(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記押え部材は、前記加圧部材の中心に対して前記折り目に沿う方向に分かれて設けられることを特徴とする折り増し装置。
【請求項２】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記押え部材は、前記折り目に沿う方向で前記加圧部材を中心に対称配置されていることを特徴とする折り増し装置。
【請求項３】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記加圧部材及び前記押え部材は前記記録材束を挟んで対称的に設けられることを特徴とする折り増し装置。
【請求項４】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記加圧部材は、前記押え部材による前記記録材束の挟み込み寸法よりも大きい挟み込み寸法で前記記録材束を加圧することを特徴とする折り増し装置。
【請求項５】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記加圧部材は、前記押え部材が前記記録材束に接触した後に、前記記録材束に接触するように構成されていることを特徴とする折り増し装置。
【請求項６】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の厚み方向に沿って当該記録材束に接離させる接離機構を有し、
当該接離機構は、前記加圧部材及び前記押え部材を一体的に移動させると共に、前記加圧部材及び前記押え部材が前記記録材束に接触する際には前記押え部材が前記加圧部材による記録材束の挟み込み寸法よりも小さい挟み込み寸法になる位置になるように構成されていることを特徴とする折り増し装置。
【請求項７】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、
前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、
前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の厚み方向に沿って当該記録材束に接離させる接離機構を有し、
当該接離機構は、前記加圧部材及び前記押え部材が前記記録材束に接触する際には前記押え部材が前記加圧部材より先に接触する一方、前記記録材束から離間する際には前記加圧部材が前記押え部材より先に離間するように構成されていることを特徴とする折り増し装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の折り増し装置において、
前記移動機構は、
前記接離機構にて前記記録材束の折り目に沿う方向の中央領域にて前記加圧部材及び前記押え部材を接触させた後、前記折り目に沿う方向に沿って一端部まで移動させ、その後、前記接離機構にて非接触配置した状態で中央領域に戻し、再び前記接離機構にて接触させて他端部まで移動させることを特徴とする折り増し装置。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の折り増し装置において、
前記移動機構は、
前記接離機構にて前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の折り目に沿う方向の一端部にて前記記録材束に接触させ、その状態で前記記録材束の他端部まで移動させ、その後、前記接離機構にて非接触配置させることを特徴とする折り増し装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の折り増し装置において、
前記押え部材は、前記記録材束に回転しながら接触して当該記録材束を押えるものであることを特徴とする折り増し装置。
【請求項１１】
記録材を複数枚重ねて冊子状に折る折り装置と、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の折り増し装置と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１１に記載の後処理装置と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて画像が形成された記録材を複数枚重ねて冊子状に折る折り装置と、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の折り増し装置と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り増し装置及びこれを用いた後処理装置、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の折り増し装置としては、例えば次のものが知られている。
特許文献１には、折り増しローラで折り目付けを行う際、折り増しローラと下ガイド板との間での接触による騒音発生を抑えるため、折り増しローラに接触する下ガイド板に弾性部材を設けたり、あるいは、折り増しローラ側に弾性部材からなるフランジを設ける構成が開示されている。
特許文献２には、折られた用紙束の折り目に沿って移動可能な折り増しローラユニットを備え、用紙束の一面側には第１のローラを設け、用紙束のもう一方の面には第１のローラに共にニップするように第１のローラより小径の第２、第３のローラを設けると共に、折り目に対して可撓性部材を介して押圧する構成が開示されている。
特許文献３には、折られたシート束の折り目部を押圧する押圧部材を有し、この押圧部材が折り目を押圧する際、当該押圧部材を折り目に沿って移動させる移動手段が、除圧状態にある押圧開始位置から移動させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９３０４号公報（発明の実施の形態、図１８）
【特許文献２】特開２０１２−１５３５３０号公報（発明を実施するための形態、図５、図７）
【特許文献３】特開２０１４−１４１３４７号公報（発明を実施するための形態、図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記押え部材は、前記加圧部材の中心に対して前記折り目に沿う方向に分かれて設けられることを特徴とする折り増し装置である。
請求項２に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記押え部材は、前記折り目に沿う方向で前記加圧部材を中心に対称配置されていることを特徴とする折り増し装置である。
請求項３に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記加圧部材及び前記押え部材は前記記録材束を挟んで対称的に設けられることを特徴とする折り増し装置である。
請求項４に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記加圧部材は、前記押え部材による前記記録材束の挟み込み寸法よりも大きい挟み込み寸法で前記記録材束を加圧することを特徴とする折り増し装置である。
請求項５に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記加圧部材は、前記押え部材が前記記録材束に接触した後に、前記記録材束に接触するように構成されていることを特徴とする折り増し装置である。
請求項６に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の厚み方向に沿って当該記録材束に接離させる接離機構を有し、当該接離機構は、前記加圧部材及び前記押え部材を一体的に移動させると共に、前記加圧部材及び前記押え部材が前記記録材束に接触する際には前記押え部材が前記加圧部材による記録材束の挟み込み寸法よりも小さい挟み込み寸法になる位置になるように構成されていることを特徴とする折り増し装置である。
