(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で１５ｇ／１０分から８０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する４０〜９０重量％の少なくとも１つのポリエーテルエーテルケトンポリマー［ここでは以下、（ＰＥＥＫ）ポリマー］、
−  動的若しくはレーザー光散乱法又はＤＩＮ  ５３１９６によるふるい分析により測定される２〜８μｍのＤ５０粒径を有し、修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定される、３７２℃、１×１０５Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有する８〜５０重量％の少なくとも１つのポリ（テトラフルオロエチレン）ポリマー［ここでは以下、（ＰＴＦＥ）ポリマー］、
−  ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下で少なくとも１５ｇ／１０分のメルトフローを有する０〜５０重量％の少なくとも１つのポリフェニルスルホンポリマー［ここでは以下、（ＰＰＳＵ）ポリマー］、
−  ０〜５０重量％の少なくとも１つの強化充填材
を含む、組成物［組成物（Ｃ）］であって、
以下の条件である：
−  前記組成物（Ｃ）が、（ＰＰＳＵ）ポリマーを含む場合には、（ＰＥＥＫ）ポリマーが４０〜７０重量％の量で存在し、
−  前記組成物（Ｃ）が、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分超のメルトフローを有する（ＰＰＳＵ）ポリマーを含む場合には、前記（ＰＴＦＥ）ポリマーが４０重量％未満の量で存在し、
−  前記組成物（Ｃ）が、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分以下のメルトフローを有する（ＰＰＳＵ）ポリマーを含む場合には、前記（ＰＴＦＥ）ポリマーが３０重量％未満の量で存在する、
組成物（Ｃ）。
【請求項２】
前記（ＰＥＥＫ）ポリマーの前記メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で３０ｇ／１０分〜５５ｇ／１０分である、請求項１に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項３】
前記（ＰＰＳＵ）ポリマーは、前記組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１５〜３５重量％の量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項４】
前記（ＰＰＳＵ）ポリマーの繰り返し単位の５０％モル超は、以下に示される式（Ａ）：
−Ａｒ１−（Ｔ’−Ａｒ２）ｎ−Ｏ−Ａｒ３−ＳＯ２−［Ａｒ４―（Ｔ−Ａｒ２）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ５−Ｏ−      （式Ａ）
［式中：
Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、及びＡｒ５は、互いに及び出現ごとに等しいか又は異なり、独立に芳香族の単−又は多核基であり、
Ｔ及びＴ’は、互いに及び出現ごとに等しいか又は異なり、独立に一又は二個以上のヘテロ原子を任意選択的に含む結合基又は二価基であり；
ｎ及びｍは、互いに等しいか又は異なり、独立にゼロ又は１〜５の整数である］
の繰り返し単位（Ｒ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項５】
前記ポリマー（ＰＰＳＵ）は、前記繰り返し単位の５０重量％超が式（Ｆ）、（Ｈ）及び（Ｊ）
0006549484.tif 000029
のポリマー並びにそれらの混合物
からなる群から選択される繰り返し単位（Ｒａ）であることを特徴とするポリ（ビフェニルエーテルスルホン）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項６】
多くとも５０重量％の量の強化充填材と、５０重量％より低い量の他の原料とを更に含み、すべての％が前記組成物（Ｃ）の総重量を基準とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）。
【請求項７】
前記組成物（Ｃ）が、任意選択的に１軸又は２軸配向で、キャスト押出又は熱間吹込押出技術によりフィルムの形態下で加工され、好ましくは前記方法が、押出テープを得るために細長い形状を有するダイを通して融解形態で前記組成物を押し出す工程と、フィルムを得るために前記押出テープをキャストする及び圧延する工程とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）を使用することを含むフィルム［フィルム（Ｆ）］の製造方法。
【請求項８】
前記フィルム（Ｆ）が２００μｍ以下の厚さ及び８０μインチ以下の総凹凸度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）を含むフィルム（Ｆ）。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）を使用することを含むワイヤーコーティング［ワイヤーコーティング（Ｗ）］の製造方法であって、前記（ＰＴＦＥ）ポリマーの量が４０重量％未満であり、前記方法が押出ワイヤーコーティング法である、方法。
【請求項１０】
前記（ＰＴＦＥ）ポリマーの量が４０重量％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物（Ｃ）を含む、ワイヤーコーティング（Ｗ）又は被覆ワイヤー。
【請求項１１】
前記ワイヤーコーティング（Ｗ）が２００μｍ以下の厚さを有する、請求項１０に記載のワイヤーコーティング（Ｗ）又は被覆ワイヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年９月４日出願の米国仮特許出願第６１／６９６５２８号及び２０１２年１１月２８日出願の欧州出願第１２１９４５４４．８号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために出典明示により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、薄膜及びワイヤーコーティングの製造に非常に有用である高性能ポリ（アリールエーテルケトン）（ＰＡＥＫ）ベースのポリマー組成物並びに前記組成物の製造方法に関する。本発明は更に、前記ＰＡＥＫベースの薄膜及びワイヤーコーティング並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
特に、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（エーテルケトン）（ＰＥＫ）及びポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）ポリマーなどのＰＡＥＫポリマーは、技術的性質のそれらの並外れたバランス、すなわち、高い融点、良好な熱安定性、高い剛性及び強度、良好な靱性並びにとりわけ優れた耐化学薬品性についてよく知られている。それ故、ＰＡＥＫは、多種多様な用途の可能性を有し、それらの有利な特性は、それらをエンジニアリングポリマーの最良のものの部類に入れる。例えば、ＰＥＥＫポリマーは、ＰＥＥＫがフィルムなどの薄片で良好な伸び及び良好な可撓性を有するので、高温及び難燃性フィルムの製造において、又はＰＥＥＫが良好な難燃性を有し、非常に低い煤煙とともに自己消火性であるので、ワイヤーのコーティング用に増大する使用を見出している。
【０００４】
特に薄膜での及びワイヤーコーティングでのＰＡＥＫポリマーのある種の使用は、高められた電気絶縁性及びアークトラックする低い傾向をまた有する材料を必要とすることもまた広く認められている。しかし、ＰＡＥＫポリマーは、むしろ、アークトラッキングを受けやすい。
【０００５】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ポリマーは、それらの熱安定性、高い融解温度、化学的不活性及び潤滑性（低い摩擦係数及び非粘着性）、優れた電気絶縁性、非常に低い誘電率並びにワイヤーコーティングに使用されたときにアークトラックする非常に低い傾向などで知られているが、それらは、また、それらの非溶融二次加工性でも知られている、すなわち、それらは、射出成形などの溶融押出のような通常の溶融二次加工技術により二次加工することができない。代わりに、（ＰＴＦＥ）は、ペースト押出（（ＰＴＦＥ）の微細粉末タイプ）及び圧縮成形（（ＰＴＦＥ）の顆粒タイプ）のような非メルトフロー技術により加工されて強い物品になり、その強度は焼結により増大され得る。
【０００６】
低分子量（２，０００，０００超の質量を一般に有する、標準的な（ＰＴＦＥ）とは対照的に、典型的には、５０，０００〜７００，０００）の、そしてより低い溶融粘度（ＭＶ）を有する（ＰＴＦＥ）樹脂が、当該技術分野で知られている。
【０００７】
これらの（ＰＴＦＥ）は溶融流動性であるが、はるかにより低い分子量はそれらから強度を奪い、それによって溶融押出によりこの低ＭＶ（ＰＴＦＥ）から成形された物品は、ハンドリング時に壊れる。従って、溶融流動性であるが、低ＭＶ（ＰＴＦＥ）は、溶融二次加工できない。
【０００８】
ＰＡＥＫポリマーなどの非フッ素化熱安定性ポリマーと一緒の低ＭＶ（ＰＴＦＥ）の使用は、既に先行技術で考察されている。
【０００９】
例えば、米国特許第６０１３７１９号は、改善された物品へ溶融二次加工できる実用性を有するＰＡＥＫ／（ＰＴＦＥ）組成物を開示している。特に、ＰＥＫＫとある種の低ＭＶ（ＰＴＦＥ）ポリマーとの、より正確には３７２℃でＭＦＲ  １７ｇ／１０分、ＡＳＴＭ  Ｄ４８９４により測定される３２５℃の融解ピーク温度及びＬａｓｅｒ  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃにより測定される約１２μｍの粒度分布を有するＺＯＮＹＬ（登録商標）ＭＰ  １６００（ＰＴＦＥ）粉末とのブレンドが、実施例に記載されている。
【００１０】
特開昭５８−１６０３４６号は、傑出した摺動特性を有し、そしてベース材料として、ＰＥＥＫなどの熱可塑性芳香族ポリエーテルケトンと、フルオロカーボンポリマーとして１０〜４０重量％の２０μｍ未満の平均粒径を有するポリテトラフルオロエチレンと１０〜４０重量％の炭素繊維とを含むＰＡＥＫ／（ＰＴＦＥ）樹脂組成物を開示している。高い熱変形温度（ＨＤＴ）及び高い限界ＰＶ値が上記の樹脂組成物により得られると述べられている。熱可塑性芳香族ポリ（エーテルケトン）は、１．８４ｇ／ｃｍ３の密度の１００ｍｌのＨ２ＳＯ４中の０．１ｇのポリマーの溶液に関して２５℃で測定される０．７〜２．６（ｄＬ／ｇ）の固有粘度（ＩＶ）を有し得る。
【００１１】
米国特許第５１３１８２７号は、６０重量部のＰＥＥＫと、３０重量部のＳｉＣウィスカーと、１０重量部の炭素繊維と、７重量部の（ＰＴＦＥ）、特にＦｌｕｏｎ（登録商標）Ｌ１５０  Ｊ（ＰＴＦＥ）であって、前記（ＰＴＦＥ）が９μｍの平均粒径を有する（ＰＴＦＥ）と、３重量部の窒化ホウ素（ＢＮ）とを含有するスクロール圧縮機部品に好適なＰＥＥＫ／（ＰＴＦＥ）組成物を開示している。
【００１２】
欧州特許出願公開第１４５４９６３号は、５μｍの数平均粒径、３８０℃で測定される２．０×１０５ポアズ（２．０×１０４Ｐａ・ｓ）の溶融粘度及び３２７℃の融点で特徴を示される低分子量（ＰＴＦＥ）の合成を開示している。ＰＥＥＫ（Ｖｉｃｔｒｅｘ  ＰＥＥＫ  ４５０Ｇ）と、ＰＥＥＫ及び（ＰＴＦＥ）の総質量に対して、０．０２５及び０．００５％質量の前記低分子量（ＰＴＦＥ）とを含有する樹脂組成物が、実施例８及び９に例示されている。前記ＰＥＥＫ／（ＰＴＦＥ）樹脂は、成形材料として使用するためである。
【００１３】
しかし、薄いＰＡＥＫベースのフィルム及びワイヤーコーティングの製造にとりわけ好適な、従ってアークトラックする低い傾向及び非常に低い誘電率を有し、それにより高められた電気絶縁性を提供するが、また、高温性能、機械的強度、耐化学薬品性、高い耐摩擦性及び耐摩耗性、良好な難燃性、低い煤煙などの高い性能特性の組み合わせを有し、更に秀でた加工性／流動能力を提供し、とりわけ改善された溶融押出及びコーティング押出を提供するＰＡＥＫ／（ＰＴＦＥ）組成物が当該技術分野では依然として不足している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
溶融製造中に裂け及び／又は穴を形成する傾向が低下した及び／又は改善された外観を有する（例えば、より少ない量の表面欠陥を有する）及び／又は平滑さが増加したＰＡＥＫベースのフィルムが従って依然として非常に必要とされている。コーティング押出中に裂け及び／又は表面破砕する傾向が低下した薄いＰＡＥＫベースのワイヤーコーティングがまた依然として非常に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本出願人は、高められた電気絶縁性並びに優れた溶融押出及びコーティング押出に好適な向上した溶融加工性などの上述のニーズを有利にも満たすＰＡＥＫ／ＰＴＦＥ組成物を提供することが可能であることを意外にも今見いだした。
【００１６】
従って、本発明は、
−  ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で８ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する重量で０．１〜９９．９％（重量％）の少なくとも１つのポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー［本明細書では以下、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー］、
−  １０μｍ以下のＤ５０粒径を有し、そして修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定される、３７２℃、１×１０５Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有する０．１〜５０重量％の少なくとも１つのポリ（テトラフルオロエチレン）ポリマー［本明細書では以下、（ＰＴＦＥ）ポリマー］、
