(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の基材を、前記基材の長手方向を搬送方向として搬送する搬送装置であって、
前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能な第１駆動ローラーと、
前記第１駆動ローラーよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能な第２駆動ローラーと、
前記第２駆動ローラーとの間に前記基材を挟み、前記第２駆動ローラーとともに回転可能な従動ローラーと、
前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーとの間に設けられ、前記基材を重力方向に垂下して撓んだ状態で搬送可能なローラー間搬送路と、
を備え、
前記第２駆動ローラーは、前記従動ローラーが前記基材に接する位置よりも前記搬送方向の上流側において前記基材を巻き掛け始め、
前記ローラー間搬送路における前記基材の撓みの頂点と前記第２駆動ローラーとの間において、前記基材を、前記基材における前記第２駆動ローラーと接触する側の面であるローラー接触面側から吸引する第１吸引部を備える、搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置であって、
前記第１吸引部は、前記基材に接触しない状態で前記基材を吸引する、搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の搬送装置であって、
前記第１吸引部は、前記基材の前記ローラー接触面に沿った気流を発生させることによって前記ローラー接触面が面する領域に負圧を発生させて前記基材を吸引する、搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記従動ローラーは、前記基材の前記搬送方向に延びる所定の領域の前記搬送方向に交差する方向における両側の部位において前記基材を押圧する、搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記第２駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に前記基材が導入される入口には、前記搬送方向に交差する方向における前記基材の位置ずれを規制する第１ガイド部が配置されている、搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、さらに、
前記ローラー間搬送路における前記基材の撓んでいる部位を囲むように配置された壁部を有し、前記壁部に囲まれた空間に収容されている前記基材を重力方向に吸引して、前記基材に張力を印加する張力印加部を備える、搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の搬送装置であって、
前記第１吸引部における吸引力は、前記張力印加部における吸引力よりも小さい、搬送装置。
【請求項８】
帯状の基材を、前記基材の長手方向を搬送方向として搬送する搬送装置であって、
前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能な第１駆動ローラーと、
前記第１駆動ローラーよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能な第２駆動ローラーと、
前記第２駆動ローラーとの間に前記基材を挟み、前記第２駆動ローラーとともに回転可能な従動ローラーと、
前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーとの間に設けられ、前記基材を重力方向に垂下して撓んだ状態で搬送可能なローラー間搬送路と、
を備え、
前記第２駆動ローラーは、前記従動ローラーが前記基材に接する位置よりも前記搬送方向の上流側において前記基材を巻き掛け始め、
前記ローラー間搬送路における前記第１駆動ローラーと前記基材の撓みの頂点との間において、前記基材における前記第２駆動ローラーと接触する側の面であるローラー接触面側から前記基材を吸引する第２吸引部を備える、
搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
第１従動ローラーと、前記従動ローラーである第２従動ローラーと、を有し、
前記第１従動ローラーは、前記第１駆動ローラーとの間に前記基材を挟み、前記第１駆動ローラーとともに回転可能であり、
前記第２駆動ローラーは、前記第１従動ローラーよりも、重力方向において高い位置にある、搬送装置。
【請求項１０】
請求項９記載の搬送装置であって、
前記第１駆動ローラーと前記第１従動ローラーとの間から前記基材が繰りだされる出口には、前記搬送方向に交差する方向における前記基材の位置ずれを規制する第２ガイド部が配置されている、搬送装置。
【請求項１１】
帯状の印刷基材に印刷画像を形成する印刷装置であって、
前記印刷基材を前記基材として搬送する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の搬送装置を備える、印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置には、ウェブとも呼ばれる帯状の印刷基材を搬送しつつ、連続的に印刷を実行
するものがある（例えば、下記特許文献１など）。そうした印刷装置では、印刷基材は、
複数のローラーによって、搬送速度や張力が制御されてその長手方向に搬送される。特許
文献１の技術では、印刷基材を弛ませて搬送する区間を設けることによって、構成部間に
おける印刷基材の搬送速度の調整を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、印刷基材を弛ませている区間の下流側の搬送ローラー
において印刷基材が十分に支持されず、印刷基材にしわが発生するなどの不具合が発生す
る可能性がある。このように、印刷装置においては、搬送ローラーによる印刷基材の支持
性を高めることについて依然として改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、印刷装置に限らず、少なくとも、帯状の基材を搬送する搬送装置における上
述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能で
ある。
【０００６】
［１］本発明の第１形態によれば、帯状の基材を、前記基材の長手方向を搬送方向として
搬送する搬送装置が提供される。この搬送装置は、第１駆動ローラーと、第２駆動ローラ
ーと、従動ローラーと、ローラー間搬送路と、を備えて良い。前記第１駆動ローラーは、
前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能であって
良い。前記第２駆動ローラーは、前記第１駆動ローラーよりも前記搬送方向の下流側に配
置され、前記基材を巻き掛けて回転することにより、前記基材を前記搬送方向に搬送可能
であって良い。前記従動ローラーは、前記第２駆動ローラーとの間に前記基材を挟み、前
記第２駆動ローラーとともに回転可能であって良い。前記ローラー間搬送路は、前記第１
駆動ローラーと前記第２駆動ローラーとの間に設けられ、前記基材を重力方向に垂下して
撓んだ状態で搬送可能であって良い。前記第２駆動ローラーは、前記従動ローラーが前記
基材に接する位置よりも前記搬送方向の上流側において前記基材を巻き掛け始めて良い。
この形態の搬送装置によれば、ローラー間搬送路において撓んだ基材を受け入れる第２駆
動ローラーおよび従動ローラーにおける基材の支持性が高められる。また、基材が撓んだ
状態で搬送されるローラー間搬送路を有することによって、基材の張力の制御や搬送速度
の制御が容易化される。
【０００７】
［２］上記形態の搬送装置は、さらに、前記ローラー間搬送路における前記基材の撓みの
頂点と前記第２駆動ローラーとの間において、前記基材を、前記基材における前記第２駆
動ローラーと接触する側の面であるローラー接触面側から吸引する第１吸引部を備えて良
い。この形態の搬送装置によれば、第２駆動ローラーの手前において基材を第２駆動ロー