請求項７に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束の折り目を加圧する加圧部材と、前記折り目から交差する方向に離れた位置で、かつ、前記加圧部材に対して非接触な位置に設けられ、前記記録材束を押える少なくとも一つの押え部材と、前記加圧部材及び前記押え部材を前記折り目に沿う方向に移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の厚み方向に沿って当該記録材束に接離させる接離機構を有し、当該接離機構は、前記加圧部材及び前記押え部材が前記記録材束に接触する際には前記押え部材が前記加圧部材より先に接触する一方、前記記録材束から離間する際には前記加圧部材が前記押え部材より先に離間するように構成されていることを特徴とする折り増し装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る折り増し装置において、前記移動機構は、前記接離機構にて前記記録材束の折り目に沿う方向の中央領域にて前記加圧部材及び前記押え部材を接触させた後、前記折り目に沿う方向に沿って一端部まで移動させ、その後、前記接離機構にて非接触配置した状態で中央領域に戻し、再び前記接離機構にて接触させて他端部まで移動させることを特徴とする折り増し装置である。
請求項９に係る発明は、請求項６又は７に係る折り増し装置において、前記移動機構は、前記接離機構にて前記加圧部材及び前記押え部材を前記記録材束の折り目に沿う方向の一端部にて前記記録材束に接触させ、その状態で前記記録材束の他端部まで移動させ、その後、前記接離機構にて非接触配置させることを特徴とする折り増し装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係る折り増し装置において、前記押え部材は、前記記録材束に回転しながら接触して当該記録材束を押えるものであることを特徴とする折り増し装置である。
請求項１１に係る発明は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折る折り装置と、請求項１乃至１０のいずれかに係る折り増し装置と、を備えることを特徴とする後処理装置である。
請求項１２に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、請求項１１に係る後処理装置と、を備えることを特徴とする処理装置である。
請求項１３に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にて画像が形成された記録材を複数枚重ねて冊子状に折る折り装置と、請求項１乃至１０のいずれかに係る折り増し装置と、を備えることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、一つの押え部材を用いる態様に比べて、押え部材による押え作用をより広範囲に亘って実施することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、記録材束の折り目周辺の変形を加圧部材を中心に略均等に抑えることができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、加圧部材及び押え部材を冊子状の記録材束の片面側にだけ備えた態様に比べて、記録材束の折り目に対する折り増し効果を向上させることができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、記録材束の折り目周辺の膨らみ部を踏まえ、加圧部材の加圧作用及び押え部材の押え作用を効果的に実施することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、押え部材による押え作用を実施した後に、記録材の折り増しを実施することができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、記録材束の折り目周辺に対して、加圧部材及び押え部材を予め決められた位置周辺に接触させることができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することができるほか、折り増し開始時、終了時における記録材束の折り目周辺の変形を有効に防止することができる。
請求項８に係る発明によれば、折り増し開始時から記録材束に加圧部材及び押え部材を接触させて折り目周辺での変形を有効に防止できる。
請求項９に係る発明によれば、記録材束の中央から折り増しを行う態様に比べて、折り増し時間を少なくできる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材束に回転せずに接触して当該記録材束を押える態様に比べて、押え部材による押え作用を効果的に行うことができる。
請求項１１に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することが可能な後処理装置を提供できる。
請求項１２に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することが可能な処理装置を提供できる。
請求項１３に係る発明によれば、記録材束の折り目に折り増しを行う際、押え部材を用いない態様に比べて、記録材束の折り目周辺の変形を抑えながら高荷重で折り増しを実施することが可能な処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る折り増し装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る折り増し装置を用いた態様における折り増し作用を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は比較例として本発明の押え部材５を備えない態様における折り増し作用を示す説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は加圧部材と押え部材との位置関係を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】後処理装置の構成を示す説明図である。
【図７】フィニッシャユニットの構成を示す説明図である。
【図８】折り増し機構の概略構成を示す説明図である。
【図９】加圧モジュールを示す正面図である。
【図１０】加圧モジュールの側面図である。
【図１１】実施の形態１の折り増し機構における加圧モジュールの変化の様子を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１での加圧ロールと押えロールによる記録材束に対する挟み込み寸法を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る折り増し機構を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２の加圧モジュールの変化の様子を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係る折り増し機構を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４に係る折り増し機構を示す説明図である。
【図１７】（ａ）〜（ｆ）は、実施の形態４での加圧ロール、押えロールの動きを示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態５に係る折り増し機構の説明図、（ｂ）は実施の形態５での加圧ロールと押えロールの移動軌跡を示す説明図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は実施の形態５での加圧ロール、押えロールの移動軌跡を示す説明図である。
【図２０】実施の形態６に係る加圧モジュールを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１は、本発明が適用された折り増し装置の実施の形態の概要を示すものである。
同図において、折り増し装置の基本的構成は、記録材１を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束２の折り目３を加圧する加圧部材４と、折り目３から交差する方向に離れた位置で、かつ、加圧部材４に対して非接触な位置に設けられ、記録材束２を押える少なくとも一つの押え部材５と、加圧部材４及び押え部材５を折り目３に沿う方向に移動させる移動機構６と、を備えている。
本例において、加圧部材４は加圧作用を奏するものであれば適宜選定して差し支えなく、また、押え部材５は押え作用を奏するものであれば適宜選定して差し支えないが、加圧作用、押え作用を効果的に行うには回転部材であることが好ましい。
