(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱（１１）と、一対の前記柱（１１）に掛け渡された主梁（１２）と、一対の前記柱（１１）に掛け渡された複数の中間梁（１３）と、を有する壁フレーム（１０）を組み立てる壁フレーム製造装置（１）であって、
前記柱（１１）を支持する柱支持部材（４１）と、前記柱支持部材（４１）を前記柱（１１）の交差方向へ移動させる柱支持位置調整機構（４２）と、
前記主梁（１２）を支持する主梁支持部材（４３）と、前記主梁支持部材（４３）を前記主梁（１２）の交差方向へ移動させる主梁支持位置調整機構（４４）と、
複数の前記中間梁（１３）を個々に支持する複数の中間梁支持部材（４５）と、複数の前記中間梁支持部材（４５）を前記中間梁（１３）の交差方向へ個々に移動させる複数の中間梁支持位置調整機構（４６）と、
前記柱（１１）の両端のうちいずれか一方の端部を係止するとともに、前記柱（１１）の両端のうちいずれか他方の端部に当接し、当接した前記柱（１１）をその長手方向に押圧して整列させる柱整列機構（７０）と、
前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の各々の両端のうちいずれかの一方の端部を係止するとともに、前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の各々の両端のうちいずれか他方の端部に当接し、当接した前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の各々をその長手方向に押圧して整列させる梁整列機構（８０，８０Ｆ）と、
前記柱（１１）と、前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）との交差部分に配置されて、前記柱（１１）と前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）とをリベットで締結するリベット締結装置（６０）と、
前記柱整列機構（７０）、前記梁整列機構（８０，８０Ｆ）および前記リベット締結装置（６０）が設置された移動体（３０）と、
前記移動台（３０）を前記柱（１１）に沿って移動させる移動台移動機構（３１）とを有し、
前記柱整列機構（７０）は、前記柱（１１）に当接した位置から前記柱（１１）の長さを検出する長さセンサ（７３）を有し、
前記梁整列機構（８０，８０Ｆ）は、前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の各々に当接した位置から前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の各々の長さを検出する長さセンサ（８３）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記中間梁支持部材（４５）は、前記中間梁（１３）のセット要否を示す表示部（５４）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記柱支持部材（４１）、前記主梁支持部材（４３）および前記中間梁支持部材（４５）のうち少なくともいずれかは、各々に支持される前記柱（１１）、前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）のいずれかを吸着するマグネット（５２）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記柱支持部材（４１）、前記主梁支持部材（４３）および前記中間梁支持部材（４５）のうち少なくともいずれかは、各々に支持される前記柱（１１）、前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）の形状の相違を検出する形状センサ（５３）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記リベット締結装置（６０）は、前記柱支持部材（４１）で支持された一対の前記柱（１１）に沿って移動可能な一対のリベットヘッド（６１）を有し、
前記移動台移動機構（３１）は、前記リベットヘッド（６１）を、前記柱（１１）に沿って移動させて前記中間梁（１３）との交差部分に配置することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記リベット締結装置（６０）は、前記リベットの弾切れを検出するリベット切れセンサ（６５）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載した壁フレーム製造装置（１）において、
前記壁フレーム（１０）は、前記中間梁（１３）の間に前記柱（１１）に沿って延びる補助材（１４）を有し、
前記壁フレーム製造装置（１）は、前記補助材（１４）を支持する補助材支持部材（４７）と、前記補助材支持部材（４７）を前記補助材（１４）の交差方向へ移動させる補助材支持位置調整機構（４８）を有することを特徴とする壁フレーム製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の壁フレーム製造装置を用いて、一対の柱（１１）と、一対の前記柱（１１）に掛け渡された主梁（１２）と、一対の前記柱（１１）に掛け渡された複数の中間梁（１３）と、前記中間梁（１３）の間に前記柱（１１）に沿って延びる補助材（１４）と、を有する壁フレーム（１０）を組み立てる壁フレームの製造方法であって、
前記柱（１１）、前記主梁（１２）、前記中間梁（１３）および前記補助材（１４）を、前記壁フレーム（１０）に準じた配置で支持し、
前記補助材（１４）が前記柱（１１）から離れた待避位置にある状態で、前記柱（１１）と前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）とを相互に締結し、
この後、前記補助材（１４）を前記中間梁（１３）の間の締結位置に復帰させ、前記補助材（１４）と前記柱（１１）または前記中間梁（１３）の少なくともいずれかと、を締結することを特徴とする壁フレームの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載した壁フレームの製造方法において、
前記壁フレーム（１０）に準じた配置で支持された前記柱（１１）に沿って移動可能な一対のリベットヘッド（６１）を用い、
前記補助材（１４）が前記柱（１１）から離れた待避位置にある状態で、前記リベットヘッド（６１）を前記柱（１１）の長手方向の一端側から他端側へと移動させ、移動の間に前記柱（１１）と前記主梁（１２）および前記中間梁（１３）とを相互に締結し、
この後、前記補助材（１４）を前記締結位置に復帰させ、前記リベットヘッド（６１）を前記他端側から前記一端側へと移動させ、移動の間に前記補助材（１４）と前記柱（１１）または前記中間梁（１３）の少なくともいずれかと、をリベットで締結することを特徴とする壁フレームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁フレーム製造装置および壁フレームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の工業化が進められている。例えば、枠状の壁フレームを工場施工しておき、その表裏に面材を貼って壁体を形成することが行われている。