−  ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下で少なくとも１５ｇ／１０分のメルトフローを有する０〜５０重量％の少なくとも１つのポリ（アリールエーテルスルホン）ポリマー［本明細書では以下、（ＰＡＥＳ）ポリマー］、
−  ０〜５０％重量％の少なくとも１つの強化充填材
を含み、以下の条件である：
−  組成物（Ｃ）が、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分超のメルトフローを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合には、（ＰＴＦＥ）ポリマーは４０重量％未満の量で存在し、
−  組成物（Ｃ）が、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分以下のメルトフローを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合には、（ＰＴＦＥ）ポリマーは３０重量％未満の量で存在し、
すべての％が組成物（Ｃ）の総重量を基準とする、
組成物［組成物（Ｃ）］に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本文の残りにおいて、表現「（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー」は、本発明の目的のため、複数形及び単数形での両方で、すなわち、本発明の組成物が一又は二以上の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーを含んでもよいと理解される。同じことが表現「（ＰＡＥＳ）ポリマー」、「（ＰＴＦＥ）ポリマー」及び「強化充填材」についても適用されると理解される。
【００１８】
ポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー
本発明の目的のためには、表現「ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で８ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するポリ（アリールエーテルケトン）ポリマー」及び「（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー」は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０％モル超が、Ａｒ−Ｃ（Ｏ）−Ａｒ’基（Ａｒ及びＡｒ’は、互いに等しいか又は異なり、芳香族基である）を含む繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）である任意のポリマーを意味することを意図する。繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）は、一般に、以下の式（Ｊ−Ａ）〜（式（Ｊ−Ｏ）：
0006549484.tif 000002
0006549484.tif 000003
0006549484.tif 000004
［式中：
−  各Ｒ’は、互いに等しいか又は異なり、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  ｊ’は、ゼロ、又は０〜４の整数である］
からなる群から選択される。
【００１９】
繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）において、それぞれのフェニレン部分は独立して、繰り返し単位においてＲ’とは異なる他の部分に対して１，２−、１，４−又は１，３−結合を有してもよい。好ましくは、前記フェニレン部分は１，３−又は１，４−結合を有し、より好ましくは、それらは１，４−結合を有する。
【００２０】
更に、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）において、Ｊ’は好ましくは出現ごとにゼロである、すなわち、フェニレン部分は、ポリマーの主鎖での結合を可能にするもの以外の置換基を全く有しない。
【００２１】
従って、好ましい繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）は、以下の式（Ｊ’−Ａ）〜（Ｊ’−Ｏ）：
0006549484.tif 000005
0006549484.tif 000006
のから選択される。
【００２２】
更により好ましくは、（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）は、
0006549484.tif 000007
から選択される。
【００２３】
上述の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーにおいて、繰り返し単位の好ましくは６０重量％超、より好ましくは８０重量％超、更により好ましくは９０重量％超が、上述の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）である。
【００２４】
更に、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーの実質的にすべての繰り返し単位は、上述の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）であることが概して好ましく；鎖の欠落、又は非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）の特性を実質的に変性しないと理解される。
【００２５】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、とりわけ、ホモポリマー、ランダム、交互又はブロックコポリマーであってもよい。（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーがコポリマーである場合、それは、とりわけ、（ｉ）式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）から選択される少なくとも２つの異なる式の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）、又は（ｉｉ）一若しくは複数の式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）及び繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）を含有してもよい。
【００２６】
後述されるように、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ポリエーテルエーテルケトンポリマー［本明細書では、以下、（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマー］であってもよい。あるいは、また、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ポリエーテルケトンケトンポリマー［本明細書では、以下、（ＰＥＫＫＨＭＦ）ポリマー］、ポリエーテルケトンポリマー［本明細書では、以下、（ＰＥＫＨＭＦ）ポリマー］又はポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンポリマー［本明細書では、以下、（ＰＥＥＫＨＭＦ−ＰＥＫＨＭＦ）ポリマー］であってもよい。
【００２７】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、また、上述のＰＥＫＫＨＭＦ）ポリマー、（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマー、（ＰＥＫＨＭＦ）ポリマー及び（ＰＥＥＫＨＭＦ−ＰＥＫＨＭＦ）ポリマーからなる群から選択される少なくとも２つの異なる（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーからなるブレンドであってもよい。
【００２８】
本発明の目的のためには、用語「（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマー」は、その繰り返し単位の５０重量％超が式Ｊ’−Ａの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００２９】
（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位である。最も好ましくは、（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位である。
【００３０】
本発明の目的のためには、用語「（ＰＥＫＫＨＭＦ）ポリマー」は、その繰り返し単位の５０重量％超が式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００３１】
（ＰＥＫＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位である。最も好ましくは、（ＰＥＫＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位である。
【００３２】
本発明の目的のためには、用語「（ＰＥＫＨＭＦ）ポリマー」は、その繰り返し単位の５０重量％超が式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ＿ＨＭＦ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００３３】
（ＰＥＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位である。最も好ましくは（ＰＥＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位である。
【００３４】
優れた結果は、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーが（ＰＥＥＫＨＭＦ）ホモポリマー、すなわち、（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマーの繰り返し単位が実質的にすべて式Ｊ’−Ａの繰り返し単位であるポリマーである場合に得られ、鎖の欠落、又は非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は（ＰＥＥＫＨＭＦ）ホモポリマーの特性を実質的に変性しないと理解される。
【００３５】
本出願人は、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーの適切な選択のみが、秀でた加工性／流動能力を提供し、成功した裂けていない目に見える均質の薄膜及びワイヤーコーティングの製造から、とりわけ明らかなように、改善された溶融押出及びコーティング押出をとりわけ提供することを意外にも見いだした。
【００３６】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で８ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することが不可欠であり、好ましくは、ＭＦＲは、１５ｇ／１０分以上であり、好ましくは、ＭＦＲは、２０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは、ＭＦＲは、３０ｇ／１０分以上であり、更に一層好ましくは、ＭＦＲは、３４ｇ／１０分以上であり、最も好ましくは、ＭＦＲは、３８ｇ／１０分以上である。
【００３７】
ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下での（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、一般に、最大１２０ｇ／１０分、好ましくは最大８０ｇ／１０分、好ましくは最大６０ｇ／１０分、より好ましくは最大５５ｇ／１０分、更により好ましくは最大４５ｇ／１０分である。
【００３８】
良好な結果は、３０ｇ／１０分〜５５ｇ／１０分のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーで得られている。
【００３９】
優れた結果は、３８ｇ／１０分〜４５ｇ／１０分のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーで得られている。
【００４０】
一般に、Ｔｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒメルトフロー試験装置を、前記メルトフローレートを測定するために用いられ得る。
【００４１】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、少なくとも０．５０ｄｌ／ｇ、好ましくは少なくとも０．６５ｄｌ／ｇ、より好ましくは少なくとも０．７０ｄｌ／ｇ、更に一層好ましくは少なくとも０．８０ｄｌ／ｇの還元粘度（ＲＶ）を有し得る。
【００４２】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーのＲＶは、とりわけ、１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、１．２０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．１０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以下、最も好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以下であり得る。
【００４３】
良好な結果は、１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、０．７０ｄｌ／ｇ〜０．９０ｄｌ／ｇのＲＶを有する（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーにより得られた。優れた結果は、１ｇ／１００ｍｌのＰＡＥＫＨＭＦポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、０．８０ｄｌ／ｇ〜０．８５ｄｌ／ｇのＲＶを有する（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーにより得られた。
