(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、
前記相容化剤が、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなり、前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）が、前記ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ｂ１）と、
前記連続相（Ｂ１）中に分散された前記変性エラストマーを含んだ微分散相（Ｂ２）と、を有することを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、前記ポリオレフィン樹脂と、の溶融混練物である請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂が、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が６以上である構造を有する請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０がＳ１２０の１．２倍以上である請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂を含んだ基層と、
前記基層の一面に接合された請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートと、を有することを特徴とする積層シート。
【請求項７】
ポリオレフィン樹脂を含んだ基体と、
前記基体の一面に接合された請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート、又は、請求項６に記載の積層シートと、を有することを特徴とする成形体。
【請求項８】
前記基体は、補強繊維と、前記補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、
前記バインダは、前記ポリオレフィン樹脂である請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
ポリオレフィン樹脂を含んだ基体と、
前記基体の一面に接合された熱可塑性樹脂シート、又は、積層シートと、を有し、
前記基体は、補強繊維と、前記補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、
前記バインダは、前記ポリオレフィン樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂シートは、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、
前記相容化剤が、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなり、
前記積層シートは、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層と、前記基層の一面に接合された前記熱可塑性樹脂シートと、を有することを特徴とする成形体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂シートは、前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有する請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂シートは、温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０がＳ１２０の１．２倍以上である請求項９又は１０に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂シート、積層シート及び成形体に関する。更に詳しくは、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを含んだ熱可塑性樹脂シート、この熱可塑性樹脂シートを利用した積層シート及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる樹脂を配合し、各樹脂が単独で有する特性を１種の樹脂で発揮できるようにした樹脂混合物や、各樹脂が単独で発揮し得るものを超えた特性を発揮できるようにした樹脂混合物を得ようとする検討がなされている。例えば、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを用いて、得られる樹脂混合物の特性を向上させる技術が、下記特許文献１−４において知られている。また、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを含んだ熱可塑性樹脂シートとしては、下記特許文献５が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７６４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７６４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４７６４７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４７６４８号公報
【特許文献５】特開２０１１−０７４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含んだ樹脂混合物において、相容化剤として変性エラストマーを利用できることが開示されている。
上記特許文献２には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含んだ樹脂混合物において、植物由来ポリアミド樹脂を利用できることが開示されている。
上記特許文献３には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含んだ樹脂混合物において、連続相と分散相と微分散相とを有する相構造を呈し得ることが開示されている。
上記特許文献４には、ポリアミド樹脂と相容化剤とを溶融混合したのち、得られた樹脂混合物とポリオレフィン樹脂とを更に溶融混合することで、耐衝撃性に優れた樹脂混合物が得られることが開示されている。
しかしながら、上記特許文献１−４には、これらの樹脂混合物をシートとして利用することに関しては検討がない。
上記特許文献５には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含み、海島相構造を呈する熱可塑性樹脂フィルムが開示されている。しかしながら、機械強度に優れたフィルムについての検討、更には、成形時の追従性についての検討はなされていない。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、機械強度に優れた熱可塑性樹脂シート、このような熱可塑性樹脂シートを用いた積層シート、及び、このような熱可塑性樹脂シートを用いた成形体を提供することを目的とする。また特に、機械強度に優れながら、成形時の追従性に優れる熱可塑性樹脂シート、このような熱可塑性樹脂シートを用いた積層シート、及び、このような熱可塑性樹脂シートを用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の熱可塑性樹脂シートは、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、
前記相容化剤が、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなり、前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）が、前記ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ｂ１）と、
前記連続相（Ｂ１）中に分散された前記変性エラストマーを含んだ微分散相（Ｂ２）と、を有することを要旨とする。
請求項２に記載の熱可塑性樹脂シートは、請求項１に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、前記ポリオレフィン樹脂と、の溶融混練物であることを要旨とする。
請求項３に記載の熱可塑性樹脂シートは、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記ポリアミド樹脂が、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が６以上である構造を有することを要旨とする。
請求項４に記載の熱可塑性樹脂シートは、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項５に記載の熱可塑性樹脂シートは、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０がＳ１２０の１．２倍以上であることを要旨とする。
請求項６に記載の積層シートは、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層と、
