(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着性の可撓性フィルム構造物であって、
層（Ａ）であって、前記層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、前記ブレンドが、あるメルトインデックスを有し（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、前記ＰＢＰＥが、３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）を有する、層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した層（Ｂ）であって、前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、前記層（Ａ）のブレンドの前記メルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（１９０℃／２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される）、層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
前記層（Ｂ）の厚さと前記層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上であり、
前記層（Ｂ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度、及び５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含む、
前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項２】
層（Ｂ）の少なくとも５０％をなす樹脂が、（ｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含むチーグラーナッタ触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含むメタロセン触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラーナッタ触媒によるエチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒によるエチレンホモポリマー、（ｖ）ホモポリマーポリプロピレン、（ｖｉ）ランダムコポリマーポリプロピレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の前記フィルム構造物。
【請求項３】
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、前記層（Ａ）を構成するブレンドの粘度以下の粘度を有し、前記粘度が、１２０℃以上の温度で決定される、請求項１に記載の前記フィルム構造物。
【請求項４】
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項１に記載の前記フィルム構造物。
【請求項５】
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項４に記載の前記フィルム構造物。
【請求項６】
前記層（Ｂ）の厚さと前記層（Ａ）の厚さとの比率が、４：１〜最大４．５：１である、請求項１に記載の前記フィルム構造物。
【請求項７】
前記フィルム構造物が、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第１の組の溶着条件に曝露されるときに堅固な溶着部を形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第２の組の溶着条件に曝露されるときに脆弱な溶着部を形成する、請求項１に記載の前記フィルム構造物。
【請求項８】
前記第１の組の溶着条件が、０．５ＭＰａを超える圧力を適用することを含み、前記第２の組の溶着条件が、０．５ＭＰａ未満の圧力を適用することを含む、請求項７に記載の前記フィルム構造物。
【請求項９】
前記第１の組の溶着条件が、前記第２の組の溶着条件中に適用される温度よりも少なくとも３０℃高い温度を適用することを含む、請求項７に記載の前記フィルム構造物。
【請求項１０】
前記第１の組の溶着条件が、前記第２の組の溶着条件中に適用される温度よりも少なくとも３０℃高い温度を適用することを含み、前記第１の組の溶着条件が、０．５ＭＰａを超える圧力を適用することを含み、前記第２の組の溶着条件が、０．５ＭＰａ未満の圧力を適用することを含む、請求項７に記載の前記フィルム構造物。
【請求項１１】
前記溶着層（Ａ）が、３０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１２】
前記層（Ａ）が、５０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマー、及び５０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１３】
前記最外層（Ｃ）が、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレンホモポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料である、請求項１に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１４】
層（Ｂ）と前記最外層（Ｃ）との間に配置される内層（Ｄ）をさらに含む、請求項１に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１５】
前記内層（Ｄ）が、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１４に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１６】
前記内層（Ｄ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度、及び５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含む、請求項１４に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１７】
前記層のうちの１つ以上が発泡状である、請求項１に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
【請求項１８】
請求項１に記載の熱溶着性の可撓性フィルム構造物を有する、可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、脆弱な溶着部及び堅固な溶着部を有する可撓性容器を生産するための熱溶着性フィルム構造物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
脆弱な溶着部を有する可撓性容器を生産するための熱溶着性フィルムは、当該技術分野において既知である。脆弱な溶着部を有する可撓性容器は、物品の一時的な貯蔵容器として有用性がある。脆弱な溶着部は、可撓性容器の内容物を放出または混合するために、手動で（手で）開けることができる。
【０００３】
より多目的に可撓性容器を使用するための改善された熱溶着性フィルムの必要性が認識される。特に、脆弱な溶着部及び堅固な溶着部の両方を生産することができる熱溶着性フィルム、ならびにそれの簡潔化された生産プロセスが必要である。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、熱溶着部を生産するための組成物及びフィルムを対象とする。本明細書に開示される組成物及びフィルムは、溶着条件に応じて、脆弱な熱溶着部、堅固な熱溶着部、または脆弱な熱溶着部及び堅固な熱溶着部の組み合わせを有する構造物を生産するために有利に使用される。本開示は、脆弱な熱溶着部及び／または堅固な熱溶着部を含む可撓性容器をさらに対象とする。
【０００５】
本開示は、熱溶着性である、可撓性フィルム構造物を提供する。ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、
層（Ａ）であって、該層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、該層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、該ブレンドが、あるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）、層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した層（Ｂ）であって、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、層（Ａ）を構成するブレンドのメルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上である。
【０００６】
熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、熱溶着部を形成することができる。堅固なまたは固定）溶着部は、２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第１の組の溶着条件に曝露されるときに形成され、（ｉｉ）脆弱な溶着部は、２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第２の組の溶着条件に曝露されるときに形成される。一般に、堅固な溶着部は、隣接した層（層（Ｂ））が溶着層（層（Ａ））よりも速く絞り出されることを可能にする、高温または高圧などの条件下で生産されると考えられる。理論に拘束されるわけではないが、隣接した層が絞り出されるときに、溶着部の縁が鈍ると考えられ、これは、剥離が容易な材料で構成される層（Ａ）において破損を開始させることができない。
【０００７】
本開示は、可撓性容器も提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１のフィルム及び第２のフィルムを含む。各フィルムは、
溶着層（Ａ）であって、該層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、該層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、該ブレンドが、あるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）、溶着層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した基層（Ｂ）であって、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、層（Ａ）を構成するブレンドのメルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上である、熱溶着性の可撓性フィルム構造物を有する。そのような範囲の上限は本発明の機能よりもむしろ実用性の問題であるが、一般に、層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率の上限は、２０：１、１０：１、またはさらには５：１である。
【０００８】
フィルムは、各フィルムの溶着層（Ａ）が互いに接触するように配置される。第２のフィルムは、共通の周縁端を形成するように、第１のフィルムに重ねられる。可撓性容器は、共通の周縁端の少なくとも一部分に沿って位置する熱溶着部を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態による可撓性容器の正面図である。
【図２】本開示の実施形態による可撓性容器の正面図である。
【図３】本開示の実施形態による可撓性容器の正面図である。
【図４】本開示の実施形態による熱溶着性の可撓性フィルム構造物に関する熱溶着曲線を示す。
【図５】本開示の実施形態による熱溶着性の可撓性フィルム構造物に関する熱溶着曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、熱溶着性の可撓性フィルム構造物を提供する。ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、層（Ａ）、層（Ｂ）、最外層（Ｃ）、及び任意の１つ以上の追加層を含む。
【００１１】
本明細書で使用される、「熱溶着性フィルム構造物」は、熱溶着手順を受けたときに熱溶着部を形成するフィルム構造物である。熱溶着手順は、開放位置から閉鎖位置に移動する加熱金属溶着つまみを含む。閉鎖位置では、加熱金属つまみは、一定期間の間（滞留時間）、規定の溶着圧、及び規定の溶着温度で、フィルムの最外層と直接接触する。滞留時間の間、熱は、フィルムの最外層を通して移動し、反対側の内部溶着層を溶融し、融着して、熱溶着部を形成する。一般に、最外層は、溶着層よりも高い溶融温度を有する。そのため、溶着層は溶融して溶着部を形成するが、フィルムの最外層は溶融せず、付着しないか、または実質的に溶着つまみに付着しない。フィルムに対する粘着性作用をさらに減少させるために、溶着つまみ棒に対する表面処理が適用され得る。溶着つまみが再度開放された後、フィルムは、室温に冷却される。熱溶着手順は、フィルムを所望の形状、例えば、袋、パウチ、サッシェ、及び自立型パウチを形成するために使用され得る。
【００１２】
ある実施形態では、加熱金属つまみは、形成、充填、及び溶着装置の構成要素である。熱溶着部は、脆弱な溶着部または堅固な溶着部であり得る。本明細書で使用される、「脆弱な溶着部」は、フィルムを破壊することなく、手動で分離可能（または剥離可能）である熱溶着部である。本明細書で使用される、「堅固な溶着部」または「固定溶着部」は、フィルムを破壊することなく、手動で分離可能でない熱溶着部である。一般に、脆弱な溶着部は、溶着部に指圧または手圧を適用することにより分離可能または開放可能であるように設計される。堅固な溶着部は、溶着部に指圧または手圧を適用することにより原形を保つように設計される。
【００１３】
本発明の熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、
層（Ａ）であって、該層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、該層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、該ブレンドが、あるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）、層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した層（Ｂ）であって、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、層（Ａ）を構成するブレンドのメルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上である。
【００１４】
１．層（Ａ）
層（Ａ）は、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のブレンドを含む。ある実施形態では、層（Ａ）は、溶着層（Ａ）である。「プロピレン系プラストマーまたはエラストマー」（または「ＰＢＰＥ」）は、少なくとも５０重量パーセントの単位がプロピレンに由来し、少なくとも約５重量パーセントの単位がプロピレン以外のコモノマーに由来する、少なくとも１つのコポリマーを含む。
【００１５】
ＰＢＰＥは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有すると特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定される、０．８５を超える、または０．９０を超える、または０．９２を超える、または０．９３を超えるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当該技術分野において既知であり、例えば、第ＵＳＰ５，５０４，１７２号及び第ＷＯ２０００／０１７４５号に記載されており、これらは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにより決定されるコポリマー分子鎖のトライアド単位に関するアイソタクチック配列を指す。
【００１６】
ＰＢＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）により測定される、０．１〜２５ｇ／１０分（ｍｉｎ．）の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。０．１〜２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、ＭＦＲは、０．１、０．２、または０．５の下限〜２５、１５、１０、８、または５ｇ／１０分の上限であってよい。例えば、ＰＢＰＥがプロピレン／エチレンコポリマーである場合、０．１〜１０、または代替として０．２〜１０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲを有し得る。
【００１７】
ＰＢＰＥは、少なくとも１〜３０重量％（少なくとも２〜５０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し、全ての個々の値及びその部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、結晶化度は、１、２．５、または３重量％（それぞれ、少なくとも２、４、または５Ｊ／ｇ）の下限〜３０、２４、１５、または７重量％（それぞれ、５０、４０、２４．８、または１１Ｊ／ｇ）の上限であってよい。例えば、ＰＢＰＥがプロピレン／エチレンコポリマーである場合、少なくとも１〜２４、１５、７、または５重量％（それぞれ、少なくとも２〜４０、２４．８、１１、または８．３Ｊ／ｇ未満）の範囲の結晶化度を有し得る。結晶化度は、以下の試験方法の節に記載されるＤＳＣ方法を介して測定される。プロピレン／エチレンコポリマーは、プロピレンに由来する単位ならびにエチレンコモノマー及び任意のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンに由来するポリマー単位を含む。例示的なコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィン（本開示において、エチレンはα−オレフィンと考えられる）である。
【００１８】
ある実施形態では、ＰＢＰＥは、１重量％〜４０重量％のエチレンコモノマーを含む。１重量％〜４０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、コモノマー含量は、１、３、４、５、７、または９重量％の下限〜４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、または９重量％の上限であってよい。例えば、プロピレン／エチレンコポリマーは、１〜３５重量％、または代替として１〜３０、３〜２７、３〜２０、または３〜１５重量％のエチレンコモノマーを含む。
