(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットの外周部に設けられる押さえ巻きテープと、
前記押さえ巻きテープを覆うように設けられる外被と、
を具備し、
前記押さえ巻きテープは、前記押さえ巻きテープの長手方向が光ファイバケーブルの軸方向と略一致し、前記押さえ巻きテープの幅方向が光ファイバケーブルの周方向となるように前記光ファイバユニットの外周に縦添え巻きされ、
前記押さえ巻きテープは、あらかじめ筒状に成形されており、形成された筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、
前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットが挿入された際に、前記筒状体が前記光ファイバユニットによって広げられて、前記筒状体と前記光ファイバユニットが密着し、
筒状に形成された前記押さえ巻きテープの周長に対する前記押さえ巻きテープの周方向のラップ長であるラップ率が、５０％以上１００％以下であり、
前記押さえ巻きテープに５０Ｎの張力を付与した際の幅方向の減少率が、１０％以下であることを特徴とし、
前記減少率は、幅３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとした押さえ巻きテープの長手方向の両端を、チャック間隔が２００ｍｍとなるようにチャックでつかんでセットし、押さえ巻きテープの長手方向に、５０Ｎの張力を付与し、張力を保持した状態で３０秒後の押さえ巻きテープの幅の最も狭い部位を測定して、式［減少率＝｛初期値−（３０秒後の幅）｝／初期値］により算出した値である、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記押さえ巻きテープのラップ部は、融着または接着されない非接合部であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
押さえ巻きテープの長手方向が光ファイバケーブルの軸方向と略一致し、前記押さえ巻きテープの幅方向が光ファイバケーブルの周方向となるように、前記押さえ巻きテープを複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットの外周に縦添え巻きする工程と、
前記押さえ巻きテープの外周に、粗巻き紐を巻き付けずに、直接外被を押し出し被覆する工程と、
を具備し、
前記押さえ巻きテープを縦添えする工程では、
前記押さえ巻きテープは、あらかじめ筒状に成形されており、形成された筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、
前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットを挿入することで、前記筒状体が前記光ファイバユニットによって広げられて、前記筒状体と前記光ファイバユニットとを密着させ、
筒状に形成された前記押さえ巻きテープの周長に対する前記押さえ巻きテープの周方向のラップ長であるラップ率を５０％以上１００％以下とし、
前記押さえ巻きテープに５０Ｎの張力を付与した際の幅方向の減少率が、１０％以下であることを特徴とし、
前記減少率は、幅３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとした押さえ巻きテープの長手方向の両端を、チャック間隔が２００ｍｍとなるようにチャックでつかんでセットし、押さえ巻きテープの長手方向に、５０Ｎの張力を付与し、張力を保持した状態で３０秒後の押さえ巻きテープの幅の最も狭い部位を測定して、式［減少率＝｛初期値−（３０秒後の幅）｝／初期値］により算出した値である、光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記押さえ巻きテープを縦添えする工程は、
前記押さえ巻きテープの幅方向が周方向となるように丸めて加熱し、筒状体を成形する工程と、
前記筒状体のラップ部を開き、内部に前記光ファイバユニットを挿入した後、前記筒状体を元の形態に戻す工程と、
を具備し、
