(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に配設した複数の固定用ディスクに被せて防水シートを敷設施工するシート防水工法であって、
本体部が磁性体からなり、本体部の上面に熱可塑性樹脂材からなる接着層を備えた固定用ディスクの中心部を、非磁性体からなる止着具にて下地面に固定する工程と、
前記固定用ディスクに被せた防水シートの上から各固定用ディスクの位置を検出する検出工程と、
前記固定用ディスクの接着層を加熱溶融し、防水シートを当該固定用ディスクに接着固定する加熱工程とを含み、
前記検出工程では、固定用ディスクの本体部と止着具との磁性差に基づき、固定用ディスクの中心位置を検出することを特徴とするシート防水工法。
【請求項２】
下地面に配設した複数の固定用ディスクに被せて防水シートを敷設施工するシート防水工法であって、
本体部が非磁性体からなり、本体部の上面に熱可塑性樹脂材からなる接着層を備えた固定用ディスクの中心部を、磁性体からなる止着具にて下地面に固定する工程と、
前記固定用ディスクに被せた防水シートの上から各固定用ディスクの位置を検出する検出工程と、
前記固定用ディスクの接着層を加熱溶融し、防水シートを当該固定用ディスクに接着固定する加熱工程とを含み、
前記検出工程では、固定用ディスクの本体部と止着具との磁性差に基づき、固定用ディスクの中心位置を検出することを特徴とするシート防水工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート防水工法において、
前記検出工程と加熱工程との両工程では、固定用ディスクの中心位置を検出するセンサ部と、固定用ディスクを加熱する加熱部とをともに備える施工治具を用い、
前記施工治具のセンサ部は、コイルを含む発振回路の発振出力の変化に基づいて非磁性体または磁性体を検出する近接スイッチとされ、前記加熱部は、交番電流により励磁される高周波誘導コイルを備え、
前記検出工程では当該センサ部により固定用ディスクの中心位置を検出し、
前記加熱工程では、前記センサ部による検出位置を中心として当該施工治具の加熱部を防水シート上に配置し、高周波誘導コイルの発生磁界の電磁誘導作用により固定用ディスクに渦電流を生じさせ、渦電流損により固定用ディスクを発熱させて、前記固定用ディスクを防水シートの上から加熱することを特徴とするシート防水工法。
【請求項４】
請求項３に記載のシート防水工法において、
前記施工治具は、センサ部と加熱部とが変位可能に備えられて、センサ部と加熱部とのいずれか一方を固定用ディスク上に作用させることが可能であり、
前記加熱工程では固定用ディスクの中心位置を検出後のセンサ部を前記検出位置から退避させ、当該施工治具の加熱部を、当該検出位置を中心として防水シート上に据えることを特徴とするシート防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水シートを施工面に固定して防水性を付与するシート防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋根や屋上等におけるシート防水の施工方法としては、防水対象面の下地に、防水シートを合成ゴムや接着剤によって全面にわたり張り付けて固定する方法のほか、シート固定用の器具により防水シートを部分的に固定する機械的固定工法も実施されている。機械的固定工法では、防水シートが下地に対して局所的に固定されたものであるため、下地に発生するクラックや繋ぎ目部分に起こる振動などの下地の挙動の影響を受けにくく、結果として防水シートの破断が生じにくいという利点がある。
【０００３】
この種の防水工法では、例えば、複数の固定用ディスクを下地面に分散させて固定した後、その上から防水シートを敷き込み、防水シートの裏面を固定用ディスクの上面に固定して防水層が形成される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図１０に示すように、固定用ディスク１０１は、金属等の導電性材料からなる円盤状のディスクの上に、熱可塑性樹脂製の接着剤１０２が塗布されて、防水シート１０３で上面が被覆される。