な３回目の処理結果に応じた総消費電力範囲表示画面V03の具体例を示す。
総消費電力範囲表示画面V03の表示内容が、上記図６３等に示す２回目の処理結果に基づく表示から、図６９等に示す３回目の処理結果に基づく表示へと更新されることになる。
【０３０８】
図６９において、まず、冷凍機１、冷凍機３に対応する各グラフの内容は、更新されない。これは、上記の通り、機器１の供給負荷Ｌ１と機器３の供給負荷Ｌ３は、既に決定済みであり、以って、機器１、機器３に対応する各数式φ６１、φ６３は生成されないからである。
【０３０９】
一方、冷凍機２に対応するグラフの表示内容は、上記３回目の処理で再々生成された上記数式φ６２に基づく表示内容へと更新されることになる。これは、つまり、冷凍機２の供給負荷の実行可能な領域（斜線部分）を、冷凍機１が休止し且つ冷凍機３の供給負荷が‘122’である場合の実行可能な領域に、更新されているものである。
【０３１０】
図６９に示す例では、冷凍機２の実行可能な領域（斜線部分）は、供給負荷Ｌ２＝１４８となっている。つまり、この表示から、冷凍機１が休止し、冷凍機３の供給負荷が１２２となる場合には、冷凍機２は１４８の負荷を供給しなければならないことが分かる。尚、冷凍機２の実行可能な領域（斜線部分）に関して、総消費電力Ｐの値に幅があるのは（およそ４３〜５１）、外気温度範囲の条件（25<=T<=35）が反映されているからである。尚、<=は≦の意味である。
【０３１１】
これより、本例では、ユーザは、供給負荷Ｌ２＝‘１４８’を設定することになる。
すなわち、ユーザは、まず、図７０に示すように、冷凍機２用のボタン群における選択ボタン５２を操作する。これによって、冷凍機２に関する設定を入力可能な状態となる。
【０３１２】
続いて、ユーザは、図７１に示すように、冷凍機２に対応するボタン群における稼働休止ボタン５４を操作して、上記「稼働」（ＯＮ表示）の状態に切換える。尚、「稼働」にすると、冷凍機２用のスライダー５１−２を動かして冷凍機２の供給負荷Ｌ２を調節できる状態となる。
【０３１３】
これより、ユーザは、スライダー５１−２を任意に操作して、例えば図７２に示すような、冷凍機２の供給負荷Ｌ２を‘１４８’の位置へと移動させる。尚、このとき、冷凍機２のグラフ上の直線、すなわち冷凍機２の供給負荷Ｌ２の現在の設定値を示す直線の位置が、スライダー５１−２の移動に連動して、図示のようにＬ２＝‘１４８’の位置へと移動している。
【０３１４】
ユーザが、例えばこの様な表示を確認しつつ、決定ボタン５３を操作すると、冷凍機２に関しては「稼働」で且つ供給負荷Ｌ２＝‘１４８’が設定されたことになる。
以上の処理やユーザ操作によって、全ての機器の供給負荷が設定されたことになる。つまり、冷凍機１は「休止」（供給負荷Ｌ１＝‘０’）、冷凍機２は供給負荷Ｌ２＝‘１４８’、冷凍機３は供給負荷Ｌ３＝‘１２２’に、設定されたことになる。
【０３１５】
図７３には、上述した具体例に応じて上記ステップＳ６７の処理で負荷配分決定機能部１５が出力する、“稼働休止および負荷配分に対する総消費電力範囲情報”の例を示している。
【０３１６】
この例では、まず、上記ユーザが設定入力した、各機器の供給負荷が以下のように出力される。
{L1,L2,L3}＝{0,148,122}
尚、これは、総負荷Ｌ＝２７０に対する各機器の負荷配分を示すものと言うこともできる。
【０３１７】
更に、図６８に示す“最後に計算した総消費電力と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群”Φ6に基づいて、下記の総消費電力範囲が出力される。
1007933/10000<=P<=1322863/10000
尚、上記総消費電力範囲「1007933/10000<=P<=1322863/10000」は、総負荷が270で冷凍機１を休止し且つ冷凍機３の供給負荷Ｌ３＝‘１２２’とした場合に、外気温度が25<=T<=35の範囲で、総消費電力が最小となる範囲を表すものとなる。但し、ここで出力するのは、本来、全機器について決定された負荷配分に応じた、外気温度の範囲（25<=T<=35）に応じた総消費電力の範囲を表すものである。本例の場合、冷凍機１、３について負荷配分が決定した時点で冷凍機２の負荷配分＝１４８に決定しているので、上述した処理を行ったが、この例に限らない。
【０３１８】
尚、上述した説明や図面は、一例を示すものであり、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、上述した一例では、機器の負荷特性に影響を与える外気条件として外気温度を例にして説明したが、この例に限らない。例えば、湿度や日照量などの他の外気条件等であっても構わない。また、例えば、外気温度と湿度等のように外気条件として複数の要素があっても構わない。
【０３１９】
最後に、図７４に、上記本例の負荷配分決定支援装置１０のハードウェア構成図を示す。
負荷配分決定支援装置１０は、例えば、一般的な汎用のコンピュータ（パソコン、サーバ装置）上に実現される。図７４には、この様なコンピュータの一般的な構成例を示すが、この例に限らない。
【０３２０】
