(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する容器と、
前記容器から供給される前記現像剤を用いて画像形成を行う本体部と、
前記本体部における前記現像剤の残量を第１周期ごとに検出する検出部と、
前記容器から前記本体部へ前記現像剤を供給する供給部と、
前記本体部における画像形成の速度に応じて前記第１周期が変動するように前記本体部および前記検出部を制御し、かつ、前記第１周期あたりの前記現像剤の供給量が一定となるように前記供給部を制御する制御部と
を有する画像形成ユニット。
【請求項２】
第１の駆動部と、前記第１の駆動部から独立した第２の駆動部とをさらに有し、
前記制御部は、
前記第１の駆動部を制御することにより前記本体部における前記画像形成の速度の調整および前記検出部における前記現像剤の残量の検出を行い、
前記第２の駆動部を制御することにより前記供給部における前記現像剤の供給量の調整を行う
請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記本体部における前記画像形成の速度の変化に関わらず前記第２の駆動部の駆動時間を一定とする
請求項２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記供給部は、前記第１周期の１／ｎ（ｎは自然数）倍である第２周期ごとに１以上の供給動作により前記現像剤を供給する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記制御部は、単位時間あたりの前記現像剤の供給量と、前記現像剤の供給を行う供給時間とを調整するように前記供給部を制御する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記本体部は、
前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
潜像を表面に担持する感光層を含む像担持体と
を有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する容器と、その容器から供給される現像剤を用いて画像形成を行う本体部とを有する画像形成ユニット、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体と、これに着脱可能な現像剤補給容器とを備えた電子写真方式の現像装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の現像装置では、本体の現像剤収容室内における現像剤の収容量が所定量より少なくなると現像剤補給容器から現像剤収容室への現像剤の補給を行い、現像剤収容室内における現像剤の収容量が所定量以上となると現像剤補給容器から現像剤収容室への現像剤の補給を停止するようになっている。ところが上記特許文献１の現像装置のように、現像剤収容室内における現像剤の収容量のみに応じて現像剤の補給および停止を行うようにすると、印刷速度によっては供給量不足の状態（現像剤使用量に現像剤供給量が追いつかない状態）や供給量過多の状態（現像剤使用量を上回る現像剤を過剰に供給している状態）を招来するおそれがある。
【０００５】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、適切な量の現像剤が供給され、良好な画像の形成が可能な画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットは、現像剤を収容する容器と、この容器から供給される現像剤を用いて画像形成を行う本体部と、本体部における現像剤の残量を第１周期ごとに検出する検出部と、容器から本体部へ現像剤を供給する供給部と、本体部における画像形成の速度に応じて第１周期が変動するように本体部および検出部を制御し、かつ、第１周期あたりの現像剤の供給量が一定となるように供給部を制御する制御部とを有する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記画像形成ユニットを備えたものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置では、画像形成を行う本体部における現像剤の残量を第１周期ごとに検出する検出部を設けると共に、制御部により第１周期あたりの現像剤の供給量を調整するように供給部を制御するようにした。このため、現像剤の供給量不足の状態や現像剤の供給量過多の状態が回避されやすくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置によれば、適切な量の現像剤を供給することができ、良好な画像の形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成ユニットの本体部の内部構成を表す模式図である。
【図３】図１に示したトナーカートリッジの内部構成を表す斜視図である。
【図４Ａ】図１に示したトナーカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示したトナーカートリッジの外観構成を表す他の斜視図である。
【図５Ａ】図１に示した画像形成ユニットの本体部の外観構成を表す斜視図である。
【図５Ｂ】図１に示した画像形成ユニットの本体部の外観構成を表す他の斜視図である。
【図５Ｃ】図１に示した画像形成ユニットの本体部の内部構成を表す斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｃの一部を拡大して表す拡大斜視図である。
【図５Ｅ】図１に示した画像形成ユニットの本体部の内部構成を表す断面図である。
【図６Ａ】図５Ｃ〜図５Ｅに示したトナー残量検出センサの全体構成を表す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示したトナー残量検出センサの要部を表す拡大斜視図である。
