(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、肘掛基材と、肘掛部材と、可動機構と、ロック機構と
を備え、
前記肘掛基材は、前記便器本体の側部に配置されており、
前記肘掛部材は、前記可動機構を介在させて前記肘掛基材に取り付けられており、
前記可動機構は、
予め定められた肘掛使用姿勢と肘掛解放姿勢とに前記肘掛部材を動かす機構であり、
前記ロック機構は、
前記肘掛部材と前記肘掛基材とのうち何れか一方の部材に設けられた係合部と、
前記肘掛部材と前記肘掛基材とのうち他方の部材に設けられた被係合部と
を有し、
前記肘掛使用姿勢では、
前記肘掛部材は、前記肘掛基材の上部に配置され、かつ、前記肘掛基材から前方に延びており、
前記係合部と前記被係合部とのうち何れか一方は、前記肘掛部材の下部に設けられており、
前記係合部と前記被係合部とのうち他方は、前記肘掛基材の上部に設けられており、
前記係合部は、
前記被係合部に係合する係合突部を有する爪体と、
前記爪体を弾性的に押す弾性部材と、
前記係合突部の突出量を予め定められた突出量に規制する規制部と
を備え、
前記爪体は、前記肘掛使用姿勢において前後方向に移動可能であり、当該爪体が前記前後方向の片側に移動したときに前記被係合部に係合し、反対側に移動したときに前記被係合部から離れる、
ポータブルトイレ。
【請求項２】
前記可動機構は、前記肘掛部材の後端部を支点として、前記肘掛基材に対して前記肘掛部材を回動させる機構であり、
前記係合部と前記被係合部とのうち何れか一方は、前記肘掛部材の下部に設けられており、
前記係合部と前記被係合部とのうち他方は、前記肘掛基材の上部の前部に設けられている、請求項１に記載されたポータブルトイレ。
【請求項３】
前記爪体を操作する操作部を備えた、請求項１または２に記載されたポータブルトイレ。
【請求項４】
前記可動機構は、前記肘掛部材の後部を支点として前記肘掛部材を上方に回動させる回動機構を有しており、
前記操作部は、前記肘掛部材の下側に設けられた請求項３に記載されたポータブルトイレ。
【請求項５】
前記係合突部と前記被係合部とのうち少なくとも何れか一方は、前記肘掛解放姿勢から前記肘掛使用姿勢に向けて前記肘掛部材を移動させる際に、前記係合突部と前記被係合部とが当たる部位には、前記肘掛部材の移動方向に対して傾斜した傾斜部を有している、請求項１から４までの何れか一項に記載されたポータブルトイレ。
【請求項６】
前記係合部が前記被係合部に係合した状態または前記係合部が前記被係合部から離脱した状態で、前記係合部を保持する保持部材を備えた、請求項１から５までの何れか一項に記載されたポータブルトイレ。
【請求項７】
前記肘掛基材の上部側面に段差が設けられている、請求項１から６までの何れか一項に記載されたポータブルトイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポータブルトイレに関する。特に、ポータブルトイレの肘掛けの新規構造を提案する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−１１０８０７号公報、特開２００５−１３７８７３号公報および特開２０１３−９４１７９号公報には、それぞれポータブルトイレの肘掛けの構造が提案されている。特開２００５―１１０８０７号公報には、肘掛部材の後端部をヒンジで取り付けることによって上方に回動可能とし、肘掛使用姿勢においてボルトで固定する構造が開示されている。特開２００５−１３７８７３号公報には、肘掛部材の基端部にピンを刺して肘掛使用姿勢で固定する構造が取られている。特開２０１３−９４１７９号公報には、肘掛部材の先端部で操作可能な構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０８０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７８７３号公報
