(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、
前記シースの端部を外嵌すると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、
前記シースを保持することで前記多芯ケーブルとの位置ずれを抑制するシース保持部を有するホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記ゴム栓を保持することによって前記ゴム栓が前記シースの端部から外れる方向へ移動することを抑制するゴム栓保持部を有する、多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記ゴム栓を外嵌するキャップを備え、
前記ゴム栓保持部が前記キャップと係合することにより前記ゴム栓が前記シースの端部から外れる方向へ移動することが抑制されている、請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記ホルダ及び前記キャップの一方にはガイド部が設けられており、前記ホルダ及び前記キャップの他方には前記ガイド部と摺接する被ガイド部が設けられており、
前記ガイド部と前記被ガイド部とが摺接することにより、前記ゴム栓保持部が前記キャップと係止する位置へガイドされるようになっている請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記ホルダは、前記ゴム栓保持部を外側から覆う保護部を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項５】
前記ホルダは前記シースを外側から保持するシース保持部を有し、
前記シース保持部の外側には、結束部材が、前記シース保持部を径方向の内方に押圧する状態で巻き付いている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載された技術は、多芯ケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して防水処理するためのゴム栓として、特開平１１−３２９５６７号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。このゴム栓は、複数の電線がそれぞれ挿通される、複数の電線挿通孔を有する。各電線の外周と、各電線挿通孔の内周とが密着することにより、各電線とゴム栓とはシールされるようになっている。また、ゴム栓の外周は、ハウジングのゴム栓装着口の内壁面と密着することにより、ゴム栓とハウジングとがシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術においては、ハウジングの後端部には、ロック部を介してカバー体が着脱可能に外嵌されている。カバー体は、複数の電線をそれぞれ挿通可能な電線貫通孔を有する。
【０００５】
従来技術においては、例えば、比較的に強い力が電線に加えられた場合に、電線に引っ張られてゴム栓の位置がずれてしまい、ゴム栓の電線挿通孔と、カバー体の電線貫通孔との相対的な位置がずれてしまうことが懸念される。すると、電線の外周と、電線挿通孔の内周との密着性が低下し、電線とゴム栓とのシール性が低下する虞がある。
【０００６】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、多芯ケーブルのシール性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術は、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、前記シースの端部を外嵌すると共に前記複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有するゴム栓と、前記シースを保持することで前記多芯ケーブルとの位置ずれを抑制するシース保持部を有するホルダと、を備え、前記ホルダは、前記ゴム栓を保持することによって前記ゴム栓が前記シースの端部から外れる方向へ移動することを抑制するゴム栓保持部を有する。
【０００８】
上記の構成によれば、ゴム栓がシースの端部から外れることが抑制されるので、多芯ケーブルのシール性を向上させることができる。また、シース保持部によってシースが保持されるようになっている。この結果、シースとゴム栓との相対的な位置が、ホルダによって保持されるようになっている。これにより、ゴム栓が、シース及び電線に対して確実に押圧されるので、多芯ケーブルのシール性を向上させることができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記ゴム栓を外嵌するキャップを備え、前記ゴム栓保持部が前記キャップと係合することにより前記ゴム栓が前記シースの端部から外れる方向へ移動することが抑制されていることが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、ゴム栓を外嵌するキャップによって、ゴム栓に対して内圧が加えることができるので、多芯ケーブルのシール性を更に向上させることができる。
【００１２】
