(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１直径を有するマンホールに連なる管路に設けられた伸縮可撓管継手を補修する方法であって、
前記伸縮可撓管継手によって接続される第１管路と第２管路が前記伸縮可撓管継手のスリーブに対して伸縮自在に動けるように前記スリーブとの間に隙間空間を形成するための前記第１直径よりも大きい第２直径を有するコアリング部材を輪切り状の複数のコアリングユニット部材で構成し、
前記コアリングユニット部材を楕円状に弾性変形させて前記マンホールから搬入した後に、楕円状の前記コアリングユニット部材の短径方向を伸長器により伸長させて円形状に戻し、複数の前記コアリングユニット部材によって前記コアリング部材が形成されるように前記コアリングユニット部材を前記スリーブの内壁に取付け、
形成された前記コアリング部材の内側から流体物の漏れを防止するためのゴムリングシートを敷設する
ことを特徴とする伸縮可撓管継手の補修方法。
【請求項２】
扁平円状に潰された前記コアリングユニット部材は前記マンホールの底部で円形状に戻され、前記管路を転がされ前記スリーブの位置へ運ばれる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓管継手の補修方法。
【請求項３】
扁平円状に潰された前記コアリングユニット部材は、前記コアリングユニット部材の内側の両端に前記コアリングユニット部材を伸長するための伸長器を当てて伸長される
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓管継手の補修方法。
【請求項４】
前記コアリングユニット部材は、前記伸長器によって過度に伸長された後に弾性変形によって円形状に戻される
ことを特徴とする請求項３に記載の伸縮可撓管継手の補修方法。
【請求項５】
第１直径を有するマンホールに連なる管路に設けられた既設伸縮可撓管継手を補修して形成する補修伸縮可撓管継手であって、
第１管路と第２管路とを接続する前記既設伸縮可撓管継手と、
前記第１管路と前記第２管路とが前記既設伸縮可撓管継手のスリーブに対して伸縮自在に動けるように前記スリーブとの間に隙間空間を形成するための前記第１直径よりも大きい第２直径を有するコアリング部材と、
前記コアリング部材に内側から敷設され流体物の漏れを防止するためのゴムリングシートと
を備え、
前記コアリング部材は、輪切り状の複数のコアリングユニット部材で構成され、
前記コアリングユニット部材は、楕円状に弾性変形されて前記マンホールから搬入された後に、楕円状の前記コアリングユニット部材の短径方向を伸長器により伸長させることにより円形状に戻され、複数の前記コアリングユニット部材によって前記コアリング部材が形成されるように前記スリーブの内壁に取付けられる
ことを特徴とする補修伸縮可撓管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可撓管継手の補修方法及び補修伸縮可撓管継手に係り、限られた大きさの直径を有するマンホールに続く管路に配設された伸縮可撓管継手の補修方法及び補修伸縮可撓管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下には下水道管等種々の配管が埋設され管路が形成されている。長い管路を形成するためには配管同士を接続する必要がある。配管同士の接続においては地震等によっても接続性能が維持されるようにするために、伸縮可撓管継手３が使用される。図８において、マンホール２０に連なる管路２１に設けられた伸縮可撓管継手３は、相対的な伸縮やねじれ等が生じる場合においてもそれらを吸収するように、第１管１と第２管２とを接続する。
【０００３】
一方、伸縮可撓管継手３は長年の使用等によって経年的にシールリング部材５等が劣化し、漏れが生じることがある。この場合、地下から土砂を掘り返して伸縮可撓管継手３の交換を行うことも考えられるが、伸縮可撓管継手３の上方の地上に建物等がある場合も多く土砂を掘り起こすことは大変である。
【０００４】