壁フレームとしては、縦方向に延びる一対の柱の間に上梁および下梁を掛け渡し、これにより矩形の枠組みを形成するものが多用されている。
窓付き壁とする場合、柱の途中高さに複数の中間梁を掛け渡し、この中間梁で窓サッシを支持する構造の壁フレームが採用される
【０００３】
このような窓付き壁用の壁フレームを効率よく製造するために、壁フレームの組立てを自動化する装置が提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
これらの製造装置では、柱梁となる形鋼などの軸材を枠状に配置することで、各々の位置決めおよび相互の接合が自動的に行われ、これにより組立の自動化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−１０２２８７号公報
【特許文献２】特開平１０−３４４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した壁フレーム製造装置においては、柱梁となる軸材の支持および位置出しは自動化されているものの、窓用の中間梁については十分な対応がなされていない。
例えば、窓サッシの位置やサイズには多様な設定があり、柱に対する中間梁の固定位置が個々に変化する。
また、窓サッシは壁パネルに１つとは限らず、２つ設置されることもあり、このような場合、例えば４本の中間梁の位置決めを適切に捌いてゆく必要がある。
【０００６】
このような多様な壁パネルに対応するために、作業者は煩雑な対応を迫られ、軸材をセットする際に軸材が製造装置の支持部分から外れたり、支持部分が多数あって迷ったりする、などの非効率な状況が生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、窓付き壁用の壁フレームを効率的に製造できる壁フレーム製造装置および壁フレームの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の壁フレーム製造装置は、一対の柱と、一対の前記柱に掛け渡された主梁と、一対の前記柱に掛け渡された複数の中間梁と、を有する壁フレームを組み立てる壁フレーム製造装置であって、前記柱を支持する柱支持部材と、前記柱支持部材を前記柱の交差方向へ移動させる柱支持位置調整機構と、前記主梁を支持する主梁支持部材と、前記主梁支持部材を前記主梁の交差方向へ移動させる主梁支持位置調整機構と、複数の前記中間梁を個々に支持する複数の中間梁支持部材と、複数の前記中間梁支持部材を前記中間梁の交差方向へ個々に移動させる複数の中間梁支持位置調整機構と、前記柱の両端のうちいずれか一方の端部を係止するとともに、前記柱の両端のうちいずれか他方の端部に当接し、当接した前記柱をその長手方向に押圧して整列させる柱整列機構と、前記主梁および前記中間梁の各々の両端のうちいずれかの一方の端部を係止するとともに、前記主梁および前記中間梁の各々の両端のうちいずれか他方の端部に当接し、当接した前記主梁および前記中間梁の各々をその長手方向に押圧して整列させる梁整列機構と、前記柱と、前記主梁および前記中間梁との交差部分に配置されて、前記柱と前記主梁および前記中間梁とをリベットで締結するリベット締結装置と、前記柱整列機構、前記梁整列機構および前記リベット締結装置が設置された移動体と、前記移動台を前記柱に沿って移動させる移動台移動機構とを有し、前記柱整列機構は、前記柱に当接した位置から前記柱の長さを検出する長さセンサを有し、前記梁整列機構は、前記主梁および前記中間梁の各々に当接した位置から前記主梁および前記中間梁の各々の長さを検出する長さセンサを有することを特徴とする。
【０００９】
このような本発明では、柱支持部材および柱支持位置調整機構により各種の柱材を適切に支持し、主梁支持部材および主梁支持位置調整機構により各種の主梁（下梁および上梁）を適切に支持し、相互に接合することで壁フレームの主な枠組構造を形成することができる。
さらに、複数の中間梁支持部材と、これを個々に移動させる複数の中間梁支持位置調整機構により、窓サッシを受ける中間梁をも適切に支持し、前述した枠組構造に接合することができる。
これらにより、壁フレームを効率的に製造することができる。
なお、壁フレームの主梁としては、下梁および上梁の両方を備えていてもよく、下梁だけあるいは上梁だけであってもよい。
加えて、このような本発明では、柱整列機構により、支持部材に支持された柱を、係止される一端側（基準側）に向けて長手方向（壁フレームの高さ方向）に押圧し、整列させることができる。
また、本発明では、梁整列機構により、それぞれ支持部材に支持された主梁および中間梁を、係止される一端側（基準側）に向けて長手方向（壁フレームの幅方向）に押圧し、整列させることができる。
そして、柱整列機構および梁整列機構においては、長さセンサにより、支持された柱、主梁および中間梁の長さを検出することができる。つまり、支持された柱、主梁および中間梁の基準側の端部を基準として、押圧した端部の位置を検出することで長さを検出することができ、この長さから、製造する壁フレームに使用する柱、主梁および中間梁として適切か否かを検出し、異なる場合には誤セットとして検出することができる。
さらに、このような本発明では、柱と、主梁および中間梁とを、互いにリベットで締結することができる。リベットによる締結は、溶接やボルト締結に比べてきわめて短時間で行うことができ、作業効率を大幅に改善することができる。
【００１０】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記中間梁支持部材は、前記中間梁のセット要否を示す表示部を有することが好ましい。
【００１１】
このような本発明では、中間梁支持部材の表示部により、その中間梁支持部材が中間梁をセットすべきものか否かを表示することができる。このため、例えば、製造装置に中間梁支持部材が４つあるが、製造する壁フレームに中間梁が２本だけの場合、４つの中間梁支持部材のうち中間梁をセットすべき２つだけにセット要の表示を行うことで、作業者は迷うことなく適切な中間梁支持部材に中間梁材をセットすることができ、余計な参照動作を解消でき、作業性を向上できるとともに、誤セットを防止することができる。
【００１２】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記柱支持部材、前記主梁支持部材および前記中間梁支持部材のうち少なくともいずれかは、各々に支持される前記柱、前記主梁および前記中間梁のいずれかを吸着するマグネットを有することが好ましい。
【００１３】
このような本発明では、柱、主梁あるいは中間梁を、それぞれの支持部材に支持させた際に、各柱材あるいは梁材がマグネットにより吸着されるため、各々の支持部材から不用意に脱落することがなく、脱落した材を拾い上げて再度セットする等の余計な作業を解消することができ、作業性を向上することができる。
なお、マグネットとしては、吸着された柱材あるいは梁材を作業員が手操作で剥がしとることができる程度の強さにしておくことが望ましい。
【００１４】
さらに、各支持部材としては、柱材あるいは梁材を支持しつつ位置出しするために、断面がＬ字状とされて水平面および垂直面を有する支持部材であることが望ましく、この場合、マグネットは垂直面に設置することが望ましい。このようにすれば、柱材あるいは梁材は重力により水平面に確実に当接され、かつマグネットにより垂直面に当接され、確実な位置出しを行うことができる。
