(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、この位相差フィルム上に積層される樹脂層とを備える位相差フィルム積層体であって、
上記位相差フィルムのフィルム１μｍ厚み当たりの位相差（Ｒｅ）が６ｎｍ／μｍ以上であり、
上記樹脂層の１００％モジュラスが５ＭＰａ以下であり、
上記樹脂層の破断伸びが５００％以上であることを特徴とする位相差フィルム積層体。
【請求項２】
上記樹脂層の主体樹脂がウレタン樹脂である請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項３】
上記位相差フィルムのヘーズ値が０．５％以下である請求項１又は請求項２に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の位相差フィルム積層体と、
この位相差フィルム積層体における上記樹脂層の表面に接着剤層を介して積層される偏光子と
を備える偏光板。
【請求項５】
上記位相差フィルムと上記偏光子との間の接着強度が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム積層体、位相差フィルム積層体の製造方法及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相差フィルムと偏光子とを接着剤を用いて貼り合わせて得られる偏光板が、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピューター等の液晶表示装置の構成物品として幅広く用いられるようになっている。特にこれらの中でも、位相差フィルムとして環状オレフィン等の脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムを用いたものが、複屈折が生じ難いため、多く用いられるようになっている。しかし、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度が弱いと両者の界面で剥離等が発生し、製品不良の原因となる。そのため、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度の向上が求められている。
【０００３】
上記要求に対して、特定の有機溶剤又はその水溶液を環状オレフィン樹脂系位相差フィルムに接触させる位相差フィルムの製造方法が開発されている（特開２０１２−１７７８９０号公報及び韓国公開特許第２０１２−９２２６５号公報参照）。しかし、上記製造方法は、今日のようなより高い接着強度が求められる状況下では必ずしも満足のいくものではなく、また有機溶剤の位相差フィルムへの過接触により位相差フィルムの外観不良が発生するという不都合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８９０号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２０１２−９２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記不都合に鑑みてなされたものであり、偏光子等との接着強度に優れる位相差フィルム積層体、この位相差フィルム積層体の製造方法及びこの位相差フィルムを用いた偏光板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、この位相差フィルム上に積層される樹脂層とを備える位相差フィルム積層体であって、上記樹脂層の１００％モジュラスが５ＭＰａ以下であり、上記樹脂層の破断伸びが５００％以上であることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた別の本発明は、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、この位相差フィルム上に積層される樹脂層とを備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、樹脂成分及び溶媒を含む塗液を用いて、上記位相差フィルム上に塗膜を形成する工程を備え、上記溶媒が、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒及びエステル系溶媒のうちの少なくとも一つである第１溶媒種を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされたさらに別の本発明は、当該位相差フィルム積層体と、当該位相差フィルム積層体における上記樹脂層の表面に接着剤層を介して積層される偏光子とを備える偏光板である。
【０００９】
ここで、「主体樹脂」とは、位相差フィルムを構成する樹脂のうち最も含有量が多い樹脂であり、例えば含有量が５０質量％以上の樹脂をいう。なお、当該位相差フィルムが脂環式構造を有する重合体を２種以上含む場合、脂環式構造を有する重合体の含有量の和が５０質量％以上であればよい。「１００％モジュラス」及び「破断伸び」とは、７号ダンベルにて試験片を打ち抜き、２３℃の雰囲気下、５００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を５回行った測定値の平均である。「ヘーズ値」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準拠して測定される値である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光子等との接着強度に優れる位相差フィルム積層体、この位相差フィルム積層体の製造方法及びこの位相差フィルムを用いた偏光板を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、位相差フィルム積層体、位相差フィルム積層体の製造方法及び偏光板を含む。以下、これらについて詳説する。
