(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾丸を発射するための銃身を有する小火器用又は軽火器用の弾丸であって、
軸方向において対向する第１端及び第２端と、前記第１端と前記第２端との間に延在し、かつ先端である前記第１端が閉塞されたキャビティと、を有する発射体本体と、
前記発射体本体を推進させるべく前記キャビティに保持された所定量の推進火薬と、
前記発射体本体の外側表面を周回して延在する複数のシールであって、前記シールはそれぞれ、前記発射体本体から径方向に突出して、銃身の内周面に対して実質的にシールを形成し、かつ、前記複数のシールのうちの２つのシールは、互いに隣接し、前記発射体本体の長手軸の方向に離間配置されて、前記発射体本体のシール画定外側表面部分を形成する複数のシールと、
前記キャビティと前記発射体本体の前記シール画定外側表面部分とを流体連通させる前記発射体本体に形成された１以上の孔と、
前記発射体本体の前記第２端と前記シール画定外側表面部分の端部との間に設けられ、前記第２端に向けて直径がテーパー状に減少するボートテール部分と、
一端をベースによってシールされ、前記発射体本体の一部を覆う筒状ケースと、
を備え、
前記筒状ケースは、前記シール画定外側表面部分を覆う部分が一定の内径に形成されており、
軸線方向に最も離間している２つの前記シールの最外側点の離間距離Ｌが、前記発射体本体の最大直径Ｄに対して、Ｌ≧Ｄの関係を満たす、
弾丸。
【請求項２】
請求項１記載の弾丸において、前記発射体本体の前記長手軸の周りに離間配置される複数の孔を備えることを特徴とする弾丸。
【請求項３】
請求項１又は２記載の弾丸において、前記孔のそれぞれは、前記シール画定外側表面部分に設けられる外側開口部と、前記キャビティ内に開口する内側開口部とを有し、前記孔のうちの少なくとも１つの孔は、前記外側開口部が、前記内側開口部よりも、前記第１端の近くに設けられることを特徴とする弾丸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾丸において、前記キャビティが固体推進火薬の複数の粒で構成される推進火薬を保持する場合、各前記孔の直径は、前記キャビティと前記シール画定外側表面部分との間の少なくとも１つの位置において、前記推進火薬の平均粒径の約３倍以下であることを特徴とする弾丸。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾丸において、前記孔には、一時的シール装置が設けられることを特徴とする弾丸。
【請求項６】
請求項５記載の弾丸において、前記一時的シール装置は、（ａ）前記キャビティ内に保持された推進火薬の爆燃作用によって破断可能なシール、（ｂ）前記爆燃作用によって前記孔から排出されるように構成されたシール、（ｃ）前記爆燃作用によって、溶融又は燃焼するように構成されたシール、のうちの１つであることを特徴とする弾丸。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾丸において、前記第１端は、前記長手軸に対して垂直な平面で終端することを特徴とする弾丸。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾丸において、前記第１端は、前記長手軸と同軸となる点において終端することを特徴とする弾丸。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾丸において、前記発射体本体は、前記第１端と結合する弾道ソフトチップを備えることを特徴とする弾丸。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の弾丸において、前記キャビティは、前記推進火薬を保持する単一キャビティであり、前記発射体本体の長手軸と同軸の長手方向中心線を有することを特徴とする弾丸。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弾丸において、前記発射体本体は、前記キャビティ内に配置されるスリーブを備え、前記孔は、前記スリーブを通って前記キャビティ内に延在し、前記発射体本体を推進する推進火薬は前記スリーブ内に保持されることを特徴とする弾丸。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弾丸において、前記推進火薬の量は、前記キャビティの略全体が充満される量であることを特徴とする弾丸。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弾丸において、前記発射体本体と前記筒状ケースは、前記発射体本体の前記第２端と、前記筒状ケースの前記ベースとの間に空間が形成されるように、相対的な寸法が設定され、前記推進火薬は、前記キャビティの内側表面と前記筒状ケースの前記ベースとの間に保持されるとともに、前記推進火薬は、少なくともその一部が前記キャビティ内に保持されることにより前記第２端と前記ベースとの間の空間の容積よりも大きな容量で充填されることを特徴とする弾丸。
【請求項１４】
請求項１３記載の弾丸において、前記推進火薬は、前記空間と前記キャビティとを略充満させる容積で与えられることを特徴とする弾丸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発射体本体を伴う小火器用又は軽火器用弾丸に関する。ここでは、用語「小火器」は、例えば、拳銃、ライフル、短機関銃、アサルトライフル、軽機関銃のような、個人によって使用される火器を意味し、用語「軽火器」は、口径１００ｍｍより小さい重機関銃や対空砲のような、１つの隊として機能する２人以上の人員によって使用されるように設計された火器を意味する。
【背景技術】
【０００２】