ラー側に変位させることができるため、第２駆動ローラーによる基材の支持性を高めるこ
とができる。
【０００８】
［３］上記形態の搬送装置において、前記第１吸引部は、前記基材に接触しない状態で前
記基材を吸引して良い。この形態の搬送装置によれば、第１吸引部との接触による基材の
損傷が抑制される。
【０００９】
［４］上記形態の搬送装置において、前記第１吸引部は、前記基材の前記ローラー接触面
に沿った気流を発生させることによって前記ローラー接触面が面する領域に負圧を発生さ
せて前記基材を吸引して良い。この形態の搬送装置によれば、第１吸引部による吸引力に
よって、第２駆動ローラーに対する基材の支持性を高めるとともに基材の保護性を確保で
きる。
【００１０】
［５］上記形態の搬送装置において、前記従動ローラーは、前記基材の前記搬送方向に延
びる所定の領域の前記搬送方向に交差する方向における両側の部位において前記基材を押
圧して良い。この形態の搬送装置によれば、基材における所定の領域の保護性を高めるこ
とができる。
【００１１】
［６］上記形態の搬送装置において、前記第２駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に
前記基材が導入される入口には、前記搬送方向に交差する方向における前記基材の位置ず
れを規制する第１ガイド部が配置されていて良い。この形態の搬送装置によれば、第２駆
動ローラーと従動ローラーとの間に導入されるときの基材の位置ずれが抑制されるため、
基材の支持性や保護性が高められる。
【００１２】
［７］上記形態の搬送装置は、さらに、前記ローラー間搬送路における前記基材の撓んで
いる部位を囲むように配置された壁部を有し、前記壁部に囲まれた空間に収容されている
前記基材を重力方向に吸引して、前記基材に張力を印加する張力印加部を備えて良い。こ
の形態の搬送装置によれば、ローラー間搬送路において基材に張力が印加されるため、第
１駆動ローラーおよび従動ローラーによる基材の支持性や、第２駆動ローラーによる基材
の支持性が高められる。
【００１３】
［８］上記形態の搬送装置において、前記第１吸引部における吸引力は、前記張力印加部
における吸引力よりも小さくて良い。この形態の搬送装置によれば、ローラー間搬送路に
おける基材に対してより適切な張力が印加される。
【００１４】
［９］上記形態の搬送装置は、さらに、前記ローラー間搬送路における前記第１駆動ロー
ラーと前記基材の撓みの頂点との間において、前記基材の前記ローラー接触面側から前記
基材を吸引する第２吸引部を備えて良い。この形態の搬送装置によれば、基材を第１駆動
ローラー側に変位させることができ、第１駆動ローラーによる基材の支持性を高めること
ができる。
【００１５】
［１０］上記形態の搬送装置は、第１従動ローラーと、前記従動ローラーである第２従動
ローラーと、を有し、前記第１従動ローラーは、前記第１駆動ローラーとの間に前記基材
を挟み、前記第１駆動ローラーとともに回転可能であり、前記第２駆動ローラーは、前記
第１従動ローラーよりも、重力方向において高い位置にあって良い。この形態の搬送装置
によれば、第１従動ローラーによって第１駆動ローラーにおける基材の支持性を高めるこ
とができる。また、第２駆動ローラーが高い位置にあることによって、第２駆動ローラー
における基材の支持性を高めることができる。
【００１６】
［１１］上記形態の搬送装置において、前記第１駆動ローラーと前記第１従動ローラーと
の間から前記基材が繰りだされる出口には、前記搬送方向に交差する方向における前記基
材の位置ずれを規制する第２ガイド部が配置されて良い。この形態の搬送装置によれば、
第１駆動ローラーと第１従動ローラーとの間から基材が繰りだされるときの位置ずれが抑
制されるため、基材の支持性や保護性がさらに高められる。
【００１７】
［１２］本発明の第２形態によれば、帯状の印刷基材に印刷画像を形成する印刷装置が提
供される。この印刷装置は、前記印刷基材を前記基材として搬送する上記の形態のうちの
いずれか一つに記載の搬送装置を備えて良い。この形態の印刷装置によれば、搬送中の印
刷基材の支持性が高められ、印刷基材および印刷基材に形成された印刷画像が保護される
。
【００１８】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述
の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は
全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更
、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である
。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効
果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一
部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わ
せて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１９】
本発明は、搬送装置や印刷装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば
、搬送方法や印刷方法、搬送装置や印刷装置の制御方法、それらの方法を実現するコンピ
ュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体等
の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の印刷装置の構成を示す概略図。
【図２】回転ドラムと第１従動ローラーとを示す概略斜視図。
【図３】第１従動ローラーによって回転ドラムに印刷基材が巻き掛かけられている状態を示す概略図。
【図４】駆動ローラーと第２従動ローラーとを示す概略斜視図。
【図５】駆動ローラーに対する第２従動ローラーの配置位置を説明するための概略図。
【図６】基材収容部の内部に設けられているガイド板を説明するための概略図。
【図７】第１搬送方向に印刷基材を搬送しているときの第２実施形態の印刷部を示す概略図。
【図８】第２搬送方向に印刷基材を搬送しているときの第２実施形態の印刷部を示す概略図。
【図９】変位ローラーのローラー部が第２位置に位置するときの印刷基材の状態を示す概略図。
【図１０】第３実施形態の印刷装置の構成を説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
A．第１実施形態：
［印刷装置の全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態としての印刷装置１０の構成を示す概略図である。図１
には、重力方向を示す矢印Ｇが図示されている。重力方向を示す矢印Ｇは、以下の説明に
おいて参照される各図においても同様に図示されている。なお、本明細書において、「上
方」と呼ぶときは重力方向を基準とする上方向を意味し、「下方」と呼ぶときは重力方向
を基準とする下方向を意味する。
【００２２】
本実施形態の印刷装置１０は、帯状の印刷基材１１をその長手方向を搬送方向として搬
送しつつ連続印刷を実行するインクジェット方式のラインプリンターである。本明細書に
おいて「搬送方向」とは、印刷装置１０において印刷基材１１に印刷画像が形成されると
きに印刷基材１１が送られていく方向を意味する。また、本明細書において「上流」と呼
ぶときは当該搬送方向における起点側を意味し、「下流」と呼ぶときは当該搬送方向にお
ける終点側を意味する。図１には、搬送方向を示す矢印ＰＤが複数箇所に適宜図示されて
いる。搬送方向を示す矢印ＰＤは、以下の説明において参照される各図においても図示さ
れている。
【００２３】
印刷装置１０は、制御部１５と、基材繰出部２０と、印刷部３０と、乾燥部４０と、基
材巻取部４５と、を備えている。制御部１５は、中央処理装置と主記憶装置とを備えるマ
イクロコンピューターによって構成されている。制御部１５は、印刷装置１０の各構成部
