(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有し、互いに平行に配設されて対を成している鋼桁を補強するための鋼桁補強構造であって、
対を成す前記鋼桁に架け渡すように、前記対を成す鋼桁のそれぞれの下フランジの下面側を通して配されて、一端部が一方の鋼桁の上フランジに繋がれ、他端部が他方の鋼桁の上フランジに繋がれている綱状部材を備え、
前記綱状部材には、当該綱状部材の両方の端部を引き寄せ合う方向の張力が付与されていることを特徴とする鋼桁補強構造。
【請求項２】
前記綱状部材には、当該綱状部材の張力を調整する張力調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鋼桁補強構造。
【請求項３】
前記対を成す鋼桁の一方の鋼桁の下フランジには、他方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記他方の鋼桁の下フランジには、前記一方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記綱状部材は、前記張出部材および前記下フランジの下面側を通して配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼桁補強構造。
【請求項４】
前記対を成す鋼桁の一方の鋼桁の上フランジには、他方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記他方の鋼桁の上フランジには、前記一方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記綱状部材のそれぞれの端部は、前記張出部材に固定され、前記張出部材を介して前記上フランジに繋がれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼桁補強構造。
【請求項５】
第１部材と第２部材の間に伸縮可能な弾性部材を備えている付勢手段が、前記対を成す鋼桁のウェブが対向している面の反対側にそれぞれ設置され、前記第１部材が前記上フランジに接触され、前記第２部材が前記下フランジに接触され、前記弾性部材の弾性復元力によって前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力が付与されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の鋼桁補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するのに適した鋼桁補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋を鉄道が走行する際、橋桁には繰り返し荷重が作用する。橋桁にＨ形鋼が用いられている場合、その繰り返し荷重によってＨ形鋼がねじれる方向に変形することがある。
例えば、Ｈ形鋼１の上に床版３が架設されており、対をなすＨ形鋼１の内側にレール（載荷点）がある場合に、図８に示すように、列車荷重により床版３の中央側が下に撓むような負荷が掛かるなどして、Ｈ形鋼１のウェブ１ｃが橋軸直角方向に首振りし、その首振りに伴う面外変形に起因して疲労亀裂が発生することがある。
そのウェブの面外変形を抑制して疲労亀裂の発生や進行を抑えるように、ウェブの両側面に補強材を溶接して補強することがあるが、溶接部分が金属疲労による弱点となることがあるので、溶接によらない補強も検討されている。
【０００３】
例えば、ウェブの両側面に補強材をボルトで接合して補強する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、Ｈ形鋼のウェブを補強するために、Ｈ形鋼のフランジ間で寸法調節し、上端部と下端部をそれぞれ上フランジと下フランジに突き当てて固定するスティフナージャッキが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１６７０８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ヒロセ技研株式会社ホームページ、［平成２７年３月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.hirose-giken.co.jp/products/chuck_jack.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、補強材をウェブに接合するのに無数のボルトを用いるために、その取り付け作業に時間を要してしまうことがあるので、終電後から始発までの営業時間外で施工を終えることが困難な箇所には適用できないことがある。
また、上フランジと下フランジの間にスティフナージャッキを固定した後、橋桁に作用する荷重や振動などによって上フランジと下フランジの間隔が広がることがあると、スティフナージャッキが外れてしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、略Ｈ形断面を有する鋼桁を好適に補強することができる鋼桁補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は、
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強構造であって、
前記鋼桁は対を成して互いに平行に配設されており、
対を成す前記鋼桁に架け渡すように、前記対を成す鋼桁のそれぞれの下フランジの下面側を通して配されて、一端部が一方の鋼桁の上フランジに繋がれ、他端部が他方の鋼桁の上フランジに繋がれている綱状部材を備え、
前記綱状部材には、当該綱状部材の両方の端部を引き寄せ合う方向の張力が付与されているようにした。
【０００９】