【特許文献３】特開２０１３−９４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献に開示されているように、ポータブルトイレは、要介護者が使用者となる場合が多く、肘掛けは、上方へ上げられる構造が採用されている。例えば、片手が麻痺している使用者にとって簡単な操作で肘掛けを上げることができるとともに、肘掛けを使用する際の状態へも簡単な操作で戻せることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案されるポータブルトイレは、便器本体と、肘掛基材と、肘掛部材と、可動機構と、ロック機構とを備えている。肘掛基材は、便器本体の側部に配置されている。肘掛部材は、可動機構を介在させて肘掛基材に取り付けられている。可動機構は、予め定められた肘掛使用姿勢と肘掛解放姿勢とに肘掛部材を動かす機構である。ロック機構は、肘掛部材と肘掛基材とのうち何れか一方の部材に設けられた係合部と、肘掛部材と肘掛基材とのうち他方の部材に設けられた被係合部とを有している。係合部は、肘掛使用姿勢において前後方向に移動可能であり、当該係合部が前後方向の片側に移動したときに被係合部に係合し、反対側に移動したときに被係合部から離れる。かかるポータブルトイレによれば、肘掛使用姿勢と肘掛解放姿勢とで肘掛部材の操作が容易になる。
【０００６】
肘掛使用姿勢では、肘掛部材は、肘掛基材の上部に配置され、かつ、肘掛基材から前方に延びていてもよい。この場合、係合部と被係合部とのうち何れか一方は、肘掛部材の下部に設けられており、係合部と被係合部とのうち他方は、肘掛基材の上部に設けられていてもよい。
【０００７】
可動機構は、肘掛部材の後端部を支点として、肘掛基材に対して肘掛部材を回動させる機構であってもよい。この場合、係合部と被係合部とのうち何れか一方は、肘掛部材の下部に設けられており、係合部と被係合部とのうち他方は、肘掛基材の上部の前部に設けられているとよい。
【０００８】
係合部は、被係合部に係合する係合突部を有する爪体と、爪体を弾性的に押す弾性部材と、係合突部の突出量を予め定められた突出量に規制する規制部とを備えていてもよい。また、爪体を操作する操作部を備えていてもよい。また、可動機構は、肘掛部材の後部を支点として肘掛部材を上方に回動させる回動機構を有していてもよく、この場合、操作部は、肘掛部材の下側に設けられていてもよい。
【０００９】
また、係合突部と被係合部とのうち少なくとも何れか一方は、肘掛解放姿勢から肘掛使用姿勢に向けて肘掛部材を移動させる際に、係合突部と被係合部とが当たる部位には、肘掛部材の移動方向に対して傾斜した傾斜部を有していてもよい。また、係合部が前記被係合部に係合した状態または係合部が被係合部から離脱した状態で、係合部を保持する保持部材を備えていてもよい。また、肘掛基材の上部側面に段差が設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ポータブルトイレ１０の左側面図である。
【図２】図２は、ポータブルトイレ１０の斜視図である。
【図３】図３は、肘掛基材１２の正面図である。
【図４】図４は、被係合部材６１を示す斜視図である。
【図５】図５は、肘掛部材１３の底面図である。
【図６】図６は、肘掛部材１３に係合部材８１が取り付けられた部位の断面図である。
【図７】図７は、係合部材８１の平面図である。
【図８】図８は、外枠８２の平面図である。
【図９】図９は、肘掛解放姿勢から肘掛使用姿勢へ移行する際の中間段階を示す断面図である。
【図１０】図１０は、肘掛使用姿勢の断面図である。
