(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫筐体と、
前記金庫筐体の外部に配された制御部と、
前記制御部との間で通信を行う上部無線通信部と、
前記金庫筐体の内部に配され媒体を収納可能な媒体収納庫と、
前記媒体収納庫に設けられ、前記上部無線通信部との間で無線通信を行う下部無線通信部と、
前記金庫筐体に設けられ、前記上部無線通信部と前記下部無線通信部との間で行われる前記無線通信の電波を前記金庫筐体の外部と内部との間で通過させる電波通過部と
を有する媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体収納庫を格納し、前記金庫筐体の内部に収納され又は前記金庫筐体の外部に引き出される下部ユニットと、
前記金庫筐体の外部に配され前記上部無線通信部が設けられ、前記媒体処理装置の筐体の内部に収納され又は前記筐体の外部に引き出される上部ユニットと、
上部ユニット又は下部ユニットの何れか一方のユニット収納状態を検知するユニット収納状態検知部と
を有し、
前記制御部は、前記ユニット収納状態検知部の検知結果と、前記上部無線通信部と前記下部無線通信部との間の前記無線通信の状態とに基づいて、前記上部ユニット及び前記下部ユニットの収納状態を判定する
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体収納庫を格納し、前記金庫筐体の内部に収納され又は前記金庫筐体の外部に引き出される下部ユニットを有し、
前記電波通過部は、前記下部ユニットが前記金庫筐体に収納された状態における前記上部無線通信部と前記下部無線通信部とを結ぶ直線上に配される
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記媒体収納庫を格納し、前記金庫筐体の内部に収納され又は前記金庫筐体の外部に引き出される下部ユニットを有し、
前記電波通過部は、前記下部ユニットが前記金庫筐体に収納された状態における前記下部無線通信部の近傍に配される
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記電波通過部は、前記金庫筐体の外部と内部とを連通する孔部である
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記孔部における前記金庫筐体の面に沿う長さは、前記無線通信に用いられる電波の周波数の波長の２分の１の倍数以上である
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体収納庫を格納し、前記金庫筐体の内部に収納され又は前記金庫筐体の外部に引き出される下部ユニットと、
前記金庫筐体の外部に配され前記上部無線通信部が設けられると共に、複数の前記媒体収納庫に前記媒体を振り分けて搬送する振分搬送部が設けられ、前記媒体処理装置の筐体の内部に収納され又は前記筐体の外部に引き出される上部ユニットと
を有する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記媒体収納庫を格納すると共に、複数の前記媒体収納庫に前記媒体を振り分けて搬送する振分搬送部が設けられ、前記金庫筐体の内部に収納され又は前記金庫筐体の外部に引き出される下部ユニットと、
前記金庫筐体の外部に配され前記上部無線通信部が設けられ、前記媒体処理装置の筐体の内部に収納され又は前記筐体の外部に引き出される上部ユニットと
を有し、
前記振分搬送部には、前記上部無線通信部との間で無線通信を行う前記下部無線通信部が設けられている
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記無線通信に用いられる電波の周波数は、約２．４ＧＨｚである
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記下部無線通信部は、複数個の前記媒体収納庫それぞれに１個ずつ設けられ、
前記上部無線通信部は、前記下部無線通信部と同数設けられ、１個の前記下部無線通信部に対し１個の該上部無線通信部が対応付けられ前記無線通信を行う
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記下部無線通信部は、複数個の前記媒体収納庫それぞれに１個ずつ設けられ、
前記上部無線通信部は、前記下部無線通信部よりも少ない個数設けられ、複数個の前記下部無線通信部に対し１個の該上部無線通信部が対応付けられ前記無線通信を行う
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
操作者との間で紙葉状の媒体を受け渡す入出部と、
前記入出部より受け入れた又は排出すべき前記媒体を搬送する搬送部と、
金庫筐体と、
前記金庫筐体の外部に配された制御部と、
前記制御部との間で通信を行う上部無線通信部と、
前記金庫筐体の内部に配され前記媒体を収納可能な媒体収納庫と、
前記媒体収納庫に設けられ、前記上部無線通信部との間で無線通信を行う下部無線通信部と、
前記金庫筐体に設けられ、前記上部無線通信部と前記下部無線通信部との間で行われる前記無線通信の電波を前記金庫筐体の外部と内部との間で通過させる電波通過部と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体処理装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、顧客との間で紙幣の授受を行う入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別すると共に紙幣の記番号を識別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