小火器用又は軽火器用弾丸は一般に、ケース及び発射体を備える。ケースの一端は、発射体に圧着されている。ケースの他端は、プライマーが配置される平坦なベース壁として形成される。推進火薬は、発射体とベース壁の内側との間のカートリッジ内に保持される。弾丸を使用する際は、通常は、撃針を作動させて機械的にプライマーを着火する。これによって、推進火薬の爆燃が起こる。推進火薬の爆燃の結果、大量のガスが急速に発生する。このガスによって、発射体はケースから押し出され、小火器又は軽火器の銃身を通って推進される。ケースは、自動又は手動によって排出される。また、ケースを備えない弾丸も提案されてきた。これは、無薬莢弾として知られる。このような弾丸の一例が、米国特許第２，３０７，３６９号明細書（Ｆｅｒｒｅｌ）に開示されている。該特許は、推進装薬が充満されるキャビティが形成された本体を有する無薬莢発射体を備える弾丸を開示している。発射体の一端は、一体的弾頭（ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｎｏｓｅ）によって閉塞され、他端は、点火キャップ（ｆｉｒｉｎｇ  ｃａｐ）によって閉塞されている。ソフトメタルジャケット又はスリーブが、発射体の外側に設けられる。該ジャケットには、火器の銃身の旋条と係合するように又は銃弾が発射される滑腔火器の内腔をシールするように構成された肩部が設けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発射体本体及びそれを伴う弾丸が開示される。該弾丸は、ケース有りでもケース無しでも使用される。ここで開示される発射体本体及び弾丸の背景にある思想の概略は、弾丸の外側の長さ部分と弾丸が発射される火器銃身の内側との圧力の均圧化を促進することにある。これによって、抵抗（ｄｒａｇ）を減らして、銃口速度が増加すると考えられる。さらに、均圧化によって、均圧化ができない場合に比べて、使用される構成材料の幅が広がる。発射体本体の構造は、弾丸がケース有りかケース無しかによらず、実質上は同じである。ケースを設ける場合、火器に対して変更を加えずに、弾丸を従来の小火器や軽火器に対して容易に使用することができる。
【０００４】
請求項を含めた以下の説明において記載を容易にするため、用語「火器」は、先に定義した小火器及び軽火器の両方を示すために使用される。従って、さらに明確にすると、用語「火器」は、口径１００ｍｍより小さい重機関銃や対空砲のような、１つの隊として機能する２人以上の人員によって使用されるように設計された火器、及び拳銃、ライフル、滑腔火器、短機関銃、アサルトライフル、軽機関銃のような火器を意味する。また、用語「弾（ｒｏｕｎｄ）」、「弾薬（ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ）」、「弾薬丸（ｒｏｕｎｄ  ｏｆ  ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ）」、「弾丸（ａｍｍｕｎｉｔｉｏｎ  ｒｏｕｎｄ）」は全て同じ意味で使用され、発射体本体、推進装薬、プライマー及び任意でケース等の部品の発射準備状態の組立体である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様において、弾丸を発射するための銃身を有する小火器用又は軽火器用の弾丸であって、軸方向において対向する第１端及び第２端と、前記第１端と前記第２端との間に延在し、かつ先端である前記第１端が閉塞されたキャビティと、を有する発射体本体と、前記発射体本体を推進させるべく前記キャビティに保持された所定量の推進火薬と、前記発射体本体の外側表面を周回して延在する複数のシールであって、前記シールはそれぞれ、前記発射体本体から径方向に突出して、銃身の内周面に対して実質的にシールを形成し、かつ、前記複数のシールのうちの２つのシールは、互いに隣接し、前記発射体本体の長手軸の方向に離間配置されて、前記発射体本体のシール画定外側表面部分を形成する複数のシールと、前記キャビティと前記発射体本体の前記シール画定外側表面部分とを流体連通させる前記発射体本体に形成された１以上の孔と、前記発射体本体の前記第２端と前記シール画定外側表面部分の端部との間に設けられ、前記第２端に向けて直径がテーパー状に減少するボートテール部分と、一端をベースによってシールされ、前記発射体本体の一部を覆う筒状ケースと、を備え、前記筒状ケースは、前記シール画定外側表面部分を覆う部分が一定の内径に形成されており、軸線方向に最も離間している２つの前記シールの最外側点の離間距離Ｌが、前記発射体本体の最大直径Ｄに対して、Ｌ≧Ｄの関係を満たす、弾丸が提供される。
【０００６】
一実施形態において、前記発射体本体は、前記発射体本体の前記長手軸の周りに離間配置される複数の孔を備える。
【０００７】
一実施形態において、前記孔のそれぞれは、前記シール画定外側表面部分に設けられる外側開口部と、前記キャビティ内に開口する内側開口部とを有し、前記孔のうちの少なくとも１つの孔は、前記外側開口部が、前記内側開口部よりも、前記第１端の近くに設けられる。
【０００８】
一実施形態において、前記孔には、一時的シール装置が設けられる。前記一時的シール装置は、（ａ）前記キャビティ内に保持された推進火薬の爆燃作用によって破断可能なシール、（ｂ）前記爆燃作用によって前記孔から排出されるように構成されたシール、（ｃ）前記爆燃作用によって、溶融又は燃焼するように構成されたシール、のうちの１つであってよい。
【０００９】
一実施形態において、前記キャビティが固体推進火薬の複数の粒で構成される推進火薬を保持する場合、各前記孔の直径は、前記キャビティと前記シール画定外側表面部分との間の少なくとも１つの位置において、前記推進火薬の平均粒径の約３倍以下である。
【００１１】
一実施形態において、前記第１端は、前記長手軸に対して垂直な平面で終端する。
【００１２】
一実施形態において、前記第１端は、前記長手軸と同軸となる点において終端する。
【００１３】
一実施形態において、前記第１端は、前記発射体本体の前記第１端と結合する弾道ソフトチップ（ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  ｓｏｆｔ  ｔｉｐ）を備える。
【００１４】
実施形態において、前記キャビティは、前記推進火薬を保持する単一キャビティであり、前記発射体本体の長手軸と同軸の長手方向中心線を有する。
【００１５】
全ての実施形態において、前記発射体本体は、前記キャビティ内に配置されるスリーブを任意で備えてよく、前記孔は、前記スリーブを通って前記キャビティ内に延在し、前記発射体を推進する推進火薬は前記スリーブ内に保持される。
【００２１】
第２又は第３の態様に係る弾丸の一実施形態において、前記推進火薬の量は、前記キャビティの略全体が充満される量である。しかしながら、第３の態様の他の実施形態では、推進火薬の一部は前記キャビティ内に設けられ、他の部分は、前記発射体本体の第２端と前記ケースの一端との間に設けられる。
【００２２】
第３の態様のいくつかの実施形態において、前記発射体本体と前記ケースは、前記発射体本体の前記第２端と、前記ケースの前記ベースとの間に空間が形成されるように、相対的な寸法が設定され、前記推進火薬は、前記キャビティの内側表面と前記ケースの前記ベースとの間に保持される。そのような実施形態の一つにおいて、前記推進火薬は、少なくとも一部が前記キャビティ内に保持されるように、前記空間の容積よりも大きい容積で与えられる。しかしながら、そのような実施形態の別のものでは、前記推進火薬は、前記空間と前記キャビティとを略充満させる容積で与えられる。
