(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を排気する装置の排気口と接続する連結部と、前記連結部と異なる、空気が流入する開口部と、排気ダクトを有する開放式ダクトであって、
開放式ダクトを配置する空間の圧力と、開放式ダクト内の圧力の差を検出する差圧センサと、
前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったときに検出信号を出力する検出手段を備え、
開放式ダクトの前記開口部に流路を連接し、前記流路に開口部断面積より断面積の小さな流路を形成し、前記断面積の小さな流路に前記差圧センサの検出口を接続したことを特徴とする開放式ダクト。
【請求項２】
請求項１に記載の開放式ダクトにおいて、
前記検出手段の信号により警報を出す警報手段を備えることを特徴とする開放式ダクト。
【請求項３】
安全キャビネットの排気口と接続する連結部と、前記連結部と異なる、空気が流入する開口部と、排気ダクトを有する開放式ダクトを備える安全キャビネットであって、
開放式ダクトを配置する空間の圧力と、開放式ダクト内の圧力の差を検出する差圧センサと、
前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったときに検出信号を出力する検出手段を備え、
開放式ダクトの前記開口部に流路を連接し、前記流路に開口部断面積より断面積の小さな流路を形成し、前記断面積の小さな流路に前記差圧センサの検出口を接続したことを特徴とする安全キャビネット。
【請求項４】
請求項３に記載の安全キャビネットにおいて、
前記検出手段の信号により警報を出す警報手段を備えることを特徴とする安全キャビネット。
【請求項５】
請求項４に記載の安全キャビネットにおいて、
前記警報手段が警報を出しても、安全キャビネットは運転を継続することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載の安全キャビネットにおいて、
安全キャビネットの運転開始から所定に時間経過後に、前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったことの判定を開始する制御回路を備えることを特徴とする安全キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病原体等の研究に使用する安全キャビネット（JIS K3800名称：バイオハザード対策用クラスＩＩキャビネット）を実験室に配置し、実験室外に排気した場合の異常時の警報に関する。
【背景技術】
【０００２】
感染症などの病原体等や医薬品の研究に、装置内で取り扱う病原体等の試料が、実験を行う作業者へ暴露することを防止する安全キャビネットが使用される。安全キャビネットの中でも、作業者への暴露防止と、装置内で取り扱う試料が外部雑菌に侵されない無菌操作の両方が可能なクラスＩＩキャビネットが最も広く用いられている。安全キャビネットは、病原体等を含んだ空気をろ過するHEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)を使用し、作業空間の空気を安全キャビネット外へ排気することで、病原体等が装置外へ漏れ出ることを防止している。取り使う実験材料は、放射性核種、化学物質を使用する場合がある（これらの物質を以下、揮発性有害物質と言う）。揮発性有害物質は、繊維で構成されたHEPAフィルタを通過する。安全キャビネットを含む実験室の使用方法を記載した世界保健機関（ＷＨＯ）発行の「実験室バイオセーフティ指針」（Laboratory biosafety manual）では、揮発性有害物質を取り扱う場合、室外排気構造のクラスＩＩB2タイプ、室外排気型に設置したクラスＩＩA2タイプを使用するよう記載している。
【０００３】
また、指針では、クラスＩＩA2タイプを室外排気する場合、thimble connectionを通して排気するよう記載している。thimble connectionとは、日本では開放式ダクト接続と言う。安全キャビネットの排気口と室外排気するダクトの連結部に開口部を設け、安全キャビネットの排気量よりも室外排気ダクトの風量を多くし、連結部の開口部から排気ダクトへの吸い込み気流を形成することで、室外排気ダクト排気口の圧力変動などにより室外排気風量が変動しても、安全キャビネットの排気量に、その変動が伝わらないようにするものである。安全キャビネットの排気量が変動しないことで、病原体等の暴露防止のために重要な安全キャビネットの流入気流（エアバリア）が維持される。室外排気ダクト系のトラブルなどにより、安全キャビネットの排気量より、屋外排気風量が少なくなった場合、安全キャビネットと排気ダクトの連結部の開口部から、安全キャビネットの排気空気が実験室内に漏れ出ることとなる。この空気には、揮発性有害物質を含んでいる。