【図１１】図１１は、係合突部８３ａが外枠８２内に引っ込んだ状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、肘掛基材１２と肘掛部材１３の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、肘掛基材１２と肘掛部材１３の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、ここで提案されるポータブルトイレを図面に基づいて説明する。各図において同じ作用を奏する部材や部位には、同じ符号を付し、適宜に重複する説明を省略している。ここでは、説明の便宜上、ポータブルトイレに対して適宜に、前後左右の方向を設定する。図面上、前をＦ、後をＢ、左をＬ、右をＲ、上をＵ、下をＤと表す。ここでは、ポータブルトイレに座る使用者の通常の姿勢を基準に、使用者の前方を前、後方を後とし、左右および上下が定められている。
【００１２】
〈ポータブルトイレ１０〉
図１は、ポータブルトイレ１０の左側面図である。図２は、ポータブルトイレ１０の斜視図である。ポータブルトイレ１０は、図１に示すように、便器本体１１と、肘掛基材１２と、肘掛部材１３と、可動機構１４と、ロック機構１５とを備えている。
【００１３】
〈便器本体１１〉
便器本体１１には、図２に示すように、バケツ４２（汚物受けとも称されうる）と、便座４６とが配置されている。この実施形態では、ポータブルトイレ１０の便器本体１１は、木製の枠体４０を備えており、家具調ポータブルトイレとも称される。枠体４０は、木製の部品が箱状に組み合わされており、プラスチック製のバケツ４２と、トレイ４４と、便座４６と、蓋４８と、背もたれ５０とが配置されている。なお、図２では、片側（左側）の肘掛部材１３、蓋４８および便座４６が順に上げられた状態が図示されている。蓋４８は、図１および図２では、背もたれ５０の後に配置されているが、背もたれ５０の前に配置され、便座４６の上を覆うことができる。
【００１４】
〈肘掛基材１２、肘掛部材１３〉
肘掛基材１２は、便器本体１１の側部に配置されている。この実施形態では、肘掛基材１２は、略矩形の板状の部材であり、便器本体１１の枠体４０の側面に、ボルト２１によって取り付けられている。肘掛基材１２の上面には、肘掛部材１３が取り付けられている。肘掛部材１３は、細長い板状の部材である。肘掛部材１３は、可動機構１４を介在させて肘掛基材１２に取り付けられている。この実施形態では、肘掛基材１２の上部側面に段差２３が設けられている。具体的には、図３は、肘掛基材１２の正面図である。肘掛基材１２の上縁の外側には、図３に示すように、段差２３を設けるため、補助材２３ａが取り付けられている。かかる段差２３は、使用者や介助者が肘掛基材１２の上縁を持つときに、指が掛かる部位になり、ベッドからポータブルトイレ１０への移乗の際に使用される。
【００１５】
〈可動機構１４〉
この実施形態では、可動機構１４は、肘掛基材１２の上面の後端部に設けられている。可動機構１４は、ヒンジ２２で構成されている。肘掛部材１３の後端部がヒンジ２２を介して、肘掛基材１２の上面の後端部に取り付けられている。肘掛部材１３は、図２に示すように、肘掛基材１２の後部のヒンジ２２を支点として上方に回動する。
【００１６】
この実施形態では、肘掛部材１３は、可動機構１４としてのヒンジ２２によって、肘掛基材１２の上面に載せられた肘掛使用姿勢（図１参照）と、ヒンジ２２を基点にして上方に上げられた肘掛解放姿勢（図２参照）とが予め用意されている。この実施形態では、肘掛使用姿勢では、肘掛部材１３は、肘掛基材１２の上部に配置され、かつ、肘掛基材１２から前方に延びている。この実施形態では、肘掛部材１３の下面（裏面）には、窪み１３ａが設けられている。
【００１７】
〈ロック機構１５〉
ロック機構１５は、肘掛基材１２と肘掛部材１３とのうち何れか一方の部材に係合部８０を有し、他方の部材に被係合部６０を有している。係合部８０は、図１に示されているように、肘掛使用姿勢において前後方向に移動可能である。そして、当該係合部８０が前後方向の片側に移動したときに被係合部６０に係合し、反対側に移動したときに被係合部６０から離れる。
【００１８】
この実施形態では、図１に示すように、肘掛使用姿勢では、肘掛部材１３は、肘掛基材１２の上部に配置され、かつ肘掛基材１２から前方に延びている。係合部８０と被係合部６０とのうち何れか一方は、肘掛部材１３の下部に設けられている。係合部８０と被係合部６０とのうち他方は、肘掛基材１２の上部に設けられているとよい。
