(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材でなりその表面を歩行面としたスロープ板の側縁部に、該歩行面より上方へ突出し且つ歩行方向へ延びる側壁体を備えたスロープ装置に設置される手摺装置であって、
上記手摺装置は、上記側壁体に対して取り付けられる複数の取付基台と、該取付基台を介して上記側壁体部分に上方へ立設状態で取り付けられた複数の手摺支柱と、該複数の手摺支柱の上部間に跨って取り付けられた手摺棒と、上記複数の手摺支柱から上記スロープ装置の幅方向外方へ延出して接地される複数の補助脚を備える一方、
上記取付基台が、上記側壁体に対してその上方から嵌合されるフック状の嵌合部を備え且つその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成した第１受具と、該第１受け具の下面側に配置されるとともにその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成し且つ上記側壁体の下面に当接する当接部を備えた第２受具と、上下方向に隣接配置された上記第１受具と第２受具の外周面に跨って対向配置されるとともにこの対向面には上記手摺支柱を受ける受け面が設けられ、上記第１受具と第２受具に対して固定された状態では上記第１及び第２受具の受け面との間に上記手摺支柱の抱持空間を形成する押圧具を備えて構成されたことを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記手摺支柱は、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成されるとともに、該固定柱と可動柱が共に円形の筒体で構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記手摺支柱は、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成されるとともに、該固定柱と可動柱が共に非円形の筒体で構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記固定柱と可動柱が、共に略楕円形の断面形状を有し、且つ該断面の長軸を上記スロープ装置の歩行方向に指向させていることを特徴とする手摺装置。
【請求項５】
請求項１，２、３または４において、
上記手摺棒が上下二段に配置されるとともに、下段側の手摺棒が上段側の手摺棒よりも上記スロープ装置の幅方向内側に位置していることを特徴とする手摺装置。
【請求項６】
請求項１，２，３、４または５において、
上記補助脚が、上記手摺支柱に対して着脱自在に取り付けられ、且つ上記手摺支柱に対する取付位置が調整可能とされていることを特徴とする手摺装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４、５または６において、
上記手摺支柱に対して上記手摺棒が手摺ブラケットを介して取り付けられるとともに、
該手摺ブラケットは上記手摺棒を挟着保持する構成であることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、段差部に架け渡される携帯用スロープ装置の側縁部に着脱自在に装着され、該スロープ装置を利用する車椅子とか人の安全性の確保に供せられる手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人介護における利便性向上等の観点から、携帯用のスロープ装置が種々提案され（例えば、特許文献１、２参照）、介護福祉の現場において広く使用されるに至っている。
【０００３】
これらのスロープ装置は、所定長さの板体で構成され、これを段差部の上位部との間に架け渡して使用されるものであり、主として段差部における車椅子の走行路の確保を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−０９７７６８号公報
【特許文献３】特開２００５−３２０８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなスロープ装置は、段差部における車椅子の走行路の確保を主たる目的とするものであるが、実際の使用状況を調査したところ、車椅子の走行路として利用されるほかに、人の歩行路として使用される場合も多く、その使用頻度は車椅子の走行路としての使用頻度に匹敵するほどのものであった。
【０００６】
また、歩行路として使用する場合の使用者は、車椅子を使用するまでもなく少しの距離なら自力で歩行できる人とか、介助者の介助を受けながら歩行できる人、及び介助者が大半であった。そして、これらのうち、前二者は、特に足腰に不安がある人で、例えば、摺り足状態で小さな歩幅でしか歩けないような人であった。
【０００７】
これらの事情を勘案すれば、スロープ装置に手摺を付けて歩行者の自力歩行、あるいは介助歩行（介助あを受けながらの歩行）をサポートし、歩行の安全性を確保することが必要であると言える。
【０００８】