【００２３】
上記の発射体本体及びそれを伴う弾丸の範囲内にあるその他の実施形態は種々存在するが、以下では、特定の実施形態が、例示に過ぎないが、添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、発射体本体の一実施形態の概略図である。
【図２】図２は、発射体本体の第２実施形態の部分断面図である。
【図３】図３は、図１の発射体本体を含む弾丸の概略図である。
【図４】図４は、従来技術の４４マグナム弾の概略図である。
【図５】図５は、弾丸の第３実施形態の発射体本体の概略図である。
【図６】図６は、弾丸の第４実施形態の発射体本体の概略図である。
【図７】図７は、弾丸の第５実施形態の発射体本体の概略図である。
【図８】図８は、弾丸の第６実施形態の発射体本体の概略図である。
【図９】図９は、弾丸の第７実施形態の発射体本体の概略図である。
【図１０】図１０は、従来技術の７ｍｍ発射体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、ライフルのような火器の銃身１２に置かれた弾丸１０（完全な状態ではない）の一実施形態を示す。弾丸１０の特徴を例示する目的で、弾丸１０は、４４マグナム用火器において使用されるとして説明される。しかしながら、弾丸１０の実施形態は、このタイプの火器又はこの口径の火器のみに限定されない。（図１で示される弾丸１０は、ベースシール及びプライマーが示されておらず、完全に揃った状態ではない。）
【００２６】
弾丸１０は、長尺の本体１６を有する発射体１４を備える。本体１６は、第１端又は先端部１８と、軸方向において対向する第２端２０を有する。先端部１８は、弾丸１０の先端を構成し、閉塞されている。本体１６には、キャビティ２２が形成される。キャビティ２２は、先端部１８の内側部から第２端２０へ延在する。推進火薬２４は、発射体を推進させるため、キャビティ２２内に保持される。一実施形態（例えば、図１の実施形態）において、第２端２０及びキャビティ２２は、ベースシール２３によって閉塞されている。しかしながら、他の実施形態（例えば、図３に示されるもの）において、第２端２０及びキャビティ２２は、本体１６に外嵌されるケースを設けることによって閉塞してもよい。全ての実施形態において、推進火薬着火装置（例えば、プライマー）は、シール／ケースと一体的に又は組み立てられた弾丸の外側に位置付けられる。また、キャビティは、推進火薬を保持するための単一キャビティであり、本体の長手軸２５と同軸の長手中心軸を有する。
【００２７】
発射体本体１６には、シール構造が設けられる。示された実施形態において、シール構造は、複数のシール２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ（以下では、概括してシール２６と呼ぶ）より構成される。シール２６は、本体１６の外側表面３０を周回して延在する。各シール２６は、本体１６から径方向に突出し、銃身１２の内周面３２に対する実質的なシールが形成される。本実施形態におけるシール２６は、１セット２つのシールが２セット配置されている。１セットにおける２つのシールは、互いに比較的近い距離で離間しているが、セット間は、より大きな距離で離間している。詳細には、シール２６ａ、２６ｂが、第１シールセットを構成し、シール２６ｃ、２６ｄが、第２シールセットを構成する。
【００２８】
シール構造は、種々の機能を行う。該機能には、発射体本体１６と銃身１２との間のシールを形成し、圧力が発射体の前方に流出しないようにする；発射体１４が銃身１２を進む際、発射体１４の前方部分及び後方部分の近傍において発射体１４を安定させ支持する；銃身１２の抵抗を最小化する；弾丸１０がケース有りの場合、発射体本体１６をケース内に支持する、ことが含まれる。上述の機能の全てを行うためには、少なくとも２つのシールが必要である。すなわち、一方のシールは、第１端／先端部１８に又は近傍に、他方のシールは、一方のシールから離間し、第２端２０の近傍に設けられる。
【００２９】
互いに隣接するシールの各対は、本体に、シールによって画定された外側表面部分（シール画定外側表面部分）を形成する。例えば、シール２６ａ、２６ｂは、本体に、（軸方向長が比較的短い）シール画定外側表面部分を形成し、最内側のシール２６ｂ、２６ｃは、（軸方向長が大きい）シール画定外側表面部分を形成する。シール２６ｂとシール２６ｃとの間のシール画定外側表面部分３６は、１以上の孔３８を有する。１以上の孔３８は、本体１６に形成され、キャビティ２２とシール画定外側表面部分３６とを流体連通させる。
【００３０】
弾丸１０を火器から発射させる場合、推進火薬２４が爆燃する。この爆燃によって、大容量のガスが急速に発生し、弾丸１０を銃身１２に沿って推進させる。発生したガスの大部分は、第２端２０を介して排出される。弾丸１０にケースが設けられていない場合、これは、ガスが、第２端２０に嵌合されたベースシール２３を介して噴出するか又は燃焼することで、起こる。弾丸１０がケースと共に使用されている場合、ガスが第２端２０を介して放出されることで、本体１６がケースからまず押し出される。弾丸１０がケース有り又はケース無しにかかわらず、発生したガスの圧力は、略瞬時にあらゆる方向に作用する。
【００３１】
キャビティ２２内のガスは、本体１６の壁に圧力を及ぼし、本体１６の外径を増大させ、表面３０を表面３２に向かって押圧する。ガス圧力は、第２端２０からシール２６ｂまでの銃身の内側表面３２との間で作用する。しかしながら、銃身１２の基端からシールされた前記外側表面部分３６と表面３２との間の領域３９では、爆燃ガスの圧力は、略キャビティ２２内からのみ作用する（発射体が銃身１２に沿って移動しているので、領域３９は動的領域である。）。本実施形態では、孔３８が設けられていることにより、キャビティ２２とシール画定外側表面部分３６との間で流体連通可能となっている。その結果、シール画定外側表面部分３６の周りの本体１６の壁の両側においてガス圧力が実質的に均一化されるであろう。従って、キャビティ２２から本体１６の対応部分には、本体１６の径方向への膨脹を引き起こして表面３２に接触させるであろう力は略かからない。これによって、抵抗が増大する恐れを最小化して、従って、銃口速度が最大化される。
【００３２】