【００１９】
〈被係合部６０、被係合部材６１〉
この実施形態では、被係合部６０を有する被係合部材６１が、肘掛基材１２に取り付けられている。被係合部材６１は、図２に示すように、肘掛基材１２の上面の前部に取り付けられている。図４は、被係合部材６１を示す斜視図である。この実施形態では、被係合部材６１は、前側の先端に窪み６２が設けられている。窪み６２は、被係合部材６１の前側の先端において後方に向けて窪んでいる。窪み６２の周りの上部および左右両側には、それぞれ壁６２ａが設けられている。窪み６２の上部における、被係合部材６１の前部上面６２ａ１は、前方へ向かうにつれて下方に低くなるように傾斜している。また、被係合部材６１の上面には、上方に突出した突部６３を備えている。突部６３は、図１に示すように、肘掛部材１３を肘掛使用姿勢にした場合に、肘掛部材１３の下面（裏面）の窪み１３ａに嵌まる。肘掛使用姿勢において突部６３と窪み１３ａとが係合しているので、肘掛部材１３が左右方向に力が作用しても、肘掛部材１３ががたつきにくく、ヒンジ２２に大きな力が作用するのを防止できる。
【００２０】
〈係合部８０〉
肘掛部材１３には、図２に示すように、係合部８０を構成する係合部材８１が取り付けられている。この実施形態では、係合部材８１は、肘掛部材１３の裏面（下面）に取り付けられている。図５は、左側の肘掛部材１３の裏面（下面）を示す肘掛部材１３の底面図である。図６は、肘掛部材１３に係合部材８１が取り付けられた部位の断面図である。図７は、係合部材８１の平面図である。図８は、外枠８２の平面図である。係合部材８１は、図６および図７に示すように、外枠８２と、爪体８３と、弾性部材としてのバネ８４と、ストッパ８５とを備えている。ここで、係合部材８１を構成する各部材について、特段言及されない限りにおいて、図１に示されている肘掛使用姿勢で前後左右上下の各方向が規定されている。
【００２１】
〈外枠８２〉
外枠８２は、図８に示すように、内部に空洞８２ａを有する枠体である。この実施形態では、肘掛部材１３の裏面に取り付けられる上側は開口している。内部の空洞８２ａは、前後方向に沿って所要の空間を有しており、爪体８３が収容される。外枠８２は、前後方向に沿って爪体８３を案内するガイドとして機能する。外枠８２の前後には、それぞれビス孔８２ｃが形成されている。外枠８２の底部は、前後方向に沿って予め定められた幅で開口８２ｄを有している。開口８２ｄは、左右方向に予め定められた幅で、前後方向に長く延びている。外枠８２の空洞８２ａの前部には、バネ座８２ｅが設けられている。外枠８２に対して前部と後部にそれぞれ止め座８２ｆ、８２ｇが設けられている。止め座８２ｆ、８２ｇは、外枠８２の側面に設けられている。また、外枠８２の前面は、開口８２ｈを有している。外枠８２の空洞８２ａには、図７に示すように、爪体８３およびバネ８４が収容される。外枠８２の上縁は、図６に示すように、肘掛部材１３の裏面に重ね合わされ、ビス孔８２ｃにビス８６が取り付けられる。このようにして、外枠８２、爪体８３およびバネ８４のアッセンブリは、肘掛部材１３に取り付けられる。
【００２２】
〈爪体８３〉
爪体８３は、被係合部６０に係合する係合突部８３ａを有している。この実施形態では、爪体８３は、外枠８２の空洞８２ａに収容されており、前後方向に沿って動く。係合突部８３ａは、爪体８３の後部に設けられており、後方に突出している。爪体８３は、図７に示すように、バネ８４を収容する収容空間８３ｂを備えている。収容空間８３ｂは、前方が解放されている。収容空間８３ｂの後部には、バネ座８３ｂ１が設けられている。爪体８３は、図６および図７に示すように、外枠８２の空洞８２ａに収容される。爪体８３の係合突部８３ａは、外枠８２の後面の開口８２ｈに装着される。爪体８３の底部には、下方に突出した段差部８３ｃと、操作部としてのレバー８３ｄとが設けられている。段差部８３ｃは、外枠８２の底部の開口８２ｄに装着されている。レバー８３ｄは、開口８２ｄに装着された段差部８３ｃから下方に延びている。
