(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から配信される自然災害情報を受信する通信部、
この通信部により受信された自然災害情報と、予め登録された危険箇所情報とに基づき、交通信号機の先の危険箇所の有無を判定する危険箇所判定部、
および通常時には通常の信号表示を行うとともに、上記危険箇所判定部により危険箇所があると判定された場合には当該危険箇所への進入を禁止する進入禁止表示を行う表示部を備えたことを特徴とする交通信号機。
【請求項２】
上記表示部は、上記進入禁止表示を行う場合に、進行可能な方向を矢印で表示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の交通信号機。
【請求項３】
上記表示部は、通常の信号表示を行うとともに上記危険箇所への進入禁止表示を行う信号表示部と、
進行可能な方向を矢印で表示する矢印表示部とを有することを特徴とする請求項２に記載の交通信号機。
【請求項４】
上記表示部は、通常の信号表示における青信号表示のタイミングで、上記青信号表示に代えて上記進入禁止表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の交通信号機。
【請求項５】
上記通信部は、上位システムから、信号表示規制解除の通知を受信するとともに、
上記表示部は、上記通知を受信した場合、一旦赤信号を表示した後、通常の信号表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の交通信号機。
【請求項６】
上記通信部は、上位システムから、危険箇所情報を受信するとともに、
上記通信部により受信された危険箇所情報を上記交通信号機に登録する危険箇所登録部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の交通信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自然災害発生時に危険箇所への進入を防止する交通信号機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害の発生増加に伴い、各種の災害情報、災害発生予想情報は、メール機能を使って配信するサービスが増加している。メール受信のための装置は、携帯端末用ユビキタスモジュール等、比較的安価に構築することができ、衛星通信サービスを利用する場合に比べ、安価に構築することができる。
また、衛星通信サービスは、豪雨時の通信に対して安定性に欠けるため、豪雨自然災害における通信手段としては不適切な面がある。
一方、交通信号機は、近年ＬＥＤ式が主流となっており、信号表示方法について自由度が高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８８１７３号公報（第５〜６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、気象庁や各自治体から発表される自然災害情報（緊急地震速報・震度速報・大津波警報・津波警報・土砂災害警戒情報）に関しては、国土交通省・自治体や各企業で活用されているが、交通信号機への自動制御は実現していない。
一方、国土交通省・各自治体では、災害発生予測地域情報を所有しているが、人の判断・操作による処理、および災害発生予測あるいは災害発生時に職員による道路通行規制を敷いている状況であり、迅速性に乏しい。
【０００５】
特許文献１には、地震発生時、気象庁が配信する緊急地震速報によって地震発生の情報を受信し、地震発生地点での地震情報から、受信地点での地震震度と地震動到達時刻とを予測し、予測震度が予め設定された値を超えたとき、未地震動区域内の道路交通信号機において、予測地震動到達時刻から所定時間前に平常の交通制御とは異なる制限表示を開始するとともに、地震動の終息後に、受信地点における制限表示を解除するものが記載されている。
しかしながら、特許文献１では、地震情報の受信地点での交通信号機の制御については述べているものの、その表示方法には言及していない。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、自然災害発生時に、危険箇所への進入を防止し、道路利用者の安全を確保する交通信号機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる交通信号機においては、基地局から配信される自然災害情報を受信する通信部、この通信部により受信された自然災害情報と、予め登録された危険箇所情報とに基づき、交通信号機の先の危険箇所の有無を判定する危険箇所判定部、および通常時には通常の信号表示を行うとともに、危険箇所判定部により危険箇所があると判定された場合には当該危険箇所への進入を禁止する進入禁止表示を行う表示部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、基地局から配信される自然災害情報を受信する通信部、この通信部により受信された自然災害情報と、予め登録された危険箇所情報とに基づき、交通信号機の先の危険箇所の有無を判定する危険箇所判定部、および通常時には通常の信号表示を行うとともに、危険箇所判定部により危険箇所があると判定された場合には当該危険箇所への進入を禁止する進入禁止表示を行う表示部を備えたので、自然災害発生時に、危険箇所への進入を防止し、道路利用者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による信号機を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による信号機の先の道路の危険箇所を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による信号