孔３８を設けることによって圧力が均一化されるため、径方向膨脹に耐えるために必要とされる強度の材料よりも低い強度の材料で、本体１６を作製することができる。このような材料のうちのいくつかは、比較的高密度であってよい（例えば、鉛）が、孔３８が設けられない場合は、径方向膨脹に耐えるために比較的肉厚の壁であることが必要となろう。その場合、キャビティの容量が小さくなり、ひいては推進火薬２４の量が少なくなるであろう。本実施形態では、厚みの薄い壁が使用可能となるので、例えば、キャビティ２２の容量を減らすことなく、鉛から本体１６を作製することができる。本実施形態の他の効果としては、外側径方向の膨脹に耐えることが可能な肉厚の材料よりも、さらに肉厚の薄い材料から本体１６を作製できるという点である。強度が弱いが高密度の材料が用いられる第１の例では、式Ｅ＝ｍｖ2／２で計算される発射体１４の運動エネルギを考慮すると、重さの増加によって、阻止力が増加する。しかしながら、発射体が肉厚が薄く製造される（孔３８無しの場合は厚くされるが）第２の例では、重さが軽くなるため、より急激に加速されて、より高い銃口速度に到達することにより、阻止力の増大が実現される。上記運動エネルギの式Ｅ＝ｍｖ2／２から、速度は、運動エネルギにおいて２乗の増加となる。
【００３３】
孔３８は、圧力ブリード又は均圧孔とみなすことができる。そのような複数の孔３８を、発射体のバランスと安定性に悪影響を与えないように、発射体１４の軸２５の周りに離間させて設けることができる。例えば、４つの孔３８を、共通の横断面内に、軸２５の周りに９０°ずつ離間させて設けてもよい。この実施形態では、孔３８は、横断面円形状として示されるが、他の横断面形状でもよく、楕円形状、細長形状、四角形状に制限されない。一実施形態では、製造、搬送、保管、又は爆燃の初期段階において、推進火薬２４が孔３８を通って放出されることを防ぐため又は少なくとも最小化するため、孔３８の内径Ｄ１は、キャビティ２２とシール画定外側表面部分３６との間の少なくとも１つの位置において、推進火薬の平均粒径の３倍以下がよい。孔３８のサイズを上記のようにすることにより、火薬の粒は、孔３８を通って漏れ出るよりも、孔３８の内径を跨ぐことの方が起こりやすくなる。しかしながら、跨いだ粒は、ガスが孔３８を介して流出することが可能な経路を形成することになろう。
【００３４】
何らかの理由により、上記のサイズよりも大きいサイズの孔を形成する必要がある場合、火薬の流出を防ぐため、孔のシール構成が別途必要となる。シール構成の選択は以下のようになされる。すなわち、孔がシールされていない場合と同様に均圧化が行われる程度に孔が通るように選択される。孔径にかかわらず、他の実施形態では、各孔３８には或いはどの孔３８にも、（ａ）キャビティ内に保持された火薬の爆燃作用により破断可能なシールや（ｂ）前記爆燃作用によって孔から排出されるように構成されたシールや（ｃ）前記爆燃作用によって焼失又は溶融するように構成されたシールのような、一時的シール構成又はシール装置が設けられる。破断可能シールとしては、薄い金属箔やプラスチック膜がある。排出可能シールとしては、セルロースや木材やコルク製のストッパで作製してもよい。焼失又は溶融するシール装置としては、紙、ワックス、プラスチック、鉛、薄い金属箔で形成されてもよい。もちろん、シール構成又はシール装置は、製造、取扱い、搬送、保管において、推進火薬をキャビティ２２内に保持する働きもする。さらに、シール構成又はシール装置は、例えば、吸湿や酸化による劣化を最小限にするため、外部環境からの保護も行う。
【００３５】
図１に示される本実施形態において、孔３８は、軸２５を横切って径方向に延在する。しかしながら、図２では、孔３８は別の構成で形成される。図２は、弾丸１０´の実施形態を示す。弾丸１０´は、図１に示された弾丸１０とは、孔３８´の構成のみにおいて相違する。発射体１０´では、孔３８´は、弾丸１０の長手軸２５に対して斜めに延在する。孔３８´の傾斜角は、シール画定外側表面部分３６に形成された孔３８´の外側開口部４０が、孔３８´の内側端部４２よりも、先端部１８に近くなるように設定される。孔３８´を上記のように傾斜させることによる効果は、弾丸１０が銃身１２から噴出され、推進火薬２４が完全に又は十分に爆燃すると、孔３８´は、空気がキャビティに流入し第２端２０から流出する経路を与える。この空気流によって、第２端２２において発生する乱流に関連した空気抵抗を減らすことができる。他の実施形態において、孔は軸方向に長尺化される。これは同じ効果をもたらす。
【００３６】
発射体１４の他の例及びそれを伴う弾丸１０が以下では説明される。
【００３７】
示された実施形態において、先端部１８は、オジーブ（ｏｇｉｖｅ）形状である。オジーブ形状の半径Ｒは、発射体１４の径Ｄの約２．５倍である。弾丸の径Ｄは、最大直径を指し、口径に対応する。従って、図１では、Ｒ＝２．５Ｄである。弾丸１０がマグナム４４口径銃用の場合、Ｄ＝０．４２９インチ（約１０．９ｍｍ）である。しかしながら、先端部１８は、他の公知の構成でもよい。制限はされないが、例えば、ホローポイント、ソフトポイント、フルメタルジャケット、スピッツァー、フラットノーズ、セミワッドカッター、ワッドカッターがある。オジーブ型先端１８は、割線オジーブ又は接線オジーブでもよい。
【００３８】
本実施形態のシール２６は、本体１４と同じ材料から、本体１４と一体に形成される。すなわち、シール２６と本体１４は、ワンピース構造を構成する。これは、例えば、鋳造加工、スエージング加工、機械加工又はそれらの組み合わせによって行うことができる。或いは、シールを本体１４とは別体に形成し、シール２６を本体１４に係合させるか又は別の方法で結合させてもよい。これは、例えば、本体１４に溝を設け、シール２６として機能する分割リングバンドを溝に取り付けることによって行える。そのようなシールは、例えば、ばね鋼のような、径方向において弾性を示す材料から作製することができる。或いは、鉛や銅のような、塑性変形可能な材料から作製してもよい。また、シール２６は、本体１６と同じ材料で作製する必要はない。他の変形例では、シール２６を本体１４とは別体で作製し、単一の連続したリング部材として形成し、本体１４に鋳造してもよい。この場合、シール２６と本体１４は、ワンピース構造を構成することになる。火器の内腔をシールし且つ内腔と接触させる目的に適合させるため、発射体の中心部を異なる組成の材料で覆うこともできる。
【００３９】
本実施形態では、２対のシール２６が配置される。第１シール対２６ａ、２６ｂは、先端部１８の近傍に配置され、第２シール対２６ｃ、２６ｄは、第１シール対に対して、軸方向において第２端２０側に離間して配置される。最内側シール２６ｂ、２６ｃとの間の離間部分が、シール画定外側表面部分３６を画定する。他の実施形態では、２つの単一シールが設けられる。２つの単一シールが、本体１４に沿って軸方向に離間配置されることで、シール画定外側表面部分３６が形成される。従って、これは、図１を参照すると、シール２６ａと２６ｃのみ又は２６ａと２６ｄのみ又は２６ｂと２６ｃのみ又は２６ｂと２６ｄのみを有する弾丸１０を形成することによって実現することができる。