そこで、故障した既設の伸縮可撓管継手３を配設されたままにして補修し、既設の伸縮可撓管継手３のスリーブ４の内側からゴムリングシートを当てて塞ぎ、漏れ等が生じないように補修することが行われる。
【０００５】
既設の伸縮可撓管継手３のスリーブ４の内側からゴムリングシート６を当てる場合に、管路内が高圧になり内圧が作用するとゴムリングシート６が既設の伸縮可撓管継手３のスリーブ４に付着されることが生じ得る。そして、このスリーブに付着されたゴムリングシート６に邪魔されて第１管１や第２管２が伸縮可撓管継手３のスリーブ４内に伸縮自在に出入りすることができなくなり、伸縮可撓管継手３の機能を果たすことができなくなる。
【０００６】
そこで、内圧によってゴムリングシート６が既設の伸縮可撓管継手３のスリーブ４に付着されることを防止するために、スリーブ４とゴムリングシートとの間にスリーブ４の周壁に沿って、コアリング部材７が配設される。ゴムリングシート６は内圧を受ける場合にコアリング部材７の内側に付着し、そして、コアリング部材７の外側とスリーブ４の内側との間には隙間空間８が形成される。この隙間空間８の存在によって、第１管１や第２管２が伸縮可撓管継手３のスリーブ４内に伸縮自在に出入りすることが可能になる。
【０００７】
コアリング部材７は、スリーブ４とゴムリングシート６との間の周壁に沿って配設されるのであるから、第１管１や第２管やスリーブ４と同程度の直径を有する。
【０００８】
ところで、マンホール２０の穴径の大きさｄ１が限られた大きさしかない場合がある。この場合、コアリング部材７の径ｄ２がマンホール２０の穴径の大きさｄ１に比べて大きい場合には、コアリング部材７を既設の伸縮可撓管継手３へ持ち運び込むことができない。このために、スリーブ４とゴムリングシート６との間の周壁に沿ってコアリング部材７を配設することができないために、既設の伸縮可撓管継手３を補修することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−６２５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本願発明は従来技術の有する上記課題を解決し、マンホールの穴径の大きさが限られた大きさしかない場合であっても、コアリング部材を敷設することを可能にする伸縮可撓管継手を補修方法及び補修伸縮可撓管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明に係る伸縮可撓管継手の補修方法は、第１直径を有するマンホールに連なる管路に設けられた伸縮可撓管継手を補修する方法であって、前記伸縮可撓管継手によって接続される第１管路と第２管路が前記伸縮可撓管継手のスリーブに対して伸縮自在に動けるように前記スリーブとの間に隙間空間を形成するための前記第１直径よりも大きい第２直径を有するコアリング部材を輪切り状の複数のコアリングユニット部材で構成し、前記コアリングユニット部材を扁平円状に潰して前記マンホールから搬入した後に円形状に戻し、複数の前記コアリングユニット部材によって前記コアリング部材が形成されるように前記コアリングユニット部材を前記スリーブの内壁に取付け、形成された前記コアリング部材の内側から流体物の漏れを防止するためのゴムリングシートを敷設することを特徴とする。
【００１２】
また、扁平円状に潰された前記コアリングユニット部材は前記マンホールの底部で円形状に戻され、前記管路を転がされ前記スリーブの位置へ運ばれることを特徴とする。
【００１３】
また、扁平円状に潰された前記コアリングユニット部材は、前記コアリングユニット部材の内側の両端に前記コアリングユニット部材を伸長するための伸長器を当てて伸長されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記コアリングユニット部材は、前記伸長器によって過度に伸長された後に弾性変形によって円形状に戻されることを特徴とする。
【００１５】
また、本願発明に係る補修伸縮可撓管継手は、第１直径を有するマンホールに連なる管路に設けられた既設伸縮可撓管継手を補修して形成する補修伸縮可撓管継手であって、第１管路と第２管路とを接続する前記既設伸縮可撓管継手と、
