(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な可動マスと、
前記可動マスに設けたソケットと、
附勢部材により前記ソケットに向けて附勢され、前記ソケットに進入可能で、前記可動マスがストローク中心に位置するとき前記ソケットの開口に対向するロックピンと、
前記ロックピンの前記ソケット側への移動を阻止したり許容したりするスライドプレートと、
前記可動マスが所定量以上ストロークすると前記可動マスと前記スライドプレートを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材で前記可動マスと連結される前記スライドプレートは、前記可動マスが前記ストローク中心に位置するまで移動すると、前記ロックピンの前記ソケット側への移動を許容することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記スライドプレートには、前記ロックピンが貫通可能な孔が形成されており、
前記連結部材で前記可動マスと前記スライドプレートが連結されたとき、前記ソケットの開口と前記孔が連通することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記ロックピンは、
前記可動マスの重心が通る軌跡に交わり、鉛直方向に延びる直線上に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記ロックピンの前記スライドプレート側の端部には、前記ロックピンよりも摩擦係数の大きい摩擦板が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記連結部材は、
前記スライドプレートに前記可動マスのストローク方向に回転自在に取り付けられて、前記可動マスに突き当て可能な衝合部を有するストッパレバーと、
前記可動マスがストロークエンド側から前記衝合部に突き当たった場合に前記ストッパレバーの回転を規制する回転規制部材とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記ストッパレバーの重心は、前記ストッパレバーの回転中心となる軸から反衝合部側にずれた位置に偏心して設けられており、
前記ストッパレバーは、前記重心の偏心により、前記衝合部を前記可動マス側に向けて立ち上がることを特徴とする請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記連結部材は、
前記ストッパレバーが前記衝合部を前記可動マス側に向けて立ち上がるように附勢するストッパレバー附勢部材を備えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
風又は地震等による高層建築物の振動を低減する制振装置の中には、高層建築物の上部に揺動可能な可動マスを設け、風又は地震等によって高層建築物が振動する際に、可動マスを振り子のように同調して搖動させる制振装置がある。このような制振装置は、高層建築物に可動マスの慣性力を反力として与えて、高層建築物の振動を低減できる。
【０００３】
前記制振装置では、同じ高層建築物に利用される場合であっても、使用目的に応じて異なる質量の可動マスが利用される。例えば、風用の制振装置に利用される可動マスの質量は、地震用の制振装置に利用される可動マスの質量よりも格段に小さい。このため、地震時において風用の制振装置はあまり効かず、可動マスの揺動が大きくなる。制振装置では、可動マスがストロークエンドに達した時の衝撃を緩和する緩衝部材を備えているので、可動マスの揺動が大きくなってストロークエンドに達したとしても大きな問題はない。しかし、可動マスの緩衝部材への繰り返し衝突による負荷を軽減するのが好ましいので、目的以外の過大な振動入力に対する可動マスの揺動を防ぐロック機能付きの制振装置が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示のロック機能付きの制振装置は、建物側に固定した台座上を可動マスが動くようになっている。そして、前記制振装置は、可動マス側に設けられる筒状のピンホルダと、このピンホルダに出入り可能に挿入されるピンと、台座側に設けられてピンの落下を防止するガイドと、このガイドの両側にガイドと所定の間隔を開けて配置されるストッパプレートとを備えている。そして、可動マスが台座に対して中立位置から過大ストロークすると、ピンがガイドから外れて当該ガイドとストッパプレートとの間に落下する。このため、可動マスが台座に対して動かなくなり、過大な振動入力に対して可動マスを固定（ロック）できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の制振装置は、上述のように可動マスの過大なストロークを抑制できるものの、可動マスが台座に対してロックされた状態において、可動マスには重力によって最下点であるストローク中心へ戻ろうとする力が作用している。このため、ロックを解除するには、可動マスをその場に固定しながら行う必要があり、アクチュエータを持っていない制振装置では、ロック解除作業が非常に面倒であり、大きな労力を伴う作業となる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記不具合を改善するために創案された発明であって、可動マスのロックを少ない労力で容易に解除できる制振装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する請求項１に記載の発明は、往復動する可動マスがストローク中心に位置するとき、前記可動マスに設けたソケットの開口に対向するロックピンと、前記ロックピンの前記ソケット側への移動を阻止したり許可したりするスライドプレートと、前記可動マスが所定量以上ストロークすると前記可動マスと前記スライドプレートを連結する連結部材とを備える。そして、前記連結部材で前記可動マスと連結される前記スライドプレートは、前記可動マスがストローク中心に位置するまで移動すると、前記ロックピンの前記ソケット側への移動を許容する。つまり、請求項１に記載の発明では、可動マスが所定量以上ストロークしてからストローク中心に戻った場合に、ロックピンのソケット側への移動が許容され、ロックピンがソケット内に進入して可動マスをロックできる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の構成を備えるとともに、前記スライドプレートに前記ロックピンが貫通可能な孔が形成されており、前記連結部材で前記可動マスと前記スライドプレートが連結されたとき、前記ソケットの開口と前記孔が連通する。このため、スライドプレートと共に可動マスがストローク中心に戻ってソケットの開口にロックピンが対向すると、ロックピンと孔が対向してロックピンのソケット側への移動が許容される。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の構成を備えるとともに、前記ロックピンが前記可動マスの重心が通る軌跡に交わり、鉛直方向に延びる直線上に設けられる。このため、可動マスをロックしたとき、可動マスにロックピンの軸回りのモーメントがかかるのを抑制できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の構成を備えるとともに、前記ロックピンの前記スライドプレート側の端部に、前記ロックピンよりも摩擦係数の大きい摩擦板が設けられている。このため、可動マスがスライドプレートを動かしながらストローク中心に戻る際、可動マスの移動速度を減速できる。