機の危険箇所判定方法を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による信号機の構造を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合の表示方法を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号無の場合の表示方法を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合の他の表示方法を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合のさらに他の表示方法を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４による信号機を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による信号機を示す構成図である。
図１において、信号機１（交通信号機）は、次のように構成されている。
ユビキタス通信モジュール１１（通信部）は、各自治体サービス２から提供される自然災害情報をメールで基地局から受信するとともに、上位システム３との間で通信を行う。危険箇所情報登録・判定機能１２（危険箇所判定部）は、ユビキタス通信モジュール１１により受信された自然災害情報から危険箇所を判定するとともに、上位システム３との間の通信により、自然災害の信号表示規制の解除情報を受信する。ここで、自然災害情報には、緊急地震速報、震度速報、大津波警報、津波警報、土砂災害警戒情報が含まれる。
信号機表示部１３（表示部）は、通常時は通常の信号表示を行い、災害時には、予め設定された災害時の信号表示を行う。このため、図１の信号機１には、自信号機の先の危険箇所情報を予め登録しているとともに、危険箇所がある場合の災害時に表示する信号状態を予め登録している。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による信号機の先の道路の危険箇所を示す図である。
図２において、信号機１の先の危険箇所を示している。
図２（ａ）は、津波発生時の進入禁止道路を示し、大津波警報、津波警報発令時に進入禁止となる道路である。図２（ｂ）は、土石流警戒地域を示し、土砂災害警戒情報発令時に進入禁止となる道路を示している。
【００１２】
次に、動作について説明する。
図３を用いて、危険箇所情報登録・判定機能１２による危険箇所の判定および信号表示規制の解除について説明する。
信号機１は、緊急地震速報・震度速報・大津波警報・津波警報・土砂災害警戒情報の自然災害情報を、各自治体サービス２からメールサービスを利用して受信する（ステップＳ１）。
次いで、信号機１は、受信した各種自然災害情報と自信号機内に登録された危険箇所情報とを照合し、自信号機の先の道路の危険箇所の有無を抽出する（ステップＳ２）。
危険箇所がある場合には、災害時の表示を行うように信号機表示部１３を制御する（ステップＳ３）。
【００１３】
その後、上位システム３との通信を通じて、自然災害発生による信号表示規制の解除情報を受信し、この解除情報に基づき、信号表示規制が解除されたかどうかを判定し（ステップＳ４）、解除された場合には、通常処理を行い、通常の信号表示を行う（ステップＳ５）。信号表示規制が解除されていない場合には、ステップＳ３のように自然災害時の表示を行うように制御する。
また、ステップＳ２で、危険箇所がない場合には、通常の信号表示を行う（ステップＳ５）。
【００１４】
実施の形態１によれば、各自治体の提供する自然災害情報に対応して、危険箇所の有無により、信号機の信号表示の制御を行うことができる。
また、自然災害発生時に、危険箇所への進入を確実に防止し、道路利用者の安全確保を図ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
図４は、この発明の実施の形態２による信号機の構造を示す図である。
図４（ａ）は、矢印信号付の信号機１であり、通常時に左から青、黄、赤の３表示灯をフルカラーＬＥＤで表示する通常信号表示部１３１（信号表示部）と、矢印信号（←↑→）を表示する矢印信号表示部１３２（矢印表示部）を有する。
図４（ｂ）は、矢印信号無の信号機１であり、通常時に左から青、黄、赤の３表示灯をフルカラーＬＥＤで表示する通常信号表示部１３１に、自然災害発生時の進入禁止表示ができるように構成されている。
矢印信号付か否かに係わらず、信号機１の表示部に、進入禁止表示のための赤の進入禁止表示パターン１３３が表示できるように、この進入禁止表示パターン１３３が信号機１に予め登録されている。
【００１６】
図５は、この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合の表示方法を示す図である。
図５において、符号１、１３１、１３２は図４（ａ）におけるものと同一のものである。
図５（ａ）は、右方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の右端の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、かつ矢印信号表示部１３２の右端の矢印表示を無しにした場合を示す図である。図５（ｂ）は、直進方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の中央の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、かつ矢印信号表示部１３２の中央の矢印表示を無しにした場合を示す図である。図５（ｃ）は、左方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の左端の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、かつ矢印信号表示部１３２の左端の矢印表示を無しにした場合を示す図である。