前記基層の一面に接合された請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートと、を有することを要旨とする。
請求項７に記載の成形体は、ポリオレフィン樹脂を含んだ基体と、
前記基体の一面に接合された請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート、又は、請求項６に記載の積層シートと、を有することを要旨とする。
請求項８に記載の成形体は、請求項７に記載の成形体において、前記基体は、補強繊維と、前記補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、
前記バインダは、前記ポリオレフィン樹脂であることを要旨とする。
請求項９に記載の成形体は、ポリオレフィン樹脂を含んだ基体と、
前記基体の一面に接合された熱可塑性樹脂シート、又は、積層シートと、を有し、
前記基体は、補強繊維と、前記補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、
前記バインダは、前記ポリオレフィン樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂シートは、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、
前記相容化剤が、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなり、
前記積層シートは、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層と、前記基層の一面に接合された前記熱可塑性樹脂シートと、を有することを要旨とする。
請求項１０に記載の成形体は、請求項９に記載の成形体において、前記熱可塑性樹脂シートは、前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有することを要旨とする。
請求項１１に記載の成形体は、請求項９又は１０に記載の成形体において、前記熱可塑性樹脂シートは、温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０がＳ１２０の１．２倍以上であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本熱可塑性樹脂シートによれば、機械強度に優れたシートを提供できる。また、本熱可塑性樹脂シートによれば、成形体表面に追従性よく接合でき、成形体に本熱可塑性樹脂シートが有する機械強度を付与できる。
本積層シートによれば、基層表面に追従性よく接合でき、積層シートに上記熱可塑性樹脂シートが有する機械強度が付与される。また、本積層シートは、成形用基体の表面に貼り付けて利用できる。その際には、得られる成形体表面に本積層シートを追従性よく接合でき、成形体に上記熱可塑性樹脂シートが有する機械強度を付与できる。
本成形体によれば、その一面に上記の熱可塑性樹脂シートが追従性よく接合され、この熱可塑性樹脂シートが有する機械強度が成形体に対して付与される。このため、基体のみが有する機械強度よりも、成形体全体として更に優れた機械強度を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】本発明の熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物の相構造（１）を説明する説明図である。
【図２】本発明の熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物の相構造（３）を説明する説明図である。
【図３】本発明の積層シートを説明する説明図である。
【図４】本発明の成形体を説明する説明図である。
【図５】本発明の成形体の製法を説明する説明図である。
【図６】試験温度と破断伸びとの相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は、例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］熱可塑性樹脂シート
本発明の熱可塑性樹脂シート（１）は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、相容化剤が、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。
【００１１】
〈１〉ポリオレフィン樹脂
本熱可塑性樹脂シートを構成するポリオレフィン樹脂としては、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体を用いることができる。
上記オレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
具体的には、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であっても良い。
【００１２】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィン（他のオレフィンにエチレンは含まれない）との共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００１３】
上記ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィン（他のオレフィンにプロピレンは含まれない）との共重合体が挙げられる。後者としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である）。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、後述するＳ１４０／Ｓ１２０の値がより大きい熱可塑性樹脂シートを得るという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）も特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
【００１５】
尚、ポリオレフィン樹脂は、後述するポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、後述する変性エラストマーとしてのオレフィン系成分とは異なる。
【００１６】
〈２〉ポリアミド樹脂
本熱可塑性樹脂シートを構成するポリアミド樹脂は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる重合体である。
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１７】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１８】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１９】
即ち、ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２０】
また、本発明では、上述の各種ポリアミド樹脂のうち、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が６以上（通常１６以下）である構造（本発明では、単に「長鎖構造」という）を有するポリアミド樹脂を用いることができる。即ち、長鎖構造を有するポリアミド樹脂である。長鎖構造を用いる場合、ポリアミド樹脂の全構成単位のうち、長鎖構造を５０％以上有することが好ましく、１００％であってもよい。具体的には、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。このような長鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いることで、耐衝撃性により優れた熱可塑性樹脂シートとすることができる。
【００２１】
更に、本発明では、上述の各種ポリアミド樹脂のうち、植物由来ポリアミド樹脂を用いることができる。植物由来ポリアミド樹脂は、植物油等の植物に由来する成分から得られた単量体を用いる樹脂であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
植物由来ポリアミド樹脂としては、ポリアミド１１（以下、単に「ＰＡ１１」ともいう）、ポリアミド６１０（以下、単に「ＰＡ６１０」ともいう）、ポリアミド６１２（以下、単に「ＰＡ６１２」ともいう）、ポリアミド６１４（以下、単に「ＰＡ６１４」ともいう）、ポリアミド１０１０（以下、単に「ＰＡ１０１０」ともいう）、ポリアミド１０１２（以下、単に「ＰＡ１０１２」ともいう）、ポリアミド１０Ｔ（以下、単に「ＰＡ１０Ｔ」ともいう）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記植物由来ポリアミド樹脂のなかでも、ＰＡ１１は、他の植物由来ポリアミド樹脂に対し、低吸水性、低比重及び植物化度の高さの観点においてより優れる。また、ポリアミド６１０は、吸水率、耐薬品性、及び衝撃強度の点でＰＡ１１よりも劣るが、耐熱性（融点）及び強度の観点において優れる。更には、ポリアミド６やポリアミド６６と比べ、低吸水性で寸法安定性が良いため、ポリアミド６やポリアミド６６の代替材として使用できる。ポリアミド１０１０は、ＰＡ１１に比べて、耐熱性及び強度の観点において優れる。更に、植物化度もＰＡ１１と同等であり、より耐久性の必要な部位に使用できる。ポリアミド１０Ｔは、分子骨格に芳香環を含むため、ポリアミド１０１０に比べて、より融点が高く高強度である。そのため、より過酷な環境での使用を可能にする。