前記ホルダ及び前記キャップの一方にはガイド部が設けられており、前記ホルダ及び前記キャップの他方には前記ガイド部と摺接する被ガイド部が設けられており、前記ガイド部と前記被ガイド部とが摺接することにより、前記ゴム栓保持部が前記キャップと係止する位置へガイドされるようになっていることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、ホルダとキャップとを確実に係止することができるので、多芯ケーブルのシール性を確実に向上させることができる。
【００１４】
前記ホルダは、前記ゴム栓保持部を外側から覆う保護部を有することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ゴム栓保持部に異物が接触することが抑制される。これにより、ゴム栓保持部とゴム栓との係止構造が解除されることが抑制されるので、多芯ケーブルのシール性を一層向上させることができる。
【００１６】
前記シース保持部の外側には、結束部材が、前記シース保持部を径方向の内方に押圧する状態で巻き付いていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、結束部材により、シースは、シースの径方向の内方に押圧される。この結果、シースの内周面と、電線の外面とが密着するので、シースと電線とが確実に固定される。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書に記載された技術によれば、多芯ケーブルのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る多芯ケーブルのシール構造を示す斜視図
【図２】図１とは異なる方向から見た、多芯ケーブルのシール構造を示す斜視図
【図３】多芯ケーブルのシール構造を示す正面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】ゴム栓を示す斜視図
【図８】キャップを示す斜視図
【図９】図８とは異なる方向から見た、キャップを示す斜視図
【図１０】ホルダを示す斜視図
【図１１】多芯ケーブルのシール構造を示す平面図
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【図１３】図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明を、多芯ケーブル１１のシール構造１２に適用した実施形態１を、図１ないし図１３を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。図４に示すように、シール構造１２は、多芯ケーブル１１と、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されたキャップ１７と、多芯ケーブル１１とキャップ１７とを保持するホルダ５２と、を備える。以下の説明においては、矢線Ｆで示す方向を前方とする。
【００２１】
（多芯ケーブル１１）
図２に示すように、本実施形態に係る多芯ケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（本実施形態では４つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。多芯ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。
【００２２】
図２に示すように、４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、異なる外径寸法を有する２種の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを含む。本実施形態においては、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが含まれる。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの断面形状は円形状をなしている。第１電線１３Ａ〜第４電線１３Ｄの用途については、上記実施形態に限定されない。
【００２３】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００２４】
（シール部材１０）
図４〜図６に示すように、多芯ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるゴム栓１５と、ゴム栓１５の内部に取り付けられるガイド部材１６と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、を備える。
【００２５】
（ゴム栓１５）
図４及び図５に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が外嵌されている。ゴム栓１５は、後方に開口するフード状に形成されて、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。換言すると、シース外嵌部１８は、シース１４の端部１４Ａと反対側（図４における左側）に延びて、シース１４の端部１４Ａと反対方向（図４における左方）に開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。
【００２６】
（シース側リップ２０）
