(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波内視鏡に装着されたバルーンを該超音波内視鏡から取り外す超音波内視鏡用バルーン取り外し治具であって、
長手方向の長さが前記超音波内視鏡に装着された前記バルーンの端部に位置するバンド部の径よりも大きい本体部と、
前記本体部の前記長手方向の両端部から該長手方向と直交する方向へそれぞれ延びる２つのアーム部と、
前記２つのアーム部の互いに対向する側面の少なくとも一方から前記本体部の前記長手方向に沿って進退自在に突出し、先端が鋭利な形状をなす鋭利部と、
前記アーム部の側面であって前記鋭利部が突出する側と反対側の側面に設けられ、前記鋭利部を進退自在に収容する収容機構と、
を備えることを特徴とする超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項２】
前記収容機構は、
前記鋭利部を進退自在に収容する収容部と、
前記鋭利部を前記鋭利部が突出する方向と反対方向へ付勢する弾性部と、
前記鋭利部に連結され、前記弾性部の弾性力と反対向きに加わる外力を入力され、前記収容部に収容された前記鋭利部の前記先端を前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出させる外力入力部と、
によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項３】
前記鋭利部の前記先端には、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向に沿って刃先が形成されており、
前記鋭利部の前記刃先は、前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項４】
前記鋭利部の前記刃先と前記バルーンの前記バンド部との位置決めを行う位置決め手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記超音波内視鏡の所定の面と当接して前記鋭利部の前記刃先と前記バルーンの前記バンド部との位置決めを行う当接面を含むことを特徴とする請求項４に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項６】
前記収容機構に固定され、前記鋭利部の前記先端の前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出した長さが最大となる長さである突出長を規制するストッパを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項７】
前記ストッパが規制する前記突出長が可変であることを特徴とする請求項６に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項８】
前記弾性部は、コイル状のバネであることを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項９】
前記超音波内視鏡には、前記バンド部が嵌着されるバルーン溝が形成されており、
前記鋭利部の前記先端には、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向に沿って刃先が形成されており、
前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向における前記鋭利部の前記刃先の幅は、前記超音波内視鏡に形成された前記バルーン溝の幅より狭いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【請求項１０】
前記超音波内視鏡には、前記バンド部が嵌着されるバルーン溝が形成されており、
前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向における前記アーム部の幅は、前記超音波内視鏡に形成された前記バルーン溝の幅より狭いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の超音波内視鏡用バルーン取り外し治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡用バルーン取り外し治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端に超音波振動子を有する超音波内視鏡において、超音波振動子の外周を覆うように配置されたバルーン内に脱気水を注入し、消化管等の観察部位に密着させて観察する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなバルーンを用いて観察を行う超音波内視鏡では、観察後に超音波内視鏡からバルーンを取り外す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の超音波内視鏡では、バルーンが超音波内視鏡に密着していることにより、ユーザが観察後にバルーンを取り外すことが困難な場合がある。特に、バルーンの端部に位置するバルーンバンドは、バルーン溝に嵌まっているため取り外しが困難である。
【０００６】