【００１５】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記柱支持部材、前記主梁支持部材および前記中間梁支持部材のうち少なくともいずれかは、各々に支持される前記柱、前記主梁および前記中間梁の形状の相違を検出する形状センサを有することが好ましい。
【００１６】
このような本発明では、柱、主梁および中間梁が、各々の支持部材に支持された際に、その形状が形状センサで検出される。そして、検出された形状が、製造する壁フレームに使用する柱、主梁および中間梁の形状と異なる場合、誤セットとして検出することができる。
なお、形状センサとしては、例えば支持部材に埋設された複数の近接センサを用い、柱や梁の形状の相違に応じて各センサでの検出パターンが異なることを利用してもよい。また、カメラで撮像し、画像認識処理で異なる形状を検出してもよい。
【００２２】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記リベット締結装置は、前記柱支持部材で支持された一対の前記柱に沿って移動可能な一対のリベットヘッドを有し、前記移動台移動機構は、前記リベットヘッドを、前記柱に沿って移動させて前記中間梁との交差部分に配置することが好ましい。
【００２３】
このような本発明では、一対の柱材に沿って一対のリベットヘッドを直線的に移動させることで、各柱材に交差する主梁および中間梁との締結を全て処理することができる。
このため、送り機構を簡略にできるとともに、動作も簡略にすることができる。
【００２４】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記リベット締結装置は、前記リベットの弾切れを検出するリベット切れセンサを有することが好ましい。
【００２５】
このような本発明では、リベット切れセンサにより、リベット締結装置におけるリベットの弾切れを検出することができ、空打ちによるリベット締結装置の不都合を回避できるとともに、事前検知を行えば壁フレーム製造装置の動作中断なども回避することができる。
【００２６】
本発明の壁フレーム製造装置において、前記壁フレームは、前記中間梁の間に前記柱に沿って延びる補助材を有し、前記壁フレーム製造装置は、前記補助材を支持する補助材支持部材と、前記補助材支持部材を前記補助材の交差方向へ移動させる補助材支持位置調整機構を有することが好ましい。
【００２７】
このような本発明では、窓サッシ装着部分を補強するための補助材を有する壁フレームに対しても適用することができる。そして、補助材に対して、補助材支持部材および補助材支持位置調整機構を用いることで、前述した柱、主梁、中間梁と同様な自動化を行うことができる。
前述した表示部、マグネット、各センサ、リベット締結装置については、柱、主梁、中間梁と同様に補助材に対しても適用することが望ましい。
【００２８】
本発明の壁フレームの製造方法は、前述した本発明の壁フレーム製造装置を用いて、一対の柱と、一対の前記柱に掛け渡された主梁と、一対の前記柱に掛け渡された複数の中間梁と、前記中間梁の間に前記柱に沿って延びる補助材と、を有する壁フレームを組み立てる壁フレームの製造方法であって、前記柱、前記主梁、前記中間梁および前記補助材を、前記壁フレームに準じた配置で支持し、前記補助材が前記柱から離れた待避位置にある状態で、前記柱と前記主梁および前記中間梁とを相互に締結し、この後、前記補助材を前記中間梁の間の締結位置に復帰させ、前記補助材と前記柱または前記中間梁の少なくともいずれかと、を締結することを特徴とする。
【００２９】
このような本発明では、前述した本発明の壁フレーム製造装置と同様な効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の壁フレームの製造方法において、前記壁フレームに準じた配置で支持された前記柱に沿って移動可能な一対のリベットヘッドを用い、前記補助材が前記柱から離れた待避位置にある状態で、前記リベットヘッドを前記柱の一端側から他端側へと移動させ、移動の間に前記柱と前記主梁および前記中間梁とを相互に締結し、この後、前記補助材を前記締結位置に復帰させ、前記リベットヘッドを前記他端側から前記一端側へと移動させ、移動の間に、前記補助材と、前記柱または前記中間梁の少なくともいずれかと、をリベットで締結することが好ましい。
【００３１】
このような本発明では、窓サッシ装着部分を補強するための補助材を有する壁フレームに対しても適用することができる。さらに、先ず、補助材を待避させた状態で、柱と主梁および中間梁との締結を行い、その後、補助材を締結位置に復帰させて締結する手順としたので、構造的に重なり合う補助材周辺部分の締結動作を容易かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、壁フレームを効率的に製造できる壁フレーム製造装置および壁フレームの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の製造装置の全体を示す模式的な斜視図。
【図２】前記実施形態で組み立てる壁フレームの構成を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態の柱支持部材および柱支持位置調整機構を示す模式的な平面図。
【図４】前記実施形態の主梁支持部材および主梁支持位置調整機構を示す模式的な平面図。
【図５】前記実施形態の中間梁支持部材および中間梁支持位置調整機構を示す模式的な平面図。
【図６】前記実施形態の補助材支持部材および補助材支持位置調整機構を示す模式的な平面図。
【図７】前記実施形態の各支持部材を示す平面図。
【図８】前記実施形態の各支持部材を示す正面図。
【図９】前記実施形態の各支持部材を示す側面図。
【図１０】前記実施形態の中間梁支持部材および中間梁支持位置調整機構を示す拡大平面図。
【図１１】前記実施形態の可動側の柱に沿った移動台、リベット締結装置、柱材整列装置および梁材整列装置を示す平面図。
【図１２】前記実施形態の可動側の柱に沿った移動台、リベット締結装置、柱材整列装置および梁材整列装置を示す正面図。
【図１３】前記実施形態の固定側の柱に沿った移動台、リベット締結装置、柱材整列装置および梁材整列装置を示す平面図。
【図１４】前記実施形態の固定側の柱に沿った移動台、リベット締結装置、柱材整列装置および梁材整列装置を示す正面図。
【図１５】前記実施形態のリベットヘッドを示す拡大側面図。
【図１６】前記実施形態のリベット切れセンサを示す拡大側面図。
【図１７】前記実施形態のリベット切れセンサを示す拡大平面図。
【図１８】前記実施形態の製造手順を示すフローチャート。
【図１９】前記実施形態の準備動作を示すフローチャート。
【図２０】前記実施形態の加工動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明に基づく壁フレーム製造装置１が示されている。
壁フレーム製造装置１の説明に先立って、本実施形態で製造する壁フレームについて説明する。
【００３５】
〔壁フレーム１０〕
図２には、本実施形態で製造する壁フレーム１０が示されている。
壁フレーム１０は、一対の柱１１と、一対の柱１１に掛け渡された主梁である下梁１２と、一対の柱１１に掛け渡された複数の中間梁１３と、を有する。
さらに、壁フレーム１０は、中間梁１３の間に柱１１に沿って延びる補助材１４を有する。
なお、以下の説明では、壁フレーム１０の高さ方向をＨ方向、幅方向をＷ方向、厚み方向をＤ方向とする。
【００３６】