防水シート１０３の固定には電磁誘導加熱具１０４を用い、固定用ディスク１０１の接着剤１０２と防水シート１０３とを熱融着して接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁誘導加熱具を用いる従来の方法では、誘導コイルを内蔵した電磁誘導加熱具１０４を防水シート１０３上に配置して加熱作業を行う。このとき、防水シート１０３の上から、固定用ディスク１０１の膨らみを頼りに、固定用ディスク１０１が配設されている位置の見当をつける。しかし、固定用ディスク１０１は厚みが数ｍｍ程度であって薄く、防水シート１０３の上からでは膨らみを判別しにくく、固定用ディスク１０１の位置を正確に把握することが難しいものであった。固定用ディスク１０１の位置を正確に把握することができなければ、電磁誘導加熱具１０４を固定用ディスク１０１の中心から位置ずれして配置してしまう可能性があり、固定用ディスク１０１の接着剤１０２を十分に溶融することができなかったり、防水シート１０３の固定が不十分となったりする可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、固定用ディスクを介した防水シートの敷設施工に際し、固定用ディスクの位置を正確かつ容易に把握し得て、固定用ディスクと防水シートとを確実に固定し、施工安全性と作業効率とを向上させることのできるシート防水工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、下地面に配設した複数の固定用ディスクに被せて防水シートを敷設施工するシート防水工法を前提とする。このシート防水工法として、本体部が磁性体からなり、本体部の上面に熱可塑性樹脂接着剤からなる接着層を備えた固定用ディスクの中心部を、非磁性体からなる止着具にて下地面に固定する工程と、前記固定用ディスクに被せた防水シートの上から各固定用ディスクの位置を検出する検出工程と、前記固定用ディスクの接着層を加熱溶融し、防水シートを当該固定用ディスクに接着固定する加熱工程とを含む構成とする。そして、前記検出工程では、固定用ディスクの本体部と止着具との磁性差に基づき、固定用ディスクの中心位置を検出することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のシート防水工法として、本体部が非磁性体からなり、本体部の上面に熱可塑性樹脂材からなる接着層を備えた固定用ディスクの中心部を、磁性体からなる止着具にて下地面に固定する工程と、前記固定用ディスクに被せた防水シートの上から各固定用ディスクの位置を検出する検出工程と、前記固定用ディスクの接着層を加熱溶融し、防水シートを当該固定用ディスクに接着固定する加熱工程とを含み、前記検出工程では、固定用ディスクの本体部と止着具との磁性差に基づき、固定用ディスクの中心位置を検出するように構成されてもよい。
【００１０】
上記特定事項により、固定用ディスクの厚みというような判別しにくい要素により固定用ディスクの位置を把握するのではなく、固定用ディスクの中心部に備える止着具に基づき固定用ディスクの位置を把握することが可能になる。しかも、固定用ディスクの中心位置を精度よく把握することができ、その把握した位置を作業中心として固定用ディスクの接着層を加熱溶融することができるので、位置ずれを防いで効果的かつ安定的に加熱することができる。したがって、固定用ディスクと防水シートとを確実に固定し、安定した良好な防水性を実現することができる。
【００１１】
前記シート防水工法における、より具体的な構成として、前記検出工程と加熱工程との両工程では、固定用ディスクの中心位置を検出するセンサ部と、固定用ディスクを加熱する加熱部とをともに備える施工治具を用い、前記施工治具のセンサ部を、コイルを含む発振回路の発振出力の変化に基づいて非磁性体または磁性体を検出する近接スイッチとし、前記検出工程では当該センサ部により固定用ディスクの中心位置を検出し、前記加熱工程では、前記センサ部による検出位置を中心として当該施工治具の加熱部を防水シート上に配置し、固定用ディスクを防水シートの上から加熱することが好ましい。
【００１２】
これにより、一つの施工治具で検出工程と加熱工程との両工程の作業を行うことができ、これらの工程ごとに複数の施工治具を持ち替える必要性がなく、一つの固定用ディスクに対して効率よく連続して作業を進めることができる。
【００１３】