図４、図５及び図６に示すように、シース外嵌部１８の内周には、内方に突出する複数のシース側リップ２０が、シース外嵌部１８の周方向に沿って環状に形成されている。シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース側リップ２０は、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００２７】
（電線貫通部２１）
図４、図５及び図６に示すように、ゴム栓１５の前端部（シース外嵌部１８と反対側の端部）には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを有する電線貫通部２１が設けられている。複数の貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、第１電線１３Ａが貫通される第１貫通孔２２Ａと、第２電線１３Ｂが貫通される第２貫通孔２２Ｂと、第３電線１３Ｃが貫通される第３貫通孔２２Ｃと、第４電線１３Ｄが貫通される第４貫通孔２２Ｄと、を含む。
【００２８】
図７に示すように、電線貫通部２１の断面形状は、角の丸められた台形状に形成されている。電線貫通部２１の断面形状は、長辺と、この長辺に平行であって長辺よりも短い短辺と、長辺の端部と短辺の端部とを連結する２つの斜辺と、を備える。
【００２９】
電線貫通部２１には、長辺寄りの位置に、第１貫通孔２２Ａ及び第２貫通孔２２Ｂが、長辺の延びる方向に沿って並んで形成されている。また、電線貫通部２１には、短辺寄りの位置に、第３貫通孔２２Ｃ及び第４貫通孔２２Ｄが、短辺の延びる方向に沿って並んで形成されている。
【００３０】
第１貫通孔２２Ａの内径寸法は、第１電線１３Ａの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図７に示すように、第１貫通孔２２Ａの内周には、第１電線１３Ａの外周に密着する第１電線側リップ２６Ａが、第１貫通孔２２Ａの周方向に沿って環状に形成されている。第１電線側リップ２６Ａは、第１貫通孔２２Ａの内部に第１電線１３Ａが貫通された状態で、第１電線１３Ａの外周に密着するようになっている。これより、第１電線１３Ａとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３１】
第２貫通孔２２Ｂの内径寸法は、第２電線１３Ｂの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図７に示すように、第２貫通孔２２Ｂの内周には、第２電線１３Ｂの外周に密着する第２電線側リップ２６Ｂが、第２貫通孔２２Ｂの周方向に沿って環状に形成されている。第２電線側リップ２６Ｂは、第２貫通孔２２Ｂの内部に第２電線１３Ｂが貫通された状態で、第２電線１３Ｂの外周に密着するようになっている。これにより、第２電線１３Ｂとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３２】
第３貫通孔２２Ｃの内径寸法は、第３電線１３Ｃの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図７に示すように、第３貫通孔２２Ｃの内周には、第３電線１３Ｃの外周に密着する第３電線側リップ２６Ｃが、第３貫通孔２２Ｃの周方向に沿って環状に形成されている。第３電線側リップ２６Ｃは、第３貫通孔２２Ｃの内部に第３電線１３Ｃが貫通された状態で、第３電線１３Ｃの外周に密着するようになっている。これにより、第３電線１３Ｃとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３３】
第４貫通孔２２Ｄの内径寸法は、第４電線１３Ｄの外径寸法よりもやや大きく形成されている。図７に示すように、第４貫通孔２２Ｄの内周には、第４電線１３Ｄの外周に密着する第４電線側リップ２６Ｄが、第４貫通孔２２Ｄの周方向に沿って環状に形成されている。第４電線側リップ２６Ｄは、第４貫通孔２２Ｄの内部に第４電線１３Ｄが貫通された状態で、第４電線１３Ｄの外周に密着するようになっている。これにより、第４電線１３Ｄとゴム栓１５との間がシールされる。
【００３４】
図４〜図６に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８の内部であって、シース側リップ２０と、電線貫通部２１との間の位置に、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄがそれぞれ挿通される複数（本実施形態では４つ）のガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを有するガイド部材１６が保持される保持部２８が形成されている。
【００３５】
（キャップ１７）
図４〜図６に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は、シース１４の端部１４Ａから、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側（図４における右側）からゴム栓１５に外嵌されている。キャップ１７は、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側からシース１４側に向かって（図４における左方）に開口されている。キャップ１７の開口端縁は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している。