柱１１は、壁フレーム１０の両側一対に配置される主要な構造材であり、壁フレーム１０の高さ寸法（Ｈ方向の寸法）に応じた長さの形鋼材で形成されている。
下梁１２は、壁フレーム１０の下端どうしを連結する主要な構造材であり、壁フレーム１０の幅寸法（Ｗ方向の寸法）に応じた長さの形鋼材で形成されている。
本実施形態では、上梁が省略されており、主梁としては下梁１２だけが設置されている。
【００３７】
中間梁１３は、壁フレーム１０の間に掛け渡された４本の形鋼材である。４本の中間梁１３は、１本が壁フレーム１０の上端部分どうしを連結しており、３本が壁フレーム１０の中間部どうしを連結している。
これらの中間梁１３は、それぞれ柱１１の屋外側（図１の上面側）の表面に対して、Ｄ方向に重なるように固定される。
【００３８】
本実施形態の壁フレーム１０は、上下に２つの窓サッシ（図示省略）が設置されるものであり、４本の中間梁１３がそれぞれ窓サッシの上枠および下枠に沿って水平（Ｗ方向）に配置され、これらの上枠および下枠を受けるように構成されている。
なお、壁フレーム１０において、壁フレーム１０に取り付ける窓サッシが１つだけの場合、中間梁１３は２本だけ設置される。
【００３９】
補助材１４は、柱１１の屋外側（図１の上面側）に沿って、上下に並ぶ一対の中間梁１３の間に設置されている。
より具体的には、補助材１４は、最も上の中間梁１３と上から２番目の中間梁１３との間、および、上から３番目の中間梁１３と最も下の中間梁１３との間に、計４本設置される。
なお、壁フレーム１０において、壁フレーム１０に取り付ける窓サッシが１つだけの場合、補助材１４も２本だけ設置される。
【００４０】
〔壁フレーム製造装置１〕
図１に戻って、壁フレーム製造装置１は、基台２０、移動台３０および制御装置１００を備えている。
基台２０は、上面側に前述した柱１１、下梁１２、中間梁１３および補助材１４を支持し、壁フレーム１０として組み立てるために用いられる。
【００４１】
移動台３０は、基台２０の両側に沿って移動可能に設置され、柱１１、下梁１２、中間梁１３および補助材１４をリベットで締結する。
制御装置１００は、組み立てる壁フレーム１０の製品情報に基づいて基台２０および移動台３０の各部を制御する。
以下、これらの各部について詳述する。
【００４２】
〔基台２０および枠材支持機構４０〕
図１において、基台２０は、柱１１を支持する柱支持部材４１と、主梁である下梁１２を支持する主梁支持部材としての下梁支持部材４３と、複数の中間梁１３を個々に支持する複数の中間梁支持部材４５と、補助材１４を支持する補助材支持部材４７と、を有する。
これらの各支持部材の具体的構成については、後ほど図７を用いて詳述する。
【００４３】
さらに、基台２０は、前述した柱支持部材４１、下梁支持部材４３、中間梁支持部材４５および補助材支持部材４７の位置調整を行うために、図３ないし図６に示す調整機構を備えている。
図３に示すように、柱支持部材４１を柱１１の交差方向へ移動させるために、基台２０には、柱支持位置調整機構４２が設置されている。
図４に示すように、下梁支持部材４３を下梁１２の交差方向へ移動させるために、基台２０には、主梁支持位置調整機構である下梁支持位置調整機構４４が設置されている。
【００４４】
図５に示すように、複数の中間梁支持部材４５を中間梁１３の交差方向へ個々に移動させるために、基台２０には、複数の中間梁支持位置調整機構４６が設置されている。
図６に示すように、補助材支持部材４７を補助材１４の交差方向へ移動させるために、基台２０には、補助材支持位置調整機構４８が設置されている。
これらの各調整機構の具体的構成としては、例えば移動方向に沿ったガイドレールに、駆動用のラックピニオン機構、ベルト機構、ボールねじ機構などを組み合わせた構成とされている。
これらの各調整機構の機能については、後ほど図３ないし図６を用いて詳述する。
【００４５】
図１に戻って、これらの各支持部材（柱支持部材４１、下梁支持部材４３、中間梁支持部材４５、補助材支持部材４７）、および、各調整機構（柱支持位置調整機構４２、下梁支持位置調整機構４４、中間梁支持位置調整機構４６、補助材支持位置調整機構４８）により、枠材支持機構４０が構成されている。
【００４６】
枠材支持機構４０は、基台２０の上面側において、柱支持部材４１、下梁支持部材４３、中間梁支持部材４５、補助材支持部材４７の各支持部材により、前述した柱１１、下梁１２、中間梁１３、補助材１４を支持することができる。
【００４７】
そして、枠材支持機構４０は、柱支持位置調整機構４２、下梁支持位置調整機構４４、中間梁支持位置調整機構４６、補助材支持位置調整機構４８の各調整機構により、前述した各支持部材の位置調整を行うことで、組み立てる壁フレーム１０の仕様に応じた柱１１、下梁１２、中間梁１３、補助材１４の寸法および部材形状の相違に対応することができる。
【００４８】
枠材支持機構４０においては、図１の右上側の柱１１が固定側とされ、左下側の柱１１が可動側とされている。
より具体的には、壁フレーム１０の幅寸法が異なる場合、固定側の柱１１の位置（柱支持部材４１の位置）は変わらないが、可動側の柱１１は位置を変更される。また、下梁１２および中間梁１３の長さ寸法も異なることになり、固定側の端部（下梁１２および中間梁１３の長手方向つまりＷ方向の両端のうち、固定側にある端部）およびその支持部材（下梁支持部材４３、中間梁支持部材４５）の位置は変わらないが、可動側の端部（下梁１２および中間梁１３の長手方向つまりＷ方向の両端のうち、可動側にある端部）およびその支持部材は位置を変更される。
【００４９】
一方、壁フレーム１０の高さ寸法については、下梁１２が基準とされ、柱１１はその下端が下梁１２に接合される状態に配置され、その上端側は柱支持部材４１で適宜受けられる。そして、壁フレーム１０に取り付ける窓サッシの高さに応じて、中間梁１３および中間梁支持部材４５の高さ方向位置が変更される。
【００５０】
〔柱支持部材４１および柱支持位置調整機構４２〕
図３において、基台２０の側縁に沿って、複数の柱支持部材４１が配列されている。本実施形態では例えば５つの柱支持部材４１が設置されている。
柱１１は、長尺の場合、図中に実線で示すように、全ての柱支持部材４１で支持される。一方、柱１１が短い場合、図中に鎖線で示すように、一部の柱支持部材４１で支持される。前述した通り、本実施形態では、柱１１は下梁１２側に寄せて支持される。
【００５１】
柱支持位置調整機構４２は、可動側の柱支持部材４１を柱１１の交差方向（Ｗ方向）へ移動可能である。すなわち、壁フレーム１０の幅寸法が最大であるとき、一対の柱１１は実線で示された状態で設置される。一方、壁フレーム１０の幅寸法が狭いとき、可動側の柱１１は鎖線の位置まで移動され、固定側の柱１１に対する幅が小さくなるように調整される。
なお、柱１１の位置は、前述した幅寸法の調整以外は一定であり、柱１１の受入れおよび加工時も移動されることはない。
【００５２】
〔下梁支持部材４３および下梁支持位置調整機構４４〕
図４において、下梁支持部材４３は、基台２０の一方のＷ方向の辺縁、つまり壁フレーム１０の下側になる辺縁に沿って一対で設置されている。
下梁１２は、下梁支持部材４３により、基台２０の辺縁に沿って支持される。
【００５３】
下梁支持位置調整機構４４は、一対の下梁支持部材４３をＨ方向へ同期して移動させることが可能である。また、可動側の下梁支持部材４３をＷ方向へ移動させることが可能である。
