(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体と、
前記開閉体とは別体に設けられた被係合体と、
前記開閉体に、第１の位置と第２の位置との間で変位可能に設けられ、前記第１の位置にあるときに前記被係合体との係合により前記開閉体を施錠する係合体と、
一端が前記係合体に、他端が操作装置に、それぞれ係止され、前記操作装置に引かれて移動することで前記開閉体を開方向へ移動させる開側ケーブルと、
前記開閉体に固定された座部と前記係合体とに接続され、復帰力により前記係合体を前記第２の位置から前記第１の位置の方向に付勢するとともに前記開側ケーブルの伸びを吸収する弾性体と、
を備え、
前記係合体は、前記開側ケーブルの前記一端が係止する第１係止部を有し、
前記第１係止部は、前記一端が前記係合体内で移動可能となるように前記開側ケーブルが挿通される挿通孔を有し、前記開側ケーブルが前記操作装置に引かれたときに、前記挿通孔側に移動する前記一端を係止し、
前記開側ケーブルは、前記操作装置に引かれて移動する際に、前記一端が前記第１係止部に係止された状態で、前記係合体を前記弾性体の復帰力に抗して前記第１の位置から前記第２の位置の方向に変位させることで前記係合体と前記被係合体との係合を解除し、さらに前記開側ケーブルが移動することにより、前記開閉体が開方向へ移動する、
開閉体の施解錠機構。
【請求項２】
一端が前記開閉体に、他端が前記操作装置に、それぞれ係止され、前記操作装置に引かれて移動することで前記開閉体を閉方向へ移動させる閉側ケーブルをさらに備え、
前記開側ケーブルは、前記閉側ケーブルが前記操作装置に引かれて移動するのに伴って前記操作装置から送り出されて移動する際に、前記係合体を前記弾性体の復帰力により前記第２の位置から前記第１の位置に変位させることが可能な弛みを生じる、
請求項１に記載の開閉体の施解錠機構。
【請求項３】
前記係合体の前記第１の位置近傍での変位方向は、前記開閉体の開閉方向とは異なり、
前記係合体は、前記被係合体の爪掛け部に掛けられることで前記係合を形成する爪部を有し、
前記爪部は、前記係合体が前記第１の位置にて前記開閉体と共に閉方向へ移動する過程で前記被係合体に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記係合体の閉方向移動過程での前記被係合体との当接により生じる衝撃力から、前記被係合体から前記係合体に対して前記第１の位置近傍での変位方向に作用する押圧力を生じさせるよう、前記開閉方向に対して斜めに設けられている、
請求項２に記載の開閉体の施解錠機構。
【請求項４】
前記開閉体は、障子である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の開閉体の施解錠機構。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉体の施解錠機構を備える窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の施解錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、遠隔操作によって開閉体（例えば、障子、ドア等）の施錠および解錠を行うことができる機構がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワイヤを巻取りおよび繰り出しをすることにより、遠隔操作による開閉可能な窓開閉操作装置が開示されている。この窓開閉操装置は、ワイヤ巻き取り機構に設けられたハンドルの操作によりワイヤをドラムに巻き取って、ラチェット機構によりロックして窓の閉鎖状態を維持する。また、窓を開作動させるには、ラチェット機構のロック状態を解除釦の押し込み操作により解除し、ドラムを逆転させてワイヤをドラムから繰り出して、解放付勢力により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０３４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の窓開閉操作装置については、窓を閉状態とするラチェット機構がワイヤ巻き取り機構側に設けられており、そのラチェット機構のロック状態を解除するための解除釦も、窓側ではなく、ワイヤ巻き取り機構側に設けられているため、窓側では閉状態を解除することができない。