(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国とは通貨の異なる第２国から訪問した顧客が、該第１国で携帯端末を使用して買い物をすることが可能な決済システムであって、
前記第１国の各店舗にあり、前記携帯端末が出力する、少なくとも前記顧客が取引する顧客取引銀行の銀行口座の情報を含む認証コードを読取可能で、前記買い物における支払い金額を入力可能な店舗決済端末と、
前記店舗決済端末から前記認証コード及び前記支払い金額を含む買い物情報を取得する第１国サーバと、
前記第１国サーバから前記買い物情報を取得する第２国サーバと、
前記第２国サーバから前記買い物情報を取得して前記買い物の決済処理を行う、前記顧客取引銀行の顧客取引銀行サーバと、を有し、
前記第１国サーバは、前記認証コードを暗号化して前記第２国サーバと通信し、
前記第２国サーバは、前記顧客取引銀行サーバから前記決済処理の結果に対する決済情報を取得し、該決済情報を少なくとも前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記決済処理による支払いが正常に行われた場合に、前記第２国の通貨による支払情報を表示可能であることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済システムにおいて、
前記顧客取引銀行サーバから前記第２国の通貨による決済の入金指示を受ける、前記第２国の管理会社が取引する第２国管理会社取引銀行の第２国管理会社取引銀行サーバと、
前記第２国の通貨から前記第１国の通貨へ為替レートが変換された後、前記第２国管理会社取引銀行サーバから該第１国の通貨による入金指示を受ける、前記第１国の銀行の第１国銀行サーバと、
前記第１国の管理会社が取引する第１国管理会社取引銀行の第１国管理会社取引銀行サーバと、
買い物が行われた店舗が取引する店舗取引銀行の店舗取引銀行サーバと、を有し、
前記第１国サーバは、前記第１国銀行サーバに対して、前記第１国管理会社取引銀行サーバ及び前記店舗取引銀行サーバへ決済の送金指示を行い、
前記第１国銀行サーバは、前記第１国サーバから前記送金指示を受けた場合に、前記第１国管理会社取引銀行及び前記店舗取引銀行へ送金することを特徴とする決済システム。
【請求項３】
請求項２に記載の決済システムにおいて、
全ての決済情報は、前記第１国サーバの第１国データベースに保存され、
前記第１国の各店舗の店舗サーバは、前記第１国データベースに保存された決済情報のうち、自己の店舗で行われた決済情報にアクセス可能であることを特徴とする決済システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の決済システムにおいて、
前記第１国の各店舗の店舗情報は、ソーシャルネットワークシステムを介して各顧客の携帯端末に通知されることを特徴とする決済システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の決済システムにおいて、
前記店舗決済端末と接続され、買い物の領収書を印刷可能なプリンタを有し、
前記領収書には、買い物の取引番号を取得するための識別コードが印刷され、
前記店舗決済端末により、印刷された識別コードを読取って買い物の決済処理を特定することで、返金処理が可能となることを特徴とする決済システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の決済システムにおいて、
前記第２国の言語が前記第１国の言語と異なる場合には、前記店舗決済端末を用いる処理は、両言語で表示可能であることを特徴とする決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１国とは通貨の異なる第２国から訪れた顧客が、第１国で携帯端末を使用して買い物をすることが可能な決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードやデビットカード等のカード決済よりも手軽な決済方法として、個人が所有する携帯電話やスマートフォン等の携帯端末を用いた決済が知られている。このような、いわゆるモバイル決済では、顧客はクレジットカードを携行していなくても、店で買い物をすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のクレジット決済方法では、携帯端末のアプリケーションソフトウェアが顧客にパスワードの入力を求め、入力されたパスワード及び携帯端末の固体番号を顧客情報として携帯キャリアサーバに送信する。携帯キャリアサーバには、携帯端末の所有者である顧客を認証するための顧客情報データベースが構築されており、携帯端末から受信した顧客情報を顧客情報データベースと照合して、その顧客を認証する。