【００２３】
ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、５，０００以上１００，０００以下とすることができ、７，５００以上５０，０００以下が好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
【００２４】
〈３〉変性エラストマー
本熱可塑性樹脂シートを構成する変性エラストマーは、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有するエラストマーである。この変性エラストマーは、ポリオレフィン樹脂に対して親和性を有する成分であることが好ましい。即ち、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とに対する相容化作用を有する成分であることが好ましい。更に換言すれば、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との相容化剤であることが好ましい。
【００２５】
反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びエポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
変性エラストマーの変性量は限定されず、変性エラストマーは１分子中に１以上の反応性基を有すればよい。更に、変性エラストマーは１分子中に１以上５０以下の反応性基を有することが好ましく、３以上３０以下がより好ましく、５以上２０以下が特に好ましい。
【００２６】
変性エラストマーとして、反応性基を導入できる各種単量体を用いた重合体（反応性基を導入できる単量体を用いた重合により得られた変性エラストマー）、各種重合体の酸化分解物（酸化分解により反応性基が形成された変性エラストマー）、各種重合体に対する有機酸のグラフト重合物（有機酸のグラフト重合により反応性基が導入された変性エラストマー）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２７】
反応性基を導入できる単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００２８】
更に、変性エラストマーの骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、ポリオレフィン樹脂として先に例示した各種の樹脂の１種又は２種以上を用いることができる。加えて、骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及び、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２９】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、２種以上のオレフィンを共重合してなる共重合体が挙げられる。
オレフィンとしては、ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンとして先に例示した各種のオレフィンの１種又は２種以上を用いることができる。このなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、及び、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３０】
即ち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。
また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３１】
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及びその水添体が挙げられる。
上記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３２】
即ち、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、ＳＥＢＳが好ましい。
【００３３】
変性エラストマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、３５，０００以上５００，０００以下が好ましく、３５，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
【００３４】
〈４〉その他の成分
本熱可塑性樹脂シートには、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー以外に、他の成分を配合できる。他の成分としては、充填剤（補強フィラー）、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、光安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、着色剤（顔料、染料）、分散剤、銅害防止剤、中和剤、気泡防止剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３５】
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、モンモリロナイト、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、金属（アルミニウム、鉄、銀、銅等）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等）、硫化物（硫酸バリウム等）、炭化物（木炭、竹炭等）、チタン化物（チタン酸カリウム、チタン酸バリウム等）、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）、セルロース類（セルロースミクロフィブリル、酢酸セルロース等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは、造核剤としても利用できる。
【００３６】
〈５〉相構造について
本熱可塑性樹脂シートの呈する相構造は限定されないが、下記相構造（１）〜（３）を取り得る。
相構造（１）：ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、連続相（Ａ）中に分散された、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有する相構造（図１参照）。但し、ポリアミド樹脂を含んだ連続相、及び、この連続相中に分散された分散相、を有する他の相構造は共存されない。
相構造（２）：ポリアミド樹脂を含んだ連続相と、この連続相中に分散された、ポリオレフィン樹脂を含んだ分散相と、を有する相構造。但し、ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相、及び、この連続相中に分散された分散相、を有する他の相構造は共存されない。
相構造（３）：ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ１）と、連続相（Ａ１）中に分散された、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含んだ分散相（ＢＡ１）と、ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ａ２）と、連続相（Ａ２）中に分散された、変性エラストマーを含んだ分散相（ＢＡ２）と、を有する相構造（図２参照）。
これらの相構造のなかでは、相構造（１）又は相構造（３）が好ましく、相構造（１）がより好ましい。
【００３７】
相構造（１）では、更に、相構造（１）中の分散相（Ｂ）が、この分散相（Ｂ）内における連続相であって、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、この連続相（Ｂ１）内で分散された微分散相であって、変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有することができる（図１参照）。この場合、相構造（１）は、分散相（Ｂ）内に更に微分散相（Ｂ１）を有する多重相構造を呈することになる。
尚、相構造（１）において変性エラストマーは、未反応の変性エラストマーであってもよく、ポリアミド樹脂との反応物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【００３８】