そのため、手作業で開閉可能な位置に設けられる窓については、利便性のために窓から遠隔位置に上記ワイヤ巻き取り機構を設けると、窓を開閉する際に、都度、遠隔位置に設けられた操作部まで移動して、窓の開閉操作を行わなければならず、却って不便となってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、窓への直接操作と遠隔操作との、いずれの操作によっても開閉体の解錠および開閉体の開動作を行うことができる開閉体の施解錠機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る開閉体の施解錠機構は、開閉体と、前記開閉体とは別体に設けられた被係合体と、前記開閉体に、第１の位置と第２の位置との間で変位可能に設けられ、前記第１の位置にあるときに前記被係合体との係合により前記開閉体を施錠する係合体と、一端が前記係合体に、他端が操作装置に、それぞれ係止され、前記操作装置に引かれて移動することで前記開閉体を開方向へ移動させる開側ケーブルと、前記開閉体に固定された座部と前記係合体とに接続され、復帰力により前記係合体を前記第２の位置から前記第１の位置の方向に付勢するとともに前記開側ケーブルの伸びを吸収する弾性体と、を備える。前記開側ケーブルは、前記操作装置に引かれて移動する際に、前記係合体を前記弾性体の復帰力に抗して前記第１の位置から前記第２の位置の方向に変位させることで前記係合体と前記被係合体との係合を解除し、さらに前記開側ケーブルが移動する際に、前記開閉体が開方向へ移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遠隔操作によって開閉体の解錠および開閉体の開動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る開閉体の施解錠機構を備える窓において、開閉体が施錠され、かつ、開閉体が閉じた状態を示す図である。
【図２】開閉体が施錠されているときの係合体とその周辺の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る開閉体の施解錠機構に接続される操作装置を示す斜視図である。
【図４】開閉体が解錠されたときの係合体とその周辺の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る開閉体の施解錠機構を備える窓において、開閉体が解錠され、かつ、開閉体が開いた状態を示す図である。
【図６】開閉体の閉動作のときの係合体とその周辺の構成を示す図である。
【図７】係合体の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜開閉体の施解錠機構の構成＞
まず、本発明の実施の形態に係る開閉体の施解錠機構１００の構成について、図１および図２を用いて説明する。図１は、開閉体の施解錠機構１００を備える窓Ｗにおいて、開閉体としての障子１が施錠されることで窓Ｗが施錠され、かつ、障子１が閉じた状態を示す図であり、開閉体の施解錠機構１００が備える構成部品の位置関係がわかるように、開閉体の面方向に沿って切断面を調整した断面図である。図２は、図１に示した障子１が施錠されているときの係合体１０とその周辺の構成を示す断面図である。
【００１２】
開閉体の施解錠機構１００は、例えば、住宅用等の窓に備えられる。より具体的には、居住空間の中での人の手の届く場所であって、浴槽の反対側に設置されているためにお湯が貯められた浴槽が解錠および開閉操作の障害となる場合など、窓へのアプローチに障害があるために、障子の解錠および開動作を遠隔で行うことが必要な場所に設けられた窓など適用される。なお、開閉体の施解錠機構１００は、人の手が届かない高所に設けられた窓などに用いられてもよい。
