(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設けられた基礎に免震装置を介して建物本体を載設した免震建物と、
免震建物の外壁に沿って鉛直方向に配設される竪樋と、
竪樋の下端部近傍に設置されて竪樋からの雨水を受ける排水管と、を備える免震建物の雨樋構造において、
上記免震建物の基礎又は建物本体に、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具を設け、該竪樋支持具に竪樋を支持させたことにより、免振建物の基礎と建物本体との間にズレが生じた場合に鉛直方向から外れた竪樋の位置を鉛直方向に連結するように戻す修正ができること、を特徴とする免震建物の雨樋構造。
【請求項２】
上記免震建物の基礎及び建物本体に少なくとも１つの竪樋支持具を設け、該竪樋支持具のうち、少なくとも基礎又は建物本体に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具であることを特徴とする請求項１に記載の免震建物の雨樋構造。
【請求項３】
上記免震建物の基礎に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物の雨樋構造。
【請求項４】
上記竪樋の下端が、免震建物の基礎の上端よりも低いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の免震建物の雨樋構造。
【請求項５】
上記竪樋が、免震建物の建物本体側と基礎側で分割されており、その竪樋の上部分と下部分が、蛇腹継手又は非接着による竪樋継手により連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の免震建物の雨樋構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の免震建物の雨樋構造に用いられる竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具であって、竪樋を抱持する抱持部と、免震建物に取付固定される取付部と、該抱持部と取付部を連結する連結片とを備えることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項７】
上記抱持部が方形状をしていることを特徴とする請求項６に記載の竪樋支持具。
【請求項８】
上記抱持部と取付部が、複数の連結片により連結されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の雨樋構造とそれに用いる竪樋支持具に関し、更に詳しくは、地震が発生して免震建物の基礎と建物本体にズレが生じても、地震収束後に、竪樋を容易に元の位置に修正することのできる免震建物の雨樋構造とそれに用いる竪樋支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、日本国は、太平洋プレート、北米プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレートの４つのプレート境界付近に存在するため、大小様々な規模の地震が頻繁に発生する。このような事情から、昨今の日本では、地面に設けられた基礎と、その上に載設される建物本体の間に、建物の揺れを吸収する免震装置を設けた免震住宅が普及してきている。この免震住宅は、地震が発生して地面と共に免震住宅の基礎部分が揺れたとしても、その揺れを免震装置が吸収することから、建物本体には地震の揺れが伝わり難いようになっている。
【０００３】
上記のような免震住宅においては、地震が発生した際、建物本体は余り揺れずに、基礎の部分が揺れることから、基礎と建物本体との間にズレが生じることがあった。このように基礎と建物本体との間にズレが生じると、免震住宅の外壁に沿って設けられた竪樋が、建物の基礎部分に接触して、破損してしまうことがあった。
【０００４】
かかる事情に鑑みて、地面に形成した基礎に免震装置を介して建物本体の主構造体を載設し、建物本体の主構造体に設けた外壁に沿って竪樋を固定し、該竪樋の下端部に竪樋に連通する筒状体を設け、該筒状体の下端部に形成した筒状の遊嵌部を地面に埋設した排水管の上端部に遊嵌して、竪樋を筒状体を介して排水管に連通させ、遊嵌部を基礎の上端よりも上方で、且つ、建物本体の下端よりも下方に配置した免震住宅の竪樋の排水構造が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