前記第１管路と前記第２管路とが前記既設伸縮可撓管継手のスリーブに対して伸縮自在に動けるように前記スリーブとの間に隙間空間を形成するための前記第１直径よりも大きい第２直径を有するコアリング部材と、前記コアリング部材に内側から敷設され流体物の漏れを防止するためのゴムリングシートとを備え、前記コアリング部材は、輪切り状の複数のコアリングユニット部材で構成され、前記コアリングユニット部材は、扁平円状に潰して前記マンホールから搬入された後に円形状に戻され、複数の前記コアリングユニット部材によって前記コアリング部材が形成されるように前記スリーブの内壁に取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の構成によれば、コアリング部材を輪切り状の複数のコアリングユニット部材で構成したので、コアリングユニット部材を扁平円形状に弾性変形させて限られて穴径のマンホールから搬入することが可能になり、マンホールの穴径よりも大きな径を有するコアリング部材を複数のコアリングユニット部材により既設の伸縮可撓管継手に配設することが可能になり、スリーブとコアリング部材との間に隙間空間を形成して第１管路と第２管路がスリーブに対して伸縮自在に動けるようにし、ゴムリングシートを用いて既設の伸縮可撓管継手を補修することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】補修した伸縮可撓管継手の構成を示す一部断面図。
【図２】図１におけるＡとＢから見た端面を示す図。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ’から見た一部断面図。
【図４】図５におけるＢ−Ｂ’、図６のＡ−Ａ’から見たものを合わせて示す図。
【図５】コアリングユニット部材を伸長器によって曲率を拡大する操作を行うことを示す図。
【図６】扁平円形のコアリングユニット部材（ｂ）を伸長器によって伸長し、コアリングユニット部材（ｄ）、（ｅ）を経て、円形状のコアリングユニット部材（ｃ）にする操作を行うことを示す図。
【図７】マンホールに続く管路に配設された既設の伸縮可撓管継手を補修した伸縮可撓管継手を示す図。
【図８】マンホールに続く管路に配設された伸縮可撓管継手によって配管同士が接続されていることを示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、本願発明に係る伸縮可撓管継手を補修方法及び補修伸縮可撓管継手の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は補修伸縮可撓管継手を示す平面図、図２は図１におけるＡとＢから見た端面を示す図、図３は図２におけるＣ−Ｃ’から見た断面図である。
【００２０】
既設の伸縮可撓管継手はスリーブ４とスリーブ４の両端に配設されたシールリング部材５とを備えている。第１配管１と第２配管２とは、シールリング部材５を介して軸方向に伸縮移動と曲げ移動可能にスリーブ４の両端に保持されている。なお、シールリング部材５の配設方法としては、スリーブ４と別体の部材を設けその部材に配設することも可能である。
【００２１】
地震等の衝撃や経年変化等によって第１配管１または第２配管２とシールリング部材５との間にシール性が不十分となり一部的に内部を流れる流体物の漏れが生じたとする。この漏れは少量的なものであるかあるいは致命的でないものであり、既設の伸縮可撓管継手を補修してもれを塞ぎ、補修伸縮可撓管継手として活用する方針を採用するものである。
【００２２】
補修伸縮可撓管継手において、スリーブ４の内側には、スリーブ４のほぼ同軸状に円筒形の金属材等の剛性材からなるコアリング部材７が配設されている。コアリング部材７としては、後述するようにコアリング部材７を構成するコアリングユニット部材９が適度な弾性変形性を有すれば金属材に限らず樹脂材であってもよい。
【００２３】