このようにバルーンを取り外すことが困難な場合に、ユーザは指先やピンセット等を用いたバルーンの取り外しを試みることもある。指先やピンセットを用いてバルーンを取り外す際には、超音波内視鏡に傷をつけてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、超音波内視鏡に傷をつけずにバルーンを簡単に取り外すことができる超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、超音波内視鏡に装着されたバルーンを該超音波内視鏡から取り外す超音波内視鏡用バルーン取り外し治具であって、長手方向の長さが前記超音波内視鏡に装着された前記バルーンの端部に位置するバンド部の径よりも大きい本体部と、前記本体部の前記長手方向の両端部から該長手方向と直交する方向へそれぞれ延びる２つのアーム部と、前記２つのアーム部の互いに対向する側面の少なくとも一方から前記本体部の前記長手方向に沿って進退自在に突出し、先端が鋭利な形状をなす鋭利部と、前記アーム部の側面であって前記鋭利部が突出する側と反対側の側面に設けられ、前記鋭利部を進退自在に収容する収容機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記収容機構は、前記鋭利部を進退自在に収容する収容部と、前記鋭利部を前記鋭利部が突出する方向と反対方向へ付勢する弾性部と、前記鋭利部に連結され、前記弾性部の弾性力と反対向きに加わる外力を入力され、前記収容部に収容された前記鋭利部の前記先端を前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出させる外力入力部と、によって構成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記鋭利部の前記先端には、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向に沿って刃先が形成されており、前記鋭利部の前記刃先は、前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記鋭利部の前記刃先と前記バルーンの前記バンド部との位置決めを行う位置決め手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記位置決め手段は、前記超音波内視鏡の所定の面と当接して前記鋭利部の前記刃先と前記バルーンの前記バンド部との位置決めを行う当接面を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記収容機構に固定され、前記鋭利部の前記先端の前記２つのアーム部の互いに対向する前記側面から突出した長さが最大となる長さである突出長を規制するストッパを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記ストッパが規制する前記突出長が可変であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記弾性部は、コイル状のバネであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記超音波内視鏡には、前記バンド部が嵌着されるバルーン溝が形成されており、前記鋭利部の前記先端には、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向に沿って刃先が形成されており、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向における前記鋭利部の前記刃先の幅は、前記超音波内視鏡に形成された前記バルーン溝の幅より狭いことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、前記超音波内視鏡には、前記バンド部が嵌着されるバルーン溝が形成されており、前記本体部の前記長手方向及び前記アーム部が延びる方向に直交する方向における前記アーム部の幅は、前記超音波内視鏡に形成された前記バルーン溝の幅より狭いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、超音波内視鏡に傷をつけずにバルーンを簡単に取り外すことができる超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を超音波内視鏡の先端側から見た模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に対応する模式的な断面図である。
【図３】図３は、図１のＣ−Ｃ線に対応する模式的な断面図である。
【図４】図４は、図３のＤ−Ｄ線に対応する模式的な部分断面図である。
【図５】図５は、図４の鋭利部の先端がアーム部の互いに対向する側面から突出した状態を表す模式的な部分断面図である。
【図６】図６は、実施の形態１の収容部の変形例を表す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具の図１のＣ−Ｃ線に対応する模式的な断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を図１の側方に対応する方向から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して本発明に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具の実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。本発明は、超音波内視鏡用バルーン取り外し治具の一般に適用することができる。
【００２１】
また、図面の記載において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を超音波内視鏡の先端側から見た模式図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に対応する模式的な断面図である。図３は、図１のＣ−Ｃ線に対応する模式的な断面図である。図４は、図３のＤ−Ｄ線に対応する模式的な部分断面図である。ただし、図１では、超音波内視鏡２に関して、図２のＢ−Ｂ線に対応する断面を記載した。また、図２では、バルーン取り外し治具１を図１の側方から見た場合の輪郭を破線で記載した。
【００２３】