【００４４】
測定は、一般に、Ｎｏ  ５０  Ｃａｎｎｏｎ−Ｆｌｅｓｋｅ粘度計を用いて行われ；ＲＶは、２５℃で、溶解後４時間未満の時間内に測定される。
【００４５】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、０．１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、少なくとも０．５０ｄｌ／ｇ、好ましくは少なくとも０．６０ｄｌ／ｇ、より好ましくは少なくとも０．７０ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有し得る。
【００４６】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーのＩＶは、とりわけ、０．１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、１．１０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以下、最も好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以下であり得る。
【００４７】
良好な結果は、０．１ｇ／１００ｍｌの（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定され、０．７０ｄｌ／ｇ〜０．８０ｄｌ／ｇのＩＶを有する（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーで得られた。
【００４８】
測定は、一般に、Ｎｏ  ５０  Ｃａｎｎｏｎ−Ｆｌｅｓｋｅ粘度計を用いて行われ；ＩＶは、２５℃で、溶解後４時間未満の時間内に測定される。
【００４９】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５により毛管レオメーターを用いて測定され、４００℃、１０００ｓ−１のせん断速度で、有利には少なくとも０．０５ｋＰａ・ｓ、好ましくは少なくとも０．０８ｋＰａ・ｓ、より好ましくは少なくとも０．１ｋＰａ・ｓ、更により好ましくは少なくとも０．１５ｋＰａ・ｓの溶融粘度を有する。
【００５０】
毛管レオメーターとして、ＫａｙｅｎｅｓｓＧａｌａｘｙ  Ｖ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  ８０５２  ＤＭ）が用いられ得る。
【００５１】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５により毛管レオメーターを用いて測定され、４００℃、１０００ｓ−１のせん断速度で、有利には最大０．３５ｋＰａ・ｓ、好ましくは最大０．４０ｋＰａ・ｓ、より好ましくは最大０．４２ｋＰａ・ｓの溶融粘度を有する。
【００５２】
本発明に好適な商業的に入手可能な（ＰＡＥＫ）ポリマーの非限定的な例は、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣから商業的に入手可能なＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ポリエーテルエーテルケトンを含む。
【００５３】
（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーは、ポリ（アリールエーテルケトン）の製造のための当該技術分野で知られている任意の方法により製造され得る。
【００５４】
ポリ（アリールエーテルケトン）、特にＰＥＥＫホモポリマーを製造するための１つの当該技術分野でよく知られている方法は、両方の全内容が出典明示により本明細書に援用されるカナダ国特許第８４７９６３号及び米国特許第４１７６２２２号に記載されるように、少なくとも１つのビスフェノールと少なくとも１つのジハロベンゾイド化合物との通常実質的に等モル混合物、及び／又は少なくとも１つのハロフェノール化合物を反応させるという工程（求核的重縮合反応）を含む。このような方法において好ましいビスフェノールは、ヒドロキノンであり；このような方法において好ましいジハロベンゾイド化合物は、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン及び４−クロロ−４’−フルオロベンゾフェノンであり；このような方法において好ましいハロフェノール化合物は、４−（４−クロロベンゾイル）フェノール及び４−（４−フルオロベンゾイル）フェノールである。
【００５５】
ＰＥＥＫホモポリマーを製造するための別の当該技術分野でよく知られている方法は、その全内容が出典明示により本明細書に援用される米国特許第６５６６４８４号に記載される方法のように、溶媒としてアルカンスルホン酸を使用し、縮合剤の存在下で、フェノキシフェノキシ安息香酸などを親電子的に重合させるという工程を含む。他のポリ（アリールエーテルケトン）は、その全内容がまた出典明示により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００３／０１３０４７６号に記載されているものなどのフェノキシフェノキシ安息香酸以外のモノマーから出発して、同じ方法により製造され得る。
【００５６】
ポリエーテルエーテルケトンホモポリマーは、ＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）及びＧＡＴＯＮＥ（登録商標）ポリ（アリールエーテルケトン）として、とりわけＳｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から商業的に入手可能である。
【００５７】
組成物（Ｃ）における（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーの重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも４５重量％である。
【００５８】
組成物（Ｃ）におけるポリマー（ＰＡＥＫＨＭＦ）の重量パーセントは、一般に、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、多くとも９９．９重量％、好ましくは多くとも９５重量％、より好ましくは多くとも９０重量％、より好ましくは多くとも８５重量％、より好ましくは多くとも８０重量％、より好ましくは多くとも７５重量％、より好ましくは多くとも７０重量％であろうことが更に理解される。
【００５９】
（ＰＡＥＳ）ポリマーの不在下では、優れた結果は、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、４０〜９０重量％の量で（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーを含む場合に得られた。
【００６０】
（ＰＡＥＳ）ポリマーの存在下では、優れた結果は、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、４０〜７０重量％の量で（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーを含む場合に得られた。
【００６１】
ポリ（テトラフルオロエチレン）ポリマー
前記のように、組成物（Ｃ）は、１０μｍ以下のＤ５０粒径を有し、そしてその全内容が出典明示により本明細書に援用される米国特許第４３８０６１８号にとりわけ記載されているように修正される修正ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−５２Ｔ法により測定される、３７２℃、１×１０５Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度（ＭＶ）を有する少なくとも１つのポリ（テトラフルオロエチレン）ポリマー［（ＰＴＦＥ）ポリマー］を含む。
【００６２】
本出願人は、本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーを、上述のような、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと組み合わせることが、高められた加工性及び優れた絶縁性を有する組成物を提供することを可能にし、それにより前記組成物が、より平滑な表面及び増加した強度を示す均質の薄膜及びワイヤーコーティングを提供することを意外にも見いだした。
【００６３】
本発明による（ＰＴＦＥ）ポリマーは、一般に、テトラフルオロエチレンのポリマーである。しかし、本発明の範囲内で、（ＰＴＦＥ）ポリマーは、また、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、パーフルオロ−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）などの少量の１つ又は複数のコモノマーを含んでもよいが、後者がテトラフルオロエチレンホモポリマーの熱的及び化学的安定性などの独特の特性に有意に悪影響を及ぼさないことを条件とすることが理解される。好ましくは、そのようなコモノマーの量は、約３モルパーセント（本明細書では「モル％」）を超えず、より好ましくは約１モル％未満であり；０．５モル％未満のコモノマー含有率が特に好ましい。全体コモノマー含有率が０．５モル％よりも大きい場合には、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コモノマーの量は約０．５モル％未満であることが好ましい。テトラフルオロエチレンホモポリマーが最も好ましい。
【００６４】
本出願人は、組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーのＤ５０粒径が非常に重要であることを見いだした。
【００６５】
前記のように、組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーのＤ５０粒径は、有利には１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーのＤ５０粒径値は、好ましくは０．０５μｍに等しいか又は少なくとも０．０５μｍ、０．１μｍに等しいか又は少なくとも０．１μｍ、より好ましくは０．２μｍに等しいか又は少なくとも０．２μｍ、１μｍに等しいか又は少なくとも１μｍ、より好ましくは２μｍに等しいか又は少なくとも２μｍ、最も好ましくは３μｍに等しいか又は少なくとも３μｍである。組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーのＤ５０粒径値は、有利には２μｍ〜８μｍ、好ましくは３μｍ〜６μｍである。
【００６６】
４μｍの組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーのＤ５０粒径値が、特に良好な結果を与えた。
【００６７】
本発明の目的のために、粒径のＤ５０値は、関連ある材料の５０重量パーセントがより大きい粒径を有し、５０重量パーセントがより小さい粒径を有するような粒径を意味する。
【００６８】
（ＰＴＦＥ）ポリマーの粒径のＤ５０値は、例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ社製の各装置（Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｍｉｃｒｏ又は３０００）を用いる光散乱法（動的若しくはレーザー）又はＤＩＮ  ５３１９６によるふるい分析を用いて測定される。
【００６９】
本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーは有利には、上記の修正ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−５２Ｔ法により測定される、３７２℃で５０〜１×１０５Ｐａ・ｓの溶融粘度（ＭＶ）を有し、好ましくは（ＰＴＦＥ）ポリマーのＭＶは、上記の修正ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−５２Ｔ法の手順により３７２℃で１００〜１×１０４Ｐａ・ｓである。
【００７０】
本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーは、一般に、約０．１０ｇ／１０分〜約２００ｇ／１０分、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、３７２℃、１０ｋｇの荷重下でのメルトフローレート（ＭＦＲ）により特徴を明らかにされる。
【００７１】
本発明の特有の実施形態において、（ＰＴＦＥ）ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定される、３２５℃、２２５ｇの荷重下で測定され、ＭＦＲは、一般に、約０．１０ｇ／１０分〜約２００ｇ／１０分で変わり得る。
【００７２】
本発明の目的のために、それは、下記のように、修正ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８法により測定され得る前記（ＰＴＦＥ）ポリマーの第２の融解温度である。第２の加熱期間に記録される融点が、ここで、本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーの融点（ＴｍＩＩ）と称されることが理解される。
【００７３】
本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーは、有利には、３３０℃以下の融解温度（ＴｍＩＩ）を有する。
【００７４】
組成物（Ｃ）の（ＰＴＦＥ）ポリマーは、低分子量ポリマー、すなわち、有利には７０００００以下、好ましくは２０００００以下、好ましくは１０００００以下、好ましくは９００００以下、より好ましくは５００００以下、より好ましくは２００００以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリマーである。
【００７５】