また、前記シート防水工法において、前記施工治具の加熱部に、交番電流により励磁される高周波誘導コイルを備えさせ、高周波誘導コイルの発生磁界の電磁誘導作用により固定用ディスクに渦電流を生じさせて、渦電流損により固定用ディスクを発熱させることが好ましい。これにより、固定用ディスクの接着層を効率よく加熱溶融することができ、防水シートを十分な強度で固定することができる。
【００１４】
また、前記シート防水工法において、前記施工治具を、センサ部と加熱部とを変位可能に備えさせ、センサ部と加熱部とのいずれか一方を固定ディスク上に作用させることが可能な構成とし、前記加熱工程では固定用ディスクの中心位置を検出後の前記センサ部を当該検出位置から退避させ、この施工治具の加熱部を、当該検出位置を中心として防水シート上に据えることが好ましい。
【００１５】
これにより、検出工程と加熱工程とで作業性よく両工程を進めることができ、また、検出工程の後、センサ部を当該検出位置から退避させるので、加熱部とセンサ部との間で磁場の影響が生じないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、固定用ディスクを介した防水シートの敷設施工に際し、固定用ディスクの中心位置を正確かつ容易に把握することができ、固定用ディスクと防水シートとを十分に接着して確実に固定するとともに、その作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るシート防水工法の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態に係るシート防水工法において用いる固定用ディスクの一例を示す斜視図である。
【図３】前記シート防水工法において用いる施工治具の一例を示す斜視図である。
【図４】前記施工治具におけるセンサ部の概要を示すブロック図である。
【図５】前記センサ部による検出動作の一例を示す説明図である。
【図６】前記センサ部による検出動作の他の例を示す説明図である。
【図７】前記シート防水工法における検出工程を示す説明図である。
【図８】前記シート防水工法における加熱工程を示す説明図である。
【図９】前記シート防水工法において用いる施工治具の他の例を示す斜視図である。
【図１０】従来のシート防水工法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るシート防水工法について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
本発明のシート防水工法は、建築物の屋上や陸屋根などの屋外平面に防水層を形成して防水性を付加するものである。防水層には防水シート１を用い、この防水シート１を機械的固定工法により施工する。機械的固定工法は、防水層を下地２に密着させないで施工する防水工法であり、本実施形態では、図１に示すように固定用ディスク３を介して防水シート１を敷設する。これにより、構造躯体や下地２の亀裂や振動、あるいは目地等の挙動による影響が防水シート１に及ぶのを防ぎ、安定した防水性を付与する。
【００２０】
下地２には、円盤状の固定用ディスク３を所定のピッチで分散させて配置する。図２に示すように、固定用ディスク３は、ビスやボルト等の止着具３２により、下地２に固定して取り付けられる。
【００２１】
固定用ディスク３は、その形状や大きさが特に限定されるものではなく、施工対象の下地等の状況に合わせて任意の形状や大きさとすることができる。図２に例示する固定用ディスク３は、上面視円形状とされ、下地２上に分散させて複数個、設置される。
【００２２】
この固定用ディスク３は、円盤状の本体部３１が薄板状の磁性体からなる。例えば、本体部３１は、磁性体ステンレス（ＳＵＳ４３０等）により形成され、周縁部が接地しうる凸状の断面形状に形成されている。本体部３１の中央部には、貫通孔３１１が設けられている。貫通孔３１１には止着具３２を挿通させ、下地２に止着具３２をねじ込んで本体部３１を固定する。本体部３１は、少なくとも上面に、熱可塑性樹脂接着剤からなる接着層３１２を備えている。本体部３１の厚みは特に限定されるものではないが、例えば０．６〜５ｍｍとされ、これに対して接着層の厚みは０．０１〜０．１ｍｍ程度とされている。
【００２３】