【００１３】
窓Ｗは、開閉体としての障子１と、枠６と、開閉体の施錠機構１００とを備える。開閉体の施解錠機構１００は、障子１と、弾性体としてのコイルバネ９と、係合体１０と、開側ケーブル１４と、閉側ケーブル１６と、被係合体１７とを備えている。
【００１４】
障子１は、框３と、ガラス板４とを備える。障子１は、上枠部である上框、下枠部である下框、及び左右一対の縦枠部である縦框を枠状に組んで（框組みして）構成された枠状部材である框３の内部に、ガラス板４を保持させたものである。框３は、本実施の形態では、枠状となっている。ガラス板４は、框３にはめ込まれて固定されている。障子の構成は上記の構成に限定されず、窓や扉などの開口部の少なくとも一部を塞ぐように取り付けられる可動体であればよい。また、框３が保持するものはガラス板４に限定されず、金属板や網などの板状部材であってもよい。
【００１５】
框３は、右側面と下面とが凹状に形成されている。下面には、枠（サッシ）６に設けられたレール（図示略）上を左右方向に摺動する車輪５が設けられている。車輪５が転がりレール上を移動することにより、障子１は、矢印ａが示す開方向、または、矢印ｂが示す閉方向へ移動する。本明細書では、障子１が開方向へ移動し、閉じた状態から開いた状態へ変位する動作を「開動作」といい、障子１が閉方向へ移動し、開いた状態から閉じた状態へ変位する動作を「閉動作」という。開動作および閉動作の詳細については後述する。なお、下面の凹部では、開側ケーブル１４の一部と閉側ケーブル１６の一部とが、車輪５を避けて伸びている。
【００１６】
框３の右側面（框３の内側）には、収容部７が設けられている。収容部７は、その内部空間に、コイルバネ９と、係合体１０の一部である第１係止部１１を収容する。収容部７は、第１係止部１１を上下方向（矢印ｃ、ｄの方向）に変位可能に収容する。また、収容部７には、コイルバネ９の下端部が固定されるバネ座８（座部）が設けられており、本実施の形態では底部にバネ座８が設けられている。また、コイルバネ９は、上下方向に伸縮するよう配置されているため、コイルバネ９の上端部はコイルバネ９の伸縮により上下方向に変位し、その上部に載置された第１係止部１１を上下方向に変位させる。第１係止部１１は、コイルバネ９から上方向（矢印ｃの方向）の付勢力（コイルバネ９が伸長状態に戻るための復帰力）を受けて第１の位置（ここでは、後述する施錠状態であり、かつ、内部空間の上面を形成する収容部７の内周面（以下、単に内部空間の上面という）と第１係止部１１の上端部１１ｏとが当接する位置）に位置するように付勢されているが、開側ケーブル１４の一端側の端部１４ａから下方向（矢印ｄの方向）の力を受けると、コイルバネ９をその復帰力に抗して収縮させて下方向に移動する。この際、内部空間の上面と第１係止部１１の上端との間にはコイルバネ９が収縮した分の空間が生じる（後述する図４を参照）。
【００１７】
係合体１０は、第１係止部１１と、第１係止部１１に固定されまたは第１係止部１１と一体的に形成された爪部１２とを備える。第１係止部１１は、上端部１１ｏと下端部１１ｕとを有する（特に図２を参照）。
【００１８】
第１係止部１１には、開側ケーブル１４の一端側の端部１４ａが係止されている。ここでは、開側ケーブル１４は、インナーケーブル１４ｉと、アウターケーブル１４ｏとを備える。下端部１１ｕの挿通孔に開側ケーブル１４のインナーケーブル１４ｉが挿通され、第１係止部１１の内側に位置する端部１４ａが前記貫通孔から延出するように、第１係止部１１に取付けられている。つまり、一端１４ａの径が、前記挿通孔の径よりも大きく、前記貫通孔に挿通不能とされ、一端１４ａが上端部１１ｏと下端部１１ｕとの間に位置することで、開側ケーブル１４と第１係止部１１とは遊嵌状態にあり、開側ケーブル１４が牽引されたときに、開側ケーブル１４が第１係止部１１に係止されている。開側ケーブル１４は、第１係止部１１に係止された付近では上下方向に配索されているため、下方向に引っ張られると、一端１４ａの端部が下方向へ移動して下端部１１ｕと当接する。そして、第１係止部１１は、開側ケーブル１４からの下方向の力を受けてコイルバネ９に下方向への力を与えることでコイルバネ９を収縮させながら、下方向の第２の位置に移動する。第１係止部１１が下方向に移動した際の係合体１０の停止位置は、例えば、図４（後述）に示す係合体１０の位置であり、具体的な例としては、開側ケーブル１４が引っ張られる力を含む下方向の力とコイルバネ９が上方向に復帰する力を含む上方向の力とが釣り合う位置や、コイルバネ９が収縮しきった状態となる位置などが挙げられる。
