(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、を含み、
前記アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）、（２）およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有しており、
前記アクリルポリマー（Ｂ）の中に、前記下記構造式（１）で示される構成単位が８０〜９８．８質量％含まれ、前記下記構造式（２）で示される構成単位が０．１〜１８質量％含まれ、かつ、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが０．１〜１０質量％含まれることを特徴とする剥離剤組成物。
【化１】
0006502644.tif 000007
（各式中、Ｒ１、Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、炭素数１０〜２２のアルキル基、Ｒｆは、−ＣｎＦ２ｎ＋１または−（ＣＦ２）ｎ−Ｈ（ｎ＝１〜１６）、ａは１または２である。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量と前記アクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲である請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００〜１００００である請求項１または２に記載の剥離剤組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００〜５０００００である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１〜３０質量部である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項７】
前記剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項８】
基材と、該基材上に設けられ、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の剥離剤組成物の硬化物で構成された剥離剤層と、を備えることを特徴とする剥離シート。
【請求項９】
芯材と、
前記芯材の両面に積層された２つの粘着剤層と、
前記２つの粘着剤層の粘着面にそれぞれ積層された２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が請求項８に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項１０】
粘着剤層と、
前記粘着剤層の両面に積層した２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が請求項８に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項１１】
請求項８に記載の前記剥離シートは、前記粘着剤層の剥離力が大きい面に積層されている請求項９または１０に記載の両面粘着シート。
【請求項１２】
前記２枚の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力の差は、５０ｍＮ／２０ｍｍ以上である請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項１３】
前記２枚の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力は、１０００ｍＮ／２０ｍｍ以下である請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離剤組成物、剥離シートおよび両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品は、様々な製品に広く用いられている。
【０００３】
このような電気部品には、組立時の仮止めや部品の内容表示等の目的で、粘着シートが貼着されている。
【０００４】
このような粘着シートは、通常、粘着シート基材と粘着剤層とで構成されており、電気部品に貼着される前は、剥離シートに貼着されている。
【０００５】
この剥離シートの表面（粘着剤層との接触面）には、剥離性の向上を目的として、剥離剤層が設けられている。従来、この剥離剤層の構成材料としては、シリコーン樹脂が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところが、このような剥離シートを粘着シートに貼着すると、剥離シート中の低分子量のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物が粘着シートの粘着剤層に移行することが知られている。また、前記剥離シートは製造後、ロール状に巻き取られるが、この時、剥離シートの裏面と剥離剤層とが接触し、シリコーン樹脂中のシリコーン化合物が剥離シートの裏面に移行する。この剥離シートの裏面に移行したシリコーン化合物は、粘着体製造時、粘着体をロール状に巻き取る際に、粘着シート表面に再び移行することも知られている。このため、このような剥離シートに貼着されていた粘着シートを前記電気部品に貼着した場合、その後、この粘着剤層や粘着シートの表面に移行したシリコーン化合物が徐々に気化する。気化したシリコーン化合物は、例えば、電気部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面等に堆積し、微小なシリコーン化合物層やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物層を形成することが知られている。
【０００７】
このように、電気接点部の表面にシリコーン化合物やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物層が堆積すると、導電不良を招来することがある。
【０００８】
また、特に、ハードディスク装置に貼着した場合、この粘着剤層や粘着シートの表面に移行したシリコーン化合物が徐々に気化し、シリコーン化合物やシリコーン化合物に由来する酸化ケイ素系化合物が磁気ヘッドやディスク表面等に堆積し、この微小なシリコーン化合物や酸化ケイ素系化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００９】
このような問題を解決すべく、シリコーン化合物を含まない非シリコーン系剥離剤の開発が試みられている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
