(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合装置及び第２結合装置を備えている、第１脈管を第２脈管へ結合するための脈管結合システムにおいて、
前記第１結合装置及び前記第２結合装置は、
前記身体管腔の周りを滑るように構成されているバックリングであって、後部面を有しているバックリングと、
その本体から長手方向に延びる複数の係合アームを含んでいる係合カプラであって、前記係合アームが前記バックリングの長さより大きい長さを有している、係合カプラと、
を備え、
前記係合カプラは前記バックリングの少なくとも一部分の外径より大きい内径を有していて、前記バックリングの前記部分が前記係合カプラの前記内径内を滑ることができるようにしており、
前記第１結合装置と前記第２結合装置の結合時に、前記第１結合装置の前記長手方向に延びる係合アームは前記第２結合装置の前記バックリングを越えて延びて前記第２結合装置の前記バックリングの前記後部面と係合し、前記第２結合装置の前記長手方向に延びる係合アームは前記第１結合装置の前記バックリングを越えて延びて前記第１結合装置の前記バックリングの前記後部面と係合している、
第１結合装置及び第２結合装置、を備えているシステム。
【請求項２】
前記第１結合装置の前記バックリングは、前記第２結合装置が直接係合する前記後部面の陥凹部分を提供する円形溝を当該バックリングの後部面上に含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１結合装置及び第２結合装置を備えている、第１脈管を第２脈管へ結合するための脈管結合システムにおいて、
前記第１結合装置及び前記第２結合装置は、
前記脈管の周りに周方向に滑り嵌まるように構成されているバックリングであって、円形溝を当該バックリングの後部面上に有しているバックリングと、
複数の係合アームを含む係合カプラであって、前記係合アームは当該係合カプラの本体から長手方向に延びていて前記バックリングの長さより大きい長さを有している、係合カプラと、
を備え、
前記係合カプラは前記バックリングの少なくとも一部分の外径より大きい内径を有していて、前記バックリングの前記部分が前記係合カプラの前記内径内を滑ることができるようにしており、
前記第１結合装置の前記係合アームは前記第２結合装置の前記バックリングを越えて延び、前記第２結合装置の前記係合アームは前記第１結合装置の前記バックリングを越えて延びている、
第１結合装置及び第２結合装置、を備えているシステム。
【請求項４】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つの前記係合アームは当角度に位置をずらして配置されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つの前記係合カプラは、当該係合カプラの前記外表面に前記係合アームに適応するように構成されている複数の切断部を更に備えている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１結合装置の前記係合アームは、前記第２バックリングの前記後部面の前記円形溝と係合するように構成されているフックを更に備えている、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つは、遠位方向に延びる係合アーム及び近位方向に延びる係合アームを備えている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の前記複数の係合アームは前記係合カプラの周囲の周りに等角度に位置をずらして配置されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の前記係合カプラは、当該係合カプラの外表面上に配置されていて前記係合アーム間に離間されている複数の切断部を更に備えている、請求項１乃至８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つの前記係合アームは、アンダーカット溝を有するフックを更に備えている、請求項１乃至９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つの前記バックリングは脈管損傷を防止するために滑らかな内表面を有している、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つの前記係合アームは互いから約１８０°に配置されている、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の少なくとも一つは、更に生体吸収性材料を備えている、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１結合装置と前記第２結合装置は同一である、請求項１乃至１３の何れか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]（関連出願の相互参照）
本願は、「脈管結合装置」という名称で２０１３年１２月２７日に出願されている米国仮特許出願第６１／９２１，３２４号に対する優先権及びその恩典を主張し、同仮特許出願を参考文献としてここにそっくりそのまま援用する。
【０００２】
[0002]１．開示の分野
[0003]概括的には、本開示は外科的吻合に関する。より厳密には、本開示は、医療現場で天然若しくは合成の脈管構造を機械的に結合することに関連する装置、システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0004]２．背景及び関連技術
[0005]吻合は身体内の脈管の接続である。それは概して身体内の導管を指すが、ここでの使用に際し吻合とは脈管組織が接続又は再接続される循環器吻合を指す。循環器系は非常に複雑であり、それが正しく機能することは患者の健康及び福祉に不可欠である。とはいえ、外科医が患者の循環器系にバイパス手術又は修正を施して適正な療法治療を提供することが必要になることもある。
【０００４】
[0006]不都合にも、患者の脈管構造は小導管から成るものであって、それら小導管は、小切開や体液の存在及び手術室での処置中に一般に発生する他の複雑化要因とは独立に考えても、適正に扱ったり操縦したりするのが困難な場合がある。血管は、比較的小さく、縫合の様な一般的な組織接続方法を施行するには適正に扱うのが難しい。そのうえ、脈管構造の小構造は、外科用ステープルの様な他の接続方法についてはステープルが血管の壁を傷つける又は血管を通る流れを絞る可能性のあることから不向きな場合もある。