２０，３０，４０，４５を制御して、外部から受信した印刷データに基づく印刷処理を実
行する。本実施形態では、制御部１５は、印刷部３０における印刷基材１１の弛みの度合
いを制御する弛み制御部１６としての機能を有する（詳細は後述）。
【００２４】
基材繰出部２０は、基材ローラー２１を備えている。基材ローラー２１には、印刷基材
１１がロール状に巻かれている。基材ローラー２１は制御部１５によって回転速度が制御
されているモーター（図示は省略）によって回転する。基材繰出部２０は、基材ローラー
２１に巻かれている印刷基材１１を印刷部３０に繰り出す。印刷基材１１の種類は特に限
定されず、例えば、光沢紙やコート紙、ＯＨＰフィルムなどが用いられても良い。また、
インクジェット用紙や普通紙、和紙、布地などが用いられても良い。
【００２５】
印刷部３０は、基材搬送部３１と、画像形成部３２と、張力印加部３５と、基材吸引部
３６と、を備え、印刷基材１１に対する印刷画像の形成を実行する。基材搬送部３１は、
回転ドラム５０と、入口補助ローラー５１と、第１従動ローラー５２と、駆動ローラー５
３と、第２従動ローラー５４と、を印刷部３０内における印刷基材１１の搬送路を構成す
るローラーとして備えている。基材搬送部３１によって構成されている印刷基材１１の搬
送路の構成については後述する。
【００２６】
画像形成部３２は、複数の印刷ヘッド３３を有しており、各印刷ヘッド３３からのイン
クの吐出によって印刷基材１１の印刷面１１ｐに印刷画像を形成する。本実施形態の印刷
装置１０では、水系のインクが用いられる。各印刷ヘッド３３には異なる色のインクが割
り当てられている。各印刷ヘッド３３は、いわゆるラインヘッドであり、印刷基材１１の
幅方向に配列されたインクの吐出のためのノズルを有している。「印刷基材１１の幅方向
」とは、印刷基材１１が帯状に延びている長手方向に直交する方向であり、印刷基材１１
の搬送方向に交差する方向でもある。
【００２７】
画像形成部３２は、回転ドラム５０を、いわゆるプラテンとして印刷基材１１に印刷画
像を形成する。本実施形態では、印刷基材１１は回転ドラム５０の円周側面５０ｓに巻き
掛けられて搬送される（詳細は後述）。各印刷ヘッド３３は、回転ドラム５０の上方にお
いて、回転ドラム５０の円周側面５０ｓに沿って配列されており、回転ドラム５０上の印
刷基材１１に向かってインクを吐出する。
【００２８】
張力印加部３５と基材吸引部３６とはそれぞれ、基材搬送部３１によって構成されてい
る印刷基材１１の搬送路のうち印刷基材１１が撓んだ状態にされている区間（後述）に設
けられている。張力印加部３５と基材吸引部３６とは、撓んだ状態の印刷基材１１の支持
性を高めている。張力印加部３５および基材吸引部３６の詳細については後述する。印刷
部３０において印刷画像が形成された印刷基材１１は、乾燥部４０に搬送される。
【００２９】
乾燥部４０は、温風ヒーターなどの加熱装置を備える。上述したように、本実施形態の
印刷装置１０では水系のインクによって印刷画像が形成されており、インクの乾燥に時間
を要する場合がある。乾燥部４０は、印刷基材１１に付着しているインクをより確実に乾
燥させるために搬送中の印刷基材１１を加熱する。乾燥部４０において乾燥された印刷基
材１１は基材巻取部４５へと搬送される。
【００３０】
基材巻取部４５は、制御部１５の指令に応じた所定の回転速度で回転駆動する巻取ロー
ラー４６を備える。基材巻取部４５は、乾燥部４０から送り出されてきた印刷基材１１を
巻取ローラー４６によって巻き取る。
【００３１】
［印刷部における搬送機構］
（１）概要：
以下では、図１に加えて、図２〜図６を適宜参照して本実施形態の印刷部３０における
印刷基材１１の搬送機構を、回転ドラム５０、入口補助ローラー５１、第１従動ローラー
５２、駆動ローラー５３、第２従動ローラー５４の順で説明する。本実施形態では、印刷
基材１１が撓んだ状態で搬送される区間がある（図１）。その区間の機能を、駆動ローラ
ー５３の説明において併せて説明する。張力印加部３５および基材吸引部３６については
それらの説明の後に説明する。
【００３２】
（２）回転ドラム
回転ドラム５０（図１）は、上述したように画像形成部３２のプラテンとして機能する
ため、他のローラー５１〜５４よりも大きな径を有している。また、回転ドラム５０の回
転軸方向における長さは、印刷基材１１の幅よりも大きい。回転ドラム５０は、本発明に
おける第１駆動ローラーに相当し、制御部１５によって回転速度が制御されているモータ
ー（図示は省略）によって回転する。
【００３３】
回転ドラム５０は、その円周側面５０ｓに印刷基材１１の印刷面１１ｐの反対側の裏面
１１ｒが面接触し、円周側面５０ｓに印刷基材１１が巻き掛かった状態で回転することに
よって印刷基材１１を搬送する。本明細書において帯状の基材が「巻き掛かる」とは、当
該基材が、ローラー等の側面などの対象物の表面に沿って曲がり、わずかながらでも面接
触している状態を意味する。
【００３４】
（３）入口補助ローラー
回転ドラム５０の上流側には、入口補助ローラー５１が配置されている。入口補助ロー
ラー５１は、その回転軸が回転ドラム５０の回転軸よりも重力方向下方に位置するように
配置されている。基材繰出部２０から送り出されてきた印刷基材１１は入口補助ローラー
５１に巻き掛かった後に回転ドラム５０に巻き掛かり、入口補助ローラー５１と回転ドラ
ム５０との間に張り渡された状態、つまりテンションがかけられた状態で搬送される。入
口補助ローラー５１の回転軸方向における長さは、印刷基材１１の幅よりも大きく、その
円周側面が印刷基材１１における印刷面１１ｐの全体と接触する。これによって、印刷基
材１１が回転ドラム５０に巻き掛かるときに印刷基材１１にしわが生じることが抑制され
る。
【００３５】
（４）第１従動ローラー
図２は、回転ドラム５０と第１従動ローラー５２とを示す概略斜視図である。図２には
、印刷基材１１の幅方向を示す矢印ＷＤが図示されている。また、図２には、印刷基材１
１において画像形成部３２が印刷画像を形成可能な領域（つまり、各印刷ヘッド３３から
インクが吐出される領域）である印刷可能領域ＰＡが印刷基材１１の印刷面１１ｐにハッ
チングを付すことによって図示されている。
【００３６】
第１従動ローラー５２は、印刷基材１１の幅方向に離間している２つのローラー部５２
ａ，５２ｂを有する。２つのローラー部５２ａ，５２ｂは、共通の回転軸部５２ｃ（便宜
上、破線で図示）によって連結されている。第１従動ローラー５２は、回転ドラム５０の
下流側において、回転ドラム５０に隣り合う位置に配置されている。第１従動ローラー５
２の２つのローラー部５２ａ，５２ｂは、回転ドラム５０との間に印刷基材１１を挟んだ
状態で回転ドラム５０とともに回転する。
【００３７】
第１従動ローラー５２は、２つのローラー部５２ａ，５２ｂによって、回転ドラム５０
の下流側において印刷基材１１を押さえるニップローラーとして機能する。これによって
、回転ドラム５０の円周側面５０ｓ上における印刷基材１１の支持性が高められ、印刷基
材１１にしわが生じてしまうことが抑制されている。特に、本実施形態では、第１従動ロ
ーラー５２によって、回転ドラム５０に対する印刷基材１１の巻き掛かりの終端位置が規
定されていることによって、回転ドラム５０による印刷基材１１の支持性が高められてい
る（後述）。
【００３８】
本実施形態では、２つのローラー部５２ａ，５２ｂは、印刷基材１１の幅方向における
印刷可能領域ＰＡの両側に配置されている。これによって、印刷基材１１の未乾燥のイン
クがローラー部５２ａ，５２ｂに付着し、印刷基材１１の印刷面１１ｐが汚損されてしま
うことが抑制される。また、ローラー部５２ａ，５２ｂの押圧（ニップ）によって印刷基
材１１における印刷可能領域ＰＡの表面に凹部（いわゆるニップ痕）が生じてしまうこと
が抑制される。
【００３９】
本実施形態では、印刷基材１１の幅方向における２つのローラー部５２ａ，５２ｂの両
外側にガイド板５６が設置されている。図２では一方のガイド板５６は便宜上破線で図示
されている。印刷基材１１は、ガイド板５６によって、回転ドラム５０と第１従動ローラ
ー５２との間から印刷基材１１が送り出される出口において印刷基材１１が幅方向に位置
ずれしてしまうことが規制されるようにガイドされる。
