(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報と、映像と、番組に関するＥＰＧ情報と、を受信する受信部と、
前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、第１の出力方法に係る表示、及び、前記第１の出力方法とは異なる第２の出力方法に係る表示として出力する出力部と、
を有し、
前記出力部は、少なくとも前記映像を表示しているときに前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記映像を含む第１の出力方法であって前記ＥＰＧ情報を用いたプログラムに基づく前記第１の出力方法に係る表示から、第２の出力方法に係る表示へ切り替え可能である
放送受信機。
【請求項２】
前記出力部は、前記第１の出力方法とは視認性が異なる前記第２の出力方法に係る表示へ切り替え可能である
請求項１に記載の放送受信機。
【請求項３】
緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報と、映像と、番組に関するＥＰＧ情報と、を受信する第１ステップと、
前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、第１の出力方法に係る表示、及び、前記第１の出力方法とは異なる第２の出力方法に係る表示として出力する第２ステップと、
を含み、
前記第２ステップにおいて、少なくとも前記映像を表示しているときに前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記映像を含む第１の出力方法であって前記ＥＰＧ情報を用いたプログラムに基づく前記第１の出力方法に係る表示から、第２の出力方法に係る表示へ切り替え可能である
通知方法。
【請求項４】
コンピュータに、
緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報と、映像と、番組に関するＥＰＧ情報と、を受信する第１ステップと、
前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、第１の出力方法に係る表示、及び、前記第１の出力方法とは異なる第２の出力方法に係る表示として出力する第２ステップと、
を実行させ、
前記第２ステップにおいて、少なくとも前記映像を表示しているときに前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記映像を含む第１の出力方法であって前記ＥＰＧ情報を用いたプログラムに基づく前記第１の出力方法に係る表示から、第２の出力方法に係る表示へ切り替え可能であるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
緊緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報と、番組表を示すＥＰＧ情報と、を受信する第１ステップと、
前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、第１の出力方法に係る表示、及び、前記第１の出力方法とは異なる第２の出力方法に係る表示として出力する第２ステップと、
を実行させ、
前記第２ステップにおいて、少なくとも前記映像を表示しているときに前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記映像を含む第１の出力方法であって前記ＥＰＧ情報を用いたプログラムに基づく前記第１の出力方法に係る表示から、第２の出力方法に係る表示へ切り替え可能であるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急速報情報を受信し、これを変換して出力する機能を備える放送受信機、通知方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国民の地震、津波等に関する防災意識はとみに高まっており、これらの災害に関する緊急速報情報についても、これを一刻も早く入手して把握したいとのニーズが高まっている。テレビ放送などにおいても、ユーザの番組視聴中に緊急速報情報が受信された場合に、これを一刻も早く画面に表示するなどしてユーザに知らせる必要があるが、例えば地上デジタルテレビ放送においては、放送局側で放送番組の映像音声情報をデジタルテレビジョン形式の信号に変換するエンコード処理や、デジタルテレビチューナで受信した電波をテレビで表示できるようにするためのデコード処理に時間を要するため、従来のアナログテレビ放送での表示のタイミングに比べてより２秒程度の遅れが生じることが明らかになっている。そこで、かかる遅れを回避するため、放送局側においては、従来の映像信号に緊急速報情報を重畳する形式を排除して、放送信号に緊急速報情報の送信用の領域が設けられている。また、これに対応し、テレビ受信機側では、この緊急速報情報を受信したら直ちにこれに基づく警告等を画面に表示する機能が備えられている。
例えば、特許文献１には、デジタル信号送信規格として、緊急放送の有無を識別するフラグ領域及び一定のフォーマットで送信される情報領域を新規に新設し、テレビ受信機側でこの緊急放送信号を識別する仕組みが開示されている（特許文献１参照）。
また、特許文献２には、緊急速報情報を受信した際に、デコード処理や映像処理による遅延を回避し、即座にユーザに情報を通知するため、あらかじめテレビ内部に保存した定型ＯＳＤ（Ｏｎ‐Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や定型音声データを作動させ情報を通知することが開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０‐１３６３５３号公報
【特許文献２】特開２０１１‐０６１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、発信された緊急速報情報をテレビ装置が受信した場合に、テレビ装置はこれを一意的に出力しており、その出力方法がユーザである視聴者にふさわしくない場合には、当該緊急速報情報を視聴者に対して的確に伝えることができないという問題があった。
【０００５】
図３２は、従来のテレビ装置における緊急速報情報の出力方法の一例を示す図である。本図に示すように、従来は、テレビ視聴中に放送局から緊急速報情報が受信された場合、視聴中のテレビ装置３２００のテレビ画面３２０１にその内容がテロップで出力（表示）されたり、音声で出力されたりする。本図の例では、「東京で地震、強い揺れに警戒」云々といったテロップが画面に表示されている。この場合、出力の内容は、放送局側が送信したフォーマットに従うため、視聴者が漢字の読めない子供や日本語を理解しない外国人などであっても、このような漢字交じりのテロップが流されることになる。従って、本図の例では、子供や外国人の視聴者に対して緊急速報情報の内容を的確に伝えることはできないことになる。この場合、漢字交じりのテロップではなく、ひらがなだけのテロップや英語のテロップなど様々な方法で放送局が緊急速報情報を発信することも可能ではあるが、この場合であってもどのような方法で発信するかは放送局側で一義的に決めるため、視聴者にふさわしくない方法で緊急速報情報が送信されるおそれが生じる点は同様であった。また、特許文献２では、あらかじめテレビ内部に保存した定型ＯＳＤや定型音声データを作動させ情報を通知するようにしているものの、あくまでデコード処理による遅延を回避することを目的としており、視聴者にふさわしい方法で情報を通知することに配慮されたものではなかった。テレビの視聴者には、例えば、漢字を読めない子供や、日本語がわからない外国人、あるいは目や耳の不自由な老人や視聴覚障害者など、様々な属性のユーザが存在することが考えられる。しかしながら、上述のような従来の方法では、例えば視聴者が子供や外国人であってもこれを考慮することなく漢字で緊急速報情報が表示されるなど、緊急速報情報の内容を視聴者の属性に応じて適切に伝えることが困難であるという問題があった。
以上ではテレビ装置の場合について説明したが、テレビ受信機能を有するＤＶＤレコーダなどの録画機器においても同様の問題がある。また、いわゆるインターネット放送においても緊急速報情報を受信することが可能になっているため、やはり上と同様の問題がある。即ち、この問題は、映像、音声、テキスト、グラフィックやプログラムを受信してこれらにかかるコンテンツを出力することが可能な装置であって緊急速報情報を受信することが可能なコンテンツ利用装置一般に通じるものである。
【０００６】
そこで、本発明が解決すべき課題は、緊急速報情報を受信した場合に、当該情報をコンテンツを利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法に変換し、出力することができるコンテンツ利用装置、かかる変換・出力処理を実行するための放送受信機、通知方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様は、緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報を受信する受信部と、前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記緊急ニュース速報を全画面表示として出力する出力部と、を有する放送受信機である。
また、本発明の一態様は、上記の放送受信機であって、前記受信部は、コンテンツデータを受信し、前記出力部は、前記コンテンツデータに係る表示を行い、前記受信部が受信した緊急ニュース速報情報に基づいて、第１の出力方法と第２の出力方法とによる通知を行う。
また、本発明の一態様は、上記の放送受信機であって、放送信号の所定領域に前記緊急ニュース速報情報が格納された場合、緊急ニュース速報が開始されたと判断し、前記緊急ニュース速報情報が格納されている期間、緊急ニュース速報が継続中であると判断する判断部、を有する放送受信機である。
また、本発明の一態様は、緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報を受信する第１ステップと、前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記緊急ニュース速報を全画面表示として出力する第２ステップと、を含む通知方法である。
また、本発明の一態様は、コンピュータに、緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報を受信する第１ステップと、前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記緊急ニュース速報を全画面表示として出力する第２ステップと、を実行させるためのプログラムである。
また、本発明の一態様は、コンピュータに、緊急ニュース速報に係る情報である緊急ニュース速報情報を受信する第１ステップと、前記緊急ニュース速報情報を受信した場合、前記緊急ニュース速報を全画面表示として出力する第２ステップと、を実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、緊急速報情報を受信した場合に、当該情報をコンテンツを利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法に変換し、出力することができる放送受信機、通知方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るコンテンツ利用装置の概要を示す概念図
【図２】実施例１のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施例１における変換ルールの一例を示す図
【図４】実施例１における変換結果の出力の一例を示す図
【図５】実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図６】実施例１のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図７】実施例２のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】実施例２のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図９】実施例３のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１０】実施例３のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施例４のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】コンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルの一例を示す図
【図１３】実施例４のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１４】実施例４のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施例５のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施例５における変換ルールの一例を示す図
【図１７】実施例５における変換ルールの一例を示す図
