(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路のそれぞれの一端側にインダクタを介して定電圧源が電気的に接続される定電圧接続部位と、前記各線路の他端側にインダクタを介して基準電位を持つ基準部が電気的に接続される基準電位接続部位との間の前記各線路の線路区間にインダクタを介して電気的に接続し当該接続している線路区間の電圧を測定する電圧測定部と、
前記線路に断線が発生していない場合に前記電圧測定部により測定される電圧値の参考データと、前記線路に断線が発生している場合に前記電圧測定部により測定される前記断線位置に応じた電圧値の参考データとを含む判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生しているか否かおよび前記線路に断線が発生している場合には当該断線位置を検知する検知部と
を備えている断線検知装置。
【請求項２】
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路と、
請求項１に記載されている断線検知装置と
を備えている断線検知機能付き装置。
【請求項３】
前記差動線路の両端側は、それぞれ、互いに異なる回路基板に形成されている態様を備え、
当該差動線路の対を成す線路のそれぞれの一端側に定電圧源がインダクタを介して接続され、前記線路の他端側に基準電位を持つ基準部がインダクタを介して接続され、前記各回路基板に形成されている前記線路が接続する接続部分の近傍に電圧測定部がインダクタを介して接続されており、
前記断線検知装置の検知部は、判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生している場合には断線が発生している回路基板を検知する請求項２に記載の断線検知機能付き装置。
【請求項４】
前記差動線路の両端側は、それぞれ、互いに異なる回路基板に形成され、さらに、前記差動線路は、当該差動線路の一端側が形成されている前記回路基板から当該差動線路の他端側が形成されている前記回路基板に向けて伸長している途中で、前記回路基板とは異なる少なくとも１つの回路基板に引き回されて形成される態様を備え、
当該差動線路の対を成す線路のそれぞれの一端側に定電圧源がインダクタを介して接続され、前記線路の他端側に基準電位を持つ基準部がインダクタを介して接続され、さらに、前記差動線路の両端側がそれぞれ形成されている前記回路基板とは異なる前記回路基板に形成されている前記線路の線路区間に前記基準部がインダクタを介して接続され、さらにまた、前記線路における前記定電圧源に接続されている線路部位が形成されている前記回路基板の前記線路と、別の回路基板に形成されている前記線路とが接続する接続部分の近傍に電圧測定部がインダクタを介して接続されており、
前記断線検知装置の検知部は、判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生している場合には断線が発生している前記回路基板を検知する請求項２に記載の断線検知機能付き装置。
【請求項５】
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路のそれぞれの一端側にインダクタを介して定電圧源を電気的に接続し、前記各線路の他端側にインダクタを介して基準電位を持つ基準部を電気的に接続し、さらに、前記各線路において前記定電圧源が接続されている接続部位と前記基準部が接続されている接続部位との間の前記線路の線路区間には電圧測定部を接続し、
前記電圧測定部は、当該電圧測定部が接続されている前記線路区間の電圧を測定し、
前記線路に断線が発生していない場合に前記電圧測定部により測定される電圧値の参考データと、前記線路に断線が発生している場合に前記電圧測定部により測定される前記断線位置に応じた電圧値の参考データとを含む判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生しているか否かおよび前記線路に断線が発生している場合には当該断線位置をコンピュータが検知する断線検知方法。
【請求項６】
前記差動線路の両端側は、それぞれ、互いに異なる回路基板に形成されている態様を備え、
前記各回路基板に形成されている前記線路が接続する接続部分の近傍に前記電圧測定部がインダクタを介して接続されており、
前記判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生している場合には断線が発生している前記回路基板をコンピュータが検知する請求項５に記載の断線検知方法。
【請求項７】
前記差動線路の両端側は、それぞれ、互いに異なる回路基板に形成され、さらに、前記差動線路は、当該差動線路の一端側が形成されている前記回路基板から当該差動線路の他端側が形成されている前記回路基板に向けて伸長している途中で、前記回路基板とは異なる少なくとも１つの回路基板に引き回されて形成される態様を備え、
