(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周のほぼ半周面を受け入れる把持溝を備え、支持部材に固定される第１の把持部材と、
前記配管の外周の反対側のほぼ半周面を受け入れる把持溝を備え、前記第１の把持部材との間に配管を挟む第２の把持部材と、
前記第１及び第２の把持部材間を互いの対向方向に締結するボルトとを具備する配管固定装置において、
前記第１及び第２の把持部材の把持溝の互い違いに位置する一方の縁部は、前記配管を対向方向に二分する境界線を超えた位置までそれぞれ延出し、他方の縁部は、当該境界線に到達しない位置でそれぞれ終結するように構成され、
前記把持溝における前記配管の境界線を超えた位置まで延出した縁部には、前記ボルトの締結により配管の当該境界線上の拡大変形部が接触する変形規制部が形成されることを特徴とする配管固定装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の把持部材の把持溝は、底部から両側部に向かう傾斜面に前記配管に圧接する一対の接触部を具備することを特徴とする請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の把持部材の変形規制部は、前記配管の当該境界線に垂直な平面で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管を拘束しつつ支持するための配管固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定時の応力を低減させると共により強固に固定する配管固定装置として特許文献１に記載の配管固定装置がある。この装置は、配管を支持する支持部材に固定される第１の把持部材と、この第１の把持部材との間に配管を挟む第２の把持部材と、両把持部材を締結するボルトとを具備する。両把持部材に配管の外周面を受け入れる把持溝を備え、さらに把持溝は、受け入れた配管Ｐに周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部を有する。接触部は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面にそれぞれ配置する。傾斜面は、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面に形成する。この装置は、配管との接触位置を四点として、配管に与える応力を低減し、配管への負担を減らしつつ、強固に固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-080998号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の装置においては、配管の軸方向の動きと配管の軸周りの回転を拘束するためには、上下のアンカーバンド本体を締結しているボルトの締め付け強度を高めることで、配管とアンカーバンドとの間で生じる摩擦力を増大させる必要があるが、反面、配管に過大な応力が発生し、配管に係る荷重負担が増大してしまい、ボルトの締め付けによる配管の固定には限度があり、確実な固定が困難である。
そこで、この出願に係る発明は、上下の把持部材をボルトの締付けによる配管の過大応力・変形なく、配管の軸方向変位及び軸周りの回転変位を抑える拘束強度を向上させることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、配管Ｐを支持する支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟む第２の把持部材４とを具備させ、これら両把持部材３，４に配管Ｐの外周面を受け入れる把持溝６，９を設け、両把持部材３，４をボルト５で締結する配管固定装置１を構成する。把持溝６（９）には、両把持部材３，４間に挟み込んで変形した配管Ｐの相互間隔が拡大した対向部が接触する変形規制部Ｄ１，Ｄ２を具備させる。
変形規制部Ｄ１，Ｄ２は、把持溝６，９の両把持部材３，４の対向方向の張出面６ｃ，９ｃで形成した。
変形規制部Ｄ１，Ｄ２は、配管Ｐにおける両把持部材３，４の対向方向の中央の境界線Ｂの両側に互い違いに配置した。
把持溝６，９は、受け入れた配管Ｐに周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部Ｃ１，Ｃ２を設けた。接触部Ｃ１，Ｃ２は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面６ｂ，９ｂにそれぞれ配置した。