【図１８】実施例５のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１９】実施例５のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図２０】実施例６のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２１】実施例６のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図２２】実施例７のコンテンツ利用装置置の機能ブロックの一例を示す図
【図２３】実施例７のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図２４】実施例８のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２５】実施例８における出力設定情報・利用者属性関連付けテーブルの一例を示す図
【図２６】実施例８のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２７】実施例８のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図２８】実施例９のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２９】実施例９における変換ルールの一例を示す図
【図３０】実施例９のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図３１】実施例９のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図
【図３２】従来のテレビ装置における緊急速報情報の出力方法の一例を示す図
【符号の説明】
【００１０】
０１００、０２００      コンテンツ利用装置
０２１０      緊急速報情報受信部
０２２０      推定部
０２３０      第一保持部
０２４０      第一変換部
０２５０      第一出力部
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施例を説明する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１２】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、コンテンツ利用中の利用者の属性である利用者属性を推定するとともに、利用者属性に応じた緊急速報情報の変換ルールを保持しており、上記推定結果及び変換ルールを用いて、受信した緊急速報情報を利用者属性に応じて変換して出力することで、利用者属性にふさわしい方法で緊急速報情報を利用者に伝えることができるようにした点に特徴を有するものである。
【００１３】
図１は、本発明に係るコンテンツ利用装置の概要を示す概念図である。本実施例のコンテンツ利用装置の構成について詳細に説明するのに先立ち、まず本図を用いて、本発明に係るコンテンツ利用装置の概要について説明する。なお、本図ではコンテンツ利用装置がテレビ装置である例で説明する。本図には、コンテンツ利用装置０１００を構成するテレビモニタ０１０２に表示される番組（コンテンツ）を視聴者（利用者）０１０４が見ている状態が示されている。本例では視聴者は子供であり、放送局０１０３から放送波によって送信される例えばアニメ番組を視聴中であるとする。この時、緊急速報情報が放送局から送信されたとする。この場合、緊急速報情報の内容が「東京で地震。強い揺れに警戒。
次の地域は強い揺れに警戒してください。東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県。」というものであったとすると、従来のテレビ装置ではこの内容を視聴者の属性に関係なくそのまま表示していた。これに対し、本発明に係るコンテンツ利用装置は、視聴者属性（利用者属性）を推定し、受信した緊急速報情報を当該視聴者属性に応じて視聴者にふさわしい方法に変換して出力する。このため、本発明に係るコンテンツ利用装置は、（１）自身が備える記憶装置０１０１に予め変換ルールを保持している。この変換ルールは、利用者属性に応じて緊急速報情報の出力方法を対応付けることにより、どのような利用者に対してはどのような方法で緊急速報情報を出力するかをルールとして定めたものである。本図では、テレビ装置が、例えば視聴者属性を子供と推定した場合の変換ルールとして、子供は漢字を読めない蓋然性が高いことに鑑み「視聴者属性が子供であれば緊急速報情報をひらがなのみで出力する」といったルールを定めて保持している。
【００１４】
本図において、緊急速報情報が放送局から送信された場合、（２）テレビ装置は当該緊急速報情報を受信する。そして、テレビ装置は、記憶装置に保持されている上記の変換ルールを例えばメインメモリに読み出す。そこで、テレビ装置は視聴者属性に応じた変換ルールを適用して緊急速報情報を変換することになるが、そのためにはテレビ装置が視聴者属性を判断する必要がある。このため、本発明に係るコンテンツ利用装置（テレビ装置）は、利用者属性を推定する手段を有する。本図の例では視聴者は子供であるところ、（３）テレビ装置は視聴者属性を推定し、視聴者が子供であるとの推定結果を得る。この推定は、例えば、テレビ装置に備えられたカメラで視聴者の顔を検知し、この検知結果を、予め視聴者属性と関連付けて登録されているその視聴者の顔写真と照合することにより、その視聴者がどの顔写真の者であるかを特定し、これに関連付けられた視聴者属性を取得することで可能である。
【００１５】
そこで、テレビ装置は、（４）この推定結果（視聴者属性は子供である）と、変換ルール（視聴者属性が子供であれば緊急速報情報をひらがなのみで出力する）とを用いて、緊急地震速報をひらがなのみで出力する方法に変換する。変換された変換結果は、（５）テレビ装置がテレビモニタに出力する。本図の例では「じしん  が  きます！  つくえ  の
した  に  かくれてね」という緊急速報情報がテレビモニタに表示される。その際、送信された緊急速報情報の内容の一部を省略したり、緊急速報情報の内容を言い換えたり、あるいは緊急速報情報以外の内容を付加したりしてもよい。本図の例では、緊急速報情報のうち、地震発生場所（東京）や強い揺れに警戒すべき地域（東京都、埼玉県など）は子供には当面不要であるばかりか却って子供を混乱させるおそれがあると判断されるため出力に際しては省かれている。また、「強い揺れに警戒」という表現は子供には抽象的すぎてわかりにくいため「つくえ  の  した  に  かくれてね」という平易かつ具体的避難行動に直結する表現に言い換えられている。このような一部省略や言換えなどをどのように行うかについては、変換ルールの中で定めておけばよい。
【００１６】
<構成>
図２は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
同図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置０２００は、緊急速報情報受信部０２１０と、推定部０２２０と、第一保持部０２３０と、第一変換部０２４０と、第一出力部０２５０とからなる。
（コンテンツ利用装置）
本発明におけるコンテンツ利用装置には、映像（動画、静止画双方を含む）、音声、テキスト、グラフィックやゲームなどのプログラムを受信し、これらにかかるコンテンツを出力することが可能な装置が広く含まれる。例えば、放送波などで送信される映像信号などを受信してディスプレイに映像、テキスト、グラフィックを表示したり、スピーカなどから音声を出力したりできる装置が含まれ、この中には、無線または有線で放送波を受信可能なテレビ装置（テレビ機能を有する携帯端末を含む）のほか、テレビ受信機能を有するＤＶＤレコーダなどの録画機器や、インターネットを介した不特定多数向けの映像、音声等の送信（いわゆるインターネット放送）を受信してディスプレイに映像などを表示したりスピーカなどから音声を出力したりする機能を有するパソコン端末などが含まれる。
また、映像などを表示するためのディスプレイや音声を出力するためのスピーカは、テレビ装置のようにコンテンツ利用装置自身が備えているものであってもよいし、コンテンツ利用装置自身はディスプレイ等を備えておらずコンテンツ利用装置に接続された外部ディスプレイに対して映像などを表示したり外部スピーカから音声を出力したりできるようになっているものであってもよい。以下では、主にコンテンツ利用装置がテレビ装置である例で説明するが、以下の説明は本発明に係るコンテンツ利用装置すべてにあてはまるものである。
【００１７】
（緊急速報情報受信部）
緊急速報情報受信部は、緊急速報情報を受信するように構成されている。本発明において「緊急速報情報」とは、テレビ放送の放送局などから送信される緊急速報に係る情報であり、地震、津波、台風、洪水、噴火などの自然災害に関する速報に係る情報のほか、大事件のニュース速報や選挙速報などに係る情報も含まれる。緊急速報情報は、テレビ放送の場合であれば、一般に放送局から放送信号に設けられた映像信号の緊急速報用領域に格納されて送信される。また、映像信号に加えて、あるいはこれに代えて文字データ信号で送信されたり、音声信号で送信されたりする場合も考えられる。この場合、テレビ装置は、これらをテレビ装置自身が備えるチューナで受信する。これらは従来の方法と同様である。
【００１８】
ところで、緊急速報情報を受信したコンテンツ利用装置が、その後の変換、出力を行うためには、まず、受信した情報が緊急速報情報であることを知るための構成が必要となる。かかる構成としては、例えば、コンテンツ利用装置がテレビ装置の場合であれば、当該情報が放送局から放送信号に設けられた映像信号の緊急速報用領域に格納されて送信されたものであるかどうかを判断し、緊急速報用領域に格納されて送信されたものであるとの判断結果が得られた場合には当該情報を緊急速報情報であると判断するといった構成が考えられる。あるいは、例えば、映像信号として送信された文字から生成される画像をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理によって読み取ることで文字認識し、予め保持された「緊急」、「速報」といった文字が含まれていれば緊急速報情報と判断するなどのルールに基づいて、当該文字が含まれていた場合に緊急速報情報であると判断するようにしてもよい。
【００１９】
次に、その緊急速報情報の種類（地震速報情報、台風速報情報など）を知る必要もある。なぜなら、緊急速報情報の種類に応じて変換して出力する内容が異なるからである。このための方法としても、上述と同様に、例えば、映像信号として送信された文字から生成される画像をＯＣＲ処理によって読み取ることで文字認識し、予め保持された辞書などとの照合によって当該文字が示す緊急速報情報の種類を特定するようにすればよい。さらに、特定の種類の緊急速報情報、例えば地震速報情報のうちでも、震源地、マグニチュード、震度などは個々の情報ごとに異なっているので、その内容を変換内容に含める場合には、その内容を知ることも必要であるが、これも上述と同様のＯＣＲ処理などによって行えばよい。以上の方法によれば、例えば、受信した情報に「緊急」、「地震」及び「東京震度５」という文字が含まれていれば当該情報が緊急速報情報であり、かつ地震速報情報であって、その内容に「東京  震度５」が含まれていることがわかるので、上述の緊急速報情報であるかの判断と緊急速報情報の種類及びその内容を知るための処理を一度に行うことが可能となる。なお、緊急速報情報が文字データ信号や音声信号として送信された場合も、同様に、ＯＣＲ処理や音声認識技術などを用いて判断することが可能である。
【００２０】
（推定部）
推定部は、利用者属性を推定するように構成されている。「利用者属性」とは、本発明に係るコンテンツ利用装置が受信・出力するコンテンツを利用中の利用者の属性をいい、例えばコンテンツ利用装置がテレビ装置である場合に、当該テレビ装置が受信・出力するテレビ番組を視聴中の視聴者などが該当する。例えば、利用者の年齢、使用言語、視覚障害の有無などや、利用者の性別、氏名、住所、国籍などが該当する。本実施例においては、緊急速報情報の理解能力に関わる属性が重要であり、例えば利用者の年齢、使用言語、視覚障害の有無などが重要である。利用者属性を推定するための具体的構成としては、例えば、そのテレビを視聴する可能性のある者（例えばそのテレビを保有する一家の家族全員）の顔写真や声の録音に係る情報をその利用者属性と関連付けて予めテレビに保持させておき、テレビに備えられたカメラやマイクで検知したテレビの前にいる利用者の顔や声を当該保持情報と照合することによりその利用者を特定し、これに関連付けられた利用者属性を取得するようにすればよい。
【００２１】
また、例えば、各利用者が自己に一意的に対応付けられたリモコンを使用するなどにより、コンテンツ利用装置がリモコンから送信される利用者識別情報に基づいて利用者属性を推定するようにしてもよい。また、例えば、各利用者が自己に一意的に対応付けられたスマートホンなどの携帯端末を用いてコンテンツ利用装置を操作できるようになっている場合にも、上と同様の推定を行うことができる。この場合、例えば、スマートホンからコンテンツ利用装置に対して赤外線通信機能を用いて利用者識別情報を送信し、これに基づいてコンテンツ利用装置が利用者属性を推定するようにすればよい。あるいは、各利用者が共通のリモコンや携帯端末を使用する場合であっても、リモコンや携帯端末に各利用者を一意的に識別するためのボタンなどが設けられ、各利用者は自己に割り当てられたボタンの押下などをしてから視聴のための操作を行うことでも、上と同様の推定が可能となる。