前記差動線路の両端側がそれぞれ形成されている前記回路基板とは異なる前記回路基板に形成されている前記線路の線路区間に前記基準部がインダクタを介して接続され、さらに、前記線路における前記定電圧源に接続されている線路部位が形成されている前記回路基板の前記線路と、別の回路基板に形成されている前記線路とが接続する接続部分の近傍に前記電圧測定部がインダクタを介して接続されており、
前記判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生している場合には断線が発生している前記回路基板をコンピュータが検知する請求項５に記載の断線検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号を伝送する伝送路（差動線路）の断線を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ転送の高速化により、高速でも精度良くデータを伝送できる差動信号がデータ転送に多く利用されるようになってきている。例えば、差動信号が関係するインターフェースとして、ＰＣＩ Express （Peripheral Component Interconnect Express）（登録商標）や、ＳＡＳ (Serial Attached SCSI (Small Computer System Interface)) （登録商標）などがある。
【０００３】
ところで、複数の回路基板を備えるコンピュータ装置や記憶装置において、例えば、図７に表されているように、複数の回路基板７２，７３，７４を通る差動信号の伝送路（以下、差動線路と記す）７０が形成される場合がある。なお、図７に表される例では、回路基板７３，７４は例えばコントロールユニットを構成している。また、回路基板７２は、回路基板７３，７４に形成されている電気回路を電気的に接続する複数の伝送路が形成されているバックボードを構成している。それら回路基板７２〜７４は、共通の筐体７１に収容されている。さらに、回路基板７３，７４に形成されている電気回路（コントロールユニット）は、コンピュータ装置（例えばホストコンピュータ）７５，７６に接続されている。また、回路基板７３，７４の電気回路は、記憶装置（例えばディスクエンクロージャー）７７に接続されている。
【０００４】
上記のような装置において、差動線路７０に断線が発生すると、この断線に起因して、装置が正常に動作しなくなる障害が発生してしまう場合がある。このような場合には、例えば、メンテナンス作業者によって、装置を運用した状態のまま、断線が発生した回路基板を、正常な回路基板に交換するという作業が行われる。しかしながら、運用中の装置において差動線路７０の断線位置の特定は難しく、このために、メンテナンス作業者が、断線が発生した回路基板ではなく、断線が発生していない回路基板を誤って交換してしまう事態が発生することがあった。
【０００５】
特許文献１，２には、差動線路に断線が発生しているか否かを判断する技術が開示されている。特許文献３には、機器に接続されているケーブルが従来規格に基づいたケーブルであるのか新規規格に基づいたケーブルであるのかを判別する回路構成が示されている。特許文献４には、半導体レーザ素子に定格電流以上の電流が通電することに因る半導体レーザ素子の破損を防止すべく、定格電流以上の電流が半導体レーザ素子に供給されることを防止する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平５−６５１１０号公報
【特許文献２】特許第５２３４３７４号公報
【特許文献３】国際公開第２００８/０５６７１９号
【特許文献４】特開２００４−１５２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている技術は、差動線路の断線位置を特定することが可能である。しかしながら、特許文献１に示されている差動線路の断線位置を特定するための回路構成は複雑であるという問題がある。
【０００８】
特許文献２に記載されている技術は、差動線路に断線が生じているか否かを判別することはできる。しかしながら、この技術は、断線位置を特定することはできない。さらに、特許文献３，４に記載されている技術では、差動線路に断線が発生しているか否かの判断および断線が発生している場合における断線位置の特定を行うことはできない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、簡単な構成でもって、差動線路に断線が発生しているか否かを検知でき、かつ、断線が発生している場合には当該断線の位置を特定できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の断線検知装置は、
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路のそれぞれの一端側にインダクタを介して定電圧源が電気的に接続される定電圧接続部位と、前記各線路の他端側にインダクタを介して基準電位を持つ基準部が電気的に接続される基準電位接続部位との間の前記各線路の線路区間にインダクタを介して電気的に接続し当該接続している線路区間の電圧を測定する電圧測定部と、