【０００４】
携帯端末は、携帯キャリアサーバから受信したクレジットカード情報をＱＲコード（登録商標）として液晶画面に表示する。そして、これを店舗端末のＱＲコードリーダで読み取ることでクレジット決済が行われ、最終的に顧客の携帯端末にクレジット利用情報が送信される（段落００２０〜００２６，図２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の決済方法により海外で買い物をするとした場合、国境を越えて本国のサーバにアクセスする必要があるから、簡単には携帯端末による買い物をすることができない。また、携帯端末による決済の環境がある場合にも、特に使用する言語や貨幣が異なる国においては、正確な決済情報が取得できたり、決済システムのセキュリティが保障されていなければ、顧客は安心して買い物をすることができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、顧客が海外で、安心かつ手軽に買い物をすることが可能な決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の決済システムは、第１国とは通貨の異なる第２国から訪問した顧客が、該第１国で携帯端末を使用して買い物をすることが可能な決済システムであって、前記第１国の各店舗にあり、前記携帯端末が出力する認証コードを読取可能な店舗決済端末と、前記店舗決済端末から前記認証コードを含む買い物情報を取得する第１国サーバと、前記第１国サーバから前記買い物情報を取得する第２国サーバと、前記第２国サーバから前記買い物情報を取得して買い物の決済処理を行う、前記第２国から訪問した顧客が取引する顧客取引銀行の顧客取引銀行サーバと、を有し、前記第１国サーバは、前記認証コードを暗号化して前記第２国サーバと通信し、前記第２国サーバは、前記顧客取引銀行サーバから前記決済処理の結果に対する決済情報を取得し、該決済情報を少なくとも前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記決済処理による支払いが正常に行われた場合に、前記第２国の通貨による支払情報を表示可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、通貨の異なる第２国（例えば、中国）から訪問した顧客が第１国（例えば、日本）で買い物をする際、各店舗にある店舗決済端末により、顧客の携帯端末に出力される認証コード（例えば、ＱＲコードに含まれる各種情報）を読み取る。これにより、その後、認証コードを含む買い物情報が第１国サーバ（後述するＡ社決済サーバ）、第２国サーバ（後述するＢ社決済サーバ）を経由して、第２国側の顧客取引銀行サーバに送信される。ここで、第１国サーバは、認証コードを暗号化して第２国サーバと通信するので、買い物情報が通信中に盗まれる危険性が低く、決済時のセキュリティが高く保たれる。なお、第１国サーバは、店舗決済端末とも各種情報を暗号化して通信することが好ましい。
【００１０】
また、第２国サーバは、顧客取引銀行サーバから決済情報を取得して顧客の携帯端末に送信するので、携帯端末では決済情報を確認することができる。特に、決済処理が正常に行われた場合には、携帯端末に第２国の通貨（例えば、人民元）による引き落し金額等、支払い情報が表示されるので、顧客は安心して第１国で買い物をすることができる。
【００１１】
本発明の決済システムにおいて、前記顧客取引銀行サーバから前記第２国の通貨による決済の入金指示を受ける、前記第２国の管理会社が取引する第２国管理会社取引銀行の第２国管理会社取引銀行サーバと、前記第２国の通貨から前記第１国の通貨へ為替レートが変換された後、前記第２国管理会社取引銀行サーバから該第１国の通貨による入金指示を受ける、前記第１国の銀行の第１国銀行サーバと、前記第１国の管理会社が取引する第１国管理会社取引銀行の第１国管理会社取引銀行サーバと、買い物が行われた店舗が取引する店舗取引銀行の店舗取引銀行サーバと、を有し、前記第１国サーバは、前記第１国銀行サーバに対して、前記第１国管理会社取引銀行サーバ及び前記店舗取引銀行サーバへ決済の送金指示を行い、前記第１国銀行サーバは、前記第１国サーバから前記送金指示を受けた場合に、前記第１国管理会社取引銀行及び前記店舗取引銀行へ送金することが好ましい。
【００１２】