【０００５】
[0007]従来の顕微手術脈管吻合は、手術用顕微鏡の支援の下に超微細技法を駆使して動脈又は静脈の２つの切断端を手で縫合するものである。この技法は、専門的な訓練を要し、時間を食い、医師及び手術室時間を考えると高価であり、また重大な人為的過誤を免れない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／９２１，３２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[0008]本開示の実施形は、外科的吻合のための機器、システム、及び方法に係る技術での上記又は他の問題の１つ又はそれ以上を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0009]或る実施形態では、脈管上に結合部位を提供するための脈管結合装置が、脈管の周りを滑るように構成されているバックリングを備えている。バックリングの外径の直径より大きい直径を有する内表面を持つ係合カプラがバックリングの周りに配置される。脈管の端がバックリングの外表面の上へめくり返され、係合カプラの内表面とバックリングの外表面の間で圧縮される。脈管結合装置は、更に、係合カプラの外表面から長手方向に延びる複数の係合アームを備えていてもよい。係合アームは、第２結合装置の周りに達し第２結合装置のバックリングに係合するのに十分な長さを有している。
【０００９】
[0010]第１脈管を第２脈管へ結合するための脈管結合システムも提示されている。システムは、第１結合装置及び第２結合装置を備えていてもよい。第１結合装置及び第２結合装置は、各々、先述のバックリング及び係合カプラを備えていてもよい。第１結合装置と第２結合装置は更に同一であってもよい。第１結合装置と第２結合装置は、互いに雌雄同体式（hermaphroditically）に係合するように構成されていてもよい。或る実施形態では、第１結合装置と第２結合装置は、互いから回転方向にオフセットした状態に向き付けられているときに互いに係合することができる。
【００１０】
[0011]第１脈管を第２脈管へ結合するための方法もここに提示されている。或る実施形態では、方法は、第１バックリングを第１脈管の端の周りに周方向に位置付ける段階と、第１脈管の端を第１バックリングの外径の上へめくり返す段階と、を備えていてもよい。方法は、更に、第１係合カプラの内表面を第１脈管の端及び第１バックリングの外表面の上から滑らせることによって第１結合装置を組み立てる段階を備えていてもよい。第１係合カプラの内表面を第１脈管の端及び第１バックリングの外表面の上から滑らせる段階は、第１係合カプラと第１バックリングの両者の間に第１脈管の端を挟んでの実質的に密封された摩擦嵌めを作り出す。方法は、更に、第１結合装置を第２結合装置と係合させる段階であって、第１係合カプラから延びる複数の係合アームが第２結合装置の陥凹部分内に嵌まる、係合させる段階を備えていてもよい。
【００１１】
[0012]本開示の例示としての実施形の追加の特徴及び利点を次に続く説明の中で述べてゆくが、それらは一部には説明から明らかになるであろうし、或いはその様な例示としての実施形の実践によって知られもしよう。その様な実施形の特徴及び利点は、付随の特許請求の範囲の中で特に指し示されている手段及び組合せを用いて実現、獲得することができる。これら及び他の特徴は、以下の説明及び付随の特許請求の範囲から更に十分に明らかになるであろうし、或いは以降に示されているその様な例示としての実施形の実践によって知られもしよう。
【００１２】
[0013]本開示の上記及び他の利点及び特徴を得ることのできるやり方を説明するために、以上に簡潔に説明されている開示のより詳しい説明を、付随の図面に示されているその特定の実施形態への参照によって提供してゆく。理解し易いように、様々な添付図面全体を通して同様の要素は同様の符号で表示されている。図面の幾つかは略図的であるかもしれないが、少なくとも一部の図面は縮尺を合わせて描画されていることもあるものと理解されたい。これらの図面は本開示の典型的な実施形態を描いているにすぎず本開示の範囲を限定するものと考えられてはならないことを理解したうえで、本開示を添付図面の使用を通して更に具体的且つ詳細に説明、解説してゆく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】[0014]本開示の少なくとも１つの実施形態による脈管結合装置の構成要素の斜視図である。
【図１Ｂ】[0014]図１Ａと共に、本開示の少なくとも１つの実施形態による脈管結合装置の構成要素の斜視図である。
【図２】[0015]本開示による、係合され流体接続を形成している２つの脈管結合装置の斜視図である。
【図３Ａ】[0016]図２の２つの脈管結合装置の設置及び結合の斜視図である。
【図３Ｂ】[0016]図３Ａと共に、図２の２つの脈管結合装置の設置及び結合の斜視図である。
【図３Ｃ】[0016]図３Ａ及び図３Ｂと共に、図２の２つの脈管結合装置の設置及び結合の斜視図である。
【図３Ｄ】[0016]図３Ａ−図３Ｃと共に、図２の２つの脈管結合装置の設置及び結合の斜視図である。
【図３Ｅ】[0016]図３Ａ−図３Ｄと共に、図２の２つの脈管結合装置の設置及び結合の斜視図である。
【図４】[0017]近位係合アームを有する係合カプラの別の実施形態の斜視図である。
【図５】[0018]バックリングと、近位係合アームを含む係合カプラと、を有している脈管結合装置の斜視図である。
【図６】[0019]本開示による、係合され流体接続を形成している２つの脈管結合装置の代わりの実施形態の斜視図である。
【図７Ａ】[0020]構成要素の相対回転を制限する拡張部を有する脈管結合装置の更に別の実施形態を描いている。
【図７Ｂ】[0020]図７Ａと共に、構成要素の相対回転を制限する拡張部を有する脈管結合装置の更に別の実施形態を描いている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0021]本開示の１つ又はそれ以上の実施形は、血管へ固定され互いへ結合する脈管結合装置の組み立て及び設置に関する。脈管結合装置は、脈管壁を穿孔又は穿刺することなく脈管の端へ固定することができる。そうして、脈管結合装置は別の脈管結合装置へ簡単に信頼性高く固定することができるので、設置するのが容易な生体吸収性接続を提供することができる。
【００１５】