【００１２】
＜位相差フィルム積層体＞
本発明の位相差フィルム積層体は、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、この位相差フィルム上に積層される樹脂層とを主に備える。
【００１３】
［位相差フィルム］
上記位相差フィルムは、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む。この脂環式構造を有する重合体としては、脂環式構造を有するものであれば特に限定されないが、環状オレフィン系樹脂が好ましい。脂環式構造を有する重合体として環状オレフィン系樹脂を用いることで、分子を配向させたときに分子の配向による複屈折が生じ難く、また熱可塑性に加えて、透明性、耐熱性、耐薬品性等が向上する。なお、脂環式構造を有する重合体は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１４】
（環状オレフィン系樹脂）
環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン（シクロオレフィン）系単量体に由来する構造単位を有する樹脂であれば特に限定されず、その他の単量体に由来する構造単位を有してもよい。
【００１５】
上記環状オレフィン系単量体としては、例えば、
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロドデセン、ノルボルネン等の二重結合を１つ有する環状オレフィン又はその置換体；
１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエン等の二重結合を複数有する環状オレフィン又はその置換体などが挙げられる。
【００１６】
環状オレフィン系樹脂は公知の方法に従って製造することができるが、市販品を用いてもよい。環状オレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、ポリプラスチックス社の「ＴＯＰＡＳ」、ＪＳＲ社の「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、同社の「アートンフィルム」、日本ゼオン社の「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」、同社の「ゼオノアフィルム」、同社の「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学社の「アペル」、積水化学工業社の「エスシーナ」、同社の「ＳＣＡ４０」等が挙げられる。
【００１７】
環状オレフィン系樹脂としては、偏光板とした際に接着強度がより優れる観点から、下記式（１）で表される構造単位で表される構造単位を有する環状オレフィン系樹脂が好ましい。
【００１８】
【化１】
0006458377.tif 000002
【００１９】
上記式（１）中、ｍは、０、１又は２である。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の有機基又は極性基である。但し、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、極性基であり、かつ炭素数１〜１０の有機基である。
【００２０】
Ｒ１〜Ｒ４で表される極性基としては、下記式（２）で表される基が好ましい。
【００２１】
【化２】
0006458377.tif 000003
【００２２】
上記式（２）中、ｐは、０〜５の整数である。Ｒ’は、炭素数１〜９の炭化水素基である。但し、上記式（２）に含まれる炭素数は１〜１０である。
【００２３】
ｐとしては、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなり耐熱性が向上する観点から、０又は１が好ましい。
【００２４】
Ｒ’としては、同様の観点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００２５】
上記式（１）で表される構造単位は、例えば、下記式（１’）で表される環状オレフィン系単量体（以下、「環状オレフィン系単量体（１）」ともいう。）を開環重合するか、又はさらに水素添加して得ることができる。
【００２６】
【化３】
0006458377.tif 000004
【００２７】
上記式（１’）中、ｍ及びＲ１〜Ｒ４は、上記式（１）と同義である。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂に用いる全単量体に対する環状オレフィン系単量体（１）の共重合比率の上限としては、９０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましい。一方、上記共重合比率の下限としては、５０質量％が好ましく、６０質量％がより好ましい。上記共重合比率が上記上限を超えると、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなり過ぎて成形が困難になる場合がある。逆に、上記共重合比率が上記下限未満の場合、接着強度が向上し難くなるおそれがある。
【００２９】