あるいは、番組の放映時刻や放映時間帯などのコンテンツ利用時間によって利用者属性を推定するようにしてもよい。例えば、視聴中の番組が早朝の番組であれば利用者属性を「老人」と推定し、深夜の番組であれば「大人一般」と推定するといった具合である。
さらに、コンテンツ利用装置の出力設定によって利用者属性を推定するようにしてもよい。例えば、主音声設定になっていれば利用者属性として「日本語を使用言語とする者」と推定し、副音声設定になっていれば「日本語を使用言語としない者」と推定するとか、音声出力を大ボリュームで行うように設定されていれば利用者属性を「老人」と推定するといったことが考えられる。
さらに、推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに利用者属性情報が含まれている場合には、前記含まれている利用者属性情報をもって推定結果とするように構成されていてもよく、あるいは、推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに設置場所を示す情報である設置場所情報が含まれている場合には、前記含まれている設置場所情報をもって推定結果とするように構成されていてもよい。
あるいは、利用者が利用中のコンテンツの属性情報（番組のジャンルなど）からその利用者の利用者属性を推定するようにしてもよい。これらについてはそれぞれ別の実施例にて詳述する。
さらに、これらの複数の要素を組み合わせて利用者属性を推定してもよい。例えば、番組の放映時刻が早朝であって、番組のジャンルが落語であれば利用者属性を「老人」と推定するが、番組の放映時刻が同じく早朝であっても、番組のジャンルがアニメであれば利用者属性を「子供」と推定するといった具合である。これにより、より精緻な利用者属性の推定が可能となる。
なお、推定部が推定した利用者属性は複数であってもよい。かかる場合の推定や変換に係る具体的構成については、別の実施例にて後述する。
【００２２】
（第一保持部）
第一保持部は、利用者属性に応じた緊急速報情報の変換ルールを保持するように構成されている。変換ルールは、受信した緊急速報情報をどのような出力方法に変換するかについてのルールであって、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい出力方法に変換するとの観点から当該ルールが定められる。
【００２３】
図３は、本実施例における変換ルールの一例を示す図である。本図の変換ルールは、コンテンツ利用装置がテレビ装置の例であって、コンテンツの利用者（番組の視聴者）がその年齢、使用言語などに応じて一般的に備えている蓋然性の高い属性に照らして定められた例である。例えば、本図では、利用者属性が「日本語を使用言語とする視聴者であって５歳以下の子供である」場合には漢字を読めずひらがなだけを読める蓋然性が高いことに照らし、「利用者の年齢が０〜５歳、使用言語が日本語の場合には、緊急地震速報の出力方法はひらがなのみとする」旨の変換ルールが定められている。同様に、利用者属性が６０歳以上の老人の場合は大きなサイズの文字（使用言語に応じて日本語又は英語）で出力するとか、利用者属性として使用言語が日本語以外の場合は英語で出力するといった変換ルールが定められている。また同様に、利用者属性が視覚障害有りの場合には、大きなサイズの文字（使用言語に応じて日本語又は英語）で出力するといった変換ルールが定められている。
なお、本図の例では、コンテンツの利用者情報として利用者属性である年齢、使用言語及び視覚障害の有無が予め登録されている場合を想定している。このため、利用者属性について登録がなされていない場合については「登録なし」として別個の対応付けを行っている。この場合、使用言語は例えば主・副音声の出力設定により、また、視覚障害の有無はテレビ画面などの明るさ調整により推定することで本図のような使用言語や視覚障害の有無についての推定を行うことが可能となる。あるいは、本図の例とは異なるが、年齢についても同様に、コンテンツの属性（番組のジャンルや放送時間帯など）によって、例えば、アニメ番組であれば利用者属性を０〜５歳の子供と推定したり、早朝の番組であれば利用者属性を６０歳以上の老人と推定してもよい。
【００２４】
さらに、変換ルールにおいて、利用者属性と出力方法は一対一に対応していなくてもよい。例えば、利用者属性が「日本語を使用言語とする視聴者であって５歳以下の子供である」場合に、出力方法として、「ひらがなのみの文字を画面中央領域に大きいサイズで表示する」とともに、「漢字交じりの文字（ふつうのサイズ）、漢字交じりの文字（大きなサイズ）、英語（ふつうのサイズ）の文字及び英語（大きなサイズ）の文字を画面中央領域以外の領域に表示する」といった変換ルールを定めてもよい。これは、特にコンテンツ利用中の利用者情報として利用者属性が登録されていない場合に有用である。なぜなら、この場合には、上述のように例えば主・副音声の出力設定から使用言語に係る利用者属性を推定（例えば出力設定が副音声設定であれば使用言語は日本語以外と推定）したり、番組のジャンルから年齢に係る利用者属性を推定（例えばアニメであれば０〜５歳の子供と推定）したりするが、この推定結果が常に正しいとは限らないからである。例えば、出力設定が副音声になっていても、日本人高校生が英語の勉強のためにそうしている場合も考えられる。この場合、緊急速報情報は英語だけではなく日本語でも出力した方がよいと考えられる。同様に、アニメを大人が見ていることもあり得ることから、緊急速報情報をひらがなのみの文字だけでなく、漢字交じりのふつうの文字でも出力した方がよいケースも考えられる。そこで、このような場合には、上述のように緊急速報情報を画面内における表示領域などを区別しつつ複数の出力方法で出力する構成が有用となる。この場合の表示領域の区別のしかたとしては、例えば利用者属性としてもっとも蓋然性が高いと推定されるものに対応する出力を画面中央領域に行い、それ以外の利用者属性に対応する出力を画面中央領域以外に行うといったものが考えられる。
【００２５】
以上においては、緊急速報情報が映像信号として送信された場合を想定した上で、変換ルールが緊急速報情報を映像である文字に変換するルールを定めた例で説明した。しかし、変換ルールはこのようなものに限られず、映像信号として送信された緊急速報情報を音声や映像（文字を含まない画像など）に変換するものであってもよい。例えば、利用者属性が文字を理解できない幼児や重度の視覚障害者である場合に、警報音を出力したり、「地震が来ます」等のメッセージを音声で出力したりするものや、利用者属性が文字を理解できない幼児である場合に、地震の発生や避難方法を示す静止画や動画の映像（例えば子供が机の下に隠れる動作を行っているアニメーション）を表示するものが考えられる。
また、変換ルールは、文字データ信号として送信された緊急速報情報や音声信号として送信された緊急速報情報を文字などの映像データに変換するというものであってもよい。
【００２６】
（第一変換部）
第一変換部は、推定部の推定結果と前記変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換するように構成されている。具体的には、映像信号、文字データ信号又は音声信号として受信した緊急速報情報を、推定結果と変換ルールに従って映像（文字もしくは文字以外の映像）、文字データ又は音声に変換するように構成される。
【００２７】
変換の具体的構成としては、以下のような方法が考えられる。
まず、ある利用者属性に対応する出力方法を一義的に定めておき、常に同じ出力方法で出力する方法が考えられる。例えば、緊急速報情報が地震速報情報である場合に、利用者属性を「利用者の年齢が０〜５歳、使用言語が日本語」と推定して「ひらがなのみ」に変換する場合には、地震速報情報の内容のいかんを問わず、常に「じしん  が  きます！つくえ  の  した  に  かくれてね」という出力を行うといった場合である。この場合、緊急速報情報のうち、地震発生場所や強い揺れに警戒すべき地域がどこであるかは子供には当面不要であるばかりか却って子供を混乱させるおそれがあると判断されるため出力に際しては省かれる。従って、地震発生場所などがどこかということには関係なく、常に「じしん  が  きます！  つくえ  の  した  に  かくれてね」という一義的な出力が行われることになる。
一方、情報の内容に応じた変換を行う場合には、例えば以下のようにして変換を行えばよい。このような変換が必要な場合としては、例えば出力方法が「大きいサイズの文字」である場合に、言葉の一部を省略したり、簡略化したりする場合が考えられる。上述のように、例えば、緊急速報情報を示す文字が映像信号として受信された場合、これをＯＣＲ処理によって読み取ることにより文字認識することでテキストデータ化し、また、緊急速報情報が文字スーパーとして送られてきた場合には、符号化された文字データを復号することでテキストデータ化し、緊急速報情報に含まれている文字を予め保持された辞書などと照合することにより緊急速報情報であると判断することが可能である。そこで、緊急速報に含まれる文字を読み取り解釈してどのように出力するかのルールを定めておき、これに従って緊急速報情報に含まれる文字を変換するようにすればよい。例えば、受信した緊急速報情報に含まれる文字が「東京で地震  強い揺れに警戒  次の地域は強い揺れに警戒してください。東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県」である場合に、出力方法が大きいサイズの文字である場合の変換に際して、「次の地域は強い揺れに警戒してください。」という文字及び当該文字に続く地名（予め辞書登録しておくことで地名と判断できる）が含まれている場合は、これらを除く部分のみ（「東京で地震  強い揺れに警戒」）に変換するといったことが考えられる。あるいは、コンテンツ利用装置が取得できる他の情報と組み合わせて変換を行ってもよく、例えばコンテンツ利用装置に自身の所在地が「埼玉県」であるとの情報が登録されている場合に、上記の文字が含まれている場合には、「次の地域は強い揺れに警戒してください。」を「次の地域は強い揺れに警戒。」に読み替える解釈を行うとともに、「東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県」と上記の所在地の登録情報とを照合して、「埼玉県」だけを表示するように変換を行うといったものが考えられる。そこで、この場合には大きいサイズの文字で出力される変換後の緊急速報情報は「東京で地震  強い揺れに警戒  次の地域は強い揺れに警戒。埼玉県」というものになる。
【００２８】
また、上述のように、推定部が推定した視聴者属性は複数であってもよいところ、この場合において、第一変換部は、複数の利用者属性のうちの一を選択して、これに応じた出力方法に変換するように構成されていてもよい。そこで、推定部が複数の利用者属性を推定した場合に対応して、変換ルールにおいて、これらの複数の利用者属性のうちどの利用者属性を選択してこれに対応する出力方法に変換するかについても定めておくことが考えられる。推定部が複数の利用者属性を推定する場合としては、例えば、コンテンツを利用中の利用者情報の中に複数の利用者属性が登録されている場合や、カメラやマイクによるテレビなどの前にいる利用者の顔や声の検知が複数なされた場合（例えばそのテレビなどを家族全員で視聴している場合）が考えられる。この場合、どの利用者属性に対応する出力を選択するかは、例えば予め付与した選択順位（例えば弱者優先の考えに基づいて子供を第一に選択する）や、検知の結果最も大きな画像として認識された顔の利用者を選択するといった方法により決定すればよい。
【００２９】
（第一出力部）
第一出力部は、第一変換部での変換結果を出力するように構成されている。出力は、例えばテレビ装置の場合であればこれを構成するテレビモニタの画面に対して行われる。
図４は、本実施例における変換結果の出力の一例を示す図である。（ａ）〜（ｅ）のいずれも、太枠で囲んだ部分がテレビモニタの画面であり、その下の破線で囲んだ部分はテレビモニタの画面ではなく、参考までにそれぞれの変換方法とその特徴について説明を加えたものである。このうち、（ａ）は、図３において「Ａ」で示した出力方法、即ちひらがなのみで出力する場合の出力の一例を示す。また、（ｂ）は、図３において「Ｂ」で示した出力方法、即ち漢字交じりのふつうのサイズの文字で出力する場合の出力の一例を示す。また、（ｃ）は、図３において「Ｃ」で示した出力方法、即ち英語のふつうのサイズの文字で出力する場合の出力の一例を示す。また、（ｄ）は、図３において「Ｄ」で示した出力方法、即ち漢字交じりの大きいサイズの文字で出力する場合の出力の一例を示す。
また、（ｅ）は、図３において「Ｅ」で示した出力方法、即ち英語の大きいサイズの文字で出力する場合の出力の一例を示す。
【００３０】
図３においては、映像である文字で出力する例で説明したが、このほか、例えば、この出力に加えて、あるいはこれに代えて音声で出力するようにしてもよい。この場合の音声出力も利用者属性の推定結果と変換ルールになされた変換結果に従ってなされ、例えば、利用者属性が文字を理解できない幼児や重度の視覚障害者である場合に、警報音を出力したり、「地震が来ます」等のメッセージを音声で出力したりすることが考えられる。同様に、文字以外の映像で出力してもよく、例えば、利用者属性が文字を理解できない幼児である場合に、地震の発生を示す静止画や動画の映像を表示するものが考えられる。