本発明では、第２国管理会社取引銀行サーバが顧客取引銀行サーバから第２国の通貨による決済の入金指示を受けると、第２国管理会社取引銀行（後述するＢ社取引銀行）の口座には、第２国の通貨で支払い金額が入金される。そして、為替レートの変換が行われた後、第１国銀行サーバが第２国管理会社取引銀行サーバから第１国の通貨による決済の入金指示を受けると、第１国銀行（後述するＡ社信託銀行）の口座は、第１国の通貨で支払い金額が入金される。
【００１３】
その後、第１国銀行サーバは、第１国サーバから送金指示を受けた場合に、その指示に基づいて、第１国管理会社取引銀行（後述するＡ社取引銀行）及び店舗取引銀行へ送金する。ここで、第１国銀行では、その口座に蓄えられた資金が、例えば、信託銀行の業務により、第１国管理会社とは切り離されて安全に管理されている。これにより、特に、各店舗の店舗取引銀行は、確実に買い物の入金を受けることができる。
【００１４】
また、本発明の決済システムにおいて、全ての決済情報は、前記第１国サーバの第１国データベースに保存され、前記第１国の各店舗の店舗サーバは、前記第１国データベースに保存された決済情報のうち、自己の店舗で行われた決済情報にアクセス可能であることが好ましい。
【００１５】
本発明では、全ての決済情報が第１国側の第１国データベースに保存されている。そして、第１国の各店舗は、店舗サーバが第１国データベースにアクセスすることで、自己の店舗で行われた決済情報に、例えば、インターネットを利用してアクセス可能となっている（いわゆるクラウド管理）。これにより、各店舗は、言語や通貨の違いを気にせず、決済情報を分析して販売戦略を立てること等が可能となる。
【００１６】
また、本発明の決済システムにおいて、前記第１国の各店舗の店舗情報は、ソーシャルネットワークシステムを介して各顧客の携帯端末に通知されることが好ましい。
【００１７】
第１国の各店舗の店舗情報とは、例えば、お買い得情報やクーポンであり、第１国の管理会社が提供するものでも、各店舗が提供するものでもよい。店舗情報は、ソーシャルネットワークシステムを介して各顧客の携帯端末に通知されることで、顧客が簡単に各種情報を入手したり、他人に伝達することができる。これにより、顧客と店舗の双方に一定の利益がもたらされる。
【００１８】
また、本発明の決済システムにおいて、前記店舗決済端末と接続され、買い物の領収書を印刷可能なプリンタを有し、前記領収書には、買い物の取引番号を取得するための識別コードが印刷され、前記店舗決済端末により、印刷された識別コードを読取って買い物の決済処理を特定することで、返金処理が可能となることが好ましい。
【００１９】
本発明では、店舗決済端末と接続された、買い物の領収書を印刷可能なプリンタがある。そして、このプリンタにより印刷された領収書には、買い物の取引番号を取得するための識別コード（例えば、ＱＲコードやバーコード）が印刷される。店舗決済端末は、識別コードを読み取って顧客の決済処理を特定することができるので、返金処理を容易に進めることができる。
【００２０】
また、本発明の決済システムにおいて、前記第２国の言語が前記第１国の言語と異なる場合には、前記店舗決済端末を用いる処理は、両言語で表示可能であることが好ましい。
【００２１】
第２国の言語が第１国の言語（例えば、日本語）と異なる場合には、店舗決済端末を用いる処理は、両言語で表示可能とする。これにより、店舗決済端末を見れば、現在行われている処理や支払いが完了したか等の情報が第２国の顧客にも分かり易い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、顧客が海外で、安心かつ手軽に買い物の決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る決済システムの概要を説明する図。
【図２】本発明の実施形態に係る決済システムの決済後の処理を説明する図。
【図３】決済システムの決済処理時の情報の流れを説明するシーケンス図。
【図４】決済システムの決済処理時の資金の流れを説明する図。
【図５】決済システムの返金処理時の情報の流れを説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明の一実施形態の決済システム１の概要を説明する。
【００２５】
図１は、この決済システム１において、店舗で行われる顧客と店員の作業を示した図である。例えば、日本（本発明の「第１国」の例）にある電気量販店で買い物をするため、中国（本発明の「第２国」の例）から訪問した顧客が商品を購入する場合、その店舗の店員は、店舗決済端末２を使用して買い物の決済処理を開始する。
【００２６】