形成された前記筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、
前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットを挿入すると、前記筒状体が、前記光ファイバユニットによって広げられた状態となることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバ心線からなる光ファイバケーブル等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に光ファイバ心線が内蔵され、最外周に被覆層が形成された光ファイバケーブルに対し、外力等によって内部の光ファイバ心線に集中した力が付与されないように、スロット型の光ファイバケーブルが使用されている。このようなスロット型の光ファイバケーブルとしては、例えば、スロットロッドの溝内に光ファイバを収納し、外周に押さえ巻きテープを縦添え巻きして、外被を押し出し被覆したものがある（例えば特許文献１、２）。この場合、押さえ巻きテープのラップ部は、融着や接着によって接合されるか、またはさらに外周に粗巻き紐を巻き付けることで、押さえ巻きテープの開きを防止し、内部の光ファイバ心線の飛び出しが防止される。
【０００３】
一方、スロットロッドを用いないスロットレス型の光ファイバケーブルも用いられている。このような光ファイバケーブルとしては、例えば、光ファイバ心線の外周に、緩衝材としてヤーン（ポリエステル繊維、アラミド繊維、ＰＰ繊維など）が集合され、その外周にシースが被覆されたものがある（特許文献３）。
【０００４】
また、光ファイバ心線の外周に、押さえ巻きテープを縦添え巻きし、その外周に外被が被覆された光ファイバケーブルがある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１２９１４号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４３４７号公報
【特許文献３】特開２００６−３３７５８１号公報
【特許文献４】特開２００１−３４３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２のような、スロット型の光ファイバケーブルは、スロットロッドが高価であるとともに、光ファイバケーブル全体の外径が大きくなる。このため、より高密度化および細径化を達成するために、スロットレス型の光ファイバケーブルが使用される場合がある。
【０００７】
しかし、特許文献３のようなスロットレス型の光ファイバケーブルは、光ファイバ心線の外周に緩衝層が設けられるため、内部の光ファイバ心線の取り出し作業性が悪い。例えば、光ファイバ心線を取り出す際、緩衝層を構成するヤーンの切断とともに、光ファイバ心線を切断する恐れがある。また、除去後のヤーンが繊維状のごみとなるため、取扱い性に問題があった。
【０００８】
これに対し、特許文献４のように、光ファイバ心線の外周に押さえ巻きテープを巻き付けた構造では、ヤーンが用いられないため、内部の光ファイバ心線の取り出し時に、ヤーンの切断作業等が不要である。
【０００９】
しかし、押さえ巻きテープからの光ファイバ心線の飛び出しを防止するためには、例えば、押さえ巻きテープのラップ部を接合するか、押さえ巻きテープの外周に粗巻き紐等を用いる必要がある。しかし、このような構成とすると、製造工程が増えるとともに、光ファイバ心線の取り出し作業性が悪化する。このため、光ファイバ心線の飛び出しを確実に防止するとともに、製造性および光ファイバ心線の取り出し作業性に優れた光ファイバケーブルが望まれる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、光ファイバ心線の飛び出しを確実に防止するとともに、製造性および光ファイバ心線の取り出し作業性に優れた光ファイバケーブル等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために第１の本発明は、複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットの外周部に設けられる押さえ巻きテープと、前記押さえ巻きテープを