【０００４】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−１９５７２号公報（特許文献１）がある。この公報には、外部の空気を吸い込む外気ダクト内に風速または風量を検出する風速風量検出部を設け、外部の空気の吸い込み風速または風量が、所定の閾値以下のときに、警報部より警報を出力する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術の外部の空気を吸い込む風速風量が低下したことを検出する方法は、外部の空気を吸い込む外気ダクト内に風速または風量を検出する風速風量検出部を設け、外部の空気の吸い込み風速または風量が、所定の閾値以下のとき警報を出し、装置内で取り扱う物質が装置外に漏れ出る前に警告している。前記従来技術では、風速風量検出手段を用いるため、外気ダクトを空気が通過する速度または量は認識できるが、吹き出しているか、吸い込んでいるかの方向性を認識することは不可能である。閾値の判定に、装置の運転開始から所定時間は判定しないという制限を設けて、排気風量が一定量に安定してから、風速風量低下時に警報を出すことは可能であるが、特許文献１には、運転開始からの風速風量低下の判定開始に制限を設けることは記載されていない。したがって、特許文献１の適用は、外気ダクトを流れる気流の方向が一方向である局所排気装置に限られる。
【０００７】
クラスＩＩA2タイプの安全キャビネットを、開放式ダクト接続で室外に排気する場合、排気風量の関係は、安全キャビネットの排気風量より多い風量を、安全キャビネット排気部に設置した室外排気ダクトの末端に配置した外付け送風機で排気する。安全キャビネットの排気風量より多い分の風量は、開放式ダクトに設けられた開口部から実験室内の空気を吸込み、安全キャビネットの排気空気とともに、室外排気ダクトで室外に排気する。この構成では、正常状態の開放式ダクトに形成する開口部では、吸い込み気流が発生しているが、室外排気ダクト、及び、外付け送風機に異常が発生し、室外排気ダクトの排気風量が、安全キャビネット排気口からの排気風量より少なくなった場合、開放式ダクトに形成する開口部から、安全キャビネットの排気が吹き出すことになる。この排気空気には、少量の揮発性有害物質を含んでいる可能性がある。このように、安全キャビネットの開放式ダクトの開口部には、吸い込みと吹き出しの両方向の風向きが生ずる可能性があるため、特許文献１の技術を安全キャビネットの開放式ダクト接続の開口部に適用することは、困難である。
【０００８】
本発明の目的は、開放式ダクト接続により室外に排気する安全キャビネットにおいて、室外排気ダクト系統に不具合が発生し、開放式ダクトの開口部から少量の揮発性有害物質を含む安全キャビネットの排気空気が実験室に漏れ出る可能性が生じた際に、警報を発生することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、クラスＩＩA2タイプの安全キャビネットを開放式ダクト接続で室外に排気する場合、開放式ダクトの周囲の圧力と内部の圧力との圧力差を検出する差圧センサを設け、差圧センサの出力の絶対値が所定の閾値以下に到達したときに信号または警報を出すものである。
【００１０】
本発明の開放式ダクトの一例を挙げるならば、空気を排気する装置の排気口と接続する連結部と、前記連結部と異なる、空気が流入する開口部と、排気ダクトを有する開放式ダクトであって、開放式ダクトを配置する空間の圧力と、開放式ダクト内の圧力の差を検出する差圧センサと、前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったときに検出信号を出力する検出手段を備え、開放式ダクトの前記開口部に流路を連接し、前記流路に開口部断面積より断面積の小さな流路を形成し、前記断面積の小さな流路に前記差圧センサの検出口を接続したものである。
【００１１】
また、本発明の安全キャビネットの一例を挙げるならば、安全キャビネットの排気口と接続する連結部と、前記連結部と異なる、空気が流入する開口部と、排気ダクトを有する開放式ダクトを備える安全キャビネットであって、開放式ダクトを配置する空間の圧力と、開放式ダクト内の圧力の差を検出する差圧センサと、前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったときに検出信号を出力する検出手段を備え、開放式ダクトの前記開口部に流路を連接し、前記流路に開口部断面積より断面積の小さな流路を形成し、前記断面積の小さな流路に前記差圧センサの検出口を接続したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、開放式ダクト接続した安全キャビネットにおいて、室外排気ダクトに不具合が生じ、排気ダクト風量が低下した際に、揮発性有害物質が開放式ダクトの開口部から実験室内に吹き出すことを警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の実施例１を示す開放式ダクト接続した安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１を示す開放式ダクト接続した安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図２Ａ】本発明の実施例１を示す開放式ダクト接続した安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図２Ｂ】本発明の実施例１を示す開放式ダクト接続した安全キャビネットの正面断面構造図の例である。
【図３】本発明の実施例１を示す開放式ダクトの通常運転中の断面図である。
【図４】本発明の実施例１を示す開放式ダクトの室外排気風量低下時の断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す開放式ダクトの通常運転中の断面図である。
【図６】本発明の実施例３を示す開放式ダクトの通常運転中の断面図である。
【図７】本発明の実施例４を示す開放式ダクトの通常運転中の断面図である。
【図８】本発明の実施例１と実施例４の開放式ダクト部の風量−差圧特性を示す図の例である。
【図９】本発明の実施例１〜４を示す開放式ダクト接続した安全キャビネットの運転フローチャートの例である。
【図１０Ａ】ダイヤフラム方式の差圧センサの例である。
【図１０Ｂ】マノメーター方式の差圧センサの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。なお、実施例を説明するための各図において、同一の構成要素には同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００１５】
図１Ａは、本発明の実施例１の開放式ダクト接続した安全キャビネットの側断面構造図の例である。  
図１Ｂは、実施例１の開放式ダクト接続した安全キャビネットの外観正面図の例である。  
図２Ａは、実施例１の開放式ダクト接続した安全キャビネットの側断面構造図の例である。  
図２Ｂは、実施例１の開放式ダクト接続した安全キャビネットの正面断面構造図の例である。
【００１６】
クラスＩＩA2タイプの安全キャビネット１００の内部に作業空間１０２を形成している。作業空間１０２の上部は吹き出し整流板１０６、下部は作業台面１０１、前部は、前面シャッター１０３、作業開口部１０４で形成している。安全キャビネットファン１０５運転中は、作業開口部１０４から吸い込んだ流入気流１１１は、作業台面１０１の下、作業空間１０２の後方を通り、安全キャビネットファン１０５に吸い込まれる。安全キャビネットファン１０５運転時は、圧力チャンバ１２６を加圧する。圧力チャンバ１２６の開口部には、吹き出し用HEPAフィルタ１１０が取り付けられ、他の開口部には排気用HEPAフィルタ１０９が取り付けられている。安全キャビネットファン１０５運転中は、吹き出し用HEPAフィルタ１１０でろ過され清浄化された空気を、吹き出し整流板１０６を通して作業室内１０２に吹き出し気流１１２として吹き出す。また、排気用HEPAフィルタ１０９でろ過され清浄化された空気を安全キャビネット排気口１０７から排気する。安全キャビネット１００の空気の出口は、安全キャビネット排気口１０７、空気の入り口は作業開口部１０４のため、流入気流１１１を形成する風量と、安全キャビネット排気空気１１３は、等しい値となる。安全キャビネットでは流入気流１１１を所定の値に維持することで、作業空間１０２で取り扱う病原体等の実験材料が、作業開口部１０４から漏れ出ることを防止している。
【００１７】
作業空間１０２内では、少量の揮発性有害物質１０８を取り扱う場合がある。揮発性有害物質１０８とは、放射性物質、ガス状物質などで、繊維で出来ているHEPAフィルタを通過する。従って、ＷＨＯでは、少量の揮発性有害物質を安全キャビネットで取り扱う場合、安全キャビネットを開放式ダクト接続し、室外に排気するとしている。
【００１８】