傾斜面６ｂ，９ｂは、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面に形成した。
把持溝６，９の底部及び縁部は切削により断面略円弧状に形成し、接触部Ｃ１，Ｃ２は底部及び縁部の境界を形成する稜線で形成した。
把持溝２０，２１は一対の平坦な傾斜面を有する断面略三角形状の溝に形成した。
両把持部材２２，２３は、湾曲した鋼板材で構成した。
第１の把持部材３及び第２の把持部材４には、互いに係合して、配管の軸線方向の変位時の第１の把持部材の滑りに伴う第２の把持部材の相対変位を阻止する係合部１４をそれぞれ具備させた。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、両把持部材の接合部が配管を挟み込んで変形した配管の相互間隔が拡大した対向部が変形規制部に接触するので、配管の変形を抑制すると共に配管との接触点が増え、配管に与える局部応力を低減することができると共に、配管への荷重負担を減らすことができ、配管の拘束性能が安定し配管の軸方向の変位、円周方向の変位及び両把持部材の対向方向の中心軸周りのモーメントに対して大きな接触抵抗を与え、強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る第１実施例の配管固定装置の斜視図である。
【図２】図１の配管固定装置の正面図である。
【図３】図１の配管固定装置の平面図である。
【図４】（Ａ）はボルト締め付け前の配管固定装置の一部拡大図、（Ｂ）はボルト締め付け状態の配管固定装置の一部拡大図である。
【図５】第２実施例の配管固定装置の正面図である。
【図６】第３実施例の配管固定装置の正面図である。
【図７】第４実施例の配管固定装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図４において、配管固定装置１は、配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３にボルト５で締め付けられる第２の把持部材４とを具備する。以下、便宜上、配管Ｐに対して、支持部材２側を「下方」、その反対側を「上方」として説明するが、配管の延長方向によって、現実の上方、下方とは必ずしも一致しない。
【０００９】
第１の把持部材３は、角パイプやＨ型鋼材などで構成される既設の支持架構である支持部材２に溶接やボルト接合など螺螺湯の周知の固定方法により固着される。第１の把持部材３は直方形状の鋼材からなり、配管Ｐのほぼ半部を受け入れる把持溝６と、第２の把持部材４にボルト止めする接続部７とを備えている。把持溝６は、外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の底部６ａと、縁部から底部６ａに向かう外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の一対の傾斜面６ｂとで形成される。傾斜面６ｂには、配管Ｐとの接触部Ｃ１を有する。接続部７には、第２の把持部材４との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト穴８をそれぞれ備えている。
【００１０】
第２の把持部材４は直方形状の鋼材からなり、第１の把持部材３の把持溝６に対向し配管Ｐのほぼ半部を受け入れる把持溝９と、第１の把持部材３にボルト止めする接続部１０とを具備する。把持溝９は、把持溝６と同様に、外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の底部９ａと、縁部から底部９ａに向かう外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の一対の傾斜面９ｂとで形成される。傾斜面９ｂには、配管Ｐとの接触部Ｃ２を有する。接続部１０には、第１の把持部材３との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト孔１１をそれぞれ備えている。
【００１１】
把持溝６，９の左右両側の対向面１２，１３は、図４に示すように、第１，第２の把持部材３，４間に配管Ｐを挟んだ状態で配管Ｐの縦方向の中央の境界線Ｂに対して上下互い違いに位置する。把持溝６，９には傾斜面６ｂ，９ｂから内側に屈曲して境界線Ｂにほぼ直交する平坦な張出面６ｃ，９ｃを備える。張出面６ｃ，９ｃは、第１，第２の把持部材３，４の挟み込みにより配管Ｐが変形し、配管Ｐの拡大する両側端の変位を阻止する変形規制部Ｄ１，Ｄ２を有する。