したがって、ロックピンで可動マスをロックし易く、ロックピンで可動マスをロックしたときの衝撃を軽減できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の構成を備えるとともに、前記連結部材が、前記スライドプレートに前記可動マスのストローク方向に回転自在に取り付けられて、前記可動マスに突き当て可能な衝合部を有するストッパレバーと、前記可動マスがストロークエンド側から前記衝合部に突き当たった場合に前記ストッパレバーの回転を規制する回転規制部材とを備える。このため、可動マスが衝合部を超えてからストローク中心側に戻る場合に、ストッパレバーの回転規制で可動マスとスライドプレートを連結でき、連結部材の構成を簡易にできる。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の構成を備えるとともに、前記ストッパレバーの重心が、前記ストッパレバーの回転中心となる軸から反衝合部側にずれた位置に偏心して設けられている。そして、前記ストッパレバーが、前記重心の偏心により、前記衝合部を前記可動マス側に向けて立ち上がる。このため、衝合部が可動マスで押し下げられた後、衝合部の位置を速やかに戻して可動マスに突き当て可能な状態に戻せる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項５または請求項６に記載の構成を備えるとともに、前記連結部材が、前記ストッパレバーが前記衝合部を前記可動マス側に向けて立ち上がるように附勢するストッパレバー附勢部材を備える。このため、衝合部が可動マスで押し下げられた後、衝合部の位置を速やかに戻して可動マスに突き当て可能な状態に戻せる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の制振装置によれば、可動マスのロックを少ない労力で容易に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の第一の実施の形態に係る制振装置を簡略化して示した正面図である。（ｂ）は、本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の他の形態を簡略化して示した正面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した平面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した正面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した側面図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した縦断面図である。
【図６】図５のロックピンの一部を拡大して示した拡大図である。
【図７】図４の連結部材を拡大して示した拡大図である。
【図８】本発明の第一の実施の形態に係る制振装置の作動を説明する説明図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した縦断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施の形態に係る制振装置の主要部を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１８】
＜第一の実施の形態＞
図２〜５に示すように、本発明の第一の実施の形態に係る制振装置Ｄ１は、往復動可能な可動マス１と、前記可動マス１に設けたソケット１１と、附勢部材３により前記ソケットに向けて附勢され、前記ソケット１１に進入可能で、前記可動マス１がストローク中心に位置するとき前記ソケット１１の開口に対向するロックピン２と、前記ロックピン２の前記ソケット１１側への移動を阻止したり許容したりするスライドプレート４と、前記可動マス１が所定量以上ストロークすると前記可動マス１と前記スライドプレート４を連結する連結部材５とを備える。そして、前記連結部材５で前記可動マス１と連結される前記スライドプレート４は、前記可動マス１が前記ストローク中心に位置するまで移動すると、前記ロックピン２の前記ソケット１１側への移動を許容する。
【００１９】
以下、詳細に説明すると、前記制振装置Ｄ１は、高層建築物の屋上又は上層階等に設置されおり、図１（ａ）に示すように、建築物に固定される門型のフレームＦと、このフレームＦに吊り下げられる可動マス１とを備える。そして、制振装置Ｄ１は、建築物が振動すると、可動マス１が同調して振動し、慣性力を発生させて建築物の振動を抑制する。なお、本実施の形態において、可動マス１の質量は、風による建築物の振動を抑制できるように設定される。また、制振装置Ｄ１は、可動マス１の下側に配置されて建築物側に固定される台座Ｂと、この台座Ｂに可動マス１をロック（固定）するロック装置Ｒとを備えている。このため、制振装置Ｄ１は、揺れの強い地震時に可動マス１を台座Ｂにロック（固定）して、可動マス１が大きく揺れ続けるのを防止できる。また、フレームＦには、緩衝部材Ｃが巻き付けられている。そして、可動マス１がストロークエンドに達した時に緩衝部材Ｃに衝突し、当該衝突時の衝撃を緩衝部材Ｃで緩和する。
【００２０】
なお、本実施の形態における制振装置Ｄ１は風用である。しかし、本発明が適用される制振装置の制振対象は、地震等、風以外であってもよく、本発明は可動マス１のロックを必要とする制振装置であれば適用できる。
【００２１】
また、本実施の形態における制振装置Ｄ１は、可動マス１を積極的に動かすアクチュエータを備えていないチューンド・マス・ダンパと称される制振装置であり、建築物への振動入力を受けて可動マス１が能動的に動く。このように、制振装置Ｄ１がアクチュエータを備えない場合には、アクチュエータで可動マス１の移動を抑制できないので、可動マス１をロックするロック装置Ｒを設けるのが特に有効である。しかし、アクチュエータを備える制振装置に本発明を適用してもよい。
【００２２】
また、本実施の形態において、可動マス１がフレームＦに吊り下げられ、図１中左右に往復動できるようになっている。しかし、可動マス１を支える方法も、吊り下げ式に限られず、図１（ｂ）に示すように、可動マス１を弾性部材Ｓで下側から支えるようにしてもよく、振動入力に対して可動マス１が往復動可能になっていればよい。
【００２３】
以下、説明の便宜上、可動マス１が往復動する方向（図１中左右）に水平方向に延びるＸ軸の一端側と他端側を制振装置Ｄ１の左右、前記Ｘ軸に直交し鉛直方向に延びるＹ軸の一端側と他端側を制振装置Ｄ１の上下、前記Ｘ軸に直交し水平方向に延びるＺ軸の一端側と他端側を制振装置Ｄ１の前後とする。また、制振装置Ｄ１を設置し、制振できるようにしたときの状態を設置状態とする。そして、この設置状態において、制振装置Ｄ１を構成する部材が設置される位置を初期位置とする。
【００２４】
本実施の形態において、可動マス１を台座Ｂにロックするロック装置Ｒは、図２〜５に示すように、可動マス１に設けたソケット１１及び脚１２と、台座Ｂに固定され左右に延びる前後一対のレール６，６と、これらレール６，６に沿って移動するスライドプレート４と、台座Ｂに固定されるとともにスライドプレート４の下方に配置されるホルダ７と、このホルダ７に挿入されるロックピン２と、このロックピン２をホルダ７から退出させる方向に附勢する附勢部材３と、前記可動マス１が所定量以上ストロークしたとき可動マス１と共にスライドプレート４を移動させる連結部材５とを備えている。加えて、本実施の形態に係る制振装置Ｄ１は、スライドプレート４を初期位置に位置決めするせん断ピン８と、地震がおさまった後で可動マス１のロックを解除するロック解除部材９とを備えている。
【００２５】