【図７Ａ】図６Ａに示したトナー残量検出センサの検出動作を表す拡大斜視図である。
【図７Ｂ】図６Ａに示したトナー残量検出センサの検出動作を表す他の拡大斜視図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の制御機構の一構成例を表すブロック図である。
【図９Ａ】トナーの残量が比較的多い場合のトナー残量検出センサの動作例における一状態を表す説明図である。
【図９Ｂ】トナー残量検出センサの動作例における、図９Ａに続く他の状態を表す説明図である。
【図９Ｃ】トナー残量検出センサの動作例における、図９Ｂに続く他の状態を表す説明図である。
【図９Ｄ】トナー残量検出センサの動作例における、図９Ｃに続く他の状態を表す説明図である。
【図９Ｅ】トナー残量検出センサの動作例における、図９Ｄに続く他の状態を表す説明図である。
【図１０Ａ】トナーの残量が比較的多い場合の、受光素子における受光光量の変化を表すタイムチャートである。
【図１０Ｂ】トナーの残量が比較的少ない場合の、受光素子における受光光量の変化を表すタイムチャートである。
【図１１Ａ】印刷速度が比較的速い場合の、トナー残量検出センサの検出動作および供給部の供給動作を表すタイムチャートである。
【図１１Ｂ】印刷速度が比較的遅い場合の、トナー残量検出センサの検出動作および供給部の供給動作を表すタイムチャートである。
【図１１Ｃ】トナー残量検出センサの１回の検出動作に対して複数回の供給動作を行う場合の供給部の供給動作を表すタイムチャートである。
【図１２Ａ】トナーの残量が比較的少ない場合のトナー残量検出センサの動作例における一状態を表す説明図である。
【図１２Ｂ】トナー残量検出センサの動作例における、図１２Ａに続く他の状態を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．一実施の形態（基本構成の画像形成ユニットを備えた画像形成装置）
２．変形例
【００１２】
＜１．一実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。この画像形成装置は、筐体１００の内部に、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５、排出部６および制御部７を備える。制御部７は、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５および排出部６の動作を制御する。なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向または媒体供給部１により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向とは反対の方向または媒体供給部１からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向という。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。
【００１３】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。媒体供給部１は、例えば、トレイ１Ａと、ピックアップローラ１Ｂと、フィードローラ１Ｃとを有する。トレイ１Ａには、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。トレイ１Ａは、例えば、画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、トレイ１Ａに収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路へ順次繰り出すように機能する。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１Ｂは、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１Ｃは、ピックアップローラ１Ｂの下流に配置されている。
【００１４】
（搬送部２）
搬送部２は、媒体供給部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂを有する。
【００１５】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭにトナー像IMG（後出の図２参照）を形成するものである。画像形成部３は、例えば、図１に示したように、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを有する。画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナーＴ、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナー像（画像）IMGを形成するものである。画像形成ユニット３０は、例えば、搬送方向Ｆに向かって、画像形成ユニット３０Ｙ、画像形成ユニット３０Ｍ、画像形成ユニット３０Ｃ、画像形成ユニット３０Ｋの順に配置されている。なお、本明細書では、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを区別しない場合は総括して画像形成ユニット３０と記載する。各画像形成ユニット３０は、それぞれ例えば本体部３０１と、その上方に設けられたトナーカートリッジ３０２と、それら本体部３０１とトナーカートリッジ３０２とを繋ぐトナー搬送路３０３とを有している。トナーカートリッジ３０２の内部にはトナーＴが収容されており、本体部３０１では、トナーカートリッジ３０２から供給されるトナーＴを用いて画像形成を行うようになっている。トナーカートリッジ３０２は、その下方に位置する本体部３０１およびトナー搬送路３０３とは別体であり、本体部３０１およびトナー搬送路３０３と着脱可能に構成されている。なお、本体部３０１、トナーカートリッジ３０２およびトナー搬送路３０３が一体に形成されていてもよい。ここで、画像形成ユニット３０は本発明の「画像形成ユニット」の一具体例に対応し、トナーＴは本発明の「現像剤」の一具体例に対応する。