[0022]脈管結合装置は、脈管結合装置を形成し且つ同時に脈管の端を脈管結合装置に対して信頼性高く保持するように摩擦嵌めを介して組み合わされる２つの部分を有していてもよい。使用者は、脈管の端を環状バックリングに通し、次いで脈管の端を外向きにバックリングの外表面の上へめくり返す。使用者は、次いで、係合カプラをバックリングの外表面及びこの時点で当該外表面上に置かれているめくり返された脈管の上から滑らせてゆく。係合カプラを押圧することで、実質的に水密（即ち、流体密）の摩擦嵌めが作り出され、その結果、脈管は今や結合装置に終端する。使用者は、次いで同様の脈管結合装置を第２脈管側へ付着することができる。２つの脈管結合装置は、各々、互いに相互に係合して、脈管壁が互いに押され合って脈管成長を促進するという確実な接続を提供する。
【００１６】
[0023]図１Ａは係合カプラ１０２を示し、図１Ｂはバックリング１０４の上面斜視図及び底面斜視図を描いており、それらは集合的に脈管結合装置１００を形成することができる。或る実施形態では、係合カプラ１０２及びバックリング１０４は、生体吸収性材料又は生体適合性材料を備えていてもよい。例えば、例示としての生体適合性材料には、有機材料、金属、合金、ポリマー、複合材、及びそれらの組合せが含められる。少なくとも１つの実施例によると、係合カプラ１０２及びバックリング１０４は、シリコン、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、ポリメチルメタクリレート（「ＰＭＭＡ」）、又はそれらの組合せ、の様な生体適合性材料から作られていてもよい。他の実施形態では、更に、チタン、コバルト、白金、ニッケル、ステンレス鋼、他の材料、それらの合金、又は上記の組合せ、の様な生体適合性材料を利用することもできる。係合カプラ１０２及びバックリング１０４は、身体の中に無期限に留まるように設計されていてもよいし、又は時間を経て分解するようになっていてもよい。例えば、係合カプラ１０２及びバックリング１０４は、生体分解性材料、生体浸食性材料、生体分解吸収性材料、又は他の分解材料又は再吸収材料、又はそれらの組合せ、で形成されていてもよい。装置の製造に適しているとされるその様な材料の例には、限定するわけではないが、ポリ（ラクティック−コ−グリコール酸）（「ＰＬＧＡ」）、コラーゲン、絹紡糸、静電紡糸絹、ポリテトラフルオロエチレン（「ＰＴＦＥ」）、ポリジメチルシロキサン（「ＰＤＭＳ」）、シリコン、サリチル酸系ポリマー、サリチルサリチル酸系ポリマー、ジフルオロフェニル−サリチル酸系ポリマー、コラーゲン、フィブリン、フィブロネクチン、アルジネート、ポリ−グリコール酸、ポリ−（乳酸）、ポリ−カプロラクトン、ポリ−（Ｌ−乳酸）、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（（ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート−エチルフォスフォエステル／テレフタルオイルクロリド）、ゼラチン、ケラチン、トロンビン、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（「ＰＨＥＭＡ」）、ＰＨＥＭＡとメチルメタクリレートのコポリマー、ポリ（アクリロニトリル−コ−メチルアクリレート）、又はそれらの組合せ、が含められる。
【００１７】
[0024]バックリング１０４は滑らかである内表面１０６を有していてもよい。バックリング１０４の滑らかな内表面１０６は吻合中の脈管壁への損傷を防ぐうえで助けとなる。バックリング１０４は更に外表面１０８を有している。外表面１０８は、一定した半径を有していてもよいし、又は外表面１０８の頂部分が外表面１０８の底部分より小さい半径を有するという具合に僅かに先細りになっていてもよい。先細りになっている外表面１０８は、係合カプラ１０２の本体の内表面１１０との摩擦嵌めの形成を支援することができる。バックリング１０４は、更に、円形溝１１４の配置された後部面１１２を有している。円形溝１１４は、第２脈管結合装置を係合させる後部面１１２の陥凹部分を提供している。
【００１８】
[0025]係合カプラ１０２は様々な形状を有していてもよい。幾つかの実施形態では、係合カプラ１０２は、本体が環状構造を有する係合リングであってもよい。他の実施形態では、係合カプラ１０２は、楕円形、多角形、不定形、又はそれらの組合せであってもよい。係合カプラ１０２の本体の内表面１１０は、バックリング１０４の外表面１０８と相補的に噛み合うように構成されている。更に他の実施形態では、係合カプラ１０２は、バックリング１０４の外表面１０８全体を取り囲んでいなくてもよい。例えば、係合カプラ１０２は開口部又は破断部のある本体を有していて、係合カプラ１０２が半径方向に展開及び／又は縮小しバックリング１０４の少なくとも一部の周りを掴めるようにしていてもよい。
【００１９】
[0026]係合カプラ１０２は少なくとも１つの弾性係合アーム１１６を備えていてもよい。図１Ａは２つの係合アーム１１６を有する係合カプラ１０２の実施形態を描いているが、他の数の係合アーム１１６も実施可能であり、他の実施形態では、係合カプラ１０２は、１つ、３つ、４つ、又はそれ以上の係合アーム１１６を有していてもよい。係合アーム１１６は、係合カプラ１０２の本体から長手方向に延びていて、係合カプラ１０２の周囲の周りに配置されていてもよい。或る実施形態では、係合アーム１１６は、等角度に位置をずらして配置されている。例えば、係合カプラ１０２が２つの係合アーム１１６を備えている場合、係合アームは約１８０°間隔に配置させることができる。別の実施例では、係合カプラ１０２が３つの係合アーム１１６を備えている場合、係合アームは約１２０°間隔に配置させることができる。但し、別の実施形態では、係合アーム１１６は不等間隔に配置されていることもある。例えば、係合カプラ１０２が２つの係合アーム１１６を備えている場合、係合アーム１１６は約９０°間隔と約２７０°間隔に配置されていてもよい。
【００２０】
[0027]係合カプラ１０２は、更に、複数の切断部１１８を係合カプラ１０２の外表面１２０に備えていてもよい。図１Ａは２つの切断部１１８を有する係合カプラ１０２の実施形態を描いているが、他の数の切断部１１８も実施可能であり、他の実施形態では、係合カプラは３つ又は４つの切断部１１８を有していることもある。或る実施形態では、切断部１１８は等角度に位置をずらして配置されている。例えば、係合カプラ１０２が２つの切断部１１８を備えている場合、係合アームは約１８０°間隔に配置させることができる。別の実施例では、係合カプラ１０２が３つの切断部１１８を備えている場合、係合アーム１１６は約１２０°の間隔に配置させることができる。但し、別の実施形態では、切断部１１８は不等間隔に配置されていることもある。例えば、係合カプラ１０２が２つの切断部１１８を備えている時、切断部１１８は約９０°間隔と約２７０°間隔に配置されていてもよい。別の実施例では、切断部１１８は設けられている係合アーム１１６より多く又は少なく設けられていてもよい（例えば、２つの係合アーム１１６につき１つの切断部１１８、又は１つの係合アーム１１６につき２つの切断部１１８）。