可動マス１は、直方体状に形成される錘１０と、この錘１０の中央下側に設けられるソケット１１と、錘１０の前後左右下側に取り付けられる計四つの脚１２とを有する（図２）。
【００２６】
前記ソケット１１は、筒状に形成されており（図２）、錘１０から下側に延びる（図３〜５）。またソケット１１は、ロックピン２の外径よりもやや大きい内径を有し、ソケット１１の軸方向長さは、スライドプレート４に擦らない長さに設定される。加えて、本実施の形態において、ソケット１１は、可動マス１がストローク中心に位置するときにロックピン２に向かい合う。このように、ソケット１１とロックピン２が向かい合った状態で、ロックピン２が附勢部材３の附勢力を受けて後述するプレート本体４０を貫通する孔４０ａを通って上方に移動すると、ソケット１１内にロックピン２が進入する。「ストローク中心」とは、厳密な中心でなくても良く、誤差等による多少のずれを許容する。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、ソケット１１が筒状に形成されて錘１０から下側に突出しているが、錘１０にロックピン２の進入可能な穴を形成し、錘１０自体をソケットとして利用してもよい。このように、ソケット１１は、可動マス１とともに移動し、ロックピン２の進入を許容する差し込み穴を有する部材であればよく、ソケット１１の構成は任意に変更できる。
【００２８】
また、左右に並ぶ脚１２，１２は、前後共通であり、鉛直方向（Ｙ軸方向）に延びる直線を軸に左右対称に配置されている。全ての脚１２は、それぞれ、図３に示すように、錘１０にボルト（図示せず）で固定されるベースプレート１２ａと、このベースプレート１２ａから下側に延びる脚本体１２ｂとを含む。本実施の形態において、脚本体１２ｂは、ベースプレート１２ａの左右に延びる板状部材である。そして、脚本体１２ｂは、Ｚ軸方向から見たとき、長方形の一つの角を斜めに大きく切り取った五角形状を有し、傾斜面１２ｃを有している。
【００２９】
ここで、各脚１２において、可動マス１が同じ側のストロークエンド（左側の脚１２においては左側のストロークエンド、右側の脚１２においては右側のストロークエンド）に向けて移動するときに先頭にある側をストロークエンド側、反対側をストローク中心側とする。このとき、左右の脚１２，１２は、ともに、傾斜面１２ｃをストロークエンド側に向けて配置される。そして、脚１２が後述する連結部材５のストッパレバー５０にストローク中心側から突き当たったとき、傾斜面１２ｃがストッパレバー５０に突き当たる。このため、ストロークエンド側に向かう脚１２でストッパレバー５０の衝合部５０ｂ（図７）を押し下げ易い。
【００３０】
また、本実施の形態において、脚１２が錘１０にボルト（図示せず）で固定されるので、脚１２の位置を微調整しやすい。しかし、脚１２の固定方法は、溶接、一体形成等任意に変更できる。また、本実施の形態においては、脚１２は、後述する連結部材５のストッパレバー５０を突き当てるための部材である。しかし、前記ストッパレバー５０を突き当てる部材は、可動マス１と共に動く部材であれば任意に変更できる。したがって、ストッパレバー５０を錘１０又はソケット１１等に突き当てる場合には、脚１２を廃止できる。
【００３１】
つづいて、台座Ｂに固定されて左右に延びる前後一対のレール６，６は、図４に示すように、ともに、一定の断面形状を有するとともに、当該断面形状が逆Ｌ字状の柱状部材である。そして、両レール６，６は、Ｙ軸方向に延びて台座Ｂに固定される固定部６ａと、この固定部６ａの上端からＺ軸方向に延びる突出部６ｂとを有し、突出部６ａを前後背中合わせにして、略同じ高さに配置されている。
【００３２】
前記レール６に沿って移動するスライドプレート４は、矩形板状のプレート本体４０と、このプレート本体４０に連結される前後一対の摺動部材４１，４１とを有する。そして、これら摺動部材４１，４１は、ともに、一定の断面形状を有するとともに、断面形状が凹状の柱状部材である。加えて、両摺動部材４１，４１は、溝４１ａ側を前後向い合せにして配置されている。そして、溝４１ａにプレート本体４０の縁部とレール６の突出部６ｂが挿入されて、レール６に摺動自在に噛み合う。つまり、本実施の形態に係るスライドプレート４は、前記摺動部材４１を備えているので、可動マス１の往復動方向（Ｘ軸）に沿って直線的に移動でき、前後に蛇行しないようになっている。
【００３３】
また、図２，５に示すように、プレート本体４０には、左右に並ぶ一対の孔４０ａ，４０ａが形成されている。これら孔４０ａ，４０ａは、プレート本体４０の肉厚を上下に貫通し、ロックピン２の外径よりもやや大きい径を有している。このため、スライドプレート４が左側又は右側に移動して、一方の孔４０ａにロックピン２が対向すると、ロックピン２が孔４０ａを貫通し、ソケット１１側に突出する。また、各孔４０ａの大きさは、ソケット１１の開口と同じ大きさに設定される。
【００３４】
以下、左右の孔４０ａ，４０ａの中心を結ぶ直線の中央を通り、鉛直方向（Ｙ軸に沿って）に延びる軸をスライドプレート４の中心軸４ｙとすると、本実施の形態において、スライドプレート４は、初期位置において、前記中心軸４ｙを通る直線がロックピン２の軸心を通るように設置される。
【００３５】
つづいて、前記スライドプレート４の下側に配置されるホルダ７は、筒部７ａと、この筒部７ａの一方側開口を塞ぐ底部７ｂとを備えて有底筒状に形成されている。そして、ホルダ７は、筒部７ａの反底部側となる開口側をスライドプレート４に向けて配置されており、台座Ｂに固定されている。本実施の形態において、台座Ｂは前後のレール６，６の間に架け渡されており、台座Ｂには、前記筒部７ａの開口に連なる孔ｂ１が形成されている。このため、ホルダ７に挿入されるロックピン２の退出が台座Ｂで阻止されず、スライドプレート４で阻止される。
【００３６】
つづいて、前記ロックピン２は、筒部７ａ内に軸方向に移動自在に挿入されている。そして、当該ロックピン２をホルダ７から退出させる方向に附勢する附勢部材３は、ロックピン２の下端とホルダ７の底部７ｂとの間に介装されている。前記ロックピン２の上端がプレート本体４０の下面に接触し、当該プレート本体４０でホルダ７からの退出が阻止されている場合、附勢部材３は圧縮されて反力を発揮する。このため、ロックピン２には、附勢部材３による附勢力が上向きに作用する。しかし、スライドプレート４が移動して孔４０ａにロックピン２が対向すると、当該ロックピン２は、附勢部材３の附勢力によりホルダ７から押し出され、孔４０ａを貫通する。
【００３７】
また、スライドプレート４は、後述する連結部材５の作用により可動マス１と連結されたとき、孔４０ａとソケット１１の開口が重なるように設定される。加えて、前記したように、可動マス１がストローク中心に位置するとき、ソケット１１の開口とロックピン２が対向するようになっている。このため、スライドプレート４と共に移動する可動マス１がストローク中心に戻ったときに、ロックピン２、孔４０ａ及びソケット１１がＹ軸方向に並び、ロックピン２が孔４０ａを貫通してソケット１１に進入する。このように、可動マス１がストローク中心を通過するよりも早く、ロックピン２をソケット１１に進入させられるように、ソケット１１の開口形状、および附勢部材３の仕様等が設定される。
【００３８】
また、本実施の形態において、ロックピン２は、可動マス１がストローク中心に位置するときソケット１１と向かい合うとともに、可動マス１の重心を通り鉛直方向（Ｙ軸方向）に延びる直線上に位置するように設定されている。このため、往復動する可動マス１のソケット１１にロックピン２を挿入して可動マス１をロックしたとき、可動マス１にロックピン２の軸回りのモーメントがかかるのを抑制できる。
【００３９】