一対の下梁支持部材４３は、下梁支持位置調整機構４４のＨ方向への移動により、図中実線の状態（受入位置）で下梁１２をセットされ、図中鎖線の状態（締結位置）へと移動することができる。一方、壁フレーム１０の幅寸法が狭いとき、下梁支持位置調整機構４４により可動側の下梁支持部材４３をＷ方向に移動させることにより、短い下梁１２を支持することができる。
【００５４】
〔中間梁支持部材４５および中間梁支持位置調整機構４６〕
図５において、中間梁支持部材４５は、基台２０の上面の可動側および固定側の柱１１を支持する柱支持部材４１より内側に、可動側および固定側を幅方向（Ｗ方向）に対面する一対の中間梁支持部材４５として４対、合計８つが設置されている。
これらの中間梁支持部材４５のうち、対応する高さ位置（Ｈ方向位置）にある各対の中間梁支持部材４５により、それぞれ中間梁１３がＷ方向に沿って支持される。
【００５５】
中間梁支持位置調整機構４６は、幅方向（Ｗ方向）に対面する対応する一対の中間梁支持部材４５をＨ方向へ同期して移動させることが可能である。また、一対の中間梁支持部材４５のうち、可動側の柱１１に近い中間梁支持部材４５をＷ方向へ移動させることが可能である。
【００５６】
一対の中間梁支持部材４５は、中間梁支持位置調整機構４６のＨ方向への移動により、壁フレーム１０に取り付ける窓サッシに対応した位置に調整が可能である。一方、壁フレーム１０の幅寸法が狭いとき、中間梁支持位置調整機構４６により可動側の柱１１に近い中間梁支持部材４５をＷ方向に移動させることにより、短い中間梁１３を支持することができる。
なお、中間梁支持部材４５においては、受入位置および締結位置の区別はない。
【００５７】
〔補助材支持部材４７および補助材支持位置調整機構４８〕
図６において、補助材支持部材４７は、基台２０の上面の柱支持部材４１より内側で、かつ同じ窓サッシに対応する中間梁支持部材４５の間となる領域に、可動側および固定側の柱１１の幅方向にそれぞれ１対ずつ、合計８つが設置されている。すなわち、可動側の柱１１に沿って２組４つ、固定側の柱１１に沿って２組４つの補助材支持部材４７が設置されている。
これらの幅方向に対面し対向した補助材支持部材４７の各組により、それぞれ補助材１４がＨ方向に沿って支持される。
【００５８】
補助材支持位置調整機構４８は、前述した各組の補助材支持部材４７をＷ方向へ同期して移動させることが可能である。また、前述した各組の補助材支持部材４７をＨ方向へ同期して、または個別に移動させることが可能である。
各組の補助材支持部材４７は、補助材支持位置調整機構４８のＷ方向への移動により、図中実線の状態（受入位置）で補助材１４をセットされ、図中鎖線の状態（締結位置）へと移動することができる。
本実施形態においては、補助材支持部材４７の受入位置（図中実線の状態）は、待避位置を兼ねている。
【００５９】
壁フレーム１０の幅寸法が狭いとき、補助材支持位置調整機構４８により可動側の柱１１に近い補助材支持部材４７をＷ方向に移動させることにより、補助材１４を柱１１の位置に合わせることができる。
壁フレーム１０の窓サッシの位置がＨ方向に変化したときには、補助材支持位置調整機構４８により補助材支持部材４７をＨ方向に移動させることができ、壁フレーム１０に取り付ける窓サッシの高さの変化に対しては、幅方向（Ｗ方向）にある各組の補助材支持部材４７をＨ方向に個別に移動させることができる。
【００６０】
〔柱支持部材４１〕
図７、図８および図９において、柱支持部材４１は、断面Ｌ字状の鋼材で形成されたホルダ５１を有する。
ホルダ５１は、垂直面５１１を有するとともに、下端に水平面５１２を有する。
【００６１】
垂直面５１１には、マグネット５２が設置されている。
マグネット５２は、柱１１を磁力により吸着可能である。ただし、マグネット５２の磁力は、作業者が手で柱１１を容易に剥がし取ることができる程度の強さとされている。
【００６２】
垂直面５１１および水平面５１２には、形状センサ５３が埋設されている。
本実施形態の形状センサ５３は、近接する物体を検知する近接センサであり、検知手段としては光学センサまたは超音波センサなどが適宜利用される。
形状センサ５３は、垂直面５１１および水平面５１２の両側縁に沿って複数が設置されている。複数の形状センサ５３は、それぞれ支持される柱１１の形状が異なる際に、一部が検知有りで他が検知なし等となるように配置されており、その検知パターンに基づいて柱１１の形状を検出することができる。
【００６３】
なお、下梁支持部材４３、中間梁支持部材４５、補助材支持部材４７も、同様なＬ字状のホルダ５１、マグネット５２および形状センサ５３を備えている。
【００６４】
〔中間梁支持部材４５〕
図１０において、中間梁支持部材４５には、それぞれ中間梁１３をセットするか否かを示す表示部５４が設置されている。
中間梁支持部材４５は、支持プレート４５１の上面に設置され、支持プレート４５１は前述した中間梁支持位置調整機構４６により移動される。支持プレート４５１の上面には配線ボックス４５２が設置され、その上面に表示部５４が設置されている。
表示部５４は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ  発光ダイオード）の点灯表示とされる。
【００６５】
例えば、組み立てる壁フレーム１０に取り付ける窓サッシが１つである場合、中間梁１３は２本でよいが、本実施形態では４対の中間梁支持部材４５があり、この４対のうちどれを用いるかは、予め壁フレーム１０の製品情報に指定される。
従って、加工時には、制御装置１００の制御により、４対の中間梁支持部材４５のうち使用する２つの表示部５４を点灯表示させることで、中間梁１３をセットするものを容易に判別することができる。
【００６６】
〔移動台３０〕
図１に戻って、移動台３０は、基台２０の上部に置かれた固定側および可動側の柱１１の外側に配置され、基台２０の幅方向（Ｗ方向）に一対で設けられている。
移動台３０は、それぞれ移動台移動機構３１に支持され、基台２０のＨ方向に延びる辺縁（柱１１が支持される辺縁）に沿って移動可能である。
移動台移動機構３１は、例えば移動方向に沿ったガイドレールに、駆動用のラックピニオン機構、ベルト機構、ボールねじ機構などを組み合わせた構成とされている。
【００６７】
図１１および図１２には、可動側の柱１１に沿って移動する移動台３０が示されている。
図１３および図１４には、固定側の柱１１に沿って移動する移動台３０が示されている。
これらの移動台３０には、それぞれリベット締結装置６０、柱整列機構７０および梁整列機構８０が設置されている。
【００６８】
〔リベット締結装置６０〕
図１５において、リベット締結装置６０は、リベットヘッド６１を有する。リベットヘッド６１は、パンチ６２およびホルダ６３を有する。リベットヘッド６１には、リベット供給装置６４からリベットが供給される。
リベットヘッド６１は、パンチ６２およびホルダ６３の間に締結対象を導入し、リベットとともにパンチ６２およびホルダ６３で挟み付けることにより、締結対象をリベットで締結することができる。
【００６９】
リベットヘッド６１およびリベット供給装置６４は、通常は移動台３０の上面に設置されたケース６６の内部に収容されている。
図１１ないし図１４に示すように、リベットヘッド６１は、進退機構６７およびガイドレール６８を介して移動台３０の上面に支持されている。
【００７０】
進退機構６７およびガイドレール６８は、移動台移動機構３１の移動方向（Ｈ方向）に対して交差方向（Ｗ方向）に延びるように設置されている。