【００２１】
[0028]図２に示されている様に、係合アーム１１６は、更に、第２脈管結合装置２００と係合するための係合機構を備えていてもよい。第１脈管結合装置１００の係合機構は、斜角面１２４及び関連付けられているタブ１２８と一体のアンダーカット溝１２６を有するフック１２２を含んでいてもよい。幾つかの実施形態では、係合アーム１１６は、第２脈管結合装置２００の後部面１１２を越えて延びるのに十分な長さを有している。係合アーム１１６が第２脈管結合装置２００の後部面１１２を越えて延びてゆくと、係合アーム１１６側のフック１２２が横方向にせり出し後部面１１２に接触する。また、アンダーカット溝１２６及び関連付けられているタブ１２８が、第２脈管結合装置２００の後部面１１２の円形溝１１４と接面することになる。他の実施形態では、他の係合機構を使用することもできる。例えば、係合機構は、第２脈管結合装置２００のねじの切られた部分に係合するためのねじ部を含んでいてもよい。別の実施例では、係合機構は、第２脈管結合装置２００の対応するスロットの中へ挿入させることのできるスナップ嵌め傾斜路を含んでいてもよい。また、幾つかの実施形態では、係合機構は係合アーム１１６に依存して変えられてもよい。更に他の実施形態では、係合機構は、係合カプラ１０２とバックリング１０４の間の摩擦力を強化又は助長する１つ又はそれ以上の機構（例えば、被覆又は表面の肌理）であってもよい。
【００２２】
[0029]図２から分かる様に、第１脈管結合装置１００及び第２脈管結合装置２００は、結合時に相互に係合するようになっていてもよい。少なくとも１つの実施形態では、第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００は、構造が同一で、それらの間の接続が雌雄同体式であってもよい。他の実施形態では、第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００は同一ではないが、それらの間の接続は雌雄同体式である。図２に描かれている実施形態では、第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００は、各結合装置に２つの係合アーム１１６と２つの切断部１１８を有している同一の実施形態である。第１脈管結合装置１００及び第２脈管結合装置２００は、互いから約１８０°に配置されている係合アーム１１６と、互いから約１８０°そして係合アーム１１６の何れかから約９０°に配置されている切断部１１８と、を有している。切断部１１８は、係合アーム１１６側のフック１２２の斜角面１２４と相互作用して、弾性係合アーム１１６を係合カプラ１０２の外表面１２０の周りで半径方向外方に付勢することができる。従って、切断部１１８と係合アーム１１６側のフック１２２の斜角面１２４との正しい整列を確保するため、第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００は結合に先立って互いから約９０°回転方向にオフセットした状態に向き付けられる。第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００の互いに対するその後の回転を防止するのを援助するため、係合カプラ１０２の外表面１２０を楕円形の様な非円形にして、係合アーム１１６を楕円の長軸に配置させ切断部１１８を短軸に配置させるようにしてもよい。
【００２３】
[0030]吻合するための方法もここに説明され図３Ａ−図３Ｅに描かれている。方法は、バックリング１０４を脈管１３０の周りに滑らせる段階（図３Ａ）を備えていてもよい。或る実施形態では、脈管の大凡２ｍｍから大凡３ｍｍがバックリング１０４からはみ出ている。幾つかの実施形態では、バックリングは係合カプラ１０２へ固定的に取り付けられていてもよい。例えば、以下に説明されている様に、近位方向に延びる係合アームがバックリングの近位方向の動きを制限していてもよい。次いで脈管１３０のはみ出し端１３２は、バックリング１０４までの距離の大凡２分の１から大凡３分の２が切られた１つ又はそれ以上のスリットを入れられる（図３Ｂ）。前述の実施形態では、１つ又はそれ以上のスリット１３４は長手方向に脈管の中へ約１ｍｍから約２ｍｍ延びていてもよい。
【００２４】
[0031]脈管１３０のはみ出し端１３２は、バックリング１０４の外表面１０８の上へめくり返されることになる。次いで、係合カプラ１０２をバックリング１０４の外表面１０８上へ滑らせてゆくと、当該カプラが脈管１３０のめくり返されたはみ出し端１３２を圧縮して、第１脈管結合装置１００を脈管１３０の端に固定する（図３Ｃ）。
【００２５】
[0032]図３Ａから図３Ｃに描かれている行為が、第２結合装置２００を第２脈管２３０へ固定するために繰り返される。第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００は、次いで、第１脈管結合装置１００の係合アーム１１６を第２脈管結合装置２００の切断部２１８と整列させ（図３Ｄ）第２脈管結合装置２００の係合アーム２１６を第１脈管結合装置１００の切断部１１８と整列させるように、互いから回転方向にオフセットした状態に向き付けられる。描かれている実施形態では、オフセットは約９０°であるが、他の数の係合アーム１１６、２１６を用いる実施形態では、オフセットは、約６０°、約４５°、又は他の角度のこともある。
【００２６】
[0033]次いで、第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００を互いへ向けて動かす。第１脈管結合装置１００の係合アーム１１６側のフック１２２の斜角面１２４が切断部と相互作用し、弾性係合アーム１１６を第２脈管結合装置２００の係合カプラ２０２の外表面２２０の周りで外方に付勢する。第１脈管結合装置１００と第２脈管結合装置２００が出合うと、第１脈管１３０と第２脈管２３０が互いに接触する。加えて、第１脈管結合装置１００の係合アーム１１６側のフック１２２が半径方向に内方に延び、第２脈管結合装置２００のバックリング２０４と接触する。更に、第１脈管結合装置１００の係合アーム１１６側のフック１２２のアンダーカット溝１２６及び関連付けられているタブ１２８が第２脈管結合装置２００の後部面２１２及び円形溝２１４と接面して、第１脈管結合装置１００を第２脈管結合装置２００へ固定する（図３Ｅ）。