また、図６に示すように、本実施の形態において、ロックピン２の上端には、ロックピン２よりも摩擦係数の大きい摩擦板２２が取り付けられるとともに、ロックピン２の上部外周には、ゴム等の弾性部材２３が巻き付けられている。前記構成によれば、可動マス１と共にスライドプレート４が移動するとき、前記摩擦板２２とプレート本体４０が擦れるので、可動マス１とスライドプレート４の移動速度を減速できる。また、ロックピン２が孔４０ｂに挿入されたときの衝撃を前記弾性部材２３で軽減できる。さらに、ロックピン２には、上記衝撃に充分耐えられるように炭素鋼が使用されており、かつ、防錆性能を高めるためにニッケル−硬クロムめっきが施されている。このように、ロックピン２の表面が金属製である場合には、摩擦板２２と弾性部材２３を設けると、ロックピン２の金属表面を覆うとともに金属同士の接触を避けられるので、錆の発生を防止できる。なお、ロックピン２の構成は、前記の限りではなく、任意に変更できる。
【００４０】
また、図５に示すように、本実施の形態において、附勢部材３がＹ軸方向に重なる複数の皿ばねからなる。しかし、附勢部材３の構成は任意に変更できる。例えば、附勢部材３が皿ばね以外のばね（例えば、コイルばね、ねじりコイルばね、エアばね等）又はゴム等の弾性体からなるとしてもよい。
【００４１】
また、ロックピン２のソケット１１内への進入により可動マス１を台座Ｂにロックする都合上、当該ロック時におけるロックピン２のホルダ７からの最大退出量が規制部材で規制されている。当該規制部材は、本実施の形態において、ロックピン２の下端に連結されて底部７ｂを貫通する軸２０と、ホルダ７から突出する軸２０に連結されて当該軸２０から外側に張り出すフランジ２１（図４，５）とを有する。
【００４２】
前記構成によれば、フランジ２１が底部７ａに突き当たるまでの間、軸２０及びフランジ２１は、ロックピン２と共に上方に移動できる。しかし、フランジ２１が底部７ｂに突き当たると、これ以上の上方への移動が阻止される。つまり、ロックピン２のホルダ７からの退出量が所定量となったとき、これ以上の退出をフランジ２１と底部７ｂの当接で規制できる。なお、規制部材の構成は、前記の限りではなく、任意に変更できる。
【００４３】
また、本実施の形態において、ロックピン２は、台座Ｂにおける孔ｂ１の壁面に摺接し、当該壁面に支えられながらソケット１１内に挿入される。したがって、ロックピン２がソケット１１に対して傾くのを防止して、ロックピン２のソケット１１内への速やかな進入を可能にする。しかし、ロックピン２をホルダ７の内周面に摺接させて、当該ホルダ７でロックピン２の傾きを防ぐとしてもよい。
【００４４】
つづいて、可動マス１が所定量以上ストロークしたとき可動マス１と共にスライドプレート４を移動させる連結部材５は、図２に示すように、スライドプレート４の前方に左右に二つ、スライドプレート４の後方に左右に二つ、計四つ設けられている。左右に並ぶ連結部材５，５は、前後共通であり、図３に示すように、スライドプレート４の中心軸４ｙを通る直線を軸に左右対称に配置されている。
【００４５】
全ての連結部材５は、それぞれ、スライドプレート４に左右方向に回転自在に取り付けられるストッパレバー５０と、このストッパレバー５０を一方方向に回転させるように附勢するストッパレバー附勢部材５１と、このストッパレバー附勢部材５１の附勢力に従ってストッパレバー５０が所定量回転したとき、これ以上のストッパレバー５０の回転を規制する回転規制部材５２とを有する。また、全ての連結部材５は、スライドプレート４の摺動部材４１における反プレート本体側に取り付けられており、スライドプレート４と共に移動する。
【００４６】
前記ストッパレバー５０は、Ｚ軸方向に延びる軸５０ｚ回りに左右に回転し、図７に示すように、前記軸５０ｚが挿通される基部５０ａと、この基部５０ａから一方方向に延びる衝合部５０ｂと、この衝合部５０ｂと所定の角度をもって基部５０ａから延びる支持部５０ｃとを備える。ストッパレバー５０の重心は、軸５０ｚよりも支持部５０ｃ側に偏心して設けられ、ストッパレバー５０が自重で衝合部５０ｂを上側に向けて立ち上がるようになっている。つまり、本実施の形態において、ストッパレバー５０は、その重心の偏りにより、衝合部５０ｂを上側に向けて立ち上がるように附勢される。
【００４７】
ここで、各連結部材５において、可動マス１と同じ側のストロークエンド（左側の連結部材５においては左側のストロークエンド、右側の連結部材５においては右側のストロークエンド）に向けて移動するとき先頭にある側をストロークエンド側、反対側をストローク中心側とする。このとき、左右の連結部材５，５のストッパレバー５０は、ともに、ストッパレバー附勢部材５１及び回転規制部材５２の利用により、衝合部５０ｂが軸５０ｚからストロークエンド側に延び、支持部５０ｃが軸５０ｚからストローク中心側に延びるように配置される。
【００４８】
ストッパレバー附勢部材５１は、本実施の形態において、ねじりコイルばねからなる。加えて、ストッパレバー附勢部材５１は、一端がスライドプレート４に連結されるとともに、他端が衝合部５０ｂに連結されており、衝合部５０ｂを押し上げてストッパレバー５０を立ち上げるように附勢している。前記したように、左右の連結部材５において、衝合部５０ｂがストロークエンド側に延びている。このため、図３に示すように、左側のストッパレバー附勢部材５１は、ストッパレバー５０を時計回りに回転する方向に附勢し、右側のストッパレバー附勢部材５１は、ストッパレバー５０を反時計回りに回転する方向に附勢する。図３中に示す二点鎖線の矢印は、ストッパレバー附勢部材５１の附勢する方向を示している。
【００４９】
ストッパレバー５０の回転を規制する回転規制部材５２は、本実施の形態において、ストッパレバー５０の支持部５０ｃを突き当て可能な突起からなる。当該回転規制部材５２は、前記ストッパレバー附勢部材５１の軸５０ｚを挟んでストローク中心側であって、支持部５０ｃの下側に配置される。そして、前記ストッパレバー附勢部材５１の附勢力と、重心の偏りによる附勢力を受けてストッパレバー５０が所定量回転すると、回転規制部材５２が支持部５０ｃに突き当たり、ストッパレバー５０の回転を規制する。また、回転規制部材５２の位置は、衝合部５０ｂの先端がスライドプレート４の上側に突出し、脚１２に当接可能な状態でストッパレバー５０の回転を規制できるように設定される。
【００５０】
加えて、本実施の形態において、ストッパレバー５０の重心の偏りとストッパレバー附勢部材５１による附勢力を受けて、支持部５０ｃは回転規制部材５２に押し付けられる。つまり、外力が加わらない限り、ストッパレバー５０の衝合部５０ｂは、ストッパレバー５０の重心の偏りとストッパレバー附勢部材５１により、脚１２に当接可能な状態に維持される。そして、外力が衝合部５０ｂを押し上げる方向に加わる場合には、ストッパレバー５０の回転が回転規制部材５２で規制される。反対に、外力が衝合部５０ｂを押し下げる方向に加わる場合には、ストッパレバー５０が附勢力に抗して回転し、衝合部５０ｂの位置が下がる。なお、衝合部５０ｂが外力により下側に押し下げられたとしても、外力が除かれると速やかに衝合部５０ｂが上方に移動し、脚１２に当接可能な元の位置に戻る。
【００５１】
本実施の形態においては、前記したように、ストッパレバー５０の重心の偏りと、ストッパレバー附勢部材５１の両方で、衝合部５０ｂを脚１２に当接可能な状態に戻す。このため、衝合部５０ｂの位置を速やかに戻すとともに、ストッパレバー５０及びストッパレバー附勢部材５１の大型化を防いでいる。しかし、衝合部５０ｂの位置を脚１２に当接可能な状態に戻すための構成は、任意に変更可能である。例えば、ストッパレバー５０の重心の偏りのみ、又は、ストッパレバー附勢部材５１の附勢力のみでもよい。
