(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート成形面を構成する表面板の裏面に取付部材を溶接によって固定するコンクリート型枠用フォームの製造方法において、
前記表面板として、前記溶接後の冷却にともなう収縮を補償する大きさのものを使用し、収縮部分の端縁に収縮を補償するための突出部を形成したコンクリート型枠用フォームの製造方法。
【請求項２】
前記表面板として、収縮後の端縁が直線状をなす形状のものを使用する請求項１に記載のコンクリート型枠用フォームの製造方法。
【請求項３】
前記取付部材は、前記表面板を補強する補強材と、その補強材の両端に溶接された軸受板とを備えた請求項１または２に記載のコンクリート型枠用フォームの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の製造方法によって製造されたコンクリート型枠用フォームを他のコンクリート型枠用フォームと並設してコンクリート型枠を構成するコンクリート型枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面板と、その表面板の裏面に溶接された取付部材とを備えたコンクリート型枠用フォームの製造方法及びコンクリート型枠の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サイドフォームとインバートフォームとよりなる型枠が開示されている。通常、これらのサイドフォームやインバートフォームは、表面板と、その表面板の裏面に溶接固定された補強材とを備えている。そして、これらのフォームが並設されて、隣接するフォームの表面板の端縁が突き合わされ、その状態の表面板の外側面によってコンクリートの成形面が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記表面板は、その端縁が隣接する他の表面板から離れる後退方向に変形して、端縁間に隙間が形成されることが多い。つまり、表面板の裏面には、補強材やヒンジの板が溶接固定されるため、溶接作業時には、表面板が加熱されて熱膨張される。そして、溶接後の冷却によって前記表面板等は収縮するが、この場合、前記の熱膨張分だけ収縮して、元の寸法や形に戻るのではなく、熱膨張分以上に収縮する。このため、収縮部分の端縁が前記のように後退して、隣接する表面板間に隙間が生じる。
【０００５】
このように隙間が生じると、この隙間によりコンクリート成形面にスジが付くだけではなく、この隙間を介してコンクリートからセメントペースト，いわゆるノロが漏洩して、ノロ漏洩部分のコンクリートの成分が変化する結果となる。
【０００６】
従って、このような状況を未然に解決するために、各フォームの組付け後に、前記隙間を無くすために、表面板を叩打して圧延する作業や、隙間を別部材で埋めるような作業が必要になって、工程の複雑化を招くものであった。また、表面板が叩打されることにより、表面板のコンクリート成形面が粗状になって、打設されたコンクリートの表面の平滑度が低下するおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、隣接するコンクリート型枠用フォームにおける表面板の端縁間に隙間が生じることを抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するために、本発明においては、コンクリート成形面を構成する表面板の裏面に取付部材を溶接によって固定するコンクリート型枠用フォームの製造方法において、前記表面板として、前記溶接後の冷却にともなう収縮を補償する大きさのものを使用し、収縮部分の端縁に収縮を補償するための突出部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、表面板が熱膨張後に収縮しても、その収縮が補償されて、表面板の端縁は、所定の形状に形成される。従って、複数の構造材を並設して、表面板を隣接させた場合、隣接する表面板の端縁間に隙間が形成されることを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表面板間に隙間が形成されることを抑制できるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コンクリート型枠の施工状態を示す図。
【図２】フォーム間の連結部を示す断面図。
【図３】フォームの裏面図。
【図４】フォームの連結状態における表面板を示す図。
【図５】表面板の正面図。
【図６】表面板の突き合わせ状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態において、構造体１１の組体１２は、トンネルの内周面のコンクリートＣを成形するためのコンクリート型枠として機能する。コンクリート型枠としての組体１２は、天井部に位置する天フォーム１２１，この天フォーム１２１の両側に位置する側フォーム１２２及びこの側フォーム１２２の下部側に位置する下部フォーム１２３を備えている。そして、これらの組体１２の周方向に配置された複数の各コンクリート型枠用フォーム１２１，１２２，１２３の組がトンネルの長さ方向に沿って連結される。
【００１３】