上記特許文献１の免震住宅の竪樋の排水構造は、竪樋の下端部に形成した筒状の遊嵌部と、地面に埋設した排水管の連通部分を、基礎の上端よりも上方に位置させることにより、基礎と建物本体との間にズレが生じたとしても、竪樋が基礎に接触することはなく、これによって竪樋の破損を防止するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０５６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の免震住宅の竪樋の排水構造は、竪樋の下端部を基礎の上端よりも上方に位置させるという構造上、建物の基礎が高いと、それに伴い排水管の位置（上端）も高くなり、排水管が不安定になるという問題があった。また、地震収束後には、建物の基礎と建物本体がズレた状態になるため、竪樋の外観が悪くなるという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、免震建物の基礎が高い場合でも、排水管が不安定になることはなく、また、免震建物の基礎と建物本体との間にズレが生じたとしても、地震収束後に、竪樋の位置を容易に鉛直方向に修正することのできる免震建物の雨樋構造とそれに用いる竪樋支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震建物の雨樋構造は、
地面に設けられた基礎に免震装置を介して建物本体を載設した免震建物と、
免震建物の外壁に沿って鉛直方向に配設される竪樋と、
竪樋の下端部近傍に設置されて竪樋からの雨水を受ける排水管と、を備える免震建物の雨樋構造において、
上記免震建物の基礎又は建物本体に、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具を設け、該竪樋支持具に竪樋を支持させたことにより、免振建物の基礎と建物本体との間にズレが生じた場合に鉛直方向から外れた竪樋の位置を鉛直方向に連結するように戻す修正ができること、を特徴とするものである。
【００１０】
本発明の免震建物の雨樋構造においては、上記免震建物の基礎及び建物本体に少なくとも１つの竪樋支持具を設け、該竪樋支持具のうち、少なくとも基礎又は建物本体に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具であることが好ましい。また、上記免震建物の基礎に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具であることが好ましく、特に、上記竪樋の下端が、免震建物の基礎の上端よりも低いことが好ましい。更に、上記竪樋が、免震建物の建物本体側と基礎側で分割されており、その竪樋の上部分と下部分が、蛇腹継手又は非接着による竪樋継手により連結されていることがより好ましい。
【００１１】
次に、上記のような免震建物の雨樋構造に用いられる竪樋支持具は、竪樋を抱持する抱持部と、免震建物に取付固定される取付部と、該抱持部と取付部を連結する連結片とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の竪樋支持具においては、上記抱持部が方形状をしていることが好ましく、上記抱持部と取付部が、複数の連結片により連結されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の免震建物の雨樋構造は、地面に設けられた基礎に免震装置を介して建物本体を載設した免震建物に、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具を設けることにより、地震が発生して、免震建物の基礎と建物本体との間にズレが生じたとしても、地震の収束後に、竪樋支持具によって、竪樋の位置を容易に鉛直方向に修正することができるため、地震収束後も外観が良好で、且つ、竪樋の破損を防止することができる。
【００１４】
また、上記免震建物の基礎及び建物本体に少なくとも１つの竪樋支持具を設け、該竪樋支持具のうち、少なくとも基礎又は建物本体に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具である免震建物の雨樋構造は、免震建物の基礎及び建物本体に設けた竪樋支持具のうち、少なくともどちらか一方を、竪樋の位置調整が可能な竪樋支持具とすることにより、免震建物の基礎と建物本体との間にズレが生じたとしても、竪樋の位置を、容易に鉛直方向に戻すことができるようになる。