【００５２】
また、本実施の形態において、スライドプレート４が初期位置にあるとともに、可動マス１がストローク中心にあるとき、左右の衝合部５０ｂの先端（基部の反対側）の間に左右の脚１２が配置されるように設定される。
【００５３】
前記構成によれば、図８（ａ）に示すように、可動マス１がストローク中心から左側のストロークエンドに向けて移動する場合、左側の脚１２がストローク中心側から左側の連結部材５における衝合部５０ｂに突き当たる。このとき、衝合部５０ｂを押し下げる方向に力がかかるので、図８（ｂ）に示すように、ストッパレバー５０の重心の偏り及びストッパレバー附勢部材５１の附勢力に抗してストッパレバー５０が反時計回りに回転する。つまり、脚１２が衝合部５０ｂを押し下げ、乗り越えられるので、可動マス１が左側のストロークエンドまで移動できる。なお、衝合部５０ｂは脚１２が離れると、ストッパレバー附勢部材５１の附勢力とストッパレバー５０の自重により速やかに元の位置に戻る。
【００５４】
そして、図８（ｂ）に示すように、左側の脚１２が左側の連結部材５における衝合部５０ｂを乗り越えて左側のストロークエンド側に移動した後、図８（ｃ）に示すように、可動マス１の移動方向が反転し、可動マス１がストローク中心に向けて右側に移動する場合、左側の脚１２がストロークエンド側から左側の連結部材５における衝合部５０ｂに突き当たる。このとき、衝合部５０ｂを押し上げる方向に力がかかるが、回転規制部材５２により当該方向にストッパレバー５０は回転できない。したがって、脚１２が衝合部５０ｂに引っかかり、スライドプレート４が可動マス１と共にストローク中心に向けて移動する。このとき、可動マス１とスライドプレート４は、左側の連結部材５を介して連結されて一体となる。
【００５５】
また、左側の連結部材５と左側の脚１２の位置関係は、連結部材５で可動マス１とスライドプレート４が連結されたときにソケット１１の開口の中心と孔４０ａの中心が、Ｚ軸方向からみたときに重なり、連通するように設定される。加えて、左側の連結部材５と左側の脚１２の位置関係は、可動マス１と共にスライドプレート４がストローク中心側に移動し、図８（ｄ）に示すように、可動マス１がストローク中心に戻ったときに、左側の孔４０ａをロックピン２が貫通するように設定される。このため、可動マス１が左側のストロークエンドに向けて移動して、左側の脚１２が左側の連結部材５における衝合部５０ｂを乗り超えた後ストローク中心に戻ったときに、ロックピン２が孔４０ａを貫通してソケット１１に進入し、可動マス１をロックする。
【００５６】
反対に、可動マス１がストローク中心から右側のストロークエンドに向けて移動し、右側の脚１２が右側の連結部材５における衝合部５０ｂを乗り超えた後ストローク中心に戻り、可動マス１をロックするまでの作動は、前記作動と左右対称である。
【００５７】
つまり、本実施の形態における制振装置Ｄ１において、脚１２が衝合部５０ｂを乗り越えてストロークエンド側に移動した直後に衝合部５０ｂが元の位置に戻るとした場合において、可動マス１のストローク（ストローク中心からの移動量）をｓ１とし、可動マス１がストローク中心にあるときの脚１２が、初期位置にある連結部材５の衝合部５０ｂを乗り超えるのに要する距離をｍ１とすると、可動マス１が左右何れの方向にストロークする場合にも、可動マス１が所定量以上ストロークする（ｓ１≧ｍ１）と、可動マス１がストローク中心に戻る戻り行程において連結部材５が可動マス１とスライドプレート４とを連結し、可動マス１がストローク中心に戻ったときに可動マス１がロックされる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、左右の連結部材５，５と左右の脚１２，１２を備えているが、左右の一方を省略してもよい。この場合には、スライドプレート４に形成される孔４０ａのうち、省略する連結部材５及び脚１２と同じ側の孔４０ａを省略できる。本実施の形態のように、左右両方の連結部材５，５、脚１２，１２及び孔４０ａ，４０を備える場合、可動マス１のストローク方向にかかわらず、ストロークが所定量を超えた後の戻り行程で可動マス１をロックできる。したがって、左右両方の連結部材５，５、脚１２，１２及び孔４０ａ，４０ａを備える場合には、左右どちらか一方の連結部材５、脚１２及び孔４０ａを備える場合よりも、可動マス１をロックするのに要する時間を短縮できる。しかし、一方の連結部材５、脚１２及び孔４０ａを省略し、制振装置Ｄ１の部品数を減らして制振装置Ｄ１を安価にするとしてもよい。
【００５９】
また、可動マス１とスライドプレート４が連結部材５で連結される状態において、ソケット１１の開口とスライドプレート４の孔４０ａがぴったりと重なるようになっている。このため、ロックピン２が孔４０ａに対向したとき、ロックピン２がソケット１１内に速やかに進入できる。しかし、可動マス１がストローク中心に戻るまでスライドプレート４と共に移動したとき、スライドプレート４でロックピン２のソケット１１側への移動が許容されるように設定されていれば、孔４０ａに替えて切欠を利用してもよい。
【００６０】
つづいて、スライドプレート４を初期位置に位置決めするせん断ピン８は、図５に示すように、プレート本体４０に形成される挿入孔４０ｂから台座Ｂに形成される挿入孔ｂ２にかけて挿入される。そして、せん断ピン８は、可動マス１とスライドプレート４が連結部材５で連結されると、可動マス１がストローク中心に戻ろうとする力を受けてせん断される。
【００６１】
ここで、人又は物がスライドプレート４にぶつかる等、可動マス１によらずスライドプレート４が初期位置からずらされるような誤操作が発生すると、可動マス１のストロークが所定量（ｍ１）に達しなくても可動マス１がロックされる虞がある。しかし、前記せん断ピン８を設けると、前記誤操作によるスライドプレート４の初期位置からのずれを抑制し、可動マス１のストロークが所定量以上となったときにのみ可動マス１をロックできる。
【００６２】
例えば、誤操作によりスライドプレート４が初期位置から右側にずらされたとすると、スライドプレート４が初期位置にある場合と比較して、左側の連結部材５と左側の脚１２が接近し、右側の連結部材５と右側の脚１２が離間する。このため、左側のストロークエンドに向かう可動マス１のストロークが所定量（ｍ１）に満たない場合であっても、左側の脚１２が左側の連結部材５における衝合部５０ｂを乗り越える。このため、可動マス１がストローク中心に戻ったときにロックピン２でロックされてしまう。また、誤操作により、スライドプレート４の孔４０ａがロックピン２と対向するまでスライドプレート４が動かされると、ロックピン２が孔４０ａを貫通してソケット１１に挿入され、可動マス１が予めロックされた状態になる。このように、可動マス１がロックされた状態では、制振装置Ｄ１による振動を低減する効果を得られない。
【００６３】
これに対して、前記せん断ピン８を設けると、連結部材５によりスライドプレート４と可動マス１が連結されるまでの間、スライドプレート４がせん断ピン８で台座Ｂに仮止めされる。つまり、スライドプレート４が初期位置にあるときに、スライドプレート４側の挿通孔４０ｂと台座Ｂ側の挿通孔ｂ２が連通されて、せん断ピン８を挿通できるように設定すると、以下の効果を得られる。第一に、前記挿通孔４０ｂ，ｂ２にせん断ピン８を挿通すれば、当該せん断ピン８でスライドプレート４の誤操作による初期位置からのずれを抑制できる。第二に、前記挿通孔４０ｂ，ｂ２にせん断ピン８が挿通された事実をもって、スライドプレート４が初期位置に配置されたことを確認できる。
【００６４】