【００１９】
ある実施形態では、ＰＢＰＥは、０．８５０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ、または０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２０】
ある実施形態では、ＰＢＰＥは、重量平均分子量を数平均分子量で割ったものとして定義される（Ｍｗ／Ｍｎ）、３．５以下、代替として３．０以下、または別の代替として１．８〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００２１】
そのようなＰＢＰＥ種類のポリマーは、第ＵＳＰ６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに記載され、参照により本明細書に組み込まれる。そのようなＰＢＰＥは、商標名ＶＥＲＳＩＦＹでＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、または商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸでＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００２２】
ある実施形態では、ＰＢＰＥは、（Ａ）プロピレンに由来する６０〜１００未満、８０〜９９、または８５〜９９重量％の単位、ならびに（Ｂ）エチレン及び任意に１つ以上のＣ４−１０α−オレフィンに由来する０超〜４０、または１〜２０、４〜１６、もしくは４〜１５重量％の単位を含み、平均少なくとも０．００１、少なくとも０．００５、または少なくとも０．０１の長鎖分枝／１０００全炭素を含むものとしてさらに特徴付けられ、長鎖分枝という用語は、短鎖分枝より炭素が少なくとも１個多い鎖長を指し、短鎖分枝は、コモノマー中の炭素の数より炭素が２個少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、長さが少なくとも７個の炭素の長鎖分枝を伴う骨格を有するが、これらの骨格は、長さが６個のみの炭素の短鎖分枝も有する。プロピレン／エチレンコポリマーインターポリマーにおける長鎖分枝の最大数は、３つの長鎖分枝／１０００全炭素を超えない。
【００２３】
ある実施形態では、ＰＢＰＥコポリマーは、５５℃〜１４６℃の溶融温度（Ｔｍ）を有する。
【００２４】
好適なプロピレン／エチレンコポリマーの非限定的な例は、ＶＥＲＳＩＦＹ  ３２００であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手することができる。
【００２５】
本発明に使用するためのＰＢＰＥは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を構成し得る。
【００２６】
層（Ａ）のブレンドは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）も含む。ＬＤＰＥは、０．２ｇ／１０分または０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または２０ｇ／１０分、または５０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００２７】
ＬＤＰＥは、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２８】
ある実施形態では、ＬＤＰＥは、オートクレーブ高圧重合プロセス、管状高圧重合プロセス、またはこれらの組み合わせで作製される。さらなる実施形態では、ＬＤＰＥは、線状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含まない。
【００２９】
層（Ａ）のブレンドは、３５重量％〜８０重量％のＰＢＰＥ及び２０重量％〜６５重量％のＬＤＰＥを含む。重量パーセントは、層（Ａ）の総重量に基づく。
【００３０】
ある実施形態では、層（Ａ）は、７５重量％のＰＢＰＥ及び２５重量％のＬＤＰＥを含む。７５／２５ブレンドは、０．８９ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度、及び３．０ｇ／１０分〜４．０ｇ／１０のメルトインデックスをさらに有する。さらなる実施形態では、７５／２５ブレンドは、０．８９５ｇ／ｃｃの密度、及び３．８ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００３１】
ある実施形態では、層（Ａ）は、５０重量％のＰＢＰＥ及び５０重量％のＬＤＰＥを含む。５０／５０ブレンドは、０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度、及び１．０ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスをさらに有する。さらなる実施形態では、５０／５０ブレンドは、０．９０２ｇ／ｃｃの密度、及び１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００３２】
層（Ａ）のブレンドは、そのメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）によってさらに特徴付けられ得る。ブレンドの具体的なメルトインデックスは、隣接した層（Ｂ）に使用される材料のメルトインデックスに対するその関係ほど重要ではないが、一般に、０．１〜５ｇ／１０分、または１〜３ｇ／１０分の範囲である。それが吹込及びキャストフィルムプロセスに適用される場合、メルトインデックスは、有利に、１〜５ｇ／１０分の範囲であり得る。
【００３３】
層（Ａ）の具体的な厚さは、溶着層（Ｂ）の厚さに対するその関係ほど重要ではないが、一般に、それは、５〜１００ミクロン、好ましくは２５〜７５ミクロン、より好ましくは３０〜５０ミクロンの範囲である。
【００３４】
本発明の層（Ａ）は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を構成し得る。
【００３５】
２．層（Ｂ）
各フィルムは、層（Ｂ）を含む。層（Ｂ）は、基層（Ｂ）または隣接した層（Ｂ）と称され得る。層（Ｂ）は、ポリオレフィン系ポリマーを含む。好ましいポリオレフィン系ポリマーは、（ｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含むチーグラーナッタ触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含むメタロセン触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラーナッタ触媒によるエチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒によるエチレンホモポリマー、ならびにこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、層（Ｂ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）、ポリプロピレンインパクトコポリマー（ＩＣＰ）、及びこれらの組み合わせから選択される。好ましくは、層（Ｂ）に使用される樹脂は、１００％の単一ポリオレフィン系ポリマーであるが、異なるポリオレフィンのブレンドが可能である。典型は、最大５０％のＬＤＰＥを有するＬＬＤＰＥのブレンドである。
【００３６】
ある実施形態では、層（Ｂ）は、線状低密度ポリエチレンである。線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）は、重合形態で、ＬＬＤＰＥの総重量に基づき、エチレンに由来する単位の大半の重量パーセントを含む。ある実施形態では、ＬＬＤＰＥは、エチレン及び少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーのインターポリマーである。一実施形態では、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンである。別の実施形態では、コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンである。別の実施形態では、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。ある実施形態では、ＬＬＤＰＥは、以下のコポリマー、すなわち、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、及びエチレン／オクテンコポリマーから選択される。さらなる実施形態では、ＬＬＤＰＥは、エチレン／オクテンコポリマーである。
【００３７】
ある実施形態では、ＬＬＤＰＥは、０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９４ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。ＬＬＤＰＥは、好ましくは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００３８】
ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒、またはバナジウム触媒及びメタロセン触媒などの単一部位触媒を用いて生産され得る。ある実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ型触媒を用いて生産される。ＬＬＤＰＥは、線状であり、長鎖分枝を含まず、分枝状または不均一分枝状ポリエチレンである低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）とは異なる。ＬＤＰＥは、主要ポリマー骨格から伸長する比較的多くの長鎖分枝を有する。ＬＤＰＥは、遊離ラジカル開始剤を使用して、高圧で調製することができ、典型的には、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００３９】
ある実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒によるエチレン及びオクテンコポリマーであり、０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する。好適なチーグラーナッタ触媒によるＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能な、商標名ＤＯＷＬＥＸで販売されているポリマーである。
【００４０】
層（Ｂ）に好適なＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｂ及びＤＯＷＬＥＸ  ２１０７Ｂが挙げられる。
【００４１】
ある実施形態では、層（Ｂ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。ＨＤＰＥは、エチレンホモポリマーまたはエチレン系インターポリマーである。エチレン系インターポリマーは、重合形態で、インターポリマーの重量に基づき、大半の重量パーセントのエチレン、及び１つ以上のコモノマーを含む。ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜、または０．９４０ｇ／ｃｃを超える密度を有する。ある実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５０ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃ、または０．９５６ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態では、ＨＤＰＥは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。ＨＤＰＥは、エチレン及び１つ以上のＣ３−Ｃ２０α−オレフィンコモノマーを含み得る。コモノマー（複数可）は、線状または分枝状であってよい。好適なコモノマーの非限定的な例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。ＨＤＰＥは、スラリー反応槽、気相反応槽、または溶液反応槽中で、チーグラーナッタ、クロム系、幾何制約、またはメタロセン触媒のいずれかを用いて調製され得る。
【００４２】
ある実施形態では、ＨＤＰＥは、約０．９５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃの密度、１．５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００４３】
ある実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５６ｇ／ｃｃの密度、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４４】
ある実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度、及び０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４５】
基層（Ｂ）に好適なＨＤＰＥの非限定的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＬＩＴＥ  ５９６０Ｇが挙げられる。
【００４６】
層Ｂは、前述の実施形態のうちの２つ以上、ならびに上述されない追加の材料を含み得る。層Ｂを構成するポリマーまたはポリマーブレンドは、好ましくは、０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲、より好ましくは０．９３〜０．９６の範囲の密度を有する。
【００４７】
層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドは、固定（または堅固な）溶着部を形成することが意図される場合、フィルムが溶着される条件下で、層（Ａ）を構成するポリマーブレンドよりも容易に流動するべきである。これに迅速に近づける方法の１つは、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、層（Ａ）を構成するブレンドのメルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）ことを確実にすることである。好ましくは、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドは、層（Ａ）に使用されるブレンドのメルトインデックスよりも少なくとも１０％高い、より好ましくは少なくとも１００％高いメルトインデックスを有する。
【００４８】
ブレンドの具体的なメルトインデックスは、溶着層（Ａ）に使用される材料のメルトインデックスに対するその関係ほど重要ではないが、一般に、吹込及びキャストフィルム押出プロセスにおいてそれを容易に製作するために、０．１〜５ｇ／１０分、より好ましくは１〜３ｇ／１０分の範囲である。
【００４９】
ある実施形態では、層（Ｂ）はＬＤＰＥを含まない。
【００５０】
好ましい実施形態では、層（Ｂ）は、層（Ａ）に直ぐ隣接する。本明細書で使用される、用語「直ぐ隣接する」は、層（Ａ）が層（Ｂ）に密接に接触し、それによって、介在する層または介在する構造物が層（Ａ）と層（Ｂ）との間に位置しない。
【００５１】
層（Ｂ）の厚さは、層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率が３：１以上、好ましくは３：１〜５：１の範囲、より好ましくは４：１〜４．５：１の範囲であるべきである。
【００５２】
層（Ｂ）の具体的な厚さは、溶着層（Ａ）の厚さに対するその関係ほど重要ではないが、一般に、それは、１５〜１００ミクロン、好ましくは２５〜７５ミクロン、より好ましくは３０〜５０ミクロンの範囲である。
【００５３】
３．最外層（Ｃ）
熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、最外層（Ｃ）を含む。最外層（Ｃ）は、１４０℃を超える溶融温度を有するポリマーまたは他の材料で構成される。ある実施形態では、最外層（Ｃ）は、１５０℃超〜２７０℃の溶融温度を有する。
【００５４】
ある実施形態では、最外層（Ｃ）は、塗料として追加されるか、または密着した単一フィルム構造物を作製するために、任意の接着剤を用いて積層プロセスを使用することにより第２のフィルムとして追加され得る。
【００５５】
ある実施形態では、最外層（Ｃ）は、層Ａ、Ｂ、及びＣが単一プロセスにおいて同時押出される同時押出プロセスを使用して形成される。同時押出接着層は、最外層（Ｃ）に隣接した層として有利に使用することができ、よって、少なくとも４層の熱溶着性の可撓性フィルム構造物を作製する。
【００５６】
ある実施形態では、最外層（Ｃ）は、吹付塗装、浸漬塗装、または刷毛塗りなどの塗料である。最外層（Ｃ）に好適な塗料の非限定的な例としては、耐高熱（すなわち、１４０℃を超える溶融温度）のニスまたはラッカーが挙げられる。
【００５７】
最外層（Ｃ）に好適な材料の非限定的な例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレンホモポリマー、及びアルミニウム箔が挙げられる。
【００５８】
ある実施形態では、最外層（Ｃ）はＰＥＴフィルムである。
【００５９】
４．内層（Ｄ）
熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、１つ以上の任意の内層を含み得る。熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、同一のまたは異なる１、２、３つ以上の内層（Ｄ）を含み得ることを理解する。ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、内層（Ｄ）を含む。内層（Ｄ）は、層（Ｂ）に直ぐ隣接した層（Ａ）を伴う基層（Ｂ）と最外層（Ｃ）との間に配置される。ある実施形態では、内層（Ｄ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及びこれらの組み合わせから選択されるエチレン系ポリマーを含む。内層（Ｄ）は、上記の基層（Ｂ）に開示されるように、任意のＨＤＰＥまたはＬＬＤＰＥであり得る。
【００６０】
層（Ｂ）及び内層（Ｄ）は、同一であっても異なってもよい。ある実施形態では、層（Ｂ）及び内層（Ｄ）は同じ組成物である。代替の実施形態では、層（Ｂ）及び内層（Ｄ）は、異なる組成物で構成される。
【００６１】
ある実施形態では、内層（Ｄ）は、バリア層である。バリア層に好適なポリマーは、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド（ＰＡ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、プロピレンホモポリマー（ＰＰ）、及び塩化ビニリデンポリマー、及びこれらの組み合わせを含む。
【００６２】