しかしながら、従来の非シリコーン系剥離剤で構成された剥離シートは、重剥離化する傾向があった。
【００１１】
このような重剥離化を改善する目的で、長鎖アルキル系剥離剤を用いた剥離シートが開発されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
しかしながら、特許文献３に記載の剥離剤組成物では、剥離力を制御するのが困難であった。そのため、粘着剤層を２枚の剥離シートで挟持した両面粘着シートのように、一定の剥離力差が必要な剥離シートに適用するのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−３３６５７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２０４８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／２０６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、重剥離化を抑制しつつ、剥離力を容易に制御することができる剥離剤組成物、剥離シートおよび両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的は、下記（１）〜（１３）の本発明により達成される。
（１）  ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、を含み、
前記アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）、（２）およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有しており、
前記アクリルポリマー（Ｂ）の中に、前記下記構造式（１）で示される構成単位が８０〜９８．８質量％含まれ、前記下記構造式（２）で示される構成単位が０．１〜１８質量％含まれ、かつ、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが０．１〜１０質量％含まれることを特徴とする剥離剤組成物。
【化１】
0006502644.tif 000002
（各式中、Ｒ１、Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、炭素数１０〜２２のアルキル基、Ｒｆは、−ＣｎＦ２ｎ＋１または−（ＣＦ２）ｎ−Ｈ（ｎ＝１〜１６）、ａは１または２である。）
【００１６】
（２）  前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量と前記アクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲である上記（１）に記載の剥離剤組成物。
【００１７】
（３）  前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００〜１００００である上記（１）または（２）に記載の剥離剤組成物。
【００１８】
（４）  前記アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００〜５０００００である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【００１９】
（５）  前記架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも１種である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【００２０】
（６）  前記架橋剤（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１〜３０質量部である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【００２１】
（７）  前記剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【００２２】
（８）  基材と、該基材上に設けられ、上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の剥離剤組成物の硬化物で構成された剥離剤層と、を備えることを特徴とする剥離シート。
【００２３】
（９）  芯材と、
前記芯材の両面に積層された２つの粘着剤層と、
前記２つの粘着剤層の粘着面に積層された２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が上記（８）に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【００２４】
（１０）  粘着剤層と、
前記粘着剤層の両面に積層した２枚の剥離シートと、を有し、
前記２枚の剥離シートのうちの少なくとも一方が上記（８）に記載の前記剥離シートであることを特徴とする両面粘着シート。
【００２５】
（１１）  上記（８）に記載の前記剥離シートは、前記粘着剤層の剥離力が大きい面に積層されている上記（９）または（１０）に記載の両面粘着シート。
【００２６】
（１２）  前記２枚の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力の差は、５０ｍＮ／２０ｍｍ以上である上記（９）ないし（１１）のいずれかに記載の両面粘着シート。
【００２７】
（１３）  前記２枚の剥離シートの前記粘着剤層に対する剥離力は、１０００ｍＮ／２０ｍｍ以下である上記（９）ないし（１２）のいずれかに記載の両面粘着シート。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、重剥離化を抑制しつつ、剥離力を容易に制御することができる剥離剤組成物、剥離シートおよび両面粘着シートを提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に悪影響を与えるのを十分に抑制することができる剥離剤組成物、剥離シートおよび両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の剥離シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シートの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の両面粘着シートの第２実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜剥離シート＞
図１は、本発明の剥離シートの好適な実施形態を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【００３２】