【００３１】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図５は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置の緊急速報情報受信部は、インターフェイス０５０１と、記憶装置０５０２と、メインメモリ０５０３と、ＣＰＵ０５０４と、インターフェイスを介して接続されているチューナ０５０５とから構成される。第一保持部と、第一出力部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵと、Ｉ／Ｏ０５０６と、Ｉ／Ｏを介して接続されているディスプレイ０５０７と、Ｉ／Ｏを介して接続されているスピーカ０５０８とから構成される。推定部と、第一変換部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵとから構成される。これらはシステムバス０５０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００３２】
まず、緊急速報情報受信部に係る構成について説明する。緊急速報情報受信プログラムは、例えば、放送局から送信された緊急速報情報を、インターフェイスを介して接続されたチューナで受信する。
【００３３】
次に、推定部に係る構成について説明する。ここではまず、記憶装置に視聴可能性のある者（例えばそのテレビを保有する一家の家族全員）の顔写真や声の録音に係る情報をそれぞれの利用者属性（利用者の年齢、使用言語、視覚障害の有無など）と関連付けて予めテレビに予め登録されている例で説明する（当該登録情報を、図５において「利用者登録情報」として示す）。この場合、推定プログラムは、テレビなどに備えられたカメラやマイクなどのセンサ（図示を省略）により当該テレビなどの前にいる利用者の顔や声を検知し、これを登録されている利用者の顔や声と照合してその利用者を特定する。次に、推定プログラムは、その特定した利用者に関連付けられている利用者属性を取得することでその利用者属性をもって推定結果とする。推定結果は、いったんメインメモリに格納される。
あるいは、利用者の各々が自己に対応付けられたリモコンや携帯端末を使用する場合には、推定プログラムは、リモコンなどから送信される利用者識別情報を取得し、これにより特定される利用者に関連付けられている利用者属性を取得することでその利用者属性をもって推定結果とするものであってもよい。
また別の例として、推定プログラムがテレビなどの出力設定を取得し、これにより利用者属性を推定するようにしてもよい。この場合、記憶装置には予め出力設定と利用者属性を対応付けたテーブルなどが保持されており、この中でたとえば出力設定「主音声設定」と利用者属性「使用言語：日本語」が対応付けられている。そこで、推定プログラムは、当該テーブルをメインメモリに読み出し、テレビなどの出力設定を取得するとともに、取得した出力設定と当該テーブルを参照して利用者属性を推定する。例えば、取得した出力設定が主音声設定であれば、利用者属性として日本語を使用言語とする者と推定する。
【００３４】
次に、第一保持部に係る構成について説明する。第一保持プログラムは、利用者属性に応じた緊急速報情報の変換ルールを記憶装置に保持する。変換ルールの一例は前出の図３に示したとおりである。
【００３５】
次に、第一変換部に係る構成について説明する。第一変換プログラムは、上記の推定結果と変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換する。例えば、映像信号として緊急速報情報を受信した場合に、推定結果が「年齢が０〜５歳で使用言語が日本語の子供」であり、変換ルールが「利用者の年齢が０〜５歳、使用言語が日本語の場合には、緊急地震速報の出力方法はひらがなのみとする」というものである場合には、当該推定結果および変換ルールを用いて、緊急速報情報をひらがなのみの文字からなる映像に変換する。
変換結果はいったんメインメモリに格納される。
【００３６】
次に、第一出力部に係る構成について説明する。第一出力プログラムは、上記の第一変換部での変換結果をＩ／Ｏを介してテレビモニタに備えられたディスプレイ、スピーカなどに出力する。
【００３７】
<処理の流れ>
図６は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップを有する。
コンテンツ利用装置は、緊急速報情報が放送局などから送信されたかどうかの判断ステップＳ０６０１において送信されたと判断した場合、緊急速報情報の受信ステップＳ０６０２において当該緊急速報情報を受信する。
次に、推定ステップＳ０６０３において、コンテンツ利用装置は、利用者属性を推定する。このための具体的な処理の流れとしては、コンテンツ利用装置が、（１）例えばテレビに備えられたカメラやマイクでテレビの前にいる利用者の顔や声を検知し、（２）予めテレビ装置に利用者属性と関連付けて保持されている視聴可能性のある者の顔写真や声の録音に係る情報（以下「保持情報」という）を読み出し、（３）検知した利用者の顔や声を読み出した保持情報と照合することによりその利用者を特定し、（４）前記の保持情報において当該利用者に関連付けられている利用者属性を読み出して取得するといった流れが考えられる。
次に、変換ルールの読出しステップＳ０６０４において、コンテンツ利用装置は、記憶装置に保持されている変換ルールをメインメモリに読み出す。なお、ステップＳ０６０３とステップＳ０６０４の処理順序は逆でもよい。
次に、第一変換ステップＳ０６０５において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ０６０３における推定結果と、ステップＳ０６０４にて読み出した変換ルールとを用いて、ステップＳ０６０２で受信した緊急速報情報を変換する。
さらに、第一出力ステップＳ０６０６において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ０６０５にて変換した変換結果を出力する。
【００３８】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、緊急速報情報を受信した場合に、当該情報をコンテンツ利用中の利用者属性に応じたふさわしい方法に変換し、出力することが可能となる。
【実施例２】
【００３９】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１の装置と共通するが、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに利用者属性情報が含まれている場合には、その利用者属性情報をもって推定結果とすることを特徴とするものであり、登録されている視聴者属性情報から直ちにコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定することができるようにしたものである。
【００４０】
<構成>
本実施例のコンテンツ利用装置は、実施例１のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。従って、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例は、実施例１のコンテンツ利用装置について図２に示したところと同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置の推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに利用者属性情報が含まれている場合には、前記含まれている利用者属性情報をもって推定結果とするように構成されている。以下、推定部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置と同様であるから、説明を省略する。
【００４１】
（推定部）
「推定部」は、実施例１と同様に、コンテンツ利用中の利用者の属性である利用者属性を推定するように構成されている。ただし、本実施例では、推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに利用者属性情報が含まれている場合には、前記含まれている利用者属性情報をもって推定結果とするように構成されている。例えば、登録されているコンテンツ利用中の利用者情報の中に含まれている利用者属性情報が「年齢が０〜５歳である」との利用者属性を示すものであれば、「年齢が０〜５歳である」という利用者属性をもって、これを直ちに利用者属性の推定結果とする。
「コンテンツ利用中の利用者情報」とは、コンテンツ利用中の利用者に関する情報を言い、このうち主なものは利用者属性情報である。「利用者属性情報」とは、コンテンツの利用者の属性を示す情報を言い、例えば、利用者の年齢、使用言語、視覚障害の有無を示す情報が該当する。このほか、例えば、利用者の性別、国籍、趣味などを示す情報も利用者属性情報に当たる。利用者属性情報以外のコンテンツ利用中の利用者情報としては、例えば、利用者の顔写真データ、声録音データや利用者の人数などが考えられる。コンテンツ利用中の利用者情報の登録は、例えば、テレビのディスプレイを利用して入力画面を表示し、当該入力画面に対してユーザがリモコンのキー等を用いて行った入力操作を受け付けて当該入力に係る情報をテレビに備えられている記憶装置に記録するなどにより行うことができる。
【００４２】
（本実施例の構成の特徴）
本実施例の構成の特徴は、利用者属性の推定を直ちに行うことができるようにすることで、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるようにした点にある。例えば、登録されているコンテンツ利用中の利用者情報に含まれる利用者属性情報が一人の利用者に係るものだけであれば、この利用者属性情報をもって直ちに利用者属性の推定結果とすることができる。従って、この場合には、例えばカメラでの顔の検知やこの検知結果に基づく利用者の特定などの処理を行う必要がなく、直ちに変換ルールとの照合を行って当該利用者の属性に応じたふさわしい方法に緊急速報情報を変換して出力することができる。また、登録されているコンテンツ利用中の利用者情報に含まれる利用者属性情報が複数の利用者に係るものであっても、これら複数の利用者属性情報をもって直ちに利用者属性の推定結果とし、これら複数の利用者属性に対応する出力方法に変換し、出力することができる。このように、本実施例の構成によれば、利用者属性情報が一人の利用者に係るものであれ複数の利用者に係るものであれ、利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができる。
【００４３】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図７は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置においては、コンテンツ利用中の利用者情報が記憶装置に保持されており、それに利用者属性情報が含まれている。この場合、その利用者属性情報がそのまま利用者属性の推定結果とされる。このための構成として、推定プログラムは、当該利用者属性情報を記憶装置からメインメモリに読み出し（あるいはコンテンツ利用中の利用者情報をメインメモリに読み出してから利用者属性情報を抽出してもよい）、これを推定結果としてメインメモリに格納する。その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【００４４】
<処理の流れ>
図８は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例における処理の流れは実施例１の処理の流れと基本的に共通する。ただし、推定ステップＳ０８０３における処理は、以下のサブステップを有する。
即ち、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、かつ、それに利用者属性情報が含まれているかどうかの判断サブステップＳ０８０４において、Ｙｅｓと判断された場合、コンテンツ利用装置は、前記含まれている利用者属性情報をもって推定結果とする（サブステップＳ０８０５）。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００４５】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、利用者属性の推定を直ちに行うことができるようにすることで、コンテンツ利用装置の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるコンテンツ利用装置を提供することが可能となる。
【実施例３】
【００４６】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１の装置と共通するが、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに設置場所を示す設置場所情報が含まれている場合には、その設置場所情報をもって推定結果とすることを特徴とするものであり、登録されている設置場所情報から直ちにコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定することができるようにしたものである。
【００４７】
<構成>