【００４０】
図３は、第１従動ローラー５２によって回転ドラム５０に印刷基材１１が巻き掛かけら
れている状態を示す概略図である。図３には、第１従動ローラー５２の回転軸５２ｘに平
行に見たときの第１従動ローラー５２と、回転ドラム５０と、入口補助ローラー５１と、
印刷基材１１と、が図示されている。また、図３には、回転ドラム５０の回転軸５０ｘを
通る水平線ＨＬが一点鎖線によって図示され、回転ドラム５０の回転軸５０ｘと第１従動
ローラー５２の回転軸５２ｘとを通る仮想平面ＸＰを表す直線が二点鎖線によって図示さ
れている。加えて、図３には、第１従動ローラー５２が省略された場合に印刷基材１１が
通る位置が破線で図示されている。
【００４１】
第１従動ローラー５２の回転軸５２ｘは回転ドラム５０の回転軸５０ｘよりも下方に位
置している。より具体的には、第１従動ローラー５２の回転軸５２ｘは、水平線ＨＬに対
して、回転ドラム５０の回転軸５０ｘを中心とする右回りの方向において角度θ（θ＞０
°）の位置にある。
【００４２】
後述するように、本実施形態では、第１従動ローラー５２の下流において印刷基材１１
に対する張力を一旦解除して印刷基材１１を重力方向に弛ませている。そのため、上記の
位置に第１従動ローラー５２が配置されていることによって、印刷基材１１は、仮想平面
ＸＰ上における回転ドラム５０と第１従動ローラー５２との境界位置ＢＰを起点として、
第１従動ローラー５２における各ローラー部５２ａ，５２ｂの円周側面５２ｓへと巻き掛
かり始める。
【００４３】
第１従動ローラー５２が省略されている場合には、印刷基材１１は、破線によって図示
されているように、回転ドラム５０の円周側面５０ｓの水平線ＨＬ方向における端部にお
いて回転ドラム５０から離れ、重力方向に垂下することになる。このように、本実施形態
では、印刷基材１１は回転ドラム５０に対して第１従動ローラー５２との接触位置まで巻
き掛かっている。つまり、第１従動ローラー５２は、回転ドラム５０における印刷基材１
１の搬送方向における巻き掛かりの終端位置を規定していると解釈することができる。
【００４４】
本実施形態では、第１従動ローラー５２によって、回転ドラム５０における印刷基材１
１の搬送方向における巻き掛かりの終端位置が回転ドラム５０の回転軸５０ｘよりも下側
に位置するように規定されている。これによって、印刷基材１１が回転ドラム５０に対し
て巻き掛かる長さが増大するため、回転ドラム５０による印刷基材１１の支持性が高めら
れている。また、回転ドラム５０の円周側面５０ｓにおいてプラテンとして利用できる領
域が確保されるため、回転ドラム５０の小径化が容易になる。
【００４５】
（５）駆動ローラー
駆動ローラー５３（図１）は、第１従動ローラー５２の下流側に配置されている。駆動
ローラー５３の回転軸方向における長さは印刷基材１１の幅よりも十分に大きい。印刷基
材１１は、駆動ローラー５３によって、その幅方向全体にわたって支持される。駆動ロー
ラー５３は、制御部１５によって回転速度が制御されているモーター（図示は省略）によ
って回転する。駆動ローラー５３は、印刷基材１１の裏面１１ｒに接触するように印刷基
材１１を巻き掛けて印刷基材１１を搬送する。駆動ローラー５３は本発明における第２駆
動ローラーに相当する。
【００４６】
本実施形態では、制御部１５は、駆動ローラー５３の回転速度を回転ドラム５０よりも
一時的に遅くするなどして、回転ドラム５０と駆動ローラー５３との間において、印刷基
材１１を弛ませて、印刷基材１１が重力方向に垂下して撓んだ状態にする。以下では、回
転ドラム５０と駆動ローラー５３との間において印刷基材１１が弛んで重力方向に垂下し
て撓んだ状態で搬送される区間を、特に「ローラー間搬送路３８」と呼ぶ。
【００４７】
印刷基材１１を弛ませるローラー間搬送路３８において、印刷基材１１にかかるテンシ
ョンを切ることによって、駆動ローラー５３より上流側において印刷基材１１にかかる張
力が、駆動ローラー５３より下流側において印刷基材１１にかかる張力に影響することが
抑制される。従って、印刷部３０における印刷基材１１の搬送速度の制御と、印刷部３０
の下流に位置している乾燥部４０における印刷基材１１の搬送速度の制御と、を切り離し
て実行することができ、印刷部３０の下流側での印刷基材１１の搬送制御が容易化される
。
【００４８】
また、印刷基材１１を弛ませるローラー間搬送路３８を有することによって、回転ドラ
ム５０の下流側において印刷基材１１が回転ドラム５０から水平方向に離間した位置に導
かれるように搬送路を構成することが容易にできる。そのため、乾燥部４０を、図１に図
示されているように、印刷部３０の水平方向後段の位置に離間して設けることが容易にな
る。乾燥部４０を印刷部３０の水平方向後の位置に離間してレイアウトすることにより、
乾燥部４０の熱から印刷部３０を保護することができる。
【００４９】
本実施形態では、ローラー間搬送路３８に印刷基材１１の撓みの頂点の位置を検出する
検出センサー３９が設けられている。検出センサー３９は、例えば、発光素子と受光素子
とを備える光学的距離センサーによって構成される。検出センサー３９は、印刷基材１１
における撓みの頂点の重力方向における高さ位置の変動量を示す電気信号を制御部１５に
送信する。制御部１５の撓み制御部１６は、検出センサー３９の出力結果に基づいて、ロ
ーラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点の高さ位置が所定の位置になるよ
うに、駆動ローラー５３の回転速度と、張力印加部３５における吸引力と、を制御する（
後述）。
【００５０】
本実施形態では、駆動ローラー５３は回転ドラム５０および第１従動ローラー５２より
も重力方向において高い位置に設けられている。これによって、駆動ローラー５３に巻き
掛かっている印刷基材１１の長さが、駆動ローラー５３が低い位置にあるときよりも増大
している。また、印刷基材１１の自重によって、印刷基材１１が駆動ローラー５３に巻き
掛かる方向に働く力が増大している。従って、駆動ローラー５３による印刷基材１１の支
持性が高められている。
【００５１】
また、駆動ローラー５３を回転ドラム５０よりも高い位置に配置することによって、乾
燥部４０を回転ドラム５０よりも高い位置に容易にレイアウトすることができる。乾燥部
４０を高い位置にレイアウトすることによって、乾燥部４０によって熱せられて上方に移
動する空気の熱から印刷部３０を保護することができる。
【００５２】
（６）第２従動ローラー
図４，図５を参照して、第２従動ローラー５４について説明する。図４は、駆動ローラ
ー５３と第２従動ローラー５４とを示す概略斜視図である。図４には、印刷基材１１の幅
方向を示す矢印ＷＤと、印刷基材１１における印刷可能領域ＰＡと、が図２と同様に図示
されている。図５は、駆動ローラー５３に対する第２従動ローラー５４の配置位置を説明
するための概略図である。図５には、第２従動ローラー５４の回転軸５４ｘに平行に見た
ときの駆動ローラー５３と、第２従動ローラー５４と、印刷基材１１と、が図示されてい
る。
【００５３】
第２従動ローラー５４は、印刷基材１１の幅方向に離間している２つのローラー部５４
ａ，５４ｂを有する（図４）。２つのローラー部５４ａ，５４ｂは、共通の回転軸部５４
ｃ（破線で図示）によって連結されている。第２従動ローラー５４の２つのローラー部５
４ａ，５４ｂは、駆動ローラー５３との間に印刷基材１１を挟んだ状態で駆動ローラー５
３とともに回転する。第２従動ローラー５４は、印刷基材１１を駆動ローラー５３上にお
いて押さえるニップローラーとして機能し、基材搬送部３１における印刷基材１１の支持
性を高めている。
【００５４】
加えて、本実施形態では、第２従動ローラー５４は、その回転軸５４ｘが駆動ローラー
５３の回転軸５３ｘよりも上方に位置するように配置されている（図５）。すなわち、第
２従動ローラー５４は、２つのローラー部５４ａ，５４ｂが駆動ローラー５３の円周側面
５３ｓに印刷基材１１が巻き掛かり始める位置ＳＰよりも下流側の位置ＮＰにおいて印刷
基材１１と接触して印刷基材１１を押圧する位置に配置されている。
【００５５】
これによって、ローラー間搬送路３８において幅方向に揺動しやすい状態にあった印刷