多くの商業的用途において、２つの熱溶着性の可撓性フィルムは、第１のフィルムの溶着層（Ａ）が第２のフィルムの溶着層（Ａ）と接触するように、第２のフィルムが第１のフィルムに重ねられるように一緒に使用される。他の用途では、同じ溶着層（Ａ）の２つの表面が互いに接触するように、単一フィルムまたは単一シートを折り畳むことができる。
【００６３】
熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第１の範囲の溶着温度に曝露されたときに堅固な溶着部を形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第２の範囲が第１の範囲より低い、第２の範囲の溶着温度に曝露されたときに脆弱な溶着部を形成する。ある実施形態では、第２の範囲の溶着温度の上限と第２の範囲の溶着温度の下限の差は、少なくとも３０℃である。
【００６４】
熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、以下の３つのパラメータ、すなわち、（ｉ）１．０Ｎ／ｍｍ２以上の溶着圧、（ｉｉ）０．２５秒以上の滞留時間、及び（ｉｉｉ）１２０℃以上の溶着温度のうちの少なくとも２つ（好ましくは、３つ全て）が満たされる場合、堅固な溶着部を形成する。
【００６５】
ある実施形態では、脆弱な溶着部は、以下の３つのパラメータ、すなわち、（ｉ）１．０Ｎ／ｍｍ２未満の溶着圧、（ｉｉ）０．２５秒未満の滞留時間、及び１２０℃未満の溶着温度のうちの少なくとも２つが満たされる場合に形成される。
【００６６】
この方法では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、処理条件に応じて、有利に、脆弱な溶着部または堅固な溶着部のいずれかの生産を可能にする。
【００６７】
ある実施形態では、層（Ａ）、（Ｂ）、及び層（Ｄ）は、同時押出の方法により形成される。最外層（Ｃ）は、後に、同時押出された構造Ａ／Ｂ／（任意のＤ）に積層される。これは、同時押出された層構造Ａ／Ｂ／Ｄ及び積層最外層（Ｃ）を伴う熱溶着性の可撓性フィルム構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを形成する。
【００６８】
ある実施形態では、層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、及び最外層（Ｃ）は、同時押出の方法により形成される。これは、同時押出された層構造Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを伴う熱溶着性の可撓性フィルム構造物を形成する。
【００６９】
ある実施形態では、層（Ａ）、（Ｂ）、及び層（Ｄ）は、同時押出の方法により形成される。最外層（Ｃ）は、層（Ｄ）上に塗布される。これは、同時押出された層構造Ａ／Ｂ／Ｄ及び最外層（Ｃ）の塗布を伴う熱溶着性の可撓性フィルム構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを形成する。
【００７０】
ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、
７０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマー及び３０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含む溶着層（Ａ）である層（Ａ）、
高密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンから選択されるエチレン系ポリマーを含む基層（Ｂ）である層（Ｂ）、
高密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンから選択されるエチレン系ポリマーを含む内層（Ｄ）である層（Ｄ）、ならびに
ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムで構成される最外層（Ｃ）である層（Ｃ）を含む。
【００７１】
ある実施形態では、各熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、以下の構成、すなわち、
５ミクロン、または１０ミクロン、または１５ミクロン未満〜２０ミクロン、または２５ミクロン、または３０ミクロン未満の厚さを有する溶着層（Ａ）、
１０ミクロン〜１００ミクロンの厚さを有する基層（Ｂ）、
１０ミクロン〜１００ミクロンの厚さを有する内層（Ｄ）、及び
５ミクロン〜４０ミクロンの厚さを有する最外層（Ｃ）を有する。さらなる実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物の総厚さは、６０ミクロン〜８０ミクロン、または７０ミクロンである。
【００７２】
ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、キャスト押出プロセスまたは吹込フィルム押出プロセスを介して処理される。
【００７３】
ある実施形態では、熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、発泡状である１つ以上の層Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤを含む。
【００７４】
ある実施形態では、可撓性容器が提供され、可撓性容器は、熱溶着性の可撓性フィルム構造物を有する。
【００７５】
本発明の熱溶着性の可撓性フィルム構造物は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を構成し得る。
【００７６】
５．可撓性容器
本開示は、可撓性容器も提供する。ある実施形態では、可撓性容器は、第１のフィルム及び第２のフィルムを含む。あるいは、可撓性容器は、折り畳まれる単一シートから形成することができ、折り目が第１のフィルム及び第２のフィルムを画定する。第１のフィルム及び第２のフィルムの各々は、上記に開示される熱溶着性の可撓性フィルム構造物を有する。特に、第１のフィルム及び第２のフィルムは各々、
溶着層（Ａ）であって、該層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、該層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、該ブレンドが、あるメルトインデックスを有するＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６Ｋｇで）、溶着層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した基層（Ｂ）であって、層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、層（Ａ）を構成するブレンドのメルトインデックス以上であるメルトインデックスを有するＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
層（Ｂ）の厚さと層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上である。
【００７７】
フィルムは、第２のフィルムが第１のフィルムに重ねられ、共通の周縁端を形成し、各フィルムの溶着層（Ａ）が互いに接触するように配置される。可撓性容器は、共通の周縁端の少なくとも一部分に沿って熱溶着部を含む。可撓性容器は、パウチ、サッシェ、自立型パウチ、及び形成充填溶着パウチであってよい。
【００７８】
ある実施形態では、可撓性容器の溶着層（Ａ）は、３５〜８０重量％の「ＰＢＰＥ」及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、２０〜６５重量％の低密度ポリエチレンを含む。重量パーセントは、層（Ａ）の総重量に基づく。
【００７９】
ある実施形態では、基層（Ｂ）は、上述されるように、少なくとも７５重量％、好ましくは１００％のポリオレフィン系ポリマーを含む。重量パーセントは、層（Ｂ）中のポリマーの総重量に基づく。
【００８０】
ある実施形態では、可撓性容器は、堅固な溶着部及び脆弱な溶着部を含む。さらなる実施形態では、堅固な溶着部は、少なくとも１つの周縁端に沿って位置し、脆弱な溶着部は、周縁端に沿っていない領域に位置する。
【００８１】
溶着部が形成される条件は、一部、溶着部が脆弱な溶着部または堅固なもしくは固定溶着部であるかを決定する。一般に、固定溶着部は、隣接した層（層（Ｂ））が溶着層（層（Ａ））間の溶着部と干渉するように絞り出されることを可能にする条件下（高温、高圧、及び／またはより長い滞留時間など）で生産されると考えられる。理論に拘束されるわけではないが、隣接した層が絞り出されるときに、溶着部の縁が鈍ると考えられ、これは、脆弱な溶着部に使用される剥離が容易な材料で構成される層（Ａ）において破損を開始させることができない。
【００８２】
ある実施形態では、可撓性容器の全周縁端が堅固な溶着部である。可撓性容器は、周縁端以外の領域に位置する脆弱な溶着部も含む。ある実施形態では、可撓性容器は、単一シートから作製される。第１のフィルム及び第２のフィルムは各々、同じ単一の可撓性シートの構成要素である。単一の可撓性シートは、第２のフィルムを第１のフィルムに重ねるように折り畳まれ、溶着層（Ａ）を接合し、上に論じられる共通の周縁端を形成する。単一シートの可撓性容器は、形成、充填、及び溶着プロセスの方法により生産され得る。
【００８３】
可撓性容器の周縁熱溶着部は、容器内部を画定する。ある実施形態では、可撓性容器は、容器内部を横断する脆弱な溶着部をさらに含む。脆弱な溶着部は、２つの収納部を画定する。ある実施形態では、可撓性容器は、３つ以上の収納部を画定するように容器内部を横断する２つ以上の脆弱な溶着部を含む。
【００８４】