【００４０】
軸線方向において最も離間している２つのシール２６ａ、２６ｄの最外側点の離間距離Ｌは、Ｌ≧Ｄを満たすことが好ましい。２以上のシールで構成される２つのシール対を備えるシール構造の場合、図１で示される実施形態のように、内側シール２６ｂ、２６ｃの最外側点の離間距離Ｌ１がＬ１≧Ｄとなれば、上記の離間関係は、必然的に満たされる。
【００４１】
場合によっては、Ｌ＜Ｄも可能であるが、発射体１０が安定して銃身１２を進むためには、最外側シール２６ａ、２６ｄは少なくとも発射体１４の直径１個分は離間させるべきだと考えられる。他の実施形態では、この離間は、本体１６の平行な側部の長さに等しくてもよい。図１に示すように、発射体１４の先端部１８は、幅がテーパ状に減少して、ラウンドノーズ形状（ｒｏｕｎｄｅｄ  ｎｏｓｅ）である。また、発射体１４の後部は、外径がテーパ状に減少して、「ボートテール」形状（ｂｏａｔ  ｔａｉｌ）となっている（ボートテールの形成及び効果は後で説明される。）。しかしながら、本体１６の先端部１８とテーパ状後部との間に、発射体１４は平行な側部を有する。つまり、本体１６の先端部１８とテーパ状後部との間のどの軸平面も、外側表面３０を横切って、２つの平行な線を構成する。最内側シール２６ｂ、２６ｃは、これら線の両端部となるように離間させてもよい。このような場合、発射体の径、カートリッジケースの内側プロファイル、及び全体長さに応じて、上記離間距離は、Ｄよりも大きくなる。
【００４２】
シールが、シール２６ａ、２６ｂのセット及び２６ｃ、２６ｄのセットとして設けられる場合、各セットにおけるシール間距離は、各シールの軸方向長さ程度でよい。
【００４３】
本実施形態において、最前方すなわち最先端側シール２６ａは、先端部１８につながる部分となるＲ状先端面を有し、曲率半径が変化するように形成される。シール２６ａの後方面４０は、本体１６の外側表面３０に対して直角肩部を構成する。シール２６ｂ、２６ｃ、２６ｄはそれぞれ、一定半径の外周面を有し、直角を成す先端面４２と後方面４４（図では、シール２６ｄにおいてのみ示されている）を有する。シール２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの軸方向長さは互いに同じであるが、シール２６ａの軸方向長さよりは短い。
【００４４】
上述のように、発射体１４の後部は、ボートテール４６の形状に形成される。ボートテール４６を設けることによって、弾丸１０の弾道性能は改善され、またボートテールが無い場合と比べて、発射体１４をケース又はカートリッジに対してより深く着座させることができる。従って、より多くの推進装薬を発射体本体内に充填することができる（これは、図３を参照して以下で詳細に説明される。）。ボートテール４６には、発射体１４の略直径Ｄ１つ分の長さにわたって又はケースの内部プロファイルに合わせて、角度約１０°のテーパ部が設けられる。
【００４５】
一実施形態において、発射体のキャビティ２２の全体は、推進火薬２２が充満されており、キャビティ２２内には実質上（孔３８を除いて）空き空間はない。従って、推進火薬２４の初期燃焼において、発生するガス圧力は、推進火薬をキャビティ２２の内壁に対して圧縮する効果がある。これは、例えば発射体の先端部１８のキャビティに推進火薬が満たされていない場合或いは発射体のキャビティ２２に推進火薬が完全に満たされていない場合とは対照的である。そのような場合、発射体本体内に爆燃火薬を有することによる効果が完全には実現されない。
【００４６】
マグナム４４口径銃に適用される弾丸１０の例では、弾丸１０は以下のサイズを有する。
全長Ｌ２＝１．５０４インチ（３８ｍｍ）、
最大直径Ｄ＝０．０４９インチ（１１ｍｍ）、
孔３８直径ｄ１＝０．０４０インチ（１ｍｍ）、
本体３０の外側表面３２の平行部分に対するシール２６の径方向突出長ｄ２＝０．０４０インチ（１ｍｍ）。
【００４７】
図３は、１０´´として示される弾丸がケースに入った状態を示す。弾丸１０´´は、弾丸１０又は１０´と外部ケース５０との組み合わせである。ケース５０は、従来型の構造であり、基本的に、先端５４で開口しベース５６で閉塞した筒型ボディ５２を備える。筒型ボディ５２では、先端５４からベース５６への方向において内径が減少することによって、周壁５６の厚さが増加する。この壁厚の増加及び内径の減少は、ケース５０のうち、ベース５６の近傍部分で行われる。ケース内のケース開口部から内部テーパ部が始まる位置までの距離は、ケース５０内において発射体が平行側部を有する部分の最大可能長さを決める。これは、本体１６の外側表面３０とケース５０の内径との間の離間距離が比較的一定となるように、発射体１４のボートテール４６を収容する。ベース５６には、プライマー６０の位置に合わせて、フラッシュホール５８が設けられる。プライマー６０は、ベース５６に形成された中央凹部６２に嵌入される。プライマー６０が一般的には撃針の衝突により着火されると、炎が発生し、フラッシュホール５８を通って、発射体１４のキャビティ２２内の推進火薬２４を点火する。
【００４８】
発射体１４及びケース５０は、組立時及び発射前においてケース５０の先端５４が最前方側シール２６ａの近傍に位置するように、構成される。いくつかの実施形態では（必ずしも全ての実施形態ではない）、先端は、最前方側シール２６ａと接触し、及び／又は最前方側シール２６ａと部分的に重なってもよい。本実施形態では、先端５４は、最前方側シール２６ａを超えて延在していない。ケース５０は、特に外径に関しては、通常用いられる火器の尾筒に合うように構成される。このように、火器の尾筒に合うように構成されたケース５０に好適に設計された発射体１４を装着するだけで、弾丸１０のケース無しバージョンの利点を従来型の火器との間で享受することができる。
【００４９】
弾丸１０´´の構成は、発射体のベースとケースのベースの内側部分との間のケース内に推進火薬を保持する、発射体とケースとを備える従来の弾丸とは異なる。この違いは以下である。すなわち、本実施形態において、推進火薬の少なくとも一部は発射体１４内に保持され、また、発射体１４は、ケース５０の内側のかなりの程度の長さ（ケース５０の全長の少なくとも半分であり、或いは全長に及ぶ）にわたって延在する部分を有する。
【００５０】