これらの進退機構６７およびガイドレール６８により、リベットヘッド６１は、Ｗ方向つまりケース６６から基台２０に対して近接または離隔するように進退可能とされている。
【００７１】
従って、リベット締結装置６０においては、柱１１に対する中間梁１３などの締結を行う際に、移動台３０を移動台移動機構３１により柱１１に沿って移動させ、締結する中間梁１３に相対する位置で停止させ、リベットヘッド６１を進退機構６７で前進させることで、リベットヘッド６１をケース６６から引き出し、柱１１と中間梁１３との締結部位に導入することができる。一方、締結ができたら、進退機構６７を後退させてリベットヘッド６１をケース６６内へと収容することができる。
【００７２】
リベット締結装置６０には、リベット供給装置６４におけるリベットの弾切れを検出するリベット切れセンサ６５が設置されている。
図１６および図１７に示すように、リベット供給装置６４の一部には、リベットＲの通路を横断する光路６４１が形成され、光路６４１の両端には投受光器６５１および反射板６５２が設置されている。
【００７３】
このようなリベット切れセンサ６５においては、リベットＲが供給されている間は、投受光器６５１からの光がリベットＲで遮断され、投受光器６５１に戻ることはない。しかし、リベットＲの供給が途絶えると、投受光器６５１からの光が反射板６５２で反射されて投受光器６５１に戻る。従って、投受光器６５１からの光の戻りを検出することで、リベット供給装置６４におけるリベットＲの弾切れを検出することができる。
【００７４】
〔柱整列機構７０〕
図１１から図１４に戻って、柱整列機構７０は、当接部材７１、押圧機構７２、長さセンサ７３、進退機構７４、ガイドロッド７５および支持部材７６を有する。
支持部材７６は、移動台３０の側方に張り出して設置されている。
支持部材７６は支持プレート７６１を有し、その上面には進退機構７４が支持されるとともに、ガイドロッド７５が挿通可能な一対のブッシュ７５１が固定されている。一対のガイドロッド７５は、それぞれブッシュ７５１に挿通されて摺動自在に支持されており、各々の先端には移動プレート７２１が支持されている。
【００７５】
移動プレート７２１は、ガイドロッド７５によりＷ方向に進退自在とされ、進退機構７４によりＷ方向の任意位置へと進退可能である。進退機構７４は、エアシリンダまたはモータなどで構成される。
押圧機構７２は、移動プレート７２１に支持されている。移動プレート７２１を進退機構７４で進退されることで、押圧機構７２はＷ方向へ移動し、進出時には基台２０の柱支持部材４１に支持された柱１１の上端面と当接部材７１とが対向する状態とすることができる。
【００７６】
当接部材７１は、柱１１の上端面に当接される部材であり、柱１１の長手方向（Ｈ方向）に進退自在に支持され、かつＨ方向の下梁支持部材４３が設置された側へと向けられている。
押圧機構７２は、内部にエアシリンダまたはモータなどの駆動機構を有し、当接部材７１をＨ方向の下梁支持部材４３の側へと進出または後退させることができる。
長さセンサ７３は、押圧機構７２の駆動機構における進退量から、当接部材７１の位置を検出可能である。
【００７７】
このような柱整列機構７０においては、柱１１を柱支持部材４１に支持した状態で、進退機構７４をＷ方向に進出させ、押圧機構７２で当接部材７１をＨ方向進出させる。そして、当接部材７１が柱１１の上端面に当接した状態で、押圧機構７２によりさらに押圧することで、柱１１を下梁１２または下梁支持部材４３の基準位置に押し付け、柱１１を所定の位置に整列させることができる。
【００７８】
ここで、柱整列機構７０では、柱１１として正しい寸法のものがセットされていた場合には、前述のように整列が行われる。一方、柱１１の長さが異なるものが誤ってセットされていた場合、当接部材７１の当接が得られず、当接部材７１が過剰に進出する。従って、この過剰な進出を長さセンサ７３で検出することで、柱１１の誤セットを検出することができる。
【００７９】
〔梁整列機構８０，８０Ｆ〕
図１１および図１２において、可動側の柱１１に沿って移動する移動台３０には可動式の梁整列機構８０が設置されている。
図１３および図１４において、固定側の柱１１に沿って移動する移動台３０には固定式の梁整列機構８０Ｆが設置されている。
【００８０】
図１１および図１２において、可動式の梁整列機構８０は、当接部材８１、押圧機構８２、長さセンサ８３、移動部材８４、固定部材８５および支持部材８６を有する。
支持部材８６は、移動台３０の側方に張り出して設置されている。
固定部材８５は、支持部材８６で支持され、上面が水平に配置されている。
移動部材８４は、固定部材８５の上面に、図示省略した進退機構を介して支持されている。進退機構は、エアシリンダまたはモータなどで構成され、固定部材８５に対して移動部材８４をＷ方向に進退移動可能である。
【００８１】
移動部材８４には、押圧機構８２が支持され、押圧機構８２には当接部材８１および長さセンサ８３が設置されている。
当接部材８１は、可動側の柱１１に締結される中間梁１３および下梁１２の可動側の端面に当接される部材であり、これらの長手方向（Ｗ方向）に進退自在に支持され、かつＷ方向の固定側の柱１１に向けられている。
【００８２】
押圧機構８２は、内部にエアシリンダまたはモータなどの駆動機構を有し、当接部材８１をＷ方向の固定側へと進出または後退させることができる。
長さセンサ８３は、押圧機構８２の駆動機構における進退量から、当接部材８１の位置を検出可能である。
【００８３】
図１３および図１４において、固定式の梁整列機構８０Ｆは、可動式の梁整列機構８０と同様な当接部材８１、押圧機構８２、長さセンサ８３および支持部材８６を有する。
ただし、固定式の梁整列機構８０Ｆでは、当接部材８１がＷ方向に沿って可動側の柱１１に向けて配置され、かつ、可動式の梁整列機構８０のような固定部材８５、移動部材８４および各々の間の進退機構は設けられていない。当接部材８１は、固定側の柱１１に締結される中間梁１３および下梁１２の端面に当接される部材である。
【００８４】
このような梁整列機構８０，８０Ｆにおいては、中間梁１３および下梁１２を中間梁支持部材４５あるいは下梁支持部材４３に支持した状態で、固定式の梁整列機構８０Ｆの押圧機構８２を進出させ、当接部材８１を所定の位置に設定する。
この当接部材８１の設定位置が、中間梁１３および下梁１２の基準位置となる。
【００８５】
次に、梁整列機構８０の移動部材８４をＷ方向に進出させ、押圧機構８２および当接部材８１を、中間梁１３あるいは下梁１２の可動側の端面に対向した状態に配置する。そして、押圧機構８２により当接部材８１を進出させ、中間梁１３および下梁１２の可動側の柱１１に接続される端面に当接させ、さらに進出させることで、中間梁１３および下梁１２を固定側の柱１１に向かってＷ方向に押圧し、中間梁１３および下梁１２の固定側の端面を先に基準位置に設定した固定式の梁整列機構８０Ｆの当接部材８１に当接させる。これにより、中間梁１３および下梁１２は、基準位置に基づく所定の位置に整列させることができる。
このような整列を、全ての中間梁１３および下梁１２に対して順次行うことで、各々の中間梁１３と下梁１２は固定側の柱１１を基準とした整列状態とすることができる。
【００８６】
梁整列機構８０，８０Ｆでは、中間梁１３および下梁１２として正しい寸法のものがセットされていた場合には、前述のように整列が行われる。一方、中間梁１３および下梁１２の長さが異なるものが誤ってセットされていた場合、可動側の当接部材８１の当接が得られず、この当接部材８１が過剰に進出する。このため、この過剰な進出を可動側の長さセンサ８３で検出することで、中間梁１３および下梁１２の誤セットを検出することができる。