【００１６】
図２に、本体部３０１、トナーカートリッジ３０２およびトナー搬送路３０３の概略構成を示す。なお、図２には、転写部４の一部の構成要素も示す。本体部３０１は、カバー３１と、そのカバー３１に取り囲まれた感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３５、供給ローラ３６、クリーニングブレード３７、廃トナー搬送スパイラル３８、ドクターブレード３９およびトナー残量センサ４０を有している。さらに、本体部３０１は、カバー３１の外部から感光ドラム３２に対して露光可能に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを含む露光ヘッド３４を有している。なお、画像形成ユニット３０の詳細については後述する。
【００１７】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４Ａと、この転写ベルト４Ａを駆動する駆動ローラ４Ｂと、従動ローラであるアイドルローラ４Ｃと、転写ベルト４Ａを挟んで感光ドラム３２と対向して配置された転写ローラ４Ｄとを有する。駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃは、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて形成されるトナー像IMGを、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００１８】
転写ベルト４Ａは、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４Ａは、駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃによって張設（張架）されている。駆動ローラ４Ｂは、制御部７の制御に基づき、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４Ａを循環回転させるものである。駆動ローラ４Ｂは、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ４Ｃは、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４Ａに負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４Ｃは、駆動ローラ４Ｂと同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００１９】
転写ローラ４Ｄは、感光ドラム３２と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ内で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４Ｄは、転写ローラ４Ｄは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２０】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００２１】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、制御部７により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２２】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものである。排出部６は、例えば、搬送ローラ６Ａ，６Ｂを有する。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、搬送路を介して媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２３】
［画像形成ユニット３０の構成］
次に、図３〜図７Ｂを参照して、画像形成ユニット３０の詳細な構成について説明する。
【００２４】
（トナーカートリッジ３０２）
図３は、トナーカートリッジ３０２の外観および一部の内部構成を表す斜視図である。但し、図３ではトナーＴの図示を省略している。また、図４Ａおよび図４Ｂは、トナーカートリッジ３０２の外観構成を表す斜視図である。なお図４Ａは、トナーカートリッジ３０２を、図４Ｂと反対側から眺めた様子を表している。トナーカートリッジ３０２は、トナーＴを収容する本発明の「容器」の一具体例としての筐体３０２Ａを有している。筐体３０２Ａの内部には、さらに、幅方向に延在するトナー搬送スパイラル３０２Ｂと、同じく幅方向に伸びるトナー攪拌部材３０２Ｃとが収容されている。トナー搬送スパイラル３０２Ｂは、幅方向に伸びる軸Ｊ１と中心として回転することにより、トナーカートリッジ３０２の筐体３０２Ａ内に収容された未使用のトナーＴを幅方向（＋Ｘ方向もしくは−Ｘ方向）に搬送するものである。筐体３０２Ａの下部には排出口３０２Ｋが設けられており、トナー搬送スパイラル３０２Ｂの回転により搬送されたトナーＴが排出口３０２Ｋから本体部３０１へ排出されるようになっている。したがって、トナー搬送スパイラル３０２Ｂが本発明の「供給部」の一具体例に対応している。なお、トナー搬送スパイラル３０２Ｂの一端には嵌合部３０２ＢＴが設けられており、トナー搬送スパイラル３０２Ｂと嵌合部３０２ＢＴとが一体となって回転可能に構成されている。嵌合部３０２ＢＴは、図４Ａおよび図４Ｂに示したモータ駆動部５２Ｂにおけるギヤ５２Ｇと嵌合する部分であり、モータ駆動部５２Ｂからの駆動力が伝達されるようになっている。また、トナー攪拌部材３０２Ｃは、幅方向に伸びる軸Ｊ２と中心として回転することにより筐体３０２Ａ内に収容された未使用のトナーＴを攪拌するものである。トナー攪拌部材３０２Ｃには嵌合部３０２ＢＴを介してモータ駆動部５２Ｂからの駆動力が伝達されるようになっている。このため、トナー攪拌部材３０２Ｃは、トナー搬送スパイラル３０２ＢにおけるトナーＴの搬送動作と連動してトナーＴの攪拌動作を行うこととなっている。