【００１９】
第１係止部１１が上方向に移動した際の係合体１０の停止位置は、例えば、図１、図２、図５（後述）、図６（後述）に示す係合体１０の位置であり、具体的な一例としては、コイルバネ９からの付勢力を含む上方向の力と、コイルバネ９の伸長により開側ケーブル１４に与えられる張力を含む下方向の力とが釣り合う位置である。ここでは、釣り合い位置が、内部空間の上面と第１係止部１１の上端部１１ｏとが接触する位置でもある。なお、内部空間の上面と上端部１１ｏとが接触する位置を釣り合い位置とする必要は必ずしもない。
【００２０】
爪部１２は、収容部７から閉方向に突出している。爪部１２は、被係合体１７の爪掛け部１８に掛けることができるよう形成されている。図１、図２に示すように、爪部１２を爪掛け部１８に掛けることによって係合体１０と被係合体１７との係合が形成されると、障子１が施錠された状態となる。係合体１０は、第１の位置に位置するときに、爪部１２が被係合体１７の爪掛け部１８に係合した状態、つまり被係合体１７とで障子が施錠された状態となり、この第１の位置からさらに移動して、第１係止部１１の上端部１１ｏと第１係止部１１とが当接する位置まで移動してもよく、爪部１２が爪掛け部１８に掛かった状態、かつ、上端部１１ｏが内部空間の上面と接触する位置となるように、被係合体１７との係合位置が設定されてもよい。
【００２１】
爪部１２は、当接部１３を有する。当接部１３は、爪部１２の延出方向の先端部であって、爪掛け部１８に面する側に設けられている。障子１の閉動作の過程において、係合体１０の被係合体１７の方への移動の際に、爪掛け部１８の、障子１との対向面側の端部に当接する。そして、当接部１３と爪掛け部１８との前記当接後、係合体１０は、さらに閉方向へ移動する。このとき、当接部１３は、爪掛け部１８に摺動しながら案内されて、係合体１０が被係合部１７から離間する方向に移動するように形成される。ここでは、当接部１３は、爪掛け部１８から係合体１０に対して下方向に作用する力が生じるように、障子１の開閉方向（矢印ａ、ｂの方向）に対して斜めに形成されている。この力は、係合体１０の第１係止部１１によりコイルバネ９を下方向に（つまりコイルバネ９の収縮方向に）押圧する押圧力となる。
【００２２】
以上の構成を備えた係合体１０は、開側ケーブル１４が操作装置２０に巻き取られて（「引かれて」ともいう）移動する際に、コイルバネ９の復帰力に抗して収容部７内を下方向へ摺動し、第１の位置から第２の位置に変位する。また、係合体１０は、開側ケーブル１４が操作装置２０（図３参照）に繰り出されて移動する際に、コイルバネ９の復帰力により収容部７内を上方向へ摺動し、第２の位置から第１の位置に変位する。
【００２３】
開側ケーブル１４は、一端１４ａが第１係止部１１に係止され、他端が操作装置２０に係止されている。開側ケーブル１４（インナーケーブル１４ｉ）は、操作装置２０に巻き取られることで障子１の移動範囲において開方向へ移動し、操作装置２０に繰り出されることで障子１の移動範囲において閉方向へ移動する。なお、一端１４ａの第１係止部１１への係止は、一端１４ａを直接または間接的に第１係止部１１へ固定するなど、コイルバネ９の付勢力を第１係止部１１を介して開側ケーブル１４に付与することができればよい。特に、本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００に係る係止構造では、後述する閉動作の際に生じうるインナーケーブル１４ｉの屈曲を抑制でき、ひいては、座屈による屈曲疲労などによるインナーケーブル１４ｉの折損等を防止できる。
【００２４】
框３の下面には、第２係止部１５が固定されて設けられている。第２係止部１５には、閉側ケーブル１６の一端が係止されている。