このような現金自動取引装置には、比較的厚い複数の金属板を組み合わせるようにして略箱型に形成された金庫筐体を有し、該金庫筐体の内部に紙幣収納庫を格納するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのような現金自動取引装置においては、金庫筐体内部に配された紙幣収納庫と、該金庫筐体外部に配され該紙幣収納庫を制御する制御部との通信を簡易な構成で行うことが望まれている。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、構成を簡素化し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、金庫筐体と、金庫筐体の外部に配された制御部と、制御部との間で通信を行う上部無線通信部と、金庫筐体の内部に配され媒体を収納可能な媒体収納庫と、媒体収納庫に設けられ、上部無線通信部との間で無線通信を行う下部無線通信部と、金庫筐体に設けられ、上部無線通信部と下部無線通信部との間で行われる無線通信の電波を金庫筐体の外部と内部との間で通過させる電波通過部とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の媒体取引装置においては、操作者との間で紙葉状の媒体を受け渡す入出部と、入出部より受け入れた又は排出すべき媒体を搬送する搬送部と、金庫筐体と、金庫筐体の外部に配された制御部と、制御部との間で通信を行う上部無線通信部と、金庫筐体の内部に配され媒体を収納可能な媒体収納庫と、媒体収納庫に設けられ、上部無線通信部との間で無線通信を行う下部無線通信部と、金庫筐体に設けられ、上部無線通信部と下部無線通信部との間で行われる無線通信の電波を金庫筐体の外部と内部との間で通過させる電波通過部とを設けるようにした。
【０００９】
本発明は、金庫筐体の内部に配された媒体収納庫と、該金庫筐体の外部に配され該媒体収納庫を制御する制御部との間の通信を、該制御部と媒体収納庫とを接続する通信ケーブルを配することなく行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構成を簡素化し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１、第３、第４及び第７の実施の形態による現金自動取引装置の内部構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】第１の実施の形態による下部ブロックの構成を示し、（Ａ）は図３のＡ−Ａ矢視断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態によるユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図６】第１の実施の形態による上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図７】第１の実施の形態による上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図８】第１の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図９】紙幣収納庫及びリジェクト庫の構成を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態による上部スイッチの状態及び無線通信の状態の関係を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】第２の実施の形態による下部ブロックの構成を示し、（Ａ）は図１１のＡ−Ａ矢視断面図、（Ｂ）は図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１３】第２の実施の形態によるユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図１４】第２の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図１５】第３の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図１６】第３の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図１７】第４の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図１８】第４の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図１９】第５の実施の形態による現金自動取引装置の内部構成を示す左側面図である。
【図２０】第５の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２１】第５の実施の形態による下部ブロックの構成を示し、図２０のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２２】第５の実施の形態によるユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図２３】第５の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２４】第６の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図２５】第６の実施の形態によるユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図２６】第６の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図２７】第７の実施の形態によるユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２８】上部無線基板ブラケットの構成を示す斜視図である。
【図２９】第７の実施の形態による金庫筐体の構成を示す斜視図である。
【図３０】他の実施の形態による下部ブロックの構成（１）を示す断面図である。
【図３１】他の実施の形態による上部無線基板ブラケットの構成を示す斜視図である。
【図３２】他の実施の形態による下部ブロックの構成（２）を示す断面図である。
【図３３】他の実施の形態による下部ブロックの構成（３）を示す断面図である。
【図３４】他の実施の形態による下部ブロックの構成（４）を示す正面図である。
【図３５】従来のユニット収納状態の紙幣入出金機の構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３６】従来のユニット引出状態の紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部３が設けられている。
【００１４】