以下、各シートについて詳細に説明する。
剥離シート１は、図１に示すように、基材１２上に剥離剤層１１が形成された構成となっている。
【００３３】
基材１２は、剥離剤層１１を支持する機能を有している。
基材１２は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙等の紙、これら紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートした紙等で構成されている。
【００３４】
基材１２の平均厚さは、特に限定されないが、５〜３００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００３５】
基材１２上に剥離剤層１１を設けることにより、粘着剤層を剥離シート１から剥離することが可能となる。
剥離剤層１１は、剥離剤組成物を硬化させることにより形成されたものである。
【００３６】
本発明の剥離剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、を含み、アクリルポリマー（Ｂ）が、下記構造式（１）、（２）およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有しており、下記構造式（２）で示される構成単位が、アクリルポリマー（Ｂ）の中に、０．１〜１８質量％含み、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、アクリルポリマー（Ｂ）の中に、０．１〜１０質量％含む点に特徴を有している。
【００３７】
【化２】
0006502644.tif 000003
（各式中、Ｒ１、Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ２は、炭素数１０〜２２のアルキル基、Ｒｆは、−ＣｎＦ２ｎ＋１または−（ＣＦ２）ｎ−Ｈ（ｎ＝１〜１６）、ａは１または２である。）
【００３８】
このような特徴を有することにより、粘着剤層を剥離シートから剥がす際の剥離力を小さいものとすることができる。すなわち、本発明の剥離剤組成物がポリエステル樹脂（Ａ）を含有することにより、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層の表面（剥離剤層の基材とは反対側の面）に偏在させることができる。その結果、軽剥離を発現させることができる。
【００３９】
また、本発明の剥離剤組成物が構造式（２）およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのような構成単位を備えたアクリルポリマー（Ｂ）を含み、かつ、それらの量を所定の範囲で増減することで、軽剥離を発現しつつ、剥離力を容易に制御することができる。
【００４０】
また、上記のような特徴を有することにより、剥離シートから粘着剤層にシリコーン化合物が移行することが防止される。その結果、粘着剤層を被着体に貼着した後、粘着剤層からシリコーン化合物が放出されることが防止される。したがって、被着体がリレー等の電子機器等であっても、粘着剤層は、かかる被着体に悪影響を与えにくい。
【００４１】
以下各成分について詳細に説明する
［ポリエステル樹脂（Ａ）］
ポリエステル樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、ポリエステル樹脂として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体的なポリエステル樹脂としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物若しくは不乾性油脂肪酸等で変性したものである不転化性ポリエステル樹脂、および二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル樹脂等が挙げられ、本発明においては、これらのうちいずれも使用することができる。
【００４２】
ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビット等の四価以上の多価アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
また、多塩基酸としては、例えば無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメット酸等の芳香族多塩基酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸等の脂肪族不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物等のディールズ・アルダー反応による多塩基酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
さらに、変性剤である不乾性油脂肪酸等としては、例えばオクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸、あるいはヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、大豆油、サフラワー油、およびこれらの脂肪酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリエステル樹脂としても、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、架橋剤（Ｃ）と反応するために反応性官能基を有することが好ましく、その反応性官能基は水酸基であることがより好ましい。そして、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００４６】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）は、数平均分子量がこのように比較的低いことにより、剥離剤組成物が架橋剤（Ｃ）で架橋されたときの網目構造が密になりやすく、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層の表面へ偏在させやすくなる。
【００４７】
剥離剤組成物中におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、２０〜９９質量％であるのが好ましく、４０〜９５質量％であるのがより好ましい。
【００４８】
［アクリルポリマー（Ｂ）］
アクリルポリマー（Ｂ）は、上記構造式（１）、（２）およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有している。アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤組成物中に含むことにより、軽剥離性を発現させることができる。