【００２５】
閉側ケーブル１６は、一端が第２係止部１５に係止され、他端が操作装置２０に係止されている。ここでは、閉側ケーブル１６は、インナーケーブル１６ｉと、アウターケーブル１６ｏとを備える。アウターケーブル１６ｏの一部（図１における障子１の右側面と対向する部分）は、枠６に設けられた樹脂部材内に挿通される領域を有している。閉側ケーブル１６（インナーケーブル１６ｉ）は、操作装置２０に巻き取られることで障子１の移動範囲において閉方向へ移動し、操作装置２０に繰り出されることで障子１の移動範囲において開方向へ移動する。
【００２６】
被係合体１７は、障子１とは別体に設けられる。例えば、図１では、被係合体１７は、開閉体の開作動によって開口を形成可能な基材として用いられている枠６に固定されて設けられている。被係合体１７の一部は、枠６から開方向に突出して設けられており、その先端には、爪掛け部１８が設けられている。爪掛け部１８は、図１、図２に示すように、係合体１０の爪部１２を掛けることができるよう構成されている。係合体１０の爪部１２を被係合体１７の爪掛け部１８に掛けることにより、係合体１０が被係合体１７に係合して、障子１が施錠される。
【００２７】
＜操作装置の構成＞
次に、開閉体の施解錠機構１００に接続される操作装置２０の構成について、図３を用いて説明する。図３は、操作装置２０を示す斜視図である。
【００２８】
操作装置２０は、ハンドル２１と、巻取ドラム２２とを備えている。
【００２９】
ハンドル２１は、操作者に操作されることで、矢印ｅに示す反時計回り方向または矢印ｆに示す時計回り方向へ回転する。
【００３０】
巻取ドラム２２は、ハンドル２１と接続され、開側ケーブル１４および閉側ケーブル１６を係止している。巻取ドラム２２は、ハンドル２１の回転に伴って回転し、開側ケーブル１４または閉側ケーブル１６を巻き取る。例えば、ハンドル２１が反時計回り方向へ回転する場合、巻取ドラム２２は、開側ケーブル１４を巻き取る一方で、閉側ケーブル１６を繰り出す。また、例えば、ハンドル２１が時計回り方向へ回転する場合、巻取ドラム２２は、閉側ケーブル１６を巻き取る一方で、開側ケーブル１４を繰り出す。このような巻取ドラムを用いた操作装置では、巻取ドラム２２に巻き取られるインナーケーブル１４ｉに伸びが生じると、インナーケーブル１４ｉを密巻できない場合があり、作動不良等が起こるおそれがある。本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００では、弾性体であるコイルバネ９によりインナーケーブル１４ｉの伸びを吸収し、インナーケーブル１４ｉが巻取ドラム２２に密巻された状態を維持できるようにしている（詳細は後述）。
【００３１】
以上の構成を備えた操作装置２０は、例えば、開閉体の施解錠機構１００の設置場所から離れた、人の手の届く場所に設けられる。よって、操作装置２０は、離れた位置に在る障子１の遠隔操作を可能にする。なお、本実施の形態では、巻取ドラム２２の回転駆動をハンドル２１の操作で行う手動式の操作装置が例示されているが、スイッチボタン等の操作に従って電動で巻取ドラム２２の回転駆動を行う方式を採用してもよい。
【００３２】
＜開動作＞
次に、開閉体の施解錠機構１００における障子１の開動作について、図１〜図５を用いて説明する。図４は、障子１が解錠されたときの係合体１０とその周辺の構成を示す図である。図５は、開閉体の施解錠機構１００において、障子１が解錠され、かつ、障子１が開いた状態を示す図である。
【００３３】
図１に示すように障子１が閉まっており、かつ、施錠されている状態のとき、障子１を解錠して開けたい操作者は、例えば、図３に示した操作装置２０のハンドル２１を反時計回り方向（図３の矢印ｅの方向）に回転する操作を行う。この操作により、巻取ドラム２２は、反時計回り方向へ回転し、開側ケーブル１４を巻き取る一方で、閉側ケーブル１６を繰り出す。
【００３４】