店舗決済端末２は、主に持ち運びが可能で、タッチパネル方式を採用したタブレット型ＰＣであり、カメラを内蔵している必要がある。買い物の決済処理を開始する場合、店員は、店舗決済端末２の店舗側決済用アプリケーションを起動して、図１（Ａ）に示す画面から「決済」を選択する。
【００２７】
その後、店舗決済端末２は、図１（Ｂ）に示す画面に切替わるので、店員は、顧客が購入する商品の金額を入力する。このとき、店員は、日本の通貨である円でその金額を入力する。顧客は、店舗決済端末２に表示された支払い金額（ここでは、１２，８００円）を確認すると、自身の携帯端末３により支払いの準備を開始する。
【００２８】
ここで、店舗決済端末２の画面で、その日の為替レートにより、中国の通貨である人民元（以下、元という）の金額を併せて表示するようにしてもよい。なお、図１（Ｂ）の画面左側の表示は「商品カテゴリ」であり、店員が、今回顧客が購入した商品項目を選択することで、データベースに情報が保存される。この情報は、各店舗が顧客の消費動向を調べたり、販売戦略を立てる際に用いることができる。
【００２９】
次に、顧客は、所有する携帯端末３で、いわゆる「お財布ケータイ」の機能を有する顧客側決済用アプリケーションを起動する。携帯端末３は、主に携帯電話やスマートフォンであるが、タブレット型ＰＣ等のモバイル機器も使用することができる。
【００３０】
顧客は、顧客側決済用アプリケーションにより、予め登録した中国の取引銀行（本発明の「顧客取引銀行」）の口座を１つ選択する。図１（ａ）に示すように、銀行口座は複数登録することができ、購入する商品や支払い金額に応じて銀行口座を切替えることができる。
【００３１】
顧客が銀行口座を１つ選択した場合、携帯端末３は、図１（ｂ）に示す画面に切替わる。図示するように、携帯端末３の画面には、バーコード及びＱＲコード（「本発明の「識別コード」」が表示される。何れのコードも、主に顧客が選択した銀行口座の情報等が含まれるが、これ以降はＱＲコードの場合を説明する。ＱＲコードは、ネットワーク上では暗号化されているため、情報が盗まれる危険性は非常に低い。
【００３２】
ＱＲコードについて補足すると、これは、ワンタイムパスワードと同じ機能を有し、特にインターネットに接続したり、サーバに問い合わせることなく生成される。携帯端末３の画面に表示されたＱＲコードは、例えば、６０秒毎に更新され、顧客が画面をタッチ又はスライド操作を行うことによっても更新される。すなわち、以前の買い物に使用したＱＲコードは、第三者に取得されたとしても再度、使用することはできない。従って、この決済システム１は、顧客にとって非常に安心して利用できるものである。
【００３３】
次に、店員は、図１（Ｃ）に示すように、店舗決済端末２のカメラでＱＲコードを読み取る。詳細は後述するが、この作業により認証が進んでゆき、顧客が選択した銀行口座に支払い金額以上の残高が残っていれば、その金額が直ちに引き落とされる（デビット決済方式）。
【００３４】
その後、店舗決済端末２の画面に、決済が終了した旨の表示がなされる。具体的には、図１（Ｄ）に示すように、決済内容として、決済日時（日本時間）、決済金額及び取引番号が表示される。また、顧客が店舗決済端末２の画面を見て決済処理の終了が確認できるように、中国語で「仕付成功。」との表示がなされる。
【００３５】
店舗決済端末２は、基本的に店舗の店員が使用するツールであるため、日本語で表示されるが（図１（Ａ），（Ｂ）参照）、後述する領収書の印刷処理等、店舗決済端末２を使用する各処理で、中国語による説明を表示してもよい。このように、店舗決済端末２は、必ずしも外国語が堪能でない店員と顧客とのコミュニケーションツールとしても機能するので、主要な言語をカバーしていることが好ましい。
【００３６】
最後に、顧客の携帯端末３にも決済処理が完了した旨が通知され、携帯端末３の画面には銀行口座から引き落とされた金額が表示される。ここで、顧客取引銀行は中国にあるので、決済は元で処理される。従って、図１（ｃ）に示すように、元による金額（￥６７３．６）が表示される。これにより、顧客は、今回の買い物で幾らを使ったのかが非常に分かり易い。
【００３７】
顧客が決済時に使用する顧客側決済用アプリケーションについて補足すると、これは、ソーシャルネットワークシステム（以下、ＳＮＳという）上で利用できるアプリケーションである。この利点として、顧客は、日本の決済管理会社又は各店舗から直接提供される店舗情報やお買い得情報を、ＳＮＳを通じで簡単に入手できる点が挙げられる。
【００３８】