コアリング部材７がスリーブ４の軸芯とほぼ同軸状に配設されるようにするために、スリーブ４の下側の内側面の約４５度の角度範囲の領域にゴム材からなる中心調整部材１８を載置しスリーブ４に対するコアリング部材７の位置を調整可能にしている。中心調整部材１８は単位厚さのものを複数層に積層しながらコアリング部材７の底部に敷かれる。
【００２４】
コアリング部材７の内側には、内部を流れる流体物の漏れを防止するためのゴムリングシート６が敷設されている。
【００２５】
ゴムリングシート６は内部を流れる流体物の圧力を受け、ゴムリングシート６の内部は内圧状態になり、ゴムリングシート６はスリーブ４の内壁面に向かって押し付けられる方向に力を受ける。コアリング部材７が設けられないとすると、ゴムリングシート６はスリーブ４の内壁面に押し付けられてしまい、スリーブ４の内壁面に押し付けらたゴムリングシート６によって第１配管１または第２配管２がシールリング部材５を介して軸方向に伸縮移動できなくなってしまう。このようなことを防ぐために、コアリング部材７が配設され、第１管路１と第２管路２がスリーブ４に対して伸縮自在に動けるようにスリーブ４との間に隙間空間８を形成するのである。隙間空間８はコアリング部材７の各々の端部の外側面とスリーブ４の各々の端部の内側面との間に形成されており、第１管路１と第２管路２の各々の端部が隙間空間８に位置する。
【００２６】
ゴムリングシート６の両端部には肉厚部６ａが形成されており、肉厚部６ａの外側面が第１配管１と第２配管２の内側面を移動可能に密閉的にシールし、これによって内部の流体物が漏れないようになっている。コアリング部材７の両端部は、肉厚部６ａの軸方向端部に当接して保持されている。
【００２７】
次に、コアリング部材７の構成について説明する。  
マンホール２０の穴径の大きさｄ１が限られた大きさしかなく、コアリング部材７の径ｄ２がマンホール２０の穴径の大きさｄ１に比べて大きいために、コアリング部材７を一体的のままでは既設の伸縮可撓管継手３へ持ち運び込むことができない。そこで、コアリング部材７を輪切り状に形成した複数のコアリングユニット部材９で構成する。コアリングユニット部材９は組立後のコアリング部材７の径ｄ２と同等の径を有する。コアリングユニット部材９は扁平円状あるいは楕円状に弾性変形することによりマンホール２０から搬入することができ、その後に円形状に戻されて組み立てられる。
【００２８】
図１、図２及び図３においては、扁平円状に弾性変形されてマンホール２０から搬入され、その後にマンホール２０の直下位置で円形状に戻された複数個のコアリングユニット部材９を用いて、組み立てられたコアリング部材７が示されている。
【００２９】
スリーブ４の中心を通る水平位置の相対向する２箇所の内壁には、取付部材１４が水平方向に取り付けられている。複数個のコアリングユニット部材９は、円筒を形成するように並べられて相対向する２つの取付部材１４に取り付けられ固定される。取付部材１４に取り付けられた複数個のコアリングユニット部材９は一体的になるように、水平方向に配設される横抑え部材１１と周方向に配設された周抑え部材１３によって内側から固定され、コアリング部材７が形成される。
【００３０】
形成されたコアリング部材７の内側には、所定の間隔をおいてビス穴が形成されており、このビス穴を用いてコアリング部材７の内側にゴム材からなるシールリング部材５がビス留めされる。
【００３１】
次に、図４乃至図７を参照して、コアリングユニット部材９をマンホール２０から管路２１内へ搬入することについて説明する。  
図７に示すように、工場から出荷されたコアリングユニット部材９（ａ）はマンホール２０の穴径ｄ１より扁平に扁平円状に弾性変形されており、ひも等に扁平円状に縛られて維持され、この縦長の状態で穴径の大きさｄ１のマンホール２０に下ろし搬入される。
【００３２】
次に、マンホール２０から搬入されたコアリングユニット部材９（ａ）はマンホール２０の底部領域で９０度回転させられて、管路２１内で横長のコアリングユニット部材９（ｂ）となる。この状態で、工場からの出荷時のひも等が解かれる。
【００３３】