環状オレフィン系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）の上限としては、１，０００，０００が好ましく、５００，０００がより好ましく、１００，０００がさらに好ましい。一方、上記Ｍｎの下限としては、８，０００が好ましく、１０，０００がより好ましく、１５，０００がさらに好ましい。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限としては、３，０００，０００が好ましく、１，０００，０００がより好ましく、５００，０００がさらに好ましい。一方、上記Ｍｗの下限としては、１０，０００が好ましく、２０，０００がより好ましく、３０，０００がさらに好ましい。
【００３１】
分子量が上記下限未満であると、得られる位相差フィルムの強度が低いものとなることがある。一方、分子量が上記上限を超えると、溶液粘度が高くなりすぎて環状オレフィン系樹脂の生産性や加工性が悪化することがある。
【００３２】
環状オレフィン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限としては、１０が好ましく、８がより好ましく、５がさらに好ましい。一方、上記分子量分布の下限としては、１．５が好ましく、１．７がより好ましく、１．９がさらに好ましい。
【００３３】
本明細書における重合体のＭｗ及びＭｎは、以下の条件によるＧＰＣを用いて測定される値である。
ＧＰＣカラム：東ソー社の「Ｇ２０００ＨＸＬ」２本、同社の「Ｇ３０００ＨＸＬ」１本、同社の「Ｇ４０００ＨＸＬ」１本
カラム温度：４０℃
溶出溶媒：テトラヒドロフラン（和光純薬工業社）
流速：１．０ｍＬ／分
試料濃度：１．０質量％
試料注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計
標準物質：単分散ポリスチレン
【００３４】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限としては、２５０℃が好ましく、２２０℃がより好ましく、２００℃がさらに好ましい。一方、上記Ｔｇの下限としては、１１０℃が好ましく、１１５℃がより好ましく、１２０℃がさらに好ましい。Ｔｇを上記範囲とすることで、環状オレフィン系樹脂は優れた耐熱性を有する傾向がある。Ｔｇが上記上限を超えると、延伸加工する際に加工温度が過度に高くなり環状オレフィン系樹脂が熱劣化するおそれがある。逆に、Ｔｇが上記下限未満の場合、熱変形温度が低くなり耐熱性が低下するおそれや、得られる位相差フィルムにおいて温度による光学特性の変化が大きくなるおそれがある。
【００３５】
環状オレフィン系樹脂はＤＳＣの微分示差走査熱量曲線が単ピークを示し、かつこのピークの立ち上がり温度幅であるＴｇ分布が４０℃以下という狭い分布を有していることが好ましい。なお、本発明において用いられるＤＳＣの微分示差走査熱量曲線は、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定して得られるものである。また、ピークの立ち上がり温度幅とは、ベースラインからピークが立ち上がる変曲点間の幅である。さらに、環状オレフィン系樹脂のＴｇとは、微分示差走査熱量の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より２０℃低い温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。
【００３６】
上記その他の単量体としては、例えば、
エチレン、プロピレン等の鎖状オレフィン；
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系単量体などが挙げられる。
【００３７】
環状オレフィン系樹脂がその他の単量体を含む場合、環状オレフィン系樹脂中の環状オレフィン系単量体に由来する構造単位の含有割合の上限としては、９５モル％が好ましく、８５モル％がより好ましい。一方、上記含有割合の下限としては、１０モル％が好ましく、１５ｍｏｌ％がより好ましい。上記含有量を上記範囲とすることで、偏光板とした際に接着強度がより優れる傾向がある。上記含有量が上記下限未満の場合、上記接着強度が向上し難くなるおそれがある。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、環状オレフィン系単量体の開環重合体であってよく、上記開環重合体の水素添加物であってもよい。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、その水素原子が極性基で置換されていてもよい。極性基としては、例えば、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。
【００４０】
（その他の成分）
位相差フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有していてもよい。
【００４１】
その他の成分としては、例えば、
ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等のその他の樹脂成分；
二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム等の滑剤；
オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物等の紫外線吸収剤；
層状結晶化合物、無機微粒子、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、可塑剤、染料、顔料、帯電防止剤などが挙げられる。