【００３６】
キャップ１７には、キャップ１７の開口端縁側（図４における左側）の位置に、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０が形成されている。図８に示すように、大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、略円形状に形成されている。大径部３０の内周は、シース外嵌部１８の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の大径部側リップ３１と密着するようになっている。図７に示すように、大径部側リップ３１は、シース外嵌部１８の外周面に、外方に突出すると共に、シース外嵌部１８の周方向に沿って形成されている。大径部側リップ３１と、キャップ１７の大径部３０の内周とが密着することにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００３７】
図４〜図６に示すように、キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８のシース側リップ２０は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００３８】
図４〜図６に示すように、キャップ１７の内部には、大径部３０よりも、キャップ１７の開口方向と反対側（図３における右側）の位置に、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が形成されている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている。図９に示すように、小径部３４の断面形状は、電線貫通部２１の外形状に倣って、角の丸められた台形状に形成されている。
【００３９】
図４〜図６に示すように、小径部３４の内周は、電線貫通部２１の外周に形成された複数（本実施形態では３つ）の小径部側リップ３５と密着するようになっている。図７に示すように、小径部側リップ３５は、電線貫通部２１の外周面に、外方に突出すると共に、電線貫通部２１の周方向に沿って形成されている。小径部側リップ３５と、キャップ１７の小径部３４の内周とが密着することにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００４０】
図４〜図６に示すように、キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの内周に形成された第１〜第４電線側リップ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００４１】
図４〜図６に示すように、キャップ１７は、キャップ１７の開口方向と反対側の位置に、奥壁３６が形成されている。図９に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれがキャップ１７から導出される、第１導出孔３７Ａ、第２導出孔３７Ｂ、第３導出孔３７Ｃ、及び第４導出孔３７Ｄが、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００４２】
図４〜図６に示すように、ゴム栓１５に形成された第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、キャップ１７に形成された第１〜第４導出孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１導出孔３７Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２導出孔３７Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３導出孔３７Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４導出孔３７Ｄとが整合するようになっている。
【００４３】
（ガイド部材１６）
図４〜図５に示すように、ガイド部材１６は合成樹脂製であって、第１電線１３Ａが挿通される第１ガイド孔３８Ａと、第２電線１３Ｂが挿通される第２ガイド孔３８Ｂと、第３電線１３Ｃが挿通される第３ガイド孔３８Ｃと、第４電線１３Ｄが挿通される第４ガイド孔３８Ｄと、が貫通されている。
【００４４】
図４〜図５に示すように、ゴム栓１５の第１〜第４貫通孔２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれと、ガイド部材１６の第１〜第４ガイド孔３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄのそれぞれとが、整合するようになっている。詳細に説明すると、第１貫通孔２２Ａと第１ガイド孔３８Ａとが整合し、第２貫通孔２２Ｂと第２ガイド孔３８Ｂとが整合し、第３貫通孔２２Ｃと第３ガイド孔３８Ｃとが整合し、第４貫通孔２２Ｄと第４ガイド孔３８Ｄとが整合するようになっている。
【００４５】
（ホルダ５２）
図１０に示すように、ホルダ５２は、第１ホルダ５２Ａと、この第１ホルダ５２Ａとヒンジ５２Ｃを介して一体に形成された第２ホルダ５２Ｂと、を備える。第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとは、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより組み付けられるようになっている。