本発明の（ＰＴＦＥ）ポリマーは、とりわけＷ．Ｈ．Ｔｕｍｉｎｅｌｌｏら著，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．２１，ｐｐ．２６０６−２６１０（１９８８）；Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓにより出版された、とりわけＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈ  Ｅｄ．（１９９４）においてＶｏｌ．１１のｐｐ６３７−６３９、とりわけ米国特許出願公開第２０１１／０２１８３１１号などの文献に詳細に記載され及び当該技術分野で実施されているように、テトラフルオロエチレンの重合のための任意の標準的な化学的方法により合成され得る。これらの刊行物は、とりわけ、重合により又は普通の高分子量ＰＴＦＥホモポリマー若しくはそれらの低コモノマー含有率コポリマーの制御分解により、例えば、制御熱分解、電子ビーム、ガンマ−若しくは他の放射線などにより得られる低分子量ＰＴＦＥポリマーを記載している。前記低分子量ＰＴＦＥは、多くの場合、ＰＴＦＥ微細粉末と記載される。
【００７６】
組成物（Ｃ）における（ＰＴＦＥ）ポリマーの重量パーセントは、一般に、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも２重量％、好ましくは少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも８重量％である。
【００７７】
組成物（Ｃ）が（ＰＡＥＳ）ポリマーを含まない場合には、良好な結果は、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１０〜５０重量％の量で（ＰＴＦＥ）ポリマーを含む場合に得られた。
【００７８】
組成物（Ｃ）が（ＰＡＥＳ）ポリマーを含まない場合には、（ＰＴＦＥ）ポリマーが最大３０重量％の量で存在する前記組成物（Ｃ）が、裂けも表面破砕もないフィルムのみならずワイヤーコーティングをまた製造するために特に有利であると分かった。
【００７９】
組成物（Ｃ）が、３６５℃で及び５．０ｋｇの負荷下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分超のメルトフローを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合には、良好な結果は、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には３８重量％未満、好ましくは３５重量％未満の量で（ＰＴＦＥ）ポリマーを含むときに得られ；更により良好な結果は、この実施形態によれば、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１０〜３０重量％の量で（ＰＴＦＥ）ポリマーを含む場合に得られた。
【００８０】
組成物（Ｃ）が、３６５℃で及び５．０ｋｇの負荷下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、２２ｇ／１０分以下のメルトフローを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合には、良好な結果は、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には２８重量％未満、好ましくは２５重量％未満の量で（ＰＴＦＥ）ポリマーを含むときに得られ；更により良好な結果は、この実施形態によれば、組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１０〜２０重量％の量で（ＰＴＦＥ）ポリマーを含む場合に得られた。
【００８１】
ポリ（アリールエーテルスルホン）（ＰＡＥＳ）ポリマー
組成物（Ｃ）は、任意選択的にＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下で少なくとも１５ｇ／１０分のメルトフローを有する少なくとも１つのポリ（アリールエーテルスルホン）ポリマー［（ＰＡＥＳ）ポリマー］を含んでもよい。
【００８２】
本発明の目的のために、表現「ポリ（アリールエーテルスルホン）ポリマー」及び「（ＰＡＥＳ）ポリマー」は、その繰り返し単位の５０重量％超が、少なくとも１つのアリーレン基、少なくとも１つのエーテル基（−Ｏ−）及び少なくとも１つのスルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）２−］を含有する一又は複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００８３】
上述の（ＰＡＥＳ）ポリマーにおいて、その繰り返し単位の好ましくは６０％モル超、より好ましくは８０％モル超、更により好ましくは９０％モル超が、上述の繰り返し単位（Ｒ）である。
【００８４】
更に、（ＰＡＥＳ）ポリマーの実質的にすべての繰り返し単位が、上述の繰り返し単位（Ｒ）であることが一般に好ましく；鎖の欠落、又はごく少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は、（ＰＡＥＳ）ポリマーの特性を実質的に変性しないと理解される。
【００８５】
（ＰＡＥＳ）ポリマーのアリーレン基は、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキル、ニトロ、シアノ、アルコキシ、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１つの置換基により任意選択的に置換される６〜３６個の炭素原子を含む芳香族基であってもよい。
【００８６】
繰り返し単位（Ｒ）は、有利には、下に示される式（Ａ）：
−Ａｒ１−（Ｔ’−Ａｒ２）ｎ−Ｏ−Ａｒ３−ＳＯ２−［Ａｒ４−（Ｔ−Ａｒ２）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ５−Ｏ−      （式Ａ）
［式中：
−  Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、及びＡｒ５は、互いに及び出現ごとに等しいか又は異なり、独立に芳香族の単−又は多核基であり；
−  Ｔ及びＴ’は、互いに及び出現ごとに等しいか又は異なり、独立に一又は二個以上のヘテロ原子を任意選択的に含む結合基又は二価基であり；
−  ｎ及びｍは、互いに等しいか又は異なり、独立にゼロ又は１〜５の整数である］
の繰り返し単位である。
【００８７】
好ましくは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５は、互いに等しいか又は異なり、次式：
0006549484.tif 000008
［式中、Ｒは、
水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムからなる群から選択され、ｊ、ｋ及びｌは、互いに等しいか又は異なり、独立に０、１、２、３又は４である］
に従うものからなる群から好ましくは選択される芳香族部分である。
【００８８】
Ａｒ２は、更に、ナフチレン（及び特に２，６−ナフチレン）、アントリレン（及び特に２，６−アントリレン）並びにフェナントリレン（及び特に２，７−フェナントリレン）、ナフタセニレン及びピレニレン基などの縮合ベンゼン環；ピリジン、ベンズイミダゾール、キノリンなどのその少なくとも１つがヘテロ原子である５〜２４個の原子を含む芳香族炭素環系からなる群から選択されてもよい。ヘテロ原子は、多くの場合、Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｐ及びＳから選択される。それは、より多くの場合、Ｎ、Ｏ及びＳから選択される。
【００８９】
好ましくは、Ｔ及びＴ’は、互いに等しいか又は異なり、結合基、−ＣＨ２―；−Ｏ−；−ＳＯ２−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（ＣＨ３）２−；
−Ｃ（ＣＦ３）２−；−Ｃ（＝ＣＣｌ２）−；−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）−；−Ｎ＝Ｎ−；−ＲａＣ＝ＣＲｂ−からなる群から選択され；ここで、各Ｒａ及びＲｂは、互いに独立に、水素又はＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、又はＣ６〜Ｃ１８アリール基；ｎ＝１〜６の整数の−（ＣＨ２）ｎ−及び−（ＣＦ２）ｎ−、又は６個以下の炭素原子の、直鎖状又は分岐の脂肪族二価基；並びにそれらの混合物である。
【００９０】
繰り返し単位（Ｒ）は、とりわけ、以下の式（Ｂ）〜（Ｅ）：
0006549484.tif 000009
［式中：
−  各Ｒ’は、互いに等しいか又は異なり、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−  ｊ’は、ゼロ又は０〜４の整数であり；
−  Ｔ及びＴ’は、互いに等しいか又は異なり、結合基、−ＣＨ２−；−Ｏ−；−ＳＯ２−；−Ｓ−；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（ＣＨ３）２−；
−Ｃ（ＣＦ３）２−；−Ｃ（＝ＣＣｌ２）−；−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）−；−Ｎ＝Ｎ−；−ＲａＣ＝ＣＲｂ−からなる群から選択され；ここで、各Ｒａ及びＲｂは、互いに独立に、水素又はＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、又はＣ６〜Ｃ１８アリール基；ｎ＝１〜６の整数の−（ＣＨ２）ｎ−及び−（ＣＦ２）ｎ−、又は６個以下の炭素原子の、直鎖状又は分岐の脂肪族二価基；並びにそれらの混合物である］
からなる群から選択され得る。
【００９１】
上述の（ＰＡＥＳ）ポリマーは、上述の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーとは異なると理解される。
【００９２】
以下に詳述されるような（ＰＡＥＳ）ポリマーは、とりわけ好ましいポリフェニルスルホンなどのポリ（ビフェニルエーテルスルホン）であってもよい。あるいは、また、（ＰＡＥＳ）ポリマーは、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン又はビスフェノールＡポリスルホンであってもよい。
【００９３】
（ＰＡＥＳ）ポリマーは、また、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン又はポリスルホンからなる群から選択される少なくとも２つのポリ（アリールエーテルスルホン）からなるブレンドであってもよい。
【００９４】
本発明の目的のために、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）は、その繰り返し単位の５０重量％超が、少なくとも１つのエーテル基（−Ｏ−）、少なくとも１つのスルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）２−］及びフェニレン、ナフチレン（２，６−ナフチレンなど）、アントリレン（２，６−アントリレンなど）及びフェナントリレン（２，７−フェナントリレンなど）、ナフタセニレン及びピレニレンから選択される少なくとも２つの基（Ｇ）を含有する一又は複数の式の繰り返し単位（Ｒａ）であり、前記基（Ｇ）のそれぞれが、それ自体とは異なる少なくとも１つの基（Ｇ）に、少なくとも１つの単結合により直接、任意選択的には更に、最大１つのメチレン基により結合している任意のポリマーを意味することを意図する。従って、基（Ｇ）はこのように一緒に結合して、とりわけｐ−ビフェニレンなどのビフェニレン基、１，２’−ビナフチレン基、ｐ−トリフェニレンなどのトリフェニレン基及びフルオレニレン基（すなわち、フルオレンから誘導される二価基）を形成し得る。
【００９５】
繰り返し単位（Ｒａ）は、有利には、上に定義された式（Ａ）の繰り返し単位であり、少なくとも１つのＡｒ１〜Ａｒ５は、次式：
0006549484.tif 000010
［式中、Ｒは、
水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第四級アンモニウムからなる群から選択され、互いに等しいか若しくは異なるｋ及びｌは独立して、０、１、２、３又は４である］
に従うものからなる群から好ましくは選択される芳香族部分であるという条件である。
【００９６】
Ｔ、Ｔ’、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５  ｎ及びｍについて上に記載された定義及び優先は、ここでも等しく適用される。
【００９７】
より好ましくは、繰り返し単位（Ｒａ）は、
0006549484.tif 000011
及びこれらの混合物から選択される。
【００９８】
本発明の目的のために、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）は、その繰り返し単位の５０重量％超が、式（Ｆ）の繰り返し単位（Ｒａ）である任意のポリマーを意味することを意図するが、ポリフェニルスルホンホモポリマーは、その繰り返し単位がすべて式（Ｆ）の繰り返し単位（Ｒａ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００９９】
好ましくは、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）の繰り返し単位の７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が繰り返し単位（Ｒａ）である。更により好ましくは、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）の繰り返し単位は実質的にすべて、繰り返し単位（Ｒａ）であり、鎖の欠落、又は非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は特性を実質的に変性しないと理解される。
【０１００】
本発明の好ましい実施形態において、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）の繰り返し単位の７５重量％超、より好ましくは９０重量％超、より好ましくは９９重量％超、更に一層好ましくは実質的にすべてが式（Ｆ）であり、鎖の欠落、又は非常に少量の他の単位が存在してもよく、これらの後者は特性を実質的に変性しないと理解される。
【０１０１】
ポリフェニルスルホンは、とりわけ、ホモポリマー、又はランダム若しくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。ポリフェニルスルホンがコポリマーである場合、その繰り返し単位は、有利には、式（Ｆ）の繰り返し単位（Ｒａ）と、本明細書で以下に示される式（Ｋ）、（Ｌ）又は（Ｍ）：