開側ケーブル１４が操作装置２０の巻取ドラム２２に巻き取られて開方向へ移動し、閉側ケーブル１６が操作装置２０の巻取ドラム２２に繰り出されて開方向へ移動すると、一端１４ａが下方向に移動し、下端部１１ｕに当接する。さらに開側ケーブル１４が移動すると、一端１４ａが下端部１１ｕを押し、第１係止部１１は、収容部７内を下方向へ摺動する。さらに、コイルバネ９は、第１係止部１１に押されて収縮する（図４を参照）。同時に、第１係止部１１に固定された爪部１２も、下方向へ移動するので、図４に示すように、爪部１２が爪掛け部１８から外れ、障子１が解錠される。
【００３５】
このように、開側ケーブル１４は、操作装置２０に引かれて開方向へ移動する際に、係合体１０をコイルバネ９の復帰力に抗して第１の位置（図２参照）から第２の位置（図４参照）の方向に変位させることで係合を解除する。
【００３６】
上記の係合が解除された後、開側ケーブル１４がさらに操作装置２０の巻取ドラム２２に巻き取られて開方向へ移動し、閉側ケーブル１６がさらに操作装置２０の巻取ドラム２２に繰り出されて開方向へ移動すると、一端１４ａが第１係止部１４をさらに押すと共に、第１係止部１１がコイルバネ９を介して収容部７の内面を押すことにより、障子１に開方向へ移動する力が伝わり、障子１が開方向へ移動する。つまり、障子１は開側ケーブル１４によって牽引されて、開方向に移動することとなる。これにより、図５に示すように、障子１は開いた状態となる。
【００３７】
＜閉動作＞
次に、開閉体の施解錠機構１００における障子１の閉動作について、図１〜図６を用いて説明する。図６は、障子１の閉動作のときの係合体１０とその周辺の構成を示す図である。
【００３８】
図５に示すように障子１が解錠されており、かつ、開いている状態のとき、障子１を閉めて施錠したい操作者は、例えば、図３に示した操作装置２０のハンドル２１を時計回り方向（図３の矢印ｆの方向）に回転する操作を行う。この操作により、巻取ドラム２２は、時計回り方向へ回転し、閉側ケーブル１６を巻き取る一方で、開側ケーブル１４を繰り出す。なお、開状態においては、一端１４ａがコイルバネ９により上方向に付勢されて移動した下端部１１ｕと接触し、他端は巻取ドラム２２に固定された状態となるので、インナーケーブル１４ｉには一定の張力が付与されている。開側ケーブル１４（インナーケーブル１４ｉ）に伸びが生じても、コイルバネ９の付勢力により下端部１１ｕが上方向に移動することで伸びが吸収される。
【００３９】
閉側ケーブル１６が操作装置２０の巻取ドラム２２に巻き取られて移動すると障子１が閉方向に移動し、閉側ケーブル１６の一端が係止されている第２係止部１５は、閉方向へ移動する。また、開側ケーブル１４も操作装置２０の巻取ドラム２２に繰り出されて障子１に追随して移動する。これにより、第２係止部１５が框３に固定された障子１は、閉側ケーブル１６の移動により、開側ケーブル１４の移動を伴って、閉方向へ移動する。また、開側ケーブル１４は、閉側ケーブル１６の閉方向への移動に伴って閉方向へ移動する際に、係合体１０をコイルバネ９の復帰力により第２の位置（図４参照）から第１の位置（図２参照）に変位させることが可能な弛みが生じる。弛みの程度にもよるが、ここでは、第１係合部１１が第１位置まで移動し、かつ、一端１４ａが下端部１１ｕから離れる程度の弛みが生じている（図６を参照）。なお、閉方向への移動を開始する際において上述した伸びを吸収していた場合には、第２の位置よりも第１の位置よりの位置から第１の位置へ変位させる弛みとなる。
【００４０】
障子１が閉方向に移動する過程において、第１の位置にある係合体１０の爪部１２は、被係合体１７の爪掛け部１８に当接する。障子１がさらに閉方向へ移動すると、当接部１３が障子１の開閉方向に対して斜めに設けられているため、上述のように爪部１２を下方向（矢印ｄの方向）へ変位させる（コイルバネ９を押圧する）押圧力が生じる。これにより、図６に示す状態から、障子１が閉方向に移動するにつれ、爪部１２および第１係止部１１は次第に下方向へ移動していき、コイルバネ９は収縮していく。
【００４１】
その後、当接部１３の上端部分２３が爪掛け部１８の下端部分２４に到達すると、障子１の閉方向への移動に伴って、当接部１３の上端部分２３（図７参照）と爪掛け部１８の下端部分２４とが当接した状態で、爪部１２および第１係止部１１は閉方向へ移動する。