相構造（３）は、連続相（Ａ１）と連続相（Ａ２）との２つの連続相が共存された共連続相構造を呈することができる。また、連続相（Ａ１）内の分散相（ＢＡ１）は、この分散相（ＢＡ１）内における連続相であって、ポリアミド樹脂を含む連続相（ＢＡ１１）と、この連続相（ＢＡ１１）内で分散された微分散相であって、変性エラストマーを含む微分散相（ＢＡ１２）と、を有することができる。この場合、相構造（３）は、分散相（ＢＡ１）内に更に微分散相（ＢＡ１２）を有する多重相構造を呈することになる。
尚、相構造（３）において変性エラストマーは、未反応の変性エラストマーであってもよく、ポリアミド樹脂との反応物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【００３９】
また、相構造（１）の場合、連続相（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は連続相（Ａ）の主成分（連続相Ａ全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。また、分散相（Ｂ）は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む。ポリアミド樹脂（分散相（Ｂ）に変性エラストマーを含む場合には、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー）は分散相（Ｂ）の主成分（分散相Ｂ全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。
更に、相構造（１）において前述の多重相構造を呈する場合、連続相（Ｂ１）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（Ｂ１）の主成分（連続相Ｂ１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。また、微分散相（Ｂ２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは微分散相（Ｂ２）の主成分（微分散相Ｂ２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。
【００４０】
上記相構造（３）の場合、連続相（Ａ１）は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は連続相（Ａ１）の主成分（連続相Ａ１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。また、分散相（ＢＡ１）は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む。ポリアミド樹脂及び変性エラストマーは分散相（ＢＡ１）の主成分（分散相ＢＡ１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。
更に、相構造（３）において前述の多重相構造を呈する場合、連続相（ＢＡ１１）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（ＢＡ１１）の主成分（連続相ＢＡ１１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。また、微分散相（ＢＡ１２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは微分散相（ＢＡ１２）の主成分（微分散相ＢＡ１２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。
また、連続相（Ａ２）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（Ａ２）の主成分（連続相Ａ２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。また、連続相（Ａ２）に対する分散相（ＢＡ２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは分散相（ＢＡ２）の主成分（分散相ＢＡ２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）である。
【００４１】
このような相構造（１）又は相構造（３）を呈する場合、後述するＳ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。これらの相構造は、後述するように、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練することにより、より確実に得ることができる。
尚、前述のように、本熱可塑性樹脂シートでは、変性エラストマーが有する反応性基がポリアミド樹脂に対して反応された反応物となることができる。この場合、反応物は、相構造（１）では、例えば、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面、及び／又は、連続相（Ｂ１）と微分散相（Ｂ２）との界面、に存在できる。同様に、相構造（３）では、例えば、連続相（Ａ１）と連続相（Ａ２）との界面、連続相（Ａ１）と分散相（ＢＡ１）との界面、連続相（ＢＡ１１）と微分散相（ＢＡ１２）との界面、等に存在できる。
【００４２】
各種相構造は、酸素プラズマエッチング処理した後、更に、オスミウムコート処理を施した試験片（熱可塑性樹脂シートの試験片）の処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で観察できる。特に、分散相及び微分散相は、この方法において１０００倍以上（通常１０，０００倍以下）に拡大した画像で観察できる。また、各相を構成する成分は、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行うことで特定できる。
【００４３】
本熱可塑性樹脂シートの分散相（図１における分散相Ｂ、図２における分散相ＢＡ１）の大きさは特に限定されないが、その分散径（平均分散径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。
この分散相の分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定できる。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の分散相の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値が、分散相の平均分散径（長軸平均分散径）である。
【００４４】
本熱可塑性樹脂シートの分散相（図１における分散相Ｂ、図２における分散相ＢＡ１）内に含まれた微分散相（図１における微分散相Ｂ２、図２における微分散相ＢＡ１２）の大きさは特に限定されないが、その分散径（平均分散径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。
この微分散相の分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定できる。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の微分散相の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値が、微分散相の平均分散径（長軸平均分散径）である。
【００４５】
〈６〉配合について
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂の割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００４６】
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー（これらの一部又は全部は互いに反応されていてもよい）の割合は、１０質量％以上９８質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００４７】
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の割合は、１質量％以上７５質量％以下とすることができる。この割合は、２質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に４質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に６質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に８質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上４０質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００４８】