基材１１が駆動ローラー５３によって幅方向に支持された後に、第２従動ローラー５４に
よってニップされることになる。つまり、印刷基材１１は駆動ローラー５３によって位置
が安定した状態にされた上で、さらに、第２従動ローラー５４によって駆動ローラー５３
に押圧されることになる。
【００５６】
従って、印刷基材１１が駆動ローラー５３と第２従動ローラー５４との間に繰り入れら
れるときに、印刷基材１１にしわが発生するなどの不具合が抑制される。特に、本実施形
態のように、第２従動ローラー５４が２つのローラー部５４ａ，５４ｂによって印刷基材
１１を押圧する構成である場合には、２つのローラー部５４ａ，５４ｂの間において印刷
基材１１が浮き上がってしわが生じてしまうことが抑制される。
【００５７】
本実施形態では、第２従動ローラー５４の２つのローラー部５４ａ，５４ｂは、印刷基
材１１の幅方向における印刷可能領域ＰＡの両側に配置されている（図４）。これによっ
て、印刷基材１１の未乾燥のインクがローラー部５４ａ，５４ｂに付着して、印刷基材１
１の印刷面１１ｐが汚損されてしまうことや、ローラー部５４ａ，５４ｂによって印刷基
材１１の表面にニップ痕が生じてしまうことが抑制される。
【００５８】
さらに、本実施形態では、印刷基材１１の幅方向における２つのローラー部５４ａ，５
４ｂの両外側にガイド板５７が設置されている。図４では一方のガイド板５７は便宜上破
線で図示されている。印刷基材１１は、ガイド板５７によって、駆動ローラー５３と第２
従動ローラー５４との間に印刷基材１１が繰り入れられる入口において印刷基材１１の幅
方向に位置ずれしてしまうことが抑制される。
【００５９】
（７）張力印加部
張力印加部３５は、ローラー間搬送路３８において撓んでいる印刷基材１１の下方に配
置されている（図１）。張力印加部３５は、基材収容部６０と、負圧発生部６１と、を備
えている。基材収容部６０は、上方が開口している箱状体として構成されている。基材収
容部６０の内部には、上方の開口部から印刷基材１１の撓んでいる部位が収容される。負
圧発生部６１は、基材収容部６０の下方に設けられており、基材収容部６０の内部に負圧
を発生させる。負圧発生部６１は、例えば吸引ファンや吸引ブロワーによって構成される
。
【００６０】
基材収容部６０の内部には、整流板６２が配置されている。整流板６２の印刷基材１１
の裏面１１ｒと対向する領域には、所定のパターンで分散して形成された微小な貫通孔で
あるシャワー孔６２ｐが設けられている。整流板６２は、以下に説明する基材収容部６０
に収容されている印刷基材１１の全体に負圧による吸引力が働くように、負圧発生部６１
によって発生する空気の流れを印刷基材１１の幅方向および搬送方向に万遍なく行き渡ら
せる。基材収容部６０の内部には、さらに、可動式内部壁６３が配置されている。可動式
内部壁６３については後述する。
【００６１】
張力印加部３５は、負圧発生部６１によって基材収容部６０の内部に負圧を発生させる
ことによって、印刷基材１１の撓んでいる部位をその撓み方向である重力方向に吸引する
吸引力を発生させ、印刷基材１１に対して非接触な状態で張力を印加する。張力の印加に
よって、印刷基材１１の撓んでいる部位の揺動が抑制され、印刷基材１１の位置ずれが抑
制される。加えて、印刷基材１１に非接触の状態で張力が印加されるため、印刷基材１１
の損傷が抑制される。
【００６２】
張力印加部３５によって印刷基材１１に印加される張力は、負圧発生部６１における吸
引力によって規定される。負圧発生部６１における吸引力は、制御部１５の弛み制御部１
６によって制御されている。弛み制御部１６は、ローラー間搬送路３８における印刷基材
１１の撓みの頂点が所定の高さの位置になるように、検出センサー３９の検出結果に基づ
いて駆動ローラー５３の回転速度と、負圧発生部６１における吸引力と、を制御する。
【００６３】
弛み制御部１６は、例えば、以下のように、駆動ローラー５３の回転速度の制御と負圧
発生部６１における吸引力の制御とを組み合わせて行っても良い。弛み制御部１６は、印
刷基材１１の撓みの頂点が規定の位置から所定の変動幅から外れた位置にある場合には、
駆動ローラー５３の回転速度を制御して、印刷基材１１の撓みの頂点を当該所定の変動幅
に収まる位置まで変位させる。そして、負圧発生部６１における吸引力によって印刷基材
１１の撓みの頂点が規定の高さ位置に来るように微調整する。
【００６４】
あるいは、弛み制御部１６は、印刷基材１１の撓みの頂点の位置の変動量に対して駆動
ローラー５３の回転速度の調整量と、負圧発生部６１における吸引力の調整量と、がそれ
ぞれ一義的に設定されているマップなどを用いて制御を行っても良い。また、弛み制御部
１６は、印刷基材１１の厚みや剛性、密度など、印刷基材１１の撓みに影響するパラメー
ターに応じて、駆動ローラー５３の回転速度や負圧発生部６１の吸引力を制御する量を変
更しても良い。なお、負圧発生部６１の吸引力は、基材吸引部３６の吸引力より小さくな
らないように制御されることが望ましい（後述）。
【００６５】
このように、ローラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点の高さ位置が制
御されることによって、印刷基材１１が過度に弛んでしまうことが抑制される。また、印
刷基材１１の弛んでいる部位が張力印加部３５に接触して損傷してしまうことが抑制され
る。
【００６６】
図６は、基材収容部６０の内部に設けられている可動式内部壁６３を説明するための概
略図である。図６の上段と下段とにはそれぞれ、図１のＸ−Ｘ切断に相当する位置におけ
る基材収容部６０の概略断面が図示されている。図６の上段には印刷基材１１の幅ＢＷが
大きいときの基材収容部６０の状態が図示されており、下段には印刷基材１１の幅ＢＷが
小さいときの基材収容部６０の状態が図示されている。
【００６７】
基材収容部６０の内部では、収容されている印刷基材１１をその幅方向に挟むように２
つの可動式内部壁６３が配置されている。２つの可動式内部壁６３は、略Ｌ字状の断面を
有しており、重力方向に平行に延びる板状の側板部６４と、整流板６２の上面に水平に配
置されている底板部６５と、を有している。各可動式内部壁６３は、整流板６２と底板部
６５との間に設けられているレール部（図示は省略）上において印刷基材１１の幅方向に
変位することができる。
【００６８】
各可動式内部壁６３は、制御部１５の制御下において、モーターなどによって構成され
る内部壁駆動部６６から伝達される駆動力により、印刷基材１１の幅ＢＷに応じて印刷基
材１１の幅方向に変位する。印刷基材１１の幅ＢＷが大きい場合には（図６の上段）、２
つの可動式内部壁６３の間の距離が大きくなるように変位し、印刷基材１１の幅ＢＷが小
さい場合には（図６の下段）、２つの可動式内部壁６３の間の距離が小さくなるように変
位する。
【００６９】
印刷基材１１の幅ＢＷに合わせて２つの可動式内部壁６３の間の距離が調整されること
によって、印刷基材１１の幅に対する基材収容部６０の開口面積が適正化され、負圧発生
部６１による吸引効率の低下が抑制される。また、各側板部６４によって印刷基材１１の
撓んでいる部位がより確実にガイドされ、ローラー間搬送路３８における印刷基材１１の
支持性が高められる。なお、２つの可動式内部壁６３の間の距離は、各側板部６４が印刷
基材１１に接触しない程度のクリアランスが確保されていることが望ましい。
【００７０】
（８）基材吸引部
図１，図５を参照して基材吸引部３６について説明する。基材吸引部３６は、ローラー
間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点より下流側の位置において、印刷基材１
１の裏面１１ｒに面する領域に配置されている（図１）。基材吸引部３６は、送風部６７
と、ノズル部６８と、を備えている。送風部６７は、例えば、送風ファンや送風ブロワー
によって構成される。送風部６７による送風量は制御部１５によって制御されている。ノ
ズル部６８は、スリット状の開口部６８ｐを有し、当該開口部から送風部６７によって発
生する空気流を噴射する。
【００７１】
基材吸引部３６は、ノズル部６８の開口部６８ｐが、ローラー間搬送路３８における印