覆うように設けられる外被と、を具備し、前記押さえ巻きテープは、前記押さえ巻きテープの長手方向が光ファイバケーブルの軸方向と略一致し、前記押さえ巻きテープの幅方向が光ファイバケーブルの周方向となるように前記光ファイバユニットの外周に縦添え巻きされ、前記押さえ巻きテープは、あらかじめ筒状に成形されており、形成された筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットが挿入された際に、前記筒状体が前記光ファイバユニットによって広げられて、前記筒状体と前記光ファイバユニットが密着し、筒状に形成された前記押さえ巻きテープの周長に対する前記押さえ巻きテープの周方向のラップ長であるラップ率が、５０％以上１００％以下であり、前記押さえ巻きテープに５０Ｎの張力を付与した際の幅方向の減少率が、１０％以下であることを特徴とし、前記減少率は、幅３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとした押さえ巻きテープの長手方向の両端を、チャック間隔が２００ｍｍとなるようにチャックでつかんでセットし、押さえ巻きテープの長手方向に、５０Ｎの張力を付与し、張力を保持した状態で３０秒後の押さえ巻きテープの幅の最も狭い部位を測定して、式［減少率＝｛初期値−（３０秒後の幅）｝／初期値］により算出した値である、光ファイバケーブルである。
【００１２】
前記押さえ巻きテープのラップ部は、融着または接着されない非接合部であることが望ましい。
【００１５】
第１の発明によれば、押さえ巻きテープのラップ率を５０％以上とすることで、押さえ巻きテープの開きを防止することができる。このため、外周にさらに粗巻き紐を設ける必要がない。したがって、内部の光ファイバ心線の取り出し時に、粗巻き紐を切断除去する必要がないため、光ファイバ心線の取り出し作業性が良好である。
【００１６】
特に、押さえ巻きテープのラップ部を、融着または接着していない非接合部とすることで、光ファイバ心線の取り出し作業性をさらに高めることができる。
【００１７】
また、押さえ巻きテープに５０Ｎの張力を付与した際の幅方向の減少率を１０％以下とすることで、押さえ巻きテープの縦添え巻時の押さえ巻きテープの幅変化を抑制することができる。このため、安定して、５０％以上のラップ率を確保することができる。
【００１８】
押さえ巻きテープが筒状に形成されており、光ファイバユニットによって広げられているため、押さえ巻きテープが元の径に戻ろうとする力で、押さえ巻きテープと光ファイバユニットが密着する。このため、外径の小さな光ファイバケーブルを得ることができる。
【００１９】
第２の発明は、押さえ巻きテープの長手方向が光ファイバケーブルの軸方向と略一致し、前記押さえ巻きテープの幅方向が光ファイバケーブルの周方向となるように、前記押さえ巻きテープを複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットの外周に縦添え巻きする工程と、前記押さえ巻きテープの外周に、粗巻き紐を巻き付けずに、直接外被を押し出し被覆する工程と、を具備し、前記押さえ巻きテープを縦添えする工程では、前記押さえ巻きテープは、あらかじめ筒状に成形されており、形成された筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットを挿入することで、前記筒状体が前記光ファイバユニットによって広げられて、前記筒状体と前記光ファイバユニットとを密着させ、筒状に形成された前記押さえ巻きテープの周長に対する前記押さえ巻きテープの周方向のラップ長であるラップ率を５０％以上１００％以下とし、前記押さえ巻きテープに５０Ｎの張力を付与した際の幅方向の減少率が、１０％以下であることを特徴とし、前記減少率は、幅３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとした押さえ巻きテープの長手方向の両端を、チャック間隔が２００ｍｍとなるようにチャックでつかんでセットし、押さえ巻きテープの長手方向に、５０Ｎの張力を付与し、張力を保持した状態で３０秒後の押さえ巻きテープの幅の最も狭い部位を測定して、式［減少率＝｛初期値−（３０秒後の幅）｝／初期値］により算出した値である、光ファイバケーブルの製造方法である。