また、顧客は、ＳＮＳのチャット機能を利用して、友人と各種情報を交換することもできる。この他にも、顧客は、商品情報の翻訳や価格情報等の買い物支援サービスを受けたり、配信されたクーポンを利用して買い物ができる等の利益を受けられ、結果として各店舗にも、集客が見込める等の一定の利益がもたらされる。
【００３９】
顧客は、携帯端末としてスマートフォンとタブレット型ＰＣの両方を所有している場合があるが、ＳＮＳのＩＤを正しく入力して個人が特定されれば、何れの端末でも顧客側決済用アプリケーションを起動することができる。携帯端末を機種交換したり、故障、紛失したような場合でも、顧客側決済用アプリケーションを再インストールするだけで決済システム１を利用することができ、ハードウェアに依存しないという利点もある。
【００４０】
次に、図２を参照して、決済システム１の決済後の処理について説明する。
【００４１】
買い物の支払いが完了すると、顧客は、店舗の店員から今回の買い物の領収書を受け取る。もちろん、領収書を受け取るか否かは顧客の自由であるが、後述する返金処理にて領収書を使用するので、顧客は領収書を受け取って保管しておくとよい。
【００４２】
図２（Ａ）は、図１（Ｄ）で示した店舗決済端末２の決済終了の画面であるが、画面中に「印刷」のボタンが用意されている。そして、店員が「印刷」を選択すると、図２（Ｂ）に示す画面に切替わる。
【００４３】
図２（Ｂ）は、店舗決済端末２のプリンタ選択画面である。店舗決済端末２には、Bluetooth(登録商標)等の近距離無線通信により領収書印刷用のプリンタ４が接続されている（図２（ａ）参照）。複数の顧客が同じ時間帯に買い物をする場合があるので、１つの店舗決済端末２に複数のプリンタを接続可能となっている。そして、領収書を印刷する場合、現在使用していないプリンタを検索して、１つのプリンタが選択される。
【００４４】
店員が、図２（Ｂ）に示す画面の「印刷」を選択すると、図２（Ｃ）に示す画面に切替わる。ここでは、再度、決済内容が表示されると共に、日本語で「印刷が完了しました。」との表示がなされる。
【００４５】
その後、顧客は、プリンタ４から出力された領収書５を受け取ることになる（図２(ｂ)参照）。領収書５には、主に店舗名、利用日時（日本時間）、端末番号、取引番号、金額及びＱＲコードが印刷されている。なお、利用日時、取引番号及び金額は、店舗決済端末２の画面に表示された内容と同じである（図２（Ｃ）参照）。
【００４６】
領収書５に印刷されたＱＲコードは、購入商品や金額等の取引内容を照会確認するためのコードが付与されていればよく、買い物の際に携帯端末３の画面に表示されたＱＲコードと同じである必要はない。詳細は後述するが、顧客が購入した商品を返品して支払い金額を返してもらう返金処理では、店舗決済端末２でこのＱＲコードを読み取る作業をする。これにより、今回の決済処理を容易に特定することができ、返金処理をスムーズに進めることができる。
【００４７】
また、領収書５の「お客様控」の下側には、日本語の「返金の際、こちらの控えが必要となります。」の文字と共に、同じ意味の中国語表記（「如要退款需提供此票。」）が記載されている。このように、領収書５は中国語表記も含むため、顧客に分かり易く、紛失の注意喚起として役立つ。店員が、図２（Ｃ）に示す画面の「完了」を選択すると、一連の決済処理が終了する。
【００４８】
次に、図３を参照して、決済システム１の決済処理について、主に情報の流れを説明する。ここでは、上述の例の通り日本が第１国、中国が第２国であるとして、決済処理で扱われる情報に関連する各処理（図中の（１）〜（１２））について説明する。
【００４９】
（１）支払い金額入力
店員は、店舗決済端末２を使用して、顧客が購入する商品の金額を入力する。ここでは、円で金額（支払い金額）を入力する。
【００５０】
（２）ＱＲコード（バーコード）表示
顧客は、自身の携帯端末３を使用して、支払い金額が引き落とされる銀行口座を選択する。これにより、携帯端末３の画面にＱＲコードが表示される。ＱＲコードと同時にバーコードも表示されるので、バーコードを使用してもよい。
【００５１】
（３）ＱＲコードから認証コード取得
店員は、店舗決済端末２のカメラを使用して、携帯端末３の画面に表示されたＱＲコードを読み取る。これにより、店舗決済端末２は、認証コード（銀行口座の情報等）を取得する。
【００５２】
（４）決済リクエスト処理１
店舗決済端末２は、今回の買い物の取引番号、使用した携帯端末３の端末番号、認証コード、支払い金額(円)及び商品化カテゴリを、日本で決済を管理するＡ社決済サーバ６（本発明の「第１国サーバ」）に送信する。なお、これらの情報は、Ａ社決済サーバ６のデータベース（後述する、Ａ社取引明細データベース６ｂ）に保存される。
