(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
警報音信号又は非警報音信号を出力する音源部と、
前記音源部から出力された警報音信号又は非警報音信号を増幅してスピーカから出力する音圧レベルを制御可能な増幅部と、
第１モードでは、前記警報音信号及び非警報音信号のスピーカ出力が所定の第１音圧レベルとなるように前記増幅部を制御し、第２モードでは、前記警報音信号のスピーカ出力が前記第１音圧レベルとなるように前記増幅部を制御する共に、前記非警報音信号のスピーカ出力が前記第１音圧レベルより低い所定の第２音圧レベルとなるように前記増幅部を制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
請求項１記載の火災受信機に於いて、
前記増幅器は利得を制御可能であり、
前記制御部は、前記増幅部の利得を制御することにより前記警報音信号及び前記非警報音信号の音圧レベルを変更することを特徴とする火災受信機。
【請求項３】
請求項１記載の火災受信機に於いて、
前記増幅器は入力する音声信号の減衰量を制御可能であり、
前記制御部は、前記増幅部の減衰量を制御することにより前記警報音信号及び前記非警報音信号の音圧レベルを変更することを特徴とする火災受信機。
【請求項４】
請求項１記載の火災受信機に於いて、前記音源部が出力する警報音信号は火災警報信号または障害警報信号を含み、前記音源部が出力する非警報音信号は非常電話呼出音信号、音声ガイダンス信号またはスイッチ操作音信号を含むことを特徴とする火災受信機。
【請求項５】
請求項１記載の火災受信機に於いて、前記第１音圧レベルを７０デシベル以上とし、前記第２音圧レベルを４０デシベル乃至５０デシベルとしたことを特徴とする火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備に設けられた例えばＰ型の火災受信機にあっては、火災受信機から引き出された回線に発信機や火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災が発生した場合には、音響や表示灯によって管理人等の建物関係者に警報を出すようにしている。
【０００３】
また、火災受信機の火災警報に対し音響停止釦を操作し、続いて音声案内釦を操作すると、音声ガイダンスにより現場確認の後に火災であれば火災断定釦を操作し、火災でなければ地区音響一時停止釦を操作するといった操作手順を知らせるようにしている。
【０００４】
また、火災受信機には電話ジャックが設けられており、火災警報に伴い現場確認を行った場合の非常電話子機の通話接続があると呼出音を出力し、例えば受信機扉の裏側に収納している非常電話機を取り出して電話ジャックに差し込むとで通話連絡を行うことができる。
【０００５】
また、火災受信機で感知器外れ、ヒューズ切れ、回線断線等の障害を検出した場合にも障害警報音を出力するようにしている。
【０００６】
更に、火災報知設備の施工で火災受信機に各種の設定登録操作を行う場合には、例えば登録モードを設定するスイッチ操作に伴い所定の操作音を出力するようにしている。
【０００７】
一方、火災報知設備にあっては、設備を施工する場合や運用中に定期点検を行っており、その中で、試験治具を用いて火災感知器を実際に作動させる感知器試験を行う。
【０００８】
感知器試験は、受信機に一人、感知器側に一人の２名の点検員により行われる。感知器側の点検員は、支持ポールの先端に試験ヘッドを設けた試験治具を使用し、試験ヘッドを例えば煙感知器を覆うように下から密着させ、この状態で試験ヘッドから煙を流入させて煙感知器を動作するか、あるいは磁石によるリードスイッチ等の動作で煙感知器を擬似的に動作する。この場合、点検員は現場に設置されている発信機の電話ジャックに非常電話子機を接続して受信機側を呼び出し、呼出しを受けた受信機の点検員が火災受信機に接続している非常電話親機を使用して火災感知器の動作試験に伴う火災受信の有無を連絡しながら試験作業を進めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−１５１４７８号公報
【特許文献２】特開平２００２−０２６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、火災受信機から出力される火災警報音は８５デシベル以上、その他の音響、例えば障害警報音、非常電話呼出音等は、７０デシベル以上の音圧レベルを確保することが法的に定められており、これにより火災警報を管理者や係員に確実に知らせることを可能としている。
【００１１】