【００２３】
〈バネ８４〉
弾性部材としてのバネ８４は、爪体８３を弾性的に押す部材である。この実施形態では、バネ８４は、コイル状であり、爪体８３の収容空間８３ｂの後部に設けられたバネ座８３ｂ１と、外枠８２の空洞８２ａの前部に設けられたバネ座８２ｅとの間に、圧縮された状態で装着されている。バネ８４は、弾性反力によって、外枠８２に対して爪体８３を後方へ押している。バネ８４の作用によって、外枠８２の空洞８２ａに収容された爪体８３の係合突部８３ａは、外枠８２の前面の開口８２ｈから突出する。爪体８３の係合突部８３ａの周り８３ａ１は、外枠８２の開口８２ｈの周りに設けられる規制部８２ｈ１に当たっている。これらの規制部８２ｈ１は、係合突部８３ａの突出量を規制する部位として機能する。
【００２４】
爪体８３の段差部８３ｃは、左右方向において外枠８２の開口８２ｄに装着されうる幅を有しているが、前後方向において開口８２ｄよりも短い。図６に示すように、爪体８３はバネ８４によって後方に押されており、爪体８３の段差部８３ｃは、外枠８２の開口８２ｄの後部に押されている。操作部としてのレバー８３ｄは、段差部８３ｃから下方に突出している。レバー８３ｄを前方へ操作することによって、爪体８３は外枠８２に対して前方に移動し、外枠８２の後面の開口８２ｈから突出した係合突部８３ａが外枠８２内へ引っ込む。ここで、爪体８３の段差部８３ｃが、外枠８２の開口８２ｄに装着され、左右方向において開口８２ｄの縁にガイドされるので、レバー８３ｄが前後方向にスムーズに動く。
【００２５】
肘掛部材１３が上方へ回動された肘掛解放姿勢（図２参照）では、係合突部８３ａは、図６に示すように、外枠８２の後面の開口８２ｈから突出している。図９は、肘掛解放姿勢から肘掛使用姿勢へ移行する際の中間段階を示している。図１０は、肘掛使用姿勢を示す断面図である。肘掛解放姿勢から肘掛部材１３を下方へ回動させると、図９に示すように、係合突部８３ａは、肘掛基材１２の上部に取り付けられた被係合部材６１の前部上面６２ａ１に当たる。被係合部材６１の前部上面６２ａ１は、前方へ向かうにつれて下方に低くなるように傾斜している。このため、係合突部８３ａが前部上面６２ａ１に当たった状態で、肘掛部材１３をさらに押し下げると、被係合部材６１の前部上面６２ａ１の傾斜に沿って係合突部８３ａが外枠８２内に引っ込みつつ、当該前部上面６２ａ１の傾斜を乗り越える。係合突部８３ａは、前部上面６２ａ１を乗り越えるとバネ８４の作用によって開口８２ｈから再び突出し、図１０に示すように、窪み６２に収まる。
【００２６】
このように、このポータブルトイレ１０では、肘掛解放姿勢から肘掛部材１３を下方（前方）に回動させ、肘掛部材１３を押し下げることによって肘掛部材１３を肘掛使用姿勢に移行できる。この際、肘掛部材１３に取り付けられた係合部材８１の係合突部８３ａが、被係合部材６１の窪み６２に嵌まり、肘掛部材１３が肘掛使用姿勢で保持される。
【００２７】
また、図１１は、レバー８３ｄを後方へ操作し、係合突部８３ａを外枠８２内に引っ込めた状態を示している。図１１に示すように、レバー８３ｄを操作して、係合突部８３ａを引っ込めることによって、係合突部８３ａが被係合部材６１の窪み６２から離脱し、肘掛部材１３を上方（後方）へ回動させることができるようになる。
【００２８】
〈ストッパ８５〉
ストッパ８５は、外枠８２に装着される。図６に示す形態では、ストッパ８５は、後方に突出する爪体８３に干渉しないように、外枠８２の前側に配置されている。図１１では、外枠８２に装着された爪体８３のレバーを、バネ８４に抗して前方に押して、係合突部８３ａを外枠８２内に引っ込ませた状態である。ストッパ８５は、外枠８２の開口８２ｄの後部に装着されている。このとき、ストッパ８５の裏面（上面）に設けられた突部８５ａが、外枠８２の開口８２ｄにおいて、爪体８３の段差部８３ｃの後方に嵌まる。このため、ストッパ８５の突部８５ａが、爪体８３の段差部８３ｃの後縁に当たって、爪体８３が後方に移動するのが規制され、係合突部８３ａが外枠８２の後面の開口８２ｈから後方に突出するのが防止できる。この状態では、肘掛部材１３は、係合突部８３ａが被係合部６０に干渉することなく、上方（後方）に回動させることができる。