前記線路に断線が発生していない場合に前記電圧測定部により測定される電圧値の参考データと、前記線路に断線が発生している場合に前記電圧測定部により測定される前記断線位置に応じた電圧値の参考データとを含む判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生しているか否かおよび前記線路に断線が発生している場合には当該断線位置を検知する検知部と
を備えている。
【００１１】
また、本発明の断線検知機能付き装置は、
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路と、
本発明の断線検知装置と
を備えている。
【００１２】
さらに、本発明の断線検知方法は、
差動信号を伝送する差動線路を構成する対を成す線路のそれぞれの一端側にインダクタを介して定電圧源を電気的に接続し、前記各線路の他端側にインダクタを介して基準電位を持つ基準部を電気的に接続し、さらに、前記各線路において前記定電圧源が接続されている接続部位と前記基準部が接続されている接続部位との間の前記線路の線路区間には電圧測定部を接続し、
前記電圧測定部は、当該電圧測定部が接続されている前記線路区間の電圧を測定し、
前記線路に断線が発生していない場合に前記電圧測定部により測定される電圧値の参考データと、前記線路に断線が発生している場合に前記電圧測定部により測定される前記断線位置に応じた電圧値の参考データとを含む判定用データと、前記電圧測定部により実測された電圧値とに基づいて、前記線路に断線が発生しているか否かおよび前記線路に断線が発生している場合には当該断線位置をコンピュータが検知する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成でもって、差動線路に断線が発生しているか否かを検知でき、かつ、断線が発生している場合には当該断線の位置を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。
【図２】第１実施形態の断線検知装置を構成する検知部が参照する判定用データの一例を表す図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。
【図４】第２実施形態の断線検知装置を構成する検知部が参照する判定用データの一例を表す図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。
【図６】第３実施形態の断線検知装置を構成する検知部が参照する判定用データの一例を表す図である。
【図７】差動線路の配線形態の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。第１実施形態の断線検知装置１は、差動信号を伝送する差動線路５が形成されている装置（断線検知機能付き装置（例えばサーバや記憶装置））に設けられ、差動線路５の断線検知に関わる動作を実行する装置である。
【００１７】
差動線路５は、対を成す線路（例えばマイクロストリップ線路）６，７が間隔を介して並設されている態様を備えている。この第１実施形態では、各線路６，７の一端側（差動信号を発信する発信部（ドライバ）９に接続されている端部側）には、定電圧源１１がインダクタ１２と抵抗部１３を介して電気的に接続されている。ここでは、各線路６，７において、定電圧源１１が電気的に接続される部位を定電圧接続部位１４と記す。
【００１８】
また、各線路６，７の他端側（差動信号を受信する受信部（レシーバ）１０に接続されている端部側）には、基準電位（例えばグラウンド電位）を持つ基準部（グラウンド）１５がインダクタ１６と抵抗部１７を介して電気的に接続されている。ここでは、各線路６，７において、基準部１５が電気的に接続される部位を基準電位接続部位１８と記す。
【００１９】
なお、図１の例では、各線路６，７には、発信部９側および受信部１０側に、デカップリングコンデンサ２０が介設されている。
【００２０】
第１実施形態の断線検知装置１は、検知部２と、電圧測定部３とを有している。電圧測定部３は、差動線路５の各線路６，７における定電圧接続部位１４と基準電位接続部位１８との間の線路区間にインダクタ２１を介して電気的に接続されており、当該線路区間の電圧を測定する構成を備えている。なお、線路６，７において、電圧測定部３が接続される線路部位を測定部位１９と記す。
【００２１】