しかしながら、火災報知設備を施工する場合や運用中に定期点検で感知器試験を行う場合、火災受信機と試験現場との間で係員が非常電話機で連絡を取りながら作業をすすめるが、この場合、火災受信機から頻繁に非常電話の呼出音が７０デシベル以上となる大音量で出力され、非常電話の呼出音が非常にうるさく、施工に伴う火災受信機回りの作業の妨げとなり、また、騒音により周囲に迷惑をかける恐れがある。
【００１２】
このような問題は、施工や定期点検おける音声ガイダンスやスイッチ操作音についても同様に起きている。
【００１３】
本発明は、施工や保守点検における音響出力による騒音を低減して作業性を向上可能とする火災受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（火災受信機）
本発明は、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、
警報音信号及び非警報音信号を出力する音源部と、
音源部から出力された警報音信号及び非警報音信号を増幅してスピーカから出力する音圧レベルを制御可能な増幅部と、
第１モードでは、警報音信号及び非警報音信号のスピーカ出力が所定の第１音圧レベルとなるように増幅部を制御し、第２モードでは、警報音信号のスピーカ出力が第１音圧レベルとなるように増幅部を制御する共に、非警報音信号のスピーカ出力が第１音圧レベルより低い所定の第２音圧レベルとなるように増幅部を制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１５】
（利得制御）
増幅器は利得を制御可能であり、
制御部は、増幅部の利得を制御することにより警報音信号及び非警報音信号の音圧レベルを変更する。
【００１６】
（減衰量制御）
増幅器は入力する音声信号の減衰量を制御可能であり、
制御部は、増幅部の減衰量を制御することにより警報音信号及び非警報音信号の音圧レベルを変更する。
【００１７】
（警報音信号と非警報音信号）
音源部が出力する警報音信号は火災警報信号または障害警報信号を含み、音源部が出力する非警報音信号は非常電話呼出音信号、音声ガイダンス信号またはスイッチ操作音信号を含む。
【００１８】
（音圧レベル）
第１音圧レベルを７０デシベル以上（７０ｄＢ以上）とし、記第２音圧レベルを４０デシベル乃至５０デシベル（４０ｄＢ乃至５０ｄＢ）とする。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明は、警戒区域に設置した火災感知器からの火災信号を受信して警報する火災受信機に於いて、警報音信号及び非警報音信号を出力する音源部と、音源部から出力された警報音信号及び非警報音信号を増幅してスピーカから出力する音圧レベルを制御可能な増幅部と、第１モードでは、警報音信号及び非警報音信号のスピーカ出力が所定の第１音圧レベルとなるように増幅部を制御し、第２モードでは、警報音信号のスピーカ出力が第１音圧レベルとなるように増幅部を制御する共に、非警報音信号のスピーカ出力が第１音圧レベルより低い所定の第２音圧レベルとなるように増幅部を制御する制御部を設けるようにしたため、第２モードに対応した火災報知設備の施工又は保守点検で、例え非常電話で連絡を取りながら感知器試験を進めるような場合、火災受信機からの非常電話の呼出音は、通常の警報音の第１音圧レベルに対しそれより低い第２音圧レベルに低下され、火災受信機から頻繁に非常電話の呼出音が出力されてもうるさく感じることはなく、施工に伴う火災受信機回りの作業の妨げることもなく、また、騒音により周囲に迷惑をかけることもない。
【００２０】
（利得制御による効果）
また、増幅器は利得を制御可能であり、制御部は、増幅部の利得を制御することにより警報音信号及び非警報音信号の音圧レベルを変更するようにしたため、増幅部の利得を制御することで、警報音は第１音圧レベルによる十分な音量とし、非警報音は第１音圧レベルより比較に第２音圧レベルとして騒音問題を解消可能とする。
【００２１】
（減衰量制御による効果）
また、増幅器は入力する音声信号の減衰量を制御可能であり、制御部は、増幅部の減衰量を制御することにより警報音信号及び非警報音信号の音圧レベルを変更するようにしたため、増幅部に入力する音声信号の減衰量を制御することで、警報音は第１音圧レベルによる十分な音量とし、非警報音は第１音圧レベルより比較に第２音圧レベルとして騒音問題を解消可能とする。
【００２２】
（警報音信号と非警報音信号による効果）