しかるに、現在のところ、携帯用のスロープ装置に付設される手摺装置については、有用な提案はなされていない。
【０００９】
なお、このように携帯用のスロープ装置に付設される手摺装置の開発が遅れている背景には、介護保険の給付対象に関する問題が存在していると考えられる。即ち、介護保険制度においは、携帯用のスロープ装置は貸与用品として保険給付の対象であるため、このスロープ装置に付設される手摺装置についても保険給付の対象としたいと考えるのが通例である。しかし、保険給付の対象とすべく、手摺装置を非対地固定式とする場合には、その構造上、手摺強度の確保が難しく、これが遠因となって、携帯用のスロープ装置に付設される手摺装置の開発が遅れているものと考えられる。
【００１０】
そこで本願発明は、携帯用のスロープ装置に付設するに好適な、強度性能に優れた手摺装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の第１の発明に係る手摺装置では、板材でなりその表面を歩行面としたスロープ板の側縁部に、該歩行面より上方へ突出し且つ歩行方向へ延びる側壁体を備えたスロープ装置に設置される手摺装置において、上記手摺装置は、上記側壁体に対して取り付けられる複数の取付基台と、該取付基台を介して上記側壁体部分に上方へ立設状態で取り付けられた複数の手摺支柱と、該複数の手摺支柱の上部間に跨って取り付けられた手摺棒と、上記複数の手摺支柱から上記スロープ装置の幅方向外方へ延出して接地される複数の補助脚を備える一方、上記取付基台が、上記側壁体に対してその上方から嵌合されるフック状の嵌合部を備え且つその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成した第１受具と、該第１受け具の下面側に配置されるとともにその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成し且つ上記側壁体の下面に当接する当接部を備えた第２受具と、上下方向に隣接配置された上記第１受具と第２受具の外周面に跨って対向配置されるとともにこの対向面には上記手摺支柱を受ける受け面が設けられ、上記第１受具と第２受具に対して固定された状態では上記第１及び第２受具の受け面との間に上記手摺支柱の抱持空間を形成する押圧具を備えて構成されたことを特徴としている。
【００１２】
本願の第２の発明に係る手摺装置では、上記第１の発明において、上記手摺支柱を、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成するとともに、該固定柱と可動柱を共に円形の筒体で構成したことを特徴としている。
【００１３】
本願の第３の発明に係る手摺装置では、上記第１の発明において、上記手摺支柱を、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成するとともに、該固定柱と可動柱を共に非円形の筒体で構成したことを特徴としている。
【００１４】
本願の第４の発明に係る手摺装置では、上記第３の発明において、上記固定柱と可動柱を、共に略楕円形の断面形状とし、且つ該断面の長軸を上記スロープ装置の歩行方向に指向させたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第５の発明に係る手摺装置では、上記第１、第２、第３または第４の発明において、上記手摺棒を上下二段に配置するとともに、下段側の手摺棒を上段側の手摺棒よりも上記スロープ装置の幅方向内側に位置させたことを特徴としている。
【００１６】
本願の第６の発明に係る手摺装置では、上記第１、第２、第３、第４または第５の発明において、上記補助脚を、上記手摺支柱に対して着脱自在に取り付けるとともに、上記手摺支柱に対する取付位置を調整可能としたことを特徴としている。
【００１７】
本願の第７の発明に係る手摺装置では、上記第１、第２、第３、第４第５または第６の発明において、上記手摺支柱に対して上記手摺棒を手摺ブラケットを介して取り付けるとともに、該手摺ブラケットにより上記手摺棒を挟着保持することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
（ａ）本願の第１の発明に係る手摺装置によれば、板材でなりその表面を歩行面としたスロープ板の側縁部に、該歩行面より上方へ突出し且つ歩行方向へ延びる側壁体を備えたスロープ装置に設置される手摺装置において、上記手摺装置は、上記側壁体に対して取り付けられる複数の取付基台と、該取付基台を介して上記側壁体部分に上方へ立設状態で取り付けられた複数の手摺支柱と、該複数の手摺支柱の上部間に跨って取り付けられた手摺棒と、上記複数の手摺支柱から上記スロープ装置の幅方向外方へ延出して接地される複数の補助脚を備える一方、上記取付基台が、上記側壁体に対してその上方から嵌合されるフック状の嵌合部を備え且つその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成した第１受具と、該第１受け具の下面側に配置されるとともにその外面側には上記手摺支柱を受ける受け面を形成し且つ上記側壁体の下面に当接する当接部を備えた第２受具と、上下方向に隣接配置された上記第１受具と第２受具の外周面に跨って対向配置されるとともにこの対向面には上記手摺支柱を受ける受け面が設けられ、上記第１受具と第２受具に対して固定された状態では上記第１及び第２受具の受け面との間に上記手摺支柱の抱持空間を形成する押圧具を備えて構成されているので、以下のような効果が奏せられる。