顧客応対部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。入出金口５は、シャッタ１１（図２）を駆動することにより開放又は閉塞する。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１５】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００１６】
筐体２は、前面側及び後面側に、開閉可能な扉が設けられている。筐体２は、顧客との間で取引処理が行われる取引動作時の場合には扉を閉鎖することにより、現金自動取引装置１の内部を保護する。一方筐体２は、保守員や金融機関の行員等により保守作業が行われる保守作業時の場合には、必要に応じて扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得る。以下では、現金自動取引装置１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、該前側に対峙した顧客から見て左、右、上及び下をそれぞれ左側、右側、上側及び下側として説明する。
【００１７】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
図２に示すように紙幣入出金機１０は、大きく分けて、上下方向のほぼ中央よりも上側部分を占める上部ブロック１０Ｕと、その下側部分を閉める下部ブロック１０Ｄとにより構成されており、内部に紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。
【００１８】
［１−２−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック１０Ｕには、上部ユニット２１Ｕが設けられている。上部ユニット２１Ｕは、処理搬送機構２０を有しており、該処理搬送機構２０は、フレームに各種機構が固定され、基板に搭載された紙幣制御部１２が各部（入出金部１４、搬送部１５、鑑別部１６、一時保留部１７、紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９）を統括制御する。上部ユニット２１Ｕは、図６に示すように、筐体２に対して上部スライドレール２４Ｕ（図３（Ｂ））により前方向へ引き出される。また上部ユニット２１Ｕは、引き出された状態から筐体２に向かって後方向へ移動することにより収納されるように構成されている。すなわち、上部ユニット２１Ｕは、筐体２に対して前後方向へ移動可能になっている。因みに図３（Ａ）及び図５乃至図７において上部スライドレール２４Ｕは図示せず省略する。
【００１９】
図３に示すように、上部ユニット２１Ｕの後側面には、上部スイッチ２２Ｕが設けられている。また筐体２（図２）の内側面において上部スイッチ２２Ｕと対向する箇所には、該上部スイッチ２２Ｕに向かって上部突起２３Ｕが突設している。上部ユニット２１Ｕが筐体２に収納された上部ユニット収納状態においては、図３に示すように上部スイッチ２２Ｕが上部突起２３Ｕに押されることにより、該上部スイッチ２２Ｕは、ＯＮ信号を上部スイッチ状態として紙幣制御部１２へ通知する。一方上部ユニット２１Ｕが筐体２から引き出された上部ユニット引出状態においては、図６に示すように、上部スイッチ２２Ｕが上部突起２３Ｕから離脱することにより、該上部スイッチ２２Ｕは、ＯＦＦ信号を上部スイッチ状態として紙幣制御部１２へ通知する。これにより紙幣制御部１２は、ユニット収納状態検知部としての上部スイッチ２２Ｕ及び上部突起２３Ｕの検知結果に基づき、上部ユニット収納状態及び上部ユニット引出状態を検出する。
【００２０】
筐体２と上部ユニット２１Ｕとには、上部プラレールチェーン２５Ｕの一端及び他端が接続されている。上部プラレールチェーン２５Ｕは、上側の前端（以下では上部筐体側端部２５Ｕ１とも呼ぶ）が筐体２に固定され、下側の前端（以下では上部ユニット側端部２５Ｕ２とも呼ぶ）が上部ユニット２１Ｕに固定されている。上部プラレールチェーン２５Ｕは、その長手方向に沿って、保護部品が互いに連結されることにより構成されており、隣接する保護部品同士を回動させることにより全体形状を湾曲させる。また上部プラレールチェーン２５Ｕは、その一端から他端まで、各保護部品の貫通孔同士を連通させてなる長い内部空間を形成しており、該上部プラレールチェーン２５Ｕが湾曲するときには該内部空間も湾曲させることになる。上部プラレールチェーン２５Ｕは、筐体２と上部ユニット２１Ｕとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。このため上部プラレールチェーン２５Ｕは、上部ユニット２１Ｕの移動に伴い該上部プラレールチェーン２５Ｕの全体形状が変形した際にも、各保護部品を外殻として機能させることにより、通信ケーブルを保護し続ける。これにより上部ユニット２１Ｕは、上部ユニット引出状態においても通信ケーブルを介し電力が供給される。
【００２１】
紙幣制御部１２（図２）は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１３から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。記憶部１３は、鑑別部１６が紙幣を鑑別した鑑別結果及び紙幣の記番号の識別結果等を取引情報と合わせて記憶する。
【００２２】
入出金部１４は、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部１５へ繰り出す。また入出金部１４は、搬送部１５へ繰り出す紙幣と、入金リジェクト紙幣として入出金部１４へ戻された紙幣とを分別して保持する。また入出金部１４は、該入出金部１４内部において、搬送部１５へ繰り出す紙幣が存在するか否かを検出する図示しない紙幣検知センサが設けられている。
【００２３】
搬送部１５は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部１５は、鑑別部１６を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、該鑑別部１６の後側と一時保留部１７及び入出金部１４とをそれぞれ接続している。また搬送部１５は、鑑別部１６の前側と入出金部１４、紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９とを接続している。搬送部１５の分岐点には、セレクタ（図示せず）が設けられており、紙幣制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。この搬送部１５には、紙幣を検出する紙幣検出センサが複数箇所に設けられており、紙幣の検出結果を紙幣制御部１２へ送出する。