【００２７】
[0034]図４は係合カプラ３０２の或る代わりの実施形態を示しており、図５は係合カプラ４０２の更に別の実施形態及びバックリング４０４の或る代わりの実施形態の底面斜視分解図を描いている。図４−図６に示されている実施形態は、図１−図３Ｅと関連付けて示され及び／又は説明されている実施形態の構成要素の何れか又は全てを含んでいてもよい。而して、図４−図６と関連付けて示され及び／又は説明されている代わりの実施形態に提示されている様々な代替形は、図１−図３Ｅと関連付けて示され及び／又は説明されている代わりの実施形態に提示されている様々な代替形の何れかと組み合わされてもよい。同様の構成要素は同様の数字によって識別されている。
【００２８】
[0035]図示されている実施形態では、係合カプラ３０２及びバックリング３０４は、ここに説明されている生体吸収性材料又は生体適合性材料を備えていてもよい。バックリング３０４は内表面３０６及び外表面３０８を有している。バックリング３０４は、更に後部面３１２を有している。
【００２９】
[0036]係合カプラ３０２は、少なくとも１つの弾性の遠位方向に延びる係合アーム（「遠位係合アーム」）３１６ａを備えていてもよい。図４は２つの遠位係合アーム３１６ａを有する係合カプラ３０２の実施形態を描いているが、他の数の遠位係合アーム３１６ａも実施可能であり、他の実施形態では、係合カプラ３０２は、１つ、３つ、４つ、又はそれ以上の遠位係合アーム３１６ａを有していてもよい。係合カプラ３０２は、少なくとも１つの近位方向に延びる係合アーム（「近位係合アーム」）３１６ｂを備えていてもよい。２つの近位係合アーム３１６ｂを有するものとして示されているが、より多い又はより少ない近位係合アーム３１６ｂが使用されていてもよい。加えて、図４−図６に示されている係合カプラ３０２の実施形態同様、図１−図３Ｅに示されている係合カプラ１０２の実施形態も、（係合アーム１１６又は係合アーム３１６ａの様に）遠位方向に延びている及び／又は（係合アーム３１６ｂの様に）近位方向に延びている任意の数（即ち、０、１、２、３、４又はそれ以上）の係合アームを含んでいてもよい。係合アーム３１６ａ、３１６ｂは、環状係合カプラ３０２から長手方向に延びていて、係合カプラ３０２の周囲の周りに配置されていてもよい。或る実施形態では、係合アーム３１６ａ、３１６ｂは、等角度に位置をずらして及び／又は不等間隔に配置されている。また、遠位係合アーム３１６ａ及び近位係合アーム３１６ｂは、（図４−図６に示されている様に）周方向に整列していてもよいし、周方向に不整列であってもよいし、それ以外のやり方で整列していてもよいし、又はそれらの組合せであってもよい。
【００３０】
[0037]幾つかの実施形態では、近位係合アーム３１６ｂは、バックリングの表面との摩擦力（例えば干渉嵌め）によってバックリングと係合していてもよい。他の実施形態では、近位係合アーム３１６ｂは、遠位係合アーム３１６ａと同様の又は遠位係合アーム３１６ａとは異なる係合機構を有していてもよい。例えば、遠位係合アーム３１６ａは、斜角面３２４ａ及びタブ３２８ａを有するフック３２２ａを含む係合機構を有していてもよい。幾つかの実施形態では、近位係合アーム３１６ｂは、斜角面３２４ｂ及びタブ３２８ｂを有するフック３２２ｂを含む係合機構を有していてもよい。近位係合アーム３１６ｂの係合機構は、バックリングと係合するように構成されていてもよい。
【００３１】
[0038]図５は、図４に関して説明されている係合アーム３１６ｂと類似の又は同一の近位係合アーム４１６ｂを有する係合カプラ４０２を含む脈管結合装置４００を示している。近位係合アーム４１６ｂは、バックリング４０４と相互作用することができる。例えば、近位係合アーム４１６ｂは、斜角面４２４ａ及び関連付けられているタブ４２８ａを有するフック４２２ａの様な係合機構を含んでいてもよい。第２脈管結合装置との係合に先立って及び／又は第２脈管結合装置との係合時に係合カプラ４０２をバックリング４０４と係合させると、近位係合アーム４１６ｂがバックリング４０４の近位方向の動きを制限する。
【００３２】
[0039]係合カプラ４０２は、更に、係合カプラ４０２の外表面４２０に複数の切断部４１８を備えていてもよい。係合カプラ４０２は、切断部を一切含んでいないこともあれば、何れかの数の切断部４１８を含んでいることもある。切断部４１８の数は、第２脈管結合装置の係合アーム（即ち、１１６、４１６）の数に対応していてもよいし、対応していなくてもよい。切断部４１８は、等角度に位置をずらして又は不等角度に位置をずらして配置させることができる。
【００３３】
[0040]係合アーム４１６は、更に、第２脈管結合装置と係合するための係合機構を備えていてもよい。係合機構は、斜角面４２４ａ及び関連付けられているタブ４２８ａを有するフック４２２ａを含んでいてもよい。図６から分かる様に、或る実施形態では、遠位係合アーム４１６ａは第２脈管結合装置５００の後部面５１２を越えて延びるのに十分な長さを有していてもよい。遠位係合アーム４１６ａが第２脈管結合装置５００のバックリング５０４の後部面５１２を越えて延びてゆくと、遠位係合アーム４１６ａ側のフック４２２ａが横方向にせり出し後部面５１２と接触する。他の実施形態では、他の係合機構を使用することもできる。
【００３４】
[0041]図６から分かる様に、第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００は結合時に相互に係合するようになっていてもよい。或る実施形態では、第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００は、構造が同様又は同一で、それらの間の接続が雌雄同体式であってもよい。他の実施形態では、第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００は同一ではないが、それらの間の接続は雌雄同体式である。図６に描かれている実施形態では、第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００は、２つの複数遠位係合アーム４１６ａ、５１６ａ及び２つの複数近位係合アーム４１６ｂ、５１６ｂと、各結合装置に２つの切断部（図示せず）と、を有している同一実施形態である。第１脈管結合装置４００及び第２脈管結合装置５００は、互いから約１８０°に配置されている係合アーム４１６ａ、５１６ａ、４１６ｂ、５１６ｂ、及び互いから約１８０°に配置されている切断部４１８、を有している。第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００は互いに対して約９０°回転させることができる。