【００４９】
本発明において、上記構造式（２）で示される構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）の中に、０．１〜１８質量％含まれるが、１〜１３質量％含まれるのがより好ましく、３〜１１質量％含まれるのが特に好ましい。これにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。
【００５０】
上記構造式（２）の構成単位において、Ｒｆは、−ＣｎＦ２ｎ＋１または−（ＣＦ２）ｎ−Ｈ（ｎ＝１〜１６）で示される基であるが、ｎが２〜１４であることがより好ましく、４〜１２であることが特に好ましい。これにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。
【００５１】
また、本発明において、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、アクリルポリマー（Ｂ）の中に、０．１〜１０質量％含まれるが、０．３〜８質量％含まれるのがより好ましく０．５〜６質量％含まれるのがさらに好ましい。これにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタクリレート」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
【００５２】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。上述した中でも、水酸基の運動性を確保して水酸基の反応性を維持する観点から、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を用いるのが好ましい。
【００５３】
また、上記構造式（１）で示される構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）中に、８０〜９８．８質量％含むのが好ましく、８４〜９２質量％含むのがより好ましい。これにより、軽剥離性を発現させつつ、より容易に剥離力を制御することができる。
【００５４】
上記構造式（１）の構成単位において、Ｒ２を構成するアルキル基の炭素数が１０よりも小さいと、アクリルポリマー（Ｂ）のガラス転移温度が著しく低下し、剥離剤層１１の剥離性が低下する場合がある。一方、Ｒ２を構成するアルキル基の炭素数が２２よりも大きいと、アクリルポリマー（Ｂ）の結晶性が高くなり、剥離剤組成物の加工性が低下する場合がある。
【００５５】
Ｒ２を構成するアルキル基の炭素数は１０〜２２であるが、１２〜１８であることがより好ましく、１２〜１４であることが特に好ましい。
【００５６】
また、アクリルポリマー（Ｂ）は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが水酸基を有しているため、架橋剤（Ｃ）と反応することができる。これにより、形成される剥離剤層１１の耐久性をより高いものとすることができる。
【００５７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量とアクリルポリマー（Ｂ）の配合量の比率は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５の範囲であるのが好ましく、６０：４０〜９０：１０の範囲であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の割合を多くし過ぎると、アクリルポリマー（Ｂ）の剥離剤層の表面における偏在が少なくなり、剥離剤の剥離性能を十分良好なものとすることができない場合がある。一方、アクリルポリマー（Ｂ）の割合を多くし過ぎると、ブロッキングが発生しやすくなる場合がある。
【００５８】
アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、５００００〜５０００００であるのが好ましく、７００００〜２０００００であるのがより好ましい。これにより、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層１１の表面へ偏在させやすくし、剥離剤層１１の剥離性能をより良好にすることができる。
【００５９】
剥離剤組成物中におけるアクリルポリマー（Ｂ）の含有量は、１〜７０質量％であるのが好ましく、５〜５０質量％であるのがより好ましい。
【００６０】
［架橋剤（Ｃ）］
剥離剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含んでいる。
【００６１】
架橋剤（Ｃ）を含むことにより、上記ポリエステル樹脂およびアクリルポリマー（Ｂ）を架橋（硬化）させることができ、耐久性に優れた剥離剤層１１を形成することができる。
【００６２】
架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これにより、剥離剤組成物をより効果的に、かつ、極度な高温加熱を必要とせずに短時間で硬化させることができる。
【００６３】
多官能アミノ化合物としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂等のメラミン樹脂；メチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂等の尿素樹脂；メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂等のベンゾグアナミン樹脂；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等のジアミン類などが挙げられる。
【００６４】
また、多官能イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクトＴＤＩ、ＴＭＰアダクトＨＤＩ、ＴＭＰアダクトＩＰＤＩ 、ＴＭＰアダクトＸＤＩなどが挙げられる。
【００６５】
また、多官能エポキシ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００６６】
また、多官能金属化合物としては、例えば、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミキレート化合物； チタンテトラアセチルアセトナート、チタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、テトライソプロポキシチタン、テトラメトキシチタン等のチタンキレート化合物；トリメトキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００６７】