検知部２には、図２に表されるような判定用データ２２が与えられている。判定用データ２２は、線路６，７に断線が発生していない場合に電圧測定部３により測定される電圧値の参考データを含む。さらに、判定用データ２２は、線路６，７に断線が発生している場合に電圧測定部３により測定される断線位置に応じた電圧値の参考データを含む。具体的には、例えば、定電圧源１１の電圧が１．０ボルト（Ｖ）であり、抵抗部１３，１７の抵抗値が１０キロオーム（kΩ）であるとする。この場合に、線路６，７に断線が無い（発生していない）場合に電圧測定部３により測定される電圧値の参考データとして、判定用データ２２には、０．５ボルト（Ｖ）が、断線有無のデータである“無し”に関連付けられた態様でもって与えられている。また、線路６，７に断線が有る場合であって断線位置が定電圧接続部位１４と測定部位１９との間（Ａ区間）である場合には、電圧測定部３により測定される電圧値の参考データとして、判定用データ２２には、０ボルト（Ｖ）が与えられている。この参考データ“０ボルト（Ｖ）”は、判定用データ２２において、断線有無のデータである“有り”および断線位置のデータである“Ａ”に関連付けられている。さらに、線路６，７に断線が有る場合であって断線位置が測定部位１９と基準電位接続部位１８との間（Ｂ区間）である場合には、電圧測定部３により測定される電圧値の参考データとして、判定用データ２２には、１．０ボルト（Ｖ）が与えられる。この参考データ“１．０ボルト（Ｖ）”は、判定用データ２２において、断線有無のデータである“有り”および断線位置のデータである“Ｂ”に関連付けられている。
【００２２】
検知部２は、上記のような判定用データ２２と、電圧測定部３により実測された電圧値とに基づいて、差動線路５（線路６，７）に断線が発生しているか否かおよび断線している場合には断線位置を検知する機能を備えている。具体的には、検知部２は、電圧測定部３により線路６において０．５（Ｖ）の電圧が実測された場合には、判定用データ２２を参照することにより、参考データ“０．５（Ｖ）”に関連付けられている断線有無のデータが“無し”であることを検知する。そして、検知部２は、線路６には、断線が無い旨を検知する。また、検知部２は、電圧測定部３により線路６において０（Ｖ）の電圧が実測された場合には、判定用データ２２において、参考データ“０（Ｖ）”に関連付けられている断線有無のデータが“有り”であり、断線位置のデータが“Ａ”であることを検知する。そして、検知部２は、線路６には、Ａ区間において断線があることを検知する。さらに、検知部２は、電圧測定部３により線路６において１．０（Ｖ）の電圧が実測された場合には、判定用データ２２において、参考データ“１．０（Ｖ）”に関連付けられている断線有無のデータが“有り”であり、断線位置のデータが“Ｂ”であることを検知する。そして、検知部２は、線路６には、Ｂ区間において断線があることを検知する。検知部２は、線路７に関しても上記同様に、断線が発生しているか否かおよび断線している場合には断線位置を検知する。
【００２３】
第１実施形態では、上記のように、差動線路５の線路６，７に定電圧源１１を接続することによって線路６，７にバイアス電圧が印加され、また、線路６，７が基準部１５に接続されている。この第１実施形態の断線検知装置１は、そのような態様において、線路６，７に断線が発生しているか否かおよび断線が発生している場合には断線位置に応じて測定部位１９で測定される電圧が異なることを利用して、断線の有無および断線位置を検知している。
【００２４】
この第１実施形態の断線検知装置１は、上記のように、差動線路５の線路６，７における断線の有無だけでなく、断線が有る（発生している）場合には断線位置をも簡単な構成でもって検知できる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。なお、この第２実施形態の説明において、第１実施形態の断線検知装置およびそれを備えた断線検知機能付き装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２６】
図３は、本発明に係る第２実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。この第２実施形態の断線検知装置１が組み込まれている装置（例えばサーバや記憶装置）は、複数の回路基板２４，２５を備えている。各回路基板２４，２５には、ＣＰＵ２７，２８が搭載されている。また、各回路基板２４，２５には、ＣＰＵ２７からＣＰＵ２８に差動信号を伝送する差動線路５（５ａ）と、ＣＰＵ２８からＣＰＵ２７に差動信号を伝送する差動線路５（５ｂ）とが形成されている。この第２実施形態では、回路基板２４に形成されている差動線路５（５ａ，５ｂ）と、回路基板２５に形成されている差動線路５（５ａ，５ｂ）とは、コネクタ２６を介して電気的に接続されている。
【００２７】
この第２実施形態では、差動線路５（５ａ，５ｂ）において、ＣＰＵ２７に近い側の端部側に定電圧接続部位１４が配置され、ＣＰＵ２８に近い側の端部側に基準電位接続部位１８が配置されている。換言すれば、差動線路５（５ａ，５ｂ）において、ＣＰＵ２７に近い側の端部側に、インダクタ１２と抵抗部１３を介して定電圧源１１が接続され、ＣＰＵ２８に近い側の端部側が、インダクタ１６と抵抗部１７を介して接地されている。
【００２８】