かかる構成の鋼桁補強構造は、対を成す鋼桁に架け渡すようにそれぞれの下フランジの下面に接触させた状態に配され、一端部が一方の鋼桁の上フランジに繋がれ、他端部が他方の鋼桁の上フランジに繋がれている綱状部材を備えており、その綱状部材に付与されている張力が、対を成す鋼桁の上フランジを互いに離間させる方向に作用するので、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制するように鋼桁を補強することができ、ウェブの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
例えば、対を成す鋼桁の上に架設されている床版の中央側が下に撓むような負荷が掛かり、その負荷が対を成す鋼桁のウェブに作用する場合でも、この鋼桁補強構造の綱状部材に付与されている張力が抵抗力となって、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制し、ウェブの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
このような鋼桁補強構造であれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁を好適に補強することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記綱状部材には、当該綱状部材の張力を調整する張力調整手段が設けられているようにした。
【００１１】
綱状部材の張力を調整することができる張力調整手段が設けられていれば、綱状部材の端部を鋼桁の上フランジに繋いだ後に、その綱状部材にポストストレスを掛けるようにして、綱状部材に両方の端部を引き寄せ合う方向の張力を付与したり、その張力の強さを調節したりすることができる。
張力調整手段を有する鋼桁補強構造であれば、綱状部材の張力を適正な値に調整して、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制する好適な補強を行うことができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記対を成す鋼桁の一方の鋼桁の下フランジには、他方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記他方の鋼桁の下フランジには、前記一方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記綱状部材は、前記張出部材および前記下フランジの下面側を通して配されているようにした。
【００１３】
対を成す鋼桁から外側に張り出す張出部材が鋼桁の下フランジに設けられており、その張出部材に綱状部材が掛けられ、綱状部材の両方の端部がそれぞれ上フランジに繋がれていれば、綱状部材に付与されている張力を、対を成す鋼桁の上フランジを互いに離間させる方向に作用させ易くなる。
つまり、張出部材が設けられた鋼桁補強構造であれば、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制する補強をより好適に行うことができ、ウェブの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記対を成す鋼桁の一方の鋼桁の上フランジには、他方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記他方の鋼桁の上フランジには、前記一方の鋼桁から離間する方向に張り出した張出部材が設けられており、
前記綱状部材のそれぞれの端部は、前記張出部材に固定され、前記張出部材を介して前記上フランジに繋がれているようにした。
【００１５】
対を成す鋼桁から外側に張り出す張出部材が鋼桁の上フランジに設けられており、その張出部材に綱状部材の両方の端部がそれぞれ固定されていれば、綱状部材に付与されている張力を、対を成す鋼桁の上フランジを互いに離間させる方向に作用させ易くなる。
つまり、張出部材が設けられた鋼桁補強構造であれば、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制する補強をより好適に行うことができ、ウェブの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
【００１６】
また、望ましくは、
第１部材と第２部材の間に伸縮可能な弾性部材を備えている付勢手段が、前記対を成す鋼桁のウェブが対向している面の反対側にそれぞれ設置され、前記第１部材が前記上フランジに接触され、前記第２部材が前記下フランジに接触され、前記弾性部材の弾性復元力によって前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力が付与されているようにした。
【００１７】
対を成す鋼桁のウェブが対向している面の反対側にそれぞれ設置された付勢手段は、上フランジと下フランジを離間させる方向に付勢しているので、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁から離れる向きに傾くような首振りを抑制するように鋼桁を補強することができ、ウェブの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
つまり、この鋼桁補強構造であれば、付勢手段によって、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁から離れる向きに傾くような首振りを抑制することができるとともに、綱状部材によって、対を成す鋼桁のウェブが対向する鋼桁に向けて傾くような首振りを抑制することができるので、ウェブの面外変形をより一層抑えて、その面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁を好適に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態１の鋼桁補強構造を示す正面図である。
【図２】本実施形態１の鋼桁補強構造の要部を示す斜視図である。
【図３】鋼桁補強構造の他の実施形態を示す正面図である。
【図４】鋼桁補強構造の他の実施形態を示す正面図である。
【図５】本実施形態２の鋼桁補強構造を示す正面図である。
【図６】本実施形態３の鋼桁補強構造を示す正面図である。
【図７】本実施形態４の鋼桁補強構造を示す正面図（ａ）（ｂ）である。