架橋剤（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１〜３０質量部であるのが好ましい。これにより、剥離剤組成物をより効率よく硬化させることができる。
【００６８】
なお、剥離剤組成物中には、所望により塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの公知の酸性触媒や、ジブチルスズラウリレートなどのスズ系触媒が加えられていてもよい。
【００６９】
また、剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が０．５原子％以下であることが好ましい。これにより、剥離シート１から粘着剤層にシリコーン化合物が移行することがより確実に防止される。その結果、粘着剤層を被着体に貼着した後、粘着剤層からシリコーン化合物等が放出されることがより確実に防止される。したがって、被着体がリレー等の電子機器等であっても、粘着剤層は、かかる被着体に悪影響を特に与えにくい。
【００７０】
剥離剤組成物のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量は０．１原子％以下であることがより好ましい。Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）の測定条件および測定値の算出は、下記の方法で行ったものとする。
【００７１】
測定装置：アルバックファイ社製 Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ
Ｘ線：ＡｌＫα（１４８６．６ｅＶ）
取出し角度：４５°
測定元素：ケイ素（Ｓｉ）及び炭素（Ｃ）
【００７２】
シリコーン化合物の量は、Ｓｉ／（Ｓｉ＋Ｃ）の価に１００を乗じて算出し、「原子％」で表示する。
【００７３】
剥離剤層１１の平均厚さは、特に限定されないが、０．０１〜１．０μｍであるのが好ましく、０．０３〜０．８μｍであるのがより好ましく、０．０５〜０．５μｍであるのがさらに好ましい。剥離剤層１１の平均厚さが前記下限値未満であると、剥離シートから粘着シートを剥がす際に、十分な剥離性能が得られない場合がある。一方、剥離剤層１１の平均厚さが前記上限値を超えると、剥離シートをロール状に巻き取ったときの剥離剤層１１が、剥離シート背面とブロッキングし易くなり、剥離剤層１１の剥離性能がブロッキングにより、低下する場合がある。
【００７４】
なお、前述したような剥離剤組成物の硬化方法としては、特に限定されず、例えば、紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射、加熱等の方法を用いることができる。
【００７５】
また、密着性向上を目的として、剥離剤層１１と基材１２の間にプライマー層を設けてもよい。
【００７６】
＜両面粘着シートの第１実施形態＞
次に、本発明の両面粘着シートの好適な実施形態について説明する。
【００７７】
図２は、本発明の両面粘着シートの第１実施形態を示す縦断面図である。以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【００７８】
本実施形態の両面粘着シート１００は、図２に示すように、両面粘着シート本体２と、剥離シート１と、剥離シート１’と、を有している。
【００７９】
両面粘着シート本体２は、芯材２２と、芯材２２の両面に積層された粘着剤層２１Ａおよび粘着剤層２１Ｂと、を有している。
【００８０】
芯材２２は、粘着剤層２１ＡおよびＢを支持する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、無塵紙、合成紙等の紙等の単体もしくは複合物で構成されている。
【００８１】
その中でも、特に、芯材２２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムまたは発塵の少ないいわゆる無塵紙（例えば特公平６−１１９５９号）で構成されているのが好ましい。芯材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されることにより、加工時、使用時等において、塵などが発生しにくく、リレー等の電子機器等に悪影響を及ぼしにくい。また、芯材２２がプラスチックフィルムまたは無塵紙で構成されると、加工時における裁断または打ち抜き等が容易となる。また、基材にプラスチックフィルムを用いる場合、かかるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであるのがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、塵の発生が少なく、また、加熱時のガスの発生が少ないという利点を有している。
【００８２】
芯材２２の平均厚さは、特に限定されないが、２〜３００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００８３】
粘着剤層２１ＡおよびＢは、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物で構成されている。
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。
【００８４】
例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。
【００８５】
以下において、例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
【００８６】
主モノマー成分としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００８７】
コモノマー成分としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００８８】
官能基含有モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸等のカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
これらの各成分を含むことにより、粘着剤組成物の粘着力、凝集力が向上する。また、このようなアクリル系粘着剤は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤組成物を得ることができる。
【００９０】
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いてもよいが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた粘着剤層を形成することができる。
【００９１】