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーの割合は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、２質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に４質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に６質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に８質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上３７質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上３６質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上３５質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００４９】
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂との合計を１００質量％とした場合、ポリアミド樹脂の割合は、１．５質量％以上８８質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１８質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上４５質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００５０】
本熱可塑性樹脂シートにおいて、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーの割合は、２０質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、２２質量％以上８８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上８６質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７５質量％以下が好ましく、２９質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３２質量％以上６６質量％以下が好ましく、更に３６質量％以上６０質量％以下が好ましい。上記範囲では、Ｓ１４０／Ｓ１２０の値がより大きな熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００５１】
尚、前述したポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合のポリオレフィン樹脂の割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ａ）の割合に等しい。一方、相構造（３）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ａ１）の割合に等しい。ここでいう割合は、体積割合であるが、通常、この体積割合が反映される面積割合とも等しい（以下、同様である）。
【００５２】
前述したポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合の、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の分散相（Ｂ）の割合に等しい。一方、相構造（３）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、分散相（ＢＡ１）と連続相（Ａ２）と分散相（ＢＡ２）との合計割合に等しい。
【００５３】
前述したポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合のポリアミド樹脂の割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ｂ１）の割合に等しい。一方、相構造（３）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、連続相（Ａ２）と分散相内連続相（ＢＡ１１）との合計割合に等しい。
【００５４】
前述したポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合の変性エラストマーの割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の微分散相（Ｂ２）の割合に等しい。一方、相構造（３）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、微分散相（ＢＡ１２）と分散相（ＢＡ２）との合計割合に等しい。
【００５５】
〈６〉物性について
本熱可塑性樹脂シートによれば、温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０をＳ１２０の１．２倍以上にすることができる。即ち、Ｓ１４０／Ｓ１２０≧１．２とすることができる。この「Ｓ１４０／Ｓ１２０」は、通常、３．５以下である。「Ｓ１４０／Ｓ１２０」は３．５を超えてもよいが、過度に大きいと、加工に適した温度範囲での伸び率のコントロールが困難となってしまう場合がある。従って、「Ｓ１４０／Ｓ１２０」は、１．２≦Ｓ１４０／Ｓ１２０≦３．５が好ましい。更に、この比は、１．３≦Ｓ１４０／Ｓ１２０≦３．０がより好ましく、１．４≦Ｓ１４０／Ｓ１２０≦２．５が更に好ましく、１．５≦Ｓ１４０／Ｓ１２０≦２．０が特に好ましい。
【００５６】
尚、上述の破断伸び（％）は、以下の方法で測定及び算出される。即ち、目付３００ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂シートを６ｍｍ×３５ｍｍの短冊状にした試験片を用意する。次いで、チャック間距離を２０ｍｍ（初期値Ｔ０）とした引張試験機に、上記の試験片をセットし、測定目的の温度で２分間保持した後、同温度で試験片が破断するまで引張試験を行う。そして、破断点におけるチャック間距離をＴ（ｍｍ）とし、「Ｔ（ｍｍ）／２０（ｍｍ）×１００」により算出される値を「破断伸び（％）」とする。
【００５７】
現在、工業製品では広くポリオレフィン樹脂が利用されている。ポリオレフィン樹脂を一般的な射出法により成形する場合、その高い流動性は利用し易く便利である。しかしながら、加圧成形（例えば、加熱後に冷間プレス）しようとすると、ポリオレフィン樹脂は成形温度において柔らか過ぎる傾向にあり、加工し難い場合がある。即ち、ポリオレフィン樹脂においても他の樹脂同様に、加熱により柔らかさが急激に増す温度域があり、加工に適した温度域で加圧成形に適した硬さを維持することが困難となる場合も多い。
この点、ポリオレフィン樹脂の重合度を大きくしたり、重合度の小さいポリオレフィン樹脂と重合度の大きいポリオレフィン樹脂とを混合したりすることで、加温時の硬さを増すことが可能である。しかしながら、重合度は製品性能を左右するために、成形のし易さを基準として、ポリオレフィンの重合度を選択できない場合も多い。このような問題から、ポリオレフィンを加圧成形する場合、加熱状態においてポリオレフィンを補助するために補助シートが利用される。従来、この補助シートとしては、例えば、２層のポリオレフィンフィルム間にナイロンフィルムを挟んで一体化させた積層フィルム等が利用される。しかしながら、ナイロンフィルムは、ポリオレフィンの加工温度では十分に軟化されないため、絞り加工（平板状の材料に凹凸形状を付与する深絞り等、図４及び図５参照）を施そうとすると、補助シートの伸びが不十分であることが問題となる場合がある。即ち、従来知られている補助シートでは、ポリオレフィンの加工温度で適度な伸びを得ることが困難である。また、ポリオレフィンとナイロンとは接合させ難い材料であり、３層の原料フィルム費とともに、３層を一体化させるコストが必要となり、補助シート自体のコスト増に繋がるという問題がある。
【００５８】
このような観点で、本熱可塑性樹脂シートは、好適な特性を発揮させることができる。即ち、本熱可塑性樹脂シートは、上述のようにＳ１４０／Ｓ１２０≧１．２であり、ポリオレフィン樹脂に最適な加工温度域での伸び率の変化が大きく、尚且つ、ポリオレフィン樹脂よりも硬い特性を維持させることができる。従って、本熱可塑性樹脂シートは、上述のようなポリオレフィン樹脂を含む成形体の加圧成形時の補助シートとして好適に利用できる。加えて、本熱可塑性樹脂シートは、その成分としてポリオレフィン樹脂を含むため、ポリオレフィン樹脂との親和性に優れ、ポリオレフィン樹脂の成形時に、補助シートとして利用した本熱可塑性樹脂シートを一体化させて、ポリオレフィン樹脂の表面に残存させる（図４参照）ことができる。即ち、補助シートとして利用した後は、そのまま、本熱可塑性樹脂シートを、ポリオレフィン樹脂を含む成形体表面に熱融着させて、成形体の一部とする（図４参照）ことができる。そして、本熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂は、極めて優れた耐衝撃性を発揮できるため（前述の特許文献１〜４に示されている通り）、ポリオレフィン樹脂を含む成形体表面に残存させることで、この成形体に優れた耐衝撃性を付与することもできる。即ち、高い耐衝撃性を付与でき、また、この成形体に割れ難い性質を付与することができる。