【図８】Ｈ形鋼のウェブの面外変形に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る鋼桁補強構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、鋼桁補強構造１００を示す正面図である。図２は、鋼桁補強構造１００の要部を示す斜視図である。
鋼桁補強構造１００は、上フランジ１ａと下フランジ１ｂをウェブ１ｃで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁１を補強するための構造体である。
鋼桁１は、橋脚や橋台などの支持構造物２上に沓４を介して配設されており、鋼桁１の上に軌道を敷設可能な床版３が架設されている。
【００２２】
本実施形態の鋼桁補強構造１００は、例えば、図１、図２に示すように、互いに平行な向きに対を成して配設されている鋼桁１を補強するために、対を成す鋼桁１に架け渡した綱状部材１０を備えている。
綱状部材１０は、対を成す鋼桁１のそれぞれの下フランジ１ｂの下面側を通して配されており、一端部１０ａが一方の鋼桁１の上フランジ１ａに繋がれ、他端部１０ｂが他方の鋼桁１の上フランジ１ａに繋がれている。
この綱状部材１０には、当該綱状部材１０の両方の端部を引き寄せ合う方向の張力（テンション）が付与されている。
【００２３】
具体的に、綱状部材１０は鋼桁１の下フランジ１ｂの下面に接して配されており、綱状部材１０の両端側が対を成す鋼桁１の下フランジ１ｂの下面と外側端面とが交わるエッジ部分で上方に向きを変えるように折曲されて、綱状部材１０の両方の端部（一端部１０ａ、他端部１０ｂ）が上フランジ１ａの外側端面に繋がれている。
そして、綱状部材１０の張力が、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａを互いに離間させる方向に作用するようになっている。
【００２４】
本実施形態では、沓４の設置箇所の近傍に綱状部材１０が配設されており、例えば図２に示すように、沓４を挟む配置に２本の綱状部材１０が取り付けられている。
なお、対を成す鋼桁１に架け渡されている綱状部材１０は、橋軸直角方向に延在しており、鋼桁１と直交する向きに配されている。
【００２５】
綱状部材１０は、例えば、大きな引張強さを有するとともに可撓性を有しているケーブルやワイヤーなどであり、具体的にはＰＣ鋼より線などを用いることができる。
綱状部材１０の両方の端部（一端部１０ａ、他端部１０ｂ）は、アンカーボルトなどの固定部材１１によって、鋼桁１の上フランジ１ａの外側端面に固定されている。
【００２６】
例えば、綱状部材１０は、対を成す鋼桁１に架け渡される経路よりも僅かに短いサイズを有している。その綱状部材１０の端部を鋼桁１の上フランジ１ａに固定する際、所定の機材を用いるなどして綱状部材１０にプレストレスを掛けて伸長させておき、その綱状部材１０の一端部１０ａと他端部１０ｂをそれぞれ上フランジ１ａに固定した後に機材を取り払うようにすることで、綱状部材１０に両方の端部を引き寄せ合う方向の張力を付与することができる。
【００２７】
また、綱状部材１０が接触する鋼桁１の下フランジ１ｂの下面の摩擦抵抗を減らすためにフッ素コーティング等の公知の表面処理を施すことが好ましい。特に、綱状部材１０が接触する鋼桁１の下フランジ１ｂの下面と外側端面とが交わるエッジ部分が曲面をなすように面取りするなど研磨処理を施すことが好ましい。
【００２８】
このように、本実施形態の鋼桁補強構造１００は、対を成す鋼桁１の下フランジ１ｂの下面に接触させた状態に配され、一端部１０ａと他端部１０ｂが対を成す鋼桁１のそれぞれの上フランジ１ａの外側端面に固定されている綱状部材１０を備えており、その綱状部材１０に付与されている張力が、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａを互いに離間させる方向に作用しているので、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制するように鋼桁１を補強することができ、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
例えば、対を成す鋼桁１の上に架設されている床版３の中央側が下に撓むような負荷が掛かり、その負荷が対を成す鋼桁１のウェブ１ｃに作用する場合でも、この鋼桁補強構造１００の綱状部材１０に付与されている張力が抵抗力となって、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制し、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
このような鋼桁補強構造１００であれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００２９】
特に、この鋼桁補強構造１００は、綱状部材１０の両方の端部（一端部１０ａ、他端部１０ｂ）を、固定部材１１を用いて鋼桁１の上フランジ１ａの外側端面に固定することで構築できるので、溶接する箇所はなく、短時間の作業で鋼桁１の補強を行うことができる。
また、綱状部材１０は鋼桁１に溶接されていないので、不具合の生じた綱状部材１０を交換したり、張力の異なる綱状部材１０に交換したりする作業を容易に行うことができる。
また、鋼桁１に作用する荷重や振動などによって上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間隔に変動があっても、従来技術のスティフナージャッキのように綱状部材１０が外れてしまうことがない。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図３に示すように、綱状部材１０には、当該綱状部材１０の張力を調整する張力調整手段１２が設けられていてもよい。
張力調整手段１２は、例えばターンバックルであり、ターンバックルの両側のボルトの締め込みを調節することで、綱状部材１０に付与する張力を切り替えることができる。