本実施例のコンテンツ利用装置は、実施例１のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。従って、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例も、実施例１のコンテンツ利用装置について図２に示したところと同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置の推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに設置場所を示す設置場所情報が含まれている場合には、その設置場所情報をもって推定結果とするように構成されている。以下、推定部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置と同様であるから、説明を省略する。
【００４８】
（推定部）
「推定部」は、実施例１と同様に、コンテンツ利用中の利用者の属性である利用者属性を推定するように構成されている。ただし、本実施例では、推定部は、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに設置場所を示す設置場所情報が含まれている場合には、その設置場所情報をもって推定結果とするように構成されている。
「コンテンツ利用中の利用者情報」の意義や登録方法の一例は、実施例２で述べたところと同様である。「設置場所情報」はコンテンツ利用装置の設置場所を示す情報である。
設置場所情報をもって利用者属性の推定結果とすることを可能にするため、設置場所情報にはコンテンツ利用装置の利用者属性を推定するに足る程度の内容が含まれる。例えば、複数の家族構成員（例えば、両親、子供、祖母）からなる一家において、子供部屋、祖母の部屋などを設置場所情報とすれば、利用者属性を特定するに足りる情報である「子供」、「祖母」などが含まれることとなる。あるいは、施設自体の種類、性格が利用者属性を推定するに足るものであれば、設置場所情報は、コンテンツ利用装置が設置されている施設自体に係る情報（例えば、保育園、老人ホーム）であってもよい。なお、本実施例とは異なるが、設置場所情報には利用者属性を推定するに足る程度の内容を含めずに、利用者属性を推定するに足る情報を設置場所情報と関連付けておくことでも本実施例と同様の効果が得られる。例えば、設置場所情報を住所や郵便番号とし、これにその住所に設置されている保育園、老人ホームなどの施設の種類、性格を示す情報を関連付けておくことが考えられる。
【００４９】
（本実施例の構成の特徴）
本実施例の構成の特徴も、実施例２と同様に、利用者属性の推定を直ちに行うことができるようにすることでコンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるようにした点にある。例えば、登録されているコンテンツ利用中の利用者情報に含まれる設置場所情報が示す設置場所が「子供部屋」であれば、当該コンテンツの利用者が子供である蓋然性が高い。そこで、予め設置場所（本例では「子供部屋」）と利用者属性情報（本例では「子供」）を関連付けたテーブルなどを保持しておき、これを参照することにより、この設置場所から直ちに利用者属性の推定結果を得ることができる。従って、この場合にも、例えばカメラでの顔の検知やこの検知結果に基づく利用者の特定などの処理を行う必要がなく、直ちに変換ルールとの照合を行って当該利用者の属性に応じたふさわしい方法に緊急速報情報を変換して出力することができる。このように、本実施例の構成によれば、コンテンツ利用装置の設置場所から利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができる。
【００５０】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図９は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置においては、コンテンツ利用中の利用者情報が記憶装置に保持されており、それに設置場所情報が含まれている。また、記憶装置には、コンテンツ利用装置の設置場所と利用者属性を関連付けたテーブル（設置場所・利用者属性関連付けテーブル）も保持されている。この場合、その設置場所情報に関連付けられている利用者属性情報をもって推定結果とされる。このための構成として、推定プログラムは、当該設置場所情報及び設置場所・利用者属性関連付けテーブルをそれぞれ記憶装置からメインメモリに読み出し（あるいは設置場所情報はコンテンツ利用中の利用者情報をメインメモリに読み出してから抽出してもよい）、設置場所・利用者属性関連付けテーブルを参照して、設置場所に関連付けられている利用者属性情報を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果としてメインメモリに格納する。その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【００５１】
<処理の流れ>
図１０は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例における処理の流れは実施例１の処理の流れと基本的に共通する。ただし、推定ステップＳ１００３における処理は、以下のサブステップを有する。
即ち、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、かつ、それに設置場所情報が含まれているかどうかの判断サブステップＳ１００４において、Ｙｅｓと判断された場合、コンテンツ利用装置は、設置場所・利用者属性関連付けテーブル読出しサブステップＳ１００５において、設置場所・利用者属性関連付けテーブルを記憶装置からメインメモリに読み出す。次に、コンテンツ利用装置は、読み出した設置場所・利用者属性関連付けテーブルを参照して、設置場所に関連付けられている利用者属性情報を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果とする（サブステップＳ１００６）。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００５２】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、コンテンツ利用装置の設置場所から利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるコンテンツ利用装置を提供することが可能となる。
【実施例４】
【００５３】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１の装置と共通するが、利用中のコンテンツの属性情報を取得する手段と、取得した前記属性情報からコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定する手段とを有することを特徴とするものであり、利用中のコンテンツの属性情報からコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定することができるようにしたものである。
【００５４】
<構成>
図１１は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置１１００は、実施例１のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置の推定部は、コンテンツ属性情報取得手段１１２１と、第一推定手段１１２２とをさらに有する。
【００５５】
（推定部：コンテンツ属性情報取得手段）
「コンテンツ属性情報取得手段」は、利用中のコンテンツの属性情報（以下、「コンテンツ属性情報」という。）を取得するように構成されている。「コンテンツ属性情報」には、例えばコンテンツ利用装置がテレビ装置の場合であれば、視聴中のテレビ番組の属性である番組のジャンル（報道、ドラマ、スポーツ、バラエティなど）を示す情報や、番組のタイトル、放送チャンネル、出演者名、放映時刻ないし放映時間帯、放映時間などを示す情報が含まれるが、本実施例においては緊急速報情報の理解能力に関わる利用者属性を推定するのに用いられる「コンテンツ属性情報」が重要である。緊急速報情報の理解能力に関わる利用者属性としては、既述のように利用者の年齢、使用言語、視覚障害の有無などが挙げられることから、これらを推定するのに用いられる「コンテンツ属性情報」としては、上に例示した中では番組のジャンル、タイトル、放映時刻ないし放映時間帯が重要であると言える。例えば、番組のジャンルが「アニメーション」であれば利用者属性が「子供」である蓋然性が高く、番組のタイトルが「シルバー健康ライフ」であれば利用者属性が「老人」である蓋然性が高いといったことが考えられる。
【００５６】
（推定部：第一推定手段）
「第一推定手段」は、取得した前記コンテンツ属性情報からコンテンツ利用者の利用者属性を推定するように構成されている。具体的構成としては、例えば、コンテンツ利用装置がコンテンツ属性情報と利用者属性を関連付けたテーブル（コンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブル）を保持しており、第一推定手段が、当該テーブルを参照することにより、取得したコンテンツ属性情報に関連付けられている利用者属性をもって、コンテンツ利用中の利用者の利用者属性であると推定する構成が考えられる。
【００５７】
図１２は、コンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルの一例を示す図である。
本図はコンテンツ属性情報が番組のジャンルである場合の例である。
本図においては、例えばコンテンツ属性情報「アニメ・特撮」に対して、利用者属性として、年齢が０〜５歳であり、かつ視覚障害がない（使用言語には限定はない）ことが関連付けられている。また、コンテンツ属性情報「バラエティ」に対しては、利用者属性として、年齢が６〜５９歳であり、使用言語が日本語であり、かつ視覚障害がないことが関連付けられている。
そこで、第一推定手段は、当該テーブルを利用して利用者属性を推定する。例えば、取得したコンテンツ属性情報が「アニメ・特撮」であれば、コンテンツ利用者の利用者属性は年齢が０〜５歳であり、使用言語は日本語又は日本語以外であって、かつ視覚障害がないとの推定結果を得ることとなる。また、取得したコンテンツ属性情報が「バラエティ」であれば、テレビ視聴者の利用者属性は年齢が６〜５９歳であり、使用言語が日本語であり、かつ視覚障害がないとの推定結果を得ることとなる。
【００５８】
なお、第一変換部が当該推定結果と変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換するための構成は、実施例１の装置の構成と同じである。この場合、例えば図１２の例のうちコンテンツ属性情報が「バラエティ」の場合には、図３に示した例の変換ルールをそのまま用いて変換することができる。即ち、この例では、利用者属性のうち年齢が６〜５９歳であり、使用言語が日本語であり、かつ視覚障害がないというものとなるので、受信した緊急速報情報は「漢字交じり、文字のサイズふつう」という出力方法に変換される。一方、コンテンツ属性情報が「アニメ・特撮」の場合には、図３に示したものとは別の例の変換ルールが用いられる。即ち、この例では、利用者属性は年齢が０〜５歳であり、使用言語は日本語又は日本語以外であって、かつ視覚障害がないというものとなるので、例えば、図３に示したものに、利用者属性の推定結果に「使用言語が日本語」と「使用言語が日本語以外」という二つの結果が含まれる場合は、「使用言語が日本語」を優先して、これに応じて「ひらがなのみ」に変換したり、「ひらがなのみ」を画面中央領域に、「英語」をそれ以外の領域に表示したりするといったことが付加された変換ルールが用いられる。
【００５９】
（本実施例の構成の特徴）
本実施例の構成の特徴も、実施例２などと同様に、利用者属性の推定を直ちに行うことができるようにすることでコンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるようにした点にある。即ち、本実施例においては、例えばアニメは主に子供が見るとか、時代劇は主に老人が見るといったように、コンテンツ属性情報が利用者属性に関係している蓋然性が高いことに鑑み、コンテンツ属性情報を取得し、取得したコンテンツ属性情報から利用者属性を推定することで、このコンテンツ属性情報から直ちに利用者属性の推定結果を得ることができるようにした点に特徴がある。従って、この場合にも、例えばカメラでの顔の検知やこの検知結果に基づく利用者の特定などの処理を行う必要がなく、直ちに変換ルールとの照合を行って当該利用者の属性に応じたふさわしい方法に緊急速報情報を変換して出力することができる。このように、本実施例の構成によれば、コンテンツ属性情報から利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができる。
【００６０】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図１３は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置において、推定プログラムは、コンテンツ属性情報を取得し、取得したコンテンツ属性情報からテレビ利用者の利用者属性を推定する処理を実行する。以下これらの処理に係る具体的なハードウェア構成について説明する。
まず、コンテンツ属性情報の取得に係る構成について説明する。推定プログラムは、例えば、放送局から送信されるＥＰＧ情報の中に含まれる番組のジャンル、番組のタイトル、放映時刻などのコンテンツ属性情報を抽出してメインメモリにいったん格納する。