【００２０】
前記押さえ巻きテープを縦添えする工程は、前記押さえ巻きテープの幅方向が周方向となるように丸めて加熱し、筒状体を成形する工程と、前記筒状体のラップ部を開き、内部に複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットを挿入した後、前記筒状体を元の形態に戻す工程と、を具備し、形成された前記筒状体の内径は、前記光ファイバユニットの外径よりも小さく、前記筒状体の内部に前記光ファイバユニットを挿入すると、前記筒状体が、前記光ファイバユニットによって広げられた状態としてもよい。
【００２１】
第２の発明によれば、粗巻き紐を設ける必要がないため、製造性が良好であり、光ファイバ心線の取り出し作業性が良好な光ファイバケーブルの製造方法を得ることができる。
【００２２】
また、まず押さえ巻きテープを筒状に形成して加熱することで、筒形状を保持した筒状体を形成することができる。この際、押さえ巻きテープを光ファイバユニットの外周に巻き付けるわけではないので、光ファイバユニットと押さえ巻きテープとの間のクリアランスを設ける必要がない。したがって、クリアランスに相当する分だけ、光ファイバケーブルの外径を小さくすることができる。また、押さえ巻きテープは、自身が筒形状を維持するため、外周に粗巻き紐等を巻き付けなくても、光ファイバ心線の飛び出しを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、光ファイバ心線の飛び出しを確実に防止するとともに、製造性および光ファイバ心線の取り出し作業性に優れた光ファイバケーブル等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】光ファイバケーブル１を示す断面図。
【図２】押さえ巻きテープ７のラップ状態を示す図。
【図３】光ファイバケーブル１の製造工程を示す図。
【図４】図３のＹ−Ｙ線断面図。
【図５】光ファイバケーブル１の製造工程を示す図。
【図６】押さえ巻きテープ７により光ファイバユニット５を覆う工程を示す、押さえ巻きテープ７の断面図で、（ａ）は図５のＭ部の断面図、（ｂ）は図５のＮ部の断面図。
【図７】押さえ巻きテープ７により光ファイバユニット５を覆う工程を示す、押さえ巻きテープ７の断面図で、（ａ）は図５のＯ部の断面図、（ｂ）は図５のＰ部の断面図。
【図８】筒状体２０ａを示す図。
【図９】押さえ巻きテープ７の評価方法を示す図。
【図１０】（ａ）は、光ファイバケーブル１を曲げた状態を示す図、（ｂ）は、通常時のラップ部８の状態を示す図、（ｃ）は、光ファイバケーブル１を曲げた際のラップ部８の開きを示す図。
【図１１】光ファイバケーブル１ａを示す断面図。
【図１２】光ファイバケーブル１の外被を除去した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、光ファイバケーブル１を示す断面図である。光ファイバケーブル１は、スロットを用いないスロットレス型ケーブルであり、複数の光ファイバ心線３、押さえ巻きテープ７、テンションメンバ９、引き裂き紐１１、外被１３等から構成される。なお、以下の説明において、複数の光ファイバ心線３の集合体を、単に光ファイバユニット５と称する。光ファイバユニット５は、例えば、Φ０．２５ｍｍの単心の光ファイバ心線３を２００心集合したものである。
【００２６】
光ファイバユニット５の外周には、押さえ巻きテープ７が設けられる。押さえ巻きテープ７は、縦添え巻きによって光ファイバユニット５の外周を覆うように配置される。すなわち、押さえ巻きテープ７の長手方向が光ファイバケーブル１の軸方向と略一致し、押さえ巻きテープ７の幅方向が光ファイバケーブル１の周方向となるように光ファイバユニット５の外周に縦添え巻きされる。
【００２７】
このようにして筒状に形成された押さえ巻きテープ７は、周方向にラップ部８が形成される。すなわち、押さえ巻きテープ７の幅方向の両端部が重なり合う。ラップ部８は、互いに融着や接着などによって接合されない非接合部となる。なお、ラップ部８の形態については、詳細を後述する。
【００２８】