固定用ディスク３に被せられる防水シート１は、一般的なシート防水に用いられる合成高分子ルーフィングであり、固定用ディスク３の接着層３１２と熱融着可能な熱可塑性素材を含み、単層または複層の積層体からなる。例えば、防水シート１は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂材から形成され、長尺の帯状に形成されてロール状に巻かれている。
【００２４】
本実施形態に係るシート防水工法では、まず、固定用ディスク３の磁性体からなる本体部３１を、非磁性体からなる止着具３２にて下地２に固定する。複数個の固定用ディスク３を、下地２の全体に対して均等に分散させて固定する。止着具３２には、例えば、非磁性体ステンレス（ＳＵＳ３０４等）からなるビスやアンカーボルトが好ましい。
【００２５】
次いで、防水シート１を、皺が生じないように転がしながら下地２上に展開し、長手方向の辺縁部を部分的に重畳させながら下地２に敷き詰める。図１に示すように、防水シート１を、下地２の上面に設置した複数の固定用ディスク３に被せて敷設する。
【００２６】
次いで、固定用ディスク３と防水シート１とを固定するにあたり、各固定用ディスク３の位置を検出する（検出工程）。この検出工程では、固定用ディスク３の本体部３１と止着具との磁性差に基づき、固定用ディスク３の中心位置を検出する。この検出には、図３に示す、固定用ディスク３の中心位置を検出するセンサ部４２と、固定用ディスク３を加熱する加熱部４３とをともに備える施工治具４を用いる。
【００２７】
図１に示したように、施工治具４は、防水シート１を介して固定用ディスク３の上に載置して用いる。施工治具４は、上部に把手４１を備え、略円柱状の外形状の加熱部４３と、加熱部４３の内側に配設されたセンサ部４２とを備えている。図３に示すように、加熱部４３は中心空洞部４３１を有する略円筒状に形成されており、この中心空洞部４３１にセンサ部４２が配設されている。
【００２８】
加熱部４３は、耐熱性および電気絶縁性に優れた円筒形のハウジング４３２に、図示しない高周波誘導コイルを内蔵し、電気ケーブル４３３の一端部が接続されている。加熱部４３の底面は、平滑な面で構成され、防水シート１の上に載置され、防水シート１を介して固定用ディスク３上に配置される。
【００２９】
加熱部４３の高周波誘導コイルは、渦巻き状に配設され、交番電流により励磁される。高周波誘導コイルの発生磁界の電磁誘導作用により、固定用ディスク３の本体部３１に渦電流が生じ、この渦電流損により本体部３１を発熱させる。加熱部４３の外径は、固定用ディスク３の本体部３１の外径と同等または本体部３１の外径よりも若干大きい径にて形成されている。
【００３０】
センサ部４２は、コイルを含む発振回路の発振出力の変化に基づいて非磁性体を検出する近接スイッチとされている。センサ部４２は、有底筒状の金属製のハウジング４２１（図３参照）にコイルが収納されている。かかるセンサ部４２としては、高周波発振型近接センサであることが好ましい。例えば図４に示すように、センサ部４２は、内部のコイル４２２を発振回路４２３により高周波発振駆動し、コイル４２２の中心線Ｘと交差する検出面４２６を介して被検出物（固定用ディスク３）に作用させる。
【００３１】
発振回路４２３から励振電流がコイル４２２に流れると磁束が発生する。この磁束は被検出物に作用すると渦電流を生じ、被検出物と検出面４２６との変位に応じて磁束量が変化する。これにより被検出物における渦電流が変化し、コイル４２２のインピーダンスが変化して、発振回路４２３の発振波形が変化する。比較回路４２４では、発振回路４２３の発振周波数を基準周波数と比較し、ＯＮ信号またはＯＦＦ信号を発生させる。発生信号は、出力回路４２５を通じて検出信号として出力される。
【００３２】
ここで、図５を参照して、被検出物５が、非磁性体である固定用ディスク３の止着具３２である場合について説明する。施工治具４を防水シート１上に移動させ、センサ部４２と止着具３２との近接がないと、発振回路４２３は一定の周波数の正弦波の発振波形を示す。発振周波数は比較回路４２４によって比較され、基準周波数以下であるとしてＯＦＦ信号が出力される。これにより、被検出物なし、すなわち固定用ディスク３の止着具３２は非検出、と判断される。
【００３３】