架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、エポキシ系化合物、イソシアネート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００９２】
また、本発明に用いられる粘着剤組成物中には、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、安定剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００９３】
粘着剤層２１ＡおよびＢの平均厚さは、特に限定されないが、１〜２００μｍであるのが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。
【００９４】
剥離シート１および剥離シート１’は、図２に示すように、それぞれ、粘着剤層２１Ａおよび粘着剤層２１Ｂ上に積層されている。
【００９５】
剥離シート１および１’は、それぞれ、剥離剤層１１および１１’と、基材１２および１２’と、を有している。
【００９６】
剥離剤層１１は、前述した剥離剤組成物（本発明の剥離剤組成物）の硬化物で形成されたものである。一方、剥離シート１’の剥離剤層１１’は、前述した剥離剤組成物（本発明の剥離剤組成物）の硬化物で形成されたものであってもよいし、前述した剥離剤組成物とは異なる剥離剤組成物の硬化物で形成されたものであってもよい。
【００９７】
剥離剤層１１’が前述した剥離剤組成物とは異なる剥離剤組成物の硬化物で形成されたものである場合、剥離シート１の粘着剤層２１Ａからの剥離力は、剥離シート１’の粘着剤層２１Ｂからの剥離力よりも大きい構成となっているのが好ましい。これにより、剥離シート１’を剥離する際に、剥離シート１が不本意に粘着剤層２１Ａから剥がれるのを防止することができる。
【００９８】
また、剥離剤層１１と剥離剤層１１’とを構成する剥離剤組成物が同じ場合であっても異なる場合であっても、剥離シート１と剥離シート１’の前記粘着剤層に対する剥離力の差は、５０ｍＮ／２０ｍｍ以上であるのが好ましく、８０〜７００ｍＮ／２０ｍｍであるのがより好ましく、１００〜４５０ｍＮ／２０ｍｍであるのが特に好ましい。これにより、剥離力が小さいほうの剥離シートを剥がす際に、他方の剥離シートが不本意に粘着剤層から剥がれるのをより効果的に防止することができる。
【００９９】
また、剥離シート１および剥離シート１’の各粘着剤層に対する剥離力は、１０００ｍＮ／２０ｍｍ以下であるのが好ましく、１０〜８００ｍＮ／２０ｍｍであるのがより好ましく、３０〜６００ｍＮ／２０ｍｍであるのが特に好ましい。これにより、剥離シートをより容易に剥離することが可能となる。
【０１００】
なお、剥離力の測定は、具体的には、２３℃５０％ＲＨの環境下において、両面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引っ張り試験機を用いて、一方の面を両面テープ等で固定し、剥離シートを０．３ｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引っ張ることにより行うものとする。
【０１０１】
＜両面粘着シートの製造方法＞
次に、両面粘着シート１００の製造方法の一例について説明する。
【０１０２】
剥離シート１は、基材１２を用意し、この基材１２上に上述した剥離剤組成物を塗工等した後に硬化させて剥離剤層を形成することにより、作製することができる。
【０１０３】
剥離剤組成物の硬化方法は、特に限定されず、例えば、紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射、加熱等の方法を用いることができる。これにより、剥離剤層１１をより容易に形成することができる。
【０１０４】
剥離剤組成物を基材１２上に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
【０１０５】
また、剥離シート１’は、剥離シート１と同様にして作製することができる。
次に、剥離シート１の剥離剤層１１に粘着剤組成物を塗工して粘着剤層２１Ａを形成する。
【０１０６】
粘着剤組成物を剥離剤層１１に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
【０１０７】
この場合の粘着剤組成物の形態としては、溶剤型、エマルション型、ホットメルト型等が挙げられる。
【０１０８】
次に、形成した粘着剤層２１Ａに芯材２２を貼合し、さらに、芯材２２に粘着剤組成物を塗工して粘着剤層２１Ｂを形成する。
【０１０９】
その後、形成した粘着剤層２１Ｂに剥離シート１’を貼合することにより、両面粘着シート１００を得ることができる。
【０１１０】
＜両面粘着シートの第２実施形態＞
次に、本発明の両面粘着シートの好適な実施形態について説明する。
【０１１１】
図２は、本発明の両面粘着シートの第２実施形態を示す縦断面図である。以下の説明では、図中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【０１１２】
なお、以下の説明では、第２実施形態の両面粘着シートに関し、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図３では、前述した第１実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【０１１３】
本実施形態に係る両面粘着シート１００では、両面粘着シート本体２が一層の粘着剤層で構成されている点で、前述した実施形態と異なっている。
【０１１４】
このような芯材を有していない両面粘着シートであっても、重剥離化を抑制しつつ、剥離力を容易に制御することができる。
【０１１５】
以上、本発明の剥離シートおよび粘着体の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
また、前述した実施形態では、剥離シートが、剥離剤層と基材とで構成されたものとして説明したが、樹脂フィルムのように剥離剤層が基材としての機能を兼ね備えたものであってもよい。
【０１１７】
また、本発明の両面粘着シートの製造方法は、前述した製造方法に限定されない。
また、本発明の剥離シートおよび粘着体の用途は、前述したようなリレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品に限定されない。
【実施例】
【０１１８】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［１］剥離シートの作製
（剥離シートＡの作製）