次に、コンテンツ利用中の利用者の利用者属性の推定に係る構成について説明する。記憶装置には、予めコンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルが保持されている。
そこで、推定プログラムは、当該テーブルを記憶装置からメインメモリに読み出すとともに、上記取得したコンテンツ属性情報を読み出す。そして、推定プログラムは、上記テーブルを参照してこのコンテンツ属性情報に関連付けられている利用者属性を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果としてメインメモリに格納する。その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【００６１】
<処理の流れ>
図１４は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例における処理の流れは基本的に実施例１における処理の流れと共通する。ただし、推定ステップＳ１４０３における処理は、以下のサブステップを有する。
まず、コンテンツ属性情報取得サブステップＳ１４０４において、コンテンツ利用装置は、視聴中のコンテンツの属性情報を取得する。この取得は例えば放送局から送信されるＥＰＧ情報等の放送データの中からそのまま取得することにより行う。
次に、コンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブル読出しサブステップＳ１４０５において、コンテンツ利用装置は、記憶装置に保持されているコンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルをメインメモリに読み出す。
次に、コンテンツ利用装置は、読み出したコンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルを参照して、コンテンツ属性情報に関連付けられている利用者属性情報を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果とする（サブステップＳ１４０６）。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００６２】
<効果>
【００６３】
本実施例のコンテンツ利用装置により、コンテンツ利用装置のコンテンツ属性情報から利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるコンテンツ利用装置を提供することが可能となる。
【実施例５】
【００６４】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、視聴中のコンテンツの属性情報を取得するとともに、この取得した属性情報と、予め保持する視聴中のコンテンツの属性情報に応じた緊急速報情報の変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を視聴中のコンテンツの属性情報に応じて変換して出力することで、利用者属性にふさわしい方法で緊急速報情報を利用者に伝えることができるようにした点に特徴を有するものである。
本実施例のコンテンツ利用装置の構成には、実施例４のコンテンツ利用装置の構成と共通する部分もあるが、実施例４のコンテンツ利用装置との違いは、コンテンツ属性情報に基づいて利用者属性を推定する構成を欠いている代わりに、コンテンツ属性情報を変換ルールの中に取り込んで、コンテンツ属性情報と変換ルールとを用いて直接緊急速報情報を変換するようにした点にある。
【００６５】
<構成>
図１５は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置１５００は、緊急速報情報受信部１５１０と、コンテンツ属性情報取得部１５６０と、第二保持部１５３１と、第二変換部１５４１と、第二出力部１５５１とからなる。
【００６６】
（緊急速報情報受信部）
緊急速報情報受信部は、緊急速報情報を受信するように構成されている。その具体的構成は、実施例１などで述べたところと同様である。
【００６７】
（コンテンツ属性情報取得部）
「コンテンツ属性情報取得部」は、視聴中のコンテンツの属性情報を取得するように構成されている。その具体的構成は、実施例４で述べたところと同様である。
【００６８】
（第二保持部）
「第二保持部」は、視聴中のコンテンツの属性情報に応じた緊急速報情報の変換ルールを保持するように構成されている。本実施例の変換ルールの特徴は、変換ルール自体にコンテンツ属性情報が取り込まれている点にある。
図１６は、本実施例における変換ルールの一例を示す。本図の変換ルールは、コンテンツ属性情報として番組のジャンルが用いられ、このコンテンツ属性情報に緊急速報情報の出力方法が一対一に関連付けられている例である。なお、図示は省略したが、出力方法のＡ、Ｂなどの記号の意味は、前出の図３の凡例に示したものと同じである（後出の図１７、図２９においても同様である）。例えば、番組ジャンルが「アニメ・特撮」の場合は、出力方法は「ひらがなのみ」となる。実施例４との違いは以下の通りである。実施例４ではコンテンツ属性情報を取得するとまずコンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルなどを用いて当該コンテンツ属性情報に関連付けられた利用者属性を推定し、この利用者属性の推定結果に対応する出力方法を、変換ルールを用いて決定する。これに対し、本実施例では、コンテンツ属性情報を取得すると利用者属性を推定することなく変換ルールを用いて直ちに出力方法を決定する。このような構成によれば、実施例４よりもさらに迅速にコンテンツ視聴中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
なお、本図の例と異なり、それぞれのコンテンツ属性情報に関連付けられた緊急速報情報の出力方法が画面内の表示領域を区別した上で複数定められていてもよい。例えば、「アニメ・特撮」に関連付けられた出力方法として、画面中央領域に「ひらがなのみ」で表示し、画面上方領域に「英語、文字のサイズふつう」で表示するといったルールが定められていてもよい。
【００６９】
さらに、本実施例の変換ルールにおいて、コンテンツ属性情報以外のものも出力方法に関連付けられていてもよい。
図１７は、本実施例における変換ルールの別の一例であって、コンテンツ属性情報以外のものも出力方法に関連付けられている例を示す。本図においては、コンテンツ属性情報である番組ジャンルのほかに登録された利用者属性である年齢と出力設定（言語など）が関連付けられている。例えば、番組ジャンルが「アニメ・特撮」の場合において、登録された利用者属性である年齢が「０〜５歳」であり、出力設定が「言語：日本語、文字拡大表示：無、字幕表示：無」である場合の出力方法は「ひらがなのみ」となる。一方、同じく番組ジャンルが「アニメ・特撮」の場合であっても、登録された利用者属性である年齢が「６０歳以上」であり、出力設定が「言語：日本語、文字拡大表示：有、字幕表示：有」である場合の出力方法は「漢字交じり、文字のサイズ大」となる。このように本例の変換ルールを用いた場合には、コンテンツ視聴中の利用者の属性によりきめ細かく応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。もちろん、本例においても、それぞれのコンテンツ属性情報に関連付けられた緊急速報情報の出力方法が画面内の表示領域を区別した上で複数定められていてもよい。例えば、番組ジャンルが「アニメ・特撮」の場合において、登録された利用者属性である年齢が「０〜５歳」であり、出力設定が「言語：日本語、文字拡大表示：無、字幕表示：無」である場合の出力方法として、画面中央領域に「ひらがなのみ」で表示し、画面上方領域に「英語、文字のサイズふつう」、画面下方領域に「漢字交じり、文字のサイズ大」で表示するといったルールが定められていてもよい。
【００７０】
（第二変換部）
「第二変換部」は、取得した視聴中のコンテンツの属性情報と、第二保持部にて保持されている変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換するように構成されている。具体的には、映像信号、文字データ信号又は音声信号として受信した緊急速報情報を、推定結果と変換ルールに従って映像（文字もしくは文字以外の映像）、文字データ又は音声に変換するように構成され、この点は実施例１における第一変換部の構成と同様である。
【００７１】
（第二出力部）
「第二出力部」は、第二変換部での変換結果を出力するように構成されている。出力に係る具体的構成は、実施例１における第一出力部の構成と同様である。
【００７２】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図１８は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置の緊急速報情報受信部と、コンテンツ属性情報取得部は、インターフェイス１８０１と、記憶装置１８０２と、メインメモリ１８０３と、ＣＰＵ１８０４と、インターフェイスを介して接続されているチューナ１８０５とから構成される。第二保持部と、第二出力部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵと、Ｉ／Ｏ１８０６と、Ｉ／Ｏを介して接続されているディスプレイ１８０７と、Ｉ／Ｏを介して接続されているスピーカ１８０８とから構成される。第二変換部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵとから構成される。これらはシステムバス１８０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
以上のうち、緊急速報情報取得部と第二出力部に係るハードウェア構成は、実施例１で述べた緊急速報情報取得部、第一出力部に係るハードウェア構成と同様であるから説明を省略する。
【００７３】
そこでまず、コンテンツ属性情報取得部に係る構成について説明する。コンテンツ属性情報取得プログラムは、例えば、コンテンツ利用装置がテレビ装置の場合であれば、放送局から送信されるＥＰＧ情報の中に含まれる番組のジャンル、番組のタイトル、放映時刻などのコンテンツ属性情報を抽出してメインメモリにいったん格納する。
【００７４】
次に、第二保持部に係る構成について説明する。第二保持プログラムは、視聴中のコンテンツの属性情報に応じた緊急速報情報の変換ルールを記憶装置に保持する。変換ルールの一例は前出の図１６及び図１７に示したとおりである。
【００７５】
次に、第二変換部に係る構成について説明する。第二変換プログラムは、上記のコンテンツ属性情報と変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換する。例えば、映像信号として緊急速報情報を受信した場合に、コンテンツ属性情報である番組ジャンルが「アニメ・特撮」であり、変換ルールが「コンテンツ属性情報である番組ジャンルがアニメ・特撮の場合には、緊急地震速報の出力方法はひらがなのみとする」というものである場合には、当該コンテンツ属性情報および変換ルールを用いて、緊急速報情報をひらがなのみの文字からなる映像に変換する。変換結果はいったんメインメモリに格納される。
【００７６】
<処理の流れ>
図１９は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。
同図の処理の流れは以下のステップを有する。
コンテンツ利用装置は、緊急速報情報が放送局などから送信されたかどうかの判断ステップＳ１９０１において送信されたと判断した場合、緊急速報情報の受信ステップＳ１９０２において当該緊急速報情報を受信する。
次に、コンテンツ属性情報の取得ステップＳ１９０３において、コンテンツ利用装置は、例えば、放送局から送信されるＥＰＧ情報の中に含まれるコンテンツ属性情報を取得する。
次に、変換ルールの読出しステップＳ１９０４において、コンテンツ利用装置は、記憶装置に保持されている変換ルールをメインメモリに読み出す。なお、ステップＳ１９０３とステップＳ１９０４の処理順序は逆でもよい。
次に、第二変換ステップＳ１９０５において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ１９０３において取得したコンテンツ属性情報と、ステップＳ１９０４にて読み出した変換ルールとを用いて、ステップＳ１９０２で受信した緊急速報情報を変換する。
さらに、第二出力ステップＳ１９０６において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ１９０５にて変換した変換結果を出力する。
【００７７】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、コンテンツ属性情報を取得すると直ちに出力方法を決定することで、さらに迅速にコンテンツ視聴中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
【実施例６】
【００７８】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１〜４のいずれか一の装置と共通するが、受信する緊急速報情報にコンテンツ利用者に応じた複数の出力パターンが含まれている場合には、第一変換部が、前記変換に代えて複数の出力パターンの一を選択するように構成されていることを特徴とするものである。