【００８７】
なお、中間梁１３および下梁１２の長さが異なるものが誤ってセットされていた場合であって、当接部材８１が基準となる進出位置よりも手前で止まり進出不足となった時にも、この進出不足を長さセンサ８３で検出することで、中間梁１３および下梁１２の誤セットを検出することができる。このように、梁整列機構８０，８０Ｆによる誤セット検出には、中間梁１３および下梁１２の形状・構成により基準となる位置の手前で止まって誤セットを検出パターンと、奥まで進んで止まって誤セットを検出するパターンとがある。
【００８８】
〔制御装置１００と加工手順〕
制御装置１００は、壁フレーム製造装置１の動作を制御するコンピュータシステムであり、枠材支持機構４０の柱支持位置調整機構４２、下梁支持位置調整機構４４、中間梁支持位置調整機構４６、補助材支持位置調整機構４８、移動台３０の移動台移動機構３１、リベット締結装置６０、柱整列機構７０、梁整列機構８０，８０Ｆの動作は、全て制御装置１００により制御される。
制御装置１００は、表示操作部１０１を介して、作業者からの指令を受け取るとともに、各部の動作状態などを表示することができる。
【００８９】
本実施形態においては、制御装置１００が動作プログラムに基づいて、壁フレーム製造装置１に以下のような動作を実行させることで、壁フレーム１０の製造を行うことができる。
【００９０】
図１８において、制御装置１００は、先ず組み立てる壁フレーム１０の製品型番指定を受け付ける（処理Ｓ０１）。製品型番指定は、作業者が表示操作部１０１から入力するほか、組み立てるべき壁フレーム１０の材料に表示されたバーコードを読み取ってもよく、外部から通信で受け取ってもよい。
【００９１】
製品型番指定が得られたら、制御装置１００は、該当する壁フレーム１０を組み立てるための準備動作を行う（処理Ｓ０２）。
準備動作は、図１９に示す処理Ｓ１１〜Ｓ１４により行われる。
【００９２】
図１９において、制御装置１００は、指定された壁フレーム１０の製品情報を外部のデータベース等から読み込む（処理Ｓ１１）。この製品情報には、柱１１、下梁１２、中間梁１３、補助材１４の寸法や形状などが含まれる。
次に、制御装置１００は、移動台３０を基準位置（壁フレーム１０の上端側）に移動させるとともに（処理Ｓ１２）、各位置調整機構を作動させ、各支持部材を指定された壁フレーム１０に適合する受入位置へと移動させる（処理Ｓ１３）。
この際、制御装置１００は、製品情報に基づいて、中間梁１３のセット位置を示す表示部５４を点灯させる（処理Ｓ１４）。
【００９３】
図１８に戻って、準備動作ができたら、制御装置１００は、柱１１ほかの材料の受入れを待機する。
作業者は、各支持部材に対し、柱１１、下梁１２、中間梁１３、補助材１４をセットする（処理Ｓ０３）。材料セットができたら、作業者は、表示操作部１０１からセット終了の操作を行う。
【００９４】
材料セット終了の操作が得られたら、制御装置１００は、壁フレーム１０を組み立てるための加工動作を開始する（処理Ｓ０４）。
加工動作は、図２０に示す処理Ｓ２１〜Ｓ４６により行われる。
【００９５】
図２０において、加工動作が開始されると、制御装置１００は、下梁支持部材４３を受入位置から締結位置へと移動させる（処理Ｓ２１）。
次に、処理Ｓ２２，Ｓ２３により、柱材整列動作を行う。
【００９６】
制御装置１００は、移動台３０を前述した基準位置から下端側へ移動させ、柱１１の上端側で停止させる。そして、この位置で、柱整列機構７０を起動し、柱１１を下梁支持部材４３または下梁１２に押し付けて整列させる（処理Ｓ２２）。
さらに、制御装置１００は、柱整列機構７０により柱１１の長さをチェックし、柱支持部材４１の形状センサ５３により柱１１の形状をチェックする（処理Ｓ２３）。
ここで異常が見つかった際には、制御装置１００は「誤セット」を表示して動作を停止する。
【００９７】
次に、処理Ｓ２４〜Ｓ２６により、梁材整列動作を行う。
制御装置１００は、移動台３０を下端側へ移動させ、最初の中間梁１３の締結位置で停止させる。そして、この位置で、梁整列機構８０，８０Ｆを起動し、中間梁１３を可動側から固定側へと押圧して整列させる（処理Ｓ２４）。
【００９８】
さらに、制御装置１００は、梁整列機構８０により中間梁１３の長さをチェックし、中間梁支持部材４５の形状センサ５３により、中間梁１３の形状をチェックする（処理Ｓ２５）。ここで異常が見つかった際には、制御装置１００は「誤セット」を表示して動作を停止する。
【００９９】
制御装置１００は、上述の処理Ｓ２４，Ｓ２５を他の中間梁１３および下梁１２に至るまで繰り返す（処理Ｓ２６）。
中間梁１３および下梁１２の全ての梁材について処理Ｓ２４，Ｓ２５が済んだ時点で、移動台３０は下梁１２つまり柱１１の下端側に達している。
【０１００】
次に、処理Ｓ３１〜Ｓ３４により、梁材締結動作を行う。
制御装置１００は、柱１１の下端側においてリベット締結装置６０を作動させ、柱１１と下梁１２とをリベットで締結する（処理Ｓ３１）。
続いて、制御装置１００は、移動台３０を柱１１の上端側へ移動させ、柱１１と中間梁１３との交差位置で停止する（処理Ｓ３２）。そして、この位置でリベット締結装置６０を作動させ、柱１１と中間梁１３とをリベットで締結する（処理Ｓ３３）。
【０１０１】
制御装置１００は、全ての中間梁１３に対して、前述した処理Ｓ３２，Ｓ３３を繰り返す（処理Ｓ３４）。
全ての中間梁１３に対して処理Ｓ３２，Ｓ３３が済んだ時点で、移動台３０は最も上の中間梁１３の位置にある。
【０１０２】
次に、処理Ｓ４１〜Ｓ４３により、補助材締結動作を行う。
制御装置１００は、受入位置つまり待避位置に待避していた補助材１４を、柱１１に沿った締結位置に復帰させる（処理Ｓ４１）。
続いて、制御装置１００は、移動台３０を柱１１の下端側へ移動させ、補助材１４の締結位置で停止する（処理Ｓ４２）。そして、この位置でリベット締結装置６０を作動させ、柱１１または中間梁１３と補助材１４とをリベットで締結する（処理Ｓ４３）。
【０１０３】
制御装置１００は、全ての補助材１４に対して、前述した処理Ｓ４２，Ｓ４３を繰り返す（処理Ｓ４４）。
全ての補助材１４に対して処理Ｓ４２，Ｓ４３が済んだら、制御装置１００は、移動台３０を基準位置へ移動させ（処理Ｓ４５）、各支持部材も受入位置へと移動させる（処理Ｓ４６）。
以上により、加工動作が完了し、壁フレーム１０が組み立てられた状態となる。
【０１０４】
図１７に戻って、加工動作が完了したら、制御装置１００は、壁フレーム１０の取り出しを待機する。
作業者は、基台２０から壁フレーム１０を取り出す（処理Ｓ０５）。
取り出しができたら、作業者は、表示操作部１０１から取り出し終了の操作を行う。
制御装置１００は、次の製品があるかを確認し（処理Ｓ０６）、あれば前述した処理Ｓ０１〜Ｓ０５を繰り返し、なければ処理を終了する。
【０１０５】
〔本実施形態の効果〕
本実施形態では、柱支持部材４１および柱支持位置調整機構４２により各種の柱１１を適切に支持し、主梁支持部材である下梁支持部材４３および主梁支持位置調整機構である下梁支持位置調整機構４４により各種の下梁１２を適切に支持し、相互に接合することで壁フレーム１０の主な枠組構造を形成することができる。
【０１０６】
さらに、複数の中間梁支持部材４５と、これを個々に移動させる複数の中間梁支持位置調整機構４６により、窓サッシを受ける中間梁１３をも適切に支持し、前述した枠組構造に接合することができる。