実施形態では、図１に示されるように、可撓性容器１０が示される。可撓性容器１０は、上述のように、第１のフィルム及び第２のフィルムで形成される。可撓性容器１０は、周縁熱溶着部１２を含む。
【００８５】
例えば、周縁熱溶着部１２は、以下の熱溶着条件の以下の３つ、すなわち、（ｉ）１．０Ｎ／ｍｍ２以上の溶着圧、（ｉｉ）０．２５秒以上の滞留時間、及び（ｉｉｉ）１２０℃以上の溶着温度のうちの少なくとも２つ（好ましくは、３つ全て）が満たされるときに形成される堅固な溶着部を形成し得る。
【００８６】
ある実施形態では、及び図２に示されるように、可撓性容器２０が示される。可撓性容器２０は、上に開示されるように、第１のフィルム及び第２のフィルムから形成される。可撓性容器２０は、周縁の堅固な溶着部分２２及び周縁の脆弱な溶着部分２４を含む。周縁の脆弱な溶着部分２４は、以下の熱溶着条件、すなわち、（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２未満の溶着圧、（ｉｉ）１．５秒未満の滞留時間、及び（ｉｉｉ）１２０℃未満の溶着温度のうちの少なくとも２つ、ならびにこれらの組み合わせが満たされるときに形成される。
【００８７】
ある実施形態では、可撓性容器２０は、容器のそれぞれの２つ以上の側面に２つ以上の周縁の脆弱な溶着部を有する。
【００８８】
ある実施形態では、可撓性容器２０は、矩形形状を有する。脆弱な溶着部分２４は、可撓性容器２０の角２６に位置する。脆弱な溶着部分２４は、周縁の堅固な溶着部分２２が原形を保つ一方で、手圧または指圧で分離することができる。このように、可撓性容器２０の内容物は、分離された（または開けられた）脆弱な溶着部分２４を通して退出することにより、容器内部２８から取り出され得る。脆弱な溶着部分２４の大きさ及び位置は、周縁熱溶着部１２に沿った１つ以上の位置に位置し得る。
【００８９】
ある実施形態では、脆弱な溶着部分２４は、ノズルに成形されるか、ないしは別の方法で形成され得る。
【００９０】
ある実施形態では、可撓性容器２０は、脆弱な溶着部分が輸送及び取り扱い中に開くのを防止するために、脆弱な溶着部分２４に近接する第２の脆弱な溶着部を含み得る。
【００９１】
ある実施形態では、図３に示される、可撓性容器３０が提供される。可撓性容器３０は、堅固な溶着部である周縁熱溶着部３２を含み、任意に、周縁の脆弱な溶着部分３４を含み得る。堅固な溶着部としての周縁熱溶着部３２は、熱溶着条件、すなわち、（ｉ）１．０Ｎ／ｍｍ２以上の溶着圧、（ｉｉ）０．２５秒以上の滞留時間、及び（ｉｉｉ）１２０℃以上の溶着温度のうちの少なくとも２つ（好ましくは、３つ全て）が満たされるときに形成される。周縁熱溶着部３２は、容器内部３６を画定する。脆弱な溶着部３８は、容器内部３６にわたって延在する。容器内部３６の形状及び大きさは、内容物及びパッケージデザインの種類に基づき変化してよい。
【００９２】
脆弱な溶着部３８は、熱溶着条件、すなわち、（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２未満の溶着圧、（ｉｉ）１．５秒未満の滞留時間、及び（ｉｉｉ）１２０℃未満の溶着温度のうちの少なくとも２つ（好ましくは、３つ全て）が満たされるときに形成される。図３は、脆弱な溶着部３８が周縁熱溶着部３２の片側から周縁熱溶着部３２のもう片側に延在し、それによって、容器内部を横断し、第１の収納部４０及び第２の収納部４２を画定する。脆弱な溶着部３８は、異なる形状及び構成に形成することができる。可撓性容器３０は、１つ以上の任意の追加の脆弱な溶着部を含み得、各々は、脆弱な溶着部３８に類似し、追加の収納部を画定する。
【００９３】
収納部４０、４２は、独立してそれぞれの内容物を貯蔵するために溶着されるか、ないしは別の方法で他の収納部から分離される。使用する準備ができたら、ユーザは、脆弱な溶着部３８を分離するか、ないしは別の方法で剥離して開け、収納部４０の内容物と収納部４２の内容物を混和、ないしは別の方法で混合する。次いで、混合物は、周縁の脆弱な溶着部３４を裂くことにより容器３０内部から取り出すことができる。
【００９４】
ある実施形態では、可撓性容器は、以下、すなわち、パウチ、サッシェ、及び自立型パウチのうちの１つ以上の形態であり、周縁溶着部は、堅固な溶着部と脆弱な溶着部との組み合わせである。
【００９５】
ある実施形態では、可撓性容器は、パウチ、サッシェ、及び自立型パウチの形態であり、周縁熱溶着部は、容器内部を画定する。可撓性容器は、周縁熱溶着部の内部にあり、第１の収納部及び第２以降の収納部を画定する脆弱な溶着部をさらに含む。
【００９６】
可撓性容器１０、２０、３０によって包含されるのに好適な内容物の非限定的な例としては、食料品（飲料、スープ、チーズ、シリアル）、液体、シャンプー、油、ワックス、軟化薬、ローション、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、塗布薬、粉末及び顆粒状製品などの流動性微粒子、ならびにこれらの組み合わせを含む。
【００９７】
本発明の可撓性容器は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を構成し得る。
【００９８】
定義
逆が示されない、文脈から暗黙的に示されない、または当該技術分野において慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日時点で最新である。
【００９９】
本明細書で使用される、用語「組成物」は、組成物、ならびに組成物の材料から形成された反応産物及び分解産物を含む材料の混合物を含む。
【０１００】
用語「含む」及びその派生語は、それらが本明細書に開示されるか否かに関わらず、任意の追加の構成成分、ステップ、または手順の存在を除外することを意図しない。あらゆる疑問を避けるために、用語「含む」の使用を通して本明細書において主張される全ての組成物は、逆が示されない限り、ポリマーであるか、他であるかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「本質的に〜からなる」は、操作性に必須でないものを除き、任意の後続の記述、任意の他の構成成分、ステップ、または手順の範囲から除外される。用語「〜からなる」は、具体的に詳述または列記されない任意の構成成分、ステップ、または手順を除外する。特に記載されない限り、用語「または」は、個々にならびに任意の組み合わせで列記されるメンバーを指す。
【０１０１】
本明細書で使用される、用語「エチレン系ポリマー」は、重合形態で、多量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含むポリマーを指し、任意に、１つ以上のコモノマーを含み得る。
【０１０２】
本明細書で使用される、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、多量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含むポリマーを指し、任意に、１つ以上のコモノマーを含み得る。
【０１０３】
本明細書で使用される、用語「プロピレン／エチレンコポリマー」は、重合形態で、多量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）、及び多量のエチレンコモノマーを含むポリマーを指し、任意に、１つ以上の追加のコモノマーを含み得る。
【０１０４】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定される。
【０１０５】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）は、ポリマー（例えば、エチレン系（ＰＥ）ポリマー）における結晶化度を測定するために使用される。約５〜８ｍｇのポリマー試料を量り、ＤＳＣ皿に設置する。蓋を皿にクリンプ止めし、閉鎖雰囲気を確実にする。試料皿をＤＳＣセルに設置し、その後、ＰＥに関しては、およそ１０℃／分の速度で１８０℃の温度（ＰＰに関しては２３０℃）に加熱する。試料を、３分間、この温度に保つ。次いで、試料を、ＰＥに関しては、１０℃／分の速度で−６０℃（ＰＰに関しては−４０℃）に冷却し、等温的に３分間、この温度に保つ。次に、溶融が完了するまで（第２の熱）、試料を１０℃／分の速度で加熱する。パーセント結晶化度は、第２の熱曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥに関しては、２９２Ｊ／ｇの理論上の融解熱（ＰＰに関しては１６５Ｊ／ｇ）で割り、この量を１００で乗算することにより（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥに関して））計算される。
【０１０６】
特に示されない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、第２の熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【０１０７】
メルトフローレートまたはＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇにより測定される。
【０１０８】
メルトインデックスまたはＭＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇにより測定される。
【０１０９】
熱溶着強度
熱溶着強度は、熱溶着部を分離するのに必要とされる力の測定である。フィルムに対する熱溶着測定は、ＡＳＴＭ  Ｆ−８８（技法Ａ）により、市販の引張試験機で行われる。材料の試験片を分離するために必要とされる力は、検体破損の様態を特定する。熱溶着強度は、開口力及びパッケージの一体性に関する。
【０１１０】