まず、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名「バイロン２２０」、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、水酸基価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５３℃）の３５％トルエン溶液１００質量部（固形分として７０質量部）と、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の３０％トルエン溶液５０質量部（固形分として３０質量部）と、架橋剤としてメラミン樹脂（寿化工社製、商品名「ＴＦ２００」、固形分８０質量％）５質量部（固形分として８質量部）と、混合溶媒（トルエン：メチルエチルケトン＝３０：７０（質量比））とを混合し攪拌した。
【０１１９】
得られた混合液に、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（ｐ−トルエンスルホン酸５０質量％含有）を２．０質量部添加して攪拌し、固形分２．５質量％の剥離剤組成物溶液を得た。
【０１２０】
得られた剥離剤組成物溶液を、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂製、製品名「Ｔ−１００」、厚み５０μｍ）上に、マイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるように塗布した。
【０１２１】
その後、塗膜を１５０℃で１分間乾燥させ硬化させることにより基材の上に剥離剤層を形成し、２３℃５０％ＲＨの環境で１週間シーズニングを行い、基材および剥離剤層から成る剥離シートＡを得た。
【０１２２】
なお、上記文中、ＬＡはラウリルアクリレート、ＰＦＡ−８は下記式（４）で表されるアクリルモノマー、ＨＥＡは２−ヒドロキシエチルアクリレートのことを指す。
【０１２３】
【化３】
0006502644.tif 000004
【０１２４】
（剥離シートＢの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８７／１０／３）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＢを作製した。
【０１２５】
（剥離シートＣの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８５／１０／５）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＣを作製した。
【０１２６】
（剥離シートＤの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−４／ＨＥＡ＝９０／５／５）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＤを作製した。
【０１２７】
なお、上記文中、ＰＦＡ−４は下記式（５）で表されるアクリルモノマーのことを指す。
【０１２８】
【化４】
0006502644.tif 000005
【０１２９】
（剥離シートＥの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＨＥＡ＝９９／１）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＥを作製した。
【０１３０】
（剥離シートＦの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８０／１５／５）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＦを作製した。
【０１３１】
（剥離シートＧの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝７０／２０／１０）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＧを作製した。
【０１３２】
（剥離シートＨの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝７５／１０／１５）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＨを作製した。
【０１３３】
（剥離シートＩの作製）
アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の代わりに、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／２ＡＯＥ＝９８／１／１）を用いた以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＩを作製した。
なお、２ＡＯＥは、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸のことを指す。
【０１３４】
（剥離シートＪの作製）
ポリエステル樹脂の３５％トルエン溶液の配合量を、１００質量部（固形分として７０質量部）から７８．５質量部（固形分として５５質量部）に変更し、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の３０％トルエン溶液の配合量を５０質量部（固形分として３０質量部）から７５質量部（固形分として４５質量部）に変更した以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＪを作製した。
【０１３５】
（剥離シートＫの作製）
ポリエステル樹脂の３５％トルエン溶液の配合量を、１００質量部（固形分として７０質量部）から１２８．５質量部（固形分として９０質量部）に変更し、アクリルポリマー（質量比：ＬＡ／ＰＦＡ−８／ＨＥＡ＝８９／１０／１）の３０％トルエン溶液の配合量を５０質量部（固形分として３０質量部）から１６．７質量部（固形分として１０質量部）に変更した以外は、上記剥離シートＡと同様にして剥離シートＫを作製した。
【０１３６】
［２］両面粘着シートの作製
（実施例１）
１．粘着剤組成物の調製
アクリル酸エステル共重合体［組成：２−エチルヘキシルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝６０／３９／１（質量比）、質量平均分子量：約７０００００］のトルエン溶液（固形分約３０％）１００質量部に、架橋剤としてポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン社製：コロネートＬ）を３．５質量部添加し、これを粘着剤組成物とした。
【０１３７】
２．両面粘着シートの作製
剥離シートＡ上に上記粘着剤組成物を乾燥後の膜厚が約２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間加熱して乾燥させ、粘着剤層（両面粘着シート本体）を形成した。