【００３５】
[0042]複数の切断部は、第１脈管結合装置４００及び第２脈管結合装置５００の遠位係合アーム４１６ａ、５１６ａ側のフック４２２、５２２の斜角面４２４、５２４とそれぞれ相互作用して、弾性遠位係合アーム４１６ａ、５１６ａを係合カプラ４０２、５０２の外表面４２０、５２０の周りで半径方向外方に付勢することができる。従って、切断部と係合アーム４１６ａ、５１６ａ側のフック４２２、５２２の斜角面４２４、５２４との正しい整列を確保するため、第１脈管結合装置４００及び第２脈管結合装置５００は結合に先立って互いから約９０°回転方向にオフセットした状態に向き付けられる。第１脈管結合装置４００と第２脈管結合装置５００の互いに対するその後の回転を防止するのを援助するため、係合カプラ４０２、５０２の外表面４２０、５２０を楕円形にして、遠位係合アーム４１６ａ、５１６ａを楕円の長軸に配置させ切断部を短軸に配置させるようにしてもよい。
【００３６】
[0043]図７Ａ−図７Ｂは、第１脈管結合装置の第２脈管結合装置に対する回転運動を制限するための少なくとも１つの機構を含む脈管結合装置６００の更に別の実施形態を示している。図７Ａは、係合カプラ６０２及びバックリング６０４を有する脈管結合装置６００の更に別の実施形態の分解図である。係合カプラ６０２は、複数の遠位係合アーム６１６ａ及び近位係合アーム６１６ｂを含んでいてもよい。近位係合アーム６１６ｂは、バックリング６０４と係合しバックリング６０４の運動を制限するように構成されていてもよい。バックリング６０４は、１つ又はそれ以上の側方拡張部６３６を含んでいてもよい。側方拡張部６３６は、バックリング６０４が、複数の遠位係合アーム６１６ａ及び／又は近位係合アーム６１６ｂによって画定される内径より大きい外径を側方拡張部６３６に持てるようにする。例えば、遠位係合アーム６１６ａ及び／又は近位係合アーム６１６ｂは、アーム間に、バックリング６０４の少なくとも一部分よりは大きいがバックリング６０４の側方拡張部６３６を含んでいる別の部分よりは小さい距離を画定することができる。
【００３７】
[0044]図７Ｂは、一体に結合されている第１脈管結合装置６００と第２脈管結合装置７００を示している。第１脈管結合装置６００の係合カプラ６０２及びバックリング６０４は、近位係合アーム６１６ｂ側の複数の係合機構（即ち、フック６２２ｂ）をバックリング６０４の後部面６１２と接触させた状態で一体に結合されている。幾つかの実施形態では、バックリング６０４及び係合カプラ６０２は係合されているときに互いに対して回転可能であってもよい。他の実施形態では、バックリング６０４と係合カプラ６０２の回転運動は係合されているときは制限又は防止されていてもよい。例えば、バックリング６０４及び係合カプラ６０２の回転運動は、摩擦、接着剤、機械的締結具によって、又は係合カプラ６０２の一部分とバックリング６０４の間の物理的接触によって、制限又は防止されていてもよい。近位係合アーム６１６ｂは、バックリング６０４の後部面６１２に接触することができる。係合カプラ６０２とバックリング６０４が互いに対して回転すると少なくとも１つの近位係合アーム６１６ｂが少なくとも１つの側方拡張部６３６に接触するか又は隣接することになる。近位係合アーム６１６ｂと側方拡張部６３６の接触は、係合カプラ６０２とバックリング６０４が互いに対して回る回転を制限又は防止することができる。
【００３８】
[0045]ここに説明されている様に、第１脈管結合装置６００と第２脈管結合装置７００は互いに対して或る角度（例えば或る回転角度）に向き付けられていてもよい。第１脈管結合装置６００と第２脈管結合装置７００の回転方向オフセットは、第１脈管結合装置６００の遠位係合アーム６１６ａと第２脈管結合装置７００の遠位係合アーム７１６ａの間で回転ギャップを有していてもよい。第１脈管結合装置６００遠位係合アーム６１６ａと第２脈管結合装置７００の遠位係合アーム７１６ａの間の回転ギャップは、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、５０°、５５°、６０°、６５°、７０°、７５°、８０°、８５°、又はそれらの間の任意の値、のうちの何れかを含む上側の値と下側の値を有する範囲の内とすることができる。例えば、回転ギャップは３０°と７５°の間であってもよい。別の実施例では、回転ギャップは４５°と６５°の間であってもよい。
【００３９】
[0046]幾つかの実施形態では、第１脈管結合装置６００の側方拡張部６３６及び／又は第２脈管結合装置７００の側方拡張部７３６は、回転ギャップの一部分を占め、第１脈管結合装置６００と第２脈管結合装置７００の互いに対する回転運動を制限するように構成されていてもよい。第１脈管結合装置６００の側方拡張部６３６及び／又は第２脈管結合装置７００の側方拡張部７３６は、回転ギャップの、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、又はそれらの間の任意の値、のうちの何れかを含む上側の値と下側の値を有する割合を占めるように構成されていてもよい。例えば、第１脈管結合装置６００の側方拡張部６３６及び／又は第２脈管結合装置７００の側方拡張部７３６は、回転ギャップの５０％と９５％の間の割合を占めていてもよい。別の実施例では、第１脈管結合装置６００の側方拡張部６３６及び／又は第２脈管結合装置７００の側方拡張部７３６は、回転ギャップの６０％と９０％の間の割合を占めていてもよい。更に別の実施例では、第１脈管結合装置６００の側方拡張部６３６及び／又は第２脈管結合装置７００の側方拡張部７３６は、回転ギャップの８０％と９０％の間の割合を占めていてもよい。
【００４０】
[0047]本開示による脈管結合装置又は複数の脈管結合装置から成る脈管結合システムは、第１脈管と第２脈管の間の流体連通を可能にすることができる。第１脈管と第２脈管は互いと接触して、脈管の相互成長及び癒合を、脈管結合装置による脈管壁への更なる損傷又は脈管壁との干渉無しに促進することができる。
【００４１】