切断前に、第１のフィルム及び第２のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６１８（手順Ａ）により、最低４０時間、２３℃（±２℃）及び５０％（±５％）Ｒ．Ｈ（相対湿度）で条件付けされる。次いで、機械方向の３層同時押出積層フィルムから、長さおよそ１１インチ、幅およそ８．５インチにフィルムを切断した。第１のフィルムは、以下の条件下、様々な温度にわたって、Ｊ＆Ｂホットタックテスターで、機械方向にわたって第２のフィルムに熱溶着される：
溶着圧（特に示されない限り）：０．２７５Ｎ／ｍｍ２
溶着滞留時間：０．５秒
【０１１１】
温度範囲は、およそ、熱間粘着性範囲（すなわち、少なくとも最低限の熱間粘着性溶着が達成され、かつ溶落ち温度前の温度範囲）により得られる。
【０１１２】
溶着されたフィルムは、幅１インチの細片に切断される前に、最低３時間、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）で条件付けされる。次いで、これらの細片は、試験前に最低２１時間、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）でさらに条件付けされる。
【０１１３】
試験に関して、細片は、最初の分離が２インチ（５０．８ｍｍ）の引張試験機のつかみ具に装填され、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）で、１０インチ／分のつかみ具分離速度で引張られる。細片は、支持されずに試験される。６回の反復試験は、各溶着温度に関して行われる。報告されたデータは、ピーク負荷、ピーク負荷でのひずみ、及び破損様態である。
【０１１４】
本開示のいくつかの実施形態は、ここで、以下の実施例において詳細に記載される。
【実施例】
【０１１５】
一連のフィルムは、表１に特定される樹脂を使用して調製される。フィルムは各々、表２に報告される様々な厚さの層Ａ、層Ｂ、及び層Ｃの３層を有する。フィルムは以下のように調製される：最初に、層Ａ及びＢを含む同時押出されたフィルムを作製するために、５層吹込フィルムラインが使用される。フィルムは、２．９５インチのダイ、２．５の膨張比、及び１２インチの折り径を使用して作製される。フィルムは全て、５０ミクロンの総厚さを有するが（層Ａ及びＢを含む同時押出フィルムに関して、７０ミクロンの総厚さを有する実施例７を除く）、ポンプ速度及び送り速度は、表２に報告される層組成を達成するために変更される。次いで、これらのフィルムは、切り離され、分離される。１２ミクロンのＰＥＴフィルム（最外層Ｃ）は、ポリウレタン（ＭＯＲ−ＦＲＥＥ（商標）ＭＦ９７０／Ｃｒ−１３７）で構成される２〜３ｇ／ｍ２の接着層を使用して、同時押出された構造物の層Ｂに積層される。積層は、接着剤を完全に硬化するためにオーブン硬化され、層構成Ａ／Ｂ／Ｃを有する熱溶着性の可撓性フィルム構造物を形成する。各フィルムは、８２ミクロンの総厚さを有する。最外側のＰＥＴフィルムが同時押出された構造物に積層されたら、最終的な熱溶着性の可撓性フィルム構造物が形成される。最外層（Ｃ）は、熱溶着デバイスを燃焼する、またはそれに付着することなく、より高い溶着温度（１２０℃〜１７０℃）を構造物に適用させることができる。
【０１１６】
よって、調製されたフィルムは、次いで、熱溶着強度に関して試験される。フィルムに対する熱溶着測定は、ＡＳＴＭ  Ｆ−８８（技法Ａ）により、市販の引張試験機で行われる。熱溶着試験は、可撓性材料における溶着の強さ（溶着強度）のゲージである。溶着部を含む材料の試験片を分離するのに必要とされる力を測定することによりこれを行い、検体破損の様態を特定する。溶着強度は、開口力及びパッケージの一体性に関する。切断前に、フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６１８（手順Ａ）により、最低４０時間、２３℃（±２℃）及び５０％（±５％）Ｒ．Ｈで条件付けされる。
【０１１７】
シートは、１６７ｍｍ×５ｍｍの平坦なつまみを備えるＫｏｐｐ熱溶着機で、機械方向にわたって熱溶着される。０．５秒の溶着滞留時間で、様々な温度が使用される。１Ｎ／ｍｍ２を下回る溶着圧に関して、シートは、フィルムから、長さおよそ７１１ｍｍ、及び幅およそ２１５．５ｍｍに機械方向に切断される。１Ｎ／ｍｍ２を超える溶着圧に関して、力／面積を増加させるために、フィルムからシートの幅を狭く切断しなければならない。この試験では、フィルムは、０．２７５または１．５Ｎ／ｍｍ２のいずれかで溶着された。１．５Ｎ／ｍｍ２の溶着圧を達成するために、フィルムは、約８３．５ｍｍ幅の溶着つまみ幅の半分に切断され、０．７５０Ｎ／ｍｍ２の設定で溶着される。積層なしのフィルムは、典型的には、溶融したポリマーによる溶着つまみの付着汚れを防止するために、２つの１ミルＰＥＴ緩衝フィルムで溶着される。しかしながら、この試験のフィルムは、既にＰＥＴで積層されていたため、低圧溶着に関して、追加のＰＥＴは使用されなかった。しかしながら、高圧溶着は、幅が狭いフィルムを安全に溶着するために、これらのＰＥＴ緩衝フィルムを使用することがなおも必要であった。
【０１１８】
本試験のフィルムは、８０から１８０℃まで２０℃刻みで溶着される。溶着されたシートは、６つの幅２５．４ｍｍの細片に切断される前に、最低３時間、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）で条件付けされる。次いで、これらの細片は、試験前に、最低２４時間、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）でさらに条件付けされる。試験に関して、細片は、最初の分離が５０．８ｍｍの引張試験機のつかみ具に装填され、２３°（±２℃）及び５０％Ｒ．Ｈ（±５％）で、２５４ｍｍ／分のつかみ具分離速度で引張られる。細片は、支持されずに試験される。４回の反復試験は、各溶着温度に関して行われた。各試料のピーク負荷は、それが降伏または破断点であるかに関わらず、異なる試料間の剥離強度の比較のために実験機関によって記録され、これは、降伏または破断点のいずれかであり得る。
【０１１９】
図４は、いくつかのシーラント積層構造物の熱溶着挙動を示す。樹脂Ａは、７５重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）及び２５重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）で構成されるブレンドであり、０．８９５ｇ／ｃｍ３のブレンド密度、及び３．８ｇ／１０分のブレンドメルトインデックスを有する。樹脂Ｂ（密度＝０．９５９ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝５．０ｇ／１０分）：樹脂Ａの比率が４：１の積層された構造物の実施例１（破線曲線）は、容易な剥離及び固定熱溶着部を形成することができる可撓性フィルムの概念の特に良好な例の１つである。低圧または高圧のいずれかを用いた、樹脂Ｂの溶融温度を下回る低温で、構造物は、一貫して、＜１０Ｎ／２５ｍｍの低い容易な剥離溶着強度を提供する。隣接した層である樹脂Ｂの溶融を上回る高温、及び＞１．０ＭＰａの圧力で、構造物は、固定溶着に関して、一貫して、〜５０Ｎ／２５ｍｍのより高い溶着強度を提供する。
【０１２０】
容易な剥離及び固定溶着に関する温度枠は、層Ｂの溶融温度を調節することによって制御することができる。樹脂Ｃ（密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝５．４ｇ／１０分）：樹脂Ａの比率が４：１の積層された構造物を表す実施例２（実線曲線）は、樹脂Ｂで裏打ちされた構造物に類似して機能し、樹脂Ｃは樹脂Ｂよりも低い温度で溶融するため、小さい低温枠を有する。
【０１２１】
シーラントよりも低いＭＩを有する裏打ち樹脂を伴う構造物は、シーラント以上のＭＩを有するものと同じくらい高い固定強度を達成しなかった。＞３５％低い接着シーラントを伴う構造物も、同じ高剥離強度を提供することができない。両条件のそのような例の１つ（実施例３）は、樹脂Ｄ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝１．０ｇ／１０分）：樹脂Ａの比率が３：２の積層された構造物である図４において、点線曲線として示される。この構造物は、一貫性のない、樹脂Ｄの融点を上回る剥離強度を提供し、幾度も他の構造物よりも強度が低かった（〜２０Ｎ／２５ｍｍ）。
【０１２２】
樹脂Ｅシーラント構造物を使用して容易な剥離及び固定溶着の両方を達成することができる別の可撓性フィルム一式は、図５に表される。樹脂Ｅは、５０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）及び５０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）で構成されるブレンドであり、０．９０２ｇ／ｃｍ３のブレンド密度、及び１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。樹脂Ｆ（密度＝０．９６２ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝０．８５ｇ／１０分）／樹脂Ｅの比率が４：１の積層された構造物を表す実施例４（２点鎖線曲線）は、再度、低圧または高圧のいずれかを用いた、裏打ちの溶融温度を下回る低温で、構造物が、一貫して、＜１０Ｎ／２５ｍｍの低い容易な剥離溶着強度を提供することを示す。隣接した層の溶融を上回る高温、及び＞１．０ＭＰａの圧力で、構造物は、固定溶着に関して、一貫して、〜３５．０Ｎ／２５ｍｍのより高い溶着強度を提供する。圧力の上昇は、系に適用された剪断速度を増加させ、僅かに低い報告されたＭＩ値（１９０℃、２．１６ｋｇ負荷）にも関わらず、より高い温度でシーラント層の周囲の隣接した層の必要とされる包囲動作を可能にする。