【００４２】
そして、当接部１３の上端部分２３が爪掛け部１８の下端部分２４を通過した時点で、コイルバネ９が復帰力により上方向へ伸張する。同時に、爪部１２も、上方向へ移動する。これにより、図１、図２に示すように、係合体１０は、第１の位置に戻り、爪部１２が爪掛け部１８に掛けられ、障子１が施錠されると共に、障子１は閉じた状態となる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００によれば、開側ケーブル１４が操作装置２０に引かれて移動する際に、係合体１０をコイルバネ９の復帰力に抗して第１の位置から第２の位置の方向に変位させることで係合体１０（爪部１２）と被係合体１７（爪掛け部１８）との係合を解除し、障子１の解錠を行うことができると共に、開側ケーブル１４がさらに操作装置２０に引かれて移動する際に、障子１を開方向へ移動させることで、障子１を開いた状態にすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００によれば、開側ケーブル１４の伸び取り用のコイルバネ９を用いた簡単な構造で、障子１の解錠および開動作を実現できるので、解錠用の機構と、開動作用の機構とを別々に備える必要が無く、製造コストを削減することができる。特に、本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００では、閉動作用の機構も含むので、開閉操作に伴う施錠／解錠を一つの機構で実現することができ、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態の開閉体の施解錠機構１００によれば、閉動作は閉側ケーブル１６により行わなくとも、開閉体である障子１を直接閉方向に移動させることでも、閉操作と施錠とを行うことができる。よって、閉側ケーブル１６が断線した場合や閉側ケーブル１６を設けない場合などであっても、障子１の閉操作と施錠とを行うことができ、利便性に優れる。
【００４５】
上記実施の形態では、開閉体として障子を例示したが、本発明の開閉体は、所定方向に移動して開閉を行うものであれば、どのような構成でもよい。例えば、上記の実施の形態のような引き窓以外にも、縦軸回転式の窓や、扉などに用いられてもよい。開閉体の施解錠機構は、住宅用の窓やドアに限られず、家電や自動車などに設けられるドアや窓といった開閉体に用いてもよく、その適用対象は限定されない。また、閉側ケーブルや当接部を備えない開閉体の施解錠機構も本発明に含まれることは言うまでもない。さらに、上記実施の形態では、開閉体の開閉方向として左右方向を例示したが、左右方向以外の方向のいずれか一方を開方向（例えば、上下方向、前後方向などのいずれか一方を開方向とする）とでき、他方を閉方向として設定してもよい。また、収容部７は、框３の側面（枠６との対向面）に設けずに、框３の外面に設けてもよいし、収容部７を設けず、係合体１０を框３に直接設けたりしてもよい。さらに、施錠状態が内部空間の上面と第１係止部１１の上端とが当接する位置であることで、係合部と被係合部との相対的な位置関係を、ケーブルの伸びに関わらず同じ位置関係とできるので、経年変化によってケーブルの伸びが増加しても、確実な施錠や開動作を実現できる。また、上記の実施の形態では、閉状態における爪掛部１８の爪部１２との対向面は略平行に形成されているが、非平行に形成してもよい。施錠状態から解錠状態に変位する際には、ケーブルにより爪部１２には、下方向（図２におけるｄ方向）への力のみならず、移動方向（図１におけるａ方向）への力も発生する。そのため、解錠における爪掛部１８の爪部１２との対向面が略平行に形成されている場合、開操作の際に、爪掛部１８に爪部１２が押し付けられて引っかかったような状態となり、開側ケーブルを巻き取る際に、大きな力が必要となる場合がある。一方で、閉状態における爪掛部１８の爪部１２との対向面が非平行に形成されていると、爪掛部１８と爪部１２との引っかかりが小さくなるので、小さな力で開動作を行うことができ、スムーズな開操作を実現することができると期待される。非平行に形成した爪掛部の例としては、斜面状に形成したものや、Ｒを形成したものが挙げられる。