【０１３８】
その後、剥離シートＥの剥離層と粘着剤層とが接するように貼合し、２３℃５０％ＲＨの環境で１週間シーズニングを行い、両面粘着シート（両面粘着シートの第２実施形態）を得た。
【０１３９】
なお、剥離シートＡと粘着剤層が接する面を第１面、剥離シートＥと粘着剤層が接する面を第２面とする。
【０１４０】
（実施例２）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＢを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４１】
（実施例３）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＣを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４２】
（実施例４）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＤを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４３】
（実施例５）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＢを用い、剥離シートＥの代わりに剥離シートＡを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４４】
（実施例６）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＣを用い、剥離シートＥの代わりに剥離シートＢを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４５】
（実施例７）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＪを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４６】
（実施例８）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＫを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４７】
（実施例９）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＦを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４８】
（比較例１）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＧを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１４９】
（比較例２）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＨを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１５０】
（比較例３）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＩを用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１５１】
（比較例４）
剥離シートＡの代わりに、剥離シートＥを用い、剥離シートＥの代わりにシリコーン系剥離シート（リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）を用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【０１５２】
［３］評価
［剥離力試験］
１．第２面側の剥離力測定
各実施例および各比較例で作製した両面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、２３℃５０％ＲＨの環境下において、第１面側の剥離シート側を再剥離可能な両面テープを貼付したステンレス板で固定した後、第２面側の剥離シートを剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて、引っ張り試験機（オリエンテック社製：テンシロン）を用いて剥離した際の剥離力を測定した。
【０１５３】
２．第１面側の剥離力測定
各実施例および各比較例で作製した両面粘着シートの第２面側の剥離シートを剥離した後、表出した粘着剤層にポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂製：Ｔ−１００、厚さ５０μｍ）を貼合し測定用サンプルを作製した。その後、測定用サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム側を再剥離可能な両面テープを貼付したステンレス板で固定した後、第１面側の剥離シートを剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて、引っ張り試験機（オリエンテック社製：テンシロン）を用いて剥離した際の剥離力を測定した。測定の際、剥離力が１０００ｍＮ／２０ｍｍ以上だった場合は「剥離不可」とした。
【０１５４】
［シリコーン転移量評価］
各実施例および各比較例の両面粘着シートから剥離シートを剥離した粘着剤層の第１面側および第２面側において、ＸＰＳを用いて表面に存在するＳｉ元素比率を測定した。
【０１５５】
これらの結果を、上記各実施例および各比較例の各剥離シートの組成とともに表１に示した。
【０１５６】
【表１】
0006502644.tif 000006
【０１５７】
表１から明らかなように、本発明の剥離剤組成物では、容易に剥離することができるものであった。また、本発明の剥離シートは、剥離力を容易に制御できるものであった。これに対して、各比較例では、満足な結果が得られなかった。
【０１５８】
また、本発明の剥離シート（両面粘着シート）は、シリコーン化合物を含まないので、リレー等の電気部品へ悪影響を与えにくいものであった。
【符号の説明】
【０１５９】
１００                    両面粘着シート
１、１’                  剥離シート
１１、１１’              剥離剤層
１２、１２’              基材
２                        両面粘着シート本体
２１Ａ、２１Ｂ            粘着剤層
２２                      芯材
【図１】
0006502644.tif 000008
【図２】
0006502644.tif 000009
【図３】
0006502644.tif 000010