刷基材１１の裏面１１ｒ側において斜め下方に開口するように配置されており、送風部６
７によって発生した空気流を印刷基材１１の裏面１１ｒに沿って流す。この空気流によっ
て、印刷基材１１の裏面１１ｒに面する領域には負圧が発生し、印刷基材１１を基材吸引
部３６側へと引き寄せる吸引力が発生する（ベンチュリー効果）。
【００７２】
これによって、印刷基材１１は図５において破線で示されている位置へと変位し、駆動
ローラー５３に対して巻き掛かり始める位置がより上流側（駆動ローラー５３の下側）に
移動する。このように、基材吸引部３６は、印刷基材１１に接触することなく、吸引によ
って、印刷基材１１が駆動ローラー５３に対して巻き掛かる長さを増加させることができ
る。従って、駆動ローラー５３による印刷基材１１の支持性及び印刷基材１１を搬送する
搬送力が高められる。
【００７３】
また、本実施形態の基材吸引部３６のように、ベンチュリー効果を利用する構成であれ
ば、印刷基材１１が基材吸引部３６のノズル部６８に過度に接近してしまうことが抑制さ
れ、印刷基材１１の保護性が確保される。加えて、基材吸引部３６は、印刷基材１１の裏
面１１ｒに空気流を当てているため、その空気流によって印刷面１１ｐの未乾燥のインク
が流れて印刷画像が劣化してしまうことが抑制される。
【００７４】
基材吸引部３６による印刷基材１１の吸引力は、張力印加部３５による印刷基材１１の
吸引力よりも小さいことが望ましい。これによって、基材吸引部３６の吸引力によって、
印刷基材１１が基材吸引部３６に過度に接近してしまうことが抑制され、基材吸引部３６
との接触による印刷基材１１の損傷が抑制される。
【００７５】
［第１実施形態のまとめ］
以上のように、第１実施形態の印刷装置１０によれば、ローラー間搬送路３８の下流側
の駆動ローラー５３における印刷基材１１の支持性及び搬送力が第２従動ローラー５４や
基材吸引部３６によって高められており、印刷基材１１にしわが生じるなどの不具合の発
生が抑制されている。また、回転ドラム５０や第１従動ローラー５２における印刷基材１
１の支持性も高められている。さらに、ローラー間搬送路３８を有することによって、印
刷基材１１の搬送制御の制御性が高められており、張力印加部３５や基材吸引部３６によ
ってローラー間搬送路３８における印刷基材１１の支持性や保護性などが高められている
。
【００７６】
B．第２実施形態：
図７〜図９を参照して第２実施形態の印刷装置における印刷部３０Ａの構成を説明する
。第２実施形態の印刷装置では、印刷基材１１を搬送方向に搬送するときと、印刷基材１
１を搬送方向とは逆の方向に搬送するときとで印刷部３０Ａにおける搬送機構の構成を変
化させる。以下では、便宜上、第１実施形態において説明したような印刷画像の形成時に
おける印刷基材１１の搬送方向を「第１搬送方向」と呼び、第１搬送方向とは逆の方向を
「第２搬送方向」と呼ぶ。なお、以下の説明において、「上流」、「下流」と呼ぶときは
、特に明記しない限り、第１実施形態のときと同様に、第１搬送方向を基準とする方向を
意味している。
【００７７】
図７，図８にはそれぞれ、第２実施形態の印刷装置における印刷部３０Ａの構成が図示
されている。図７は第１搬送方向に印刷基材１１を搬送しているときの印刷部３０Ａを示
しており、図８は第２搬送方向に印刷基材１１を搬送しているときの印刷部３０Ａを示し
ている。第２実施形態の印刷装置は、印刷部３０Ａの基材搬送部３１Ａに、変位ローラー
７０と、張力調整ローラー７４と、が追加されている点以外は、第１実施形態の印刷装置
１０（図１）とほぼ同じである。なお、図７，図８では、便宜上、検出センサー３９およ
びガイド板５６，５７の図示は省略されている。
【００７８】
第２実施形態の印刷装置では、印刷基材１１の印刷面１１ｐに印刷画像が形成されると
きには、印刷基材１１は第１搬送方向に搬送される。印刷基材１１は、その位置を整えた
り、印刷装置に対するメンテナンスが実行されるときなどに、第２搬送方向に搬送される
場合がある。第２実施形態の印刷部３０Ａでは、印刷基材１１が第２搬送方向に搬送され
るときの印刷基材１１の支持性を高めるために、基材搬送部３１Ａに、変位ローラー７０
と、張力調整ローラー７４と、が設けられている。
【００７９】
変位ローラー７０（図７）は、ローラー部７１と、動力シリンダー部７２と、を備える
。動力シリンダー部７２は、例えば油圧機構あるいはソレノイド機構などによって直線状
に伸縮するアクチュエーターによって構成される。ローラー部７１は動力シリンダー部７
２の先端において回転可能に取り付けられており、動力シリンダー部７２の伸縮駆動によ
って直線的に変位する。ローラー部７１の回転軸方向における長さは、印刷基材１１の支
持性を確保するために、印刷基材１１の幅よりも大きいことが望ましく、ローラー部７１
は印刷基材１１の幅方向における全域にわたって印刷基材１１と接することが望ましい。
【００８０】
変位ローラー７０は、ローラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点より上
流側の位置において、印刷基材１１の印刷面１１ｐに対向する位置に配置されている。本
実施形態では、変位ローラー７０は、第１従動ローラー５２の下方の位置においてローラ
ー部７１が水平方向に変位可能なように配置されている。
【００８１】
制御部１５は、動力シリンダー部７２の伸縮駆動を制御することによって、ローラー部
７１を第１位置と第２位置とに変位させる。印刷基材１１が第１搬送方向に搬送される間
には、動力シリンダー部７２は縮んだ状態となり、ローラー部７１は印刷基材１１から離
間した第１位置に位置する（図７）。一方、印刷基材１１が第２搬送方向に搬送される間
には、動力シリンダー部７２は伸びた状態となり、ローラー部７１は印刷基材１１の印刷
面１１ｐに接触する第２位置に位置する（図８）。ローラー部７１は、第２位置に位置す
るときには、印刷基材１１の幅方向にわたって印刷基材１１の全体と接触する。
【００８２】
図９は、変位ローラー７０のローラー部７１が第２位置に位置するときの印刷基材１１
の状態を示す概略図である。図９には、第１搬送方向に搬送されているときの印刷基材１
１の位置が破線によって図示されている。また、図９では、便宜上、変位ローラー７０の
動力シリンダー部７２の図示は省略されている。上述したように、印刷基材１１が第２搬
送方向に搬送されるときには変位ローラー７０のローラー部７１は第２位置に変位する。
このとき、印刷基材１１は、ローラー部７１によって押圧されて、回転ドラム５０に近づ
く方向、すなわち、第１従動ローラー５２から離間する方向に変位することになる。
【００８３】
これによって、第１従動ローラー５２において印刷基材１１が巻き掛かっている範囲が
変動し、第１従動ローラー５２に巻き掛かっている印刷基材１１の長さが、印刷基材１１
が第１搬送方向に搬送されているときよりも低減される。本実施形態では、印刷基材１１
が第１従動ローラー５２にほとんど巻き掛からない状態になる。このように、印刷基材１
１が第２搬送方向に搬送されるときには、第１従動ローラー５２に対して印刷基材１１が
巻き掛かっている範囲が第２位置に位置する変位ローラー７０のローラー部７１によって
規定されていると解釈できる。
【００８４】
本第２実施形態では、印刷基材１１が第２搬送方向に搬送されるときには、印刷基材１
１は変位ローラー７０によって支持された上で、第１従動ローラー５２と回転ドラム５０
との間に繰り入れられる。従って、ローラー間搬送路３８において撓んでいる状態から直
接的に第１従動ローラー５２と回転ドラム５０との間に繰り入れられる場合よりも印刷基
材１１にしわが生じてしまうことが抑制される。特に、第１従動ローラー５２の２つのロ
ーラー部５２ａ，５２ｂの間において印刷基材１１が浮きあがった状態で回転ドラム５０
と第１従動ローラー５２との間に巻き込まれてしわが生じてしまうことが抑制される。
【００８５】
張力調整ローラー７４（図７）は、ローラー間搬送路３８において、変位ローラー７０
の下流側に配置されている。張力調整ローラー７４は、ローラー部７５と、ローラー支持
部７６と、を備える。ローラー部７５は、回転軸方向における長さが印刷基材１１の幅よ
り大きく、印刷基材１１の幅方向における全域で印刷基材１１に接触することが望ましい