開放式ダクト１１６は一部を安全キャビネット排気口１０７に、他の開口部である開放式ダクト、建屋排気ダクト接続部１１９を用いて建屋排気ダクト１１５に接続されている。開放式ダクト１１６には、安全キャビネット排気口１０７との連結部、建屋排気ダクト１１５の連結部の他に、開放式ダクト開口部１１７が設けられている。建屋排気ダクト１１５のダクト末端には、建屋排気ファン１１４が設けられている。安全キャビネット排気口１０７からは安全キャビネット排気空気１１３を吹き出している。建屋排気ファン１１４により建屋排気ダクト１１５は、建屋排気空気１２５で吸い込まれている。開放式ダクト接続よる安全キャビネットの排気は、建屋排気空気１２５を安全キャビネット排気空気１１３より多くし、その差分を開放式ダクト開口部１１７から開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８として安全キャビネット１００を配置した実験室内の空気を吸い込みながら運転している。
【００１９】
開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８により、安全キャビネット排気空気１１３に含まれる少量の揮発性有害物質１０８は、実験室内に漏れ出ることなく室外に排気される。開放式ダクト接続の場合、建屋排気ファン１１４による建屋排気空気１２５の風量が変動しても、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８の吸い込み量が変動することで、安全キャビネット排気空気１１３の量を一定に保つことができ、流入気流１１１を維持することができる。
【００２０】
極端な例は、建屋排気空気１２５が無くなった場合は、開放式ダクト開口部１１７から安全キャビネット排気空気１１３を実験室内に吹き出すことで、流入気流１１１を維持することが可能となる。但し、この排気空気には少量の揮発性物質１０８を含んでいる可能性があるため、差圧センサ１２０を用いて、開放式ダクト開口部１１７から空気が吹き出すことを検出している。
【００２１】
図１０Ａおよび図１０Ｂに、本発明に用いられる差圧センサ１２０の例を示す。図１０Ａはダイヤフラム方式の、図１０Ｂはマノメーター方式の例である。
【００２２】
図１０Ａのダイヤフラム方式では、圧力に応じて変形する膜の片側を（＋）側測定口１２１に、他の片側を（−）側測定口１２２に接続する。前記、２つの測定口の圧力差の大小により、ダイヤフラム１２７の変形量が変わる。変形量を検出する手段は、ダイヤフラム１２７の変形を機械的に計測する手段でも、ダイヤフラム１２７周囲の空間の、静電容量の変化を計測する手段でも良い。
【００２３】
検出した値を圧力値に変換して表示する。圧力値に変換しているため、所定の値に閾値を設けることが可能である。圧力値をデジタル化した場合は、デジタル表示する値に閾値設け、閾値より小さくなった場合に信号を出す方法がある。指針などで機械的に表示する場合は、指針の所定の位置に接点を設けることで、閾値で信号を出すことが可能となる。
【００２４】
図１０Ｂのマノメーター方式は、中空のＵ字管に液体１２９を入れて，（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２の圧力差を、液体１２９のＵ字管内での高さの差で、確認することが可能となる。Ｕ字管内の２箇所の液体の高さに差が無い場合、圧力に差が無くなったことを示す。  
なお、差圧センサ１２０は、前記方式以外の何れの方式でも良い。
【００２５】
図３は、実施例１の、開放式ダクトの通常運転中の断面図である。  
通常運転時は、安全キャビネット排気空気１１３より、建屋排気空気１２５の風量が多いため、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８が発生し、開放式ダクト１１６内は、開放式ダクト１１６を配置した空間に対して（−）圧力の空間になる。
【００２６】
開放式ダクト１１６には、差圧センサ１２０が取り付けられている。差圧センサ１２０の（＋）側測定口１２１は、開放式ダクト１１６を配置した空間の圧力を検知し、差圧センサ１２０の（−）側測定口１２２は、開放式ダクト１１６内の空間の圧力を検知している。開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８が発生している間は、（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２には、圧力の差がある。
【００２７】
図４は、実施例１の、開放式ダクトの室外排気風量低下時の断面図である。  