[0048]英語の単数を表す冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」の対訳である「一」、「或る」、及び「当該」は、上記説明での要素について当該要素が１つ又はそれ以上であることを意味するものとする。「備えている」、「含んでいる」、及び「有している」という用語は、包含的であるものとし、掲げられている要素以外に追加の要素が存在し得ることを意味するものとする。加えて、理解しておくべきこととして、本開示の「１つの実施形態」又は「或る実施形態」への言及は、記載されている特徴を同様に組み入れている追加の実施形態の存在を排除するものと解釈されることを意図していない。例えば、ここで実施形態に関して説明されている何れかの要素は、ここに説明されている何れかの他の実施形態の何れかの要素と組み合わせることができよう。本開示の実施形態によって網羅される技術分野の当業者には理解される様に、数、割合、比、又はここに表示されている他の値は、当該値そして更には「約」表示値又は「大凡」表示値である他の値を含むものとする。表示値は、従って、少なくとも所望の機能を遂行する又は所望の結果を実現するうえで十分に表示値に近い値を網羅するように十分に広範に解釈されるべきである。表示値は、少なくとも、適した製造プロセス又は生産プロセスで予想されるはずのばらつきを含んでおり、表示値の５％内、１％内、０．１％内、又は０．０１％内にある値を含み得る。
【００４２】
[0049]当業者には、本開示に鑑みて、等価的構築は本開示の精神及び範囲から逸脱していないということ及びここに開示されている実施形態に対し本開示の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更、置換、及び改変がなされ得るということを自覚されたい。機能に関する「ミーンズ・プラス・ファンクション（means-plus-function）」条項を含む等価的構築は、同じ方式で作動する構造的等価物及び同じ機能を提供する等価的構造物の両方を含め、記載されている機能を遂行するものとしてここに説明されている諸構造に及ぶものとする。「〜のための手段」という語が関連付けられている機能と共に登場している場合を別にして、何れかの請求項についてのミーンズ・プラス・ファンクション又は他の機能的クレーム表現を発動するべきでないとするのが出願人の意思表明である。実施形態に対しての、特許請求の範囲の意味及び範囲の内に入る各々の追加、削除、及び修正は、特許請求の範囲によって包含されるものとする。
【００４３】
[0050]ここでの使用に際し、「大凡」、「約」、及び「実質的に」という用語は、表示数量に近い数量であって且つ所望の機能を遂行する又は所望の結果を実現する数量を表す。例えば、「大凡」、「約」、及び「実質的に」という用語は、表示数量の、５％未満内、１％未満内、０．１％未満内、又は０．０１％未満内にある数量を指すとしてもよい。また、上記説明での何れかの方向又は基準枠は単に相対的な方向又は運動でしかないものと理解されたい。例えば、「上」及び「下」、又は「上方」又は「下方」への何れかの言及は、関係付けられている要素同士の相対的な位置又は運動を単に記述しているだけである。
【００４４】
[0051]本開示は、その精神又は特徴から逸脱することなく他の特定の形態に具現化されてもよい。説明されている実施形態は例示と考えられるべきであり限定的と考えられてはならない。従って、本開示の範囲は、上記の説明によってではなく付随の特許請求の範囲によって表明される。特許請求の範囲の等価性の意味及び範囲の内にある変更は、それらの範囲内に包含されるものとする。
〔態様１〕
身体管腔上に結合部位を提供するための結合装置であって、
前記身体管腔の周りを滑るように構成されているバックリングと、
その本体から長手方向に延びる複数の係合アームを含んでいる係合カプラであって、前記係合アームが前記バックリングの長さより大きい長さを有している、係合カプラと、
を備えている装置において、
前記係合カプラは前記バックリングの少なくとも一部分の外径より大きい内径を有していて、前記バックリングの前記部分が前記係合カプラの前記内径内を滑ることができるようにしている、装置。
〔態様２〕
前記バックリングは円形溝を当該バックリングの後部面上に含んでいる、態様１に記載の装置。
〔態様３〕
前記バックリングは脈管損傷を防止するために滑らかな内表面を有している、態様１に記載の装置。
〔態様４〕
前記係合カプラは、当該係合カプラの外表面上に配置されていて前記係合アーム間に離間されている複数の切断部を更に備えている、態様１に記載の装置。
〔態様５〕
前記複数の係合アームは前記係合カプラの周囲の周りに等角度に位置をずらして配置されている、態様１に記載の装置。
〔態様６〕
前記係合アームは互いから１８０°に配置されている、態様１に記載の装置。
〔態様７〕
前記係合アームはフックを更に備えている、態様１に記載の装置。
〔態様８〕
前記装置は更に生体適合性材料を備えている、態様１に記載の装置。
〔態様９〕
第１結合装置及び第２結合装置を備えている、第１脈管を第２脈管へ結合するための脈管結合システムにおいて、
前記第１結合装置及び前記第２結合装置は、
前記脈管の周りに周方向に滑り嵌まるように構成されているバックリングであって、円形溝を当該バックリングの後部面上に有しているバックリングと、
複数の係合アームを含む係合カプラであって、前記係合アームは当該係合カプラの本体から長手方向に延びていて前記バックリングの長さより大きい長さを有している、係合カプラと、
を備え、
前記係合カプラは前記バックリングの少なくとも一部分の外径より大きい内径を有していて、前記バックリングの前記部分が前記係合カプラの前記内径内を滑ることができるようにしており、
前記第１結合装置の前記係合アームは前記第２結合装置の前記バックリングを越えて延び、前記第２結合装置の前記係合アームは前記第１結合装置の前記バックリングを越えて延びている、
第１結合装置及び第２結合装置、を備えているシステム。
〔態様１０〕
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の前記係合アームは当角度に位置をずらして配置されている、態様９に記載のシステム。
〔態様１１〕
前記第１結合装置及び前記第２結合装置の前記係合カプラは、当該係合カプラの前記外表面に前記係合アームに適応するように構成されている複数の切断部を更に備えている、態様１０に記載のシステム。
〔態様１２〕
前記第１結合装置の前記係合アームは、前記第２バックリングの前記後部面の前記円形溝と係合するように構成されているフックを更に備えている、態様１１に記載のシステム。
〔態様１３〕