以下、図１に示す態様では、加圧部材４、押え部材５として回転部材を用い、更に、押え部材５の数量が二つである代表的な態様を挙げて説明する。
つまり、図１に示す折り増し装置は、記録材１を複数枚重ねて冊子状に折られた記録材束２の折り目３の位置を含むように設けられ、かつ、折り目３を更に折り増すために折り目３に沿う方向に回転しながら折り目３を加圧する加圧部材４と、折り目３から交差する方向に離れた折り目３寄りの位置で、かつ、加圧部材４の中心に対して折り目３に沿う方向に分かれて設けられ、折り目３に沿う方向に回転しながら記録材束２を押える複数の押え部材５（５ａ、５ｂ）と、加圧部材４及び押え部材５を折り目３に沿う方向では両者の相対位置関係を保って移動させる移動機構６と、を備えている。
【０００９】
このような技術的手段において、加圧部材４及び押え部材５は少なくとも記録材束２の片面側に設けられていればよい。加圧部材４及び押え部材５が記録材束２の片面側に設けられる場合、記録材束２の反対面での加圧部材４及び押え部材５に対向する位置には、例えば図示するように板状の固定部材８が設けられる。また、加圧部材４及び押え部材５は自由回転可能なものが好ましいが、例えば押え部材５側を駆動回転させるようにしてもよい。更に、加圧部材４及び押え部材５は、その材質は特に限定されないが、記録材１に対してある程度の摩擦力が必要なことを考慮すると、表面にはゴムがライニングされている方がよい。
【００１０】
ここで、加圧部材４に対する押え部材５の位置は、押え部材５が折り目３から交差する方向に離れた折り目３寄りの位置で、かつ、加圧部材４の中心に対して折り目３に沿う方向に分かれて配置されていればよく、折り目３に沿う方向では押え部材５が加圧部材４を跨がるように配置されてもよいし、加圧部材４を跨がらずにその一部が加圧部材４に掛かる位置に配置されてもよい。また、押え部材５の数量は特に限定されないが、装置構成を簡略化する観点からすれば通常一つずつを一対とした構成が適用される。
【００１１】
そして、移動機構６は、折り目３に沿う方向にて加圧部材４及び押え部材５を両者の相対位置関係を保って移動させるものであればその方式は特に限定されない。このような移動機構６を採用することで、加圧部材４及び押え部材５の移動もスムーズになされ、折り増し時に記録材束２での変形を抑える作用を奏する。
【００１２】
次に、このような折り増し装置における作用について、図２、図３を用いて説明する。ここで、図２は本発明に係る折り増し装置を用いた態様における折り増し作用を示し、図３は比較例として本発明の押え部材５を備えない態様における折り増し作用を示す説明図である。また、夫々の図の（ａ）は折り目３を横方向（冊子の天地方向）から見た図、（ｂ）は折り目３を冊子の背を正面に見た図、（ｃ）は折り目３を上から（記録材束２の記録材１の表面から）見た図を示している。
【００１３】
先ず、図３（ａ）〜（ｃ）の比較例について説明する。同図のように、加圧部材４のみで折り増しを行うようにすると、加圧部材４の向かう方向では、記録材束２に対して加圧部材４の回転方向に沿った張力（記録材束２の表面が加圧部材４側に引き込まれる力）Ｆ０が作用する。そのため、折り増し時の加圧部材４の回転に伴って、特に記録材束２の表面が加圧部材４側に引き込まれる力が大きく作用し、（ｂ）に示すように、記録材束２には大きな変形αが発生し易くなる。このような大きな変形αが発生すると、折り増し時にはその変形αを加圧部材４にて巻き込む虞があり、結果的に折り増し後の記録材束２の表面にはしわなどの目に見える変形として現れる。
【００１４】
これに対して、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、押え部材５（５ａ、５ｂ）を備える場合には、押え部材５によって記録材束２の表面が押えられるため、加圧部材４の近傍では記録材束２に押え部材５側への張力Ｆ１、Ｆ２が発生する。そのため、折り増し時に加圧部材４の向かう方向では、記録材束２に対して加圧部材４の回転方向に沿った張力（記録材束２の表面が加圧部材４側に引き込まれる力）Ｆ０が小さく抑えられる。その結果、折り増し時に記録材束２を加圧部材４に巻き込む作用が弱められ、図３のような変形αの発生が抑えられる。
【００１５】
次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について、図１を用いて更に説明する。
押え部材５（５ａ、５ｂ）は、加圧部材４の中心に対して折り目３に沿う方向に分かれて配置されていればよいが、押え部材５による押え力をより有効に作用させる観点からすれば、押え部材５は、折り目３に沿う方向で加圧部材４を中心に対称配置されていることが好ましい。押え部材５が対称配置されることで、折り目３に沿った方向での加圧部材４の前後での記録材束２が略均等に押えられるため、図３に示す変形αの発生が抑えられる。
【００１６】
ここで、図４（ａ）〜（ｃ）は、記録材束２の折り目３に対応する位置に設けられた加圧部材４と、この加圧部材４の中心に対して折り目３に沿う方向に分かれて配置された押え部材５（５ａ、５ｂ）との代表的な位置関係を示すものである。（ａ）は、折り目３に沿う方向では加圧部材４の直径Ｄを超える位置に押え部材５が配置され、折り目３に交差する方向では加圧部材４の長さＬを超える位置に押え部材５が配置されている。また、（ｂ）は、折り目３に沿う方向では加圧部材４の直径Ｄを超える位置に押え部材５が配置され、折り目３に交差する方向では加圧部材４の長さＬの範囲内に押え部材５の一部が配置されている。更に、（ｃ）は、折り目３に沿う方向では加圧部材４の直径Ｄの範囲内に押え部材５の一部が配置され、折り目３に交差する方向では加圧部材４の長さＬを超える位置に押え部材５が配置されている。
【００１７】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すレイアウトは、いずれであっても差し支えないが、折り目３に交差する方向では、押え部材５（５ａ、５ｂ）の端部が折り目３の位置より例えば３０ｍｍ程度の範囲内に設定する方がよい。また、折り目３に沿う方向では、押え部材５（５ａ、５ｂ）の中心は、加圧部材４の中心から例えば３０ｍｍ程度の範囲内に設定する方がよい。
【００１８】
また、記録材束２の折り目３に対する折り増し作用をより効果的にするには、加圧部材４及び押え部材５（５ａ、５ｂ）は記録材束２の折り目３を挟んで対称的に設けられる方がよい。このように、加圧部材４及び押え部材５を記録材束２の両面に対構成で設けることで、加圧部材４相互による力点（ニップ域に相当する部位）を集中させることができ、折り増し効果が有効に作用した折り目３が形成される。更に、折り増し時に押え部材５の作用をより強固にする観点から、加圧部材４は、記録材束２の厚み方向にて押え部材５より浅い位置で記録材束２を加圧することが好ましい。つまり、押え部材５が加圧部材４より記録材束２の挟み込み量が小さくする態様を意味する。このとき、記録材束２の厚み方向に対して、加圧部材４及び押え部材５の位置を互いに変化させるようにしてもよいし、加圧部材４及び押え部材５を付勢する圧力を個別に変化させるようにしてもよい。
【００１９】
そして、加圧部材４及び押え部材５の作用を一層安定させる観点からすれば、移動機構６は、加圧部材４及び押え部材５を記録材束２の厚み方向に沿って記録材束２に接離させる接離機構７を有し、当該接離機構７は、加圧部材４及び押え部材５を一体的に移動させると共に、加圧部材４及び押え部材５が記録材束２に接触する際には押え部材５が加圧部材４による記録材束２の挟み込み寸法よりも小さい挟み込み寸法になる位置になるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
また、次のようにしてもよい。すなわち、移動機構６は、加圧部材４及び押え部材５を記録材束２の厚み方向に沿って記録材束２に接離させる接離機構７を有し、接離機構７は、加圧部材４及び押え部材５が記録材束２に接触する際には押え部材５が加圧部材４より先に接触する一方、記録材束２から離間する際には加圧部材４が押え部材５より先に離間するように構成されていることが好ましい。このことにより、記録材束２への接触時には押え部材５が先に記録材束２に接触した後に加圧部材４による折り増しがなされ、離間時には押え部材５が記録材束２を押えた状態で加圧部材４が先に離間するようになり、折り増し時に折り目３周辺での変形が抑えられる。