その後、さらに施工治具４を防水シート１上に移動させ、センサ部４２と止着具３２（被検出物５）が近接すると、非磁性体からなる止着具３２に対して、発振回路４２３の発振周波数が上昇変化する。比較回路４２４によって発振周波数が比較され、基準周波数以上の発振周波数であるとして、ＯＮ信号が出力される。出力回路４２５により、被検出物ありの検出信号が出力され、固定用ディスク３の止着具３２の存在が検出される。止着具３２は固定用ディスク３の中心部に設けられているので、当該検出位置は、固定用ディスク３の中心部であると判断することができる。
【００３４】
一方、被検出物５が磁性体である固定用ディスク３の本体部３１であると、図６に示すように、発振回路４２３の発振周波数が変化せず、または発振周波数が下降変化し、比較回路４２４によってＯＦＦ信号が出力される。ＯＦＦ信号が出力されると、被検出物なしの検出信号が出力され、固定用ディスク３が当該箇所には存在しないか、または固定用ディスク３の本体部３１の中心位置ではないことが判断される。
【００３５】
図３に示したように、施工治具４の加熱部４３は中心空洞部４３１を有する略円筒状に形成されており、中心空洞部４３１にセンサ部４２が配設されている。
【００３６】
加熱部４３とセンサ部４２とは、施工治具４において相対変位可能に備えられている。図３に示す例では、加熱部４３の中心空洞部４３１をセンサ部４２が軸方向（上下方向）に移動可能に備えられている。例えば、センサ部４２に接続するケーブル４２７を巻き取ることで、センサ部４２を容易に上昇移動させることができる。
【００３７】
図７に示すように、検出工程では、施工治具４の底部にセンサ部４２を配置した状態で用いて、防水シート１上に施工治具４を移動させ、固定用ディスク３の中心位置を検出する。固定用ディスク３の中心位置が検出されたならば、図８に示すように、施工治具４をその検出位置に保持したまま、中心空洞部４３１内でセンサ部４２を上方へ移動させ、固定用ディスク３および防水シート１からセンサ部４２を退避させる。これにより、施工治具４のセンサ部４２を、加熱部４３に内蔵された高周波誘導コイルから離間させる。
【００３８】
引き続いて、施工治具４の加熱部４３によって、防水シート１の上から固定用ディスク３の接着層３１２を加熱溶融する（加熱工程）。このとき、センサ部４２を上方へ退避させていることによって、加熱部４３とセンサ部４２とが互いに磁場の影響を受けないようにすることができる。
【００３９】
加熱工程では、センサ部４２による検出位置を中心として、施工治具４の加熱部４３を防水シート１上に設置し、固定用ディスク３を防水シート１の上から加熱していく。検出工程にて非磁性体の止着具３２の存在を検出し、そのまま施工治具４の加熱部４３を動かさずに、センサ部４２だけを上方へ退避させている。この状態で、施工治具４の加熱部４３を、固定用ディスク３の中心位置を中心として、防水シート１に設置することができている。
【００４０】
加熱部４３を、固定用ディスク３の直上に設置した状態で、加熱部４３において磁束を発生させ、固定用ディスク３の本体部３１に渦電流を発生させる。固定用ディスク３の本体部３１は加熱され、固定用ディスク３の上面の接着層３１２が加熱溶融される。これにより、固定用ディスク３の接着層３１２と、これに接する防水シート１とが熱融着される。接着層３１２が固化することにより、防水シート１は固定用ディスク３に接着される。その後、固定用ディスク３には、施工治具４の荷重と、作業者が把手４１を介して押圧することによる荷重とが加えられ、防水シート１の裏面が接着層３１２に押し当てられ、強固に固定される。
【００４１】
なお、施工治具４には、例えばランプやブザー等の通電確認手段が備えられて、ランプの点灯やブザーの鳴動などによって、通電の開始および終了を確認することが好ましい。
【００４２】
前述の検出工程と加熱工程とを繰り返し、全ての固定用ディスク３と、それらの上に被せた防水シート１とを固定する。これにより防水シート１による防水層の形成作業が終了する。固定用ディスク３の中心位置に対して、ずれることなく適正に加熱部４３を設置して接着層３１２を加熱溶融することができるので、防水シート１と固定用ディスク３とを確実に接着固定することができる。
【００４３】
施工治具４は、中心空洞部４３１にセンサ部４２を上下移動可能に備えた構成であるに限られない。例えば、施工治具４は、図９に示すように、加熱部４３とセンサ部４２とが横並びに備えられた構成であってもよい。
【００４４】