これらにより、壁フレーム１０を効率的に製造することができる。
【０１０７】
本実施形態では、中間梁支持部材４５の表示部５４により、その中間梁支持部材４５が中間梁１３をセットすべきものか否かを表示することができる。
このため、製造する壁フレーム１０に中間梁が２本だけの場合、４つの中間梁支持部材４５のうち中間梁１３をセットすべき２つだけにセット要の表示を行うことができる。そして、この表示により、作業者は迷うことなく適切な中間梁支持部材４５に中間梁１３をセットすることができる。その結果、余計な参照動作を解消でき、作業性を向上できるとともに、誤セットを防止することができる。
【０１０８】
本実施形態では、柱支持部材４１および他の支持部材に、マグネット５２を設け、柱１１、下梁１２あるいは中間梁１３や補助材１４を、それぞれの支持部材に支持させた際に、マグネット５２により吸着させることができる。
このため、柱１１、下梁１２、中間梁１３および補助材１４が、各々の支持部材から不用意に脱落することがなく、脱落した材を拾い上げて再度セットする等の余計な作業を解消することができ、作業性を向上することができる。
【０１０９】
なお、マグネット５２として、吸着された柱材あるいは梁材を作業員が手操作で剥がしとることができる程度の強さにしたため、セットしなおし等の状況が生じても容易に対応することができる。
【０１１０】
さらに、各支持部材として、柱材あるいは梁材を支持しつつ位置出しするために、断面がＬ字状とされて水平面５１２および垂直面５１１を有するホルダ５１を用い、マグネット５２は垂直面５１１に設置するようにした。このため、柱材あるいは梁材は重力により水平面５１２に確実に当接され、かつマグネット５２により垂直面５１１に当接され、確実な位置出しを行うことができる。
【０１１１】
本実施形態では、柱１１、下梁１２、中間梁１３および補助材１４が、各々の支持部材に支持された際に、その形状が形状センサ５３で検出されるようにした。このため、検出された形状が、製造する壁フレーム１０に使用する材料の形状と異なる場合、誤セットとして検出することができる。
なお、形状センサ５３として、ホルダ５１に埋設された複数の近接センサを用いたため、簡単な構造で確実な形状検出を行うことができる。
【０１１２】
本実施形態では、柱整列機構７０および梁整列機構８０により、それぞれ支持部材に支持された柱１１、下梁１２および中間梁１３を、それぞれの基準となる側に向けて押圧し、整列させることができる。このため、作業者が、手作業で整列させる必要がなく、作業性を向上できる。
【０１１３】
また、柱整列機構７０および梁整列機構８０において、長さセンサ７３，８３により、支持された柱１１、下梁１２および中間梁１３の長さを検出することができる。つまり、支持された柱１１、下梁１２および中間梁１３の基準側の端部を基準として、押圧した端部の位置を検出することで長さを検出することができ、この長さから、製造する壁フレーム１０に使用する柱１１、下梁１２および中間梁１３として適切か否かを検出し、異なる場合には誤セットとして検出することができる。
【０１１４】
本実施形態では、柱１１と下梁１２および中間梁１３との締結、および補助材１４の締結に、それぞれリベット締結装置６０を用いてリベットで締結することができる。リベットによる締結は、溶接やボルト締結に比べてきわめて短時間で行うことができ、作業効率を大幅に改善することができる。
【０１１５】
本実施形態では、一対の柱１１に沿って一対のリベットヘッド６１を有するリベット締結装置６０を直線的に移動させることで、各柱１１に交差する下梁１２および中間梁１３との締結を全て処理することができる。
このため、送り機構（移動台移動機構３１）を簡略にできるとともに、動作も簡略にすることができる。
【０１１６】
本実施形態では、リベット切れセンサ６５により、リベット締結装置６０におけるリベットの弾切れを検出することができ、空打ちによるリベット締結装置６０の不都合を回避できるとともに、事前検知を行えば壁フレーム製造装置１の動作中断なども回避することができる。
【０１１７】
本実施形態では、加工動作において、補助材１４を待避させた状態で、柱１１の整列、下梁１２および中間梁１３の整列、柱１１と下梁１２および中間梁１３との締結を行い、その後、補助材１４を締結位置に復帰させ、補助材締結動作を行うようにしたので、構造的に重なり合う補助材１４の周辺部分の締結動作を容易かつ確実に行うことができる。
【０１１８】
〔変形例〕
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では補助材１４を有する壁フレーム１０を組立てたが、補助材１４がない壁フレーム１０に適用してもよい。
前記実施形態では、中間梁１３は４本とし、中間梁支持部材４５および中間梁支持位置調整機構４６を４対設置したが、これは２対あるいは６対などであってもよい。
【０１１９】
前記実施形態では、各支持部材にＬ字状のホルダ５１、マグネット５２、形状センサ５３、表示部５４を設置したが、これらは一部の支持部材のみに設置するとしてもよい。さらに、これらは本発明に必須ではなく、適宜省略してもよい。
また、各支持部材において、柱１１、下梁１２および中間梁１３を仮止めする手段としてマグネット５２による吸着を用いたが、空気を吸引するポンプ等を利用した吸着手段や、把持爪を利用した機械的な把持手段などを利用してもよい。
【０１２０】
前記実施形態では、移動台３０にリベット締結装置６０、柱整列機構７０、梁整列機構８０を設置したが、これらは個別に設置してもよい。しかし、異なる長さの柱１１に対応し、かつ複数の中間梁１３に共用することで構造の簡素化が図れるため、前記実施形態のように構成することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、壁フレーム製造装置および壁フレームの製造方法として利用できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１…壁フレーム製造装置、１０…壁フレーム、１００…制御装置、１０１…表示操作部、１１…柱、１２…下梁、１３…中間梁、１４…補助材、２０…基台、３０…移動台、３１…移動台移動機構、４０…枠材支持機構、４１…柱支持部材、４２…柱支持位置調整機構、４３…下梁支持部材、４４…下梁支持位置調整機構、４５…中間梁支持部材、４５１…支持プレート、４５２…配線ボックス、４６…中間梁支持位置調整機構、４７…補助材支持部材、４８…補助材支持位置調整機構、５１…ホルダ、５１１…垂直面、５１２…水平面、５２…マグネット、５３…形状センサ、５４…表示部、６０…リベット締結装置、６１…リベットヘッド、６２…パンチ、６３…ホルダ、６４…リベット供給装置、６４１…光路、６５…リベット切れセンサ、６５１…投受光器、６５２…反射板、６６…ケース、６７…進退機構、６８…ガイドレール、７０…柱整列機構、７１…当接部材、７２…押圧機構、７２１…移動プレート、７３…長さセンサ、７４…進退機構、７５…ガイドロッド、７５１…ブッシュ、７６…支持部材、７６１…支持プレート、８０，８０Ｆ…梁整列機構、８１…当接部材、８２…押圧機構、８３…長さセンサ、８４…移動部材、８５…固定部材、８６…支持部材、Ｒ…リベット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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