【００２９】
以上のとおり、このポータブルトイレ１０は、便器本体１１と、肘掛基材１２と、肘掛部材１３と、可動機構１４と、ロック機構１５とを備えている。
【００３０】
肘掛基材１２は、便器本体１１の側部に配置されている。肘掛部材１３は、可動機構１４を介在させて肘掛基材１２に取り付けられている。可動機構１４は、予め定められた肘掛使用姿勢（図１参照）と肘掛解放姿勢（図２参照）とに肘掛部材１３を動かす機構である。ロック機構１５は、肘掛部材１３と肘掛基材１２とのうち何れか一方の部材に係合部８０を有しており、他方の部材に被係合部６０を有している。具体的には、この実施形態では、肘掛部材１３に係合部８０としての係合突部８３ａを有しており、肘掛基材１２に被係合部６０として被係合部材６１の窪み６２を有している。係合部８０としての係合突部８３ａは、肘掛使用姿勢において前後方向に移動可能であり、当該係合部８０が前後方向の片側に移動したときに被係合部６０に係合し、反対側に移動したときに被係合部６０から離れる。
【００３１】
このポータブルトイレ１０によれば、ロック機構１５によって、肘掛基材１２と肘掛部材１３との係合と、係合解除とを切り替えることができ、肘掛使用姿勢と肘掛解放姿勢との変更作業が容易に行える。
【００３２】
肘掛使用姿勢では、肘掛部材１３は、肘掛基材１２の上部に配置され、かつ、肘掛基材１２から前方に延びている。上述した実施形態では、係合部８０は、肘掛部材１３の下部に設けられている。被係合部６０は、肘掛基材１２の上部に設けられている。このため、使用者は、肘掛部材１３の下部で係合部８０と被係合部６０の係合を解除しつつ、肘掛部材１３を上方へ回動させることができ、片手で肘掛部材１３を回動させる操作ができる。なお、この観点において係合部８０と被係合部６０とのうち何れか一方が、肘掛部材１３の下部に設けられているとよく、係合部８０と被係合部６０とのうち他方が、肘掛基材１２の上部に設けられているとよい。上述した実施形態では、係合部８０が肘掛部材１３の下部に設けられており、かつ、被係合部６０が肘掛基材１２の上部に設けられているが、この形態に限定されない。
【００３３】
また、係合部８０は、被係合部６０に係合する係合突部８３ａを有する爪体８３と、爪体８３を弾性的に押すバネ８４（弾性部材）と、係合突部８３ａの突出量を予め定められた突出量に規制する規制部８２ｈ１とを備えている。この場合、係合突部８３ａを有する爪体８３が、バネ８４によって一方に弾性的に押されているので、バネ８４に押される方向とは反対の方向に爪体８３を操作するとよく、操作が容易である。係合部８０は、爪体８３を操作する操作部（上述した実施形態では、レバー８３ｄ）を備えているとよい。操作部を備えていることによって、爪体８３の操作が容易になる。上述した実施形態では操作部として、レバー８３ｄを例示したが、操作部の形態は、図示された形態に限定されず、爪体８３が操作できる構造であればよい。
【００３４】
可動機構１４は、例えば、肘掛部材１３の後部を支点として肘掛部材１３を上方に回動させる回動機構を有しているとよい。上述した実施形態では、可動機構１４は、ヒンジ２２である。操作部としてのレバー８３ｄは、肘掛部材１３の下側に設けられている。この場合、肘掛部材１３の下側で操作部としてのレバー８３ｄを操作し、係合部８０と被係合部６０との係合を解除し、肘掛部材１３を上方に持ち上げることによって、肘掛部材１３を回動させることができる。このため、使用者は、片手でレバー８３ｄを操作し、肘掛部材１３を回動させることができる。例えば、使用者が怪我や麻痺などによって片手しか使えないような場合でも、肘掛部材１３を操作できる。なお、肘掛部材１３を回動させる方向は、上述した実施形態では上方であるが、可動機構１４の構造によって定まる。したがって、可動機構１４の構造によっては上方に限らず、例えば、左右方向あるいは下方でもよい。また、係合部８０と被係合部６０とのうち何れか一方の部材が、肘掛部材１３の下部に設けられているとよい。係合部８０と被係合部６０とのうち他方の部材が、肘掛基材１２の上部の前部に設けられている。つまり、肘掛部材１３の後端部を支点として回動する場合には、肘掛部材１３の上部の前部に係合部８０を設けることによって、肘掛部材１３に力が作用したときに、係合部８０に作用する力が小さく抑えられる。