【００１５】
特に、上記免震建物の基礎に設けた竪樋支持具が、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具である免震建物の雨樋構造は、竪樋と排水管との距離が近いため、容易に竪樋を鉛直方向に修正することができる。
【００１６】
そして、上記竪樋の下端が、免震建物の基礎の上端よりも低い免震建物の雨樋構造は、地面に設置する排水管の高さを低くすることができるため、排水管がぐらついて不安定になることがなく、地震の際に排水管の揺れを抑えることもできる。
【００１７】
また、上記竪樋が、免震建物の建物本体側と基礎側で分割されており、その竪樋の上部分と下部分が、蛇腹継手又は非接着による竪樋継手により連結されている免震建物の雨樋構造は、地震が発生した際、竪樋の最も破損し易い箇所を、蛇腹継手又は非接着による竪樋継手により連結することで、竪樋の破損を未然に防止することができる。
【００１８】
次に、上記免震建物の雨樋構造に用いられる本発明の竪樋支持具は、竪樋を抱持する抱持部と、免震建物に取付固定される取付部と、該抱持部と取付部を連結する連結片とを備えることを特徴とし、抱持部と取付部とを連結片により連結することによって、竪樋の位置を調整することができ、容易に竪樋を鉛直方向に戻すことができる。
【００１９】
また、上記抱持部が方形状をしている竪樋支持具は、昨今の住宅において、主流になりつつある竪樋が角樋の場合にも対応することができる。
【００２０】
更に、上記抱持部と取付部が、複数の連結片により連結されている竪樋支持具は、１つの連結片では調整幅が少なく、直線方向（１次元）の調整のみが可能であるが、連結片を複数にすることにより、平面（２次元）での調整が可能となり、調整幅がより大きくなるため、大きな地震のズレに対しても位置調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震建物の雨樋構造を示す概略正面図である。
【図２】同免震建物の雨樋構造において、免震建物の基礎と建物本体がズレた状態を示す概略正面図である。
【図３】同免震建物の雨樋構造において、免震建物の基礎と建物本体がズレた状態から、竪樋の位置を、排水管の排水可能領域に修正した状態を示す概略正面図である。
【図４】同免震建物の雨樋構造に用いる竪樋支持具を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】同竪樋支持具の伸ばした状態を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】同竪樋支持具の縮めた状態を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００２３】
図１に示す本発明の免震建物の雨樋構造は、地面に設けられたコンクリート製の基礎１０の上に、免震装置２を介して、建物本体１１を載設した免震建物１と、免震建物１の外壁に沿って鉛直方向に配設される竪樋３と、竪樋３の下端部近傍に設置されて竪樋３からの雨水を受ける排水管４と、を備えるものであり、図２に示すように、地震が発生して免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じて、竪樋３の位置が鉛直方向から外れたとしても、図３に示すように、地震収束後に竪樋３を容易に元の位置に修正することができるように発案されたものである。
【００２４】
上記免震建物１の基礎１０と建物本体１１の間に介在される免震装置２は、図１に示すように、基礎１０の上に設置される基礎側免震部２０と、この基礎側免震部２０の上に吸振手段（不図示）を介して、水平方向の移動（横移動）が許容可能な状態に設けられた建物本体側免震部２１からなる。上記吸振手段は、本実施形態の態様に限定されるものではなく、例えば、基礎側免震部２０と建物本体側免震部２１とを摩擦接触させる構成としたり、或いは、上下に対向する凹球面座間に鋼球を介在させた構成とするなど、各種公知の免震装置２を用いることができる。このような免震装置２が基礎１０と建物本体１１の間に介在された免震建物１においては、地震が発生して地面（基礎１０）が揺れても、免震装置２がその揺れを吸収して、建物本体１１には揺れが伝わり難い（揺れ難い）ようになっている。
【００２５】