【００２５】
（本体部３０１）
図５Ａ〜図５Ｃは、本体部３０１の外観を表す斜視図である。図５Ｄは、図５Ｃにおいて破線ＶＤで取り囲んだ部分を拡大して表したものである。さらに、図５Ｅは、本体部３０１の内部構成を表す断面図である。本体部３０１は、本発明の「本体部」の一具体例に対応する。本体部３０１におけるカバー３１の上部にはシャッタ３０１Ａが幅方向（Ｘ軸方向）に沿って移動可能に設けられており、例えば矢印Ｙ３０１の方向にシャッタ３０１Ａがスライドすることによりカバー３１の投入口３０１Ｋが露出するようになっている。本体部３０１にトナーカートリッジ３０２が装着される際には、筐体３０２Ａの排出口３０２Ｋとカバー３１の投入口３０１Ｋとがトナー搬送路３０３（図１）を介して連通した状態となる。さらに図５Ｃに示したように、カバー３１の内部には、本体部３０１に残存しているトナーＴの残量を検出するためのトナー残量検出センサ４０が設けられている。トナー残量検出センサ４０は、後出の検出制御部５５により、その動作が制御される。トナー残量検出センサ４０および検出制御部５５は、本発明の「検出部」の一具体例に対応する。
【００２６】
図６Ａはトナー残量検出センサ４０の全体構成を表す斜視図であり、図６Ｂはトナー残量検出センサ４０の要部を拡大して表す部分拡大斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂに示したように、トナー残量検出センサ４０は、例えば幅方向に伸びる回転軸４１Ｊを有するシャフト４１と、円板４２と、羽根部材４３と、係止部材４４と、発光素子４５と、受光素子４６と、導波路４７とを有している。シャフト４１は、検出制御部５５の制御により、回転軸４１Ｊを中心として回転するようになっている。円板４２は、シャフト４１の一端に回転自在に取り付けられ、羽根部材４３と一体となって回転軸４１Ｊを中心として例えばＲ４０の方向に回転する部材であり、その外縁近傍の一部に切り欠き４２Ｋ（図６Ｂ）を有している。羽根部材４３はシャフト４１の周囲を取り巻くようにシャフト４１に対して回転自在に設けられており、その一部に突起４３Ｔを有している。係止部材４４は、シャフト４１の外周面に固定されてシャフト４１と一体となって回転軸４１Ｊを中心として例えばＲ４０の方向に回転する部材であり、羽根部材４３の一部（例えば突起４３Ｔ）を係止するものである。発光素子４５は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、検出制御部５５の制御により、連続的に、あるいは間歇的に点灯するものである。受光素子４６は、発光素子４５から発せられた光を受光する光センサである。導波路４７は、発光素子４５からの光を例えば１８０°折り返して受光素子４６へ導くプリズムなどの透明体である。ここで、受光素子４６と導波路４７とは、円板４２をＸ軸方向に挟むように対向配置されている。トナー残量検出センサ４０は、例えばシャフト４１の１回転につき１回、本体部３０１に残存しているトナーＴの残量の検出を行う。すなわち、シャフト４１の１回転に要する時間が検出周期Ｔ１である。検出周期Ｔ１は、本発明の「第１周期」の一具体例に対応する。
【００２７】
図７Ａおよび図７Ｂは、トナー残量検出センサ４０の検出動作を表すものである。図７Ａは、シャフト４１の回転により、円板４２の切り欠き４２Ｋが上向きの位置にあり、羽根部材４３の突起４３Ｔが下向きの位置にある状態を表している。この場合、受光素子４６と導波路４７との間に切り欠き４２Ｋが存在することとなる。このため、発光素子４５から発せられた光ＬＡは導波路４７を透過したのち光ＬＢとして導波路４７から射出され、その光ＬＢは円板４２によって遮られることなく受光素子４６に入射することとなる。すなわち、図７Ａの状態は、受光素子４６が光ＬＢを受光可能な状態である。
【００２８】
一方、図７Ｂは、シャフト４１の回転により、円板４２の切り欠き４２Ｋが下向きの位置にあり、羽根部材４３の突起４３Ｔが上向きの位置にある状態を表している。この場合、受光素子４６と導波路４７との間に円板４２が存在することとなる。このため、発光素子４５から発せられた光ＬＡは導波路４７を透過したのち光ＬＢとして導波路４７から射出されるが、その光ＬＢは円板４２によって遮られるため、受光素子４６に光ＬＢが入射することはない。
【００２９】
続いて、本体部３０１における、トナー残量検出センサ４０以外の構成要素について図２および図５Ｅなどを参照して説明する。
【００３０】
感光ドラム３２は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３２は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム３２は、制御部による制御を受け、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向き（矢印Ｒ３２の向き）に所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００３１】
帯電ローラ３３は、感光ドラム３２の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ３３は、制御部による制御を受け、感光ドラム３２と例えば同じ向きに回転動作するようになっている。