【００５３】
（５）決済リクエスト処理２
Ａ社決済サーバ６は、店舗決済端末２から送信された情報のうち取引番号、認証コード及び支払い金額(円)を、中国で決済を管理するＢ社決済サーバ７（本発明の「第２国サーバ」）に送信する。なお、これらの情報は、国境を越えてＢ社決済サーバ７のデータベース（後述する、Ｂ社取引明細データベース７ｂ）に保存される。
【００５４】
ここで、Ａ社決済サーバ６は、インターネットの専用回線でＢ社決済サーバ７に接続されており、Ｂ社決済サーバ７以外のサーバとは通信できないようになっている（店舗決済端末２とは通信可能）。これにより、顧客の買い物に関する情報が誤って他のサーバに送信されることがなく、セキュリティの高い取引を可能としている。
【００５５】
（６）認証処理
Ｂ社決済サーバ７は、認証コードから、名義人（顧客）、支払いをするため選択された取引銀行名及びその銀行の口座番号を取得する。また、Ｂ社決済サーバ７は、その銀行口座に所定の残高があるか（口座情報）についても確認する。
【００５６】
（７）決済リクエスト処理３
Ｂ社決済サーバ７は、口座情報及び支払い金額（元）を、顧客が中国で取引する顧客取引銀行の顧客取引銀行サーバ８に送信する。ここで、支払い金額（元）は、その日の為替レートで円から変換した元に変換された金額である。
【００５７】
（８）判定処理
顧客取引銀行サーバ８は、顧客取引銀行の銀行口座の残高を照会して、決済処理を遂行する。具体的には、支払い金額(元)以上の残高が残っていれば、Ｂ社取引銀行サーバ（本発明の「第２国管理会社取引銀行サーバ」）に対して送金通知をする。また、支払い金額(元)以上の残高が残っていなければ（残高不足）、引き落しができないので、決済中止情報を送信する。
【００５８】
残高が残っている場合には、買い物の支払い金額(元)が即時引き落とされるが、資金の流れについては、詳細を後述する。なお、送金の可否に関する決済処理の情報は、Ｂ社決済サーバ７のデータベースに保存される。
【００５９】
（９）決済結果通知１
Ｂ社決済サーバ７は、今回の決済結果を顧客の携帯端末３に送信し、通知する。これにより、携帯端末３の画面で決済結果表示が行われ（図１（ｃ）参照）、顧客は、決済が無事に完了したと認識できるようになる。
【００６０】
（１０）決済結果通知２
Ｂ社決済サーバ７は、今回の決済結果をＡ社決済サーバ６にも送信し、通知する。なお、決済結果の情報は、国境を越えてＡ社決済サーバ６のデータベースに保存される。
【００６１】
（１１）決済リターン処理
Ａ社決済サーバ６は、取引番号、支払い金額（円）、ステータスコード及び印刷用決済コードを店舗決済端末２に送信する。これにより、店舗決済端末２の画面で決済結果表示が行われる（図１（Ｄ）参照）。ステータスコードは、例えば、決済処理の成功を「１」、失敗を「０」と定義したコードであり、このコードに基づいて店舗決済端末２の画面に特定の表示を出力する。また、印刷用決済コードは、領収書５を印刷するために必要なコードである。
【００６２】
（１２）領収書印刷処理
店員は、店舗決済端末２を使用して、プリンタ４により決済処理の明細（店舗、日時、端末番号、金額）、取引番号、ＱＲコードを印刷して、領収書５とする（図２（ｂ）参照）。返金処理は、店舗決済端末２により印刷されたＱＲコードを読み取るのが最も簡単であるが、取引番号からも決済処理を特定することができる。これにより、決済システム１による一連の決済処理は終了となる。
【００６３】
次に、図４を参照して、決済システム１の決済処理について、主に資金の流れを説明する。図３とは異なり、中国（第２国）を国境の左側、日本（第１国）を国境の右側に表示したが、資金は、中国側から日本側に流れる。
【００６４】
まず、顧客取引銀行口座８ａからＢ社取引銀行口座９ａ（元口座）に、買い物の支払い金額が元で即時入金される。この入金は、上述したように顧客取引銀行サーバ８からＢ社取引銀行サーバ９に、送金が通知された後に行われる。
【００６５】
次に、Ｂ社取引銀行口座９ａで為替の変換が行われる。例えば、午前０時の為替レートで元を円に両替する。Ｂ社取引銀行口座９ａには元口座と円口座があり、翌日、資金は元口座から円口座に移動する。これにより、Ｂ社取引銀行口座９ａから日本側の銀行への送金準備がなされたことになる。
【００６６】
Ｂ社決済サーバ７のＢ社管理システム７ａは、Ｂ社取引銀行口座９ａに対して、所定の条件が成立した場合に送金指示を行う。Ｂ社管理システム７ａは、Ｂ社取引明細データベース７ｂの決済処理データ（取引明細）を管理しており、例えば、円口座の残高が６０万円を超えた時点でＢ社取引銀行口座９ａに送金指示を行う。なお、Ｂ社取引銀行口座９ａは、一連の作業による手数料分の金額を差し引くが、これがＢ社の利益となる。