図１に示すように、上記免震建物１の基礎１０及び建物本体１１には、複数（少なくとも各々１つ以上）の竪樋支持具５，６が設けられており、この竪樋支持具５，６により竪樋３が支持されている。竪樋支持具５，６のうち、建物本体１１に設けられた固定竪樋支持具６は、住宅業界において好適に用いられる、竪樋３を抱持する抱持部と取付金具を有する通常の支持具であって、この固定竪樋支持具６による竪樋３の位置調整はできないようになっている。これに対して、基礎１０に設けられた竪樋支持具５は、後に詳述するが、図４に示すように、竪樋３を抱持する抱持部５ａと、免震建物１（基礎１０）に取付固定される取付部５ｂと、抱持部５ａと取付部５ｂを連結する複数（本実施形態では２つ）の連結片５ｃを備えるものであり、この竪樋支持具５により、竪樋３の水平方向（前後左右方向）の位置調整が可能となっている。
【００２６】
上記竪樋支持具５，６により支持される竪樋３は、略正方形の断面形状を有する塩化ビニル樹脂製の角樋であって、図１に示すように、免震建物１の建物本体１１側と基礎１０側、即ち、免震装置２が介されている位置で上下に２分割されている。上下に２分割された竪樋３の上部分３０と下部分３１とは、竪樋継手７により連結されている。この竪樋３の上部分３０と竪樋継手７、及び、竪樋３の下部分３１と竪樋継手７とは、接着剤を用いずに、単に竪樋継手７の内部に挿入接続されただけであり、このように非接着により竪樋３の上部分３０、下部分３１とを竪樋継手７によって連結することにより、地震が発生しても、竪樋３の破損を防止することができるようになっている。
【００２７】
即ち、地震の揺れを抑えるように設計された免震建物１においては、地震が発生すると、地面と共に基礎１０も揺れるが、その揺れは免震装置２により吸収されることから、建物本体１１には揺れが伝わり難いようになっている。これを換言すると、基礎１０の移動量（ここでは特に横の移動量）に対して、建物本体１１の移動量が少ないということであり、このように、基礎１０の移動量に対して建物本体１１の移動量が少ないと、図２に示すように、免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じ、そのズレた部分（基礎１０と建物本体１１の間）の近傍に位置する竪樋３に力が集中することから、その部分において竪樋３が破損してしまうことがある。このような基礎１０と建物本体１１のズレに伴う竪樋３の破損を防止するために、可撓性を有する竪樋３を用いる方法もあるが、いくら可撓性を有すると言えども、竪樋３の機能を維持する必要があり、竪樋３の機能を維持したまま可撓性のみで吸収できる揺れには限界がある。従って、本発明の免震建物の雨樋構造においては、竪樋３を上部分３０と下部分３１の２分割とし、且つ、上部分３０と下部分３１とを、非接着による竪樋継手７で連結することにより竪樋３の破損を防止している。
【００２８】
上記のような、竪樋３の上部分３０と下部分３１とを非接着による竪樋継手７で連結した免震建物の雨樋構造においては、地震が発生して免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じた際には、竪樋３と竪樋継手７とは接着剤により接着されていないことから、竪樋継手７は竪樋３の連結部より脱落することになる。このように、免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じる際に、竪樋継手７が竪樋３の連結部より意図的に脱落するようにすることで、地震の応力が逃がされて、竪樋３の破損を未然に防止することができる。
【００２９】
尚、竪樋３の上部分３０と下部分３１を連結する継手として、蛇腹継手（不図示）も好適に用いられる。この蛇腹継手により竪樋３の上部分３０と下部分３１を連結すると、地震が発生して免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じたとしても、蛇腹継手の蛇腹部分が免震建物１のズレに追従して折れ曲がることから、竪樋３の破損を防止することができるようになる。このような蛇腹継手は、免震建物１のズレに追従して折れ曲がるため、上記の竪樋継手７のように、竪樋３の連結部より脱落させる必要がなく、接着剤により竪樋３と連結することができ、また、蛇腹継手が脱落しない場合は、竪樋継手７の上下でズレが生じても排水は確保される。
【００３０】
上記のように、上部分３０と下部分３１とに２分割された竪樋３の下端位置は、図１に示すように、免震建物１の基礎１０の上端よりも低くなっている。竪樋３の下端の位置を基礎１０の上端よりも低くすると、排水管４の高さが低く抑えられることから、排水管４がぐらついて不安定になることがなく、地震の際の排水管４の揺れを抑えることもできる。