【００４２】
上記位相差フィルムのヘーズ値の上限としては、０．５％が好ましく、０．４％がより好ましい。一方、上記へーズ値の下限としては、０．０５％が好ましく、０．０８％がより好ましい。上記ヘーズ値が上記上限を超えると、当該位相差フィルム積層体を偏光板とした際の光学的性能が低下するおそれがある。逆に、上記ヘーズ値が上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体の製造コストが増大するおそれがある。
【００４３】
上記位相差フィルムの面内位相差値の位相差変化率の上限としては、３％が好ましく、２．８％がより好ましい。一方、上記位相差変化率の下限としては、０．１％が好ましく、０．１５％がより好ましい。上記位相差変化率が上記上限を超えると、当該位相差フィルム積層体を偏光板とした際の光学的性能が低下するおそれがある。逆に、上記位相差変化率が上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体の製造コストが増大するおそれがある。ここで、「面内位相差値の位相差変化率」とは、樹脂層の形成に用いる塗液の塗布前後における位相差フィルムの面内位相差変化率であり、塗布前後における面内位相差の変化量を位相差測定装置にて測定し、（塗布前後における面内位相差の変化量／塗布前の面内位相差）×１００で算出される値である。
【００４４】
上記位相差フィルムのフィルム１μｍ厚み当たりの位相差（Ｒｅ）の下限としては、６ｎｍ／μｍが好ましく、７ｎｍ／μｍがより好ましい。上記Ｒｅが上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体を偏光板とした際の光学的性能が低下するおそれがある。ここで、「１μｍ厚み当たりの位相差（Ｒｅ）」とは、樹脂層の形成に用いる塗液の塗布前における位相差フィルムの面内位相差を位相差測定装置にて測定し、この面内位相差の値を膜厚で除して算出された値である。
【００４５】
また、上記位相差フィルムの樹脂層が積層される側の面に、コロナ処理等の改質処理を行ってもよい。これにより、位相差フィルムと樹脂層との接着強度がより向上する。
【００４６】
［樹脂層］
樹脂層は、上記位相差フィルム上に積層される層である。また、この樹脂層は当該位相差フィルム積層体と偏光子等とを積層する際、接着に寄与するプライマー層である。また、上記樹脂層の１００％モジュラスは５ＭＰａ以下であり、上記樹脂層の破断伸びは５００％以上である。当該位相差フィルムは、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、１００％モジュラス及び破断伸びが上記範囲である樹脂層とを備えることで、偏光子等との接着強度に優れる。当該位相差フィルム積層体が上記構成を備えることで上記効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、例えば以下のように推察することができる。上記樹脂層の１００％モジュラスが上記上限以下であり、かつ破断伸びが上記下限以上であることで、当該位相差フィルム積層体の平面と平行な方向にかかる応力を樹脂層が伸びることで吸収し、樹脂層と位相差フィルムとの界面、及び樹脂層と偏光子等との界面にかかる応力を低減できると考えられる。その結果、当該位相差フィルム積層体は偏光子等との接着強度に優れる。
【００４７】
上記樹脂層の主体樹脂としては、上記位相差フィルム上に積層でき、位相差フィルム積層体の光学的特性を低下させないものであれば特に限定されないが、例えばビニル樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中で、ウレタン樹脂が好ましい。上記樹脂層の主体樹脂をウレタン樹脂とすることで、樹脂層の１００％モジュラス及び破断伸びを容易に上記範囲とすることができる。
【００４８】
上記樹脂層の平均厚みの上限としては、９００ｎｍが好ましく、８００ｎｍがより好ましく、７５０ｎｍがさらに好ましい。一方、上記平均厚みの下限としては、２００ｎｍが好ましく、４００ｎｍがより好ましく、５００ｎｍがさらに好ましい。上記平均厚みが上記上限を超えると、樹脂層のヘーズ値が過度に高くなり、当該位相差フィルム積層体を偏光板とした際の光学的特性が低下するおそれがある。逆に、上記平均厚みが上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体の接着力が低下するおそれがある。ここで、「平均厚み」とは、反射分光膜厚計を用いて測定される値である。
【００４９】
上記樹脂層の１００％モジュラスの上限としては、５ＭＰａであり、４．５ＭＰａが好ましく、４ＭＰａがより好ましい。一方、上記１００％モジュラスの下限としては、０．８ＭＰａが好ましく、１ＭＰａがより好ましく、１．２ＭＰａがさらに好ましい。上記１００％モジュラスが上記上限を超えると、樹脂層の製造コストが増大するおそれがある。逆に、上記１００％モジュラスが上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体の偏光子等との接着強度が低下するおそれがある。
【００５０】
上記樹脂層の破断伸びの下限としては、５００％であり、５５０％が好ましく、６００％がより好ましい。一方、上記破断伸びの上限としては、１，５００％が好ましく、１，３００％がより好ましく、１，１００％がさらに好ましい。上記破断伸びが上記下限未満の場合、当該位相差フィルム積層体の偏光子等との接着強度が低下するおそれがある。逆に、上記破断伸びが上記上限を超えると、樹脂層の製造コストが増大するおそれがある。