第２実施形態における断線検知装置１を構成する電圧測定部３は、差動線路５を構成する各線路６，７におけるコネクタ２６に近い部分に接続し、当該接続部分の電圧を測定する。当該電圧測定部３は、例えば多チャネルでＩ２Ｃ（Inter Integrated Circuit）通信を行うＡＤ（Analog to Digital）コンバータを利用することにより、電圧を測定する。つまり、ＡＤコンバータのアナログ端子は差動線路５の線路６，７に接続され、ＡＤコンバータのデジタル端子はＣＰＵ２７に接続される。当該ＡＤコンバータは、線路６，７から入力した信号をアナログ−デジタル変換することにより、線路６，７における測定部位１９の電圧に応じたレベルを持つデジタル信号を出力する。
【００２９】
この第２実施形態では、断線検知装置１を構成する検知部２は、回路基板（電圧測定部３が設けられている回路基板）２４に搭載されているＣＰＵ２７により実現される。この検知部２は、第１実施形態と同様に、判定用データ２２と、電圧測定部３により実測された電圧値とに基づいて、差動線路５の各線路６，７における断線の有無および断線している場合には断線位置を検知する。
【００３０】
具体例を挙げると、例えば、定電圧源１１により線路６，７に印加される電圧は３．３ボルト（Ｖ）とし、抵抗部１３，１７の抵抗値は４．７キロオーム（kΩ）とし、判定用データ２２は、図４に表されているようなデータを含んでいるとする。この場合に、例えば、差動線路５ａの線路６における測定部位１９の実測電圧が３．３（Ｖ）であり、他の線路６，７における測定部位１９の実測電圧が１．６５（Ｖ）であった場合には、検知部２は次のように検知する。すなわち、差動線路５ａの線路６における測定部位１９の実測電圧が３．３（Ｖ）であったことにより、検知部２は、図４における判定用データ２２に基づき、差動線路５ａの線路６には、Ｂ区間（つまり、回路基板２５）の位置にて断線していることを検知する。また、他の線路６，７における測定部位１９の実測電圧が１．６５（Ｖ）であったことにより、検知部２は、図４における判定用データ２２に基づき、他の線路６，７には断線が無いことを検知する。このようにして、検知部２は、判定用データ２２と、電圧測定部３により実測された電圧値とに基づいて、差動線路５の各線路６，７における断線の有無および断線している場合には断線位置（断線している回路基板）を検知する。
【００３１】
このように検知部２により検知された結果は、例えば、検知部２から表示制御部（図示せず）に出力され、当該表示制御部によってディスプレイ装置に画面表示される。あるいは、検知部２による検知結果は、検知部２から通信制御部（図示せず）に出力され、予め設定された通信相手（例えば監視装置や、メンテナンスで使用する装置）に向けて送信されてもよい。このように、検知部２による検知結果は、適宜な手法によって、断線検知装置１が搭載されている装置（サーバや、記憶装置）の例えばメンテナンス作業者に向けて報知される。そして、差動線路５に断線が発生している場合には、例えば、メンテナンス作業者は、検知部２による検知結果に基づき、差動線路５に断線が発生している回路基板を検知でき、この検知した回路基板を正常な回路基板に交換するという作業を行う。
【００３２】
この第２実施形態の断線検知装置１は、第１実施形態と同様に、断線の有無および断線位置に応じた測定部位１９における測定電圧の差異を利用して、断線の有無および断線位置を検知している。このため、この断線検知装置１は、断線の有無だけでなく、断線している場合には断線位置をも簡単な構成でもって検知できる。
【００３３】
また、この第２実施形態では、差動線路５は、２つの回路基板２４，２５に亘り形成されており、それら回路基板２４，２５における差動線路５の接続部近傍に測定部位１９が配置されている。これにより、断線検知装置１は、差動線路５が断線している場合に、その断線位置が回路基板２４（つまり、Ａ区間）であるのか回路基板２５（つまり、Ｂ区間）であるのかを検知することができる。
【００３４】
このように、断線検知装置１は、差動線路５に断線が発生している場合に、差動線路５に断線が発生している回路基板を特定できる。このため、例えば、差動線路５が断線している回路基板を正常な回路基板に交換する作業の際に、メンテナンス作業者は、断線検知装置１による検知結果に基づいて、交換対象の回路基板を迷うことなく特定でき、これにより、作業効率を高めることができる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第１実施形態又は第２実施形態の断線検知装置およびそれを備えた断線検知機能付き装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３６】
図５は、第３実施形態の断線検知装置および断線検知方法を説明する図である。この第３実施形態の断線検知装置１が組み込まれている装置（例えばサーバや記憶装置）は、３枚の回路基板２４，２５，３０を備えている。第２実施形態と同様に、各回路基板２４，２５には、ＣＰＵ２７，２８が搭載されている。それらＣＰＵ２７，２８間に差動信号を伝送する差動線路５は、ＣＰＵ２７からＣＰＵ２８に向けて、回路基板２４から回路基板３０を通り回路基板２５に伸長形成されている。この第３実施形態においては、回路基板２４，３０にそれぞれ形成されている差動線路５は、コネクタ３１によって電気的に接続され、回路基板３０，２５にそれぞれ形成されている差動線路５は、コネクタ３２によって電気的に接続されている。