【００１９】
（イ）上記手摺支柱を上記スロープ装置側に取り付ける上記取付基台が、該スロープ装置の歩行面の側縁部に該歩行面より上方へ突出し且つ歩行方向へ延びる側壁体を上下方向に挟持して取り付ける構成であるため、該取付基台における上下の挟持点間の距離、即ち、上記手摺支柱に負荷される横方向荷重に対して上記取付基台３０部分に発生する抵抗モーメントのアーム長さが、例えば、上記スロープ装置の歩行面部分を直接上下方向に挟持する構成の場合よりも長くなり、その分だけ上記手摺支柱の横方向荷重に対する支持剛性が向上し、延いては上記手摺装置の強度上の信頼性が向上し、仮設的に設置される携帯用スロープ装置に備えられる手摺装置として好適なものとなる。
【００２０】
（ロ）上記補助脚を備えたことで、該補助脚の突っ張り作用によって、上記手摺支柱の横方向荷重に対する強度性能が格段に向上し、上記取付基台による上記手摺支柱４０の支持剛性の向上作用と相俟って、上記手摺装置の強度上の信頼性の更なる向上が期待できる。
【００２１】
（ｂ）本願の第２の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺支柱を、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成するとともに、該固定柱と可動柱を共に円形の筒体で構成したので、例えば、該固定柱と可動柱を多角形の筒体で構成する場合に比して、手摺装置を安価に提供することができる。
【００２２】
（ｃ）本願の第３の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺支柱を、上記取付基台に固定される固定柱と、該固定柱に対してその軸方向へ相対移動可能に内挿される可動柱で構成するとともに、該固定柱と可動柱を共に非円形の筒体で構成しているので、上記可動柱の上記固定柱からの引出量を調整することで手摺棒の設置高さを任意に変更できるとともに、これら両者の相対回動が自動的に規制されるので、上記手摺棒の高さ調整に伴う作業を簡易迅速に行うことができる。
【００２３】
また、スロープ装置が設置される段差部の段差の大きさに応じて手摺棒の必要高さが異なるが（即ち、設置状態でのスロープ装置の傾斜が大きいほどスロープ装置から手摺棒までの高さ寸法が小さくなる）、この発明の手摺装置では上記手摺支柱の高さ調整が容易であることから、例えば、異なる高さの段差部へのスロープ装置の架け替え作業が容易となる。
【００２４】
（ｄ）本願の第４の発明に係る手摺装置では、上記（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記固定柱と可動柱を、共に略楕円形の断面形状とし、且つ該断面の長軸を上記スロープ装置の歩行方向に指向させているので、例えば、上記手摺支柱の断面の長軸を上記スロープ装置の横幅方向に指向させた場合に比して、上記手摺装置の上記スロープ装置側への延出幅が小さくなり、それだけ上記スロープ装置の歩行面の利用可能な有効幅が拡大され、該スロープ装置の使用上の利便性が向上する。
【００２５】
（ｅ）本願の第５の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺棒を上下二段に配置するとともに、下段側の手摺棒を上段側の手摺棒よりも上記スロープ装置の幅方向内側に位置させているので、下段側の手摺棒も上段側の手摺棒もお互いの存在を気にすることなく的確にこれを把持することができ、手摺装置の利用価値が向上する。
【００２６】
また、上記スロープ装置上を人が車椅子に乗って通る場合と歩いて通る場合を比較すると、車椅子に乗って人が通る場合には、着座姿勢であることから把持できる高さが低く、且つ容易に横方向に移動できないことから下段側の手摺棒を使用するのが好適であり、人が歩行して通る場合には、車椅子に乗って通る場合とは逆であるため上段側の手摺棒を使用するのが好適であるところ、本願発明ではこれら何れの要請にも応えることができ、上記スロープ装置及び手摺装置の使用上における利便性が向上する。
【００２７】
（ｆ）本願の第６の発明に係る手摺装置では、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）または（ｅ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記補助脚を、上記手摺支柱に対して着脱自在に取り付けるとともに、上記手摺支柱に対する取付位置を調整可能としているので、上記手摺装置の設置条件によって上記補助脚の必要長さが変化する場合（即ち、上記スロープ装置の架設状態での傾斜角が大きくなるほど上記補助脚の必要長さが長くなる）、これに的確に対処して、該補助脚４５を接地させることができ、上記補助脚の機能を常時有効に利用して上記手摺装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００２８】