【００４６】
（シース保持部６０）
図４及び図５に示すように、ホルダ５２の後端部には、シース１４を外側から保持するシース保持部６０が形成されている。シース保持部６０には、内方に突出すると共にシース保持部６０の周方向に延びる保持リブ６１が形成されている。保持リブ６１は前後方向について間隔を空けて複数（本実施形態では３つ）並んで形成されている。保持リブ６１は、シース１４の外周に対して外方から当接することにより、シース１４を保持するようになっている。これにより、多芯ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている。
【００４７】
図１１に示すように、シース保持部６０の外側には、結束部材９０が、巻き付けられている。この結束部材９０によって、シース保持部６０が、径方向の内方に押圧される。これにより、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着する。この結果、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ位置決めされるようになっている。
【００４８】
図１２に示すように、結束部材９０は、帯状をなすバンド部９１と、バンド部９１の一方の端部９２に取り付けられると共に、バンド部９１の他方の端部９３が挿通された状態でバンド部９１の他方の端部９３を、その挿通方向と反対方向に抜け止めする抜け止め部９４と、を備える。結束部材９０は、合成樹脂製であってもよいし、また、金属製であってもよく、必要に応じて任意の材料を適宜に選択できる。また、結束部材９０としては、公知の構造のものを適宜に選択することができる。
【００４９】
詳細には図示しないが、抜け止め部９４には、バンド部９１が挿通される挿通孔を有する。挿通孔の内面には、バンド部９１に形成された係合部（図示せず）と係止する係合受け部（図示せず）が形成されている。バンド部９１の係合部と、抜け止め部９４の係合受け部とが係止することにより、バンド部９１の他方の端部９３が、挿通方向と反対方向に抜け止めされるようになっている。
【００５０】
（係止部５３）
図１０に示すように、ホルダ５２の前端部は、前方に開口するフード状に形成されている。ホルダ５２の前方から、キャップ１７がホルダ５２に内嵌されるようになっている。
【００５１】
ホルダ５２の前端部には、前方に延出された２つの係止部５３（ゴム栓保持部の一例）が形成されている。係止部５３は、概ね門形状をなしており、２つの弾性変形部５４と、弾性変形部５４の前端部を連結する連結部５５と、を有する。２つの係止部５３はホルダ５２内において、対称な位置に形成されている。
【００５２】
ホルダ５２の前端部には、係止部５３の外側を覆う保護部５６が形成されている。係止部５３の前端部は、保護部５６の前端部と、前後方向について同じかやや後方に下がった位置に配されている。これにより、保護部５６によって、係止部５３に異物が衝突することが抑制されるようになっている。
【００５３】
図８及び図９に示すように、キャップ１７の外面には、外方に突出する係止突起５７が形成されている。係止突起５７の後面は緩やかな傾斜面に形成されており、係止突起５７の前面は、キャップ１７の外面に対して切り立った形状に形成されている。
【００５４】
ホルダ５２の前方からキャップ１７が嵌合されると、係止突起５７の後面と係止部５３の連結部５５とが当接する。すると係止部５３の弾性変形部５４がキャップの径方向の外方に弾性変形する。更にキャップ１７をホルダ５２内に押し込むと、連結部５５が係止突起５７を乗り越えて、弾性変形部５４が復帰変形する。すると、連結部５５が、係止突起５７の前面に前方から当接することにより、キャップが前方に抜けるのを抑制するようになっている。これにより、前後方向について、多芯ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている（図４参照）。
【００５５】
また、ホルダ５２とキャップ１７とが係合することにより、ホルダ５２とキャップ１７が外嵌するゴム栓１５との相対的な位置がずれることが抑制される。
【００５６】
（ガイド構造）
図８及び図９に示すように、キャップ１７には、係止突起５７の側方の位置に、２つのガイドリブ５８（ガイド部の一例）が外方に突出すると共に前後方向に延びて形成されている。一方、ホルダには、係止部５３の側方の位置に、ガイドリブ５８を受け入れるガイド溝５９（被ガイド部の一例）が前後方向に延びて形成されている。ガイドリブ５８がガイド溝５９の内面と摺接することにより、キャップ１７の係止突起５７と、ホルダ５２の係止部５３とが弾性的に係止する位置まで、キャップ１７が案内されるようになっている。
【００５７】
図１３に示すように、ガイドリブ５８の外面と、ガイド溝５９の内面とが、キャップの周方向から当接することにより、キャップが周方向について位置ずれすることが確実に抑制されるようになっている。