発射体１４がケースの略全長にわたって延在する場合、発射体１４の第２端２０は、ベース５６の内側表面に接触するか又は接近する。そのような場合、推進火薬２４の略全てはキャビティ２２内に保持される。しかし、発射体１４がケース５０の長さの１／２から２／３を占める他の実施形態では、推進火薬２４の全てはキャビティ２２の内側表面とベース５６との間に存在するが、推進火薬２４のかなりの量は、キャビティ２２の外側である、第２端２０とベース５６との間に存在する。これは、例えば、推進火薬２４の容量が、キャビティ２２の容積と第２端２０とベース５６との間の空間の容積との合計容積よりも実質的に小さい場合に起こる。キャビティ２２内の推進火薬の容量に関わりなく、通常、先端部１８は、ケース５０の最前方端部５４から突出している。
【００５１】
比較のため、図４に、従来技術である４４レミントンマグナム弾丸１１０を示す。弾丸１１０は、ケース１５０に圧着された発射体１１４を備える。ケース１５０は、弾丸１０´´のケース５０と同じでもよい。しかしながら、発射体１４と発射体１１４とを比較すると、本実施形態の発射体１４の利点及び特徴が明らかとなる。この場合、弾丸１１０の発射体１１４の露出した部分は、フラットノーズ１１９が設けられた先端部１１８を有する。フラットノーズ１１９からの発射体１１４の周面には、ケース１５０に向かうにつれて外径が徐々に線形的に増大する表面部分１２１が形成される。発射体１１４の第２端又は後方端１２０は、カートリッジ１５０内において比較的短い距離で終端する。発射体１１４の周面のケース１５０内の部分１２３は、第２端１２０の非常に近いところまでは略一定の外径を有し、第２端１２０部分では、縮径する。発射体１１４の全長ＬRは一般的には約０．６４インチ（１６．２６ｍｍ）である。発射体本体１６とケース５０は、発射体がケースから過度に突出せず、ケース内に推進装薬を収容するための容積を有するような長さの観点から寸法的に関連づけられる。
【００５２】
発射体１４と発射体１１４との比較は以下である。
【００５３】
（ａ）発射体１４における先端部１８の外側表面は、発射体１１４において外側表面がフラットノーズ１１９に向かって線形的に先細になるのとは違って、一点に向かって丸みがつけられている。この結果、発射体１４の先端の空気力学は、抗力、乱流、空気抵抗を減らすという観点において、発射体１１４のそれよりも優れている。発射体１４の先端部１８の構成を発射体１１４に単純に移管することはできない。この理由は、先端部１８の曲率に合わせるには、発射体１１４の略全長にわたって、丸みをつけた外側表面に形成する必要があるからである。こうした場合、発射体１１４が発射される火器の銃身の口径に合った外側直径は、発射体１１４の極わずかな領域だけにしか形成されないということになる。この結果、銃身内安定性が損なわれることになるであろう。良好な銃身内安定性を得るには、一般に、銃身の内側表面（及び旋条）に接触する発射体１４の有効長が、発射体直径と略同じであることが推奨される。
【００５４】
（ｂ）薬莢有りの弾丸１０´´には、第２端２０の近傍にボートテール４６が設けられる。ボートテールは乱流を減らし、それによって、発射体１４の空気力学をさらに高め又は改善する。発射体１１４では、発射体１１４と銃身の内側表面との接触面積を推奨される最低限度に維持しながらボートテールを形成するには発射体１１４の長さは十分でないため、ボートテールを導入することは物理的にできない。これによって、推進装薬を損なうことなく且つ発射体を過度に重くすることなく、より長く且つより軽い発射体１４が作製可能となる。
【００５５】
（ｃ）発射体１１４において、発射体１１４の部分１２３は略全長にわたって銃身の内側表面と接触する。しかしながら、弾丸１０´´の発射体１４では、銃身の内側表面と接触するのは、シール２６の外周面のみである。この合計接触面積は、発射体１１４の接触面積よりも大幅に小さい。従って、発射体１１４と比較して、発射体１４は銃身との引きずりが小さい。それにもかかわらず、安定性は維持され、さらに言えば、シール２６ａ、２６ｄの離間によって、発射体１４の安定性は改善される。その安定性の改善は、最外側シール２６ａ、２６ｄを発射体１４の直径１つ分よりも大きな距離だけ離間させることによって、行われる。これは、発射体１４の全長が、発射体１４の直径よりも大きく、また発射体１１４の全長よりも長いため、発射体１４において可能となる。
【００５６】
（ｄ）均圧孔３８によって、特定の目的に合わせて、発射体１４の材料及び重さを多様に変化させることが可能となる。例えば、発射体１４は、比較的重量の軽い材料から作製して、発射体１４の全重量を、発射体１１４の全重量よりも軽くできる。これは一見すると、デメリットのようにみえるが、重量が軽くなることにより、発射体１４は、同じ推進火薬量に対して、発射体１１４と比較すると、より高い速度が得られる。質量の変化は、運動エネルギに対して一次の変化しかもたらさないが、速度の増加は、運動エネルギの増加つまりは阻止力の増加に２乗で効いてくる。
【００５７】
上記相違点及び／又は効果のそれぞれは、開示される発射体の種々の特徴によるものであり、関連する弾丸が薬莢有り、無しに関わらず、実現される。
【００５８】
弾丸のいくつかの実施形態が説明されたが、該弾丸はその他の実施形態でも実施できることは理解できよう。例えば、弾丸１０は、端部２０近傍にボートテール４６を有する発射体１４として示されている。しかしながら、他の実施形態では、発射体１４は、端部２０まで、一定の外径を有するように形成されてもよい。これは、特に弾丸１０が無薬莢タイプの場合に適用される。この場合、必要であれば、本体１６の周面のシール２６ｄと端部２０との間に、さらにシール２６を形成して、銃身１２の内側表面３２と係合させて、シールを形成してもよい。この場合、さらなるシールとシール２６ｄとの間に、均圧のためのさらに別の孔３８を形成してもよい。
【００５９】
弾丸１０、１０´、１０´´には、離間したシールを２つ、例えばシール２６ａ、２６ｄを、形成するだけでもよい。この場合、シール画定外側表面部分３６を構成するのはこれら２つのシールである。他の実施形態では、弾丸に、軸線方向に離間した複数のシール２６を形成してもよい。この場合、隣接する各シール対がそれぞれシール画定外側表面部分を形成し（これはここで記載したシール２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを有する実施形態である）、キャビティ２２と２つ以上のシール画定外側表面部分とを流体連通させる少なくとも１つの孔３８を設ける。このような実施形態では、シール２６は、軸線方向に均等に離間配置されてよい。シール画定外側表面部分を形成するのに必要であるシールは２つであるが、それより多い数のシールをいくつ設けるとしても、２つの最外側シールの間の距離は、最小で弾丸直径Ｄの約１つ分である。
【００６０】