【００３２】
露光ヘッド３４は、感光ドラム３２の表面を露光することにより、感光ドラム３２の表面（表層部分）に静電潜像を形成する露光装置である。露光ヘッド３４は、１つの感光ドラム３２に対し、幅方向Ｗに並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有する。各ＬＥＤ発光部は、例えば、照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光ドラム３２の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００３３】
現像ローラ３５は、静電潜像を現像するトナーＴを表面に担持する部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。現像ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ３５は、制御部による制御を受け、感光ドラム３２とは逆向き（矢印Ｒ３５の向き）に所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００３４】
供給ローラ３６は、現像ローラ３５に対してトナーＴを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ３５の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ３６は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ３６は、制御部による制御を受け、現像ローラ３５とは逆向き（矢印Ｒ３６の向き）に回転動作するようになっている。
【００３５】
クリーニングブレード３７は、感光ドラム３２の表面に残留したトナーＴを掻き取るものである。クリーニングブレード３７は、例えば、可撓性のゴム材またはプラスチック材からなる。
【００３６】
廃トナー搬送スパイラル３８は、例えばスパイラル状の羽根をシャフトの周囲に立設させたものであり、制御部による制御を受けて例えば矢印Ｒ３８の方向に回転する部材である。廃トナー搬送スパイラル３８は、回転することにより、クリーニングブレード３７により掻き取られたトナーＴを例えば＋Ｘ方向へ搬送するように機能する。
【００３７】
ドクターブレード３９は、現像ローラ３５の表面に付着するトナーＴの付着量を規制する部材である。
【００３８】
［画像形成装置の制御機構］
図８は、本実施の形態の画像形成装置における制御機構の一例を表すものである。この画像形成装置は、例えばインタフェース部５１と、モータ駆動部５２Ａ，５２Ｂと、露光制御部５３と、高圧電源部５４と、検出制御部５５とをさらに備えている。
【００３９】
インタフェース部５１は、例えば外部のホストコンピュータから印刷データを受け取るとともに、このホストコンピュータとの間で各種制御信号のやりとりを行うものである。
【００４０】
モータ駆動部５２Ａは、画像形成装置内の各モータの動作を制御するものである。これにより、モータ制御部５２Ａは、例えば媒体供給部１、搬送部２、各画像形成ユニット３０、転写部４、定着部５、および排出部６をそれぞれ動作させるようになっている。但し、各画像形成ユニット３０のうちトナーＴの供給を行うトナー搬送スパイラル３０２Ｂの動作は、モータ駆動部５２Ｂにより制御されるようになっているとよい。なお、モータ駆動部５２Ａは本発明の「第１駆動源」に対応する一具体例であり、モータ駆動部５２Ｂは本発明の「第２駆動源」に対応する一具体例である。
【００４１】
露光制御部５３は、各露光ヘッド３４における露光動作を制御するものである。
【００４２】
高圧電源部５４は、各画像形成ユニット３０の帯電ローラ３３、現像ローラ３５、ドクターブレード３９、供給ローラ３６、および各転写ローラ４Ｄに対して、それぞれ電圧を印加するものである。
【００４３】
検出制御部５５は、制御部７による指示に基づき発光素子４５における発光動作を制御すると共に、受光素子４６から供給された信号Ｄに基づいて各画像形成ユニット３０の本体部３０１におけるトナーＴの残量を検出するものである。
【００４４】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００４５】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部７に入力されると、制御部７は、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００４６】
例えば図１に示したように、トレイ１Ａに収容されている媒体ＰＭがピックアップローラ１Ｂによって最上部から１枚ずつピックアップされ、フィードローラ１Ｃによって斜行が矯正されつつ下流の搬送部２へ繰り出される。次いで、媒体ＰＭは２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂにより画像形成部３へ搬送される。画像形成部３では、以下のようにしてトナー像IMGが媒体ＰＭ上に転写される。
【００４７】
画像形成部３では、制御部７の印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像IMGが形成される。具体的には、制御部７は、トナーカートリッジ３０２に収容されたトナーＴを本体部３０１のカバー３１の内部へ投入すると共に、感光ドラム３２を矢印Ｒ３２の方向へ一定速度で回転させる。これに伴い、帯電ローラ３３、現像ローラ３５および供給ローラ３６も所定の方向に回転動作を開始することとなる。
【００４８】
一方、制御部７は、各色の帯電ローラ３３に対し所定の電圧を印加し、各色の感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、制御部７はＬＥＤヘッド３４を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム３２へ各々照射し、各色の感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４９】