。ローラー部７５は、ローラー支持部７６によって、印刷基材１１の上方において印刷面
１１ｐと対向する位置に保持されている。ローラー支持部７６は、例えば、伸縮アームに
よって構成され、ローラー部７１が外力を受けたときに重力方向に変位可能なように保持
している。
【００８６】
張力調整ローラー７４のローラー部７５は、変位ローラー７０のローラー部７１が第２
位置に変位して印刷基材１１を押圧しているときに、印刷基材１１の印刷面１１ｐと接触
可能な位置に配置されている（図８）。ローラー部７５は、印刷基材１１の印刷面１１ｐ
に接触した状態では、自重によって印刷基材１１を重力方向下方に押圧する。張力調整ロ
ーラー７４は、印刷基材１１が第２搬送方向に搬送されるときには、いわゆるダンサーロ
ーラーとして機能する。張力調整ローラー７４のローラー部７５の押圧によって、印刷基
材１１は撓みが解消されてテンションがかかった状態となる。これによって、第２搬送方
向に搬送するときに印刷基材１１の支持性が高められ、第２搬送方向に搬送されるときの
印刷基材１１の搬送速度を高めることができる。
【００８７】
第２実施形態の印刷部３０では、ローラー間搬送路３８において印刷基材１１が撓んだ
状態で第１搬送方向に搬送される第１搬送工程と、印刷基材１１に張力が印加されてロー
ラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みが解消された状態で印刷基材１１が第２搬
送方向に搬送される第２搬送工程と、が実行されていると解釈できる。第２実施形態の印
刷装置における印刷部３０Ａによれば、搬送方向を反転させたときに印刷基材１１に張力
を印加可能な変位ローラー７０や張力調整ローラー７４を備えていることによって、第２
搬送工程のときの印刷基材１１の支持性が効果的に高められている。その他に、第２実施
形態の印刷装置によれば、第１実施形態の印刷装置１０と同様な作用効果を奏することが
できる。
【００８８】
C．第３実施形態：
図１０は第３実施形態の印刷装置における印刷部３０Ｂの構成を説明するための概略図
である。図１０には便宜上、第３実施形態の印刷部３０Ｂにおける回転ドラム５０と第１
従動ローラー５２の近傍の構成のみが抜き出されて図示されている。第３実施形態の印刷
装置は、ローラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点より上流側に基材吸引
部３６が追加されている点以外は、第１実施形態の印刷装置１０（図１）とほぼ同じ構成
を有している。以下では、第１実施形態で説明した印刷基材１１の撓みの頂点より下流側
に配置されている基材吸引部３６（図１）を「第１基材吸引部３６ｄ」と呼び、上流側に
配置されている基材吸引部３６（図１０）を「第２基材吸引部３６ｕ」と呼ぶ。
【００８９】
第２基材吸引部３６ｕは、配置位置が異なっている点以外は、第１基材吸引部３６ｄと
ほぼ同じ構成を有している。第２基材吸引部３６ｕは、第１従動ローラー５２の下流側の
隣り合う位置において、送風部６７によって発生した空気流を印刷基材１１の裏面１１ｒ
に沿って下方に流すことが可能なように配置されている。第２基材吸引部３６ｕは、制御
部１５によって制御されており、印刷基材１１が第１搬送方向に搬送される場合には休止
しており、印刷基材１１が第２搬送方向に搬送される場合に駆動する。
【００９０】
印刷基材１１が第２搬送方向に搬送される場合には、第２基材吸引部３６ｕが印刷基材
１１の裏面１１ｒに面する領域に発生させる負圧によって印刷基材１１は第２基材吸引部
３６ｕ側へと引き寄せられる。これによって、印刷基材１１は回転ドラム５０の円周側面
５０ｓに巻き掛かる方向へと変位し、回転ドラム５０に巻き掛かって位置ずれが抑制され
た状態で、回転ドラム５０と第１従動ローラー５２との間に繰り入れられる。従って、第
２実施形態と同様に、印刷基材１１にしわが発生してしまうことが抑制される。
【００９１】
以上のように、第３実施形態の印刷部３０Ｂによれば、第２基材吸引部３６ｕによって
、印刷基材１１を第２搬送方向へ搬送する際の回転ドラム５０による印刷基材１１の支持
性を高めることができる。よって、第２搬送方向への搬送時に印刷基材１１にしわが生じ
てしまうことが抑制される。その他に、第３実施形態の印刷装置によれば、第１実施形態
の印刷装置１０と同様な作用効果を奏することができる。
【００９２】
D．変形例：
D1．変形例１：
上記各実施形態の印刷装置はラインプリンターとして構成されている。これに対して、
上記各実施形態の印刷装置はラインプリンターとして構成されていなくても良く、例えば
、印刷ヘッドを備えるキャリッジが往復移動してインク滴を吐出するシリアルタイプのプ
リンターとして構成されても良い。
【００９３】
D2．変形例２：
上記の各実施形態では、回転ドラム５０と第１従動ローラー５２との間から印刷基材１
１が繰り出される出口にはガイド板５６が配置されており、駆動ローラー５３と第２従動
ローラー５４との間に印刷基材１１が繰り入れられる入口にはガイド板５７が配置されて
いる。これに対して、ガイド板５６，５７のいずれか一方が省略されても良いし、ガイド
板５６，５７の両方が省略されても良い。
【００９４】
D3．変形例３：
上記の各実施形態の印刷装置において乾燥部４０は印刷部３０，３０Ａ，３０Ｂに対し
て水平方向に隣り合う位置に配置されている。これに対して、乾燥部４０は印刷部３０，
３０Ａ，３０Ｂに対して水平方向に隣り合う位置以外の位置に配置されていても良い。乾
燥部４０は印刷部３０，３０Ａ，３０Ｂの下方に配置されていても良い。上記の各実施形
態の印刷装置において乾燥部４０は省略されても良い。
【００９５】
D4．変形例４：
上記各実施形態において説明した印刷部３０，３０Ａ，３０Ｂにおける印刷基材１１の
搬送機構は、印刷装置に限らず、帯状の基材をその長手方向に搬送する搬送装置として、
種々の装置に適用可能である。例えば、帯状の繊維基材を巻き取る巻取装置に適用されて
も良いし、帯状の基材の表面に連続的に部品を配置する製造装置に適用されても良い。
【００９６】
D5．変形例５：
上記の各実施形態では、張力印加部３５は、印刷基材１１の撓んでいる部位を囲む壁部
を有する基材収容部６０を備えている。これに対して、張力印加部３５は、基材収容部６
０を備えていなくても良い。また、上記の各実施形態では、張力印加部３５は、基材収容
部６０内に整流板６２や可動式内部壁６３を備えている。これに対して、基材収容部６０
内の整流板６２や可動式内部壁６３は省略されても良い。
【００９７】
D6．変形例６：
上記の各実施形態では、弛み制御部１６は、検出センサー３９によって、ローラー間搬
送路３８における印刷基材１１の撓みの頂点の高さ位置の変化量を、ローラー間搬送路３
８における印刷基材１１の撓みの度合いを示す値として検出している。これに対して、弛
み制御部１６は、検出センサー３９以外のセンサーによって、他のパラメーターをローラ
ー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの度合いを示す値として検出しても良い。弛
み制御部１６は、例えば、印刷基材１１の撓んでいる部位における頂点以外の所定の部位
の高さ位置の変化量を、ローラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの度合いを示
す値として検出して良い。あるいは、弛み制御部１６は、印刷基材１１が撓んでいる部位
の所定の位置における印刷基材１１の傾斜角の変化量を、印刷基材１１の撓みの度合いを
示す値として検出しても良い。弛み制御部１６は、ローラー間搬送路３８における印刷基
材１１の搬送速度の計測値と、ローラー間搬送路３８の上流側における印刷基材１１の搬
送速度の計測値と、の差をローラー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みの度合いを
示す値として検出して良い。
【００９８】
D7．変形例７：
上記の各実施形態では、制御部１５は弛み制御部１６として機能して、検出センサー３
９の検出結果に基づいて、駆動ローラー５３の回転速度と、張力印加部３５における吸引