図４は、安全キャビネット排気空気１１３と建屋排気空気１２５の風量が、ほぼ等しくなった場合である。建屋排気空気１２５が全く無くなる過程でも、図４の状態は必ず通過する。安全キャビネット排気空気１１３と建屋排気空気１２５の風量が等しいため、開放式ダクト開口部１１７に吸い込み気流は発生していない。この場合、開放式ダクト１１６内の圧力と開放式ダクト１１６を配置した空間の圧力は等しいため、差圧センサ１２０の（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２の圧力差は、ゼロに等しくなる。本実施例では、この差圧センサ１２０の（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２の圧力差が、ゼロになったとき、または、（＋）側と（−）側の差に閾値を設け、ゼロより大きな値からゼロに近づき閾値に到達したときに信号を出力する。安全キャビネットは、この差圧センサ１２０の信号により警報を発報する。警報手段としては、ブザー等により音響的に、或いは、表示器等により視覚的に表示すればよい。この警報により、少量の揮発性有害物質１０８を含んだ安全キャビネット排気空気１１３が、実験室内に漏れ出る恐れが生じたことを警告している。
【００２８】
本実施例によれば、開放式ダクトを配置する空間の圧力と、開放式ダクト内の圧力の差を検出する差圧センサと、前記差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったときに検出信号を出力する検出手段を備えるので、室外排気ダクトに不具合が生じ、排気ダクト風量が低下した際に、揮発性有害物質が開放式ダクトの開口部から実験室内に吹き出すことを警告することができる。
【実施例２】
【００２９】
図５は、本発明の実施例２の、開放式ダクトの通常運転中の断面図である。  
実施例２では、実施例１に対して、（＋）側測定口１２１、（−）側測定口１２２の位置が異なっている。（＋）側測定口１２１は、開放式ダクト１１６を配置した空間の圧力を検知し、（−）側測定口１２２は、開放式ダクト開口部１１７に近い位置に配置している。通常運転中の開放式ダクト１１６内の圧力は、均一の状態ではない。実施例２では、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８の流れの影響が出る開口部の圧力を検知しており、揮発性有害物質が開放式ダクトの開口部から実験室内に吹き出すことを確実に警告することができる。
【実施例３】
【００３０】
図６は、本発明の実施例３の、開放式ダクトの通常運転中の断面図である。  
実施例１、及び、実施例２に対して、実施例３では、開放式ダクト開口部流路１２４が追加となっている。開放式ダクト開口部流路１２４形状は、開口部の片側を開放式ダクト開口部１１７に連接し、流路内部に開放式ダクト開口部１１７の断面積より小さな断面積の流路を形成している。この小さな断面積の流路に、（−）側測定口１２２が設けられている。
【００３１】
開放式ダクト開口部流路１２４の開口部１１７から吸い込まれた開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８は、開放式ダクト開口部流路１２４の断面積が小さくなった部分で、速度を増している。これは開放式ダクト開口部流路１２４内では、流路断面積×流速の風量が同一であるため、断面積が小さい箇所では、流速が増すこととなる。ベルヌーイの定理により、開放式ダクト開口部流路１２４内の風速が速い箇所では、他の箇所より圧力が低くなる。この圧力が低くなった部分に（−）側測定口１２２を設けることで、通常運転時の、（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２の圧力差が大きくなる。この圧力差が大きくなることで、通常状態の（＋）側測定口１２１と（−）側測定口１２２の圧力差と、建屋排気空気１２５の風量低下時の圧力差の変化の度合いが大きくなる。変化の度合いが大きくなることで、選定する差圧センサ１２０の最大動作圧力仕様の選択範囲が広がることとなる。そのため、圧力差の変化を感度良く検出することができる。
【実施例４】
【００３２】
図７は、本発明の実施例４の開放式ダクトの通常運転中の断面図である。  
開放式ダクト１１６の内部に、開放式ダクト内整流板１２３を形成している。この開放式ダクト内整流板１２３の気流の流れの上流側と下流側には圧力差が発生している。整流板は、多孔板の他に、不織布などで構成しても良い。
【００３３】
通常運転中は、安全キャビネット排気空気１１３、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８の関係は、実施例１と同じである。建屋排気ダクト１１５内の圧力は、開放式ダクト内整流板１２３の下流側にあるため、実施例１より低い圧力となっている。この開放ダクト内整流板１２３の下流側に差圧センサ１２０の（−）側測定口１２２を配置している。
【００３４】
図８は、実施例１と実施例４の開放式ダクト部の風量−差圧特性を示す図である。
横軸に建屋排気空気１２５の風量、縦軸に開放式ダクト１１６内の（−）側測定口１２２の圧力を示す。マイナス圧力であるが便宜上、絶対値が大きいほうを縦軸の上方として示している。
【００３５】