0006549484.tif 000012
及びそれらの混合物の繰り返し単位などの繰り返し単位（Ｒａ）とは異なる繰り返し単位（Ｒａ＊）との混合物である。
【０１０２】
ポリフェニルスルホンは、また、前述のホモポリマーとコポリマーとのブレンドであり得る。
【０１０３】
Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ製のＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ  ＰＰＳＵ及びＤＵＲＡＤＥＸ（登録商標）Ｄ−３０００  ＰＰＳＵは、ポリフェニルスルホンホモポリマーの例である。
【０１０４】
ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）は、既知の方法により製造され得る。当該技術分野でよく知られている方法は、それらの全内容が出典明示により本明細書に援用される米国特許第３６３４３５５号；同第４００８２０３号；同第４１０８８３７号及び同第４１７５１７５号に記載されているものである。
【０１０５】
本発明の目的のために、ポリエーテルスルホンは、その繰り返し単位の５０重量％超が、式（Ｋ）：
0006549484.tif 000013
の繰り返し単位（Ｒｂ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【０１０６】
ポリエーテルスルホンの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式（Ｋ）の繰り返し単位である。最も好ましくはポリエーテルスルホンの繰り返し単位はｍすべて式（Ｋ）の繰り返し単位である。
【０１０７】
ポリエーテルスルホンは、とりわけ、ホモポリマー、又はランダム若しくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。ポリエーテルスルホンがコポリマーである場合、その繰り返し単位は、有利には、式（Ｋ）の繰り返し単位（Ｒｂ）と、本明細書で以下に示される式（Ｌ）、（Ｍ）又は（Ｆ）：
0006549484.tif 000014
及びそれらの混合物の繰り返し単位などの繰り返し単位（Ｒｂ）とは異なる繰り返し単位（Ｒｂ＊）との混合物である。
【０１０８】
ポリエーテルスルホンは、また、前述のホモポリマーとコポリマーとのブレンドであり得る。
【０１０９】
ポリエーテルスルホンは、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．ＣからＶＥＲＡＤＥＬ（登録商標）ＰＥＳＵとして入手可能である。
【０１１０】
ポリエーテルスルホンは、既知の方法により製造され得る。
【０１１１】
本発明の目的のために、ポリーエーテルエーテルスルホンは、その繰り返し単位の５０重量％超が、式（Ｌ）の繰り返し単位（Ｒｃ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
0006549484.tif 000015
【０１１２】
ポリーエーテルエーテルスルホンの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式（Ｌ）の繰り返し単位である。最も好ましくはポリーエーテルエーテルスルホンの繰り返し単位はすべて、式（Ｌ）の繰り返し単位である。
【０１１３】
ポリーエーテルエーテルスルホンは、とりわけ、ホモポリマー、又はランダム若しくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。
【０１１４】
ポリーエーテルエーテルスルホンがコポリマーである場合、その繰り返し単位は有利には、式（Ｌ）の繰り返し単位（Ｒｃ）と、本明細書で以下に示される式（Ｋ）、（Ｍ）又は（Ｆ）：
0006549484.tif 000016
及びそれらの混合物の繰り返し単位など繰り返し単位（Ｒｃ）とは異なる繰り返し単位（Ｒｃ＊）との混合物である。
【０１１５】
ポリーエーテルエーテルスルホンは、また、前述のホモポリマーとコポリマーとのブレンドであり得る。
【０１１６】
ポリーエーテルエーテルスルホンは、既知の方法により製造され得る。
【０１１７】
本発明の目的のために、ビスフェノールＡポリスルホンは、その繰り返し単位の５０重量％超が、式（Ｍ）の繰り返し単位（Ｒｄ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
0006549484.tif 000017
【０１１８】
ビスフェノールＡポリスルホンの繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、好ましくは８５重量％超、好ましくは９５重量％超、好ましくは９９重量％超が、式（Ｍ）の繰り返し単位である。最も好ましくはビスフェノールＡポリスルホンの繰り返し単位は、すべて式（Ｍ）の繰り返し単位である。
【０１１９】
ビスフェノールＡポリスルホンは、ホモポリマーであってもよいか、又はそれはランダム若しくはブロックコポリマーなどのコポリマーであってもよい。ビスフェノールＡポリスルホンがコポリマーである場合、その繰り返し単位は、有利には、繰り返し単位（Ｒｄ）と、
0006549484.tif 000018
及びそれらの混合物などの繰り返し単位（Ｒｄ）とは異なる繰り返し単位（Ｒｄ＊）との混合物である。
【０１２０】
ビスフェノールＡポリスルホンは、また、前述のホモポリマーとコポリマーとのブレンドであり得る。
【０１２１】
ビスフェノールＡポリスルホンは、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＵＤＥＬ（登録商標）ＰＳＦとして入手可能である。
【０１２２】
ビスフェノールＡポリスルホンは、既知の方法により製造され得る。
【０１２３】
本発明の好ましい実施形態によれば、（ＰＡＥＳ）ポリマーは、上述の繰り返し単位（Ｒａ）を含むポリ（ビフェニルエーテルスルホン）及び好ましくは、上述のＰＰＳＵの中から選択される。
【０１２４】
上述のように、組成物（Ｃ）中に任意選択的に存在する（ＰＡＥＳ）ポリマーが、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるように、３６５℃で及び５．０ｋｇの荷重下で少なくとも１５ｇ／１０分のメルトフローを有することが不可欠であり；前記メルトフローを測定するためにＴｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒメルトフロー試験装置が用いられ得る。
【０１２５】
（ＰＡＥＳ）ポリマーのメルトフローレートについての上部境界は決定的に重要であるわけではなく、日常業務の事柄として当業者により選択されるであろう。それにもかかわらず、（ＰＡＥＳ）ポリマーが組成物（Ｃ）中に場合により含まれる場合、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、最大１２０ｇ／１０分、最大１００ｇ／１０分、好ましくは最大６０ｇ／１０分、より好ましくは最大５０ｇ／１０分、更により好ましくは最大４０ｇ／１０分のメルトフローレートを有利にも有することが理解される。
【０１２６】
特定の実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、２２ｇ／１０分以下、好ましくは２０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１８ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含むであろう：言い換えれば、この実施形態の（ＰＡＥＳ）ポリマーは、少なくとも１５ｇ／１０分〜２２ｇ／１０分以下の範囲、好ましくは少なくとも１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分以下の範囲、更に好ましくは少なくとも１５ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分以下の範囲で上述のように測定されるメルトフローレートを有するであろう。ＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ  ＰＰＳＵは、この実施形態に使用されるのに好適な（ＰＡＥＳ）ポリマーの例である。これらの実施形態による組成物（Ｃ）は、（ＰＡＥＳ）ポリマーの比較的高い充填でフィルム製造及びワイヤーコーティングにおいて傑出した性能を達成するのに特に好適であり、従って、（ＰＴＦＥ）ポリマーの充填を低くする。
【０１２７】
特定の他の実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、２２ｇ／１０分超、好ましくは少なくとも２５ｇ／１０分、更に好ましくは少なくとも２８ｇ／１０分のメルトフローレートを有する（ＰＡＥＳ）ポリマーを含むであろう。ＤＵＲＡＤＥＸ（登録商標）Ｄ−３０００  ＰＰＳＵは、この実施形態に使用されるのに好適な（ＰＡＥＳ）ポリマーの例である。これらの実施形態による組成物（Ｃ）は、（ＰＡＥＳ）ポリマーのより低い充填でフィルム製造及びワイヤーコーティングにおいて傑出した性能を達成するのに特に好適であり、従って、（ＰＴＦＥ）ポリマーの充填をわずかに高くする。
【０１２８】
上述のように組成物（Ｃ）中に任意選択的に存在するＰＰＳＵポリマーが、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下で少なくとも１５ｇ／１０分のメルトフローを有することが不可欠であり；前記メルトフローを測定するために、Ｔｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒメルトフロー試験装置を用いられ得る。
【０１２９】
ＰＰＳＵポリマーのメルトフローレートについての上部境界は決定的に重要であるわけではなく、日常業務の事柄として当業者により選択されるであろう。それにもかかわらず、ＰＰＳＵポリマーが組成物（Ｃ）中に場合により含まれる場合、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定されるときに、多くとも１２０ｇ／１０分、多くとも１００ｇ／１０分、好ましくは多くとも６０ｇ／１０分、より好ましくは多くとも５０ｇ／１０分、更により好ましくは多くとも４０ｇ／１０分のメルトフローレートを有利にも有することが理解される。
【０１３０】
特定の実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、２２ｇ／１０分以下、好ましくは２０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１８ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有するＰＰＳＵポリマーを含むであろう：言い換えれば、この実施形態のＰＰＳＵポリマーは、少なくとも１５ｇ／１０分〜２２ｇ／１０分以下の範囲、好ましくは少なくとも１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分以下の範囲の、更に好ましくは少なくとも１５ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分以下の範囲、上述のように測定されるメルトフローレートを有するであろう。ＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ  ＰＰＳＵは、この実施形態に使用されるのに好適なＰＰＳＵポリマーの例である。これらの実施形態による組成物（Ｃ）は、ＰＰＳＵポリマーの比較的高い充填でフィルム製造及びワイヤーコーティングにおいて傑出した性能を達成するのに特に好適であり、従って、（ＰＴＦＥ）ポリマーの充填を低くする。
【０１３１】
特定の他の実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、２２ｇ／１０分超、好ましくは少なくとも２５ｇ／１０分、更に好ましくは少なくとも２８ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＰＰＳＵポリマーを含むであろう。ＤＵＲＡＤＥＸ（登録商標）Ｄ−３０００  ＰＰＳＵは、この実施形態に使用されるのに好適なＰＰＳＵポリマーの例である。これらの実施形態による組成物（Ｃ）は、ＰＰＳＵポリマーのより低い充填でフィルム製造及びワイヤーコーティングにおいて傑出した性能を達成するのに特に好適であり、従って、（ＰＴＦＥ）ポリマーの充填をわずかに高くする。
【０１３２】
組成物（Ｃ）が、上述の（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準とするポリマー（ＰＡＥＫＨＭＦ）と（ＰＡＥＳ）ポリマーとの総合重量は、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、一般に、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％である。
【０１３３】
ポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準とする（ＰＡＥＳ）ポリマーの重量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、更に一層好ましくは３５％以下である。
【０１３４】
良好な結果は、組成物（Ｃ）が、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として１５重量％〜３５重量％の量で（ＰＡＥＳ）ポリマーを含む場合に得られた。
【０１３５】
ポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー及び（ＰＡＥＳ）ポリマーの総重量を基準とする（ＰＡＥＳ）ポリマーの重量は、一般に多くとも６０重量％、好ましくは多くとも５０重量％、より好ましくは多くとも４０重量％である。
【０１３６】
その上、ポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー及び（ＰＡＥＳ）ポリマーの総重量を基準とする（ＰＡＥＳ）ポリマーの重量は、とりわけ少なくとも１重量％、少なくとも２重量％又は少なくとも５重量％であり得る。それは、好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも１５％である。