（ｇ）本願の第７の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺支柱に対して上記手摺棒を手摺ブラケットを介して取り付けるとともに、該手摺ブラケットにより上記手摺棒を挟着保持するようにしているので、例えば、上記手摺ブラケットを上記手摺棒に対してその軸方向から嵌挿させて取り付ける構成の場合に比して、該手摺棒の着脱作業が容易であり、上記手摺装置を分解及び組立する機会の多い携帯用スロープ装置に付設される手摺装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係る手摺装置をスロープ装置に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の反対方向から見た手摺装置の全体斜視図である。
【図３】図２のＡ〜矢視図である。
【図４】図３のＢ〜矢視図である。
【図５】手摺支柱部分の分解斜視図である。
【図６】図５の組み立て状態における斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本願発明の第２の実施の形態に係る手摺装置をスロープ装置に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図８の反対方向から見た手摺装置の全体斜視図である。
【図１０】図９のＣ〜矢視図である。
【図１１】図１０のＤ〜矢視図である。
【図１２】手摺支柱部分の分解斜視図である。
【図１３】図１２の組み立て状態における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
「第１の実施形態」
図〜図４には、本願発明の実施形態に係る手摺装置Ｙ及びこれが付設されたスロープ装置Ｘを示している。このスロープ装置Ｘは、例えば、玄関アプローチとか玄関内の上り框等の段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設されるものであって、この実施形態においては、該スロープ装置Ｘの一方の側縁部に上記手摺装置Ｙを取り付けて上記スロープ装置Ｘの利用者の使用に供している。以下、上記スロープ装置Ｘ及び手摺装置Ｙについてそれぞれ構造等を説明する。
【００３１】
１：スロープ装置Ｘ
上記スロープ装置Ｘは、縦長の板材でなる二枚のスロープ板１を、その長辺を対向させて並置するとともに該長辺同士を可撓性のヒンジ５によって連結して折曲可能に構成したものである。また、上記各スロープ板１の一端には端部材２が、他端には端部材３が、それぞれ設けられている。
【００３２】
このスロープ装置Ｘは、その表面、即ち、上記スロープ板１を展開した状態での該スロープ板１の表面を歩行面としている。そして、上記各スロープ板１の外側の側縁部１ａには、上記歩行面側に突出する車輪止４（特許請求の範囲中の「側壁体」に該当する）を設けている。
【００３３】
上記車輪止４は、図７に示すように、アルミ押出成形により一体成形されたもので、上方に向けて幅寸法が漸減する略台形空状の突出部４ａと、該突出部４ａの下側に連接されて側方に開口する嵌合溝部４ｂを備えて構成される。一方、上記スロープ板１は、所定厚さの樹脂発泡板材の表裏両面に薄いＦＲＰ板を接着固定して構成されている。そして、上記車輪止４は、その嵌合溝部４ｂ内に上記スロープ板１の側縁部１ａを嵌合固定することで該スロープ板１に固定されており、このスロープ板１への固定状態において上記突出部４ａは上記スロープ板１の表面、即ち、歩行面から上方へ突出した状態となっており、この突出部４ａが車輪止機能を発揮するものである。
【００３４】
このように構成された上記スロープ装置Ｘは、一対のスロープ板１を左右に展開させて平板状の使用時形態とした状態で、段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設され、例えば、車椅子の走行路、あるいは歩行者の歩行路として機能するものである。
【００３５】
そして、上記スロープ装置Ｘを段差部Ｇに架設して車椅子の走行路、あるいは歩行者の歩行路として利用する場合、これらの利用者が高齢者とか障害者であることが多く、該スロープ装置Ｘを走行あるいは歩行する際の安全性が危惧されるところであり、係る使用者の安全性を確保するという観点から、次述する手摺装置Ｙが上記スロープ装置Ｘの一方の側縁部１ａに備えられたものである。
【００３６】
なお、以下においては、上記手摺装置Ｙを上記スロープ装置Ｘの一方の側縁部１ａのみに取り付けた場合を例にとって説明するが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記スロープ装置Ｘの左右の側縁１ａにそれぞれ取り付けることもできるものである。
【００３７】
２：手摺装置Ｙ