【００３５】
係合突部８３ａと被係合部６０とのうち少なくとも何れか一方は、肘掛解放姿勢から肘掛使用姿勢に向けて肘掛部材１３を移動させる際に、係合突部８３ａと被係合部６０とが当たる部位に、肘掛部材１３が移動する方向に対して傾斜した傾斜部を有している。上述した実施形態では、傾斜部は、被係合部６０に設けられている。つまり、係合突部８３ａと被係合部６０とが当たる部位として、被係合部材６１の前部上面６２ａ１に傾斜面が設けられている。そして、係合突部８３ａが前部上面６２ａ１に当たった状態で、肘掛部材１３をさらに押し下げると、被係合部材６１の前部上面６２ａ１の傾斜に沿って係合突部８３ａが外枠８２内に引っ込みつつ、当該前部上面６２ａ１の傾斜を乗り越え、図１０に示すように、窪み６２に収まる。このように、係合突部８３ａと被係合部６０とが当たる部位に、肘掛部材１３が移動する方向に対して傾斜した傾斜部を有している場合には、肘掛部材１３を押し下げることによって、肘掛部材１３を肘掛使用姿勢にできる。
【００３６】
便器本体１１は、上述のように木製の枠体４０を有しているとよい。この場合、肘掛基材１２は、当該枠体４０に取り付けられている。肘掛基材１２は、肘掛部材１３に作用する力を支持する。肘掛基材１２を木製の枠体４０に取り付ける構造においてねじ止めなど種々の手段を採用でき、所要の強度を確保できる。なお、上述した実施形態では、枠体４０は木製であるが、枠体４０は、必ずしも木製でなくてもよい。また、肘掛基材１２は、便器本体１１の側部において高さ変更可能に取り付けられているとよい。また、係合部８０が被係合部６０に係合した状態または係合部８０が被係合部６０から離脱した状態で、係合部８０を保持する保持部材を備えていてもよい。上述した形態は、保持部材としてストッパ８５を備えている。
【００３７】
つまり、ストッパ８５は、図１１に示すように、外枠８２の開口８２ｄにおいて、爪体８３の段差部８３ｃの後方に嵌められることによって、バネ８４の機能が制限され、爪体８３が外枠８２に対して空洞８２ａの前寄りに保持される。つまり、係合部８０が被係合部６０から離脱した状態で保持される。この場合、肘掛部材１３は、肘掛基材１２に対して上方に回動自在になる。肘掛使用姿勢にしたり肘掛解放姿勢にしたり、肘掛部材１３の姿勢が頻繁に変更されるような場合には、このように係合部８０が被係合部６０から離脱した状態で保持できると便利である。
【００３８】
また、ストッパ８５は、取り付け位置によって、係合部８０が被係合部６０に係合した状態を保持することもできる。例えば、図示は省略するが、図１０に示されているように、爪体８３が後方に押されている状態で、爪体８３のレバーの前側に、ストッパ８５を装着することで、爪体８３が前方に移動できないようにしてもよい。これにより、係合部８０が被係合部６０に係合した状態に保持することができる。なお、係合部材８１にバネ８４が内装されていなくてもよい。例えば、係合突部８３ａが開口８２ｈから突出した状態と、係合突部８３ａが外枠８２内に引っ込んだ状態とが、操作部で操作される形態としてもよい。この場合には、上述したストッパ８５は、特に必須の構成ではない。
【００３９】
肘掛基材１２の上部側面に段差２３（図３参照）が設けられている。かかる段差２３は、肘掛解放姿勢において、使用者や介助者が肘掛基材１２の上縁をつかむ際につかみやすくなり、ポータブルトイレ１０への移乗作業が容易になる。
【００４０】