前記第１結合装置と前記第２結合装置は同一である、態様９に記載のシステム。
〔態様１４〕
第１脈管を第２脈管へ結合するための方法において、
第１バックリングを前記第１脈管の端の周りに周方向に位置付ける段階と、
前記第１脈管の前記端を前記第１バックリングの外径の上へめくり返す段階と、
第１係合カプラの内表面を前記第１脈管の前記端及び前記第１バックリングの外表面の上から滑らせ、前記第１係合カプラと前記第１バックリングの両者の間に前記第１脈管の前記端を挟んでの実質的に水密である摩擦嵌めを作り出すことによって、第１結合装置を組み立てる段階と、
前記第１結合装置を第２結合装置と係合させる段階であって、前記第１係合カプラから延びる複数の係合アームが前記第２結合装置の一部分と係合する、前記第１結合装置を第２結合装置と係合させる段階と、
を備えている方法。
〔態様１５〕
前記第１結合装置を前記第２結合装置と係合させる段階は、前記第２結合装置から延びる複数の係合アームが前記第２結合装置の一部分と係合すること、を更に備えている、態様１４に記載の方法。
〔態様１６〕
前記第１結合装置と前記第２結合装置は同一である、態様１５に記載の方法。
〔態様１７〕
第１バックリングを位置付ける段階は、前記第１脈管の端の２ｍｍから３ｍｍを前記バックリングの前縁を越えて延ばしておく段階を更に備えている、態様１４に記載の方法。
〔態様１８〕
前記バックリングの前記前縁を越えて延びている前記第１脈管の前記端に長さ約１ｍｍから約２ｍｍの長手方向の切込を作成する段階を更に備えている、態様１７に記載の方法。
〔態様１９〕
前記第１結合装置を前記第２結合装置と係合させる段階は、前記第１結合装置と前記第２結合装置を９０°オフセットさせる段階を更に備えている、態様１４に記載の方法。
〔態様２０〕
第２バックリングを前記第２脈管の端の周りに周方向に位置付ける段階と、
前記第２脈管の前記端を前記第２バックリングの外径の上へめくり返す段階と、
第２係合カプラの内表面を前記第２脈管の前記端及び前記第２バックリングの外表面の上から滑らせ、前記第２係合カプラと前記第２バックリングの両者の間に前記第２脈管の前記端を挟んでの実質的に水密である摩擦嵌めを作り出すことによって、第２結合装置を組み立てる段階と、
を更に備えている態様１４に記載の方法。
〔態様２１〕
遠位方向に延びる係合アーム及び近位方向に延びる係合アームを更に備えている、態様９から態様２０の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２２〕
前記バックリングは円形溝を当該バックリングの後部面上に含んでいる、態様９から態様２１の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２３〕
前記複数の係合アームは前記係合カプラの周囲の周りに等角度に位置をずらして配置されている、態様９から態様２２の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２４〕
前記係合カプラは、当該係合カプラの外表面上に配置されていて前記係合アーム間に離間されている複数の切断部を更に備えている、態様９から態様２３の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２５〕
前記係合アームは、アンダーカット溝を有するフックを更に備えている、態様９から態様２４の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２６〕
前記バックリングは脈管損傷を防止するために滑らかな内表面を有している、態様９から態様２５の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２７〕
前記係合アームは互いから約１８０°に配置されている、態様９から態様２６の何れか一項に記載の第１結合装置。
〔態様２８〕
前記第１結合装置は更に生体吸収性材料を備えている、上記態様の何れか一項に記載の第１結合装置。
【符号の説明】
【００４５】
１００  第１脈管結合装置
１０２  係合カプラ
１０４  バックリング
１０６  バックリングの内表面
１０８  バックリングの外表面
１１０  係合カプラの本体の内表面
１１２  後部面
１１４  円形溝
１１６  係合アーム
１１８  切断部
１２０  係合カプラの外表面
１２２  フック
１２４  斜角面
１２６  アンダーカット溝
１２８  タブ
１３０  脈管
１３２  脈管のはみ出し端
１３４  スリット
２００  第２脈管結合装置
２０２  係合カプラ
２０４  バックリング
２１２  後部面
２１４  円形溝
２１６  係合アーム
２１８  切断部
２３０  第２脈管
３０２  係合カプラ
３１６ａ  遠位係合アーム
３１６ｂ  近位係合アーム
３２２ａ、３２２ｂ  フック
３２４ａ、３２４ｂ  斜角面
３２８ａ、３２８ｂ  タブ
４００  第１脈管結合装置
４０２  係合カプラ
４０４  バックリング
４１６ａ  遠位係合アーム
４１６ｂ  近位係合アーム
４１８  切断部
４２０  係合カプラの外表面
４２２ａ、４２２ｂ  フック
４２４ａ、４２４ｂ  斜角面
４２８ａ、４２８ｂ  タブ
５００  第２脈管結合装置
５０２  係合カプラ
５０４  バックリング
５１２  後部面
５１６ａ  遠位係合アーム
５１６ｂ  近位係合アーム
５２０  係合カプラの外表面
５２２  フック
５２４  斜角面
６００  第１脈管結合装置
６０２  係合カプラ
６０４  バックリング
６１２  後部面
６１６ａ  遠位係合アーム
６１６ｂ  近位係合アーム
６２２ｂ  フック
６３６  側方拡張部
７００  第２脈管結合装置
７１６ａ  遠位係合アーム
７３６  側方拡張部
【図１Ａ】
0006475739.tif 000002
【図１Ｂ】
0006475739.tif 000003
【図２】
0006475739.tif 000004
【図３Ａ】
0006475739.tif 000005
【図３Ｂ】
0006475739.tif 000006
【図３Ｃ】
0006475739.tif 000007
【図３Ｄ】
0006475739.tif 000008
【図３Ｅ】
0006475739.tif 000009
【図４】
0006475739.tif 000010
【図５】
0006475739.tif 000011
【図６】
0006475739.tif 000012
【図７Ａ】
0006475739.tif 000013
【図７Ｂ】
0006475739.tif 000014