【００３７】
第３実施形態では、差動線路５において、ＣＰＵ２７に近い側の端部側に定電圧接続部位１４が配置され、ＣＰＵ２８に近い側の端部側に基準電位接続部位１８が配置されている。さらにまた、差動線路５において、回路基板３０におけるコネクタ３２に近い線路部分に基準電位接続部位１８が配置されている。この基準電位接続部位１８の配置位置は、測定部位１９の配置位置を考慮して決定される。すなわち、この第３実施形態では、断線検知装置１の電圧測定部３が線路６，７に接続する測定部位１９は、回路基板２４におけるコネクタ３１に近い線路部分である。回路基板３０における基準電位接続部位１８は、そのコネクタ３１（換言すれば測定部位１９）から電気的に離れたコネクタ３２に近い線路部分に配置されている。
【００３８】
電圧測定部３は、第２実施形態と同様に、ＡＤコンバータを利用している。また、ＣＰＵ２７による検知部２は、図６に表されるような判定用データ２２と、電圧測定部３による実測電圧とに基づいて差動線路５の線路６，７における断線の有無と断線している場合には断線位置（断線している回路基板）を検知する。なお、図６に表される判定用データ２２は、定電圧源１１から線路６，７に印加される電圧が１．０（Ｖ）であり、抵抗部１３，１７の抵抗値が１０（kΩ）であるという条件の基でのデータである。
【００３９】
具体例を挙げると、例えば、電圧測定部３による線路６の実測電圧が１．０（Ｖ）であり、線路７の実測電圧が０．３３（Ｖ）であったとする。この場合には、検知部２は、線路６に関し、判定用データ２２における参考データ１．０（Ｖ）に関連付けられている断線有無と断線位置の各データに基づき、線路６はＢ区間（つまり、回路基板３０）において断線していると検知する。また、検知部２は、線路７に関し、判定用データ２２における参考データ０．３３（Ｖ）に関連付けられている断線有無のデータに基づき、線路７は断線していないことを検知する。
【００４０】
この第３実施形態の断線検知装置１は、差動線路５が３枚の回路基板２４，２５，３０に亘り形成されている場合であっても、第２実施形態と同様に、差動線路５の線路６，７に断線が発生している場合に、その断線している回路基板を特定できる。これにより、第３実施形態の断線検知装置１も、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
＜その他の実施形態＞
なお、この発明は第１〜第３の実施形態に限定されず、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第３実施形態では、差動線路５が３枚の回路基板２４，２５，３０に亘り形成されている例を説明している。これに対し、第３実施形態を応用することにより、差動線路５が４枚以上の回路基板に亘り形成されている場合にも、断線検知装置１は、差動線路５の線路６，７における断線の有無および断線している場合には断線位置（断線している回路基板）を検知できる。
【００４２】
また、第２実施形態では、断線検知装置１が２本の差動線路５（５ａ，５ｂ）における線路６，７の断線検知を行う構成例が表されている。第１や第３の各実施形態に表されている構成においても、２本の差動線路５が形成されている場合には、第２実施形態を応用することによって、断線検知装置１は、それら差動線路５の線路６，７における断線の有無および断線している場合には断線位置を検知できる。さらにまた、３本以上の差動線路５が形成されている場合においても、各実施形態を応用することによって、断線検知装置１は、それら差動線路５の線路６，７における断線の有無および断線している場合には断線位置を検知できる。
【００４３】
さらに、各実施形態では、基準部１５はグラウンドであるが、例えば、グラウンド電位以外の予め設定された基準電位を持つ基準部であってもよい。さらにまた、定電圧源１１による印加電圧や抵抗部１３，１７の抵抗値の具体的な数値例を挙げているが、それら印加電圧や抵抗値の数値例は一例であって、当該印加電圧や抵抗値は適宜な数値が設定されるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  断線検知装置
２  検知部
３  電圧測定部
５  差動線路
６，７  線路
１１  定電圧源
１２，１６  インダクタ
１３，１７  抵抗部
１４  定電圧接続部位
１８  基準電位接続部位
１９  測定部位
２２  判定用データ
２４，２５，３０  回路基板
【図１】
0006471569.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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