上述の変形例及びその他の変形例を図５〜図９に示す。図５は弾丸１０ａを示す。弾丸１０ａは、シール２６ｂ、２６ｃが存在しないという点で、弾丸１０と異なる。従って、弾丸１０ａは、シール２６ａ、２６ｄのみを有する。これら２つのシールは、該シール間にシール画定外側表面部分３６を画定する。孔３８は、該シール画定外側表面部分で開口するように設置される。その他の点では、弾丸１０ａは弾丸１０と同じであり、薬莢有り或いは薬莢無しのどちらの場合でも使用できる。
【００６１】
図６は、弾丸１０ｂの一実施形態を示す。弾丸１０ｂは、離間間隔が短い３つのシールを１セットとした２つのシールセットが配置されたという点で、図１の弾丸１０と異なる。従って、発射体１０ｂにおけるシール構造は、発射体１０ｂの第１端１８の近傍に互いの離間間隔が短く配置されたシール２６ａ、２６ｂ、２６ｅで構成される第１シールセットと、第１シールセットに対して軸方向に離間配置されたシール２６ｆ、２６ｃ、２６ｄで構成される第２シールセットを備える。シール画定外側表面部分３６は、最内側隣接シール２６ｅ、２６ｆの間に画定される本体１４の外側表面の領域である。従って、孔３８は、領域３６で開口する。発射体１０ｂは、薬莢有り又は薬莢無しのどちらの場合でも使用できる。
【００６２】
図７は、本発明のさらに別の変形例に係る弾丸１０ｃを示す。弾丸１０ｃは、１セットが１つのシールのみで構成されるシールセットを３つ備える。第１シールセットは、シール２６ａで構成され、第２シールセットは、シール２６ｇで構成され、第３シールセットは、シール２６ｄで構成される。シール２６ｇは、シール２６ａに対して、軸方向において第２端２０に向かう側に離間配置される。シール２６ｄは、シール２６ｇに対して、軸方向において第２端２０に向かう側に離間配置される。このシール構造によって、弾丸１０ｃには、２つのシール画定外側表面部分３６ａ、３６ｂが設けられる。シール画定外側表面部分３６ａはシール２６ａ、２６ｇとの間に形成され、シール画定外側表面部分３６ｂはシール２６ｇ、２６ｄとの間に形成される。シール画定外側表面部分３６ａ、３６ｂの各部分において、キャビティ２２と銃身１２の内側表面との間の均圧化を行うために、孔３８が発射体１４に設けられる。
【００６３】
弾丸１０ｃは、発射体１４の本体１６から径方向に突出する複数のシール２６ａ、２６ｇ、２６ｄを有し、火器１２の銃身の内周面に対して実質的なシールを形成する。さらに、２つのシール２６ａ、２６ｇ又は２つのシール２６ｇ、２６ｄは、互いに隣接しあい、本体１６の長手軸方向において離間し、本体にシール画定外側表面部分を形成する。弾丸１０ｃは、１セットが１つのシールで構成されることの他に、１セットが近接離間配置された２つ以上のシールで構成されるシールセットを３セット有するような別の変形例も可能である。発射体１０ｃは、発射体１０においても記載されたように、薬莢有り又は薬莢無しのいずれの場合でも使用できる。
【００６４】
図８は、弾丸１０ｄの一実施形態を示す。弾丸１０ｄは、図１の弾丸１０と以下の点で異なる。すなわち、ボートテール４６が無い点、第１端１８側のキャビティ２２の端部が別の形状である点、シール画定領域３６から第２端２０まで延在している本体１６の壁の厚さＴが減少している点、及びスリーブ７０を有する点、で異なる。スリーブ７０は、第１端１８側の端部では閉じており、第２端２０側である反対側の端部では開口している。スリーブ７０は、キャビティ２２に対するライニングを構成する。本実施形態では、キャビティ２２及びスリーブ７０の第１端１８側の端部はそれぞれ、ドーム形状となっている。これは、第１実施形態におけるキャビティ２２の第１端１８側が円錐形状となっていることと相違する。ボートテール４６の省略及び壁厚Ｔの減少は、スリーブ７０を収容し且つ発射体１４に装填できる推進火薬２４の容量を変えない（さらに言えば若干増やす）ようにするために行われる。孔３８は、本体１６及びスリーブ７０に対して貫通形成される。
【００６５】
スリーブ７０は、本体１６よりも密度の高い材料で作製される。これにより、スリーブ無しで且つ低密度材料で作製された同形状の発射体よりも、発射体１４は全体重量が重くなる。第１端１８側の壁厚を厚くするようにスリーブを成形することによって、スリーブの重量は第１端１８側に偏る。しかしながら、これは必須の要件ではない。他の実施形態では、スリーブは、一定の壁厚を有してもよい。例えば、本体１６を鋼鉄又は黄銅で作製し、スリーブ７０を鉛又は劣化ウランで作製することができる。スリーブ７０は、発射体１６の径方向膨脹に対する耐性を有する必要はない。これは、シール画定外側表面部分３６と銃身１２の内側表面との間の空間とキャビティ２４との間を均圧化する孔３８が存在するためである。従って、スリーブ７０を、径方向膨脹に関して、発射体１４の本体１６よりも強くすることは可能であるが、この特徴は必要ではない。本実施形態では、ボートテール４６は省略されたが、これは、スリーブを有することに対して必須ではない。これは、図１における点線７２と破線とでスリーブ７０´が示されていることで例証される。
【００６６】
図３に示される薬莢有りの弾丸１０´´では、シール２６は全体又は少なくとも一部がケース５０内にある。特に、シール２６ａはケース５０によって部分的に覆われ、残りのシール２６ｂ〜２６ｄはケース５０内に全体が含まれる。しかしながら、ケース有りの全ての場合において、全てのシールすなわちいずれのシールもケース５０内に含まれるか或いはケース５０によって少なくとも部分的に覆われるように弾丸を形成することは必須ではない。弾丸が発射されるまで発射体が銃身内の旋条と係合していることは一般的には好ましくない。従って、尾筒及び銃身を含む火器の構成に応じて、１以上のシール２６がケース５０の外側に位置するような弾丸の実施形態も可能である。例えば、図３を参照すると、火器構成及び火器形状に応じて、ケース５０が、シール２６ｂの先端と径方向で一致する位置で終端するように或いはシール２６ａと２６ｂとの間で終端するように、弾丸１０´´を変更することができる。
【００６７】