【００５９】
〈７〉形態について
本熱可塑性樹脂シートの厚さは特に限定されず、必要に応じた適宜の厚さとすることができる。本熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂フィルムと称することもできる。具体的な厚さとしては、例えば、０．０１μｍ以上５０００μｍ以下の範囲とすることができる。更に、本熱可塑性樹脂シートを単独で利用する場合（例えば、本熱可塑性樹脂シート自体を賦形して基材として利用する場合、透光性のフィルムとして利用する場合等）には、５０μｍ以上４８００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上４５００μｍ以下がより好ましく、５００μｍ以上４２００μｍ以下が特に好ましい。一方、本熱可塑性樹脂シートを成形体の賦形を補助する目的で利用する場合には、０．１μｍ以上２５００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
また、本熱可塑性樹脂シートの目付は特に限定されず、必要に応じた適宜の目付とすることができるが、例えば、１ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下とすることができる。とりわけ、成形体の賦形を補助する目的で利用する場合、２５ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００６０】
〈８〉熱可塑性樹脂シートの製造
本熱可塑性樹脂シートを製造する方法は限定されず、従来公知の方法で製造できる。例えば、押出法、コーティング法、キャスト法、プレス法、射出成形法又はインフレーション法等のシート成形方法を利用できる。また、本熱可塑性樹脂シートは、延伸されていてもよく、延伸されていなくてもよい。
【００６１】
また、本熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物の製造方法も限定されないが、例えば、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練することでより確実に得ることができる。この際、上述の溶融混練物の調製、及び、この溶融混練物とポリオレフィン樹脂との溶融混練では、いずれもどのような溶融混練装置を用いてもよい。例えば、押出機（一軸スクリュー押出機、二軸混練押出機等）、ニーダー、ミキサー（高速流動式ミキサー、バドルミキサー、リボンミキサー等）等を用いることができる。
尚、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの溶融混練温度は限定されないが、例えば、１９０℃以上３５０℃以下とすることができ、２００℃以上３３０℃以下が好ましく、２０５℃以上３１０℃以下がより好ましい。また、得られた溶融混練物とポリオレフィン樹脂との溶融混練温度は限定されないが、例えば、１９０℃以上３５０℃以下とすることができ、２００℃以上３００℃以下が好ましく、２０５℃以上２６０℃以下がより好ましい。
【００６２】
［２］積層シート
本発明の積層シート（３）は、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層（３１）と、
基層（３１）の一面に接合された本発明の熱可塑性樹脂シート（１）と、を有する（図３参照）。
【００６３】
基層３１と本熱可塑性樹脂シート１とは、通常、接合されている。この際の接合方法は限定されず、例えば、接着剤を介して接合されていてもよく、熱融着されていてもよい。
また、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層３１は、その構成材料として、ポリオレフィン樹脂を含有することを意味する。基層３１に含まれるポリオレフィン樹脂量は限定されないが、通常、基層３１全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂は５０質量％以上含まれる。尚、ポリオレフィン樹脂は、基層３１内に均一に含有されてもよく、不均一に含有されてもよい。また、基層３１は、ポリオレフィン樹脂のみから構成されてもよい。即ち、基層３１全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂が１００質量％含まれてもよい。基層３１に含まれるポリオレフィン樹脂については、本熱可塑性樹脂シート１を構成するポリオレフィン樹脂に関する説明をそのまま適用できる。
【００６４】
基層３１を構成するポリオレフィン樹脂と、本熱可塑性樹脂シート１を構成するポリオレフィン樹脂とは、異なってもよいが、同種であることが好ましい。同種であることにより、より高い親和性を得ることができ、基層３１と本熱可塑性樹脂シート１とを接着剤を介することなく接合し易くでき好ましい。同種であるとは、例えば、ポリオレフィン樹脂をなす重合体の構成全単位のうちの５０％以上（好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上）が同じである場合を含む。当然ながら、基層３１を構成するポリオレフィン樹脂と、本熱可塑性樹脂シート１を構成するポリオレフィン樹脂とが、互いに異なる構成単位を含む場合は、同じ構成単位の上限は１００％未満となり、異なる構成単位を含まない場合には同じ構成単位の割合は１００％となる。
【００６５】
更に、積層シート３は、基層３１と熱可塑性樹脂シート１のみからなってもよいが、他層３２を有することができる。この場合、本積層シート３の構成としては、例えば、図３（ｂ）に例示するように、本熱可塑性樹脂シート１を、基層３１と他層３２とで挟んだ形態とすることができる。他層３２としては、基層３１と同じポリオレフィン樹脂を含んだ他層とすることができる。
具体的には、本積層シート３としては、基層３１をポリプロピレンシートとし、本熱可塑性樹脂シート１が、ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレンを含んだ形態が挙げられる（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。
更に、本積層シート３としては、基層３１をポリプロピレンシートとし、本熱可塑性樹脂シート１がポリオレフィン樹脂としてポリプロピレンを含み、更に、他層３２として、ポリアミド樹脂からなる層を有する形態が挙げられる（図３（ｂ）参照）。
【００６６】
基層３１の厚さは特に限定されず、必要に応じた適宜の厚さとすることができるが、例えば、１μｍ以上５０００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。とりわけ、成形体の賦形を補助する目的で本積層シート利用する場合、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。
また、基層３１の目付は特に限定されず、必要に応じた適宜の目付とすることができるが、例えば、１ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下とすることができる。とりわけ、成形体の賦形を補助する目的で利用する場合、２５ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００６７】
本積層シート３は、前述のように、本熱可塑性樹脂シート１を含むため、ポリオレフィン樹脂を含んだ成形体を加圧成形する際の賦形補助シートとして好適に利用できる。即ち、本熱可塑性樹脂シート１は、Ｓ１４０／Ｓ１２０≧１．２という特性を有するため、積層シート３内において、同温において、基層３１よりも硬いが、伸び易い性質を維持することができる。更に、ポリオレフィン樹脂からなる成形体や、ポリオレフィン樹脂を含んだ成形体の成形時に、補助シートとして利用した積層シートは、そのまま成形体に一体化させて、成形体表面に残存させる（図４参照）ことができる。即ち、補助シートとして利用した後は、そのまま、本積層シート３を、基体５１の表面に熱融着させて、成形体５の一部とする（図４参照）ことができる。こうして得られた成形体５は、極めて優れた耐衝撃性を発揮させることができる。
【００６８】
［３］成形体
本発明の成形体（５）は、ポリオレフィン樹脂を含んだ基体（５１）と、
基体（５１）の一面に接合された本発明の熱可塑性樹脂シート（１）又は本発明の積層シート（３）と、を有する（図４参照）。
【００６９】
（１）成形体の構成
本熱可塑性樹脂シート１及び本積層シート３については、前述の通りである。一方、基体５１としては、ポリオレフィン樹脂のみからなる成形体や、ポリオレフィン樹脂をバインダとして含んだ繊維補強成形体が挙げられる。即ち、繊維補強成形体は、補強繊維と、この補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、このバインダとしてポリオレフィン樹脂が利用された成形体である。
【００７０】