【００５１】
また、上記樹脂層の少なくともいずれかの面に、コロナ処理等の改質処理を行ってもよい。これにより、位相差フィルムと樹脂層との接着強度、又は当該位相差フィルム積層体と偏光子等との接着強度がより向上する。
【００５２】
＜位相差フィルム積層体の製造方法＞
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法は、脂環式構造を有する重合体を主体樹脂として含む位相差フィルムと、この位相差フィルム上に積層される樹脂層とを備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、樹脂成分及び溶媒を含む塗液を用いて、上記位相差フィルム上に塗膜を形成する工程を主に備える。当該位相差フィルム積層体の製造方法によれば、偏光子等との接着強度に優れる位相差フィルム積層体を簡便に製造できる。
【００５３】
上記位相差フィルムとしては、当該位相差フィルム積層体における位相差フィルムと同様のものを採用できる。
【００５４】
上記樹脂成分の主体樹脂としては、上記樹脂層の主体樹脂と同様のものが挙げられ、ウレタン樹脂が好ましい。
【００５５】
上記溶媒は、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒及びエステル系溶媒のうちの少なくとも一つである第１溶媒種を含む。また、上記溶媒がケトン系溶媒、アルコール系溶媒及び水のうちの少なくとも一つである第２溶媒種をさらに含むとよい。さらに、上記溶媒は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有していてもよいが、有機溶媒のみからなることが好ましい。
【００５６】
（第１溶媒種）
第１溶媒種は、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒及びエステル系溶媒のうちの少なくとも一つである。
【００５７】
上記炭化水素系溶媒としては、例えば、
ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｉ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉ−ヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；
ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン、ジエチルベンゼン、ｉ−ブチルベンゼン、トリエチルベンゼン、ジ−ｉ−プロピルベンセン、ｎ−アミルナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００５８】
上記エーテル系有機溶媒としては、例えば、
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル等のジ脂肪族エーテル；
アニソール、フェニルエチルエーテル等の芳香族−脂肪族エーテル；
ジフェニルエーテル等のジ芳香族エーテル；
テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環状エーテルなどが挙げられる。
【００５９】
エステル系溶媒としては、例えば、
ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート；
酢酸メチル、酢酸エチル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン；
酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉｓｏ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ｎ−ノニル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリグリコール等の酢酸エステル；
酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコール部分エーテルアセテート；
プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｉｓｏ−アミル等のプロピオン酸エステル；
アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル；
シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル等のシュウ酸エステル；
乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル等の乳酸エステル；
マロン酸ジエチル等のマロン酸エステル；
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル等のフタル酸エステルなどが挙げられる。
【００６０】
第１溶媒種としては、これらの中で、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒が好ましく、メチルシクロヘキサン、トルエン、酢酸ブチルが好ましい。
【００６１】
上記塗液における上記第１溶媒種の含有量の上限としては、３０質量％が好ましく、２８質量％がより好ましく、２５質量％がさらに好ましい。一方、上記第１溶媒種の含有量の下限としては、３質量％が好ましく、５質量％がより好ましい。上記第１溶媒種の含有量が上記上限を超えると、得られる位相差フィルム積層体の外観不良が発生するおそれがある。逆に、上記第１溶媒種の含有量が上記下限未満の場合、樹脂成分が十分に溶媒に溶解しないおそれがある。