力と、を制御している。これに対して、弛み制御部１６は、検出センサー３９の検出結果
に基づいて駆動ローラー５３の回転速度のみを制御しても良い。この場合において、張力
印加部３５は常に一定の吸引力を発生するように駆動されても良い。
【００９９】
D8．変形例８：
上記の各実施形態では、第２従動ローラー５４は印刷基材１１の幅方向に離間して配置
されている２つのローラー部５４ａ，５４ｂを有しており、２つのローラー部５４ａ，５
４ｂは印刷基材１１の幅方向における印刷可能領域ＰＡの両側に位置している。第２従動
ローラー５４は、印刷基材１１の幅方向に離間して配置されている２つのローラー部５４
ａ，５４ｂを有していなくても良く、例えば、印刷基材１１の幅方向全体にわたって接触
する単一のローラー部を有していても良い。また、第２従動ローラー５４の２つのローラ
ー部５４ａ，５４ｂは、印刷可能領域ＰＡの外側に配置されていなくても良く、印刷可能
領域ＰＡと重なる位置に配置されていても良い。ただし、これらの場合に上記の各実施形
態と同じ画像品質を得るためには、印刷画像と第２従動ローラー５４とが接触するまでに
、印刷画像が乾燥していることが望ましい。第２従動ローラー５４の２つのローラー部５
４ａ，５４ｂは、印刷基材１１の幅方向以外の印刷基材１１の搬送方向に交わる方向に離
間していても良い。
【０１００】
D9．変形例９：
上記の各実施形態では、第１従動ローラー５２は印刷基材１１の幅方向に離間して配置
されている２つのローラー部５２ａ，５２ｂを有しており、２つのローラー部５２ａ，５
２ｂは印刷基材１１の幅方向における印刷可能領域ＰＡの両側に位置している。これに対
して、第１従動ローラー５２の２つのローラー部５２ａ，５２ｂは、印刷基材１１の幅方
向以外の印刷基材１１の搬送方向に交わる方向に離間していても良い。
【０１０１】
D10．変形例１０：
上記の各実施形態では、第１従動ローラー５２は印刷基材１１の幅方向に離間して配置
されている２つのローラー部５２ａ，５２ｂを有しており、２つのローラー部５２ａ，５
２ｂは印刷基材１１の幅方向における印刷可能領域ＰＡの両側に位置している。第１従動
ローラー５２は、印刷基材１１の幅方向に離間して配置されている２つのローラー部５２
ａ，５２ｂを有していなくても良く、例えば、印刷基材１１の幅方向全体にわたって接触
する単一のローラー部を有していても良い。また、第１従動ローラー５２の２つのローラ
ー部５２ａ，５２ｂは、印刷可能領域ＰＡの外側に配置されていなくても良く、印刷可能
領域ＰＡと重なる位置に配置されていても良い。ただし、これらの場合に上記の各実施形
態と同じ画像品質を得るためには、印刷画像と第１従動ローラー５２とが接触するまでに
、印刷画像が乾燥していることが望ましい。
【０１０２】
D11．変形例１１：
上記の各実施形態では、回転ドラム５０はプラテンとしての機能を有している。これに
対して、回転ドラム５０はプラテンとして機能することなく、単に印刷基材１１を搬送す
るための駆動ローラーとして機能するように構成されていても良い。この場合には、画像
形成部３２の各印刷ヘッド３３は、例えば、回転ドラム５０よりも上流側の位置において
水平方向に配列され、水平に搬送されていく印刷基材１１に対してインクを吐出するよう
に構成されても良い。また、この場合には、回転ドラム５０の直径は駆動ローラー５３と
同様の大きさとしても良く、回転ドラム５０と第１従動ローラー５２とは、それらの位置
関係が駆動ローラー５３と第２従動ローラー５４との位置関係に対して印刷基材１１の撓
みの頂点を通る垂線を中心として線対称となるように配置されても良い。
【０１０３】
D12．変形例１２：
上記の各実施形態では、第１従動ローラー５２は、回転ドラム５０に対する印刷基材１
１の巻き掛かりの搬送方向における終端位置を規定可能な位置に配置されている。これに
対して、第１従動ローラー５２は、回転ドラム５０に対する印刷基材１１の巻き掛かりの
搬送方向における終端位置を規定可能な位置に配置されていなくても良い。第１従動ロー
ラー５２は、例えば、水平方向における回転ドラム５０の円周側面５０ｓの端部よりも上
方の位置において印刷基材１１を押圧するように配置されていても良い。
【０１０４】
D13．変形例１３：
上記の各実施形態では、ローラー間搬送路３８に張力印加部３５が配置されている。こ
れに対して張力印加部３５は省略されても良い。
【０１０５】
D14．変形例１４：
上記の第２実施形態では、印刷基材１１を第２搬送方向に搬送するときには、変位ロー
ラー７０によって第１従動ローラー５２に対して印刷基材１１が巻き掛かる範囲を変動さ
せた上で、張力調整ローラー７４によって印刷基材１１を押圧することによって、ローラ
ー間搬送路３８における印刷基材１１の撓みを解消している。これに対して、第２実施形
態の構成において、張力調整ローラー７４は省略されても良く、印刷基材１１は、その撓
みが解消されていない状態で第２搬送方向に搬送されても良い。この場合であっても、変
位ローラー７０によって第１従動ローラー５２に対する印刷基材１１の巻き掛かりの範囲
が変動していることによって、第２搬送方向に搬送される印刷基材１１に対する回転ドラ
ム５０の支持性が高められる。
【０１０６】
D15．変形例１５：
上記の各実施形態では、制御部１５は弛み制御部１６として機能して、検出センサー３
９の検出結果に基づいて、駆動ローラー５３の回転速度と、張力印加部３５における吸引
力と、を制御している。これに対して、弛み制御部１６は、検出センサー３９の検出結果
に基づいて張力印加部３５における吸引力のみを制御しても良い。
【０１０７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱
しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載
した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述
の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成す
るために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特
徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能で
ある。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…印刷装置
１１…印刷基材
１１ｐ…印刷面
１１ｒ…裏面
１５…制御部
１６…弛み制御部
２０…基材繰出部
２１…基材ローラー
３０…印刷部
３１…基材搬送部
３２…画像形成部
３３…印刷ヘッド
３５…張力印加部
３６…基材吸引部
３６ｄ…第１基材吸引部
３６ｕ…第２基材吸引部
３８…ローラー間搬送路
３９…検出センサー
４０…乾燥部
４５…基材巻取部
４６…巻取ローラー
５０…回転ドラム
５０ｓ…円周側面
５０ｘ…回転軸
５１…入口補助ローラー
５２…第１従動ローラー
５２ａ，５２ｂ…ローラー部
５２ｃ…回転軸部
５２ｓ…円周側面
５３…駆動ローラー
５３ｓ…円周側面
５３ｘ…回転軸
５４…第２従動ローラー
５４ａ，５４ｂ…ローラー部
５４ｃ…回転軸部
５４ｘ…回転軸
５６，５７…ガイド板
６０…基材収容部
６１…負圧発生部
６２…整流板
６２ｐ…シャワー孔
６３…可動式内部壁
６４…側板部
６５…底板部
６６…内部壁駆動部
６７…送風部
６８…ノズル部
６８ｐ…開口部
７０…変位ローラー
７１…ローラー部
７２…動力シリンダー部
７４…張力調整ローラー
７５…ローラー部
７６…ローラー支持部
【図１】
0006458446.tif 000002
【図２】
0006458446.tif 000003
【図３】
0006458446.tif 000004
【図４】
0006458446.tif 000005
【図５】
0006458446.tif 000006
【図６】
0006458446.tif 000007
【図７】
0006458446.tif 000008
【図８】
0006458446.tif 000009
【図９】
0006458446.tif 000010
【図１０】
0006458446.tif 000011