図７４に示すコンピュータ７０は、例えば、ＣＰＵ（中央演算処理装置）７１、メモリ７２、入力部７３、出力部７４、記憶部７５、記録媒体駆動部７６、ネットワーク接続部７７等を有し、これらが共通バス７８に接続された構成である。入力部７３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。出力部７４は、例えば表示装置（液晶ディスプレイ等）である。
【０３２１】
記憶部７５は、例えばハードディスク装置や、不揮発性メモリ等である。記憶部７５には、予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。ＣＰＵ７１が、このアプリケーションプログラム等を実行することで、例えば上記数式群生成機能部１１、総負荷限界計算機能部１２、各機器負荷範囲計算機能部１３、総消費電力範囲計算機能部１４、負荷配分決定機能部１５等の各種処理機能部の処理が実現される。
【０３２２】
尚、上記アプリケーションプログラムは、可搬型記録媒体７９に格納されているものであっても構わない。ＣＰＵ７１は、記録媒体駆動部７６を介して、可搬型記録媒体７９に記憶されているアプリケーションプログラムを読み出す。尚、可搬型記録媒体７９は、例えばフロッピーディスク７９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ７９ｂ等や、不図示のメモリカード等であるが、これらの例に限らない。
【０３２３】
上記本例の負荷配分決定支援装置１０によれば、ユーザは、複数の機器を備える任意のシステムに関して、外気条件の変化範囲と各機器の稼働／休止を考慮した、システムの総消費電力の変化範囲を把握しつつ、各機器の負荷配分を決定することができる。これは、上記各数式φ（消費電力範囲論理式）に基づいて上記Ｐ−Ｌｎグラフ表示を行うことで、ユーザが上記把握を行えるようになる。
【０３２４】
このＰ−Ｌｎグラフは、上記のように、任意の機器ｎの供給負荷Ｌｎを横軸、システムの総消費電力Ｐを縦軸とする直交座標系に、上記消費電力範囲論理式が成立する領域をプロットすることで、生成される。消費電力範囲論理式の生成元となる一階述語論理式には、上記の通り、外気条件の変化範囲や機器の稼働／休止等を含む各種条件が含まれている。このようにして、消費電力範囲論理式が成立する条件を、可視化することができる。
【０３２５】
上記Ｐ−Ｌｎグラフ表示の為の入力データには、システム全体による総負荷値も含まれている。上記本例の負荷配分決定支援装置１０によれば、ユーザが適切な総負荷値を決定・設定できるように支援することもできる。上記の通り、システム全体で供給可能な総負荷には範囲があり、どのように機器を運用しても供給不可能な総負荷が存在する。上記本例の負荷配分決定支援装置１０によれば、少なくとも、この様な供給不可能な総負荷をユーザが決定・設定するような事態を、防止することができる。
【０３２６】
また、上述したように、システムを運用する際には、メンテナンスや修理などで機器を休止させたい場合がある。しかし、特定の総負荷を供給するためには、稼働しなければならない機器と、休止しなければならない機器、稼働休止の両方が可能な機器があり、オペレータは稼働休止の可否を踏まえて総負荷を決める必要がある。この様な総負荷値の決定に関して、上記本例の負荷配分決定支援装置１０によれば、ユーザが適切な総負荷値を決定できるように支援することができる。
【０３２７】
また、システムを運用する際には、特定の機器を休止させる場合でも、省コストとなる負荷配分が望ましい。上記本例の負荷配分決定支援装置１０によれば、特定の機器を休止させる場合でも、省コストとなる負荷配分が成されるように支援できる。
【０３２８】
本発明によれば、
・上記先願の発明を、稼働と休止のある設備へ適用できる。先願は、休止を考慮していない為、負荷の最低値は、その機器の稼働中における装置としての下限となる。これに対して、本発明では、休止を含めて負荷配分を決定できるので、省エネ効果がより高くなる。
【０３２９】
・総負荷の範囲を、ユーザが適切に決定できるように支援できる。
・総負荷の値を、ユーザが適切に決定できるように支援できる。例えば、ユーザは、総負荷の値を、総負荷Ｌに対して各供給負荷（Ｌ１，Ｌ２，・・・、ＬＮ）が取り得る値の範囲等を示すグラフ表示を見て、総負荷の値を決定することで、適切な総負荷値が設定されることが期待できる。
【０３３０】
・任意の機器の稼働／休止を決める際に、他機器の稼働／休止を踏まえて、決めることができる。
等の効果が、得られるものである。
【０３３１】
最後に、以下に、上述した説明や図面に示す各式における変数や記号の意味について、纏めて以下に列挙しておくものとする。
・Ｆ１；    システムモデル数式
・Ｆ２；    機器モデル数式
・Ｆ３；    外部条件数式
・Ｆ４；    総負荷範囲数式
・ｆ１１；  総消費電力数式
・ｆ１２；  総負荷数式
・ｆ２１ｎ；       機器ｎの稼働状態時の消費電力数式
・ｆ２２ｎ；       機器ｎの休止状態時の消費電力数式
・ｆ３ｉ；  ｉ番目の外部条件に関する数式
・Ｌ；      総負荷を表す変数
・ｌMin’； ユーザが入力する総負荷の最小値