【００６２】
第２溶媒種はケトン系溶媒、アルコール系溶媒及び水のうちの少なくとも一つである。
【００６３】
上記ケトン系有機溶媒としては、例えば、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチルｉｓｏ−ブチルケトン、メチルｎ−ペンチルケトン、エチルｎ−ブチルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、ジｉｓｏ−ブチルケトン、トリメチルノナノン等の鎖状ケトン；
シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、メチルシクロヘキサノン等の環状ケトン；
アセトフェノン、フェニルエチルケトン等の芳香族ケトン；
アセトニルアセトン等のγ−ジケトンなどが挙げられる。
【００６４】
アルコール系有機溶媒としては、例えば、
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｉ−ペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のモノアルコール；
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等の多価アルコール；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等の多価アルコール部分エーテルなどが挙げられる。
【００６５】
第２溶媒種としては、これらの中で、メチルエチルケトン、ｉ−プロパノール、水が好ましい。
【００６６】
上記溶媒が有してもよいその他の成分としては、例えば、アミド系溶媒、無機溶媒等が挙げられる。
【００６７】
上記位相差フィルム上に塗液を塗工することで塗膜を形成した後、この塗膜を乾燥し、必要に応じて塗膜を焼成することで樹脂層を形成し、位相差フィルム積層体を製造することができる。
【００６８】
塗液の塗工法としては、例えばスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法が挙げられる。
【００６９】
塗膜の乾燥は、例えば加熱装置による加熱、真空乾燥機による減圧乾燥、温風（熱風）発生機による温風（熱風）乾燥、自然乾燥、これらの２以上の組み合わせにより行うことができる。加熱、減圧乾燥及び温風（熱風）による塗膜の乾燥条件は、樹脂成分の融点、溶媒の沸点、溶媒の容量等に応じて適宜設定すればよく、例えば５０℃以上２５０℃以下、５分以上１時間以下とされる。
【００７０】
塗膜の焼成は、例えば加熱装置による加熱、真空乾燥機による減圧乾燥、温風発生機による温風乾燥、これらの２以上の組み合わせにより行うことができる。加熱、減圧乾燥及び温風による塗膜の焼成条件は、樹脂成分の融点等に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０℃以上４００℃以下、５分以上１時間以下とされる。なお、塗膜の焼成は省略することができ、また塗膜の乾燥と同時に行ってもよい。
【００７１】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、当該位相差フィルム積層体と、この位相差フィルム積層体における上記樹脂層の表面に接着剤層を介して積層される偏光子とを備える。当該偏光板は、偏光子と位相差フィルム積層体との接着強度に優れる。
【００７２】
上記位相差フィルム積層体としては、上述の当該位相差フィルム積層体と同様のものが挙げられる。
【００７３】
上記偏光子としては、通常偏光板に用いられるものを好適に使用できる。また、位相差フィルム積層体と偏光子との積層に用いる接着剤組成物としては、公知のものを好適に使用できる。
【００７４】
上記位相差フィルムと上記偏光子との間の接着強度の下限としては、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、１．１Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。一方、上記接着強度の上限としては、５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、４．５Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。上記接着強度が上記下限未満の場合、当該偏光板の強度が低下するおそれがある。逆に、上記接着強度が上記上限を超えると、当該偏光板の製造コストが増加するおそれがある。ここで「接着強度」とは、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準拠して測定される値である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。
【００７６】
＜偏光板の作製＞
偏光板の作製に用いた化合物を以下に示す。
【００７７】
［樹脂成分溶液］
Ｐ−１：三洋化成工業社のポリウレタン樹脂溶液「ＩＢ−４２２」固形分３０％、溶媒組成（ＳＢ−１）／（ＳＢ−２）＝２／１
Ｐ−２：三洋化成工業社のポリウレタン樹脂溶液「ＩＢ−１１４Ｂ」固形分３０％、溶媒組成（ＳＡ−２）／（ＳＢ−２）＝２／１
Ｐ−３：ＤＩＣ社の水分散系ウレタン樹脂「ＣＰ−７６１０」、固形分２５％、溶媒組成（ＳＢ−３）