図２及び図３に示すように、各フォーム１２１，１２２，１２３は、コンクリートＣの成形面を形成する表面板２１と、この表面板２１の裏面両側に溶接された補強材２２と、この補強材２２の両端部に溶接されたヒンジ板２３とを備えている。ヒンジ板２３には軸孔２３１が透設されている。補強材２２とヒンジ板２３は取付部材を構成している。
【００１４】
そして、図３及び図４に示すように、トンネルの周方向に隣接する他のフォーム１２１，１２２，１２３のヒンジ板２３どうしが重ね合わされ、その状態のヒンジ板２３の軸孔２３１に連結軸２４が挿通されて、組体１２の周方向において隣接する他のフォーム１２１，１２２，１２３が連結される。この連結状態においては、表面板２１は、周方向に隣接する他の各フォーム１２１，１２２，１２３の表面板２１の端縁どうしが突き合わされる。
【００１５】
なお、図４の左右に隣接するフォーム１２１，１２２，１２３は、図示しない固定手段によって表面板２１の端縁どうしが隙間なく接合するように連結される。
以上のように構成された各フォーム１２１，１２２，１２３は、以下のようにして製造される。
【００１６】
すなわち、図５に示すように、各フォーム１２１，１２２，１２３の表面板２１には、補強材２２及びヒンジ板２３の溶接前の状態において、組体１２の周方向における端縁の両端部であって、隣接する他のフォーム１２１，１２２，１２３と突き合される位置には、表面板２１の収縮を補償するための突出部２５が形成されている。この突出部２５は、前記表面板２１の幅端側がより突出するように傾斜されている。この突出高さＴ１は、表面板２１の周方向の高さＴに対して３０００分の１〜５０００分の１程度であり、例えば、前記高さＴが１０００ミリメートル（ｍｍ）の場合、突出高さＴ１は０．２５ｍｍである。また、突出部２５の幅Ｗ１は、５０〜２００ｍｍ程度であって、例えば１００ｍｍである。なお、表面板２１の幅Ｗは、７５０〜３０００ｍｍ程度であって、例えば１５００ｍｍである。
【００１７】
そして、表面板２１の裏面に補強材２２が溶接固定されるとともに、その補強材２２の両端部にヒンジ板２３が溶接固定される。
これらの溶接に際して、表面板２１は溶接によって加熱された部分が補強材２２等とともに熱膨張されて、その熱膨張された部分に対応する端縁が張り出される。そして、冷却によって表面板２１及び補強材２２等の熱膨張部分が収縮されて、張り出し部が解消される。この場合、冷却による収縮量は、加熱による膨張量より多い。従って、表面板２１の端縁に突出部２５が形成されていない。これとは異なり、溶接前の状態において突出部２５が形成されておらず、その端縁が直線状の場合は、図６に２点鎖線で示すように、加熱後の冷却により、表面板２１の端縁は、後退する方向に変形される。このため、隣接する表面板２１の端縁間に隙間Ｓが形成される。
【００１８】
これに対し、本実施形態においては、表面板２１の収縮を補償する突出部２５が形成されているため、前記の隙間Ｓの形成を防止できる。従って、構造体１１を組み付けたときに、隣接する構造体１１の表面板２１の端縁が隙間なく接合される。すなわち、表面板２１の収縮時に突出部２５が残留されたり、逆に端縁が後退したりすることがなく、収縮後の端縁が直線状をなすように、突出部２５の高さが設定されている。
【００１９】
なお、表面板２１には、溶接後の冷却によって横方向への収縮が生じるが、その横方向への収縮の量はわずかであり、しかもわずかな隙間が生じても、前記固定手段の締め付けによるフォーム１２１，１２２，１２３どうしの連結固定により、その隙間は閉じられる。
【００２０】
従って、本実施形態においては、以下の効果がある。
（１）表面板２１の端縁に、表面板２１の収縮を補償するための突出部２５が溶接前においてあらかじめ形成されているため、表面板２１に対する補強材２２等の溶接後、熱膨張分を越える収縮が生じても、表面板２１の端縁間における隙間Ｓの形成を抑えることができる。従って、コンクリートの成形面にスジが付いたり、表面板２１の端縁間からノロが漏出されたりすることを防止することができ、高品質なコンクリート成形面を得ることができる。
【００２１】
（２）表面板２１の端縁間の隙間Ｓの形成を抑えることができるため、その隙間Ｓを無くすために表面板２１を叩打する作業が不要になる。また、表面板２１は叩打されることがないため、その表面板２１のコンクリート成形面が粗状なることを防止でき、打設されたコンクリートの表面を平滑にすることができる。
【００２２】
（３）隙間Ｓの形成を抑えることができるため、その隙間Ｓを埋めるための作業が不要になる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、以下のような態様で具体化してもよい。
【００２３】
・表面板２１の端縁が直線状以外の形状、例えば円弧等の曲線状に形成された構成において、その端縁に収縮を補償するための突出部を形成すること。
【００２４】
・表面板２１の横方向（図５の左右方向）に接合される端縁に収縮を補償するための突出部を形成すること。
【符号の説明】
【００２５】
１１…コンクリート型枠用フォーム、１２…コンクリート型枠、２１…表面板、２２…補強材、２３…ヒンジ板、２４…連結軸、２５…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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