押さえ巻きテープ７の材質は特に制限はなく、適宜選択することができる。例えば、ポリオレフィン類（例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアミド類（ＰＡ）（例えば、ナイロン−６、ナイロン−１２など）、ポリアセタール類（ＰＯＭ）、ポリエステル類（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、ＰＨＴ、ＰＢＮ、ＰＥＳ、ＰＢＳなど）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド類（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン類（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、アイソタクティックポリプロピレン（ｉｓｏＰＰ）などを用いることができる。これらの中でも、耐久性、力学強度、コストの観点から、ポリオレフィン類、ポリエステル類、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）が好ましく、特にポリエステル類がより好ましい。
【００２９】
押さえ巻きテープ７は、例えば、一軸や二軸延伸されたフィルム（テープ）を使用することができる。好ましくは、ケーブル成形加工時の張力などを考慮すると二軸延伸されたフィルムが良い。他のテープとして、不織布テープを使用することができる。また、不織布テープとフィルムを貼り合わせたものを使用することもできる。また、後述する外被１３との剥離性を向上する目的で、例えば、油類や蝋、シリコーンなどの滑剤を表面にコーティングしたものや、例えば、表面に凸凹状の加工を施したしたものを使用することもできる。
【００３０】
押さえ巻きテープ７の外周には、外被１３が設けられる。外被１３は、光ファイバケーブル１を被覆して保護するための層である。外被１３の内部には、必要に応じてテンションメンバ９、引き裂き紐１１が埋設される。
【００３１】
次に、押さえ巻きテープ７のラップ部８について説明する。図２は、押さえ巻きテープ７のラップ状態を示す図である。光ファイバユニット５の外周に筒状に形成された押さえ巻きテープ７の全周長をＢとし、周方向のラップ部８の長さをＣとする。この場合、全周長Ｂに対するラップ長Ｃ（ラップ率）が５０％以上となるように、ラップ部８を形成する。すなわち、Ｃ／Ｂ≧０．５とする。
【００３２】
このようにするためには、光ファイバユニット５の周長に対して、押さえ巻きテープ７の幅を設定すればよい。すなわち、ラップ部長さＣ／（押さえ巻きテープ幅Ｗ−ラップ部長さＣ）≧０．５となるように、押さえ巻きテープ７の幅を設定すればよい。この際、押さえ巻きテープ７の伸び（幅の減少）を考慮して、押さえ巻きテープ７の幅を設定することが望ましい。
【００３３】
なお、ラップ率が大きくなると、内部の光ファイバ心線の飛び出しは、より確実に防止することができるが、光ファイバ心線を取り出す際には、押さえ巻きテープ７を開きにくくなる。特に、ラップ率が１００％を超えると、３重にラップする部位が形成されるため、押さえ巻きテープ７を開くことがより困難となる。したがって、ラップ率は１００％以下とすることが望ましい。
【００３４】
次に、光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。図３は、光ファイバケーブル１の製造装置の概略図である。なお、テンションメンバ９および引き裂き紐１１については図示を省略する。押さえ巻きテープ７と光ファイバユニット５が、フォーミング装置１５に送られる。フォーミング装置１５は、先端が丸められて縮径された部材である。押さえ巻きテープ７は、フォーミング装置１５に沿って、先端に行くにつれて丸められる。この際、内部の光ファイバユニット５の外周を覆うように、押さえ巻きテープ７が筒状になる。
【００３５】
光ファイバユニット５の外周を覆うように筒状に形成された押さえ巻きテープ７は、ガイド１７内に導入される。ガイド１７は、筒状の部材であり、押さえ巻きテープ７の筒形状を保持して外被押し出し機１９に導入する部位である。フォーミング装置１５とガイド１７と外被押し出し機１９内に配置されたニップル（図示省略）とは、略一直線上に配置される。ガイド１７の先端は、外被押し出し機１９内に配置されたニップル（図示省略）の端部近傍に位置し、ガイド１７によって、フォーミング装置１５からニップルに導入するまで、押さえ巻きテープ７の筒形状が保持される。