【０１３７】
本発明の組成物（Ｃ）は、任意選択的に強化充填材を含んでもよい。
【０１３８】
いろいろな強化充填材が、組成物（Ｃ）に添加されてもよい。それらは好ましくは、繊維状及び粒子状充填材から選択される。繊維状強化充填材は、平均長さが幅及び厚さの両方よりもかなり大きい、長さ、幅及び厚さを有する材料であると本明細書ではみなされる。一般に、そのような材料は、長さと幅及び厚さの最大との間の平均比と定義される少なくとも５のアスペクト比を有する。好ましくは、強化充填材のアスペクト比は、少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０、更により好ましくは少なくとも５０である。
【０１３９】
好ましくは、強化充填材は、とりわけタルク、雲母、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシムなどの無機充填材；ガラス繊維；とりわけグラファイト状炭素繊維（それらのいくつかは９９％よりも上のグラファイト含有率を有する）、非晶質炭素繊維、ピッチ系炭素繊維（それらのいくつかは、９９％よりも上のグラファイト含有率を場合により有する）、ＰＡＮ系炭素繊維などの炭素繊維；合成ポリマー繊維；アラミド繊維；アルミニウム繊維；ケイ酸アルミニウム繊維；アルミニウム繊維などの金属の酸化物；チタン繊維；マグネシウム繊維；炭化ホウ素繊維；ロックウール繊維；スチール繊維；石綿；ウォラストナイト；炭化ケイ素繊維；ホウ素繊維、窒化ホウ素、グラフェン、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などから選択される。
【０１４０】
当業者は、その組成物及びもたらされる最終用途に最も良く適合する強化充填材を容易に認めるであろうと理解される。一般に、強化充填材は、その化学的性質、その長さ、直径、ブリッジング及び表面処理なしに配合装置へうまく送り込まれる能力（とりわけ、強化充填材とポリマーとの間の良好な界面接着がブレンドの剛性及び靱性を向上させるので）に依存して選択される。
【０１４１】
一実施形態において、充填材は、繊維状充填材から選択される。
【０１４２】
他の実施形態において、充填材は非繊維状である。
【０１４３】
ガラス繊維は、異なる種類のガラスを生成させるために特注され得るいくつかの金属酸化物を含有するシリカ系ガラス化合物である。主な酸化物は、ケイ砂の形態でのシリカであり；カルシウム、ナトリウム及びアルミニウムなどの他の酸化物が、融解温度を低下させ、結晶化を妨げるために組み込まれる。ガラス繊維は、長円形、楕円形又は長方形などの円形断面又は非円形断面を有していてもよい（いわゆる「扁平ガラス繊維」）。ガラス繊維は、エンドレス繊維として又はチョップドガラス繊維として添加されてもよい。ガラス繊維は、一般に、５〜２０μｍ、好ましくは５〜１５μｍ、より好ましくは５〜１０μｍの等価直径を有する。Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｍ、Ｓ、Ｒ、Ｔガラス繊維（Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  ｅｄ，Ｊｏｈｎ  Ｍｕｒｐｈｙの章５．２．３、ページ４３〜４８に記載されるような）、又は任意のそれらの混合物若しくはそれらの混合物などのすべてのガラス繊維タイプが使用されてもよい。例えば、Ｒ、Ｓ及びＴガラス繊維は、ＡＳＴＭ  Ｄ２３４３により測定されるように少なくとも７６、好ましくは少なくとも７８、より好ましくは少なくとも８０、最も好ましくは少なくとも８２ＧＰａの弾性率を典型的には有する高弾性率のガラス繊維である。
【０１４４】
Ｅ、Ｒ、Ｓ及びＴガラス繊維は、当技術分野でよく知られている。それらは、とりわけ、Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  ａｎｄ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｗａｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒ，Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ  Ｔ．；Ｂｉｎｇｈａｍ，Ｐａｕｌ  Ａ．（Ｅｄｓ．），２０１０，ＸＩＶに記載されている。Ｒ、Ｓ及びＴガラス繊維は、ケイ素、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物から本質的になる。特に、それらのガラス繊維は、典型的には６２〜７５重量％のＳｉＯ２、１６〜２８重量％のＡｌ２Ｏ３及び５〜１４重量％のＭｇＯを含む。ポリマー組成物中に広く使用されている通常のＥ−ガラス繊維と対照的に、Ｒ、Ｓ及びＴガラス繊維は、１０重量％未満のＣａＯを含む。
【０１４５】
繊維状充填材、特にガラス繊維は、好ましくは４０μｍよりも下の直径を有し、より好ましくは、その直径は２０μｍよりも下、更により好ましくは１５μｍよりも下である。他方では、繊維状充填材、特にガラス繊維の直径は、好ましくは５μｍよりも上である。
【０１４６】
繊維状充填材、特にガラス繊維は、好ましくは２０ｍｍよりも下、より好ましくは１０ｍｍよりも下の長さを有する。加えて、それは、好ましくは１ｍｍよりも上、より好ましくは２ｍｍよりも上の長さを有する。
【０１４７】
好ましくは、繊維状充填材、特にガラス繊維は、高温サイズ剤と配合される。本出願人は、前記高温サイズ剤が、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫ及びＰＰＳＵのような高温で加工されるのを一般に必要とするポリマーとの秀でた界面接着を提供することを観察した。
【０１４８】
とりわけ好適な強化充填材は、ＶＥＴＲＯＴＥＸ  ＳＡＩＮＴ−ＧＯＢＡＩＮ製のＶＥＴＲＯＴＥＸ（登録商標）銘柄ＳＧＶＡ  ９１０チョップド繊維ガラス及びそれらの等価物である。
【０１４９】
特有の一実施形態において、ポリマー組成物（Ｃ）中の強化充填材は炭素繊維である。
【０１５０】
本発明の目的のために、用語「炭素繊維」は、グラファイト化、部分グラファイト化及び非グラファイト化炭素強化繊維又はそれらの混合物を含むことを意図する。
【０１５１】
本発明の目的のために、用語「繊維」は、比較的高い引張り強さ及び長さ対直径の高い比で特徴を示される固体（多くの場合結晶性）の基本的な形態を意味する。
【０１５２】
用語「グラファイト化」は、炭素繊維の高温熱分解（２０００℃超）により得られる炭素繊維を意味することを意図し、ここで、炭素原子は、グラファイト構造と類似した様式で位置している。
【０１５３】
本発明に有用な炭素繊維は、有利には、例えば、レーヨン、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、芳香族ポリアミド又はフェノール樹脂などの異なるポリマー前駆体の熱処理及び熱分解により得ることができ；本発明に有用な炭素繊維はまた、ピッチ材料からも得られうる。
【０１５４】
本発明に有用な炭素繊維は、好ましくは、ＰＡＮ系炭素繊維（ＰＡＮ−ＣＦ）、ピッチ系炭素繊維、グラファイト化ピッチ系炭素繊維、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１５５】
ＰＡＮ系炭素繊維（ＰＡＮ−ＣＦ）は、有利には、５〜２０μｍ、好ましくは７〜１５μｍ、より好ましくは８〜１２μｍ、最も好ましくは６〜８μｍの直径を有する。良好な結果は、７μｍの直径を有するＰＡＮ系炭素繊維（ＰＡＮ−ＣＦ）で得られた。
【０１５６】
ＰＡＮ−ＣＦは、任意の長さのものであってもよい。一般に、ＰＡＮ−ＣＦの長さは少なくとも５０μｍである。
【０１５７】
ＰＡＮ−ＣＦは、有利には、１μｍ〜１ｃｍ、好ましくは１μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは５μｍ〜５００μｍ、更により好ましくは５０〜１５０μｍの配合物（Ｃ）中での長さを有する。
【０１５８】
ＰＡＮ−ＣＦは、有利には、少なくとも２、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも７の長さ対直径比を有する。
【０１５９】
ＰＡＮ−ＣＦは、有利には、２〜３０の長さ対直径比、好ましくは５〜２５の比、より好ましくは７〜２０の比を有する。良好な結果は、１４の比を有するＰＡＮ系炭素繊維（ＰＡＮ−ＣＦ）で得られた。
【０１６０】
少なくとも約５０％重量のグラファイト状炭素、約７５％重量超のグラファイト状炭素、実質的に１００％までのグラファイト状炭素を含有するグラファイト化ピッチ系炭素繊維が、商業的供給源から容易に入手可能である。本発明の実施に使用するのに特に好適な高度グラファイト状炭素繊維は、高い伝導性として更に特徴づけられてもよく、１平方インチ当たり約８０００万〜約１億２０００万ポンド、すなわち、百万ｌｂｓ／ｉｎ２（ＭＳＩ）の弾性率を有するそのような繊維が一般に使用される。特定の実施形態では、高度グラファイト状炭素繊維は、約８５〜約１２０ＭＳＩの弾性率を有し、他の特定の実施形態において、約１００〜約１１５ＭＳＩを有する。
【０１６１】
ピッチ系ＣＦは、有利には、５〜２０μｍ、好ましくは７〜１５μｍ、より好ましくは８〜１２μｍの直径を有する。
【０１６２】
ピッチ系ＣＦは任意の長さのものであってもよい。ピッチ系ＣＦは、有利には、１μｍ〜１ｃｍ、好ましくは１μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは５μｍ〜５００μｍ、更により好ましくは５０〜１５０μｍの長さを有する。
【０１６３】
ピッチ系ＣＦは、有利には、少なくとも０．１、好ましくは少なくとも３．０、より好ましくは少なくとも１０．０の長さ対直径比を有する。
【０１６４】
ピッチ系ＣＦは、有利には、０．１〜３０．０の長さ対直径比、好ましくは３〜２０の比、より好ましくは１０〜１５の比を有する。
【０１６５】
炭素繊維は、繊維を切り刻むか又は粉末状にすることにより得られうるようなチョップド炭素繊維としてか又は微粒子形態で用いられてもよい。本発明の実施に使用するのに好適な粉末状にされたグラファイト化ピッチ系炭素繊維は、ピッチ系炭素繊維のＴｈｅｒｍａｌＧｒａｐｈ  ＤＫＤ  Ｘ及びＣＫＤ  Ｘ銘柄としてＣｙｔｅｃ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒｓ並びにＤｉａｌｅａｄ炭素繊維としてＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒｓからなどの商業的供給源から入手され得る。本発明に好ましくは使用されるチョップドＰＡＮ系炭素繊維は、商業的供給源から入手され得る。
【０１６６】
強化充填材がポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、少なくとも１つの強化充填材は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも１５重量％の量で存在する。
【０１６７】
強化充填材は、また、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には最大５０重量％、好ましくは最大４５重量％、より好ましくは最大も４０重量％、更により好ましくは最大３０重量％の量で存在する。
【０１６８】
他の原料
ポリマー組成物（Ｃ）は、更に、とりわけ染料及び／又は顔料などの着色剤、紫外線安定酸捕捉剤、熱安定剤、酸化防止剤、掃酸剤、加工助剤、核形成剤、内部潤滑剤及び／又は外部潤滑剤、難燃剤、煤煙抑制剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、並びに／又はカーボンブラック及びカーボンナノフィブリルなどの導電性添加剤などの他の原料を任意選択的に含んでもよい。
【０１６９】
ポリマー組成物（Ｃ）は、また、上に詳述されたような、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー及び（ＰＡＥＳ）ポリマーとは異なる他のポリマーを更に含んでもよい。特に、ポリマー組成物（Ｃ）は、ポリエーテルイミド、ポリフェニルスルフィド及び／又はポリカーボネートなどのポリマーを更に含んでもよい。それらの添加は、それらから製造されるフィルム（Ｆ）又はワイヤーコーティングが、ある種の特別な最終用途により必要とされるようなある種の特定の要件を満たさなければならない場合にとりわけ有用であり得る。
【０１７０】
一又は複数の他の原料が存在する場合、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準とするそれらの総重量は、通常５０％よりも下、好ましくは２０％よりも下、より好ましくは１０％よりも下、更に一層好ましくは５％よりも下である。
【０１７１】
本発明の組成物（Ｃ）は、好ましくは、上述の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、上述の（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に、上述の（ＰＡＥＳ）ポリマーと、任意選択的に、上述の強化充填材と、任意選択的に、上述の他の原料（Ｉ）とから本質的になる。
【０１７２】
本発明の目的のために、表現「から本質的になる」は、上述の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、上述の（ＰＡＥＳ）ポリマーと、上述の（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に、上述の強化充填材と、任意選択的に、上述の他の原料（Ｉ）とは異なる任意の追加の原料が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、最大１重量％の量で存在することを意味することを意図する。
【０１７３】
好ましい一実施形態において、本発明の組成物（Ｃ）は、
−  重量で５０〜９０％（重量％）のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で３０ｇ／１０分〜５５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する上述の少なくとも１つの（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマーと、