実施例１の場合は、通常運転中の風量と実施例１の場合の特性の交点の圧力を、差圧センサ１２０で検出している。建屋排気空気１２５が、開放式ダクト開口部１１７の吸い込み気流の淀みが出る風量に低下した場合は、開放式ダクト１１６内の圧力と開放式ダクト１１６周囲の圧力が等しくなるため、差圧センサ１２０でゼロに近い圧力を検出している。このとき、開放式ダクト開口部１１７に淀みが生じたと判断する。
【００３６】
実施例４の場合は、通常運転中の風量と実施例４の場合の特性の交点の圧力を、差圧センサ１２０で検出している。建屋排気空気１２５が、開放式ダクト開口部１１７の吸い込み気流の淀みが出る風量に低下した場合は、開放式ダクト開口部の吸い込み気流の淀みが出る風量と実施例４の場合の特性の交点の圧力を、差圧センサ１２０で検出する。このように、淀みが出る異常と判断する風量は、差圧センサ１２０のゼロではない数値で判断することができる。一般に測定器、センサ関係はフルスケールの中央付近の精度が最も良いと言われている。実施例４の場合、最も良い精度付近で、開口式ダクト開口部の吸い込み気流の淀みが出る風量を検出することが可能となる。
【実施例５】
【００３７】
図９は、実施例１〜４の開放式ダクト接続した安全キャビネットの運転フローチャートの例である。  
安全キャビネット１００、建屋排気空気１２５停止中をSTARTとする（Ｓ９０１）。安全キャビネットの運転スイッチをONする（Ｓ９０２）。このON信号で、建屋排気ファンを運転開始し、建屋排気空気１２５を発生させる。また、安全キャビネットの運転を開始する（Ｓ９０３）。安全キャビネット運転開始から所定の時間経過後、差圧センサ１２０の信号を判定開始とする（Ｓ９０４）。これは、安全キャビネット排気空気１１３と建屋排気空気１２５が共に停止時は、開放式ダクト１１６内の圧力と開放式ダクト１１６周囲の圧力が等しいため、開放式ダクト開口部１１７の吸い込み気流に淀みが生じた状態と同様の圧力の関係にあるからである。運転開始から所定の時間を経過し、安全キャビネット排気空気１１３と建屋排気空気１２５の風量が確保されてから、差圧センサ１２０による判定を開始する（Ｓ９０５）。
【００３８】
何らかの原因で、建屋排気空気１２５が低下し、差圧センサの値の絶対値が設定した所定の閾値以下に到達した場合、開放式ダクト開口部１１７から揮発性有害物質１０８が実験室内に漏れ出る可能性が生じたと判断し、警報を発報する（Ｓ９０６）。このとき、安全キャビネットの運転は継続する。これは、予期せぬ事態で建屋排気空気１２５が低下し、安全キャビネット１００が突然停止してしまうと、安全キャビネット１００の作業開口部１０４から病原体等が漏れ出る可能性があること、また、建屋排気空気１２５が停止しても、安全キャビネット排気空気１１３は、開放式ダクト開口部１１７から吹き出し、流入気流１１１は維持しつつ、警報を発報して警告するからである。
【００３９】
安全キャビネット１００の停止時は、スイッチをOFFし（Ｓ９０７）、安全キャビネット１００の運転と建屋排気ファンの運転を停止する（Ｓ９０８）。
【００４０】
本実施例によれば、制御回路により、安全キャビネットの運転開始から所定に時間経過後に、差圧センサの値の絶対値が、所定の閾値以下となったことの判定を開始するようにしたので、開放式ダクト内の圧力と開放式ダクト周囲の圧力が等しい安全キャビネットの運転開始時に、警報を出すことを防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  安全キャビネット
１０１  作業台面
１０２  作業空間
１０３  前面シャッター
１０４  作業開口部
１０５  安全キャビネットファン
１０６  吹き出し整流板
１０７  安全キャビネット排気口
１０８  揮発性有害物質
１０９  排気用HEPAフィルタ
１１０  吹き出し用HEPAフィルタ
１１１  流入気流
１１２  吹き出し気流
１１３  安全キャビネット排気空気
１１４  建屋排気ファン
１１５  建屋排気ダクト
１１６  開放式ダクト
１１７  開放式ダクト開口部
１１８  開放式ダクト開口部吸い込み空気
１１９  開放式ダクト、建屋排気ダクト接続部
１２０  差圧センサ
１２１  （＋）側測定口
１２２  （−）側測定口
１２３  開放式ダクト内整流板
１２４  開放式ダクト開口部流路
１２５  建屋排気空気
１２６  圧力チャンバ
１２７  ダイヤフラム
１２８  マノメーター
１２９  液体
【図１Ａ】
0006499054.tif 000002
【図１Ｂ】
0006499054.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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