【００３１】
また、上記竪樋３の下部分３１の下端部外周面には、竪樋カバー３２が嵌合されている。この竪樋カバー３２は、下側部分の外径が上側部分の外径よりも大きくなっており、竪樋３から流下してきた雨水の跳ね返りによる飛散を減少させて、免震建物１への雨水の付着を防止している。
【００３２】
次に、上記竪樋３の下端部近傍に設置される排水管４は、竪樋３を流下してきた雨水を受けて、地中に埋設された配管設備（不図示）に排出するためのものであり、その上端の内径は、竪樋３の下端部に外嵌合された竪樋カバー３２の外径よりも更に大径に設定されている。従って、地震が発生して免震建物１の基礎１０と建物本体１１とが少々ズレたとしても、竪樋３の位置が排水管４の排水可能領域から外れ難くなっている。
【００３３】
また、上記排水管４の上部開口には、網体（不図示）が取付けられており、雨水に混入した枯れ葉等の異物が地中に埋設された配管設備に流入しないような配慮もなされている。
【００３４】
次に、以上のような構成の免震建物の雨樋構造において、実際に地震が発生して、免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じ、竪樋３が鉛直方向から外れた状態から、竪樋３の位置を鉛直方向に戻す手順を、図面の図２〜図４に基づいて説明する。
【００３５】
地震が発生すると、地面が左右に揺れる（ここでは特に横揺れを想定）。地面が左右に揺れると、地面に設けられた免震建物１の基礎１０、及び、基礎１０の上に設置された基礎側免震部２０も、それに追従して同じ様に左右に揺れる。ここで、基礎側免震部２０と、建物本体１１の下に設置された建物本体側免震部２１との間には、吸振手段（不図示）が介されていることから、基礎側免震部２０の左右の揺れは、該吸振手段により吸収されて、建物本体側免震部２１には伝わり難いようになっている。従って、建物本体１１の水平方向（横方向）の移動量は、基礎１０の移動量と比較すると小さいものとなり、このように、建物本体１１の水平方向の移動量が基礎１０の移動量よりも小さいと、図２に示すように、免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じることになる。基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じると、基礎１０側に設けられた竪樋３の下部分３１と、建物本体１１側に設けられた竪樋３の上部分３０にも同じだけのズレが生じる。上記のように、竪樋３の上部分３０と下部分３１とは、非接着による竪樋継手７により連結していることから、竪樋３の上部分３０と下部分３１との間にズレが生じたとしても、竪樋継手７は上部分３０と下部分３１の連結部より脱落し、竪樋３が破損してしまうことはない。
【００３６】
上記のように、地震が発生して竪樋３の上部分３０と下部分３１との間にズレが生じると、図２に示すように、竪樋３が鉛直方向から外れてしまうことがある。このように竪樋３が鉛直方向から外れてしまうと、外観不良や、上部分３０から排水された雨水が免震建物１を汚すなどの不具合が生じるため、竪樋３を元の位置に修正する必要がある。この竪樋３の位置を修正するために、基礎１０に取付けられた、竪樋３の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具５（以下、特に説明がない限り、水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具５のことを、単に竪樋支持具５といい、建物本体１１に取付けられた竪樋支持具６を固定竪樋支持具６という。）を用いる。
【００３７】
上記竪樋支持具５は、図４の（ａ）に示すように、竪樋３を抱持する抱持部５ａと、基礎１０に取付固定される取付部５ｂと、抱持部５ａと取付部５ｂを連結する２つの連結片５ｃ，５ｃとを備えるもので、上記抱持部５ａは、角樋である竪樋３を抱持するのに好適な方形状をしている。
【００３８】
上記抱持部５ａには、図４の（ａ）に示すように、略Ｃ型のフック５０ａと、爪部５１ａと、該爪部５１ａが係合する係合孔５２ａが形成されており、爪部５１ａと係合孔５２ａの係合状態を解除し、フック５０ａを支点にして時計回りに枠体を回転させることにより抱持部５ａが開かれて、その内部に竪樋３を配置するようになっている。そして、竪樋３を内部に配置した後は、抱持部５ａの枠体を反時計回りに回転させて、爪部５１ａと係合孔５２ａを係合させることにより、竪樋３は抱持部５ａによって抱持されるようになっている。このように竪樋支持具５の抱持部５ａを開閉自在とすることにより、簡単な作業で竪樋３を抱持することができる。