【００５８】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施系形態にかかる多芯ケーブル１１のシール構造１２は、第１〜第４電線１３Ａ〜１３Ｄがシース１４で包囲された多芯ケーブル１１と、シース１４の端部１４Ａを外嵌すると共に第１〜第４電線１３Ａ〜１３Ｄのそれぞれが貫通される第１〜第４貫通孔２２Ａ〜２２Ｄを有するゴム栓１５と、シース１４を保持することで多芯ケーブル１１との位置ずれを抑制するシース保持部６０を有するホルダ５２と、を備え、ホルダ５２は、ゴム栓１５を保持することによってゴム栓１５がシース１４の端部１４Ａから外れる方向へ移動することを抑制する係止部５３を有する。
【００５９】
これにより、ゴム栓１５がシース１４の端部１４Ａから外れることが抑制される。また、シース保持部６０によってシース１４がホルダ５２に保持される。この結果、前後方向について、シース１４とゴム栓１５との相対的な位置がホルダ５２によって保持されるようになっている。これにより、ゴム栓１５が、シース１４、及び第１〜第４電線１３Ａ〜１３Ｄに対して確実に押圧されるので、多芯ケーブル１１のシール性を向上させることができる。
【００６０】
ゴム栓１５を外嵌するキャップ１７を備え、係止部５３がキャップ１７と係合することによりゴム栓１５がシース１４の端部から外れる方向へ移動することが抑制されている。
【００６１】
上記の構成によれば、ゴム栓１５を外嵌するキャップ１７によって、ゴム栓１５に対して内圧が加えることができるので、多芯ケーブル１１のシール性を更に向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、キャップ１７にはガイドリブ５８が設けられており、ホルダ５２にはガイドリブ５８と摺接するガイド溝５９が設けられており、ガイドリブ５８とガイド溝５９とが摺接することにより、係止部５３がキャップ１７と係止する位置へガイドされるようになっている。
【００６３】
上記の構成によれば、ホルダ５２とキャップ１７とを確実に係止することができるので、多芯ケーブル１１のシール性を確実に向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、ホルダ５２は、係止部５３を外側から覆う保護部５６を有する。
【００６５】
上記の構成によれば、係止部５３に異物が接触することが抑制される。これにより、係止部５３とキャップ１７（ゴム栓１５）との係止構造が解除されることが抑制されるので、多芯ケーブル１１のシール性を一層向上させることができる。
【００６６】
シース保持部６０の外側には、結束部材９０が、シース保持部６０を径方向の内方に押圧する状態で巻き付いている。
【００６７】
上記の構成によれば、結束部材９０により、シース１４は、シース１４の径方向の内方に押圧される。この結果、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ〜１３Ｄの外面とが密着するので、シース１４と第１〜第４電線１３Ａ〜１３Ｄとが確実に固定される。
【００６８】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
（１）多芯ケーブル１１に配された複数の電線は、２本〜３本、または５本以上であってもよい。
【００７０】
（２）複数の電線は、２種類の外径寸法を有する電線を含む構成であったが、これに限られず、３種類以上の外径寸法を有する電線を含む構成としてもよい。
【００７１】
（３）複数の電線の外径寸法は全て同じであってもよい。
【００７２】
（４）電線はシールド電線でもよい。また、電線は、複数の金属細線が撚り合わされた芯線を備えた撚線であってもよく、また、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線であってもよい。このように電線としては、必要に応じて任意の電線を適宜に選択することができる。
【００７３】
（５）多芯ケーブル１１は、いわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。このように多芯ケーブル１１としては、必要に応じて任意の多芯ケーブルを適宜に選択することができる。
【００７４】
（６）本実施形態に係るシール部材１０によれば、水、油、有機溶媒等、必要に応じて任意の液体をシールすることができる。
【００７５】
（７）本実施形態においては、キャップ１７にガイドリブ５８が形成されて、ホルダにガイド溝５９が形成される構成としてが、これに限られず、キャップ１７にガイド溝が形成されて、ホルダ５２にガイドリブが形成される構成としてもよい。
【００７６】
（８）キャップ１７に形成されたガイドリブ５８は、１つでもよく、また、２つ〜３つ、又は４つ以上の複数でもよい。
【００７７】
（９）キャップ１７は省略してもよい。この場合、ゴム栓１５が、ホルダ５２の係止部５３に係止する。
【符号の説明】
【００７８】
１１：多芯ケーブル
１２：シール構造
１３Ａ：第１電線
１３Ｂ：第２電線
１３Ｃ：第３電線
１３Ｄ：第４電線
１４：シース
１５：ゴム栓
１７：キャップ
２２Ａ：第１貫通孔
２２Ｂ：第２貫通孔
２２Ｃ：第３貫通孔
２２Ｄ：第４貫通孔
５２：ホルダ
５３：係止部（ゴム栓保持部）
５６：保護部
５８：ガイドリブ
５９：ガイド溝
６０：シース保持部
６２：キャップ保持部
６５Ａ：第１電線配索部
６５Ｂ：第２電線配索部
６７：ブラケット
９０：結束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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