この張力調整手段１２が設けられている綱状部材１０であれば、綱状部材１０の端部を鋼桁１の上フランジ１ａに固定した後、例えばターンバックルのボルトを締め込んで綱状部材１０にポストストレスを掛けるようにすることで、綱状部材１０に両方の端部を引き寄せ合う方向の張力を付与することができる。
このような張力調整手段１２を有する鋼桁補強構造１００であれば、綱状部材１０の張力を適正値に調整して、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制する好適な補強を行うことができる。
【００３１】
また、綱状部材１０に設けられている張力調整手段１２はターンバックルであることに限らず、例えば図４に示すような油圧式ジャッキであってもよい。
張力調整手段１２としての油圧式ジャッキは、支持構造物２に設置されたシリンダ１２ａから上下に進退するロッド１２ｂを備えており、そのロッド１２ｂの先端で綱状部材１０を支持している。この油圧式ジャッキのロッド１２ｂを上げて綱状部材１０にポストストレスを掛けるようにすることで、綱状部材１０に両方の端部を引き寄せ合う方向の張力を付与することができる。
このような張力調整手段１２を有する鋼桁補強構造１００であれば、綱状部材１０の張力を適正値に調整して、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制する好適な補強を行うことができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明に係る鋼桁補強構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
実施形態２の鋼桁補強構造１００は、図５に示すように、対を成す鋼桁１の下フランジ１ｂにそれぞれ張出部材２０を備えた構造を有している。
張出部材２０は、例えば鉄鋼製の板状部材であり、下フランジ１ｂの外側端面にボルトなどによって固設されている。
【００３４】
具体的に、一方の鋼桁１の下フランジ１ｂには、他方の鋼桁１から離間する方向に張り出した張出部材２０が設けられており、他方の鋼桁１の下フランジ１ｂには、一方の鋼桁１から離間する方向に張り出した張出部材２０が設けられている。
そして、綱状部材１０は、張出部材２０および下フランジ１ｂの下面側を通して配されており、綱状部材１０の両方の端部（一端部１０ａ、他端部１０ｂ）は、固定部材１１によって鋼桁１の上フランジ１ａの外側端面に固定されている。
【００３５】
このように、対を成す鋼桁１から外側に張り出す張出部材２０が設けられ、その張出部材２０に綱状部材１０が掛けられていれば、綱状部材１０に付与されている張力を、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａを互いに離間させる方向に作用させ易くなる。
つまり、この張出部材２０が設けられた鋼桁補強構造１００であれば、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制する補強をより好適に行うことができ、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
従って、この鋼桁補強構造１００によって、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００３６】
（実施形態３）
次に、本発明に係る鋼桁補強構造の実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
実施形態３の鋼桁補強構造１００は、図６に示すように、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａにそれぞれ張出部材３０を備えた構造を有している。
張出部材３０は、例えば鉄鋼製の板状部材であり、上フランジ１ａの外側端面にボルトなどによって固設されている。
【００３８】
具体的に、一方の鋼桁１の上フランジ１ａには、他方の鋼桁１から離間する方向に張り出した張出部材３０が設けられており、他方の鋼桁１の上フランジ１ａには、一方の鋼桁１から離間する方向に張り出した張出部材３０が設けられている。
そして、綱状部材１０のそれぞれの端部（一端部１０ａ、他端部１０ｂ）は、張出部材２０の端面に固定部材１１によって固定されており、綱状部材１０は張出部材３０を介して上フランジ１ａに繋がれている。
【００３９】
このように、対を成す鋼桁１から外側に張り出す張出部材３０が設けられ、その張出部材３０に綱状部材１０が固定されていれば、綱状部材１０に付与されている張力を、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａを互いに離間させる方向に作用させ易くなる。
つまり、この張出部材３０が設けられた鋼桁補強構造１００であれば、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制する補強をより好適に行うことができ、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
従って、この鋼桁補強構造１００によって、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００４０】
（実施形態４）
次に、本発明に係る鋼桁補強構造の実施形態４について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
実施形態４の鋼桁補強構造１００は、例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向している面の反対側にそれぞれ付勢手段５０を設置した構造を有している。
なお、図７（ａ）に示している鋼桁補強構造１００は、実施形態２の鋼桁補強構造１００に付勢手段５０を付加したものである。
また、図７（ｂ）に示している鋼桁補強構造１００は、実施形態３の鋼桁補強構造１００に付勢手段５０を付加したものである。
【００４２】
付勢手段５０は、第１部材である筒体５１と、筒体５１に出没可能に取り付けられた第２部材である軸体５２と、筒体５１と軸体５２の間に配されている伸縮可能な弾性部材５３とを備えて構成されている。
筒体５１は、上端が天面部で塞がれた筒形を有しており、下端側の開口部から筒体５１内に軸体５２が挿入されている。