【００４６】
また、上記実施の形態では、弾性体としてコイルバネを例示したが、本発明の弾性体は、開閉体に固定された座部と係合体とに接続され、付勢力により係合体を第２の位置から第１の位置の方向に付勢するとともに開側ケーブルの伸びを吸収するものであれば、どのような部材でもよい。
【００４７】
上記実施の形態では、係合体が下方向へ直線移動することで開閉体を解錠し、係合体が上方向へ直線移動することで開閉体を施錠する構成を例示したが、本発明の係合体の動作は、これに限定されない。以下、図７を用いて、係合体の変形例について説明する。
【００４８】
図７Ａは、上記実施の形態で説明した障子１（図１等参照）が施錠されているときの係合体１０ａの状態を示す図である。図７Ａにおいて、係合体１０ａは、上記実施の形態で説明した爪部１２と同じ形状である。係合体１０ａは、回転軸２５を備えている。回転軸２５は、例えば、上記実施の形態で説明した框３（図１等参照）に回転自在に支持されている。また、回転軸２５には、一端が回転軸２５あるいは框３に固定され、他端が係合体１０ａに固定された、ねじりコイルバネ（図示略）が巻回されている。係合体１０ａは、上記実施の形態で説明した開側ケーブル１４の一端を係止している。さらに、この変形例では、ねじりコイルバネの復帰力により、回転軸２５を中心として係合体１０ａが反時計回りに回転した場合において、この回転を規制する規制機構を備える。規制機構は、上記の本実施の形態の当接部１３の上端部分２３に相当する部分と、框３に固定された当止部１９とで構成される。規制機構を有することで、インナーケーブル１４ｉに過剰な伸びが生じた場合などでも、施解錠機構が機能する。
【００４９】
図７Ａの状態において、図３に示した操作装置２０により開側ケーブル１４が巻き取られると、係合体１０ａは、ねじりコイルバネの復帰力に抗して回転軸２５を中心として時計回りに回転する。これにより、図７Ｂに示すように、回転した係合体１０ａは被係合体１７の爪掛け部１８から外れ、障子１が解錠される。
【００５０】
図７Ｂの状態において、図３に示した操作装置２０により開側ケーブル１４が繰り出されると、係合体１０ａは、ねじりコイルバネの復帰力により回転軸２５を中心として反時計回りに回転する。図７Ａに示すように、回転した係合体１０ａは被係合体１７の爪掛け部１８に掛けられ、障子１が施錠される。
【００５１】
なお、図７に示した構成の場合、回転軸２５にねじりコイルバネが巻回され、回転軸２５がこのねじりコイルバネのバネ座となり、また、開側ケーブル１４が係合体１０の爪部１２の部分に相当する係合体１０ａに繋げられるため、上記実施の形態で説明した収容部７、第１係止部１１、コイルバネ９を備える必要は無い。また、上述の実施の形態では開側ケーブルまたは閉側ケーブルをドラムに巻き取ることによりケーブルを移動させて障子を開状態または閉状態とする構成を示したが、ガスダンパー等によるアシスト部材を併設してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｗ  窓
１  障子
３  框
４  ガラス板
５  車輪
６  枠
７  収容部
８  座部
９  コイルバネ
１０、１０ａ  係合体
１１  第１係止部
１１ｏ  上端部
１１ｕ  下端部
１２  爪部
１３  当接部
１４  開側ケーブル
１４ａ  一端
１４ｉ  インナーケーブル
１４ｏ  アウターケーブル
１５  第２係止部
１６  閉側ケーブル
１６ｉ  インナーケーブル
１６ｏ  アウターケーブル
１７  被係合体
１８  爪掛け部
１９  当止部
２０  操作装置
２１  ハンドル
２２  巻取ドラム
２３  当接部の上端部分
２４  爪掛け部の下端部分
２５  回転軸
１００  開閉体の施解錠機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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