【００３６】
外被押し出し機１９には、図示を省略したテンションメンバ９および引き裂き紐１１が導入され、押さえ巻きテープ７の外周に外被１３が押し出される。外被１３は、例えば低密度ポリエチレンであり、外被１３の厚さは例えば２．０ｍｍ程度である。以上により形成された光ファイバケーブル１は、図示を省略した冷却水槽を通過して、巻き取り機で巻き取られる。
【００３７】
また、光ファイバケーブル１は、次のようにして製造することもできる。図４は、図３のＹ−Ｙ線断面図である。フォーミング装置１５の先端内部は、光ファイバユニット５と押さえ巻きテープ７が通過するため、光ファイバユニット５および押さえ巻きテープ７との間にはそれぞれクリアランスが形成される。また、押さえ巻きテープ７が丸められてラップする部位において、少なくともフォーミング装置１５の厚み分だけ、押さえ巻きテープ７同士の間にクリアランスが形成される。
【００３８】
したがって、フォーミング装置１５を通過した状態では、押さえ巻きテープ７の外径は、光ファイバユニット５の外径に対して、クリアランス分だけ大きくなる。このため、押さえ巻きテープ７の外周に所定厚みの外被を押し出すと、必要以上に大きな径の光ファイバケーブルとなる。
【００３９】
一方、図５に示す光ファイバ製造装置は、まず、押さえ巻きテープ７が、フォーミング装置１５に送られる（図中矢印Ａ）。
【００４０】
図６（ａ）は図５のＭ部における押さえ巻きテープ７の断面図である。フォーミング装置１５に送られる押さえ巻きテープ７は、平坦な直線状である。フォーミング装置１５は、先端が丸められて縮径された部材である。押さえ巻きテープ７は、フォーミング装置１５に沿って、先端に行くにつれて丸められて筒状となる。
【００４１】
フォーミング装置１５を出た押さえ巻きテープ７は、筒形状を維持したまま成形装置２７に導入される。成形装置２７は、筒状のガイド部と加熱部とを有する。成形装置２７に導入された押さえ巻きテープ７は、ガイド部内に挿入されて筒状の形状に保持された状態で、加熱部によって押さえ巻きテープ７が軟化して延伸しない温度と時間で加熱される。
【００４２】
図６（ｂ）は図５のＮ部における押さえ巻きテープ７の断面図である。成形装置２７によって、押さえ巻きテープ７は、筒形状の型がつけられて筒状体２０となる。すなわち、筒状体２０は、成形装置２７によって型付けられた筒状の形状を維持する。
【００４３】
成形装置２７を出た押さえ巻きテープ７（筒状体２０）は、光ファイバユニット挿入装置２８に送られる。また、光ファイバユニット挿入装置２８には、光ファイバユニット５が送られる（図中矢印Ｑ）。光ファイバユニット挿入装置２８では、筒状体２０のラップ部が広げられて、内部に光ファイバユニット５が挿入される。
【００４４】
図７（ａ）は図５のＯ部における押さえ巻きテープ７の断面図である。光ファイバユニット挿入装置２８によって、筒状体２０のラップ部が広げられ（図中矢印Ｉ）、開口部から光ファイバユニット５が挿入される（図中矢印Ｊ）。光ファイバユニット５が挿入された後は、押さえ巻きテープ７は元の状態（筒状体２０）に戻り、外被押し出し機１９に送られる。
【００４５】
なお、筒状体２０を開く方法は特に限定されない。例えば、従来から使用されている、スリット入りチューブ用の通線治具を使用してもよい。通線治具によって、筒状体２０のラップ部を光ファイバユニット５が挿入可能な程度に開き、光ファイバユニット５を挿入すればよい。
【００４６】
図７（ｂ）は図５のＰ部における押さえ巻きテープ７の断面図である。外被押し出し機１９に送られる際には、押さえ巻きテープ７は筒状体２０への復元力で再び筒状となる（図中矢印Ｋ）。
【００４７】
ここで、当初形成された筒状体の内径（図６（ｂ）のＨ）は、光ファイバユニット５の外径（図７（ｂ）のＬ）よりも小さい。したがって、押さえ巻きテープ７は、完全に元の形状には戻れずに、光ファイバユニット５によって広げられた状態の筒形状となる。したがって、押さえ巻きテープ７の内面は光ファイバユニット５の外周面に押し付けられて密着する。同様に、押さえ巻きテープ７のラップ部も、押さえ巻きテープ７同士が密着する。このため、押さえ巻きテープ７の内部に余計なクリアランスが形成されることを抑制することができる。