バルーン取り外し治具１は、超音波内視鏡２の先端部の外周を覆うように装着されたバルーン３の端部に位置するバルーンバンドであるバンド部３１を切り、超音波内視鏡２からバルーン３を取り外す超音波内視鏡用バルーン取り外し治具である。
【００２４】
バルーン取り外し治具１は、本体部１１と、アーム部１２と、鋭利部１３と、収容部１４と、外力入力部１５と、ストッパ１６と、弾性部１７と、を備える。なお、図１及び図３は後述する鋭利部１３の先端１３ａが収容部１４から突出した状態を表し、図４は後述する鋭利部１３が収容部１４に収容された状態を表す。
【００２５】
本体部１１は、使用時にユーザが把持する部分であるとともにアーム部１２を支持する。本体部１１は、長手方向（図１の紙面左右方向）の長さが超音波内視鏡２に装着されたバルーン３のバンド部３１の径よりも大きい。
【００２６】
アーム部１２は、本体部１１の長手方向の両端部から長手方向と直交する方向（図１の紙面上下方向）へそれぞれ延びる２つのアーム部１２からなり、使用時には２つのアーム部１２が超音波内視鏡２を挟む。２つのアーム部１２の間隔は、超音波内視鏡２に装着されたバルーン３のバンド部３１の径より大きい。なお、２つのアーム部１２の間隔が変更できる構成であってもよい。また、本体部１１の長手方向及びアーム部１２が延びる方向に直交する方向におけるアーム部１２の幅Ｗａ（図３参照）は、超音波内視鏡２に形成され、バルーン３のバンド部３１を嵌着されるバルーン溝２１の幅Ｗｇ（図２参照）より狭い。
【００２７】
鋭利部１３は、２つのアーム部１２の互いに対向する側面である壁面１２ａから本体部１１の長手方向に沿って進退自在に突出する。鋭利部１３の先端１３ａは、鋭利な形状をなし、本体部１１の長手方向及びアーム部１２が延びる方向に直交する方向に沿って刃先が形成されている。また、本体部１１の長手方向及びアーム部１２が延びる方向に直交する方向における鋭利部１３の刃先の幅Ｗｓ（図３参照）は、アーム部１２の幅Ｗａと略同一であり、超音波内視鏡２に形成されたバルーン溝２１の幅Ｗｇ（図２参照）より狭い。ただし、アーム部１２の幅Ｗａと鋭利部１３の刃先の幅Ｗｓとが異なる構成であってもよい。
【００２８】
収容部１４と、外力入力部１５と、弾性部１７とは、収容機構を構成する。収容機構は、２つのアーム部１２のそれぞれのアーム部１２の壁面１２ａと反対側の側面に設けられ、鋭利部１３を進退自在に収容する。
【００２９】
ただし、鋭利部１３及び収容機構は、いずれか一方のアーム部１２に設けられていればよく、その場合、他方のアーム部１２は、アーム部１２のみが延在する構成でよい。
【００３０】
収容部１４は、２つのアーム部１２のそれぞれに配設され、鋭利部１３を本体部１１の長手方向に沿って進退自在に収容する。収容部１４は、図３、図４に示すように、四角柱状の形状を有する。ただし、収容機構を構成することができれば、収容部１４は四角柱以外の形状であっても構わない。
【００３１】
弾性部１７は、外力入力部１５を鋭利部１３が突出する方向と反対方向へ付勢する。弾性部１７は、例えば金属からなるコイル状のバネである。
【００３２】
外力入力部１５は、鋭利部１３と一体として構成され、弾性部１７の弾性力と反対向きに加わる外力を入力され、収容部１４に収容された鋭利部１３の先端１３ａをアーム部１２の壁面１２ａから突出させる。なお、本実施の形態１では、鋭利部１３と外力入力部１５とを一体として構成しているが、鋭利部１３と外力入力部１５とが連結されていれば、これらを別体として構成してもよい。
【００３３】
ストッパ１６は、例えば収容部１４の孔に挿通されて固定されるピンである。図５は、図４の鋭利部の先端がアーム部の互いに対向する側面から突出した状態を表す模式的な部分断面図である。ストッパ１６は、図５に示すように、外力入力部１５が外力により押し込まれた場合に、外力入力部１５の一部と当接し、鋭利部１３の先端１３ａの突出長Ｌを規制する。なお、本明細書において、突出長Ｌは、鋭利部１３の先端１３ａのアーム部の壁面１２ａから突出した長さが最大となる長さである。ただし、鋭利部１３の先端１３aの突出長Ｌを規制することができれば、ストッパ１６の設置位置、設置数は問わない。
【００３４】
次に、バルーン取り外し治具１を用いて、超音波内視鏡２からバルーン３を取り外す動作について説明する。はじめに、バルーン取り外し治具１とバルーン３のバンド部３１との位置合わせを行う。バルーン取り外し治具１とバルーン３のバンド部３１との位置合わせを行うと、バルーン取り外し治具１と超音波内視鏡２とは、図１及び図２に示す位置関係となり、バルーン取り外し治具１のアーム部１２がバルーン３のバンド部３１に沿って配置された状態となる。
【００３５】
ここで、図４に示す状態において、外力入力部１５が弾性部１７により本体部１１の長手方向の外側に向かって付勢されていることにより、鋭利部１３は収容部１４に収容されている。このとき、鋭利部１３の先端１３ａは、本体部１１の長手方向においてアーム部１２の互いに対向する側面である壁面１２ａより外側に位置する。そのため、位置合わせの際に、鋭利部１３の先端１３ａが超音波内視鏡２に傷を付けることが防止されている。
【００３６】
続いて、図４の状態から、外力入力部１５に弾性部１７の弾性力と反対向きの外力が入力されると、鋭利部１３の先端１３ａは、本体部１１の長手方向においてアーム部１２の互いに対向する側面である壁面１２ａより内側に突出する。さらに、突出した鋭利部１３の先端１３ａがバルーン３のバンド部３１に当接すると、バンド部３１が鋭利部１３の先端１３ａに切られる。その結果、超音波内視鏡２からバルーン３が取り外される。このとき、鋭利部１３の先端１３ａは、バルーン３のバンド部３１のみと接触し、超音波内視鏡２の他の部分と接触することがないから、超音波内視鏡２を傷つけることが防止されている。従って、バルーン取り外し治具１は、超音波内視鏡に傷をつけずにバルーンを簡単に取り外すことができる超音波内視鏡用バルーン取り外し治具である。