【００２１】
更に、移動機構６の好ましい態様としては、移動機構６は、接離機構７にて記録材束２の折り目３に沿う方向の中央領域にて加圧部材４及び押え部材５を接触させた後、折り目３に沿う方向に沿って一端部まで移動させ、その後、接離機構７にて非接触配置した状態で中央領域に戻し、再び接離機構７にて接触させて他端部まで移動させる態様が挙げられる。この場合、折り増し開始時にも加圧部材４及び押え部材５が記録材束２に接触する。
また、次のようにしてもよい。すなわち、移動機構６は、接離機構７にて加圧部材４及び押え部材５を記録材束２の折り目３に沿う方向の一端部にて記録材束２に接触させ、その状態で記録材束２の他端部まで移動させ、その後、接離機構７にて非接触配置させる態様が挙げられる。この場合、一方向の移動で記録材束２への折り増し作用がなされる。
【００２２】
そして、このような折り増し装置を用いる後処理装置を実現するには、画像が記録可能な記録材１を複数枚重ねて冊子状に折る折り機構と、上述の折り増し装置と、を備えるようにすればよい。
また、このような後処理装置を用いる処理装置を実現するには、画像が記録可能な記録材１に画像を形成する画像形成部と、上述の後処理装置と、を備えるようにすればよい。更に、処理装置としては、次の態様であっても差し支えない。即ち、画像が記録可能な記録材１に画像を形成する画像形成部と、画像形成部にて画像が形成された記録材１を複数枚重ねて冊子状に折る折り機構と、上述の折り増し装置と、を備えるようにすればよい。
【００２３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜処理装置の全体構成＞
図５は、本発明が適用された実施の形態１の処理装置の全体構成を示すものである。同図において、本実施の形態の処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置１０、画像形成装置１０にて画像が形成された記録材に対し、後処理として綴じ、折り等の処理を行う後処理装置２０で構成されている。
【００２４】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、各色画像データに基づき画像を形成する画像形成部１１と、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読取部１２と、画像形成部１１に記録材Ｐを供給する記録材供給部１３とを備えている。本例の画像形成部１１は、四色のトナー像を形成し、中間転写ベルト上に多重転写した後、記録材供給部１３から供給された記録材Ｐ上に一括転写するもので、画像が一括転写された記録材Ｐは定着後、下流側の後処理装置２０へと搬送されるようになっている。尚、ここでは画像形成方式として電子写真方式を例示したが、記録材Ｐに画像が形成できる方式であれば他の公知の方式を採用してもよいことは言うまでもない。
【００２５】
＜後処理装置の全体構成＞
本実施の形態の後処理装置２０は、画像形成装置１０から画像が形成された記録材Ｐを受け入れて搬送するトランスポートユニット２１と、トランスポートユニット２１から搬入された記録材Ｐに対して折り処理を施す折りユニット２２と、折りユニット２２を通過した記録材Ｐに対して最終処理を施すフィニッシャユニット２３と、冊子の表紙等を構成するための合紙を供給するインターポーザ２４等を備えている。尚、本例では、後処理装置２０としてトランスポートユニット２１、折りユニット２２、フィニッシャユニット２３、インターポーザ２４を備える態様を示したが、これに限られず、例えばフィニッシャユニット２３のみを備えるようにしても差し支えない。
【００２６】
図６は、後処理装置２０を更に詳細に説明するための図である。本実施の形態の後処理装置２０のインターポーザ２４には、記録材を冊子状にする際の表紙に用いられる厚紙等の合紙を供給するための供給部２５を備えている。そのため、画像形成装置１０からの記録材Ｐとインターポーザ２４からの合紙とがトランスポートユニット２１を介して適宜下流側の折りユニット２２に搬送されるようになっている。また、折りユニット２２は、記録材に対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折りを施す特殊折り機構３０を備えている。そして、折りユニット２２からの記録材がフィニッシャユニット２３へと導かれる。尚、画像形成装置１０から排出される記録材に対して折りユニット２２の特殊折り機構３０による処理が常になされる必要はなく、必要な場合に適宜なされればよいし、インターポーザ２４からの合紙の供給も必要な場合になされればよい。
【００２７】
＜フィニッシャユニットの構成＞
図７は、フィニッシャユニット２３を説明するための図である。
本実施の形態のフィニッシャユニット２３には、記録材に穿孔処理（穴あけ処理）を施す穿孔処理部４０と、記録材を必要枚数だけ重ねて記録材束を形成し、その記録材束の端部に端綴じ（ステープル綴じ）を行う端綴じ処理部５０と、記録材を必要枚数だけ重ねて記録材束を形成し、その記録材束の中央部分に中綴じ等の処理を施し、冊子状に形成する冊子形成処理部６０を備えている。
【００２８】
穿孔処理部４０には、折りユニット２２側の排出ロール２６から排出された記録材を搬入する搬入口４１と、搬入口４１から搬入された記録材を搬送する搬送ロール４２、搬送ロール４２から搬送された記録材に穿孔処理を施す穿孔機構４３、穿孔機構４３を通過した記録材の搬送先を端綴じ処理部５０や冊子形成処理部６０に切り替える切替器４４等が設けられている。尚、符号４５は、穿孔処理部４０通過後の記録材がそのまま排出されて収容される排出収容部である。
【００２９】
また、端綴じ処理部５０には、羽根つき回転部材であるパドル５１、５２や叩き部材５３等によって、コンパイルトレイ５４上に搬送された記録材を必要な枚数重ねて整合させ、整合された記録材束に端綴じ処理を行う端綴じ機構５５が設けられている。更に、端綴じ機構５５によって端綴じ処理が施された記録材束は、図中右側に設けられた排出収容部５６に収容されるようになっている。本例の排出収容部５６は、記録材束の排出方向に交差する方向にて選別収容ができるようになっていると共に、端綴じされて排出される記録材束の数が増えるにつれて自動的に下方に移動できるようになっている。
【００３０】
更に、冊子形成処理部６０には、その入口に穿孔処理部４０を通過した記録材を一枚ずつコンパイルトレイ６２に搬送する搬入ロール６１が備えられている。コンパイルトレイ６２は、搬入ロール６１にて搬送された記録材を必要枚数重ねて整合するために斜めに傾斜した状態で備えられている。また、コンパイルトレイ６２の下端部（図中下方）には、重ねられた記録材束の下端を予め決められた位置に位置決めするエンドガイド６３が備えられ、上下方向に移動できるようになっている。更に、エンドガイド６３の近傍にはコンパイルトレイ６２上の記録材の下端部を整列するためのパドル６４が備えられている。
【００３１】
そして、コンパイルトレイ６２の上端部には、コンパイルトレイ６２に整合される記録材の幅方向の端部を叩いて揃える揃え機構６５を備えている。また、コンパイルトレイ６２には、整合された記録材束の中綴じを行う中綴じ機構６６と、整合された記録材束を冊子状に折る折り装置としての折り機構６７を備えている。折り機構６７は、整合された記録材束を折るために折りナイフ６８ａを進出／後退させる折りナイフ移動機構６８と、進出した折りナイフ６８ａによって折られた記録材束に折りをつける折りロール６９と、を備えている。
【００３２】
更に本実施の形態では、折りロール６９を通過後の冊子状の記録材束の折りを更にしっかりした折りにするために折り目に折りを増す折り増し装置としての折り増し機構８０を備えている。そして、折り増し機構８０を通過した冊子は、搬送ロール７１、排出ロール７２を経由して冊子化された記録材束が積載収容される冊子収容部７３に向けて排出される。
【００３３】
＜折り増し機構の構成＞
次に、本実施の形態における折り増し機構について詳細に説明する。
本実施の形態の折り増し機構８０は、図８に示すように、折り機構６７（図７参照）によって冊子状に折られた記録材束ＰＢの折り目に交差する方向（図中±Ｖ方向）に動作して、記録材束ＰＢの折り目に折り増しする加圧モジュール１００と、記録材束ＰＢの折り目に沿う方向（図中±Ｈ方向）に加圧モジュール１００と、を備えている。
【００３４】
−加圧モジュール−