−  重量で１０〜５０％（重量％）の３μｍ〜６μｍのＤ５０粒径を有し、そして修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定され、３７２℃、１００〜１×１０４Ｐａ・ｓの溶融粘度を有する上述の少なくとも１つの（ＰＴＦＥ）ポリマーと
を含み、好ましくはそれらから本質的になり、
ここで、すべての％は組成物（Ｃ）の総重量を基準とする。
【０１７４】
別の好ましい実施形態において、本発明の組成物（Ｃ）は、
−  重量で５０〜７０％（重量％）のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で３０ｇ／１０分〜５５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する上述の少なくとも１つの（ＰＥＥＫＨＭＦ）ポリマーと、
−  重量で１０〜３０％（重量％）の３μｍ〜６μｍのＤ５０粒径を有し、そして修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定され、３７２℃、１００〜１×１０４Ｐａ・ｓの溶融粘度を有する上述の少なくとも１つの（ＰＴＦＥ）ポリマーと、
−  重量で１５〜３５％（重量％）のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、３６５℃、５．０ｋｇの荷重下で少なくとも２２ｇ／１０分のメルトフローを有する上述の少なくとも１つのＰＰＳＵポリマーと、
−  重量で０〜３０％（重量％）の上の述の少なくとも１つの強化充填材と
を含み、好ましくはそれらから本質的になり、
ここで、すべての％は、組成物（Ｃ）の総重量を基準とする。
【０１７５】
本発明の組成物（Ｃ）は、有利には、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下で２０ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し、好ましくは、ＭＦＲは、３０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは、ＭＦＲは、４０ｇ／１０分以上である。
【０１７６】
ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下での組成物（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、一般に、多くとも１２０ｇ／１０分、好ましくは多くとも１００ｇ／１０分、より好ましくは多くとも８０ｇ／１０分、更により好ましくは多くとも６０ｇ／１０分、その上更により好ましくは多くとも５０ｇ／１０分である。
【０１７７】
良好な結果は、３０ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により測定され、４００℃、２．１６ｋｇの荷重下でメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する組成物（Ｃ）で得られた。
【０１７８】
組成物（Ｃ）は、ポリマー材料と、配合物において所望される上述の任意の任意選択の原料との均質混合を含む様々な方法、例えば、溶融混合又は乾式ブレンディングと溶融混合との組み合わせにより調製され得る。典型的には、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に（ＰＡＥＳ）ポリマーと、任意選択的に強化充填材と、上述のすべての他の任意選択の原料との乾式ブレンディングは、とりわけＨｅｎｓｃｈｅｌ型ミキサー及びリボンミキサーなどの高強度ミキサーを用いることにより実施される。
【０１７９】
このようにして得られた粉末混合物は、（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に（ＰＡＥＳ）ポリマーと、任意選択的に強化充填材とすべての他の任意選択の原料とを、薄膜及びワイヤーコーティングの効果的な形成を得るために好適な上述の重量比で含み得るか、又はマスターバッチとして使用される濃厚混合物であり得、その後の加工工程でさらなる量の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に（ＰＡＥＳ）ポリマーと、任意選択的に強化充填材とすべての他の任意選択の原料とに希釈され得る。
【０１８０】
上記のような粉末混合物を更に溶融配合することにより本発明の組成物を製造することもまた可能である。前記のように、溶融配合は、上述の粉末混合物に関して、又は好ましくは直接（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマーと、（ＰＴＦＥ）ポリマーと、任意選択的に（ＰＡＥＳ）ポリマーと、任意選択的に強化充填材とすべての他の任意選択の原料とに関してもたらされ得る。共回転及び反転押出機、単軸スクリュー押出機、コニーダー、ディスク−パックプロセッサ並びに様々な他のタイプの押出装置などの従来型の溶融配合デバイスを用いられ得る。好ましくは、押出機、より好ましくは二軸スクリュー押出機を用いられ得る。
【０１８１】
必要ならば、配合スクリューの設計、例えば、フライトピッチ及び幅、クリアランス、長さ並びに運転条件は、粉末混合物又は上に詳述されたような原料を有利にも完全に溶融させるのに及び異なる原料の均質な分配を有利にも得るのに十分な熱及び力学的エネルギーが提供されるように有利には選択されるだろう。最適混合である限りバルクポリマーと充填材内容物との間で達成される。本発明の組成物（Ｃ）の延性がないストランド押出物を得ることが有利にも可能である。このようなストランド押出物は、水噴霧を使ったコンベヤ上でのある冷却時間後に、例えば、回転刃物を用いて切り刻まれ得る。従って、例えば、ペレット又はビーズの形態で存在してもよい組成物（Ｃ）は、次に更に薄膜及びワイヤーコーティングの製造のために使用され得る。
【０１８２】
フィルム（Ｆ）
本発明の更に別の目的は、上述の組成物（Ｃ）を使用することを含むフィルム［本明細書では以下、フィルム（Ｆ）］の製造方法である。
【０１８３】
本出願人は、上記の組成物（Ｃ）が、溶融製造中に裂け及び／又は穴を形成する傾向が低下した及び／又は改善された外観を有する（例えば、より少ない量の表面欠陥を有する）及び／又は平滑さが増加したフィルム（Ｆ）を提供するのに有効であることを意外にも見いだした。
【０１８４】
フィルム製造の技術は、当該技術分野でよく知られている。本発明の組成物（Ｃ）は、任意選択的に一軸又は二軸延伸で、キャスト押出又は熱間吹込押出（ｈｏｔ  ｂｌｏｗｎ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）技術によりフィルムの形態下で好ましくは加工されるだろう。
【０１８５】
本発明の組成物（Ｃ）のフィルム（Ｆ）の製造に特に適合した技術は、押出テープを得るために細長い形状を有するダイを通して融解組成物（Ｃ）を押し出す工程と、フィルムを得るために前記押出テープをキャストする／圧延する工程とを含む。テープは、適切なロールに通すことにより圧延してフィルムにすることができ、ロールは適切な温度に維持でき、その速度は要求される厚さを達成するように調整できる。
【０１８６】
本発明の一実施形態において、ダイを出る融解組成物（Ｃ）は、有利には、少なくとも３００℃、好ましくは少なくとも３２０℃、更により好ましくは少なくとも３４０℃の温度を有する。ダイを出る融解組成物（Ｃ）は、有利には、多くとも４３０℃、好ましくは多くとも４００℃、より好ましくは多くとも３８０℃、更により好ましくは多くとも３６０℃の温度を有する。
【０１８７】
本発明の目的のためには、用語「フィルム（Ｆ）」は、その通常の意味を有し、幅及び長さよりも実質的に小さい厚さを有する実質的に二次元のシートを包含すると一般に理解される。
【０１８８】
フィルム（Ｆ）の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、更により好ましくは７５μｍ以下、更に一層好ましくは７５μｍ以下である。前記フィルム（Ｆ）の厚さは、典型的には５０μｍに等しいか又は少なくとも５０μｍ、好ましくは２０μｍに等しいか又は少なくとも２０μｍ、より好ましくは３０μｍに等しいか又は少なくとも３０μｍである。フィルム（Ｆ）がこの下限よりも下の厚さを有する場合、それは時々、裂け及び穴を形成する傾向があると理解される。
【０１８９】
良好な結果は、本発明のフィルム（Ｆ）が約５０μｍの厚さを有する場合に得られた。
【０１９０】
本発明の目的のために、フィルム（Ｆ）の厚さ（ｔ）は、
ｖ
ｔ＝∫  τ（ｘ，ｙ，ｚ）ｄｘｄｙｄｚ／Ｖ
［式中、ｘ、ｙ及びｚは、全平坦体積（ｏｖｅｒａｌｌ  ｐｌａｉｎ  ｖｏｌｕｍｅ）Ｖのフィルムの要素体積ｄＶ（ｄＶはｄｘ×ｄｙ×ｄｚに等しい）の三次元空間における座標であり、τは局所的な厚さである］
と定義され得る。座標（ｘ、ｙ、ｚ）の材料ポイントに関係した局所的な厚さτは、フィルムを真っ直ぐに通過する（すなわち、Ｄがフィルムに入る材料ポイントからＤがフィルムを出る材料ポイントまで進む）、関心材料ポイントを含む最短直線Ｄの長さと定義され得る。一般に、局所的な厚さτは、全体フィルム（Ｆ）にわたって実質的に一定である、すなわち、フィルム（Ｆ）の各材料ポイントは実質的に同じ厚さを有する。好ましくは、局所的な厚さτは、全体フィルム（Ｆ）にわたって本質的に一定であるか又は完全に一定である、すなわち、それぞれ、フィルム（Ｆ）の各材料ポイントは本質的に同じ厚さを有するか又は正確に同じ厚さを有する。
【０１９１】
上述の組成物（Ｃ）を使用することから得られるフィルムは好ましくは、均質のフィルム、すなわち、８０μインチ以下、好ましくは５０μインチ以下、より好ましくは１０μインチ以下、最も好ましくは６μインチよりも下の総凹凸度を有利には有するフィルムである。
【０１９２】
本発明の目的のために、用語「凹凸度」は、本発明のフィルム（Ｆ）の表面粗さの測定であることを意図する。凹凸度は、フィルムを平面上に置き、フィルムの異なるポイント上に厚さプローブを置き、それぞれの装置、例えば、Ｍａｈｒ社製のＭａｒＳｕｒｆ  ＧＤ２５を用いて厚さを測定することにより、Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒを用いて測定されている。このようにして得られるフィルムは、本発明の別の目的である。
【０１９３】
従って、本発明の別の態様は、上述の組成物（Ｃ）を含むフィルム（Ｆ）である。好ましくは、フィルム（Ｆ）又はフィルム（Ｆ）の一部は、上述の組成物（Ｃ）からなる。
【０１９４】
ワイヤーコーティング（Ｗ）
本発明の更に別の目的は、上述の組成物（Ｃ）を使用することを含むワイヤーコーティング［本明細書では以下、ワイヤーコーティング（Ｗ）］の製造方法であって、（ＰＴＦＥ）ポリマーの量が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、４０重量％未満、好ましくは３５重量％以下、最も好ましくは３０重量％以下である方法である。
【０１９５】
ワイヤーコーティングの製造技術は、当該技術分野でよく知られている。組成物（Ｃ）は、とりわけ米国特許第４５８８５４６号に開示されるように、ワイヤーの周りへのとりわけ押出コーティングによるなどの任意の好適な方法によりワイヤーに適用してワイヤーコーティングを形成し得る。押出コーティングプロセスが特に好ましい。
【０１９６】
本出願人は、上述の組成物（Ｃ）が、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、４０重量％未満、好ましくは３５重量％以下、最も好ましくは３０重量％以下の量の（ＰＴＦＥ）ポリマーを含む場合に、前記組成物（Ｃ）が、コーティング押出中に裂け及び／又は表面破砕する傾向が低下した薄いＰＡＥＫベースのワイヤーコーティングを提供するのに特に有効であることを意外にも見いだした。
【０１９７】
スクリュー、クロスヘッド、ブレーカープレート、分配器、ニップル、及びダイを備えたとりわけコーティング押出機などの従来のコーティング押出デバイスを用いることができる。必要ならば、とりわけシングルテーパーダイ、ダブルテーパーダイ、サイジングダイ、他の適切なダイ又はダイの組み合わせなどの異なるタイプのダイを押出コーティングプロセスに用いて中心にワイヤーを置き、ダイリップ・ビルドアップを回避することができる。
【０１９８】
本発明のある実施形態において、押出コーティングの前に組成物（Ｃ）を乾燥させることが有用であり得るし、例えば、上述の組成物（Ｃ）の乾燥は、６０〜１１０℃で、約２〜２０時間実施され得る。
【０１９９】
本発明の好ましい一実施形態において、押出コーティングプロセスで、本発明の組成物（Ｃ）は、コーティングの形成前に、一又は複数のフィルターを通して溶融濾過される。
【０２００】
必要ならば、コートされるワイヤーは、約１７５℃〜約４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２７５〜３２５℃の温度に予熱される。ワイヤーのこの予熱が、その上への及びその周りへの組成物（Ｃ）の後続押出のためにそれが熱いままであることを可能にするであろう段階で行われることが重要である。
【０２０１】
一般に、押出コーティングプロセス中の押出機温度は、概して、上述の（ＰＡＥＫＨＭＦ）ポリマー及び任意選択的に、（ＰＡＥＳ）ポリマーの分解温度未満である。更に、加工温度は、例えば、組成物（Ｃ）の軟化点よりも高く又はより具体的には組成物（Ｃ）の融点よりも少なくとも３０℃高いワイヤーにコーティングを提供するのに十分に流動性の融解組成物（Ｃ）を提供するように調整される。
【０２０２】
必要ならば、押出コーティングプロセス後に、被覆ワイヤーは、とりわけ、２０〜８５℃の温度を有する水浴などの水浴、水噴霧、エアジェット又は前述の冷却法の一又は複数を含む組み合わせで冷却され得る。しかし、好ましい実施形態において、被覆ワイヤーは冷却されない。ワイヤーの選択は決定的に重要であるわけではなく、任意のワイヤーをコートすることができ；ワイヤーは、銅線、アルミニウム線、鉛線、及び前述の金属の１つ若しくは複数を含む合金のワイヤーから選択される金属線であってもよい。
【０２０３】
ワイヤーコーティング（Ｗ）は、一般に、２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、更により好ましくは７５μｍ以下の厚さを有する。前記ワイヤーコーティングの厚さは、典型的には５０μｍに等しいか又は少なくとも５０μｍ、好ましくは２０μｍに等しいか又は少なくとも２０μｍ、より好ましくは３０μｍに等しいか又は少なくとも３０μｍである。ワイヤーコーティングがこの下限よりも下の厚さを有する場合、それは時々、裂け及び穴を形成する傾向があると理解される。