また、音源部が出力する警報音信号は火災警報信号または障害警報信号を含み、音源部が出力する非警報音信号は非常電話呼出音信号、音声ガイダンス信号またはスイッチ操作音信号を含むようにしたため、第２モードに対応した施工又は保守点検の際には、非常電話呼出音、音声ガイダンス及びスイッチ操作音の音圧レベルが低下して騒音問題を解消可能とし、一方、施工又は保守点検であっても、火災警報音や障害警報音は十分な音圧レベルを維持することで、警報音による報知機能を損なうことがない。
【００２３】
（音圧レベルによる効果）
また、第１音圧レベルを７０デシベル以上とし、第２音圧レベルが４０デシベル乃至５０デシベルとするようにしたため、警報音は通常監視状態及び施工・施工保守状態のいずれについても、法的に定めた７０デシベル以上の十分な音圧を確保し、一方、非警報音については４０デシベル〜５０デシベルの範囲となる低い音圧とすることで、当事者は十分に聞き取り可能であり、且つ周囲に対する騒音問題を確実に解消可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるスピーカ音圧レベルを制御可能な火災受信機を備えた火災報知設備の概略を示した説明図
【図２】増幅部に入力する音声信号の減衰量を制御する火災受信機の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［火災報知設備の概要］
図１は本発明によるスピーカ音圧レベルを制御可能な火災受信機を備えた火災報知設備の概略を示した説明図であり、回線単位に火災を監視するＰ型として知られた火災受信機を例にとっている。
【００２６】
図１に示すように、建物の管理人室などに設置した火災受信機１０からは建物内の警戒区域に向けて火報線Ｌ、コモン線Ｃ及び電話線Ｔを引き出しており、火報線Ｌとコモン線Ｃで火報回線１２ａを構成し、電話線Ｔとコモン線Ｃで電話回線１２ｂを構成している。
【００２７】
火災受信機１０から引き出された火報回線１２ａには警戒区域内の所定の感知区域ごとに設置した火災感知器１４を接続している。火災感知器１４は火災に伴う煙を検出する煙感知器又は火災に伴う熱を検出する熱感知器である。火災感知器１４は煙濃度又は温度の検出信号から火災を検出して動作した場合（これを「発報」又は「発報動作」という）、発報電流を火報回線１２ａに流すことで火災信号を火災受信機１０に送信して火災警報を出力させる。
【００２８】
火災受信機１０は火報回線１２ａを介して火災感知器１４が送信した火災信号を受信すると、主音響警報、地区音響警報、代表火災表示、地区火災表示等による火災警報の出力を行う。また、火災受信機１０は音声警報機能を備えており、火災信号を受信すると回線発報を示す所定の音声メッセージを出力する。
【００２９】
火災受信機１０から引き出された火報回線１２ａには発信機１６を接続している。発信機１６は複数の火災感知器１４が設置された警戒区域ごと、例えば各部屋に火災感知器１４を設置した場合は廊下壁面等の共用部に設置される。発信機１６は保護板でカバーされた発信機釦１６ａを備え、この押し込み操作によるスイッチのオンにより火報回線１２ａに発報電流を流すことで火災発信信号を火災受信機１０に送信して火災警報を出力させる。
【００３０】
発信機１６に設けた開閉自在なカバー扉の中には電話機接続端子として機能する電話ジャック１８を設けており、電話ジャック１８は火災受信機１０からの電話回線１２ｂに接続している。発信機１６に設けた電話ジャック１８に試験員が携帯した非常電話機３６のプラグ３８を差し込むことで、火災受信機１０側の電話ジャック３４にプラグ４２を差し込んでいる非常電話機４０との間の通話接続が可能となる。
【００３１】
ここで、発信機１６は火災受信機１０から警戒区域毎に引き出された火報回線１２ａに接続されているが、火災受信機１０から引き出された電話回線１２ｂは全ての警戒区域に共通回線として引き回されており、このため複数の発信機１６に設けた電話ジャック１８は同じ電話回線１２ｂに共通に接続されている。なお、電話回線１２ｂは可聴帯域の音声周波数帯域３００〜３４００Ｈとなる音声信号の伝送品質を確保している。
【００３２】
［火災受信機］
（火災受信機の概要）
図１に示すように、火災受信機１０は制御部２０を備え、制御部２０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。制御部２０に対しては、回線受信部２２、表示部２４、操作部２６、移報部２８、音声警報部３０及び通話回路部３２を設けている。
【００３３】