上記手摺装置Ｙは、図１〜図４に示すように、複数（この実施形態では二本）の手摺支柱４０と、該各手摺支柱４０間に跨って取り付けられた手摺棒５１、５２と、上記各手摺支柱４０に取り付けられた複数（実施形態では二本）の補助脚４５を備えて構成される。
【００３８】
２−１：手摺支柱４０
上記手摺支柱４０は、図５及び図６に示すように、略楕円形の断面形状をもつ大径の固定柱４１と、該固定柱４１と同様に略楕円形の断面形状をもち該固定柱４１に内挿される小径の可動柱４２で構成され、該可動柱４２の上記固定柱４１からの引出量を調整することで、その長さ（高さ）が増減調整され、且つ固定ビス（図示省略）によって所要長さで固定保持される。
【００３９】
また、上記固定柱４１と可動柱４２は、上述のように共に略楕円形の断面形状の筒体で構成されているので、上記手摺支柱４０の高さ調整時には、これら両者の相対回動が自動的に規制され、したがって、高さ調整作業を簡易迅速に行うことができる。
【００４０】
上記固定柱４１の幅方向の両側面には、その全長に亘って縦溝４９が形成されている。この縦溝４９は、後述のように、補助脚４５の固定具４６の取付部として機能する。また、上記可動柱４２にも、上記固定柱４１に対応するように、その幅方向の両側面には、その全長に亘って縦溝５０が形成されている。この縦溝５０は、後述のように、手摺ブラケット４４を支持する延出腕４８の取付部として機能する。
【００４１】
上記手摺支柱４０は、次述の取付基台３０によって上記スロープ装置Ｘの一方のスロープ板１の側縁部１ａに立設状態で固定される。
【００４２】
上記取付基台３０は、図５及び図６に示すように、第１受具３１と第２受具３２及び押圧具３３で構成される。
【００４３】
上記第１受具３１は、その一側面に上記固定柱４１の一側面に略合致する略弧状面で構成される受面３１ａを備える一方、該受面３１ａに背向する他側面には上記車輪止４の上記突出部４ａにその上方側から嵌合する（図７参照）フック状の嵌合部３１ｂを備えている。
【００４４】
上記第２受具３２は、その一側面に上記固定柱４１の一側面に略合致する略弧状面で構成される受面３２ａを備える一方、該受面３２ａに背向する他側面には上記車輪止４の上記嵌合溝部４ｂの下面に当接する（図７参照）平板状の当接部３２ｂを備えている。
【００４５】
上記押圧具３３は、その一側面に上記固定柱４１の他側面に略合致する略弧状面で構成される受面３３ａを備えており、上下方向に隣接配置された上記第１受具３１の受面３１ａと第２受具３２の受面３２ａに上記受面３３ａを対向させたとき、これら三者間に上記固定柱４１の断面形状に対応する抱持空間が形成されるように構成されている。
【００４６】
そして、上記第１受具３１と上記第２受具３２は、図６及び図７に示すように、上記第１受具３１はその嵌合部３１ｂを上記車輪止４の突出部４ａにその上方側から嵌合させた状態でその下端面３１ｃを、また上記第２受具３２はその当接部３２ｂを上記車輪止４の上記嵌合溝部４ｂの下面に当接させた状態でその上端面３２ｃを、相互に衝合させた合体状態で、上記スロープ装置Ｘの上記車輪止４部分に装着される。
【００４７】
さらに、この第１受具３１と第２受具３２の各受面３２ａ、３２ａに上記固定柱４１の一側面を嵌合当接させるとともに、該固定柱４１の他側面に上記押圧具３３の受面３３ａを嵌合当接させ、この状態で、該押圧具３３を上記第１受具３１と第２受具３２に固定ビス７２で緊締する。これで、上記固定柱４１（即ち、上記手摺支柱４０）は上記スロープ板１の側縁部１ａに設けた上記車輪止４部分に立設状態で固定されることになる。即ち、上記車輪止４は、上記第１受具３１と第２受具３２によって上下方向から挟持された状態となる。なお、この固定状態においては、上記手摺支柱４０は、その断面の長軸を上記スロープ装置Ｘの歩行方向に指向させた状態となっている。
【００４８】
このように、上記スロープ板１の上記車輪止４を上下方向から挟持する上記取付基台３０を介して上記手摺支柱４０を該スロープ板１側に取り付けることで、該取付基台３０における上下の挟持点（上記車輪止４の突出部４ａの上面と嵌合溝部４ｂの下面）間の距離、即ち、上記手摺支柱４０に負荷される横方向荷重に対して上記取付基台３０部分に発生する抵抗モーメントのアーム長さが、例えば、上記スロープ装置Ｘの歩行面部分（即ち、上記スロープ板１）を直接上下方向に挟持する構成の場合よりも長くなる。この結果、上記アーム長さの増加分だけ、上記手摺支柱４０の横方向荷重に対する支持剛性が向上することになる。
【００４９】
また、上記手摺支柱４０が、その断面の長軸を上記スロープ装置Ｘの歩行方向に指向させた状態で固定されているので、例えば、上記手摺支柱４０の断面の長軸を上記スロープ装置Ｘの横幅方向に指向させた場合に比して、上記手摺装置Ｙの上記スロープ装置Ｘ側への延出幅が小さくなり、それだけ上記スロープ装置Ｘの歩行面の利用可能な有効幅が拡大され、該スロープ装置Ｘ使用上の利便性が向上することになる。
【００５０】
なお、この実施形態では上記手摺支柱４０を二本備えた手摺装置Ｙを例示しているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、該手摺装置Ｙが装着される上記スロープ装置Ｘの長さとか、手摺装置Ｙに負荷される横荷重の大きさ等の条件に対応して該手摺支柱４０の設置個数を適宜設定すればよい。