【０２０４】
良好な結果は、本発明のワイヤーコーティングが約５０μｍの厚さを有する場合に得られた。
【０２０５】
ワイヤーコーティング（Ｗ）の厚さ（ｔ）は、上記のフィルム（Ｆ）の厚さ（ｔ）と同じやり方で定義され得ると理解される。
【０２０６】
ワイヤーコーティングの厚さは変わってもよく、典型的には被覆ワイヤーの最終用途により決定されると理解される。
【０２０７】
典型的な最終用途は、限定なしに、自動車用のハーネスワイヤー、家庭電化製品用のワイヤー、電力用のワイヤー、機器用のワイヤー、情報通信用のワイヤー、電動機用のマグネットワイヤー、電気自動車、並びに船、飛行機など用のワイヤーを含む。
【０２０８】
このようにして得られたワイヤーコーティング（Ｗ）及び被覆ワイヤーは、本発明の他の目的である。
【０２０９】
従って、本発明の別の態様は、上述の組成物（Ｃ）を含むワイヤーコーティング又は被覆ワイヤーであり、上に詳述されたような本発明のポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）ポリマーは、組成物（Ｃ）の総重量を基準として、４０重量％未満の量で、好ましくは３５重量％以下の量で、最も好ましくは３０重量％以下の量で存在する。好ましくは、ワイヤーコーティング又はワイヤーコーティングの少なくとも一部は、上に詳述されたような、組成物（Ｃ）からなる条件である。
【０２１０】
万一、参照により本明細書に援用されるいずれかの特許、特許出願、及び刊行物の開示が、ある用語を不明確にし得る程度まで本願の記載と矛盾する場合には、本記載が優先するものとする。
【実施例】
【０２１１】
本発明は、これから、以下の実施例に関連してより詳細に説明され、その目的は単に例証的なものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０２１２】
原材料
ＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ＫＴ−８８０［ＭＦＲ（４００℃／２．１６ｋｇ）は３９．５ｇ／１０分であり；ＭＶ（４００℃、１０００ｓ−１）は０．１５ｋＰａ・ｓであり；ＩＶは０．７５ｄｌ／ｇ〜０．７７ｄｌ／ｇである］及びＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ＫＴ−８２０［ＭＦＲ（４００℃／２．１６ｋｇ）は６ｇ／１０分であり；ＭＶ（４００℃、１０００ｓ−１）は０．４１ｋＰａ・ｓである］は、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣから商業的に入手可能な芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）ポリマーである。
【０２１３】
ＲＡＤＥＬ（登録商標）Ｒ  ５１００  ＰＰＳＵ［ＭＦＲ（４００℃／２．１６ｋｇ）は１７．２ｇ／１０分である］及びＤＵＲＡＤＥＸ（登録商標）Ｄ−３０００［ＭＦＲ（４００℃／２．１６ｋｇ）は３０．２ｇ／１０分である］は、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．製のポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）ホモポリマーである。
ＰＴＦＥ：Ｐｏｌｙｍｉｓｔ（登録商標）ＸＰＰ−５１１は、２０μｍのＤ５０粒径、３２９℃の融点Ｔｍ（ＩＩ）を有する、ＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＩＴＡＬＹ  Ｓ．ｐ．Ａ．から入手される、ポリテトラフルオロエチレン粉末樹脂である。溶融粘度（ＭＶ）は、修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定される３７２℃で１×１０５Ｐａ・ｓ以下である。
ＰＴＦＥ：Ｐｏｌｙｍｉｓｔ（登録商標）Ｆ５−Ａは、４μｍのＤ５０粒径、３２６℃の融点Ｔｍ（ＩＩ）を有する、ＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＩＴＡＬＹ  Ｓ．ｐ．Ａ．から入手される、ポリテトラフルオロエチレン粉末樹脂である。溶融粘度（ＭＶ）は、修正ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５２Ｔ法により測定される３７２℃で１×１０５Ｐａ・ｓ以下である。
【０２１４】
実施例の材料に関して実施される次の特性評価は、本明細書で以下に示される：
メルトフローレート（ＭＦＲ）
両方ともＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により、（ＰＴＦＥ）ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３７２℃で及び１０ｋｇの荷重下で測定し、ＰＥＥＫポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４００℃で及び２．１６ｋｇの荷重下で測定した。
【０２１５】
ＰＰＳＵポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により、３６５℃で及び５ｋｇの荷重下で測定した。
【０２１６】
ポリマー組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、両方ともＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により、４００℃で及び２．１６ｋｇの荷重下で測定した。
【０２１７】
粘度測定
（ＰＴＦＥ）ポリマーの溶融粘度（ＭＶ）は、とりわけ米国特許第４３８０６１８号に記載されているように修正された手順ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−５２Ｔにより３７２℃で測定する。シリンダー、オリフィス及びピストンチップは、耐腐食性合金、Ｈａｙｎｅｓ  Ｓｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏ．により製造されるＨａｙｎｅｓ  Ｓｔｅｌｌｉｔｅ  １９製である。５．０ｇの試料を、３７２℃に維持されている９．５３ｍｍ（０．３７５インチ）内径シリンダーに装入する。試料をシリンダーに装入して５分後に、それを、５０００グラムの荷重（ピストンプラス重り）下で２．１０ｍｍ（０．０８２５インチ）直径、８．００ｍｍ（０．３１５インチ）長さの正方形エッジオリフィスを通して押し出す。これは、４４．８ＫＰａ（１平方インチ当たり６．５ポンド）のせん断応力に相当する。ポアズ単位の溶融粘度を、１分当たりのグラム単位の観察された押出速度で割った５３１７０として計算する。
【０２１８】
ＰＥＥＫポリマーの溶融粘度（ＭＶ）測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５により毛管レオメーターで行った。測定値は、次の特性：直径：１．０１６ｍｍ、長さ：２０．３２ｍｍ、円錐角１２０°及び１０００ｓ−１のせん断速度のダイを用いて４００℃で取った。
【０２１９】
ＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ＫＴ−８８０  ＰＥＥＫポリマーの溶融体の粘度は、また、ＬＣＲ−７０００  Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いて及び次の特性：直径：１．０１６ｍｍ、長さ：２０．３２ｍｍ、円錐角１２０°のダイを用いて、下の表１に示されるように、幾つかの温度でのせん断速度の関数として測定した。
【０２２０】
0006549484.tif 000019
【０２２１】
ＰＥＥＫポリマーの還元粘度（ＲＶ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７によりＣａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ粘度計チューブ（Ｎｏ．５０）を用いて２５℃で１ｇ／１００ｍｌのポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定した。
【０２２２】
ＰＥＥＫポリマーの固有粘度（ＩＶ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７によりＣａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ粘度計チューブ（Ｎｏ．５０）を用いて２５℃で０．１ｇ／１００ｍｌのポリマー濃度で９５〜９８％硫酸（ｄ＝１．８４ｇ／ｍｌ）中で測定した。
【０２２３】
第２の融解温度（Ｔｍ（ＩＩ）融点）
第２の融解温度は、加熱及び冷却工程が下の表２に示されるように実施される方法で修正されたＡＳＴＭ  Ｄ３４１８法により測定した。
【０２２４】
0006549484.tif 000020
【０２２５】
第２の加熱期間において観察された融点が記録され、それにより（ＰＴＦＥ）ポリマーの融点（Ｔｍ（ＩＩ））と称される。
【０２２６】
ポリマー組成物の配合プロセスの概要
すべてのポリマー組成物（表４に示されるＰＥＥＫ／ＰＴＦＥポリマー組成物及び表５に示されるＰＥＥＫ／ＰＰＳＵ／ＰＴＦＥポリマー組成物）を、表３に示されるような配合条件を用いて４０のＬ／Ｄ比を有するＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ａ、２５ｍｍ二軸スクリュー共回転噛み合い押出機で溶融配合することにより製造した。
【０２２７】
0006549484.tif 000021
【０２２８】
調製されたポリマー組成物の機械的特性は、ＡＳＴＭ標準により試験した。試験検体、特に引張及び曲げ試験片、並びに４×４×１／８インチプラークの調製のために、ポリマー組成物を、表４に示されるような条件によりＴｏｓｈｉｂａ−１５０射出成形機で成形した。
【０２２９】
0006549484.tif 000022
【０２３０】
用いられた様々なＡＳＴＭは下記の通りであった：
−  曲げ強度及び弾性率、引張強度及び弾性率：Ｄ６３８
−  ノッチ付アイゾット衝撃：Ｄ２５６。
【０２３１】
機械的特性を表５、６及び７に要約する。
【０２３２】
0006549484.tif 000023
【０２３３】
0006549484.tif 000024
【０２３４】
0006549484.tif 000025
【０２３５】
フィルムの製造
フィルムを、ポリマー組成物すべてから製造した（表５、６及び７）。すべてのフィルム押出は、２５のＬ／Ｄを有する０．７５インチ汎用（ＧＰ）スクリュー付き単軸スクリュー押出機を含む０．７５インチＢｒａｂｅｎｄｅｒ実験室規模フィルムラインで実施した。混合セクションもスクリーンパックも全く用いなかった。押出条件の詳細は、表８に見出され得る。
【０２３６】
0006549484.tif 000026
【０２３７】
用いられたフィルムダイは、１２５ｍｍ幅、非被覆のｆｌｅｘ  ｌｉｐフィルムダイであり、ダイの内部の材料チャネルは、業界標準「コートハンガー」設計であった。ダイギャップをおおよそ０．０１５インチに設定し、ダイ面からロールスタックまでの距離はおおよそ１２〜１９ｍｍであった。ロールスタックは、３ロール、アップスタック構造であった。ボトムロールとミドルロールとの間のニップギャップを、スプリングテンショナーにより制御した。ロールスタック温度を９０℃に設定した。加熱装置は、この温度を維持するのに困難であったので、実際のロール温度は、８０℃〜９５℃で変動した。
【０２３８】
フィルムを、３ロール冷却スタックを利用しながらアップスタック構造において走らせた。異なる材料のいくつかについてプロセスを最適化するためにスクリュー速度並びにゾーン及びダイ温度設定に関してわずかな変更を行ったが、これらの調整は上記の設定点の５％以内であった。
【０２３９】
得られたフィルムは、おおよそ５０μｍの厚さ及び１１５ｍｍのフィルム幅を有した。実施例３並びに比較例Ｃ８及びＣ１３（表５を参照されたい）から製造されたフィルムの表面粗さ（凹凸度）及び機械的特性を測定した。結果を表９に要約する。
【０２４０】
凹凸度は、Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒを用いて測定した。フィルムを平面に締め付け、フィルムの異なるポイント上に厚さプローベを置いてそれぞれの装置、会社Ｍａｈｒ製のＭａｒＳｕｒｆ  ＧＤ２５を用いて厚さを測定した。これらのポイントの平均を計算し、凹凸度として報告した。
【０２４１】
0006549484.tif 000027
【０２４２】
ワイヤーコーティングの製造
ワイヤーコーティングを、ポリマー組成物すべてから製造した（表５、６及び７）。すべてのワイヤーコーティングを、スクリューにおける背圧を向上させるために８０：１００：８０メッシュスクリーンパックを用いて、２４のＬ／Ｄを有する汎用（ＧＰ）スクリュー付きの１．５インチＥｎｔｗｈｉｓｔｌｅで実施した。スクリュー上に混合セクションは全くなかった。導体直径は０．０８０インチであり、導体材料は銅であった。ダイは０．２６８インチであり、先端は０．２２５インチ（フラッシュ）であった。ワイヤーラインを、標準ペイアウトリール、抵抗予熱ステーション、単軸スクリュー押出機に連結された管型クロスヘッドで組み立てた。下流設備は、冷却槽、インラインワイヤー直径計器、及び巻き取りリールを含んだ。
【０２４３】
ワイヤーコーティング条件の詳細は、表１０に見出され得る。
【０２４４】
0006549484.tif 000028
【０２４５】
ポリマーの結晶化を考慮するために、ダウンライン冷却槽中に冷却水なしでトライアルを行った。少量の空気を、クロスヘッドからおおよそ０．６メートルのところで冷却槽の終わりでワイヤーへ吹き付けた。オンライン抵抗ヒーターが動作しないので、ワイヤー導体（銅線）を、プロパントーチを利用して予熱した。導体温度は約９５℃であった。ワイヤーを管型クロスヘッド上で製造した。ワイヤー上へのポリマーの最適ドローダウンを確実にするためにわずかな測定可能な量の真空をかけた。被覆ワイヤーを、押出機が１５ｒｐｍで動作する状態で３６．５ｍ／分の速度でローラーを通して引っ張り、ワイヤーホイール上に集めた。全コーティング及びワイヤーの厚さを、内蔵されたレーザー測定デバイスにより測定した。裸電線の厚さを次に全厚さから差し引いてコーティング厚さを求めた。５０μｍ厚さの被覆ワイヤーが得られた。