加圧モジュール１００について、図９及び図１０を用いて説明する。ここで、図９は、加圧モジュール１００を示す正面図（記録材束ＰＢの背を見る方向）であり、図１０は、図９の側面図（冊子状に折られた記録材束ＰＢを天地方向に沿って見た図）となっている。そして、加圧モジュール１００は、記録材束ＰＢの折り目に対して上側から加圧する上部加圧機構１１０と、記録材束ＰＢの折り目に対して下側から加圧する下部加圧機構１４０とを含んでいる。本例では、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０は、±Ｖ方向に略対称的に構成されているため、ここでは、上部加圧機構１１０について説明する。
【００３５】
上部加圧機構１１０は、後述する移動機構２００の一要素である二本の連結棒１０３、１０４に沿って摺動できるように支持された案内ホルダ１１１及びロールホルダ１１３を上下方向に分かれて備えている。
本実施の形態の案内ホルダ１１１は、二本の連結棒１０３、１０４との間で接触領域が異なるように構成されており、連結棒１０３、１０４に沿って移動する際の摺動抵抗が小さくなるように構成されている。そして、案内ホルダ１１１には、図中奥側に向かって突出する案内ピン１１２が設けられている。
【００３６】
また、ロールホルダ１１３は、断面略Ｕ字状になっており、二箇所の突起部１１３ａ、１１３ｂのうち、突起部１１３ａ側が連結棒１０３、１０４に支持されている。これらの二箇所の突起部１１３ａ、１１３ｂの間には、三つのロール、すなわち、冊子状に折られた記録材束ＰＢの折り目を加圧する加圧部材としての加圧ロール１５１と、折り目に沿う方向で加圧ロール１５１の両側に配置された押え部材としての押えロール１５２、１５３とが三本のシャフト１５１ａ、１５２ａ、１５３ａによって回転可能に支持されている。
【００３７】
更に、案内ホルダ１１１とロールホルダ１１３の間には、両者に夫々の一端側が固定されたスプリング１１４を備えている。そのため、案内ホルダ１１１のロールホルダ１１３に向かう面には、スプリング１１４を位置決めする突起１１１ａが設けられる一方、ロールホルダ１１３には、案内ホルダ１１１に面する側に、スプリング１１４を位置決めする突起１１３ｃを備えている。
【００３８】
本実施の形態における三つのロール１５１〜１５３の配置は、次のようになっている。記録材束ＰＢの厚み方向では、加圧ロール１５１より押えロール１５２、１５３の方がより下方（記録材束ＰＢに対して挟み込み寸法が小さくなる位置）になるように設定されると共に、加圧ロール１５１より奥側（連結棒１０３、１０４から離れる方向）に押えロール１５２、１５３が位置するようになっている。また、加圧ロール１５１及び押えロール１５２、１５３は、いずれもゴムロールで構成され、本例では押えロール１５２、１５３の方が加圧ロール１５１より軟らかい硬度のもので構成されており、記録材束ＰＢに対してより沈み込み易くなっている。
【００３９】
−移動機構−
移動機構２００は、図８に示すように、加圧モジュール１００を±Ｈ方向に移動させるために、冊子状に折られた記録材束ＰＢの折り目に沿う方向に延びる上部支持棒８２及び下部支持棒８３と、加圧モジュール１００内に設けられ、上部支持棒８２に沿って移動可能な上部スライダ１０１と、下部支持棒８３に沿って移動可能な下部スライダ１０２と、上部スライダ１０１及び下部スライダ１０２を一体的に繋ぐために連結する二本の連結棒１０３、１０４と、を備えている。
【００４０】
上部支持棒８２は、その延びる方向の両端部を図示外のベアリング等で回転可能に支持され、更に図示外のモータ等により正逆回転できるように構成されている。また、上部支持棒８２は、長手方向に沿って螺旋状のねじ溝が設けられたねじ軸の形状となっている。一方、下部支持棒８３は、両端部を固定されたねじ溝のない丸棒となっている。尚、本例では後述するように上部支持棒８２（８２ａ、８２ｂ）が二本設けられており（後述する図１０参照）、その一方側にのみねじ溝が設けられているが、上部支持棒８２が一本構成であってもよいことは言うまでもない。
【００４１】
また、上部スライダ１０１は、上部支持棒８２のねじ溝に嵌り込むナット構成となっており、図示外のモータ等によって上部支持棒８２が回転することで、上部スライダ１０１が上部支持棒８２に沿って移動できるようになっている。また、下部スライダ１０２は、下部支持棒８３に沿って移動できるようになっている。
【００４２】
そして、本実施の形態において、移動機構２００は、図中±Ｖ方向に上部加圧機構１１０、下部加圧機構１４０を移動させ、記録材束ＰＢに対して上部加圧機構１１０及び下部加圧機構１４０を接離する接離機構３００を備えている。この接離機構３００は、上部支持棒８２と下部支持棒８３との間にて記録材束ＰＢの折り目に沿う方向に延びるように設けられ、上部加圧機構１１０に対応した上部カム８４と、下部加圧機構１４０に対応した下部カム８５と、を備えている。
【００４３】
上部カム８４及び下部カム８５は、同様の構成のものを上下が逆向きになる対構成として配置されている。そのため、ここでは、上部カム８４について詳細に説明する。上部カム８４には、図中±Ｈ方向に略対称的な形状の案内溝９１、９２が形成されている。案内溝９１、９２は、上部カム８４の長手方向の両端部から直線状に延びる直線部９１ａ、９２ａと、これらの直線部９１ａ、９２ａから記録材束ＰＢ側（図中±Ｖ方向）に向かって曲がる曲部９１ｂ、９２ｂと、これらの曲部９１ｂ、９２ｂから上部カム８４の下部端面（記録材束ＰＢ側の面）に向かう端部９１ｃ、９２ｃとで構成されている。
【００４４】
直線部９１ａ、９２ａ及び曲部９１ｂ、９２ｂは、上部加圧機構１１０の案内ホルダ１１１に設けられた案内ピン１１２（図１０参照）の外径よりも若干大きな溝幅を有し、案内ピン１１２が案内溝９１、９２に沿って滑らかに移動できるようになっている。また、端部９１ｃ、９２ｃは、上部カム８４の長手方向の中央寄りに向かって滑らかに曲がる曲線と曲部９１ｂ、９２ｂの延長線上に沿った曲線とによってその形状がなされている。そして、本実施の形態では、これら二つの案内溝９１、９２の間の領域内に記録材束ＰＢが配置されるようになっている。尚、案内溝９１、９２の形状はこれに限られず、案内ピン１１２が案内溝９１、９２に沿って滑らかに移動できる形状を有するものであればよいことは言うまでもない。
【００４５】
つまり、本実施の形態の接離機構３００は、移動機構２００の±Ｈ方向の移動と、加圧機構１１０（ここでは代表的に上部加圧機構１１０について説明するが下部加圧機構１４０も同様である）の案内ホルダ１１１に設けられた案内ピン１１２とが相俟ってなされるようになっている。
【００４６】
更に、符号８６は、折り増し時に記録材束ＰＢの搬送姿勢を支持する支持台であるが、折り増し前後の記録材束ＰＢの搬送姿勢が安定していれば、このような支持台８６を不要とすることは言うまでもない。
【００４７】
＜フィニッシャユニットでの作動＞
図７に示すように、本実施の形態のフィニッシャユニット２３では、穿孔処理部４０の搬入口４１から搬入された記録材に対し、穿孔処理を要する場合には予め決められたタイミングで一枚毎に穿孔処理が実施される。切替器４４によって、穿孔処理部４０通過後の記録材は予め決められた搬送路に導かれ、そのまま排出収容部４５に排出されたり、端綴じ処理部５０に向かったり、冊子形成処理部６０に向かう。
端綴じ処理部５０では、コンパイルトレイ５４上に整合された記録材束に対して端綴じ機構５５による端綴じ処理がなされ、排出収容部５６に排出される。
【００４８】
冊子形成処理部６０では、搬送された記録材がコンパイルトレイ６２上で必要枚数重ねられ整合される。コンパイルトレイ６２上で整合された記録材束に対し、中綴じ機構６６によって中綴じ処理がなされ、エンドガイド６３を移動させることで、中綴じがなされた中綴じ位置が折り機構６７に対応する位置に位置決めされる。折り機構６７では、折りナイフ移動機構６８によって折りナイフ６８ａがコンパイルトレイ６２側から折りロール６９側に進出することで、記録材束は中綴じ位置を先頭に折りロール６９に向けて押し出され、折りロール６９によって挟まれながら折り目が付けられた状態で下流側に搬送される。その後、折り増し機構８０によって折り目が強固になった状態で、冊子収容部７３に排出される。尚、ここでは、折り機構６７によって折り目付けを行う記録材束に対し事前に中綴じ機構６６による中綴じを行う態様を示したが、中綴じを行わずに折り目付けを行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