【００３７】
なお、バルーン取り外し治具１において、アーム部１２の幅Ｗａがバルーン溝２１の幅Ｗｇより狭いため、バルーン取り外し治具１とバルーン３のバンド部３１との位置合わせをする際に目視しやすく位置合わせが容易である。さらに、バルーン取り外し治具１において、鋭利部１３の刃先の幅Ｗｓがバルーン溝２１の幅Ｗｇより狭いため、鋭利部１３がバルーン３のバンド部３１のみと当接し、超音波内視鏡２を傷つけることが防止されている。
【００３８】
なお、収容部１４へのストッパ１６の固定位置が変更可能な構成であってもよい。図６は、実施の形態１の収容部の変形例を表す模式図である。実施の形態１の変形例の収容部１４Ａは、孔１４Ａａ、孔１４Ａｂ、孔１４Ａｃを有する。なお、図６の紙面左向きの方向が、鋭利部１３が突出する方向である。図６に示すように、収容部１４Ａが複数の孔１４Ａａ、孔１４Ａｂ、孔１４Ａｃを有し、収容部１４へのストッパ１６の固定位置が変更可能であることによって、鋭利部１３の先端１３ａの突出長Ｌが可変である。この構成によって、バルーン取り外し治具１を様々な機種の超音波内視鏡に用いることが可能となり汎用性が向上する。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具について説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具の図１のＣ−Ｃ線に対応する模式的な断面図である。図８は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具を図１の側方に対応する方向から見た模式図である。実施の形態２に係る超音波内視鏡用バルーン取り外し治具であるバルーン取り外し治具４は、本体部４１と、アーム部４２と、鋭利部４３と、収容部４４と、外力入力部４５と、ストッパ４６と、不図示の弾性部と、を備える。以下の説明において、実施の形態１のバルーン取り外し治具１と同一の構成については、適宜説明を省略する。また、図８に示すように、超音波内視鏡２Ａは、傾斜面２Ａａを有する斜視型の内視鏡である。
【００４０】
本体部４１は、位置決め手段として、第１当接面４１ａと第２当接面４１ｂとの２つの当接面を有する。
【００４１】
アーム部４２は、本体部４１の長手方向及びアーム部４２が延びる方向に直交する方向において、収容部４４と同一の幅とされている。その結果、アーム部４２の剛性が増大し、外力入力部４５に外力を加える際にアーム部４２が撓むことが防止されている。
【００４２】
収容部４４は、図８に示すように、円柱状の形状を有する。このように、収容部の形状は特に限定されない。
【００４３】
ここで、図８に示すように、第１当接面４１ａは、超音波内視鏡２の図８における上面に当接する。その結果、バルーン取り外し治具４とバルーン３のバンド部３１との図８の上下方向の位置決めが行われる。また、第２当接面４１ｂは、超音波内視鏡２Ａの斜方に延伸する傾斜面２Ａａに当接する。その結果、バルーン取り外し治具４とバルーン３のバンド部３１との図８の左右方向の位置決めが行われる。従って、バルーン取り外し治具４は、第１当接面４１ａと第２当接面４１ｂとにより、バルーン３のバンド部３１に対する上下左右方向の位置決めがなされ、鋭利部４３の先端をバルーン３のバンド部３１に確実に当接させることができる。このように位置決め手段を有することにより、鋭利部４３の先端とバルーン３のバンド部３１との位置がズレ、鋭利部４３の先端が超音波内視鏡２Ａに傷をつけることが防止されている構成であってもよい。
【００４４】
そして、位置決めをした後、外力入力部４５に不図示の弾性部の弾性力と反対向きの外力が入力され、鋭利部４３の先端を突出させると、バルーン３のバンド部３１を切ることができる。従って、バルーン取り外し治具４は、超音波内視鏡に傷をつけずにバルーンを簡単に取り外すことができる超音波内視鏡用バルーン取り外し治具である。
【００４５】
なお、当接面は、１面のみであってもよく、３以上の複数であってもよい。また、位置決め手段は、当接面に限られない。超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、超音波内視鏡の先端と当接する当接部を有する構成であってもよい。また、超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、バルーン溝と係合して位置決めをする係合部を有する構成であってもよい。また、超音波内視鏡用バルーン取り外し治具は、位置決めのためのマーカを有し、マーカと超音波内視鏡の所定の部位とを位置合わせすることで位置決めを行う構成であってもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１、４  バルーン取り外し治具
２、２Ａ  超音波内視鏡
２Ａａ  傾斜面
３  バルーン
１１、４１  本体部
１２、４２  アーム部
１２ａ  壁面
１３、４３  鋭利部
１３ａ  先端
１４、１４Ａ、４４  収容部
１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ  孔
１５、４５  外力入力部
１６、４６  ストッパ
１７  弾性部
２１  バルーン溝
３１  バンド部
４１ａ  第１当接面
４１ｂ  第２当接面
Ｌ  突出長
Ｗａ、Ｗｇ、Ｗｓ  幅
【図１】
0006499940.tif 000002
【図２】
0006499940.tif 000003
【図３】
0006499940.tif 000004
【図４】
0006499940.tif 000005
【図５】
0006499940.tif 000006
【図６】
0006499940.tif 000007
【図７】
0006499940.tif 000008
【図８】
0006499940.tif 000009