【００１７】
図６は、この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号無の場合の表示方法を示す図である。
図６において、符号１、１３１は図４（ｂ）におけるものと同一のものである。
図６（ａ）は、右方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の右端の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、中央と左端の表示を矢印表示にした場合の図である。図６（ｂ）は、直進方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の中央の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、右端と左端の表示を矢印表示にした場合の図である。図６（ｃ）は、左方向が危険の場合のものであり、通常信号表示部１３１の左端の表示で赤の進入禁止表示パターンを点滅させ、中央と右端の表示を矢印表示にした場合の図である。
【００１８】
図７は、この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合の他の表示方法を示す図である。
図７において、符号１、１３１、１３２は図４（ａ）におけるものと同一のものである。図７では、通常信号表示部１３１の３表示灯とも赤の進入禁止表示パターンが点滅し、矢印信号表示部１３２では、進行可能な方向の矢印が表示される。
【００１９】
図８は、この発明の実施の形態２による信号機の矢印信号付の場合のさらに他の表示方法を示す図である。
図８において、符号１、１３１、１３２は図４（ａ）におけるものと同一のものである。図８では、１表示灯で赤の進入禁止表示パターンを点灯させ、この進入禁止表示パターンを他の表示灯に順次、移動して点灯させる。矢印信号表示部１３２には、進行可能な方向の矢印が表示される。
【００２０】
次に、動作について説明する。
図３による危険箇所判定の結果、危険箇所有となった場合は、図５、図６による信号表示を行う。
通常の赤信号のタイミングにおいては、赤信号表示とする。通常の青信号のタイミングにおいては、図５、図６のような表示方法で車の移動を可能とする。
図５、図６では、通常信号表示部１３１では、一般的な赤信号と区別するために、赤の進入禁止表示パターンを用いた進入禁止表示とする。また安全性を促すために、進入禁止表示パターンの点滅表示を行う。進行可能な方向は矢印信号（←↑→）で表示する。
【００２１】
信号機１の表示の一例は、図５、図６に示すとおりであるが、以下の表示方法も有効である。
すなわち、図７のように、フルカラーＬＥＤの３表示灯の全灯で、赤の進入禁止表示パターンを点滅させるものとする。
【００２２】
また、図８のように、フルカラーＬＥＤの３表示灯の１灯で、赤の進入禁止表示パターンを点灯し、この点灯した赤の進入禁止表示パターンを順次、他の灯に移動して点灯させる。
【００２３】
なお、図７、図８は、矢印信号付の信号機１であったが、矢印信号無の信号機１であれば、フルカラーＬＥＤの３表示灯の１灯を、赤の進入禁止表示パターンの点滅とし、他の２灯に矢印（←↑→）を表示する。
【００２４】
実施の形態２によれば、自然災害発生時の危険箇所がある場合に、進入禁止表示を解りやすく行うことができる。
【００２５】
実施の形態３．
図３のステップＳ４の信号表示規制の解除は、実施の形態１で述べたように、ユビキタス通信モジュール１１により、上位システム３との間の通信により、信号表示規制の解除情報を取得する。
信号表示規制の解除時には、急な信号の変化に伴う交通事故を防止するために、通常信号表示部１３１へ一旦赤信号を表示した後、通常動作に切り替えるようにする。
【００２６】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４による信号機を示す構成図である。
図９において、符号１〜３、１１〜１３は図１におけるものと同一のものである。図９では、ユビキタス通信モジュール１１と上位システム３との間の通信により、上位システム３から、自信号機の先の危険箇所情報（危険箇所更新情報）を受信する。受信した場合、危険箇所情報登録・判定機能１２（危険箇所登録部）により、適宜、危険箇所情報を信号機１に登録するとともに、上位システム３側でも、信号機１の登録内容を確認できるようになっている。
【００２７】
実施の形態４は、信号機１への危険箇所の登録についてのものである。
自然災害による危険箇所は、道路状況の変化や判断基準の変化等により、逐次、状況が変更される。このため、各信号機１に登録される各自然災害情報に対する危険箇所情報については、図９のユビキタス通信モジュール１１が、上位システム３との間の通信により、危険箇所更新情報を取得し、危険箇所情報登録・判定機能１２により、適宜、危険箇所を信号機１へ登録する。
【００２８】
また、各信号機１に登録されている情報の確認は、ユビキタス通信モジュール１１を介して、上位システム３の配置された道路管理部門で行うことができる。
【００２９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  信号機、２  各自治体サービス、３  上位システム、
１１  ユビキタス通信モジュール、１２  危険箇所情報登録・判定機能、
１３  信号機表示部、１３１  通常信号表示部、１３２  矢印信号表示部、
１３３  進入禁止表示パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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