【００７９】
<構成>
図２０は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置は、実施例１のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置の第一変換部は、受信する緊急速報情報にコンテンツ利用者に応じた複数の出力パターンが含まれている場合には、前記変換に代えて複数の出力パターンの一を選択するように構成されている。以下、第一変換部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置と同様であるから、説明を省略する。
【００８０】
（第一変換部）
第一変換部は、受信する緊急速報情報にコンテンツ利用者に応じた複数の出力パターンが含まれている場合には、前記変換に代えて複数の出力パターンの一を選択するように構成されている。
実施例１などにおいて説明したコンテンツ利用装置は、受信する緊急速報情報が、従来と同様に、放送局などの側で一義的に決められた方法で発信されたものであることを念頭に置いた上で、これを利用者にふさわしい出力方法に変換して出力することを目的とするものであった。
しかしながら、今後は、放送局などの側が利用者にふさわしい出力方法で緊急速報情報が出力されるように配慮して、はじめからコンテンツ利用者に応じた複数の出力パターンの緊急速報情報を発信することも考えられる。このような場合には、受信する緊急速報情報を改めて他の出力方法に変換する必要はないし、敢えて変換することは時間の無駄である。そこで、本実施例のコンテンツ利用装置は、このような場合に対応して、実施例１などで説明した変換に代えて、複数の出力パターンの一を選択するように構成されているものである。
【００８１】
複数の出力パターンのうちどのパターンを選択するかの判断は、コンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法となるように行われる。以下、この選択に係る具体的構成の一例について説明する。
本実施例においても、推定部は、コンテンツ利用中の利用者の属性である利用者属性を推定する。推定に係る具体的構成は、実施例１で述べたところと同様である。そこで、推定部は、例えば、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、それに利用者属性情報として「年齢が０〜５歳である」というものが含まれている場合に、当該含まれている利用者属性情報をもって推定結果とする。
【００８２】
次に、第一変換部は、推定部の推定結果と前記変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換する。ただし、本実施例では第一変換部は変換を行わないので、変換ルールは出力方法の選択のためにいわば流用されるものである。前出の図３に示した変換ルールを用いる場合の例でいえば、上記の推定結果として「年齢が０〜５歳である」という利用者属性が得られた場合には、変換ルールにおいて「年齢が０〜５歳である」という利用者属性に関連付けられている「ひらがなのみ」という出力方法が選択される。
【００８３】
なお、本実施例とは異なるが、受信する緊急速報情報にコンテンツ利用中の利用者に応じた複数の出力パターンが含まれている場合に、第一変換部が、前記変換に代えて複数の出力パターンのうち二以上を選択するように構成されていてもよい。その場合に選択された複数の出力方法のうちどの出力を優先するか（例えば画面中央に出力するか）は、実施例１に述べたところと同様、例えば変換ルールの中で定めておけばよい。
【００８４】
（ハードウェア構成）
本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、図５で示した実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置においては、第一変換プログラムは、受信する緊急速報情報にコンテンツ利用中の利用者に応じた複数の出力パターンが含まれているか判断し、含まれているとの判断結果を得た場合には、前記変換に代えて複数の出力パターンの一を選択する処理を実行する。複数の出力パターンのうち一のパターンを選択するためのルールは例えば変換ルールの中で定められ、この場合、第一変換プログラムは変換ルールを読み出し、当該変換ルールを参照して、一のパターンを選択し、当該パターンへの変換を行う。変換のための具体的構成は実施例１において述べたところと同様である。その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【００８５】
<処理の流れ>
図２１は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例における処理の流れは実施例１の処理の流れと基本的に共通する。ただし、第一変換ステップＳ２１０４における処理は、以下のサブステップを有する。
即ち、コンテンツ利用中の利用者情報が登録されており、かつ、それに設置場所情報が含まれているかどうかの判断サブステップＳ２１０５において、Ｙｅｓと判断された場合、コンテンツ利用装置は、変換ルール（複数の出力パターンのうち一のパターンを選択するためのルールを含む）を読み出し（サブステップＳ２１０６）、当該選択ルールに従って一の出力パターンを選択する（サブステップＳ２１０７）。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００８６】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、変換を行わずに選択した方法で直ちに出力することが可能となるため、さらに迅速にコンテンツ利用中の利用者属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
【実施例７】
【００８７】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１〜５のいずれか一の装置と共通するが、推定部にて推定される利用者属性が複数の利用者属性である場合には、第一変換部は複数の変換を実行し、第一出力部は、変換された複数の出力を同時に又は時系列に行う手段を有することを特徴とするものである。
【００８８】
<構成>
図２２は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置は、実施例１〜５のいずれか一のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置は、第一変換部と第一出力部の構成に特徴がある。以下、これら各部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１〜５のいずれか一のコンテンツ利用装置の構成と同様であるから、説明を省略する。
【００８９】
（第一変換部）
第一変換部は、推定部にて推定される利用者属性が複数の利用者属性である場合には、複数の変換を実行するように構成されている。
【００９０】
推定部にて推定される利用者属性が複数の利用者属性である場合としては、例えば、上述のテレビに備えられたカメラでテレビの前にいる利用者（視聴者）の顔を検知する例において、複数の者が一緒にテレビを視聴している場合に、複数の利用者属性を推定する場合が考えられる。また、図１２に示したテーブルの例のように利用者属性がコンテンツ属性情報に関連付けられて登録されている場合において、一のコンテンツ属性情報に複数の利用者属性が関連付けられている（図１２の例では、コンテンツ属性情報である番組ジャンル「アニメ・特撮」に対し、使用言語に係る利用者属性として「日本語」と「日本語以外」の二つが関連付けられている）場合も考えられる。さらに、設置場所情報に関連付けられている利用者属性情報をもって推定結果とするように構成されている場合において、設置場所が「居間」であり、そこに家族全員が関連付けられている場合も考えられる。
【００９１】
このような場合に、第一変換部は複数の変換を実行する。図１２の上述例に即せば、「年齢：０〜５歳、使用言語：日本語、視覚障害の有無：無」という利用者属性に対応する出力方法への変換と、「年齢：０〜５歳、使用言語：日本語以外、視覚障害の有無：無」という利用者属性に対応する出力方法への変換という複数の変換が実行される。図３に示した変換ルールを用いる場合であれば、前者に対応する出力方法である「ひらがなのみ」と、後者に対応する出力方法である「英語、文字のサイズふつう」という二つの変換が実行されることになる。
なお、既述のように出力を音声で行ってもよいので、文字からなる映像と音声との二つの出力方法に変換するといったものであってもよい。
【００９２】
（第一出力部：複数手段）
第一出力部は、複数手段２２５３を有する。複数手段は、変換された複数の出力を同時に又は時系列に行うように構成されている。
複数の出力を同時に出力する場合の具体的な出力方法としては、複数の映像（例えば、「ひらがなのみ」の文字と「漢字交じり、文字のサイズふつう」の文字）を同時に出力する場合であれば、例えば、一の出力方法による出力を画面中央領域に行い、他の出力方法による出力を画面の上方領域に行うといったように、テレビモニタなどのディスプレイの画面内の領域を区分して出力する。また、映像と音声を同時に出力する場合には、例えば、テレビモニタの画面（ディスプレイ）に映像を表示しつつ、スピーカから音声を出力する。
【００９３】
複数の出力を時系列に行う場合の具体的な出力方法としては、複数の映像のうち、例えば、「ひらがなのみ」の文字を所定時間（例えば５秒間）表示した後、「漢字交じり、文字のサイズふつう」の文字に切り換えてこれを所定時間（例えば５秒間）表示し、これを所定回数繰り返すといった方法が考えられる。その際、すべての出力方法を同じ領域(画面中央領域など)において切り換えてもよいし、出力方法に応じてテレビモニタなどのディスプレイの画面内の領域を区分して出力する（例えば、「ひらがなのみ」の文字は画面中央領域に行い、「漢字交じり、文字のサイズふつう」の文字は画面の上方領域に行う）ようにしてもよい。また、映像と音声を時系列に出力する場合には、例えば、テレビモニタの画面（ディスプレイ）に映像を所定時間表示した後、スピーカから音声を所定時間出力し、これを所定回数繰り返すといった方法が考えられる。
また、同時出力と時系列による出力を組み合わせてもよく、例えば、当初の所定時間（例えば１０秒間）は同時出力し、その後、所定時間（例えば５秒間）ずつ交互に出力するようにしてもよい。
【００９４】
複数手段がどのような出力方法で出力するかについては、予めルールで決めておけばよい。このため、本実施例のコンテンツ利用装置は、例えば、予め変換された複数の出力の出力方法を定めたルール（複数出力ルール）を保持していることが望ましい。この場合、複数手段は、複数出力ルールを参照し、そのルールに従って出力を行う。なお、複数出力ルールは、変換ルールの中で合わせて定められていてもよい。
【００９５】
（ハードウェア構成）
本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、図５で示した実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置においては、第一変換プログラムは、推定部にて推定される利用者属性が複数の利用者属性である場合には、複数の変換を実行する。変換に係る具体的な構成は実施例１で述べたところと同様であるが、本実施例においては、変換ルールにおいて、複数の利用者属性のそれぞれに応じて複数の出力方法が関連付けられているため、第一変換プログラムは、それぞれの利用者属性に応じた出力方法への変換を行うこととなり、複数の変換結果が得られることとなる。
また、第一出力プログラムは、上記の複数の変換結果に応じて複数の出力方法で出力を行う。具体的な出力方法については、例えば予め記憶装置に保持されている複数出力ルールをメインメモリに読み出し、当該ルールを参照して、これに従って出力を行う。
その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【００９６】
<処理の流れ>
図２３は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れは、実施例１のコンテンツ利用装置における処理の流れと基本的に共通する。ただし、第一変換ステップにおいてコンテンツ利用装置は、推定ステップにて推定された利用者属性が複数の利用者属性であるかどうか判断し、Ｙｅｓとの判断結果が得られた場合には、当該複数の利用者属性に応じた複数の変換を実行する。また、第一出力ステップにおいて、コンテンツ利用装置は、前記複数の変換に応じて複数の出力パターンで出力する。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【００９７】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、複数の出力方法で出力することが可能となるため、複数の利用者属性に係る利用者が存在する場合であっても、迅速にコンテンツ利用中の利用者の利用者属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
【実施例８】