トナーＴは供給ローラ３６を介して現像ローラ３５へ供給され、現像ローラ３５の表面に担持される。現像ローラ３５は感光ドラム３２上に形成された静電潜像にトナーＴを付着させトナー像IMGを形成する。さらに、転写部４における転写ローラ４４に所定の電圧が印加され、感光ドラム３２と転写ローラ４４との間に電界が発生する。その状態で感光ドラム３２と転写ローラ４４との間を媒体ＰＭが走行すると、その媒体ＰＭ上に、感光ドラム３２に形成されたトナー像IMGが転写される。
【００５０】
そののち、媒体ＰＭ上のトナー像IMGは、定着部５において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。最後に排出部６によりトナー像IMGが定着した媒体ＰＭが画像形成装置の外部のスタッカ１００Ａに排出される。
【００５１】
（Ｂ．トナー残量検出センサ４０の検出動作およびトナーＴの供給動作について）
次に、図９Ａ〜１２Ｂを参照してトナー残量検出センサ４０の動作について説明する。以下、カバー３１の内部におけるトナーＴの残量が比較的多い場合をケース１として説明し、カバー３１の内部におけるトナーＴの残量が比較的少ない場合をケース２として説明する。
【００５２】
（（ケース１））
図９Ａから図９Ｅは、ケース１におけるトナー残量検出センサ４０の一連の動作を表す模式図であり、受光素子４６から円板４２などを−Ｘ方向に眺めた様子を表している。また、図１０Ａは、ケース１における受光素子４６による光ＬＢの受光量の経時変化を模式的に表す説明図である。
【００５３】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部７に入力されると、制御部７は、トナー残量検出センサ４０の検出動作を開始させる。具体的には、画像形成装置内に設けられたトナー残量検出センサ４０用のモータをモータ駆動部５２Ａにより駆動させ、シャフト４１を矢印Ｒ４０の方向に例えば一定速度で回転させると共に、検出制御部５５により発光素子４５を点灯させる。シャフト４１の回転動作に伴い、係止部材４４はシャフト４１と一体となって回転する。また、羽根部材４３は、その一部（例えば突起４３Ｔ）が係止部材４４により係止されるので、図９Ａに示したように突起４３Ｔが真上の位置に至るまでは羽根部材４３および円板４２もまたシャフト４１と一体となって矢印Ｒ４０の方向へ回転する。図９Ａの状態では、光ＬＢは円板４２によって遮られ、受光素子４６へ入射することはない。さらにシャフト４１が回転して突起４３Ｔがシャフト４１の真上の位置を超えると、図９Ｂに示したように突起４３Ｔがその自重により係止部材４４から離れるように落下する。すなわち、羽根部材４３および円板４２はシャフト４１に従動せずに、係止部材４４の回転速度よりも速い速度で単独で矢印Ｒ４０の方向へ回転する。羽根部材４３および円板４２の回転は、堆積したトナーＴの表面ＴＳに突起４３Ｔが当接する位置で一旦停止する。図９Ｂの状態においても、光ＬＢは円板４２によって遮られ、受光素子４６へ入射することはない。こののち、係止部材４４が回転して突起４３Ｔに追いつくまで羽根部材４３および円板４２の回転は停止することとなる。トナーＴの残量は比較的多いので、円板４２の切り欠き４２Ｋはほとんどの位置においてトナーＴに埋まっており、例えば羽根部材４３の突起４３Ｔがシャフト４１の下方の位置に到達したときに切り欠き４２ＫがトナーＴから露出することとなる。図９Ｃは、図９Ｂに示した状態から係止部材４４が矢印Ｒ４０の方向へ回転して突起４３Ｔに追いついたのち、さらにシャフト４１、円板４２および羽根部材４３が一体となって矢印Ｒ４０の方向へ回転して切り欠き４２Ｋの一部がトナーＴの表面ＴＳよりも上に露出した状態を示している。図９Ｃの状態では、切り欠き４２Ｋの周縁の一部が、＋Ｘ方向へ進行する光ＬＢと重なり合っている。このため、光ＬＢの一部が円板４２によって遮られるものの、光ＬＢの他の一部が切り欠き４２Ｋを通過して受光素子４６へ入射することとなる。さらに図９Ｃに示した状態から矢印Ｒ４０の方向へ回転すると、図９Ｄに示したように光ＬＢの全てが円板４２によって遮られることなく切り欠き４２Ｋを通過して受光素子４６へ入射する状態となる。さらに図９Ｄに示した状態から矢印Ｒ４０の方向へ回転すると、図９Ｅに示したように光ＬＢと対応する位置に円板４２の一部が差し掛かるようになる。図９Ｅの状態では、図９Ｃの状態と同様に切り欠き４２Ｋの周縁の一部が、＋Ｘ方向へ進行する光ＬＢと重なり合っている。このため、光ＬＢの一部が円板４２によって遮られ、光ＬＢの他の一部が切り欠き４２Ｋを通過して受光素子４６へ入射することとなる。
【００５４】
図１０Ａは、ケース１における、受光素子４６での受光光量の変化を表すタイムチャートである。図１０Ａにおいて、符号Ｔ１はシャフト４１の回転周期、すなわちトナー残量検出センサ４０によるトナーＴの残量の検出周期を表し、符号ｔ１は受光素子４６が光ＬＢを受光しない遮光期間を表し、符号ｔ２は受光素子４６が光ＬＢを受光する受光期間ｔ２を表す。図１０Ａに示したように、受光素子４６は検出周期Ｔ１のうちの大半の遮光期間ｔ１において遮光された状態となり、受光期間ｔ２はわずかである。なお、図１０Ａにおいて、符号Ｐ９Ａ〜Ｐ９Ｅが、それぞれ図９Ａ〜図９Ｅの状態に対応するタイミングを表している。
【００５５】