【００５１】
２−２：手摺ブラケット４３，４４
上記可動柱４２の先端側には、次述の手摺ブラケット４３と手摺ブラケット４４が取り付けられている。
【００５２】
上記手摺ブラケット４３は、図６に示すように、弧状面を持つ一対の把持ピース４３ａ，４３ｂを備え、これら一対の把持ピース４３ａ，４３ｂを上記可動柱４２の上端に取り付けられた基台６１に固定ボルト５６によって締着固定している。そして、上記一対の把持ピース４３ａ，４３ｂ間に手摺棒５１を挟んだ状態で上記固定ボルト５６を緊締することで、手摺棒５１を上記可動柱４２の上端側に固定することができる。
【００５３】
なお、上記手摺ブラケット４３は、上記固定ボルト５６を中心として回動でき、この回動角度の調整によって上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の相対角度（即ち、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の姿勢）を調整できるようになっている。また、上記固定ボルト５６を緩めることで、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の軸方向位置を変更できることは言うまでもない。
【００５４】
上記手摺ブラケット４４は、図６に示すように、弧状面を持つ一対の把持ピース４４ａ，４４ｂを備え、これら一対の把持ピース４４ａ，４４ｂを上記可動柱４２の軸方向中間位置に取り付けられた延出腕４８の先端に固定ボルト５７によって締着固定している。そして、上記一対の把持ピース４４ａ，４４ｂ間に手摺棒５２を挟んだ状態で上記固定ボルト５７を緊締することで、手摺棒５２を上記可動柱４２の中段位置に固定することができる。
【００５５】
上述のように、上記手摺ブラケット４３及び手摺ブラケット４４とも、一対の把持ピース４３ａ，４４ｂ間、同４４ａ，４４ｂ間で手摺棒５１、同５２を挟着保持するようにしているので、例えば、上記手摺ブラケット４３，４４を上記手摺棒５１，５２に対してその軸方向から嵌挿させて取り付ける構成の場合に比して、該手摺棒５１，５２の着脱作業が容易であり、上記手摺装置Ｙを分解及び組立する機会の多い携帯用スロープ装置Ｘに付設される手摺装置として好適である。
【００５６】
なお、上記手摺ブラケット４４は、上記固定ボルト５７を中心として回動でき、この回動角度の調整によって上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５２の角度（即ち、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５２の姿勢）を調整できるようになっている。
【００５７】
また、上記延出腕４８は、その固定部４８ａを上記可動柱４２の上記縦溝５０に嵌合させた状態で固定ビス７４により固定されている。そして、上記固定ビス７４を緩めて上記延出腕４８を上記縦溝５０に沿って上下方向へ移動させることで、上記手摺棒５３の高さ位置を調整することができる。
【００５８】
２−３：手摺棒５１、５２
上記手摺棒５１、５２は、ともにその両端を略Ｕ形に屈曲させた形状をもち、この実施形態では、上記スロープ装置Ｘの一側に立設された二本の上記手摺支柱４０間に跨って取り付けられる。この場合、上記手摺棒５１は上記各手摺支柱４０の手摺ブラケット４３側に取り付けられ、上記手摺棒５２は上記各手摺支柱４０の上記手摺ブラケット４４側に取り付けられ、これによって上記手摺装置Ｙは上下二段に手摺棒を備えることになる。
【００５９】
２−４：補助脚４５
上記補助脚４５は、上記手摺支柱４０に付設されて上記手摺装置Ｙの横方向外方への倒れを規制して該手摺装置Ｙの安定性、延いては上記スロープ装置Ｘを含む装置全体の信頼性を担保するものであって、その両端部４５ａ，４５ｂを相互に略直交方向へ屈曲させた管体で構成される。そして、この補助脚４５の一端部４５ａには、上記手摺支柱４０の上記可動柱４２の上記縦溝５０部分に掛止される固定具４６が取り付けられるとともに、その他端部４５ｂには接地材４７が取り付けられている。
【００６０】
上記補助脚４５は、その一端部４５ａに設けた上記固定具４６を上記手摺支柱４０の上記可動柱４２に掛止し、さらに固定ビス７３で固定することで上記端面板４側に取り付けられる。そして、この補助脚４５は、上記固定ビス７３を緩めて上記固定具４６を上記縦溝５０に沿って上下方向を移動させることで、上記手摺支柱４０に対する取付高さを調整して、上記接地材４７を的確に接地させることができるものである。
【００６１】
このように、上記補助脚４５を備えたことで、該補助脚４５の突っ張り作用によって、上記手摺支柱４０の横方向荷重に対する強度性能が格段に向上し、上記取付基台３０による上記手摺支柱４０の支持剛性の向上作用と相俟って、上記手摺装置Ｙの強度上の信頼性の更なる向上が期待できる。
【００６２】
３：スロープ装置Ｘ及び手摺装置Ｙの設置作業