【００６７】
次に、Ｂ社取引銀行口座９ａ（円口座）から送金された資金は、Ａ社信託銀行口座１０ａに入金される。そして、Ａ社信託銀行口座１０ａは、買い物の支払い金額(円)を、例えば月末に１回、店舗取引銀行の店舗取引銀行口座１１ａに振り込む。また、日本における決済処理はＡ社の作業となるので、Ａ社信託銀行口座１０ａは、手数料分の金額をＡ社取引銀行（本発明の「第１国管理会社取引銀行」）「のＡ社取引銀行口座１２ａに振り込む。なお、Ａ社信託銀行による処理によっても所定の手数料が発生する。
【００６８】
ここで、Ａ社決済サーバ６のＡ社管理システム６ａは、Ｂ社管理システム７ａから取引明細（円）のデータが転送されてくる。Ａ社管理システム６ａは、取引明細（円）のデータをＡ社取引明細データベース６ｂ（本発明の「第１国データベース」）で管理しており、振込金額や手数料の計算をすることができる。情報の流れとしては、Ａ社信託銀行のＡ社信託銀行サーバ１０（本発明の「第１国銀行サーバ」）は、Ａ社管理システムから振込指示（送金指示）を受けて店舗取引銀行の店舗取引銀行サーバ１１へ振込通知をする。また、Ａ社信託銀行サーバ１０は、手数料の振込指示を受けてＡ社取引銀行のＡ社取引銀行サーバ１２へ振込通知をする。
【００６９】
Ａ社決済サーバ６（Ａ社管理システム６ａ）に保存された決済情報は、Ａ社信託銀行サーバ１０及び店舗取引銀行サーバ１１からアクセスして確認することができる。また、店舗１３’は、店舗取引銀行に振り込まれた金額が振込予定額より少ないと判断した場合には、直接、Ａ社管理システム６ａに問い合わせることができ、後に不足分を追加で振り込んでもらうことができる。
【００７０】
Ａ社信託銀行口座１０ａの代わりに普通銀行口座を利用することも可能であるが、Ａ社の判断で口座の資金が比較的自由に管理できるとすると、都合により振り込みが遅れたり、手数料を多く取ったりするリスクも考えられる。このため、預けた資金が確実に保全、管理される信託銀行を採用することで、特に各店舗にとって安心して運用されるシステムとなっている。
【００７１】
決済システム１において、日本のＡ社信託銀行は、中国のＢ社取引銀行口座９ａから送金された資金がＡ社信託銀行口座１０ａに蓄えられると、確実に店舗取引銀行口座１１ａに届けられるという一連の業務が委託されている。
【００７２】
最終的に店舗取引銀行口座１１ａに振り込まれる買い物の支払い金額は、日本で決済を管理するＡ社、中国で決済を管理するＢ社の手数料分（例えば、合計で約３％分）を差し引いた金額となる。しかし、円建ての決済のため、各店舗には、為替手数料や為替差損は発生しない。
【００７３】
最後に、Ａ社管理システムについて補足すると、店舗（加盟店）１３’の店舗サーバ１３は、Ａ社管理システムのＡ社取引明細データベース６ｂでクラウド管理されている決済情報にインターネットを利用してアクセス可能ある。決済情報としては、店舗別売上、端末別売上、取引履歴、商品管理等の情報があり、店舗１３’は、自己の店舗で行われた決済情報を閲覧することができる。これにより、各店舗は、海外から訪日した顧客の消費動向を把握し、販売戦略を立てるのに役立てることができる。
【００７４】
次に、図５を参照して、決済システム１の返金処理について、情報の流れを説明する。ここでは、返金処理で扱われる情報に関連する各処理（図中の（１）〜（１１））について説明する。
【００７５】
（１）領収書提示
顧客は、買い物の決済完了時に店員から渡された、ＱＲコードが印刷された領収書５を提示する。領収書５に印刷された取引番号によっても返金処理は可能である。
【００７６】
（２）ＱＲコードから取引番号取得
店員は、店舗側決済用アプリケーションを起動して、初期画面から「返金」を選択する（図１（Ａ）参照）。さらに、店舗決済端末２のカメラを使用して、領収書５に印刷されたＱＲコードを読み取る。これにより、店舗決済端末２は買い物の取引番号を取得し、決済処理が特定される。領収書５がない場合には、顧客の携帯端末３の買い物履歴に残っている取引番号を、店員が店舗決済端末２に入力する。
【００７７】
（３）返金リクエスト処理１
店舗決済端末２は、取引番号、返金処理番号及び買い物の際に使用した携帯端末３の端末番号をＡ社決済サーバ６に送信する。なお、これらの情報は、Ａ社決済サーバ６のデータベースに保存される。
【００７８】
（４）返金リクエスト処理２
Ａ社決済サーバ６は、店舗決済端末２から送信された取引番号、返金処理番号に加えて、返金額(円)をＢ社決済サーバ７に送信する。なお、これらの情報は、国境を越えてＢ社決済サーバ７のデータベースに保存される。