Ｐ−４：三洋化成工業社の水分散系ウレタン樹脂「ＵＸ−３９０」、固形分３８％、溶媒組成（ＳＢ−３）
Ｐ−５：ＡＤＥＫＡ社の水分散系ウレタン樹脂「ＳＰＸ−０６７２」、固形分３０％、溶媒組成（ＳＢ−３）
Ｐ−６：三井化学社のポリウレタン樹脂溶液「ＮＬ−２２４９」固形分３０％、溶媒組成（ＳＢ−２）／（ＳＡ−４）＝６２／７．５
【００７８】
［第１溶媒種］
ＳＡ−１：メチルシクロヘキサン
ＳＡ−２：トルエン
ＳＡ−３：酢酸ブチル
ＳＡ−４：酢酸エチル
【００７９】
［第２溶媒種］
ＳＢ−１：メチルエチルケトン
ＳＢ−２：ｉ−プロパノール
ＳＢ−３：水
【００８０】
［実施例１］
（塗液の調製）
樹脂成分溶液としての（Ｐ−１）、第１溶媒種としての（ＳＡ−１）並びに第２溶媒種としての（ＳＢ−１）及び（ＳＢ−２）を混合し、固形分６質量％となるように塗液を調整した。塗液中の第１溶媒種及び第２溶媒種の配合量は、第１溶媒種を１２質量部とし、第２溶媒種を８８質量部とした。また、上記（ＳＢ−１）及び（ＳＢ−２）の混合比は、質量比で２：１とした。なお、この第２溶媒種には樹脂成分溶液（Ｐ−１）中の溶媒が含まれる。
【００８１】
（位相差フィルム積層体の形成）
平均厚み１２μｍの環状オレフィン樹脂製位相差フィルム（ＪＳＲ社の「ＡＲＴＯＮ（登録商標）」）の表面にコロナ処理を施し、この面に塗工機（安田精機製作所社の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＯＲ」）を用いて上記塗液を塗工して塗膜を形成した。次いで、乾燥機を用いて８０℃、３分間乾燥処理を行うことで樹脂層を形成し、位相差フィルム積層体を得た。
【００８２】
（位相差フィルム積層体と偏光子との接着）
ポリビニルアルコール（クラレ社の「ＫＬ−３１８」）を純水に溶解し、３０質量％濃度の水溶液とした。この水溶液に、架橋剤としてのエポキシ樹脂（田岡化学工業株式会社の「Ｓｒｚ．６５０」）をポリビニルアルコール１００質量部に対し４０質量部となるように加えた。その後、さらに純水を加え、水１００質量部に対しポリビニルアルコール２．５質量部となるように希釈することで接着剤組成物を調製した。上記位相差フィルムの表面にコロナ処理を施し、上記接着剤組成物を２３℃の雰囲気下で塗布し、偏光子としての平均厚み４０μｍの酢酸セルロース系樹脂フィルムを貼り合わせ、乾燥機により８０℃、５分間乾燥した後、２３℃、真空条件下（−７６０ｍｍＨｇ）で１日静置し、実施例１の偏光板を得た。
【００８３】
［実施例２〜９及び比較例１〜４］
偏光板の製造に用いた成分の種類及び使用量を表１に記載のものとした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。なお、表１中、第１溶媒種及び第２溶媒種の配合量には、樹脂成分溶液中の溶媒が含まれる。
【００８４】
【表１】
0006458377.tif 000005
【００８５】
＜評価＞
以下の基準により、実施例及び比較例の偏光板を評価した。評価結果を表２に示す。
【００８６】
［ヘーズ値（％）］
ヘーズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準拠し、村上色彩技術研究所社の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を用いて測定した。
【００８７】
［面内位相差値の位相差変化率及び１μｍ厚み当たりの位相差（ｎｍ／μｍ）］
面内位相差値の位相差変化率及び１μｍ厚み当たりの位相差は、位相差測定装置（王子計測機器社の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定した値より算出した。
【００８８】
［平均厚み（ｎｍ）］
樹脂層の平均厚みは、反射分光膜厚計（大塚電子社の「ＦＥ−３０００」）を用いて測定した。
【００８９】
［１００％モジュラス（ＭＰａ）及び破断伸び（％）］
上記樹脂含有溶液を流涎し、２３℃にて２４時間静置し溶剤を揮発させた後、２３℃、真空条件下（−７６０ｍｍＨｇ）で２４時間乾燥することで、平均厚みが２００μｍの樹脂フィルムを製造した。この樹脂フィルムを７号ダンベルにて打ち抜くことで試験片を作製した。この試験片を用い、２３℃の雰囲気下、５００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を５回行い、得られた測定値を平均した。
【００９０】
［位相差フィルムと偏光子との接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
実施例及び比較例の偏光子を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、試験片を得た。この試験片の長さ方向の一端における酢酸セルロース系フィルムを、万能引張試験機（島津製作所社の「ＡＧ−１」）を用いてつかみ、温度２３℃の条件下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で９０°剥離することでＪＩＳ−Ｋ６８５４−１に準拠した接着強度を測定した。
【００９１】
【表２】
0006458377.tif 000006
【００９２】
表２に示すように、実施例の偏光板は、いずれも偏光子としての酢酸セルロース系フィルムとの接着強度に優れていた。一方、比較例の偏光板は、上記接着強度が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、偏光子等との接着強度に優れる位相差フィルム積層体、この位相差フィルム積層体の製造方法及びこの位相差フィルムを用いた偏光板を提供できる。