回線受信部２２は火災感知器１４の火災検知による発報動作又は発信機１６の押し釦操作で流れる発報電流を検出して火災信号を制御部２０に出力する。火災感知器１４は煙濃度や温度に基づく火災を検知している場合に発報動作を継続しており、煙濃度や温度に基づく火災状態が解消されると発報動作を停止する。このため回線受信部２２は火災感知器１４が火災を検知して発報動作をしている間、火災信号を出力しており、火災感知器１４の火災発報動作が停止すると火災信号の出力を停止する。
【００３４】
表示部２４は受信機の盤前面や盤内に設けた各種の表示灯や表示器を備えている。例えば表示部２４には、火災代表灯、地区表示灯、電話灯、地区音響一時停止灯、主音響停止灯等を設けている。
【００３５】
操作部２６は受信機の盤前面や盤内に設けた各種の操作スイッチを備えている。例えば操作部２６には、地区音響一時停止スイッチ、主音響停止スイッチ、保守施工モード（第２モード）を設定するスイッチ等を設けている。移報部２８には、外部接続する例えば表示盤等に火災代表移報信号や回線移報信号を出力する無電圧リレー接点を用いた移報回路を設けている。
【００３６】
音声警報部３０には、外部信号により利得制御可能な増幅部５０とスピーカ５２を設けており、制御部２０に設けた音声出力ポート４８からの音声信号を増幅部５０で増幅してスピーカ５２に出力することで、警報音として火災警報音及び障害警報音等をスピーカ５２から出力し、また、非警報音として非常電話呼出音、ガイダンス音声及びスイッチ操作音等をスピーカ５２から出力する。
【００３７】
通話回路部３２は電話回線１２ｂの電話線ＴにコンデンサＣ１，Ｃ２を直列接続し、コンデンサＣ１，Ｃ２の接続点を火災受信機１０に設けた電話ジャック３４に接続している。また電話線Ｔには抵抗Ｒ３を介して例えばＤＣ２４ボルトの電源電圧Ｖｃを印加しており、更に抵抗Ｒ１，Ｒ２を直列接続した分圧回路の分圧電圧を通話接続検出信号として制御部２０に出力している。
【００３８】
発信機１６の電話ジャック１８に非常電話機３６のプラグ３８を差し込み接続すると、抵抗Ｒ３から電話線Ｔ、電話ジャック１８の非常電話機及びコモン線Ｃとなる経路で電流が流れ、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧した通話接続検出信号（電圧信号）が所定値以下に低下し、これを制御部２０で検出して電話灯を点灯すると共に呼出音を出力し、火災受信機１０の電話ジャック３４に別の非常電話機４０のフラグ４２を差し込み接続することで、発信機１６側の非常電話機３６との間で通話ができる。
【００３９】
（火災受信機の音圧制御）
火災受信機１０の制御部２０には警報音信号又は非警報音信号を出力する音源部４６の機能を設けている。音源部４６は例えば音声ＲＯＭであり、警報音データとして火災警報音データ及び障害警報音データを予め記憶し、また非警報音データとして非常電話呼出音データ、ガイダンス音声データ及びスイッチ操作音データを予め記憶している。
【００４０】
制御部２０は、通常監視モード（第１モード）では、増幅部５０に第１利得Ｇ１を設定し、警報音及び非警報音のスピーカ出力が所定の第１音圧レベルである８５デシベル以上となるように制御する。
【００４１】
また、制御部２０は、操作部２６の操作により保守施工モード（第２モード）を設定した状態では、警報音を出力する場合には増幅部５０に第１利得Ｇ１を設定して、警報音のスピーカ出力が第１音圧レベルである８５デシベル以上となるように制御する。
【００４２】
また、制御部２０は、操作部２６の操作により保守施工モードを設定した状態で非警報音を出力する場合には、増幅部５０に第１利得Ｇ１より小さい所定の第２利得Ｇ２を設定して、警報音のスピーカ出力が第２音圧レベルである例えば４０デシベル〜５０デシベルの範囲内の低い音圧となるように制御する。
【００４３】
このため火災報知設備の施工や定期点検では、火災受信機１０に保守施工モードを設定し、例えば火災感知器１４の発報試験に伴い発信機１６の電話ジャック１８に点検員が非常電話機３６のプラグ３８を差し込み接続したことを通話回路部３２で検出すると、制御部２０は音声警報部３０の増幅部５０に利得制御信号を出力して第２利得Ｇ２を設定し、音源部４６から出力された非常電話呼出音データはＤ／Ａ変換ポート４８でアナログ音声信号に変換され、増幅部５０により第２利得Ｇ２で増幅され、スピーカ５２から４０デシベル〜５０デシベルの範囲内の低い音圧で非常電話呼出音が出力される。
【００４４】
このため施工や定期点検の際には、火災受信機１０からの非常電話の呼出音は、通常の警報音の８５デシベル以上の第１音圧レベルに対し、それより十分に低い４０デシベル〜５０デシベル程度の第２音圧レベルに低下し、火災受信機１０から頻繁に非常電話の呼出音が出力されてもうるさく感じることはなく、施工に伴う火災受信機回りの作業の妨げることもなく、また、騒音により周囲に迷惑をかけることもない。