検出制御部５５は、受光素子４６から供給された信号Ｄ（図８）に基づき、例えば受光期間ｔ２の検出周期Ｔ１に占める割合が基準値以下であると算出されれば本体部３０１におけるトナーＴの残量は十分であると判断する。その場合、トナー搬送スパイラル３０２Ｂは回転せず、トナーカートリッジ３０２から本体部３０１へのトナーＴの供給は行われない。一方、検出制御部５５が、受光素子４６から供給された信号Ｄに基づき受光期間ｔ２の検出周期Ｔ１に占める割合が基準値を超えると算出されれば本体部３０１におけるトナーＴの残量が不十分であると判断する。そのように判断された場合、トナー搬送スパイラル３０２Ｂをモータ駆動部５２Ｂによって回転させ、トナーカートリッジ３０２から本体部３０１へのトナーＴの供給を行う。その際、制御部７が、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量を調整するように（例えば検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量が一定となるように）トナー搬送スパイラル３０２Ｂによる供給動作を制御する。具体的には、例えば制御部７は、トナー搬送スパイラル３０２Ｂの回転速度を変化させることで単位時間あたりのトナーＴの供給量を調整し、トナー搬送スパイラル３０２Ｂの回転動作を行う動作時間を変化させることでトナーＴの供給を行う供給時間を調整することができる。
【００５６】
図１１Ａの上段は、トナー残量検出センサ４０からの信号Ｄの一例としてのタイムチャートを表し、図１１Ａの下段は、トナー搬送スパイラル３０２Ｂを駆動するモータ駆動部５２Ｂの動作の一例としてのタイムチャートを表す。図１１Ａの上段は、受光期間ｔ２がオン状態であり、遮光期間ｔ１がオフ状態であることを示している。図１１Ａの下段は、モータ駆動部５２Ｂが駆動している駆動期間ｔ３をオン状態とし、モータ駆動部５２Ｂが停止している停止期間ｔ４をオフ状態として示している。さらに図１１Ａの下段の符号Ｔ２は、モータ駆動部５２Ｂの回転に伴うトナー搬送スパイラル３０２ＢによるトナーＴの供給の供給周期を表している。図１１Ａに示したように、トナー残量検出センサ４０における検出周期Ｔ１と、モータ駆動部５２Ｂの回転に伴うトナー搬送スパイラル３０２ＢによるトナーＴの供給の供給周期Ｔ２とは互いに同期している。ここで、本体部３０１に対するトナーカートリッジ３０２によるトナーＴの供給は、図１１Ａの例では、検出周期Ｔ１ごとに１回ずつ行われる。その際、検出周期Ｔ１ごとに供給量ＶのトナーＴが本体部３０１へ供給される。図１１Ａの例では、検出周期Ｔ１ごとに１回の供給動作により、供給量ＶのトナーＴが駆動期間ｔ３の間に本体部３０１へ供給されるようになっている。なお、供給周期Ｔ２は、本発明の「第２周期」の一具体例に対応する。
【００５７】
ここで、駆動期間ｔ３と受光期間ｔ２とは一致していなくともよい。例えば図１１Ｂの上段に示したように、印刷速度が図１１Ａの１／３である場合、検出周期Ｔ１は３倍となる。したがって受光期間ｔ２も長くなる。しかしながら、その場合でも図１１Ｂの下段に示したように、トナーカートリッジ３０２によるトナーＴの供給動作は印刷速度の遅速に因らず、図１１Ａの下段と同じ長さの駆動期間ｔ３の間に供給量ＶのトナーＴが本体部３０１へ供給されるようにするとよい。図１１Ｂの例では受光期間ｔ２の始期と駆動期間ｔ３の始期とを一致させるようにしたが、それらを異ならせるようにしてもよい。
【００５８】
また、図１１Ａおよび図１１Ｂの例では、検出周期Ｔ１と供給周期Ｔ２とを一致させるようにしたが、本実施の形態では供給周期Ｔ２を検出周期Ｔ１の１／ｎ（ｎは自然数）倍としてもよい。すなわち、図１１Ｃに示したように、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給動作を複数回に分割して行うようにしてもよい。但し、その場合であっても、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量の合計がＶとなるようにする（Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２＋…＋Ｖｎ）。
【００５９】
また、制御部７は、本体部３０１における画像形成の速度に応じて検出周期Ｔ１が変動するように、モータ駆動部５２Ａを介して本体部３０１の制御を行うと共にトナー残量検出センサ４０の検出動作を制御するとよい。印刷速度に遅速に応じて、すなわちトナーＴの時間あたりの使用量の多寡に応じて適切な量のトナーＴを適切なタイミングで本体部３０１へ供給することができるからである。さらに、制御部７は、トナー搬送スパイラル３０２Ｂにおける検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量の調整と、本体部３０１における画像形成の速度の調整とを独立して制御することが望ましい。すなわち、モータ駆動部５２Ａとモータ駆動部５２Ｂとを独立して制御することが望ましい。本体部３０１における感光ドラム３２などの駆動速度の遅速によらず、トナー搬送スパイラル３０２Ｂを例えば一定速度で回転させることができるので、モータ駆動部５２Ｂとして汎用のモータを使用できる。その結果、本体部３０１に対しトナーＴの安定供給が容易に可能となるからである。
【００６０】
（（ケース２））
図１２Ａおよび図１２Ｂは、ケース２におけるトナー残量検出センサ４０の一連の動作を表す模式図である。また、図１０Ｂは、ケース１における受光素子４６による光ＬＢの受光量の経時変化を模式的に表す説明図である。
【００６１】