【００９８】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、基本的に実施例１などの装置と共通するが、推定部が、コンテンツの出力設定情報を取得する手段と、取得した出力設定情報からコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定する手段とを有することを特徴とするものである。
【００９９】
<構成>
図２４は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置２４００は、実施例１のコンテンツ利用装置と基本的に共通する。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置の推定部２４２０は、出力設定情報取得手段２４２１と、第二推定手段２４２２とをさらに有する。以下、推定部の各手段の構成について説明する。その余の構成は実施例１などのコンテンツ利用装置の構成と同様であるから、説明を省略する。
【０１００】
（推定部：出力設定情報取得手段）
出力設定情報取得手段は、コンテンツの出力設定情報を取得するように構成されている。「出力設定情報」はコンテンツの出力の設定に係る情報であり、例えば、主／副音声の設定、字幕の設定、音量の設定、画面の明るさの設定に係る情報などが該当する。
【０１０１】
（推定部：第二推定手段）
第二推定手段は、取得した出力設定情報からコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定するように構成されている。この推定は、例えば、コンテンツ利用装置が出力設定情報と利用者属性を関連付けたテーブル（出力設定情報・利用者属性関連付けテーブル）を保持しており、第二推定手段が、当該テーブルを参照することにより、取得した出力設定情報に関連付けられている利用者属性をもって、Ａコンテンツ利用中の利用者の利用者属性であると推定する構成が考えられる。
図２５は、本実施例における出力設定情報・利用者属性関連付けテーブルの一例を示す図である。本図においては、出力設定情報として、主／副音声設定、字幕の設定、音量の設定が掲げられ、例えば「主／副音声設定：主、字幕の設定：有、音量の設定：大」に対して、利用者属性として、年齢が６０歳以上であり、使用言語が日本語であり、かつ視覚障害がないことが関連付けられている。
【０１０２】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図２６は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と基本的に同様である。ただし、本実施例のコンテンツ利用装置において、推定プログラムは、出力設定情報を取得し、取得した出力設定情報からコンテンツ利用中の利用者の利用者属性を推定する処理を実行する。以下これらの処理に係る具体的なハードウェア構成について説明する。
【０１０３】
まず、出力設定情報の取得に係る構成について説明する。推定プログラムは、例えば、出力設定情報を抽出してメインメモリにいったん格納する。
【０１０４】
次に、コンテンツ利用中の利用者の利用者属性の推定に係る構成について説明する。記憶装置には、予め出力設定情報・利用者属性関連付けテーブルが保持されている。そこで、推定プログラムは、当該テーブルを記憶装置からメインメモリに読み出すとともに、上記取得した出力設定情報を読み出す。そして、推定プログラムは、上記テーブルを参照してこの出力設定情報に関連付けられている利用者属性を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果としてメインメモリに格納する。その余の構成は、実施例１のコンテンツ利用装置のハードウェア構成と同様であるから、説明を省略する。
【０１０５】
<処理の流れ>
図２７は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。本実施例における処理の流れは基本的に実施例１における処理の流れと共通する。ただし、推定ステップＳ２７０３における処理は、以下のサブステップを有する。
まず、出力情報取得サブステップＳ２７０４において、コンテンツ利用装置は、出力設定情報を取得する。
次に、出力設定情報・利用者属性関連付けテーブル読出しサブステップＳ２７０５において、コンテンツ利用装置は、記憶装置に保持されている出力設定情報・利用者属性関連付けテーブルをメインメモリに読み出す。
次に、コンテンツ利用装置は、読み出した出力設定情報・利用者属性関連付けテーブルを参照して、出力設定情報に関連付けられている利用者属性情報を特定し、当該利用者属性情報をもって推定結果とする（サブステップＳ２７０６）。
その余の処理の流れは、実施例１の処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【０１０６】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、コンテンツ利用装置の出力設定情報から利用者属性の推定を直ちに行うことが可能となるため、コンテンツ利用中の利用者の利用者属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力をより迅速に行うことができるコンテンツ利用装置を提供することが可能となる。
【実施例９】
【０１０７】
<概要>
本実施例のコンテンツ利用装置は、コンテンツの出力設定情報を取得するとともに、この取得した出力設定情報と、予め保持する出力設定情報に応じた緊急速報情報の変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換して出力することで、利用者属性にふさわしい方法で緊急速報情報を利用者に伝えることができるようにした点に特徴を有するものである。
本実施例のコンテンツ利用装置の構成には、実施例８のコンテンツ利用装置の構成と共通する部分もあるが、実施例８のコンテンツ利用装置との違いは、出力設定情報に基づいて利用者属性を推定する構成を欠いている代わりに、出力設定情報を変換ルールの中に取り込んで、出力設定情報と変換ルールとを用いて直接緊急速報情報を変換するようにした点にある。
【０１０８】
<構成>
図２８は、本実施例のコンテンツ利用装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例のコンテンツ利用装置２８００は、緊急速報情報受信部２８１０と、出力設定情報取得部２８７０と、第三保持部２８３２と、第三変換部２８４２と、第三出力部２８５２とからなる。
【０１０９】
（緊急速報情報受信部）
緊急速報情報受信部は、緊急速報情報を受信するように構成されている。その具体的構成は、実施例１などで述べたところと同様である。
【０１１０】
（出力設定情報取得部）
「出力設定情報取得部」は、コンテンツの出力設定情報を取得するように構成されている。その具体的構成は、実施例８で述べたところと同様である。
【０１１１】
（第三保持部）
「第三保持部」は、出力設定情報に応じた緊急速報情報の変換ルールを保持するように構成されている。本実施例の変換ルールの特徴は、変換ルール自体に出力設定情報が取り込まれている点にある。
図２９は、本実施例における変換ルールの一例を示す。本図の変換ルールは、出力設定情報として主／副音声設定が用いられ、この出力設定情報に緊急速報情報の出力方法が一対一に関連付けられている例である。例えば、出力設定が「主音声」の場合は、出力方法は「漢字交じり、文字のサイズふつう」となる。実施例８との違いは以下の通りである。
実施例８では出力設定情報を取得するとまずコンテンツ属性情報・利用者属性関連付けテーブルなどを用いて当該コンテンツ属性情報に関連付けられた利用者属性を推定し、この利用者属性の推定結果に対応する出力方法を、変換ルールを用いて決定する。これに対し、本実施例では、コンテンツ属性情報を取得すると利用者属性を推定することなく変換ルールを用いて直ちに出力方法を決定する。このような構成によれば、実施例４よりもさらに迅速にコンテンツ利用中の利用者の利用者属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
なお、本図の例と異なり、それぞれのコンテンツ属性情報に関連付けられた緊急速報情報の出力方法が画面内の表示領域を区別した上で複数定められていてもよい。例えば、「アニメ・特撮」に関連付けられた出力方法として、画面中央領域に「ひらがなのみ」で表示し、画面上方領域に「英語、文字のサイズふつう」で表示するといったルールが定められていてもよい。
さらに、本実施例の変換ルールにおいて、出力設定情報以外のものも出力方法に関連付けられていてもよい。前出の図１７は、本実施例における変換ルールの別の一例でもあり、出力設定情報以外のものも出力方法に関連付けられている例を示す。即ち、本図においては、出力設定（言語など）のほかに登録された利用者属性である年齢とコンテンツ属性情報である番組ジャンルが関連付けられている。
【０１１２】
（第三変換部）
「第三変換部」は、取得した出力設定情報と、第三保持部にて保持されている変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換するように構成されている。具体的には、映像信号、文字データ信号又は音声信号として受信した緊急速報情報を、推定結果と変換ルールに従って映像（文字もしくは文字以外の映像）、文字データ又は音声に変換するように構成され、この点は実施例１における第一変換部の構成と同様である。
【０１１３】
（第三出力部）
「第三出力部」は、第三変換部での変換結果を出力するように構成されている。出力に係る具体的構成は、実施例１における第一出力部の構成と同様である。
【０１１４】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成について説明する。
図３０は、本実施例のコンテンツ利用装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のコンテンツ利用装置の緊急速報情報受信部は、インターフェイス３００１と、記憶装置３００２と、メインメモリ３００３と、ＣＰＵ３００４と、インターフェイスを介して接続されているチューナ３００５とから構成される。第三保持部と、第三出力部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵと、Ｉ／Ｏ３００６と、Ｉ／Ｏを介して接続されているディスプレイ３００７と、Ｉ／Ｏを介して接続されているスピーカ３００８とから構成される。出力設定情報取得部と、第三変換部は、記憶装置と、メインメモリと、ＣＰＵとから構成される。これらはシステムバス３００９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
以上のうち、緊急速報情報取得部と第三出力部に係るハードウェア構成は、実施例１で述べた緊急速報情報取得部、第一出力部に係るハードウェア構成と同様であるから説明を省略する。
【０１１５】
そこでまず、出力設定情報取得部に係る構成について説明する。出力設定情報取得プログラムは、出力設定情報を抽出してメインメモリにいったん格納する。
次に、第三保持部に係る構成について説明する。第三保持プログラムは、出力設定情報に応じた緊急速報情報の変換ルールを記憶装置に保持する。変換ルールの一例は前出の図２９に示したとおりである。
次に、第三変換部に係る構成について説明する。第三変換プログラムは、上記の出力設定情報と変換ルールとを用いて、受信した緊急速報情報を変換する。例えば、映像信号として緊急速報情報を受信した場合に、出力設定が「副音声設定」であり、変換ルールが「出力設定情報である主／副音声設定が副音声設定である場合には、緊急地震速報の出力方法は英語で文字のサイズふつうとする」というものである場合には、当該出力設定情報および変換ルールを用いて、緊急速報情報を英語でふつうの大きさの文字からなる映像に変換する。変換結果はいったんメインメモリに格納される。
【０１１６】
<処理の流れ>
図３１は、本実施例のコンテンツ利用装置における処理の流れの一例を示す図である。
同図の処理の流れは以下のステップを有する。
コンテンツ利用装置は、緊急速報情報が放送局から送信されたかどうかの判断ステップＳ３１０１において送信されたと判断した場合、緊急速報情報の受信ステップＳ３１０２において当該緊急速報情報を受信する。
次に、出力設定情報の取得ステップＳ３１０３において、コンテンツ利用装置は、出力設定情報を取得する。
次に、変換ルールの読出しステップＳ３１０４において、コンテンツ利用装置は、記憶装置に保持されている変換ルールをメインメモリに読み出す。なお、ステップＳ３１０３とステップＳ３１０４の処理順序は逆でもよい。
次に、第三変換ステップＳ３１０５において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ３１０３において取得した出力設定情報と、ステップＳ３１０４にて読み出した変換ルールとを用いて、ステップＳ３１０２で受信した緊急速報情報を変換する。
さらに、第三出力ステップＳ３１０６において、コンテンツ利用装置は、ステップＳ３１０５にて変換した変換結果を出力する。
【０１１７】
<効果>
本実施例のコンテンツ利用装置により、出力設定情報を取得すると直ちに出力方法を決定することで、さらに迅速にコンテンツ利用中の利用者の属性に応じたふさわしい方法での緊急速報情報の出力を行うことが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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