【００４５】
このようなスピーカからの音圧を４０デシベル〜５０デシベル程度の第２音圧レベルに下げる制御部２０の制御は、保守施工モードを設定した状態での火災受信機１０の音声ガイダンス機能によるガイダンス音及び操作部２６のスイッチ操作音についても同様となる。
【００４６】
一方、火災受信機１０に保守施工モードを設定していても、火災感知器１４又は発信機１６からの火災信号を受信した場合には、制御部２０は音声警報部３０の増幅部５０に利得制御信号を出力して第１利得Ｇ１を設定し、音源部４６から出力された警報音データをＤ／Ａ変換ポート４８で変換したアナログ音声信号は、増幅部５０により第１利得Ｇ１で増幅され、スピーカ５２から８５デシベル以上の音圧で警報音が出力され、火災発生や障害発生を、保守施工モードであっても、確実に知らせるようにする。
【００４７】
［減衰量による音圧制御］
図２は増幅部に入力する音声信号の減衰量を制御する火災受信機の他の実施形態を示したブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、火災受信機の制御部２０に対し設けた本実施形態の音声警報部３０は、固定利得を設定した増幅部５０とスピーカ５２を設け、増幅部５０に対するＤ／Ａ変換ポート４８からの音声信号の入力ラインに抵抗を用いたアッテネータ（減衰器）６０を挿入接続し、アッテネータ６０と並列にスイッチ部６２を接続し、制御部２０からの制御信号によりオン、オフ可能としている。それ以外の構成及び機能は図１の実施形態と同じになる。
【００４９】
制御部２０は、通常監視モードでは、スイッチ部６２をオン制御してアッテネータ６０をバイパスしており、制御部２０のＤ／Ａ変換ポート４８から出力された警報音信号及び非警報音信号を減衰することなく、そのまま増幅部５０に入力して固定利得で増幅することで、スピーカ出力が第１音圧レベルである８５デシベル以上となるように制御する。
【００５０】
また、制御部２０は、操作部２６の操作により保守施工モードを設定した状態では、警報音を出力する場合には、スイッチ部６２をオン制御してアッテネータ６０をバイパスしており、制御部２０のＤ／Ａ変換ポート４８から出力された警報音信号及び非警報音信号を減衰することなく、そのまま増幅部５０に入力して固定利得で増幅することで、スピーカ出力が第１音圧レベルである８５デシベル以上となるように制御する。
【００５１】
また、制御部２０は、操作部２６の操作により保守施工モードを設定した状態で非警報音を出力する場合には、スイッチ部６２をオフ制御して音声信号の入力ラインにアッテネータ６０を挿入接続し、制御部２０のＤ／Ａ変換ポート４８から出力された非警報音信号をアッテネータ６０により減衰し、非警報音のスピーカ出力が第２音圧レベルである例えば４０デシベル〜５０デシベルの範囲内の低い音圧となるように制御する。
【００５２】
このため火災報知設備の施工や定期点検では、火災受信機１０に保守施工モードを設定していると、非常電話呼出音、ガイダンス音声及びスイッチ操作音等の非警報音については、スピーカ５２から４０デシベル〜５０デシベルの範囲内の低い音圧で出力され、非警報音が出力されてもうるさく感じることはなく、施工に伴う火災受信機回りの作業の妨げることもなく、また、騒音により周囲に迷惑をかけることもない。
【００５３】
［本発明の変形例］
（Ｒ型火災報知設備）
上記の実施形態はＰ型の火災受信機を例とっているが、Ｒ型として知られた伝送回線にアドレスを設定したアナログ火災感知器を接続して感知器単位に火災を監視して警報する火災受信機についても同様に適用することができる。
【００５４】
（警報音と非警報音）
上記の実施形態は、火災受信機のスピーカ出力を、警報音と非警報音に分け、保守施工モードでは非警報音のみを低い音圧に制御するようにしているが、警報音と非警報音の分類に限定されることなく、適宜の音響出力及び又は音声出力について低い音圧に制御するようにしても良い。
【００５５】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：受信機
１２ａ：火報回線
１２ｂ：電話回線
１４：火災感知器
１６：発信機
１８，３４：電話ジャック
２０：制御部
２２：回線受信部
２４：表示部
２６：操作部
２８：移報部
３０：音声警報部
３２：通話回路部
３６，４０：非常電話機
３８，４２：プラグ
４６：音源部
４８：音声出力ポート
５０：増幅部
５２：スピーカ
６０：アッテネータ
６２：スイッチ部
【図１】
0006499525.tif 000002
【図２】
0006499525.tif 000003