【００３９】
上記抱持部５ａの反対側には、免震建物１に取付固定される取付部５ｂが設けられている。この取付部５ｂは、図４の（ｂ）に示すように、略Ｌ字型の金具であって、取付孔５０ｂにビス等（不図示）をねじ込むことにより、免震建物１に取付けられるようになっている。
【００４０】
上記抱持部５ａと取付部５ｂは、２つの連結片５ｃ，５ｃにより連結されている。この連結片５ｃは、長方形状の金属板であって、図４の（ａ）に示すように、その長さ方向に亘って長孔５ｅが穿孔されている。この連結片５ｃと連結片５ｃは蝶ネジ５ｄにより螺合接続されており、また、連結片５ｃと上記抱持部５ａ、及び、連結片５ｃと上記取付部５ｂも、この蝶ネジ５ｄにより螺合接続されている。
【００４１】
上記のような竪樋支持具５を用いて竪樋３の位置調整をする際は、まず、蝶ネジ５ｄを緩める。そして、抱持部５ａと取付部５ｂを前後に引っ張ったり縮めたりすると、蝶ネジ５ｄが連結片５ｃ，５ｃの長孔５ｅの内部をスライドして、図５、図６に示すように、竪樋支持具５は伸びたり縮んだりするようになっている。この竪樋支持具５による調整幅は、連結片５ｃや長孔５ｅの長さ、及び、連結片５ｃの個数により変わってくるが、本実施形態では、５０ｍｍ〜３００ｍｍの間で竪樋支持具５が伸縮するようになっている。
尚、連結片５ｃを３つ以上にすると、竪樋３の調整幅は更に広がるが、竪樋支持具５の重量が増し、また、基礎１０と建物本体１１とが、上記の調整幅以上にズレることも殆どないため、連結片５ｃは、本実施形態のように、２つ程度とすることが好ましい。
【００４２】
また、竪樋支持具５の抱持部５ａと取付部５ｂに長孔５ｅを穿孔し、蝶ネジ５ｄにより抱持部５ａと取付部５ｂを直接螺合接続しても、竪樋支持具５が伸縮するようにはなる。しかしながら、そのように連結片５ｃを介さずに、抱持部５ａと取付部５ｂを連結すると、竪樋支持具５による竪樋３の調整幅が小さくなり、また、本実施形態のように、竪樋３が角樋の場合には、抱持部５ａを一定の位置に固定しておかなければ、竪樋３を抱持することができないため、竪樋支持具５の抱持部５ａと取付部５ｂとを直接螺合接続したものでは対応することができない。そのような場合でも、抱持部５ａと取付部５ｂを連結片５ｃにより連結することによって、図５の（ａ）に示すように、抱持部５ａを一定の位置に固定したまま、水平方向の前後左右の２次元で位置調整ができるため、抱持部５ａと取付部５ｂは、本実施形態のように、複数の連結片５ｃを介して連結することが好ましい。
【００４３】
上記のように、竪樋支持具５を伸ばしたり縮めたりすることにより、図３に示すように、建物本体１１側に設けられた竪樋３の上部分３０の真下に、基礎１０側に設けられた竪樋３の下部分３１を位置させることができ、その状態において、竪樋３の上部分３０と下部分３１とを竪樋継手７により連結することにより、竪樋３を元の鉛直方向に戻すことができる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本発明は、免震建物１の基礎１０と建物本体１１との間にズレが生じたとしても、地震収束後に、竪樋支持具５によって、竪樋３の位置を容易に鉛直方向に修正することができるため、不測の事態にも迅速に対応することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    免震建物
１０  基礎
１１  建物本体
２    免震装置
２０  基礎側免震部
２１  建物本体側免震部
３    竪樋
３０  上部分
３１  下部分
３２  竪樋ソケット
４    排水管
５    竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具
５ａ  抱持部
５０ａ  フック
５１ａ  爪部
５２ａ  係合孔
５ｂ  取付部
５ｃ  連結片
５ｄ  蝶ネジ
５ｅ  長孔
６    固定竪樋支持具
７    竪樋継手
【図１】
0006537062.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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