このように、本実施の形態おいて、せん断ピン８がスライドプレート４の初期位置からのずれを防ぐ位置決めとしての役割と、スライドプレート４が初期位置に設定されたことを確認する指標としての役割を担う。しかし、せん断ピン８を廃し、前記位置決めとしての役割を担う部材と、指標としての役割を担う部材を別々に設けてもよい。
【００６５】
つづいて、可動マス１のロックを解除するロック解除部材９は、本実施の形態において、図４，５に示すように、ホルダ７の外周に固定されて前記フランジ２１と上下向い合せに設けられるとともに螺子孔が形成されるナット部材９０と、このナット部材９０の螺子孔に螺合され前記フランジ２１と前記ナット部材９０とを離間させるボルト９１とを備えている。
【００６６】
前記した通り、可動マス１をロックしたとき、フランジ２１はロックピン２１と共に上方に移動するが、ボルト９１をナット部材９０に捻じ込んでフランジ２１を押し下げると、ロックピン２を附勢部材３の附勢力に抗してソケット７から引き抜き、ロックを解除できる。なお、本実施の形態において、ナット部材９０はホルダ７を介して台座Ｂに固定されているが、台座Ｂに直接固定されてもよく、建築物側に固定されていればよい。
【００６７】
以下、本実施の形態に係る制振装置Ｄ１の作動について説明する。
【００６８】
可動マス１のストロークが所定量よりも小さい場合、脚１２がストッパレバー５０の衝合部５０ｂを乗り越えない。このため、可動マス１のストロークが所定量よりも小さい場合には、可動マス１が台座Ｂにロックされない。したがって、建築物が振動する際に、可動マス１が振り子のように同調してスライドパネル４上を往復動する。これにより、制振装置Ｄ１は、振動する建築物に可動マス１の慣性力を反力として与えて、建築物の振動を低減できる。
【００６９】
これに対して、揺れの強い地震等の発生により、可動マス１のストロークが所定量以上となり、脚１２がストッパレバー５０の衝合部５０ｂを乗り越えてストロークエンド側に移動した場合、可動マス１がストローク中心に戻るときに、脚１２が衝合部５０ｂに引っ掛かる。このため、可動マス１とスライドプレート４が連結部材５を介して連結され、せん断ピン８がせん断されて、可動マス１と共にスライドプレート４が移動する。そして、可動マス１がストローク中心に戻ったときに、ソケット１１の開口とロックピン２が孔４０ａを介して対向し、ロックピン２が孔４０ａを貫通してソケット１１に進入する。したがって、可動マス１をロックピン２でロックし、台座Ｂに固定できる。
【００７０】
また、地震による揺れが収まった場合には、可動マス１のロックを解除するとともに、スライドプレート４の位置を初期位置に戻し、制振装置Ｄ１を設置状態に戻す復旧作業を行う。
【００７１】
可動マス１のロックを解除するロック解除作業では、ボルト９１をナット部材９０に捻じ込み、附勢部材３の附勢力に抗してロックピン２をソケット１１から引き抜く。このとき、附勢部材３の附勢力でロックピン２がホルダ７から退出しようとするが、当該退出をボルト９１で阻止できる。
【００７２】
続いて、せん断されたせん断ピン８の破片を取り除き、スライドプレート４を初期位置に戻してから新しいせん断ピン８を挿通する。これらの作業により、スライドプレート４でロックピン２の退出を阻止できるようになるので、可動マス１のロック時にフランジ２１とボルト９１が干渉しない位置までボルト９１を後退させて、復旧作業を完了する。
【００７３】
前記したように、本実施の形態においては、可動マス１に設けられたソケット１１と台座Ｂに支えられたスライドプレート４との間に隙間が空いており、可動マス１とスライドプレート４との間に摩擦が働かない。加えて、ロックピン２はスライドプレート４の下方にあり、台座Ｂに取り付けられているので、ロック時以外はロックピン２が可動マス１に干渉しない。また、可動マス１のストロークが所定量よりも小さい場合、附勢部材３による附勢力も可動マス１に作用しない。つまり、前記構成によれば、可動マス１が往復動する際の抵抗をなるべく小さくできるので、制振装置Ｄ１がチューンド・マス・ダンパである場合、特に有効である。
【００７４】
また、本実施の形態においては、可動マス１をストローク中心でロックできる。ここで、可動マス１がストローク中心から偏った位置でロックされる場合、重力により可動マス１が最下点であるストローク中心に戻ろうとする力が作用する。このため、可動マス１のロックを解除するには、可動マス１をその場に固定しながら行う必要があり、大きな労力を要する。しかしながら、前記構成によれば、可動マス１をストローク中心でロックできるので、可動マス１のロックを少ない労力で容易に解除できる。
【００７５】
また、本実施の形態において、ロックピン２は、可動マス２の重心を通り、鉛直方向（Ｙ軸方向）に延びる直線上に設けられている。したがって、往復動する可動マス１のソケット１１にロックピン２を挿入して可動マス１をロックしたとき、可動マス１にロックピン２の軸回りのモーメントがかかるのを抑制できる。
【００７６】
また、本実施の形態において、ロックピン２の上端に、ロックピン２よりも摩擦係数の大きい摩擦板２２を設けている。このため、可動マス１と共にスライドプレート４が移動するとき、スライドプレート４と摩擦板２２が擦れ、可動マス１及びスライドプレート４の移動速度が減速される。したがって、孔４０ａを貫通させてロックピン２をソケット１１に進入させ易く、ロックピン２で可動マス１をロックしたときの衝撃を軽減できる。加えて、本実施の形態においては、ロックピン２の外周に弾性部材２３を巻き付けている。このため、ロックピン２の側面にスライドプレート４及びソケット１１が突き当たる際の衝撃を緩和できる。
【００７７】
以下、本実施の形態における制振装置Ｄ１の作用効果について説明する。
【００７８】
本実施の形態において、制振装置Ｄ１は、附勢部材３の附勢力に抗してロックピン２を反ソケット側に移動させるロック解除部材９を備えている。
【００７９】
前記構成によれば、前記ロック解除部材３でソケット１１内に進入したロックピン２を引き抜き、可動マス１のロックを容易に解除できる。特に、本実施の形態のロック解除部材９においては、ボルト９１のナット部材９０への捻じ込みで可動マス１のロックを解除できる。したがって、可動マス１のロック解除作業が極めて容易である。なお、ロック解除部材９の構成は、任意に変更できる。
【００８０】
また、本実施の形態において、ロックピン２の外周には、弾性部材２３が取り付けられている。
【００８１】
前記構成によれば、ロックピン２で可動マス１をロックしたときの衝撃を弾性部材２３で緩和できる。加えて、前記構成によれば、弾性部材２３でロックピン２の金属表面を覆うとともに金属同士の接触を避けられるので、錆が生じるのを防止できる。しかし、前記弾性部材２３をスライドプレート４の孔４０ａの壁面、または、ロックピン２が進入するソケット１１の差し込み穴の壁面に取り付けてもよい。また、前記弾性部材２３を必ずしも設けなくてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態において、ロックピン２の上端（スライドプレート４側の端部）には、ロックピン２よりも摩擦係数の大きい摩擦板２２が設けられている。
【００８３】
前記構成によれば、可動マス１がスライドプレート４を動かしながらストローク中心に戻る際、摩擦板２２とスライドプレート４との間に働く摩擦力で可動マス１の移動速度を減速できる。したがって、ロックピン２で可動マス１をロックし易く、ロックピン２で可動マス１をロックしたときの衝撃を軽減できる。加えて、前記構成によれば、摩擦板２２でロックピン２の金属表面を覆うとともに金属同士の接触を避けられるので、錆が生じるのを防止できる。しかし、前記摩擦板２２を必ずしも設けなくてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態において、制振装置Ｄ１は、スライドプレート４の位置ずれを抑制するせん断ピン８を備えている。そして、前記せん断ピン８は、連結部材５により可動マス１とスライドプレート４が連結されて、可動マス１とスライドプレート４が一体的に移動すると、とせん断される。