基体５１の形態は限定されないが、例えば、全体として略一様な厚みを有する板状をなすことができる。また、必要に応じて、本成形体を構成する凹凸形状を有することができる。特に本成形体５は、基体５１が、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、大きく絞り込んで賦形された深絞り部５５を有する形態である場合に好適である。このような深絞り部５５を形成する際に、本熱可塑性樹脂シート１や、本積層シート３を補助シートとして利用することにより、好適な賦形を行うことができる。即ち、例えば、基体５１が十分に深絞りされない状況や、過度な薄肉化を生じることなどを防止できる。加えて、前述のように、成形体５の表面に本熱可塑性樹脂シートや、本積層シートを残存させることで、補強繊維を樹脂バインダで結着した基体５１を用いながら、割れ難い、又は、割れない成形体にすることができる。
【００７１】
このような基体５１は、例えば、補強繊維と、ポリオレフィン樹脂から形成された繊維（樹脂繊維）との混繊物（繊維同士の混合物）を、加熱圧縮して得ることができる。より具体的には、例えば、補強繊維とポリオレフィン樹脂繊維との混繊物を加熱圧縮した繊維補強ボードを得た後、必要な加工を行い、再度、ポリオレフィン樹脂（樹脂繊維）を加熱軟化させ（図５のＰＲ１参照）、必要な場合には凹凸形状を付与しながら賦形する（図５のＰＲ２参照）ことで基体５１を得ることができる。
【００７２】
補強繊維の種類は限定されず、無機繊維（ガラス繊維等）や有機繊維（植物繊維、動物繊維等の天然繊維）を利用できる。これらは１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、有機繊維が好ましく、更には天然繊維が好ましく、特に植物繊維が好ましい。植物繊維は、植物に由来する繊維であり、植物から取り出した繊維や、これを加工した繊維が含まれる。植物性繊維には、葉脈系植物繊維、靭皮系植物繊維、木質系植物繊維、その他の植物繊維が含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。具体的には、アバカ、サイザル、アガベ、フラックス、ジュート、ヘンプ、ケナフ、ラミー、ココヤシ殻繊維、オイルパーム空果房繊維、稲わら繊維、麦わら繊維、タケ繊維、綿等が挙げられる。
【００７３】
補強繊維の繊維長は限定されないが、平均繊維長が１０〜２００ｍｍ（更に２０〜１７０ｍｍ、特に３０〜１５０ｍｍ）とすることができる。この平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して、直接法にて無作為に単繊維を１本ずつ取り出し、伸張させずに真っ直ぐに伸ばし、置尺上で繊維長を測定し、合計２００本について測定した値の平均値である。
【００７４】
補強繊維を結着するポリオレフィン樹脂については、本熱可塑性樹脂シート及び本積層シートにおいて説明したポリオレフィン樹脂をそのまま適用できる。また、バインダとしてのポリオレフィン樹脂は、更に、極性基を導入して変性された変性ポリオレフィン樹脂（変性エラストマーを除く）を含むことができる。極性基としては、無水カルボン酸基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）、カルボニル基（−ＣＯ−）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、ニトロ基（−ＮＯ２）、ニトリル基（−ＣＮ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７５】
本成形体５は、表皮５２を有することができる（図４（ｂ）参照）。表皮５２は、例えば、基体５１の一面側に積層された層であり、その外表面が、成形体５の意匠面となる層である。即ち、通常、表皮５２は、成形体５の意匠面を構成する。成形体５が凹凸形状を有する場合には、この凹凸形状に追従して基体５１の表面に積層（更に、接合）される。
表皮層１２の構成は限定されず、１層のみからなってもよく、２層以上からなってもよい。２層以上からなる場合、例えば、意匠面を有する表層（例えば、合成皮革や織物等）と、クッション層（表皮５２の非意匠面側に配置）と、を備えた積層体を、表皮５２とすることができる。
【００７６】
（２）成形体の製造
成形体５の製造方法は限定されないが、例えば、基体５１として、補強繊維とこれを結着するバインダがポリオレフィン樹脂である基体を利用する場合には、下記方法で製造できる。即ち、補強繊維とポリオレフィン樹脂とを含んで圧縮された繊維補強ボード５１を加熱し、ポリオレフィン樹脂を軟化させる加熱工程（ＰＲ１）と、ポリオレフィン樹脂が軟化された繊維補強ボード５１を賦形する賦形工程（ＰＲ２）と、により製造できる。
また、表皮５２を備える成形体５の場合には、賦形工程（ＰＲ２）とともに、又は、賦形工程（ＰＲ２）後に、繊維補強ボード５１の一面側に表皮５２を接合することができる。
【００７７】
加熱工程（ＰＲ１）は、繊維補強ボード５１を加熱して、繊維補強ボード５１に含まれるポリオレフィン樹脂を軟化させる工程である。この工程で用いる繊維補強ボード５１は、成形体５において基体５１となる前駆体である。繊維補強ボード５１は、補強繊維とポリオレフィン樹脂とを含んで圧縮された板状体であり、通常、平板形状である。繊維補強ボード５１の厚さ（加熱工程前における厚さ）は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。
【００７８】
加熱工程ＰＲ１において、繊維補強ボード５１は、どのようにして、加熱してもよいが、加熱によって圧縮が過度に開放されないように、圧力を加えながら加熱を行うことが好ましい。このような観点から、ホットプレス機９１（図５参照）を用いることが好ましい。加熱条件等は限定されないが、例えば、７０℃以上（繊維補強ボード５１の内部の温度）にまで加熱することが好ましい。この加熱温度は、更に、８０℃以上１５０℃以下とすることが好ましく、８５℃以上１３０℃以下とすることがより好ましく、９０℃以上１２０℃以下とすることが特に好ましい。
【００７９】
賦形工程（ＰＲ２）は、ポリオレフィン樹脂が軟化された繊維補強ボード５１を賦形する工程である。この工程は、コールドプレス機９２（図５参照）を用いて行うことができる。コールドプレス成形時の成形条件は、特に限定されないが、例えば、成形時の型温度は、２０℃以上６０℃以下にすることができる。また、型締め時間は３０秒以上６０秒以下とすることができる。表皮５２を利用する場合には、表皮５２と本熱可塑性樹脂シート１又は本積層シート３とを積層し、基体５１と一括プレスすることにより、繊維補強ボード５１の賦形と同時に、表皮５２と、本熱可塑性樹脂シート１又は本積層シート３と、を繊維補強ボード５５の一面に接合した本成形体５を得ることができる（図５参照）。
【００８０】
本熱可塑性樹脂シート及び本積層シートの用途は特に限定されず、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収補助材等を構成するシートとして用いることができる。更に、本成形体５の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収補助材等として用いることができる。これらのうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、自動車用衝撃吸収材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、カウルルーバー、フェンダーパネル、ロッカーモール、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックス、ラッシュボックス等のエネルギー吸収体、フロントエンドモジュール等のボディシェル構成部品などが挙げられる。
【００８１】
更に、本熱可塑性樹脂シート１及び本積層シート３は、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等を構成するシートとして用いることができる。更に、本成形体５の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等が挙げられる。即ち、ドア表装材及び構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材及び構造材等として用いることができる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等として用いることができる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体等として用いることができる。その他、電子・電気機器、医療機器、土木建築用材料、食品関係材料、事務機器部品等としても好適に利用できる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂シートの作製
（１）実験例１の熱可塑性樹脂シート
下記ポリアミド樹脂のペレットと、下記変性エラストマーのペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機に投入し、混練温度２１０℃で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物からなるペレットを得た。更に、上記ペレット（ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物からなるペレット）と、下記ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機に投入し、混練温度２１０℃で溶融混練を行い、Ｔダイ押出機を介して、目付３００ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂組成物製のシート（実験例１）を得た。