【００４８】
なお、押さえ巻きテープ７の筒形状は円筒形状には限られない。例えば、図８に示した筒状体２０ａのように、多角形の筒形状としてもよい。この場合でも、光ファイバユニット５の外周部に密着するように、筒状体２０ａの内径を光ファイバユニット５の外径よりも小さくすることが望ましい。このようにすることで、より確実に、押さえ巻きテープ７を光ファイバユニット５の外周面に密着させることができる。このように、筒状体の断面形状は適宜設定することができる。
【００４９】
ここで、用いられる押さえ巻きテープ７は、長手方向への５０Ｎの引張時の幅の減少率が１０％以下であることが望ましい。図９は、押さえ巻きテープ７の幅減少率の評価方法を示す図である。評価する押さえ巻きテープとしては、幅３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとする。まず、押さえ巻きテープ７の両端をチャック２３でつかむ。この際、チャック２３間隔が２００ｍｍとなるように、チャック２３に押さえ巻きテープ７をセットする。次に、押さえ巻きテープ７の長手方向に、５０Ｎの力を付与する（図中矢印Ｒ方向）。
【００５０】
この状態で、３０秒保持し、５０Ｎの力を付与した状態で３０秒後の押さえ巻きテープ７の幅（最も狭い部位）を測定する。押さえ巻きテープ７の幅減少率は、｛初期幅−（３０秒後の幅）｝／初期幅で計算される。本発明では、この押さえ巻きテープ７の幅減少率が１０％以下であることが望ましい。
【００５１】
前述したように、光ファイバケーブル１の製造時には、押さえ巻きテープ７の外周に外被１３が押し出されながら巻き取られる。この際、押さえ巻きテープ７には、長手方向に張力が付与される。張力は、通常、４０〜５０Ｎ程度となるため、押さえ巻きテープ７は、この張力によって長手方向に伸ばされる。すなわち、押さえ巻きテープ７の幅が減少する。
【００５２】
ここで、押さえ巻きテープ７の幅減少率が１０％を超えると、光ファイバケーブル１の製造時に、押さえ巻きテープ７の幅変化が大きくなる。このため、押さえ巻きテープ７の幅の制御が困難である。前述したように、押さえ巻きテープ７のラップ率は、押さえ巻きテープ７の幅によって設定される。このため、押さえ巻きテープ７の幅変化が大きくなると、安定してラップ率５０％以上を確保することが困難となる。このため、ラップ率５０％を安定して確保するためには、押さえ巻きテープ７の幅減少率は１０％以下とすることが望ましい。
【００５３】
次に、光ファイバケーブル１の機能を説明する。図１０（ａ）は、外被を除去した光ファイバケーブル１を屈曲させた状態を示す図である。光ファイバケーブル１を曲げると（図中矢印Ｄ方向）、光ファイバケーブル１の曲げの内周側Ｅでは圧縮曲げとなり、外周側Ｆでは引張曲げとなる。
【００５４】
図１０（ｂ）に示すように、通常状態（曲げはない状態）では、押さえ巻きテープ７は、製造された際の形状を維持する。しかし、光ファイバケーブル１が曲げられると、図１０（ｃ）に示すように、押さえ巻きテープ７が変形する。この際、特に、曲げの内周側Ｅでは、押さえ巻きテープ７が外側に広がるように変形しやすい（図中矢印Ｇ方向）。このため、内周側Ｅにラップ部８の先端が位置すると、押さえ巻きテープ７が開く方向に変形しやすい。
【００５５】
一方、光ファイバケーブル１の曲げの外周側Ｆでは、ラップ部８が閉じる方向（図中矢印Ｈ方向）に変形しやすい。ここで、ラップ部８のラップ率が小さいと、ラップ部８の先端が曲げ内周側となった際に、ラップ部８が開き、内部の光ファイバ心線３が飛び出す恐れがある。しかし、本発明では、最も押さえ巻きテープ７が開きやすいラップ部８の先端が、曲げ内周側Ｅに位置した場合でも、他端が外周側Ｆを超えてラップ部８が形成される。このため、外周側Ｆにおいては、押さえ巻きテープ７が閉じる方向に変形する。したがって、押さえ巻きテープ７が完全に開くことがなく、内部の光ファイバ心線３の飛び出しを防止することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、押さえ巻きテープ７が開き、内部の光ファイバ心線３の飛び出しを防止することができる。この際、押さえ巻きテープ７の外周に粗巻き紐を巻き付ける必要もない。このため、製造性に優れ、光ファイバ心線３の取り出し作業性にも優れる。