図１２および図１３は、肘掛基材１２と肘掛部材１３の係合部８０と被係合部６０の変形例を例示している。図１２および図１３では、便器本体１１に対して左側に取り付けられる肘掛基材１２および肘掛部材１３が図示されている。
【００４１】
図１２に示すように、ロック機構１５の係合部８０は、肘掛基材１２に取り付けられていてもよく、被係合部６０は肘掛部材１３に取り付けられていてもよい。図１２に示された形態では、係合部８０は、肘掛基材１２の外側の側面に設けられている。係合部８０は、前方に突出する係合突部８３ａを備えている。係合突部８３ａを操作する操作部としてのレバー８３ｄが外方に向けて突出している。肘掛部材１３の下面には、被係合部６０として係合突部８３ａが嵌まる孔６４を有する被係合部材６１が取り付けられている。孔６４は、図１２において明示されていないが、被係合部材６１の後面において肘掛部材１３の後方に向けて開口している。この実施形態では、係合部８０は、バネを内装し、肘掛基材１２に対して肘掛部材１３を肘掛使用姿勢に移行する際に、バネの作用によって係合突部８３ａが被係合部材６１の後部に当たって一度引っ込み、被係合部材６１の孔６４に嵌まる構造を備えていてもよい。このように、ロック機構１５の係合部８０は、肘掛使用姿勢において前後方向に移動可能であり、当該係合部８０が前方に移動したときに被係合部６０に係合し、後方に移動したときに被係合部６０から離れる構造としてもよい。また、係合部８０は、バネを内装せず、レバー８３ｄによって、係合突部８３ａを操作し、係合部８０と被係合部６０の係合を操作してもよい。
【００４２】
また、図１３に示すように、肘掛基材１２の上縁の前部にロック機構１５の係合部８０を設け、肘掛部材１３の下面に被係合部６０を設けてもよい。図１３に示す形態では、係合部８０を構成する係合部材８１は、係合突部８３ａが前方に突出し、係合突部８３ａを操作する操作部としてのレバー８３ｄが上方に突出している。肘掛部材１３の下面には、被係合部６０として係合突部８３ａが嵌まる孔６４を有する被係合部材６１が取り付けられている。また、肘掛部材１３には、レバー８３ｄが露出するように、孔１３ｂが形成されている。この場合もレバー８３ｄを操作することによって、肘掛基材１２と肘掛部材１３との係合を解除することができる。
【００４３】
以上、ここで提案されるポータブルトイレの実施の形態について、種々説明したが、本発明にかかるポータブルトイレは、上述した実施形態に限定されない。
【００４４】
例えば、上述した実施の形態では、ポータブルトイレは、いわゆる家具調ポータブルトイレであるが、ポータブルトイレの肘掛基材、肘掛部材、係合部および被係合部は、特に言及されない限りにおいて種々変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、上述したようにポータブルトイレを提供するものであり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ポータブルトイレ
１１  便器本体
１２  肘掛基材
１３  肘掛部材
１３ａ  窪み
１３ｂ  孔
１４  可動機構
１５  ロック機構
２１  ボルト
２２  ヒンジ
２３  段差
２３ａ  補助材
４０  枠体
４２  バケツ
４４  トレイ
４６  便座
４８  蓋
５０  背もたれ
６０  被係合部
６１  被係合部材
６２  窪み
６２ａ  壁
６２ａ１  前部上面
６３  突部
６４  孔
８０  係合部
８１  係合部材
８２  外枠
８２ａ  空洞
８２ｂ  上縁
８２ｃ  ビス孔
８２ｄ  開口
８２ｅ  バネ座
８２ｆ、８２ｇ  止め座
８２ｈ  開口
８２ｈ１  規制部
８３  爪体
８３ａ  係合突部
８３ａ１  係合突部の周り
８３ｂ  収容空間
８３ｂ１  バネ座
８３ｃ  段差部
８３ｄ  レバー
８４  バネ
８５  ストッパ
８５ａ  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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