尚、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの配合割合は、質量比で、５５：２５：２０とした。この質量比の熱可塑性樹脂組成物は、相構造（１）（図１参照）を呈する。
・ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃）
・ポリアミド樹脂：ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃
・変性エラストマー：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」【００８３】
（２）実験例２の熱可塑性樹脂シート
ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとの配合割合を、質量比で、３２．５：４２．５：２５とした以外は、上記（１）と同様にして、目付３００ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂組成物製のシート（実験例２）を得た。この質量比の熱可塑性樹脂組成物は、相構造（３）（図２参照）を呈する。【００８４】
（３）実験例３の熱可塑性樹脂シート
Ｔダイ押出機を用いて、下記ポリオレフィン樹脂を目付３００ｇ／ｍ２のシートに成形した。
・ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ブロックポリマー、株式会社プライムポリマー製、品名「Ｊ−４５２ＨＰ」、融点１６５℃【００８５】
（４）実験例４の熱可塑性樹脂シート
Ｔダイ押出機を用いて、下記ポリアミド樹脂を目付３００ｇ／ｍ２のシートに成形した。
・ポリアミド樹脂：ナイロン６樹脂、東レ株式会社製、品名「アミランＣＭ１０２１ＦＳ」、融点２２５℃【００８６】
［２］熱可塑性樹脂シートの評価
上記［１］で得られた実験例１〜４の各熱可塑性樹脂シートを６ｍｍ×３５ｍｍの短冊状に裁断して、評価用の試験片を得た。
次いで、チャック間距離を２０ｍｍ（初期値Ｔ０）とした引張試験機（インストロン型）に、上記の試験片をセットし、温度８０℃で２分間保持した後、温度８０℃において試験片が破断するまで、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を行った。そして、破断点におけるチャック間距離をＴ（ｍｍ）とし、Ｔ（ｍｍ）／２０（ｍｍ）×１００により算出される値を破断伸び（％）とした。同様にして、温度１００℃、温度１２０℃、温度１４０℃において、各試験片の破断伸びを計測した。この結果を、表１に表として、図６にグラフ（横軸：試験温度／縦軸：破断伸び）として示した。尚、実験例３では、１２０℃及び１４０℃の測定において測定上限に達した。また、このことから実験例３のＳ１４０／Ｓ１２０は、実際には１を超えると考えられる。【００８７】
【表１】
0006525122.tif 000002
【００８８】
［３］実施例の効果
図６の結果より、実験例４（ＰＡ６）は、温度１２０〜１４０℃の間で、破断伸びがほとんど変化していない。即ち、実施例４の熱可塑性樹脂シートをポリプロピレン樹脂の加圧成形時に同時賦形しようとしても、実験例４のシートは、この間の温度域において伸びをコントロールすることができない。また、ポリプロピレンの加圧成形温度域では、ポリプロピレンの伸びに対して実験例４のシートの伸びが非常に小さいために、両者を同時賦形しつつ深絞りを行うことが困難であることが分かる。また、実験例２の熱可塑性樹脂シートは、全温度域にわたって実験例４のシートよりも高い破断伸びを示している。しかしながら、依然として、ポリプロピレンの加圧成形温度域では、ポリプロピレンの伸びに対して実験例２のシートの伸びが非常に小さいために、両者を同時賦形しつつ深絞りを行うことが困難であることが分かる。
これに対して、実験例１の熱可塑性樹脂シートは、温度１２０〜１４０℃の間で、ポリプレピレン（実験例３）と同様に破断伸びが非常に大きく変化していることが分かる。具体的には、Ｓ１４０／Ｓ１２０＝１．６８である。しかしながら、実験例３のシートよりは、どの温度域においても、破断伸びが小さく収まっている。このため、実験例１のシートは、この間の温度域において伸びをコントロールし易いことが分かる。また、ポリプロピレンの加圧成形温度域で、ポリプロピレンの伸びに対して実験例１のシートの伸びが適度に小さいために、両者を同時賦形しつつ深絞りを行うことができることが分かる。【００８９】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
尚、参考として、上記問題を解決するために、熱可塑性樹脂シートは以下の通りとすることができる。
［１］熱可塑性樹脂シートは、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、含み、
前記相容化剤が、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーである熱可塑性樹脂からなることができる。
［２］熱可塑性樹脂シートは、［１］に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、
前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有することができる。
［３］熱可塑性樹脂シートは、［２］に記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記分散相（Ｂ）が、前記ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ｂ１）と、
前記連続相（Ｂ１）中に分散された前記変性エラストマーを含んだ微分散相（Ｂ２）と、を有することができる。
［４］熱可塑性樹脂シートは、［１］乃至［３］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、前記ポリオレフィン樹脂と、の溶融混練物であることができる。
［５］熱可塑性樹脂シートは、［１］乃至［４］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記ポリアミド樹脂が、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が６以上である構造を有することができる。
［６］熱可塑性樹脂シートは、［１］乃至［５］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーであることができる。
［７］熱可塑性樹脂シートは、［１］乃至［６］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートにおいて、温度１４０℃における破断伸びをＳ１４０（％）とし、温度１２０℃における破断伸びをＳ１２０（％）とした場合に、Ｓ１４０がＳ１２０の１．２倍以上であることができる。
［８］積層シートは、ポリオレフィン樹脂を含んだ基層と、
前記基層の一面に接合された［１］乃至［７］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートと、を有することができる。
［９］成形体は、ポリオレフィン樹脂を含んだ基体と、
前記基体の一面に接合された［１］乃至［７］のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート、又は、請求項８に記載の積層シートと、を有することができる。
［１０］成形体は、［９］に記載の成形体において、前記基体は、補強繊維と、前記補強繊維同士を結着しているバインダと、を含み、
前記バインダは、前記ポリオレフィン樹脂であることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１；熱可塑性樹脂シート、
３；積層シート、３１；基層（ポリオレフィン樹脂を含んだ基層）、
５；成形体、５１；基体（ポリオレフィン樹脂を含んだ基体、又は、その前駆体）、５２；表皮、５５；深絞り部、
９１；ホットプレス機、９２；コールドプレス機、
Ａ；連続相、
Ｂ；分散相、
Ｂ１；連続相（分散相Ｂ内の連続相）、
Ｂ２；微分散相（分散相Ｂ内の分散相）、
Ａ１、Ａ２；連続相、
ＢＡ１、ＢＡ２；分散相、
ＢＡ１１；連続相（分散相ＢＡ１内の連続相）、
ＢＡ１２；微分散相（分散相ＢＡ１内の分散相）、
ＰＲ１；加熱工程、ＰＲ２；賦形工程。
【図１】
0006525122.tif 000003
【図２】
0006525122.tif 000004
【図３】
0006525122.tif 000005
【図４】
0006525122.tif 000006
【図５】
0006525122.tif 000007
【図６】
0006525122.tif 000008