スロープ装置Ｘ及び手摺装置Ｙの設置作業を、図１〜図４に示すように、該スロープ装置Ｘを段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設し、さらにこのスロープ装置Ｘに対して上記手摺装置Ｙを取り付ける場合を例にとって説明する。
【００６３】
先ず、上記スロープ装置Ｘを、単体で上記段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設する。このスロープ装置Ｘの段差部Ｇへの架設状態においては、その一方の端部材２が上記高位部Ｇａに接地し、他方の端部材３が低位部Ｇｂに接地し、該スロープ装置Ｘの上面側への荷重を支持し得る状態とされる。
【００６４】
次に、上記手摺装置Ｙの一方の側縁部、即ち、上記スロープ板１の側縁部１ａに上記手摺装置Ｙを取り付ける。先ず、上記スロープ装置Ｘの一側の前後二か所にそれぞれ上記取付基台３０を介して上記手摺支柱４０を取り付ける。さらに、これら各手摺支柱４０の各手摺ブラケット４３部分と、各手摺ブラケット４４部分に、それぞれ手摺棒５１，５２を取り付ける。しかる後、上記手摺装置Ｙの各手摺支柱４０のそれぞれに上記補助脚４５を取り付けて、その接地材４７を上記手摺支柱４０から側方へ大きく張り出した状態で接地させる（図３参照）。以上で、上記スロープ装置Ｘと上記手摺装置Ｙの設置作業が完了する。
【００６５】
「第２の実施形態」
図８〜図１１には、本願発明の第２の実施形態に係る手摺装置Ｙ及びこれが付設されたスロープ装置Ｘを示している。
【００６６】
ここで、上記スロープ装置Ｘは、上記第１の実施形態におけるスロープ装置Ｘと同様構造をもつものであり、該第１の実施形態における該当説明を援用することでその説明を省略し、ここでは上記手摺装置Ｙについてのみ説明をする。
【００６７】
１：手摺装置Ｙ
上記手摺装置Ｙは、図８〜図１１に示すように、前後二本の手摺支柱６０と、該各手摺支柱６０間に跨って取り付けられた手摺棒６８、６９と、上記各手摺支柱６０に取り付けられた補助脚６５を備えて構成される。
【００６８】
１−１：手摺支柱６０
上記手摺支柱６０は、図１２及び図１３に示すように、円形の断面形状をもつ大径の固定柱６１と、該固定柱６１と同様に円形の断面形状をもち該固定柱６１に内挿される小径の可動柱２２で構成され、該可動柱６２の上記固定柱６１からの引出量を調整することで、その長さ（高さ）が増減調整され、且つ固定ビス（図示省略）によって所要長さで固定保持される。
【００６９】
上記手摺支柱６０は、次述の取付基台３５によって上記スロープ装置Ｘの一方のスロープ板１の側縁部１ａに立設状態で固定される。
【００７０】
上記取付基台３５は、図１２及び図１３に示すように、第１受具３６と第２受具３７及び押圧具３８で構成される。
【００７１】
上記第１受具３６は、その一側面に上記固定柱６１の一側面に略合致する略弧状面で構成される受面３６ａを備える一方、該受面３６ａに背向する他側面には上記車輪止４の上記突出部４ａにその上方側から嵌合する（図７参照）フック状の嵌合部３６ｂを備えている。
【００７２】
上記第２受具３７は、その一側面に上記固定柱６１の一側面に略合致する略弧状面で構成される受面３７ａを備える一方、該受面３７ａに背向する他側面には上記車輪止４の上記嵌合溝部４ｂの下面に当接する（図７参照）平板状の当接部３７ｂを備えている。
【００７３】
上記押圧具３８は、その一側面に上記固定柱６１の他側面に略合致する略弧状面で構成される受面３８ａを備えており、上下方向に隣接配置された上記第１受具３６の受面３６ａと第２受具３７の受面３７ａに上記受面３８ａを対向させたとき、これら三者間に上記固定柱６１の断面形状に対応する抱持空間が形成されるように構成されている。
【００７４】
そして、上記第１受具３６と上記第２受具３７は、図７及び図１３に示すように、上記第１受具３６はその嵌合部３６ｂを上記車輪止４の突出部４ａにその上方側から嵌合させた状態でその下端面３６ｃを、また上記第２受具３７はその当接部３７ｂを上記車輪止４の上記嵌合溝部４ｂの下面に当接させた状態でその上端面３７ｃを、相互に衝合させた合体状態で、上記スロープ装置Ｘの上記車輪止４部分に装着される。
【００７５】
さらに、この第１受具３６と第２受具３７の各受面３６ａ、３７ａに上記固定柱６１の一側面を嵌合当接させるとともに、該固定柱６１の他側面に上記押圧具３８の受面３８ａを嵌合当接させ、この状態で、該押圧具３８を上記第１受具３６と第２受具３７に固定ビス７２で緊締する。これで、上記固定柱６１（即ち、上記手摺支柱６０）は上記スロープ板１の側縁部１ａに設けた上記車輪止４部分に立設状態で固定されることになる。即ち、上記車輪止４は、上記第１受具３６と第２受具３７によって上下方向から挟持された状態となる。
【００７６】