図９は、他の実施形態に係る弾丸１０ｅを示す。便宜的にセミケース弾丸（ｓｅｍｉ−ｃａｓｅｄ）と呼ぶ。図９において、使用される参照符号は、上述の実施形態と同じ機能を示すように付与されている。弾丸１０ｅは、図７に示された弾丸１０ｃの発射体と同様の発射体１４を有し、円錐台型ケース５０ｅに嵌合されている。発射体１４は、上記実施形態のように、先端部又は先端１８及び第２端２０を有する。キャビティ２２は、本体１４内を第２端２０から先端部１８に向かって軸方向に延在する。３つのシール２６ａ、２６ｂ、２６ｃが本体１４上に形成される。シールは軸方向に離間配置され、隣接するシール間に孔３８のセットが設けられる。従って、２つのシール画定外側表面部分３６が形成される。該外側表面部分のうちの一方は、間に孔３８のセットを有するシール２６ａ、２６ｂの間に形成され、他方は、間に孔３８のセットを有するシール２６ｂ、２６ｃの間に形成される。ボートテール４６は、発射体本体１４の後端近傍に、第２端２０に向かうように形成される。円錐台型ケース５０ｅは、少なくとも部分的にボートテール４６を収容し、キャビティ２２と第２端２０を塞ぎ、プライマー６０を収容するようになっている。本実施形態では、ケース５０ｅは、シール２６を覆うように延在していないことが理解できよう。本実施形態において、円錐台型ケース５０ｅは、一般的に使用されている火器における尾筒をシールし、発射体本体１４の内容物を収容し、キャビティ２２内に保持される推進火薬の着火源を提供するように機能する。そのような実施形態は、キャビティ２２内に推進火薬を保持し外部環境から保護するため、上記したようなタイプの孔シール装置を利用するであろうことが想定される。
【００６８】
図５〜図９に示される変形例は、図１〜図３の発射体１０、１０´、１０´´に対して記載された変更点を組み込むことでさらに変更することができる。これは例えば、図２の例で示したような孔３８を傾斜させるような構成変更等が挙げられる。さらに、図７に示される弾丸１０ｃに対して、シール画定外側表面部分３６ａ、３６ｂにおいて均圧化を行う孔３８をそれぞれ異なる角度で傾斜させてもよい。また、スリーブ７０を、図２、図３、図５、図６、図７、図９に示される実施形態においてそれぞれ導入してもよい。さらにまた、図１、図２、図３、図５、図６、図７、図９の実施形態において、シール２６ａは、先端面が丸く、後方面４０が直角になっている。各実施形態において、先端面及び後方面のいずれか一方又は両方を、軸２５に対して直角に又は傾斜させる或いは湾曲させることができる。もちろん、全てのすなわちいずれのシール２６においても、先端面及び後方面のいずれか一方又は両方を、軸２５に対して直角に又は傾斜させるか或いは湾曲させてもよい。
【００６９】
図１０及び以下の表によって、種々の従来技術の発射体（すなわち弾丸）と本発明の実施形態に係る同口径の発射体との比較が示される。図１０は、サイズパラメータＯＡＬ、Ｄ、ＢＴ、Ｎ及びＢＳの符号が付与された従来技術に係るバーガー社製７ｍｍ１８０グレーン  ＶＬＤ（非常に抵抗が少ない（ｖｅｒｙ  ｌｏｗ  ｄｒａｇ））弾／発射体Ｐを示す。これらパラメータは以下を表す。
ＯＡＬ：（全長）最先端部８０から最後端面８２までの発射体Ｐの全長。
Ｄ：（直径）発射体Ｐの最大直径であり、口径に対応する。直径Ｄは、発射体の最大直径において測定される。
ＢＴ：（ボートテール）最大直径Ｄから最後端面８２に向かって外径が減少していく発射体Ｐのテーパ状後方部分。
Ｎ：（ノーズ）直径Ｄを有する部分のうちの最先端部分から最先端部８０までの発射体Ｐのテーパ状先端部分とする。多くの発射体において、ノーズ端は、最先端部８０に向かって直径がテーパ状に減少している。
ＢＳ：（支え面（ｂｅａｒｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ））発射体Ｐにおいて直径Ｄを有する部分の長さとする。径方向に突出するシールが無い発射体Ｐでは、ＢＳは、銃身の旋条と接触する部分の長さに等しい。
【００７０】
以下の表１において、「７ｍｍ  発射体１０  変形例Ａ」は、ＯＡＬ２インチの口径７ｍｍタイプの発射体１０である。「７ｍｍ  発射体１０  変形例Ｂ」は、ＯＡＬ３インチの口径７ｍｍタイプの発射体１０である。変形例Ｂでは、ＯＡＬの増加分は、ボートテールの長さと支え面の長さとに均等に割り当てられており、変形例Ａの各サイズに対してそれぞれ１／２インチだけ増加させている。
【００７１】
バーガー社製７ｍｍＶＬＤ弾と２つの変形例Ａ、Ｂと比較すると、直径Ｄ及びノーズ長は同じであるが、支え面の長さとボートテールの長さは変形例Ａ、Ｂの方が長い。支え面が長いことで、安定性が改善され、ボートテール長が長くなることで動的な抵抗の減少の助けとなる。
【００７２】
表１における欄「比」は、発射体の直径Ｄに対する比較する部分の長さの比を示す。例えば、ＯＡＬ／Ｄ＝５．５３４、Ｄ／Ｄ＝１、ＢＴ／Ｄ＝０．７２６等を意味する。バーガー社製７ｍｍ弾の比に対する発射体１０の変形例Ａ、Ｂの比の変化分は、△％Ａ、△％Ｂとして表１に示される。例えば、バーガー社製弾丸に対する変形例ＡのＯＡＬの比の比較は、７．２５７／５．５３４＝１３１％（ＯＡＬ△％Ａ）である。
【００７３】
【表１】
0006499649.tif 000002
【００７４】
表２は、公知である３つのタイプの４４マグナム弾とそれと同口径の発射体１０との比較を示す。
【００７５】
【表２】
0006499649.tif 000003
【００７６】
表２において、４４マグナム口径対応の本発明に係る発射体１０と３つの従来技術の発射体との特徴の比較が欄△％１、△％２、△％３にそれぞれ示される。
【００７７】
表１、表２において、特定の特性量に対する比を比較することで計算した△％変化は、もちろん、該特性量を直接比較したものと同じである。例えば、表１において、バーガー社製発射体のＢＳ長と発射体１０の変形例ＡのＢＳ長とを比較すると、０．９／０．５４１であり、１６６％を与える。
【００７８】
上述の比較において、同口径（直径Ｄ）に対して、本発明の実施形態に係る発射体１０は、以下となり得る。
【００７９】
ＯＡＬは最大で２７０％まで増える。或いは、少なくともおおよそ１３０％から２７０％の範囲で増加する。
ＢＴは最大で４５０％まで増える。或いは、少なくともおおよそ２００％から４５０％の範囲で増加する。
Ｎは最大で４２６％まで増える。或いは、少なくともおおよそ１２７％から４２６％の範囲で増加する。
ＢＳは最大で２５９％まで増える。或いは、少なくともおおよそ１３３％から２５９％の範囲で増加する。
【００８０】
以下の請求項及び上記した詳細な説明では、表現言語又は必要とされる含意によって別の意味が要求される場合を除いて、用語「備える」及びそれの変化形「備えて」「備え」は、非限定的な意味で用いられる。すなわち、弾丸１０の実施形態において、記載された特徴が存在することを特定すると同時に別の特徴が存在すること或いは別の特徴を付加することを排除するものではない。
【図１】
0006499649.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006499649.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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