次に、コアリングユニット部材９（ｂ）の短径方向の上下端に伸長器２５を当接してコアリングユニット部材９（ｂ）を上下方向に伸長する。ここで、コアリングユニット部材９（ｂ）は上下方向に伸長される際には、マンホール２０の上部空間をも活用して、図６のコアリングユニット部材９（ｅ）として示されるように意図的に過度に縦方向に伸長され、最終的には弾性変形により円形状に整形されコアリングユニット部材９（ｃ）となる。
【００３４】
円形状に整形されたコアリングユニット部材９（ｃ）は管路２１内を転がされ、管路２１内にある既設の伸縮可撓管継手まで運ばれ、そこで前述したように組み立てられる。
【００３５】
図４は伸長器２５を示し、図５のＢ−Ｂ’から見たものと図６のＡ−Ａ’からみたものを合わせたものである。伸長器２５は油圧シリンダーで構成されており、両端部に当接部２５ａ、２５ｂを有する。当接部２５ａ、２５ｂをコアリングユニット部材９の内側に当接して伸長の操作を行う。図５はコアリングユニット部材９の曲率を拡大する操作を行うことを示す図であり、伸長器２５の当接部２５ａ、２５ｂをコアリングユニット部材９の上下部に当接して油圧シリンダーを駆動してコアリングユニット部材９を縦方向に少しだけあえて過大に伸長し、後に弾性変形で縮小して戻ることによってコアリングユニット部材９は円形状になる。
【００３６】
図６は、図７に示すコアリングユニット部材９（ｂ）を伸長器２５を用いて円形状のコアリングユニット部材９（ｆ）に変形させる手順を示す図である。伸長器２５の当接部２５ａ、２５ｂをコアリングユニット部材９（ｂ）の上下部に当接し、油圧シリンダーを駆動してコアリングユニット部材９（ｄ）へ伸長し、さらにコアリングユニット部材９（ｅ）へ伸長して過度に縦長にし、次に、伸長器２５を外し、弾性変形によりコアリングユニット部材９（ｅ）から円形状のコアリングユニット部材９（ｃ）に戻らせる。前述したように、円形状のコアリングユニット部材９（ｃ）が管路２１内を転がし移動される。
【００３７】
以上、本実施の形態によれば、コアリング部材７を輪切り状に形成された複数のコアリングユニット部材９で構成し、コアリングユニット部材９を扁平円状に弾性変形させひも等で括りマンホール２０内に搬入できるようにし、マンホール２０内に搬入後に伸長器２５を用いてコアリングユニット部材９を円形状に戻し、管路２１内を転がり移動できるようにしたので、コアリング部材７の穴径ｄ２がマンホール２０の穴径ｄ１よりも大きいにもかかわらず、複数のコアリングユニット部材９を既設の伸縮可撓管継手３へ持ち込み組み立て既設の伸縮可撓管継手３にコアリング部材７を配設することができる。この結果、スリーブ４の内壁面とコアリング部材７の外壁面との間に隙間空間８を形成することができ、隙間空間８の存在によってゴムリングシート６が内圧によってスリーブ４に貼り付くことがなく、第１管路１と第２管路２がスリーブ４に対して伸縮自在に動けるようにすることができる。
【００３８】
なお、上記の記述において、マンホール２０という用語は、狭義のマンホールではなく広義のマンホールを指すものであり、道路に設けられているいわゆるマンホールに限らず、地下等に埋設された伸縮可撓管継手に至る穴道へ資材等を搬入する穴口部であればなんでもよく、また縦状の穴口部に限らず傾斜した穴口部であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１配管
２  第２配管
３  伸縮可撓管継手
４  スリーブ
５  シール部材
６  ゴムリングシート
７  コアリング部材
８  隙間空間
９、９（ａ）〜９（ｅ）  コアリングユニット部材
１１  横抑え部材
１３  周抑え部材
１４  取付部材
２０  マンホール
２１  管路
２５  伸長器
ｄ１  マンホールの穴径
ｄ２  コアリング部材の径
【図１】
0006537865.tif 000002
【図２】
0006537865.tif 000003
【図３】
0006537865.tif 000004
【図４】
0006537865.tif 000005
【図５】
0006537865.tif 000006
【図６】
0006537865.tif 000007
【図７】
0006537865.tif 000008
【図８】
0006537865.tif 000009