【００５７】
また、押さえ巻きテープ７が開かないため、押さえ巻きテープのラップ部８を融着等によって接合する必要がない。このため、製造性に優れ、光ファイバ心線３の取り出し作業性にも優れる。
【００５８】
また、押さえ巻きテープ７の幅減少率を１０％以下とすることで、安定してラップ率５０％以上を確保することができる。
【００５９】
次に、第２の実施形態について説明する。図１１は、光ファイバケーブル１ａを示す図である。なお、以下の説明において、光ファイバケーブル１と同様の機能を奏する構成については、図１等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
光ファイバケーブル１ａは、光ファイバケーブル１とほぼ同様の構成であるが、支持線２１が設けられる点で異なる。光ファイバケーブル１ａは、自己支持型の光ファイバケーブルであり、首部を介して、支持線２１とケーブル部とが連結される。支持線２１は、例えば鋼線等であり、ケーブル部（光ファイバケーブル１と同様の構成）とは、外被１３によって一体で構成される。
【００６１】
光ファイバケーブル１ａにおいても、ラップ部８のラップ率が５０％以上となるように、押さえ巻きテープ７が光ファイバユニット５の外周に縦添え巻きされる。また、必要に応じて、押さえ巻きテープ７を筒状に成形して、光ファイバユニット５に密着させることもできる。
【００６２】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、本発明では、押さえ巻きテープ７のラップ率を５０％以上とすることができれば、その断面構造は特に制限されない。
【実施例】
【００６３】
実際に、図１に示すような光ファイバケーブル１を作成し、光ファイバ心線３の飛び出しの有無を確認した。Φ０．２５ｍｍの光ファイバ心線３を２００心集合した光ファイバユニット５の外周に、ラップ率を変更して押さえ巻きテープ７を縦添え巻きした。押さえ巻きテープ７の外周には厚さ２．０ｍｍの外被を、引き裂き紐１１とテンションメンバ９とともに押し出し被覆した。
【００６４】
得られた光ファイバケーブル１の両端末において、光ファイバ心線３が移動しないように光ファイバ心線３と外被を固定する。光ファイバケーブル１の両端を３ｍの間隔に設置した支柱に取り付け、光ファイバケーブル１を適度に弛ませた。設置した光ファイバケーブル１を、図１２に示すように、ケーブル略中央の１ｍ（図中Ｓ）について、外被１３を除去した。外被１３の除去は、引き裂き紐１１によって、外被１３を長手方向に２分割し、その後、外被１３およびテンションメンバ９を除去した。
【００６５】
この状態で、内部の光ファイバ心線３の自重で光ファイバユニット５が弛むことにより、光ファイバ心線３の飛び出しがないか確認した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0006549828.tif 000002
【００６７】
表１に示すように、ラップ率が５０％未満では、光ファイバ心線３の飛び出しが確認されたが、ラップ率５０％以上では、光ファイバ心線３の飛び出しは確認されなかった。
【００６８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ………光ファイバケーブル
３………光ファイバ心線
５………光ファイバユニット
７………押さえ巻きテープ
８………ラップ部
９………テンションメンバ
１１………引き裂き紐
１３………外被
１５………フォーミング装置
１７………ガイド
１９………外被押し出し機
２０、２０ａ………筒状体
２１………支持線
２３………チャック
２７………成形装置
２８………光ファイバユニット挿入装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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