−折り増し機構での作動−
図１１は、本実施の形態の折り増し機構８０の作動のうち、特に、加圧モジュール１００の変化の様子を示したものである。同図では、上部支持棒８２によって＋Ｈ方向にスライダ１０１が移動したときの加圧モジュール１００の変化が示されている。尚、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０は同様の構成のため、ここでは、上部加圧機構１１０についてのみ説明する。
【００５０】
先ず、加圧モジュール１００が左のような位置（待機位置）にある場合、案内ピン１１２が上部カム８４の案内溝９１によって位置決めされるため、案内ホルダ１１１は上方に位置する。このとき、ロールホルダ１１３はスプリング１１４のばね性によって案内ホルダ１１１側に引き上げられた状態となるため、上部加圧機構１１０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３と下部加圧機構１４０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３は、接触しない状態が維持される。
【００５１】
次に、スライダ１０１が＋Ｈ方向に移動すると、案内ピン１１２は上部カム８４の案内溝９１に沿って＋Ｖ方向に徐々に移動する。そして、図のように、案内ピン１１２が上部カム８４の下端面に達すると、＋Ｖ方向にｈ０の距離だけ案内ホルダ１１１が移動したこととなる。その結果、スプリング１１４のばね性によってロールホルダ１１３も下方（＋Ｖ方向）に押し下げられる。このとき、下部加圧機構１４０も同様の動作を行うため、下部加圧機構１４０のスプリングのばね性も手伝って、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３同士が、ある程度の圧力を持って記録材束ＰＢを挟み込むようになる。このとき、記録材束ＰＢに対して折り増し作用がなされる。
【００５２】
つまり、図に示すように、スライダ１０１が上部支持棒８２に沿って＋Ｈ方向に移動すると、上部加圧機構１１０の案内ピン１１２が上部カム８４の案内溝９１の直線部９１ａ（図８参照）にある間、ロールホルダ１１３は＋Ｈ方向に進む。案内ピン１１２が案内溝９１の曲部９１ｂ（図８参照）を通過する際には、ロールホルダ１１３は＋Ｈ方向並びに＋Ｖ方向に向かう。案内ピン１１２が案内溝９１の端部９１ｃ（図８参照）を抜けると、ロールホルダ１１３は＋Ｖ方向に下がった位置で更に＋Ｈ方向に進む。その結果、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３が互いに記録材束ＰＢに接触するようになり、このとき、記録材束ＰＢの折り目に対する折り増し作用が奏される。
【００５３】
そして、案内ピン１１２が上部カム８４の下端面をそのまま移動する間は、折り増し作用は継続し、案内ピン１１２が案内溝９２の端部９２ｃ（図８参照）に達するとロールホルダ１１３は−Ｖ方向に移動し始め、案内溝９２に沿って更に−Ｖ方向に徐々に移動する。その結果、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３はいずれも記録材束ＰＢから離間する方向になる。つまり、本実施の形態の移動機構２００（図８参照）は、接離機構３００（図８参照）と連動して動作しており、スライダ１０１を±Ｈ方向に移動させることで案内ピン１１２を上部カム８４の案内溝９１、９２の形状に沿って移動させることが相当し、これにより、上部加圧機構１１０（図８参照）が予め決められた動作を行うことで、折り増し作用を実施している。尚、下部加圧機構１４０と下部カム８５との間の動作も同様であることは言うまでもない。
【００５４】
このような折り増し機構８０にあって、記録材束ＰＢは上部カム８４の二つの案内溝９１、９２のない部位（±Ｈ方向にて）に位置している。そのため、本実施の形態では、記録材束ＰＢの折り目の一端部から天地方向に沿って他端部に向けて折り増しがなされる。
【００５５】
また、本実施の形態では、図１２に示すように、加圧ロール１５１より押えロール１５２、１５３の方をより記録材束ＰＢ側に近い位置（Δｈ）に配置しているため、これらのロール１５１〜１５３が記録材束ＰＢに接触する際、押えロール１５２、１５３の方が加圧ロール１５１よりも記録材束ＰＢに深く接触し、記録材束ＰＢの挟み込み寸法ｈ２が加圧ロール１５１による記録材束ＰＢの挟み込み寸法ｈ１よりも小さくなるようになっている（ｈ１−ｈ２＝Δｈ）。このとき、押えロール１５２、１５３により記録材束ＰＢがしっかり押えられることから、加圧ロール１５１による折り増しがなされても、記録材束ＰＢでの変形の発生が抑えられる。更に、本実施の形態では、折り増し時に、記録材束ＰＢの両面から加圧ロール１５１並びに押えロール１５２、１５３によって圧力を付与することにより、ロール相互間でのニップ域に相当する領域に強い加圧力を作用させることができ、折り増し効果が向上される。尚、図中ｈ０’は、図１１に示す上部カム８４による案内ホルダ１１１の＋Ｖ方向への移動量ｈ０と略同様であるが、記録材束ＰＢを加圧したことによるスプリング１１４の収縮量の分だけ短くなっている。
【００５６】
本実施の形態では、加圧モジュール１００を一方向（＋Ｈ方向）に移動させることで折られた記録材束ＰＢの折り目に折り増しを行うため、次の折り増し時には加圧モジュール１００を逆方向（−Ｈ方向）に移動させればよい。そのため、効率的な折り増し作用を行うことも可能である。また、本実施の形態では、移動機構３００として上部支持棒８２とスライダ１０１の組み合わせに対しボールねじを使った態様を示したが、例えばラックとピニオンの組み合わせを用いるようにしてもよいし、他の公知の方式を採用しても差し支えない。また、本実施の形態では、押えロール１５２、１５３の方が加圧ロール１５１より記録材束ＰＢに深く接触するように構成したが、同じ高さにしてもよい。更に、押えロール１５２、１５３と加圧ロール１５１の径を変えることで同様の構成を図るようにしてもよい。更にまた、ここでは、案内ピン１１２が上部カム８４の下端面を移動する態様を示したが、上部カム８４の下端面の代わりに、上部カム８４自体に下端面に相当する案内溝を設けるようにしてもよい。
【００５７】
◎実施の形態２
図１３は、実施の形態２に係る折り増し機構の一部を示すものである。本実施の形態の折り増し機構は、実施の形態１の折り増し機構（図８参照）と略同様に構成されるが、カムの形状が実施の形態１と異なるため、ここでは先ずそのカムについて説明する。尚、実施の形態１と同様の構成には同様の符号を付しここではその説明は省略する。
【００５８】
同図において、本実施の形態においても、上部カム８４と下部カム８５とは、上下を逆にした構造のため、上部カム８４について説明する。上部カム８４の案内溝９１は、その長手方向の端部から少し内側に入った位置に長い直線部９１ａを備え、この直線部９１ａは上部カム８４の略中央付近まで延びている。案内溝９１は、直線部９１ａの先に曲部９１ｂを設け、曲部９１ｂの先の端部９１ｃは上部カム８４の下端面側に開放しておらず、案内溝９１を塞ぐように切替爪９３が設けられている。切替爪９３は、案内溝９１の曲部９１ｂの延長線よりも外側に、当該切替爪９３を揺動可能に支持する揺動軸９３ａを有し、切替爪９３によって案内溝９１が塞がれるように、図示外の付勢部材例えばコイルばねや板ばね等によって案内溝９１側に付勢されている。更に、案内溝９１の直線部９１ａの手前（上部カム８４の長手方向端部）には、上部カム８４の下端面から直線部９１ａに戻るように繋がる戻部９１ｄを備えている。
【００５９】
また、上部カム８４は、案内溝９１と対称的に配置された案内溝９２を備えている。案内溝９２にも案内溝９１と同様、長い直線部９２ａ、曲部９２ｂ、端部９２ｃを有しており、端部９２ｃには切替爪９４が揺動軸９４ａを中心に揺動できるようになっている。更に、案内溝９２にも戻部９２ｄが設けられている。
【００６０】