【００１２】
第１，第２の把持部材３，４の相互間にわたる係合部１４は、図１，図２に示すように、対向面１２，１３に形成されたキー溝１５，１６と、これらに嵌合する係合キー１７とを具備する。キー溝１５，１６は、対向面１２，１３の中央部に把持状態の配管Ｐの軸線直交方向に設けられ、第１，第２の把持部材３，４の側面から把持溝６，９の近傍位置で終結している。キー１７は、第１の把持部材３と第２の把持部材４との結合状態において、キー溝１５，１６間に差し込まれるように四角柱状をなし、先端部が先細りの円弧状に形成されている。
【００１３】
この配管固定装置１は、配管Ｐを把持部材３，４により上下に挟み込み、ボルト５を規定のトルクで締結することにより、配管Ｐが変形して、両側端の相互間隔の拡大を張出面６ｃ，９ｃの変形規制部Ｄ１，Ｄ２が阻止して変形を抑制しつつ配管Ｐを固定する。さらに、把持部材３，４は把持溝６，９の傾斜面６ｂ，９ｂの接触部Ｃ１，Ｃ２及び張出面６ｃ，９ｃの変形規制部Ｄ１，Ｄ２でそれぞれ配管Ｐに接触する。このため、把持溝６，９が配管Ｐの外周面に均一に密着することなく、実質的に六箇所で配管Ｐを固定することになり、上下四箇所で接触する場合に比較して配管Ｐの接触部に与える局部応力を低減することができ、また配管Ｐの軸方向及び周方向の変位に対して大きな接触抵抗を与えることになる。さらに両把持部材３，４を上下に貫通する軸周りのモーメントに対し、強力に固定できることになる。把持部材３，４をボルト５で締結後、キー１７をキー溝１５，１６内に差し込めば、把持部材３，４間の軸線方向の相対変位が阻止され、配管Ｐを確実に固定する。
【００１４】
他の実施形態を図５に示す。なお、以下において先の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。同図において、把持溝１８，１９の傾斜面１８ｂ，１９ｂは、把持溝１８，１９の縁部及び底部１８ｂ，１９ｂを断面円弧状にそれぞれ削り込んでその境界となる稜線を隆起させて接触部Ｃ１，Ｃ２を形成している。把持溝１８，１９は、傾斜面１８ｂ，１９ｂから内側に向かって折曲するほぼ垂直の平坦な張出面１８ｃ，１９ｃを備え、第１，第２の把持部材３，４の挟み込みによる配管Ｐの変形に対して、配管Ｐの両側端の変形規制部Ｄ１，Ｄ２を形成する。
【００１５】
他の実施形態を図６に示す。同図において、把持溝２０，２１は断面略三角状に形成され、傾斜面２０ｂ，２１ｂは平坦面であり、把持溝２０，２１に受け入れる配管Ｐの直近位置に接触部Ｃ１，Ｃ２を有する。把持溝２０，２１は、傾斜面２０ｂ，２１ｂから内側に向かって折曲するほぼ垂直の平坦な張出面２０ｃ，２１ｃを備え、第１，第２の把持部材３，４の挟み込みによる配管Ｐの変形に対して、配管Ｐの両側端の変形規制部Ｄ１，Ｄ２を形成する。
【００１６】
他の実施形態を図７に示す。同図において、第１，第２の把持部材２２，２３は中間部を湾曲させた鋼板材で構成され、把持溝２４，２５の底部２４ａ，２５ａが断面略円弧状に湾曲して、傾斜面２４ｂ，２５ｂはほぼ平坦面として形成され、配管Ｐの直近位置に接触部Ｃ１，Ｃ２を有する。把持溝２４，２５は、傾斜面２４ｂ，２５ｂから内側に向かって折曲するほぼ垂直の平坦な張出面２４ｃ，２５ｃを備え、第１，第２の把持部材３，４の挟み込みによる配管Ｐの変形に対して、配管Ｐの両側端の変形規制部Ｄ１，Ｄ２を形成する。
【符号の説明】
【００１７】
１ 配管固定装置
２ 支持部材
３ 第１の把持部材
４ 第２の把持部材
５ ボルト
６ 把持溝
６ａ 底部
６ｂ 傾斜面
６ｃ  張出面
７ 接続部
８ ボルト穴
９ 把持溝
９ａ 底部
９ｂ 傾斜面
９ｃ  張出面
１０ 接続部
１１ ボルト孔
１４ 係合部
１５ キー溝
１６ キー溝
１７ 係合キー
１８ 把持溝
１８ｂ 傾斜面
１８ｂ 底部
１８ｃ  張出面
１９ 把持溝
１９ｂ 傾斜面
１９ｂ 底部
１９ｃ  張出面
２０ 把持溝
２０ｂ 傾斜面
２０ｃ  張出面
２１ 把持溝
２１ｂ 傾斜面
２１ｃ  変形規制部
２２ 第１の把持部材
２３ 第２の把持部材
２４ 把持溝
２４ａ 底部
２４ｂ 傾斜面
２４ｃ  張出面
２５ 把持溝
２５ａ 底部
２５ｂ 傾斜面
２５ｃ張出面
Ｃ１ 接触部
Ｃ２ 接触部
Ｄ１  変形規制部
Ｄ２  変形規制部
Ｐ 配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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