【００８５】
前記構成によれば、せん断ピン８は、可動マス１と共に移動するスライドプレート４の移動の妨げにならず、誤操作によるスライドプレート４の初期位置からのずれを防止できる。したがって、可動マス１のストロークが所定量に満たないにも関わらず、可動マス１がロックされるのを防止できる。また、せん断ピン８は、スライドプレート４が初期位置に設定されたことを示す指標としても機能できる。
【００８６】
なお、誤操作の発生自体が防止されている場合、又は、せん断ピン８以外の構成で誤操作によるスライドプレート４のずれが防止される場合には、せん断ピン８を廃止してもよい。
【００８７】
また、本実施の形態において、衝合部５０ｂは、ストロークエンド側に延びる。そして、回転規制部材５２は、ストッパレバー５０が前記衝合部５０ｂを上側（可動マス１側）に向けて所定量回転したとき、前記ストッパレバー５０に当接し、前記ストッパレバー５０の回転を規制する。
【００８８】
前記構成によれば、回転規制部材５２は、可動マス１の脚１２がストローク中心側から衝合部５０ｂに突き当たった場合には、ストッパレバー５０の回転を許容する。反対に、ストロークエンド側から衝合部５０ｂに突き当たった場合には、回転規制部材５２がストッパレバー５０の回転を規制できる。つまり、前記構成によれば、可動マス１がストロークエンド側から衝合部５０ｂに突き当たった場合にストッパレバー５０の回転を規制する回転規制部材を容易に実現できる。
【００８９】
加えて、前記連結部材５による可動マス１とスライドプレート４の連結は、衝合部５０ｂを押し下げるだけで容易に解除できる。
【００９０】
なお、回転規制部材５２の構成は、可動マス１又は可動マス１に固定される部材（本実施の形態においては脚１２）がストロークエンド側から衝合部５０ｂに突き当たった場合にストッパレバー５０の回転を規制する限りにおいて、任意に変更できる。
【００９１】
また、本実施の形態において、連結部材５は、ストッパレバー５０が衝合部５０ｂを上側（可動マス１側）に向けて立ち上がるように附勢するストッパレバー附勢部材５１を備えている。
【００９２】
前記構成によれば、衝合部５０ｂが可動マス１の脚１２で押し下げられた後、衝合部５０ｂの位置を速やかに戻して脚１２に突き当て可能な状態に戻せる。なお、ストッパレバー５０が衝合部５０ｂを上側に向けて立ち上げるように附勢するための構成は、ストッパレバー５０の重心の偏りのみで実現してもよい。また、本実施の形態において、ストッパレバー附勢部材５１は、ねじりコイルばねからなるが、コイルばね等の他のばね、又は、ゴム等の弾性体からなるとしてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態において、ストッパレバー５０の重心は、前記ストッパレバー５０の回転中心となる軸５０ｚから支持部５０ｃ側（反衝合部側）にずれた位置に偏心して設けられている。そして、前記ストッパレバー５０は、前記重心の偏心により、前記衝合部５０ｂを上側（可動マス１側）に向けて立ち上がる。
【００９４】
前記構成によれば、前記ストッパレバー附勢部材５１と同様に、衝合部５０ｂが可動マス１の脚１２で押し下げられた後、衝合部５０ｂの位置を速やかに戻して、脚１２に当接可能な状態に戻せる。なお、本実施の形態においては、前記ストッパレバー附勢部材５１と重心の偏りの両方で、ストッパレバー５０が衝合部５０ｂを上側に向けて立ち上がるように附勢されている。このため、衝合部５０ｂを上方に速やかに移動させ、脚１２に当接可能な位置まで戻せる。しかし、ストッパレバー５０が衝合部５０ｂを上側に向けて立ち上がるように附勢するための構成は、ストッパレバー附勢部材５１のみでもよく、任意に変更できる。
【００９５】
また、本実施の形態において、連結部材５は、スライドプレート４に左右方向（可動マス１のストローク方向）に回転自在に取り付けられて、可動マス１に突き当て可能な衝合部５０ｂを有するストッパレバー５０と、前記可動マス１がストロークエンド側から前記衝合部５０ｂに突き当たった場合に前記ストッパレバー５０の回転を規制する回転規制部材５２とを備えている。
【００９６】
前記構成によれば、可動マス１が衝合部５０ｂを超えてからストローク中心側に戻る場合に回転規制部材５２でストッパレバー５０の回転が規制されるので、衝合部５０ｂを可動マス１の脚部１２に引っ掛けて可動マス１とスライドプレート４を一体的に動かせる。つまり、前記構成によれば、ストッパレバー５０の回転規制で可動マス１とスライドプレート４を連結でき、連結部材５の構成を簡易にできる。
【００９７】
なお、連結部材５の構成は、可動マス１が所定量以上ストロークしたとき、又は、所定量以上ストロークした後で、可動マス１と共にスライドプレート４を移動させられる限りにおいて、任意に変更できる。
【００９８】
また、本実施の形態において、ロックピン２は、可動マス１がストローク中心に位置するとき、前記可動マス１の重心が通り、鉛直方向に延びる直線上に設けられる。
【００９９】
前記構成によれば、往復動する可動マス１のソケット１１にロックピン２を挿入して可動マス１をロックしたとき、可動マス１にロックピン２の軸回りのモーメントがかかるのを抑制できる。なお、可動マス１の重心が通る軌跡に交わり、鉛直方向に延びる直線上にロックピン２が設けられる場合には、前記と同様の効果を得られる。しかし、所定量以上ストロークした可動マス１がストローク中心に戻ったときに可動マス１をロックできれば、ロックピン２の位置は、任意に変更できる。
【０１００】
また、本実施の形態において、スライドプレート４には、ロックピン２が貫通可能な孔４０ａが形成されており、連結部材５で可動マス１とスライドプレート４が連結されたとき、ソケット１１の開口と前記孔４０ａが連通する。
【０１０１】
前記構成によれば、スライドプレート４と共に可動マス１がストローク中心に戻ってソケット１１の開口にロックピン２が対向すると、ロックピン２と孔４０ａが対向してロックピン２のソケット側への移動が許容される。このため、ロックピン２が孔４０ａを通ってソケット１１内に進入するので、スライドプレート４と共に移動する可動マス１がストローク中心に戻ったときに、可動マス１をロックピン２でロックできる。なお、スライドプレート４は、ロックピン２のソケット１１側への移動を阻止したり許容したりするシャッターとして機能する部材であればよく、スライドプレート４の構成は任意に変更できる。
【０１０２】
また、本実施の形態において、制振装置Ｄ１は、往復動可能な可動マス１と、前記可動マス１に設けたソケット１１と、附勢部材３により前記ソケット１１に向けて附勢され、前記ソケット１１に進入可能で、前記可動マス１がストローク中心に位置するとき前記ソケット１１の開口に対向するロックピン２と、前記ロックピン２の前記ソケット１１側への移動を阻止したり許容したりするスライドプレート４と、前記可動マス１が所定量以上ストロークすると前記可動マス１と前記スライドプレート４を連結する連結部材５とを備える。そして、前記連結部材５で前記可動マス１と連結される前記スライドプレート４は、前記可動マス１が前記ストローク中心に位置するまで移動すると、前記ロックピン２の前記ソケット１１側への移動を許容する。
【０１０３】
前記構成によれば、可動マス１が所定量以上ストロークした後、ストローク中心に戻ったときに、ロックピン２が孔４０ａを貫通してソケット１１に挿入され、可動マス１をロックできる。つまり、本実施の形態においては、ストローク中心で可動マス１をロックできるので、可動マス１のロックを少ない労力で容易に解除できる。