【００７９】
（５）認証処理
Ｂ社決済サーバ７は、取引番号から取引情報として、名義人、取引銀行名、口座番号及び返金額(元)を取得する。また、Ｂ社決済サーバ７は、その銀行口座に残高（口座情報）を確認する。
【００８０】
（６）返金リクエスト処理３
Ｂ社決済サーバ７は、口座情報及び返金額（元）をＢ社取引銀行サーバ９に送信する。
【００８１】
（７）返金処理
Ｂ社取引銀行サーバ９は、返金処理を遂行する。具体的には、Ｂ社取引銀行サーバ９が顧客取引銀行サーバ８に対して返金通知をした後、返金額がＢ社取引銀行口座９ａから顧客取引銀行口座８ａに戻される。なお、返金結果の情報は、Ｂ社決済サーバ７のデータベースに保存される。
【００８２】
（８）返金結果通知１
Ｂ社決済サーバ７は、今回の返金処理の結果を顧客の携帯端末３に送信し、通知する。これにより、携帯端末３の画面で返金結果表示が行われる。ただし、これは返金処理が無事に完了したことの通知であり、顧客取引銀行口座８ａに返金額が戻されるのには数日かかる。
【００８３】
（９）返金結果通知２
Ｂ社決済サーバ７は、今回の返金結果をＡ社決済サーバ６にも送信し、通知する。なお、返金結果の情報は、国境を越えてＡ社決済サーバ６のデータベースに保存される。
【００８４】
（１０）返金リターン処理
Ａ社決済サーバ６は、今回の返金結果を店舗決済端末２に送信する。これにより、店舗決済端末２の画面で返金結果表示が行われる。
【００８５】
（１１）返金情報印刷処理
店員は、店舗決済端末２を使用して、プリンタ４により今回の返金の明細明細書を印刷する。これにより、決済システム１による一連の返金処理は終了となる。
【００８６】
以上のように、この決済システム１は、第１国で顧客が行った買い物に関する買い物情報を店舗決済端末２から取得するＡ社決済サーバ６と、その買い物情報を取得するＢ社決済サーバ７と、その買い物情報を取得して買い物の決済処理を行う、顧客取引銀行の顧客取引銀行サーバ８を有する。Ｂ社決済サーバ７は、顧客取引銀行サーバ８から決済情報を取得し、その決済情報を顧客の携帯端末３に送信する。携帯端末３では、決済処理による支払いが正常に行われた場合に、第２国の通貨による支払情報が表示可能となるので、顧客は海外で、安心かつ手軽に買い物をすることができる。
【００８７】
上記説明は、本発明の一実施形態であり、これ以外にも種々な実施形態が考えられる。第１国及び第２国は、何れの国であってもよい。例えば、第１国が日本、第２国が米国であれば、携帯端末３に表示される言語は英語で、貨幣はドルの表示となる。
【００８８】
店舗決済端末２に様々な機能を持たせてもよい。例えば、店舗決済端末２を使用する処理の中で、「決済が終了しました。」や「領収書をお渡しするので、少々お待ちください。」に相当する外国語のフレーズを予め蓄えておき、各処理の終了時に音声出力するようにしてもよい。また、顧客が購入する商品の金額（円）を入力する時点で、第２国の通貨の相当額を表示するようにすれば、店舗決済端末２は、顧客にとってより便利なツールとなる。
【００８９】
決済システム１の認証コードとして、ＱＲコードを例に説明したが、ＱＲコード以外の２次元コードや（１次元）バーコードを用いることもできる。また、決済の方法は、即時決済（デビット決済方式）で説明したが、VISA（登録商標）やMasterCard（登録商標）等の通常のクレジットカードでもよい。通常のクレジット決済の場合、決済処理の完了時に引き落とし予定金額が携帯端末３の画面に表示される。
【符号の説明】
【００９０】
１  決済システム
２  店舗決済端末
３  携帯端末（顧客用）
４  プリンタ
５  領収書
６  Ａ社決済サーバ  （第１国サーバ）
６ａ  Ａ社管理システム
６ｂ  Ａ社取引明細データベース  （第１国データベース）
７  Ｂ社決済サーバ  （第２国サーバ）
７ａ  Ｂ社管理システム
７ｂ  Ｂ社取引明細データベース
８  顧客取引銀行サーバ
８ａ  顧客取引銀行口座
９  Ｂ社取引銀行サーバ  （第２国管理会社取引銀行サーバ）
９ａ  Ｂ社取引銀行口座
１０  Ａ社信託銀行サーバ  （第１国銀行サーバ）
１０ａ  Ａ社信託銀行口座
１１  店舗取引銀行サーバ
１１ａ  店舗取引銀行口座
１２  Ａ社取引銀行サーバ
１２ａ  Ａ社取引銀行口座  （第１国管理会社取引銀行サーバ）
１３  店舗サーバ
１３’  店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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