【０１２３】
容易な剥離及び固定溶着の温度枠は、裏打ち層（層Ｂ）の溶融温度で制御することもできる。樹脂Ｃ（密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝５．４ｇ／１０分）／樹脂Ｅの比率が４：１の積層された構造物を表す実施例５（四角点曲線）は、樹脂Ｆ裏打ちされた構造物に類似して機能し、樹脂Ｆが樹脂Ｅよりも低い温度で溶融するため、より小さい低温枠を有する。
【０１２４】
シーラントよりも低いＭＩを有する裏打ち樹脂を伴う構造物は、シーラント以上のＭＩを有するものと同じくらい高い固定強度を達成しなかった。＞３５％低い接着シーラントを伴う構造物も、同じ高剥離強度を提供することができない。両条件のそのような例の１つ（実施例６）は、樹脂Ｄ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝１．０ｇ／１０分）：樹脂Ｅの比率が３：２の積層された構造物である図５において、１点鎖線曲線として示される。この構造物は、一貫性のない、樹脂Ｄの融点を上回る剥離強度を提供し、幾度も他の構造物よりも強度が低かった（〜５Ｎ／２５ｍｍ）。
【０１２５】
実施例７は、ポリプロピレン（樹脂Ｊ）も層Ｂの好適な材料であり、高圧で適切な固定強度を達成することができることを示す。
【０１２６】
【表１】
0006537503.tif 000002
【０１２７】
同時押出された構造物は、下の表２に示される。
【０１２８】
【表２】
0006537503.tif 000003
【０１２９】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態及び図面に制限されないが、以下の請求項の範囲内に入る、実施形態の一部分及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含むこれらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
熱溶着性の可撓性フィルム構造物であって、
層（Ａ）であって、前記層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）、及び０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むブレンドを含み、前記ブレンドが、あるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、層（Ａ）と、
ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ａ）に隣接した層（Ｂ）であって、前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、前記フィルム構造物で堅固な溶着部を作製することが意図される条件下で、前記層（Ａ）のブレンドよりも容易に流動する、層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含み、
前記層（Ｂ）の厚さと前記層（Ａ）の厚さとの比率が、３：１以上である、前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［２］
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、前記層（Ａ）を構成するブレンドの前記メルトインデックス以上であるメルトインデックスを有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により決定される（１９０℃／２．１６ｋｇで）、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［３］
層（Ｂ）の少なくとも５０％をなす樹脂が、（ｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含むチーグラーナッタ触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレン及び３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含むメタロセン触媒によるエチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラーナッタ触媒によるエチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒によるエチレンホモポリマー、（ｖ）ホモポリマーポリプロピレン、（ｖｉ）ランダムコポリマーポリプロピレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［４］
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、前記層（Ａ）を構成するブレンドの粘度以下の粘度を有し、前記粘度が、前記フィルム構造物で堅固な溶着部を作製することが意図される条件下で決定される、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［５］
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［６］
前記層（Ｂ）を構成するポリマーまたはポリマーブレンドが、０．９３〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、上記［５］に記載の前記フィルム構造物。
［７］
前記層（Ｂ）の厚さと前記層（Ａ）の厚さとの比率が、４：１〜最大４．５：１である、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［８］
前記フィルム構造物が、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第１の組の溶着条件に曝露されるときに堅固な溶着部を形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触させられ、第２の組の溶着条件に曝露されるときに脆弱な溶着部を形成する、上記［１］に記載の前記フィルム構造物。
［９］
前記第１の組の溶着条件が、０．５ＭＰａ未満の圧力を適用することを含み、前記第２の組の溶着条件が、０．５ＭＰａを超える圧力を適用することを含む、上記［８］に記載の前記フィルム構造物。
［１０］
前記第１の組の溶着条件が、前記第２の組の溶着条件中に適用される温度よりも少なくとも３０℃高い温度を適用することを含む、上記［８］に記載の前記フィルム構造物。
［１１］
前記第１の組の溶着条件が、前記第２の組の溶着条件中に適用される温度よりも少なくとも３０℃高い温度を適用することを含み、前記第１の組の溶着条件が、０．５ＭＰａ未満の圧力を適用することを含み、前記第２の組の溶着条件が、０．５ＭＰａを超える圧力を適用することを含む、上記［８］に記載の前記フィルム構造物。
［１２］
前記溶着層（Ａ）が、３０ミクロン未満の厚さを有する、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１３］
前記層（Ａ）が、５０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマー、及び５０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含む、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１４］
前記層（Ｂ）が、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含む、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１５］
前記最外層（Ｃ）が、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレン、ホモポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料である、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１６］
層（Ｂ）と前記最外層（Ｃ）との間に配置される内層（Ｄ）をさらに含む、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１７］
前記内層（Ｄ）が、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、上記［１６］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１８］
前記内層（Ｄ）が、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含む、上記［１６］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［１９］
前記層のうちの１つ以上が発泡状である、上記［１］に記載の前記熱溶着性の可撓性フィルム構造物。
［２０］
上記［１］に記載の熱溶着性の可撓性フィルム構造物を有する、可撓性容器。
【図１】
0006537503.tif 000004
【図２】
0006537503.tif 000005
【図３】
0006537503.tif 000006
【図４】
0006537503.tif 000007
【図５】
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