【０１０４】
＜第二の実施の形態＞
以下、図９を参照しながら本発明の第二の実施の形態の制振装置Ｄ２について説明する。本実施の形態の制振装置Ｄ２の基本的な構成は、第一の実施の形態の制振装置Ｄ１と同様である。そして、本実施の形態の制振装置Ｄ２では、主に、第一の実施の形態のロック解除部材９を変更し、当該変更に伴いロックピン２の構成と附勢部材３の配置を変更している。このため、主に前記変更部分について詳細に説明し、第一の実施の形態と同様の構成は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０５】
本実施の形態において、ロックピン２Ａは、筒部２４ａと、この筒部２４ａの上側開口を塞ぐ蓋部２４ｂとを有してキャップ状に形成されている。また、ロックピン２Ａの内側には、筒部２５ａと、この筒部２５ａの上側開口を塞ぐ蓋部２５ｂとを有してキャップ状に形成される内筒２５が出没自在に挿入されている。そして、ロックピン２Ａの蓋部２４ａと内筒２５の蓋部２５ａとの間に附勢部材３が介装されており、ロックピン２Ａをソケット１１に向けて附勢する。
【０１０６】
つづいて、本実施の形態に係るロック解除部材９Ａは、ホルダ７の底部７ｂと内筒２５の蓋部２５ａとを貫通し、ロックピン２Ａの蓋部２４ａに先端が連結される軸９２と、ホルダ７外に突出する軸９２の外周に螺合するナット９３とを備える。ナット９３は、底部７ｂで上方への移動が規制されてホルダ７内に進入しないようになっている。このため、ナット９３が底部７ｂに当接するまでの間、軸９２及びナット９３がロックピン２Ａと共に上方に移動する。しかし、ナット９３が底部７ｂに突き当たると、これ以上の上方への移動が阻止される。つまり、ロックピン２Ａのソケット側への移動量が所定量となったとき、これ以上の移動を前記ナット９３と底部７ｂとの当接で規制できる。
【０１０７】
前記構成によれば、第一の実施の形態と同様に、可動マス１と共にスライドプレート４が移動し、可動マス１がストローク中心に戻るとスライドプレート４の孔４０ａとロックピン２Ａが対向する。これにより、ロックピン２Ａが附勢部材３の附勢力で押し上げられて孔４０ａを貫通しソケット１１に進入するので、可動マス１がロックされる。
【０１０８】
また、本実施の形態において、可動マス１のロックを解除するロック解除作業では、ナット９３を捻じ込んで附勢部材３の附勢力に抗して軸９２を下方に引き抜き、ロックピン２Ａをソケット１１から退出させる。このとき、附勢部材３の附勢力でロックピン２Ａがソケット１１側に移動しようとするが、当該移動をナット９３で阻止できる。
【０１０９】
続いて、せん断されたせん断ピン８の破片を取り除き、スライドプレート４を初期位置に戻してから新しいせん断ピン８を挿通する。これらの作業により、スライドプレート４でロックピン２Ａのソケット１１側への移動を阻止できるようになるので、ナット９３を徐々に緩めて軸９２の下側に戻す。当該ナット９３を戻す位置は、可動マス１ロック時のロックピン２Ａの移動量に応じて決まり、当該移動量と、ナット９３から底部７ｂまでの距離が等しくなるように設定される。
【０１１０】
本実施の形態においては、ロックピン２Ａと縦並びにしてロック解除部材９Ａが設けられているので、ロック解除部材９Ａが横方向に嵩張らず、横方向にロック解除部材９Ａの収容スペースを確保し難い場合に有利である。
【０１１１】
＜第三の実施の形態＞
以下、図１０を参照しながら本発明の第三の実施の形態の制振装置Ｄ３について説明する。本実施の形態の制振装置Ｄ３の基本的な構成は、第一の実施の形態の制振装置Ｄ１と同様である。そして、本実施の形態の制振装置Ｄ３では、主に、第一の実施の形態の附勢部材３とロック解除部材９を変更し、当該変更に伴いロックピン２の周辺構造とホルダ７の構成を変更している。このため、主に前記変更部分について詳細に説明し、第一の実施の形態と同様の構成は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施の形態において、ホルダ７Ｂは、筒状に形成されており、当該ホルダ７Ｂ内にロックピン２が摺動自在に挿入されている。当該ロックピン２の下端には当該ロックピン２と同軸上で下側に延びるアーム２６が取り付けられている。さらに、このアーム２６の下端には、リンク２７の一端部２７ａが揺動自在に連結されており、当該リンク２７の他端部２７ｂは、建築物側に固定される支持部材２８に揺動自在に連結されている。
【０１１３】
また、本実施の形態において、附勢部材３Ｂは、ねじりコイルばねからなり、一端がリンク２７に連結されている。そして、当該附勢部材３Ｂは、リンク２７の一端部２７ａを上方に押し上げる方向に附勢し、当該リンク２７及びアーム２６を介してロックピン２ソケット１１に向けて附勢する。
【０１１４】
また、本実施の形態において、ロック解除部材９Ｂは、建築物側に固定されるとともに螺子孔が形成されるナット部材９４と、このナット部材９４の螺子孔に螺合するボルト９５と、このボルト９５の先端に螺合するナット９６とを備えている。ボルト９５は、先端をリンク２７の他端部２７ｂ側の背面２７ｃに対向させている。当該背面２７ｃは、リンク２７の揺動に伴い、ボルト９５の先端に遠近する。
【０１１５】
前記構成によれば、第一の実施の形態と同様に、可動マス１と共にスライドプレート４が移動し、可動マス１がストローク中心に戻るとスライドプレート４の孔４０ａとロックピン２が対向する。これにより、ロックピン２が附勢部材３Ｂの附勢力で押し上げられて孔４０ａを貫通しソケット１１に進入するので、可動マス１がロックされる。
【０１１６】
また、本実施の形態において、可動マス１のロックを解除するロック解除作業では、ボルト９５をナット部材９４に捻じ込む。当該作業により、ボルト９５の先端をリンク２７の背面２７ｃに当接させて、リンク２７を反時計回りに回転させられる。したがって、附勢部材３Ｂの附勢力に抗してリンク２７の一端部２７ａを下側に向けて回転させて、ロックピン２をソケット１１から退出させ、ロックを解除できる。このとき、附勢部材３Ｂの附勢力で、ロックピン２がソケット１１に向けて移動しようとするが、当該移動をボルト９５とナット９６で阻止できる。
【０１１７】
続いて、せん断されたせん断ピン８の破片を取り除き、スライドプレート４を初期位置に戻してから新しいせん断ピン８を挿通する。これらの作業により、スライドプレート４でロックピン２のソケット１１側への移動を阻止できるようになるので、ナット９６を緩めてボルト９５を後退させる。
【０１１８】
本実施の形態においては、附勢部材３Ｂがねじりコイルばねからなり、附勢部材３Ｂをホルダ７の外側に設けるとともに、附勢部材３とホルダ７を横並びにできる。したがって、ロック解除部材９Ｂが縦方向に嵩張らず、縦方向にロック解除部材９Ｂの収容スペースを確保し難い場合に有利である。
【０１１９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３・・・制振装置、１・・・可動マス、２，２Ａ・・・ロックピン、３，３Ｂ・・・附勢部材、４・・・スライドプレート、５・・・連結部材、８・・・せん断ピン、９，９Ａ，９Ｂ・・・ロック解除部材、１１・・・ソケット、２２・・・摩擦板、２３・・・弾性部材、４０ａ・・・孔、５０・・・ストッパレバー、５０ｂ・・・衝合部、５１・・・ストッパレバー附勢部材、５２・・・回転規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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