軸体５２は、その軸線方向に進退可能に筒体５１内に配されている。
弾性部材５３は、例えば、ばね部材（ここではコイルばね）であり、一端部を筒体５１に突き当て、他端部を軸体５２に突き当てている。この弾性部材５３は、筒体５１と軸体５２を互いに離間させる方向に付勢する。
【００４３】
この付勢手段５０は、筒体５１に内挿されている弾性部材５３が拡張する反発力（弾性復元力）によって、筒体５１の上面（天面部）を上フランジ１ａに圧接させ、軸体５２の下面を下フランジ１ｂに圧接させており、筒体５１を上フランジ１ａに向けて押圧し、軸体５２を下フランジ１ｂに向けて押圧している。
つまり、付勢手段５０は、筒体５１を上フランジ１ａに接触させ、軸体５２を下フランジ１ｂに接触させて、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを互いに離間させる方向の付勢力を付与している。
【００４４】
このように、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向している面の反対側にそれぞれ設置された付勢手段５０は、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢しているので、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１から離れる向きに傾くような首振りを抑制するように鋼桁１を補強することができ、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
特に、付勢手段５０は、弾性部材５３が拡張する力（反発力）を利用して、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に設置することができるので、付勢手段５０を鋼桁１に溶接することなく、短時間の作業で鋼桁１の補強を行うことができる。
【００４５】
つまり、この鋼桁補強構造１００では、付勢手段５０によって、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１から離れる向きに傾くような首振りを抑制することができ、また、綱状部材１０によって、対を成す鋼桁１のウェブ１ｃが対向する鋼桁１に向けて傾くような首振りを抑制することができるので、ウェブ１ｃの面外変形をより一層抑えて、その面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
従って、この鋼桁補強構造１００によれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁１をより一層好適に補強することができる。
【００４６】
そして、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に設置された付勢手段５０は、弾性部材５３の反発力によって、筒体５１を上フランジ１ａに向けて押圧するとともに、軸体５２を下フランジ１ｂに向けて押圧しているので、鋼桁１に作用する荷重や振動などによって上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間隔が僅かに広がることがあっても、筒体５１を上フランジ１ａに圧接させるとともに、軸体５２を下フランジ１ｂに圧接させることができるので、従来技術のスティフナージャッキのように外れてしまうことがない。
また、付勢手段５０は鋼桁１に溶接されていないので、不具合の生じた付勢手段５０を交換したり、ばね力の異なる付勢手段５０に交換したりする作業を容易に行うことができる。
【００４７】
なお、以上の実施の形態においては、２本の鋼桁１上に床版３が架設されており、対を成す鋼桁１に綱状部材１０を架け渡しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、３本の鋼桁１上に床版３が架設されているような場合、両側にあって対を成している鋼桁１、つまり最外縁の２本の鋼桁１に綱状部材１０を架け渡した構造も、本発明の鋼桁補強構造である。
【００４８】
また、以上の実施の形態においては、対を成す鋼桁１の下フランジ１ｂにそれぞれ張出部材２０を備えるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、対を成す鋼桁１のうち、少なくとも一方の下フランジ１ｂに張出部材２０を備えるようにしてもよい。一方の下フランジ１ｂに張出部材２０を備えた鋼桁補強構造１００であっても、綱状部材１０に付与された張力によって、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
また、以上の実施の形態においては、対を成す鋼桁１の上フランジ１ａにそれぞれ張出部材３０を備えるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、対を成す鋼桁１のうち、少なくとも一方の上フランジ１ａに張出部材３０を備えるようにしてもよい。一方の上フランジ１ａに張出部材３０を備えた鋼桁補強構造１００であっても、綱状部材１０に付与された張力によって、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００４９】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１      鋼桁
１ａ    上フランジ
１ｂ    下フランジ
１ｃ    ウェブ
２      支持構造物
３      床版
４      沓
１０    綱状部材
１０ａ  一端部
１０ｂ  他端部
１１    固定部材
１２    張力調整手段
２０    張出部材
３０    張出部材
５０    付勢手段
５１    筒体（第１部材）
５２    軸体（第２部材）
５３    弾性部材
１００  鋼桁補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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