・ｌMax’； ユーザが入力する総負荷の最大値
・ｎ；      機器の番号
・Ｎ；      機器の台数
・ｉ；      外部条件の番号
・Ｉ；      外部条件の個数
・ψ11；    総負荷の実行可能領域に関する一階述語論理式
・Ｌｎ；    機器ｎの供給負荷を表す変数
・Ｐｎ；    機器ｎの消費電力を表す変数
・Ｐ；      総消費電力を表す変数
・Ｔ；      外部条件（例では外気温）を表す変数
・φ11；    総負荷の実行可能領域を表す数式
・LMin；    総負荷の下限を表す変数
・ψ1２；   総負荷の下限に関する一階述語論理式
・φ1２；   総負荷の下限を表す数式
・φ11’；  φ11の変数Ｌを変数Minで置き換えた数式
・LMax；    総負荷の上限を表す変数
・ψ1３；   総負荷の上限に関する一階述語論理式
・φ1３；   総負荷の上限を表す数式
・φ11’’；       φ11の変数Ｌを変数Maxで置き換えた数式
・Ψ2；     総負荷と各機器の供給負荷に関する一階述語論理式群
・ψ２ｎ；  総負荷と機器ｎの供給負荷に関する一階述語論理式
・Φ2；     総負荷と各機器の供給負荷の実行可能領域の数式群
・φ２ｎ；  総負荷と機器ｎの供給負荷の実行可能領域の数式
・Ψ３；    各機器の供給負荷の範囲に関する一階述語論理式群
・ψ３ｎ；  機器ｎの供給負荷の範囲に関する一階述語論理式
・Φ３；    各機器の供給負荷の範囲を表す数式群
・φ３ｎ；  機器ｎの供給負荷の範囲を表す数式
・Ψ４；    各機器の供給負荷の下限に関する一階述語論理式群
・ψ４ｎ；  機器ｎの供給負荷の下限に関する一階述語論理式
・ＬｎＭｉｎ；     機器ｎの供給負荷の下限を表す変数
・Φ４；    各機器の供給負荷の下限を表す数式群
・φ４ｎ；  機器ｎの供給負荷の下限を表す数式
・φ’３ｎ；       φ３ｎ；の変数Ｌｎを変数LnMinで置き換えた数式
・Ψ５；    各機器の供給負荷の上限に関する一階述語論理式群
・ψ５ｎ；  機器ｎの供給負荷の上限に関する一階述語論理式
・ＬｎＭａｘ；     機器ｎの供給負荷の上限を表す変数
・Φ５；    各機器の供給負荷の上限を表す数式群
・φ５ｎ；  機器ｎの供給負荷の上限を表す数式
・φ’’３ｎ；     φ３ｎ；の変数Ｌｎを変数LnMaxで置き換えた数式
・Ｌｍ；    機器ｍ（ｍ∈Ｓ２）の供給負荷を表す変数
・ｌ；      総負荷値
・ｌｍ；    機器ｍ（ｍ∈Ｓ２）の供給負荷の値
・Ｓ１；    稼働休止および供給負荷を決定していない機器の番号の集合
・Ｓ２；    稼働休止および供給負荷を決定済みの機器の番号の集合
・Ψ６；    総消費電力と各機器の供給負荷の実行可能領域に関する一階述語論理式群
・ψ６ｒ；  総消費電力と機器ｒの供給負荷に関する一階述語論理式
・ｒ；      機器の番号（ｒ∈Ｓ１）
・Φ６；    総消費電力と各機器の供給負荷の実行可能領域を表す数式群
・φ６ｒ；  総消費電力と機器ｒの供給負荷の実行可能領域の数式
ｎは、具体例では、ｎ＝１，２，３：
【符号の説明】
【０３３２】
１０  負荷配分決定支援装置
１１  数式群生成機能部
１２  総負荷限界計算機能部
１３  各機器負荷範囲計算機能部
１４  総消費電力範囲計算機能部
１５  負荷配分決定機能部
１６  入力データ記憶部
１７  「生成データおよび保持データ記憶部」
２１  表示部
２２  キーボード
２３  ポインティングデバイス
４１  スライダー
４２  決定ボタン
５１  スライダー
５２  選択ボタン
５３  決定ボタン
５４  稼働休止ボタン
７０  コンピュータ
７１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
７２  メモリ
７３  入力部
７４  出力部
７５  記憶部
７６  記録媒体駆動部
７７ネットワーク接続部
７８  共通バス
７９  可搬型記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
0006458561.tif 000049
【図３７】
0006458561.tif 000050
【図３８】
0006458561.tif 000051
【図３９】
0006458561.tif 000052
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0006458561.tif 000060
【図４８】
0006458561.tif 000061
【図４９】
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【図５０】
0006458561.tif 000063
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
0006458561.tif 000082
【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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