この場合、センサ部４２の側部に隣接して加熱部４３が一体的に設けられている。また、２本のスライドレール４４が、これらのセンサ部４２と加熱部４３との並び方向に対して平行に、センサ部４２と加熱部４３とを挟むように配設されている。各スライドレール４４には凹溝が設けられ、２本のスライドレール４４の凹溝を互いに対向させて配設されている。
【００４５】
センサ部４２と加熱部４３との上方には、把手４１を有する上部板４５が配設され、上部板４５から複数本の支持軸４６が互いに平行に垂設されている。支持軸４６は、スライドレール４４の外側に２本ずつ配設され、支持軸４６に沿って上下方向に昇降するガイド部４７が、２本の支持軸４６を貫通させて設けられている。ガイド部４７はスライドレール４４の外面に一体に備えられ、ガイド部４７の昇降によりスライドレール４４が昇降する。
【００４６】
加熱部４３およびセンサ部４２は、外側面に、各スライドレール４４との係合部４８を備えている。係合部４８は、スライドレール４４の凹溝に沿って走行しうる。これにより、加熱部４３とセンサ部４２とは、ともに、スライドレール４４介して防水シート１上に横方向にスライド可能とされている。また、ガイド部４７を昇降させることにより、加熱部４３とセンサ部４２とは、ともに、支持軸４６に沿って上下方向に昇降可能とされている。
【００４７】
検出工程では、センサ部４２を把手４１の下方に配置し、防水シート１の上から固定用ディスク３の中心位置を検出する。固定用ディスク３の中心位置を検出したならば、そのままセンサ部４２をスライドレール４４に沿って横方向にスライドさせ、同時に、加熱部４３を把手４１の下方に移動させる。加熱工程では、ガイド部４７の上下方向の位置を調整して、加熱部４３の底部を防水シート１に密接させる。これにより、固定用ディスク３の中心位置を中心として加熱部４３を防水シート１上に設置することができ、防水シート１を介して、固定用ディスク３の接着層３１２を確実に加熱溶融することができる。
【００４８】
以上のように、前記実施形態に係るシート防水工法では、施工治具４を防水シート１上の一箇所に載置したまま、検出工程と加熱工程とを連続的に行うことができる。また、加熱部４３とセンサ部４２のどちらか一方を使用しているとき、他方をその側方へ退避させておくことができるので、互いに電気的な影響を及ぼすことなく検出工程および加熱工程を実施することができる。そのうえ、検出工程と加熱工程との両工程を一つの施工治具を用いて連続的に行うことができ、別途の作業治具と持ち替える必要性がないので、極めて効率よく施工することができる。
【００４９】
本発明に係るシート防水工法は、前記の実施形態以外にも他の様々な形で実施することができる。例えば、固定用ディスク３の本体部３１と止着具３２とは、相互に磁性差を有するものであれば、上記の実施形態のものに限定されず、本体部３１が磁性金属の鋼材からなるのに対して、止着具３２がアルミニウム等の非磁性金属からなる組み合わせであってもよい。また、本体部３１が非磁性体からなり、止着具３２が磁性体からなる組み合わせであってもよい。さらに、センサ部４２は、周波数検知型の発振回路を備えた近接スイッチであるに限らず、他の検知手法を備えた構成であってもよい。そのため、前記実施形態は例示であって、限定的なものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、建築物の屋上や屋根面に防水層を設けるシート防水工法として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１      防水シート
２      下地
３      固定用ディスク
３１    本体部
３１１  貫通孔
３１２  接着層
３２    止着具
４      施工治具
４１    把手
４２    センサ部
４２２  コイル
４２３  発振回路
４２４  比較回路
４２５  出力回路
４３    加熱部
４３１  中心空洞部
４４    スライドレール
４５    上部板
４６    支持軸
４７    ガイド部
５      被検出物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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