図１４は、本実施の形態における加圧モジュール１００の変化を示すもので、スライダ１０１が移動することで上部加圧機構１１０及び下部加圧機構１４０がどう変化するかを示している。スライダ１０１が上部支持棒８２を＋Ｈ方向に進み、案内ピン１１２が案内溝９１の曲部９１ｂから端部９１ｃに達すると、案内ピン１１２によって切替爪９３が図の矢印方向に回転して案内溝９１の端部９１ｃが開放する。その後、案内ピン１１２は案内溝９１から上部カム８４の下端面に沿う位置に移動する。これにより、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０の加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３が図示外の記録材束ＰＢに接触し、折り増しがなされる。尚、同図では切替爪９３が開放している状態を表しているが、図示外の付勢部材によって通常閉じられていることは言うまでもない。
【００６１】
次に、本実施の形態における加圧モジュール１００の動きについて、図１３及び図１４を用いて説明する。同図において、先ず、案内ピン１１２の待機位置が案内溝９１の戻部９１ｄにあるものとする。加圧モジュール１００の＋Ｈ方向への移動に伴い、案内ピン１１２は直線部９１ａ、曲部９１ｂ、端部９１ｃに至る。そこで、切替爪９３が案内ピン１１２によって押されて開放することで、案内ピン１１２は上部カム８４の下端面に達する。ここから記録材束ＰＢの折り目に対する折り増しが開始される。その後、案内ピン１１２は、上部カム８４の下端面をそのまま継続して通過した後、案内溝９２の戻部９２ｄに達すると直線部９２ａ側に戻る。次に、この状態から加圧モジュール１００が−Ｈ方向に移動すると、案内ピン１１２は、案内溝９２の直線部９２ａ、曲部９２ｂ、端部９２ｃと移動し、切替爪９４を開放した後、上部カム８４の下端面に至る。ここから再度記録材束ＰＢの折り目に対する折り増しが開始される。
【００６２】
つまり、本実施の形態では、加圧モジュール１００を±Ｈ方向に往復させることで、先に記録材束ＰＢの略中央付近から＋Ｈ方向の端部に向けて折り増しを行った後、折り増しがなされていない部分については、再度、記録材束ＰＢの中央付近から−Ｈ方向に向けて折り増しを行うようになる。このようにすることで、記録材束ＰＢに対して、折り増し時には加圧ロール１５１及び押えロール１５２、１５３が全体として記録材束ＰＢに接触するようになり、折り増し時の記録材束ＰＢでの変形の発生がより一層抑えられる。また、折り増し時に記録材束ＰＢに乗り上げる動作も不要となる。
【００６３】
◎実施の形態３
図１５は、実施の形態３の折り増し機構を示す。本実施の形態の折り増し機構は、実施の形態１の折り増し機構（図８参照）と略同様に構成されるが、加圧モジュール１００が上部加圧機構１１０のみを備えている点が実施の形態１と異なる。また、本実施の形態では、記録材束ＰＢの折り増しを行うために、記録材束ＰＢに対向する位置には固定部材８７を備え、上部加圧機構１１０と固定部材８７との間で折り増しを行うようになっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態では、加圧モジュール１００の＋Ｈ方向への移動に伴い、案内ホルダ１１１が移動することで、ロールホルダ１１３が＋Ｖ方向に移動する。そのため、記録材束ＰＢに対しては、ロールホルダ１１３に取り付けられた加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３と固定部材８７との間で折り増しが行われる。従って、記録材束ＰＢへの折り増しは、天地方向に沿って記録材束Ｂの一端部から他端部へとなされる。
【００６５】
そして、本実施の形態では、次のような構成も可能である。
例えば案内溝９２から案内溝９１へ繋がる直線上の溝を設け、更に、この直線上の溝と案内溝９１とが交わる部位に、切替爪（図１４の符号９３で示すような構成）を設けるようにする。このとき、図１５の加圧モジュール１００の位置を待機位置とすると、加圧モジュール１００が＋Ｈ方向に移動するときには加圧ロール１５１及び押えロール１５２、１５３を記録材束ＰＢに接触させ、加圧モジュール１００が−Ｈ方向に移動するときには加圧ロール１５１等が記録材束ＰＢに接触しない状態で待機位置に戻すことも可能となる。尚、実施の形態１の態様であってもこのような構成は可能である。
【００６６】
本例では、上部カム８４の案内溝９１、９２を実施の形態１（図８参照）と略同様に構成したが、実施の形態２（図１３参照）と同様に構成してもよい。この場合、記録材束ＰＢへの折り増しは、記録材束ＰＢの中央付近から＋Ｈ方向に一端部まで行われ、再度中央付近から−Ｈ方向に残りの他端部まで行われる。
【００６７】
◎実施の形態４
図１６は、実施の形態４の折り増し機構を示すもので、（ａ）及び（ｂ）は加圧モジュール１００の一部を示し、（ｃ）は上部カム８４を示す。本実施の形態の加圧モジュール１００は、実施の形態１と異なり、案内ホルダ１１１やロールホルダ１１３が二つに分離されている。尚、ここでの加圧モジュール１００は、実施の形態１（図８参照）と同様に、上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０を備えるが、ここでは、上部加圧機構１１０のみ示している。また、（ｂ）は（ａ）を横方向から見た図となっている。尚、実施の形態１と同様の構成には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００６８】
本実施の形態の加圧モジュール１００の上部加圧機構１１０は、スライダ１０１側から第一案内ホルダ１１１Ａ、第二案内ホルダ１１１Ｂ、第一ロールホルダ１１３Ａ、第二ロールホルダ１１３Ｂと配置されている。第一案内ホルダ１１１Ａには第一案内ピン１１２Ａ、第二案内ホルダ１１１Ｂには第二案内ピン１１２Ｂが設けられ、第一ロールホルダ１１３Ａには加圧ロール１５１、第二ロールホルダ１１３Ｂには押えロール１５２、１５３が取り付けられている。また、第一案内ホルダ１１１Ａと第一ロールホルダ１１３Ａの間には第一スプリング１１４Ａ、第二案内ホルダ１１１Ｂと第二ロールホルダ１１３Ｂの間には第二スプリング１１４Ｂが設けられている。
【００６９】
更に、上部カム８４は±Ｈ方向に上下二つに分かれて配置され、スライダ１０１に近い方が第一上部カム１６０Ａ、遠い方が第二上部カム１６０Ｂとなっている。第一上部カム１６０Ａ及び第二上部カム１６０Ｂは、連結棒１０３、１０４に近い側に第一上部カム１６０Ａが配置され、奥側に第二上部カム１６０Ｂが配置されている。第一上部カム１６０Ａ及び第二上部カム１６０Ｂには、夫々案内溝１６１Ａ、１６２Ａ、１６１Ｂ、１６２Ｂが設けられている。また、これらの案内溝のうち、第一上部カム１６０Ａの案内溝１６１Ａ、１６２Ａの方が、第二上部カム１６０Ｂの案内溝１６１Ｂ、１６２Ｂよりカムの長手方向の中央寄りまで形成されている。そして、第一案内ピン１１２Ａは第一上部カム１６０Ａに、第二案内ピン１１２Ｂは第二上部カム１６０Ｂに対応する。尚、記録材束ＰＢは第一上部カム１６０Ａの二つの案内溝１６１Ａ、１６２Ａの内側に配置される。
【００７０】
このような構成において、スライダ１０１が＋Ｈ方向に移動すると、第二案内ホルダ１１１Ｂの第二案内ピン１１２Ｂが先に＋Ｖ方向に移動し、第二ロールホルダ１１３Ｂが記録材束ＰＢ方向に移動する。その後、第一案内ホルダ１１１Ａの第一案内ピン１１２Ａが＋Ｖ方向に移動する。このとき、第二案内ホルダ１１１Ｂは既に＋Ｖ方向に移動しているため、第一案内ピン１１２Ａの移動には支障はない。本実施の形態では、第一案内ピン１１２Ａが＋Ｖ方向に移動するタイミングで、加圧ロール１５１が記録材束ＰＢに接触するようになる。つまり、本実施の形態では、記録材束ＰＢに対して、先ず、押えロール１５２、１５３が接触した後、加圧ロール１５１が接触する。
【００７１】
更に、スライダ１０１が＋Ｈ方向に進むと、先に第一案内ホルダ１１１Ａの第一案内ピン１１２Ａが−Ｖ方向に移動し、加圧ロール１５１が記録材束ＰＢから離間する。その後、第二案内ホルダ１１１Ｂの第二案内ピン１１２Ｂが−Ｖ方向に移動し、押えロール１５２、１５３が記録材束ＰＢから離間する。
【００７２】
図１７（ａ）〜（ｆ）は、本実施の形態での加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３の動きを示すもので、（ａ）を待機位置として、（ｂ）では押えロール１５２、１５３が＋Ｖ方向に移動する。このとき、押えロール１５２は記録材束ＰＢに接触するが折り目に対し折り増しはなされていない。次に、（ｃ）のように、加圧ロール１５１が＋Ｖ方向に移動し、記録材束ＰＢに対して折り増しが開始される。その後、（ｄ）のように、加圧ロール１５１によって記録材束ＰＢへの折り増しが順次なされる。そして、（ｅ）のように記録材束ＰＢの端部を越えると、加圧ロール１５１が−Ｖ方向に移動する。更に、進むと押えロール１５２、１５３が−Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢへの折り増しを終える。