ケース１と同様に、制御部７がトナー残量検出センサ４０の検出動作を開始させると、シャフト４１の回転動作に伴い、係止部材４４はシャフト４１と一体となって回転する。羽根部材４３は、その一部（例えば突起４３Ｔ）が係止部材４４により係止されるので、図１２Ａに示したように突起４３Ｔが真上の位置に至るまでは羽根部材４３および円板４２もまたシャフト４１と一体となって矢印Ｒ４０の方向へ回転する。図１２Ａの状態では、光ＬＢは円板４２によって遮られ、受光素子４６へ入射することはない。さらにシャフト４１が回転して突起４３Ｔがシャフト４１の真上の位置を超えると、図１２Ｂに示したように突起４３Ｔがその自重により係止部材４４から離れるように落下する。すなわち、羽根部材４３および円板４２はシャフト４１に従動せずに、係止部材４４の回転速度よりも速い速度で単独で矢印Ｒ４０の方向へ回転する。羽根部材４３および円板４２の回転は、堆積したトナーＴの表面ＴＳに突起４３Ｔが当接する位置で一旦停止する。図１２Ｂの状態では、光ＬＢの進行方向と対応する位置に切り欠き４２Ｋが存在するので、光ＬＢは円板４２によって遮られることなく受光素子４６へ入射することとなる。こののち、係止部材４４が回転して突起４３Ｔに追いつくまで羽根部材４３および円板４２の回転は停止することとなる。したがって、図１２Ｂの状態から係止部材４４が突起４３Ｔに追いつくまでの間、受光素子４６は光ＬＢを受光することとなる。図１２Ｂの状態から係止部材４４が回転して突起４３Ｔに追いついたあとの挙動はケース１と同様である。
【００６２】
図１０Ｂは、ケース２における、受光素子４６での受光光量の変化を表すタイムチャートである。図１０Ｂにおける各符号は図１０Ａの意味するところと同じである。図１０Ｂに示したように、ケース２ではケース１と異なり、受光素子４６が光ＬＢを受光する受光期間ｔ２が大幅に増加する一方、遮光期間ｔ１が大幅に減少している。なお、図１０Ｂにおいて、符号Ｐ１２Ａ，Ｐ１２Ｂが、それぞれ図１２Ａ，図１２Ｂの状態に対応するタイミングを表している。
【００６３】
ケース２では、検出制御部５５が、受光素子４６から供給された信号Ｄに基づき受光期間ｔ２の検出周期Ｔ１に占める割合が基準値を超えるので本体部３０１におけるトナーＴの残量が不十分であると判断する。そのため、制御部７は、トナー搬送スパイラル３０２Ｂをモータ駆動部５２Ｂによって回転させ、トナーカートリッジ３０２から本体部３０１へのトナーＴの供給を行う。この場合のトナーＴの供給動作は、ケース１と同様に実施される。すなわち、制御部７が、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量を調整するように（例えば検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量が一定となるように）トナー搬送スパイラル３０２Ｂによる供給動作を制御する。トナーカートリッジ３０２によるトナーＴの供給は、検出周期Ｔ１ごとに１回ずつ行われるようにしてもよいし、検出周期Ｔ１ごとに複数回ずつ行われるようにしてもよい。
【００６４】
（Ｃ．画像形成装置の作用効果）
このように本実施の形態では、各画像形成ユニット３０において、トナー残量検出センサ４０により、本体部３０１におけるトナーＴの残量を検出周期Ｔ１ごとに検出すると共に、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量を調整するようにした。このため、本体部３０１においてトナーＴの供給量不足の状態やトナーＴの供給量過多の状態が回避されやすくなる。よって、本体部３０１に対しトナーカートリッジ３０２から適切な量のトナーＴが供給され、印刷濃度不足（印刷された画像のかすれ）、同一の媒体ＰＭ内における印刷濃度むら、あるいはいわゆるカブリと呼ばれる、本来印刷しない領域へのトナーの付着などを防ぎ、良好なトナー像IMGを形成することができる。
【００６５】
これに対し、トナーの残量を検出するのみで、例えば検出周期あたりのトナーの供給量を適切に調整しない場合には、印刷速度によっては供給量不足の状態（現像剤使用量に現像剤供給量が追いつかない状態）や供給量過多の状態（現像剤使用量を上回る現像剤を過剰に供給している状態）を招来するおそれがある。トナーの供給量不足の状態では印刷動作をそもそも実施することができなくなる。また、トナーの供給量過多の状態では本体部に存在するトナーの物性の偏りが生じ、印刷されたトナー像の品位を損なうおそれがある。そこで本体部におけるトナーの撹拌を行う時間を延長することでトナーの品質の分布を緩和することもできるが、印刷開始までの準備時間が増加してしまい、迅速な印刷動作の妨げとなってしまう。そこで本実施の形態では、検出周期Ｔ１あたりのトナーＴの供給量を調整し、供給量不足の状態や供給量過多の状態を回避するようにしたので、上記の問題を解消することができる。
【００６６】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、一次転写方式の画像形成装置について説明したが、本発明は二次転写方式にも適用されうる。
【００６７】
また、上記実施の形態等で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態等では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…媒体供給部、１Ａ…トレイ、１Ｂ…ピックアップローラ、１Ｃ…フィードローラ、２…搬送部、２Ａ，２Ｂ…レジストローラ対、３…画像形成部、３０（３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）…画像形成ユニット、３０１…本体部、３０２…トナーカートリッジ、３０３…トナー搬送路、３１…カバー、３２…感光ドラム、３３…帯電ローラ、３４…露光ヘッド、３５…現像ローラ、３６…供給ローラ、３７…クリーニングブレード、３８…廃トナー搬送スパイラル、３９…ドクターブレード、４０…トナー残量センサ、４１…シャフト、４２…円板、４３…羽根部材、４４…係止部材、４５…発光素子、４６…受光素子、４７…導波路、４…転写部、４Ａ…転写ベルト、４Ｂ…駆動ローラ、４Ｃ…アイドルローラ、４Ｄ…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、７…制御部、１００…筐体、ＰＭ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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