このように、上記スロープ板１の上記車輪止４を上下方向から挟持する上記取付基台３５を介して上記手摺支柱６０を該スロープ板１側に取り付けることで、該取付基台３５における上下の挟持点（上記車輪止４の突出部４ａの上面と嵌合溝部４ｂの下面）間の距離、即ち、上記手摺支柱６０に負荷される横方向荷重に対して上記取付基台３５部分に発生する抵抗モーメントのアーム長さが、例えば、上記スロープ装置Ｘの歩行面部分（即ち、上記スロープ板１）を直接上下方向に挟持する構成の場合よりも長くなる。この結果、上記アーム長さの増加分だけ、上記手摺支柱６０の横方向荷重に対する支持剛性が向上することになる。
【００７７】
なお、この実施形態では上記手摺支柱６０を二本備えた手摺装置Ｙを例示しているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、該手摺装置Ｙが装着される上記スロープ装置Ｘの長さとか、手摺装置Ｙに負荷される横荷重の大きさ等の条件に対応して該手摺支柱６０の設置個数を適宜設定すればよい。
【００７８】
１−２：手摺ブラケット６３
上記可動柱６２の先端側には、手摺ブラケット６３が取り付けられている。この手摺ブラケット６３は、図１３に示すように、Ｕ形の受体で構成され、基台７７を介して上記可動柱６２の先端に固定されている。そして、この手摺ブラケット６３には、相互に折曲自在に構成された一対の連結ピース６７a、６７ｂでなる連結具６７が、固定ボルト７５によって連結された状態で上記手摺ブラケット６３側に枢着されている。
【００７９】
また、上記連結具の一方の連結ピース６７aの外端側には、直棒状の手摺体６８の端部がその軸方向に移動可能に嵌挿されている。また、他方の連結ピース６７ｂの外端側には、大きくＵ形に屈曲形成された端部手摺体６９の一端がその軸方向に移動可能に嵌挿されている。したがって、上記手摺体６８と上記端部手摺体６９は、上記手摺ブラケット６３の固定ボルト７５を中心として上下方向に相対回動可能となっている。
【００８０】
なお、この実施形態では、上記スロープユニットＸの長さが短いため、上記手摺ユニットＹにおいては上記手摺支柱６０を上記スロープユニットＸの前後両端部にそれぞれ配置し、これら一対の手摺支柱６０間に跨るようにして１本の手摺棒６８を配置したが、例えば、上記スロープユニットＸの長さが長くなった場合には、該スロープユニットＸの長さ方向の中間位置にも手摺支柱６０を配置することになるが、係る場合には複数の手摺棒６８同士を中間位置の手摺支柱６０部分において連結する。
【００８１】
２：補助脚６５
上記補助脚６５は、上記手摺支柱６０に付設されて上記手摺ユニットＹの横方向外方への倒れを規制して該手摺ユニットＹの安定性、延いては上記スロープユニットＸを含むスロープ装置Ｚ全体の信頼性を担保するものであって、その両端部６５ａ，６５ｂを相互に略直交方向へ屈曲させた管体で構成される。
【００８２】
そして、この補助脚６５は、その一端部６５ａを、上記固定柱６１の上端部に取り付けた固定具６４に連結することで上記手摺支柱６０側に取り付けられる。また、この補助脚６５の他端部６５ｂには接地材６６が取り付けられている。
【００８３】
なお、この実施形態の手摺ユニットＹを備えたスロープ装置Ｚの設置作業の作業手順等は上記第１の実施形態の場合特許同様であるので、ここでの説明は省略する。また、この手摺ユニットＹを備えたスロープ装置Ｚの作用効果は、上記第１の実施形態の場合と同様であり、該第１の実施形態の該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本願発明は、段差部に架設される携帯用のスロープ装置に設置されて歩行者等をサポートしてその安全性を確保する手摺装置の分野にて利用されるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１    ・・スロープ板
２、３    ・・端部材
４  ・・車輪止（側壁体）
５    ・・ヒンジ
３０    ・・取付基台
３１    ・・第１受具
３２    ・・第２受具
３３    ・・押圧具
４０    ・・手摺支柱
４１    ・・固定柱
４２    ・・可動柱
４５    ・・補助脚
３６    ・・取付基台
３６    ・・第１受具
３７    ・・第２受具
３８    ・・押圧具
６０    ・・手摺支柱
６１    ・・固定柱
６２    ・・可動柱
６５    ・・補助脚
６８、６９    ・・手摺棒
Ｘ    ・・スロープ装置
Ｙ    ・・手摺装置
【図１】
0006452227.tif 000002
【図２】
0006452227.tif 000003
【図３】
0006452227.tif 000004
【図４】
0006452227.tif 000005
【図５】
0006452227.tif 000006
【図６】
0006452227.tif 000007
【図７】
0006452227.tif 000008
【図８】
0006452227.tif 000009
【図９】
0006452227.tif 000010
【図１０】
0006452227.tif 000011
【図１１】
0006452227.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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