【００７３】
本実施の形態では、記録材束ＰＢに折り増しを行う場合、先に押えロール１５２、１５３が記録材束ＰＢに接触することで、記録材束ＰＢの折り目に近い部分を押えることになり、その後、加圧ロール１５１が記録材束ＰＢに接触する。そして、加圧ロール１５１が接触する際には、加圧ロール１５１の近傍では記録材束ＰＢが押えロール１５２、１５３側に引っ張られていることから、加圧ロール１５１による折り増し時に記録材束ＰＢでの変形の発生が抑えられる。
【００７４】
本実施の形態では、加圧モジュール１００が上部加圧機構１１０と下部加圧機構１４０を備える態様を示したが、実施の形態３（図１５参照）のように、加圧モジュール１００が上部加圧機構１１０のみを備え、固定部材８７との間で折り増しを行うようにしてもよい。
【００７５】
◎実施の形態５
図１８（ａ）は、実施の形態５の折り増し機構の上部カムを示す。本実施の形態の加圧モジュール１００は、実施の形態４と同様の加圧モジュール１００（図１６参照）と同様に構成されるが、カムの形状が実施の形態４と異なる。尚、ここでは、上部カム８４の形状のみを示す。また、実施の形態４と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００７６】
同図において、第一上部カム１６０Ａには案内溝１６１Ａ、１６２Ａが設けられ、夫々の案内溝１６１Ａ、１６２Ａには切替爪１６３Ａ、１６４Ａが設けられている。また、第二上部カム１６０Ｂには案内溝１６１Ｂ、１６２Ｂが設けられ、夫々の案内溝１６１Ｂ、１６２Ｂには切替爪１６３Ｂ、１６４Ｂを備えている。そして、第一上部カム１６０Ａの切替爪１６３Ａ、１６４Ａの位置は、第二上部カム１６０Ｂの切替爪１６３Ｂ、１６４Ｂの位置よりカムの長手方向内側に配置されている。
【００７７】
図１８（ｂ）は、本実施の形態での加圧ロール１５１と、二つの押えロール１５２、１５３の移動軌跡を図示化したもので、丸印を起点（待機位置）にした夫々の動きを示している。この中で、＋Ｖ方向に下がった部分で夫々のロールが記録材束ＰＢに接触していることを表している。つまり、押えロール１５２、１５３の方が加圧ロール１５１より先に記録材束ＰＢに接触し、加圧ロール１５１の方が押えロール１５２、１５３より先に記録材束ＰＢから離間するようになる。
【００７８】
このような構成を採用することで、押えロール１５２、１５３によって押えられた状態の記録材束ＰＢに対して加圧ロール１５１が折り増しする状態が保たれ、折り増し時のしわの発生が抑えられる。ここでは、記録材束ＰＢの両面に加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３を配置して折り増しを行う態様を説明したが、実施の形態３（図１４参照）のように、記録材束ＰＢの一方に配置し、対向する部位に固定部材８７を配置するようにしてもよい。
【００７９】
◎変形の形態
実施の形態４、５では、上部カムとして二つのカムを用いる態様（図１６、図１８参照）を示したが、上部カムとして三つのカムを用いて各ロールを個別に移動させることも可能である。
図１９（ａ）（ｂ）は三つのカムを備えるときの加圧ロール１５１、押えロール１５２、押えロール１５３の移動軌跡を示すもので、（ａ）は実施の形態１のように記録材束ＰＢの端から折り増しを開始する態様、（ｂ）は実施の形態２のように記録材束ＰＢの中央付近から折り増しを開始する態様を示している。尚、（ｂ）の実線部分と破線部分は、実線部分から斜線部分の順にロールが移動することを意味している。
【００８０】
（ａ）では、次の動作を示している。先ず、押えロール１５２が＋Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢに接触し、次に、押えロール１５３が＋Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢに接触する。そして、最後に加圧ロール１５１が＋Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢに接触し、折り増しを開始する。その後、加圧ロール１５１が記録材束ＰＢの端に達した後、先ず、加圧ロール１５１が−Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢから離間する。次に、押えロール１５３が−Ｖ方向に移動し、最後に押えロール１５２が−Ｖ方向に移動する。
【００８１】
また、（ｂ）では、次の動作を示している。先ず、押えロール１５２が記録材束ＰＢの中央付近で＋Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢに接触し、次に、押えロール１５３が記録材束ＰＢの中央付近で＋Ｖ方向に移動して記録材束ＰＢに接触する。そして、二つの押えロール１５２、１５３が記録材束ＰＢを押えた状態で加圧ロール１５１が記録材束ＰＢの中央付近で＋Ｖ方向に移動して折り増しを開始する。その後、折り増しが記録材束ＰＢの端まで行われた後、先ず、加圧ロール１５１が−Ｖ方向に移動し、次に押えロール１５３、押えロール１５２の順に−Ｖ方向に移動する。そして、記録材束ＰＢの折り増しがなされていない部分を折り増しするため、押えロール１５２、押えロール１５３、加圧ロール１５１が−Ｈ方向に移動する。このとき、＋Ｈ方向に移動したときと同様の移動軌跡をなすことで、記録材束ＰＢ全体に折り増しがなされる。
【００８２】
◎実施の形態６
図２０は、実施の形態６の加圧モジュールを模式的に示したものである。本実施の形態の加圧モジュールは、これまでの加圧モジュールと異なり、加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３を電気的に移動させようとするものである。
【００８３】
本実施の形態の加圧モジュール１００は、スライダ１０１に三つの支持体１７１〜１７３を固定的に設け、各支持体１７１〜１７３には、プランジャ１７４〜１７６が取り付けられている。また、各プランジャ１７４〜１７６には、図中上下方向に移動可能な可動部１７７〜１７９が取り付けられている。更に、これらの可動部１７７〜１７９には各ロールが取り付けられており、可動部１７７には加圧ロール１５１が回転可能に支持されている。また、可動部１７８には押えロール１５２が、可動部１７９には押えロール１５３が回転可能に支持されている。更にまた、プランジャ１７４〜１７６には、当該プランジャを可動させるための電気配線がなされており、これらの電気配線は、制御回路１８０に接続されている。尚、図中符号１８１は、電気配線がまとめられ、スライダ１０１の移動に合わせて移動できるようになっている例えばリボンケーブルを示している。
【００８４】
本実施の形態では、制御回路１８０によってスライダ１０１の動きに合わせて加圧ロール１５１、押えロール１５２、１５３を個別に移動させることができ、例えば、折り増し時に記録材束ＰＢの端部から行う場合には、記録材束ＰＢにかかる方の押えロール１５２を先に記録材束ＰＢに接触させ、次に、加圧ロール１５１を接触させた後、残りの押えロール１５３が記録材束ＰＢにかかった段階で記録材束ＰＢに接触させる。また、折り増し動作が記録材束ＰＢのもう一方の端に達すると、記録材束ＰＢから離れるロールの順番に従って、持ち上げるようにすることができる。
更に、記録材束ＰＢの中央領域から折り増しを行う場合には、押えロール１５２及び押えロール１５３を略同時に記録材束ＰＢに接触させ、その後、加圧ロール１５１を記録材束ＰＢに接触させるようにしてもよい。
【００８５】
ここでは、プランジャを用いる態様を示したが、ソレノイド、磁性体、スプリング等を別途組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…記録材，２…記録材束，３…折り目，４…加圧部材，５（５ａ，５ｂ）…押え部材，６…移動機構，７…接離機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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