【００２４】
鑑別部１６は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。また鑑別部１６は、撮像した紙幣の画像データから、紙幣毎に付与されその紙幣の一面に予め印刷された英数字等で構成された紙幣識別情報である記番号を読み取り識別する。このとき鑑別部１６は、識別した字を識別結果として紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果及び識別結果に基づいて紙幣の搬送先を決定する。
【００２５】
一時保留部１７は、入金時に顧客が入出金部１４へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１６で入金可能と鑑別された入金可能紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する。一方、入金不可と鑑別された入金リジェクト紙幣は入出金部１４へ排出される。また一時保留部１７は、出金時において鑑別部１６で出金不可能と鑑別された出金不可紙幣を、出金可能な紙幣が出金されるまで一時的に保留し、その後該出金不可紙幣をリジェクト庫１９へ排出する。
【００２６】
図３に示すように、上部ユニット２１Ｕにおける下端部近傍には、後述する下部ユニット２１Ｄにおける紙幣収納庫１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄそれぞれと、振分搬送部３４の後端部との上方において６枚の平板状の上部無線基板２６（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ及び２６Ｆ）それぞれが、基板の面を鉛直方向及び前後方向と平行な状態にして固定されている。上部無線基板２６は、紙幣制御部１２とそれぞれ通信ケーブルで接続されており、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により後述する下部無線基板３８と例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行う。このアンテナは、プリント基板に銅箔の配線パターンにより形成された、いわゆる逆Ｆ型アンテナである。
【００２７】
［１−２−２．下部ブロックの構成］
図３及び図４に示すように、下部ブロック１０Ｄは、比較的厚い複数の金属板を組み合わせるようにして略箱型に形成された金庫筐体３０を有し、該金庫筐体３０が筐体２内に固設されている。下部ブロック１０Ｄにおける金庫筐体３０の内部には、下部ユニット２１Ｄが設けられている。下部ユニット２１Ｄには、下部スライドレール２４Ｄを介して金庫筐体３０に取り付けられた収納庫トレイ３２が設けられている。収納庫トレイ３２には、再利用可能な紙幣を収納する紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）と、再利用すべきでない紙幣を収納するリジェクト庫１９とが着脱可能に設けられている。下部ユニット２１Ｄの収納庫トレイ３２は、図７に示すように、金庫筐体３０に対して下部スライドレール２４Ｄ（図３（Ｂ））により前方向へ引き出され下部ユニット引出状態となる。また下部ユニット２１Ｄは、引き出された状態から金庫筐体３０に向かって後方向へ移動することにより収納され下部ユニット収納状態となるように構成されている。すなわち、下部ユニット２１Ｄは、金庫筐体３０に対して前後方向へ移動可能になっている。因みに図３（Ａ）及び図４乃至図７において上部スライドレール２４Ｕは図示せず省略する。
【００２８】
以下では、図５に示すように上部ユニット２１Ｕが筐体２から引き出され且つ下部ユニット２１Ｄが金庫筐体３０から引き出された状態をユニット引出状態とも呼び、図３に示すように上部ユニット２１Ｕが筐体２に収納され且つ下部ユニット２１Ｄが金庫筐体３０に収納された状態をユニット収納状態とも呼ぶ。
【００２９】
下部ユニット２１Ｄは、紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９の上面に振分搬送部３４が取り付けられている。振分搬送部３４は、箱型の振分搬送部筐体３４Ａを中心に構成されており、搬送モータ、センサ及びブレード等の複数種類の搬送路形成部品により、処理搬送機構２０から搬送されたリジェクト紙幣や正常な紙幣を、搬送先を適宜切り換えてリジェクト庫１９や紙幣収納庫１８Ａ乃至１８Ｄへ振り分けるように搬送する振分搬送路３４Ｂを形成している。振分搬送部筐体３４Ａの天板において金庫筐体３０の紙幣開口部４１（後述する）と対向する箇所には、該振分搬送部筐体３４Ａの内部と外部とを連通し紙幣を通過させる、前後方向の幅が狭く左右方向の幅が広い（すなわち左右方向に沿って細長く伸びる）孔部である振分搬送部上側開口部３４Ｃが穿設されている。また振分搬送部筐体３４Ａの底板において紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９の収納庫開口部３６Ａ（後述する）と対向する箇所には、該振分搬送部筐体３４Ａの内部と外部とを連通し紙幣を通過させる、前後方向の幅が狭く左右方向の幅が広い孔部である複数の振分搬送部下側開口部３４Ｄが穿設されている。振分搬送路３４Ｂは、上端部が上部ユニット２１Ｕの搬送部１５の下端部に、下端部が紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）とリジェクト庫１９とに接続されている。
【００３０】
下部プラレールチェーン２５Ｄは、上部プラレールチェーン２５Ｕと同様に構成されており、上側の前端（以下では下部筐体側端部２５Ｄ１とも呼ぶ）が金庫筐体３０に固定され、下側の前端（以下では下部ユニット側端部２５Ｄ２とも呼ぶ）が下部ユニット２１Ｄに固定されている。下部プラレールチェーン２５Ｄは、金庫筐体３０と下部ユニット２１Ｄとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。このため下部プラレールチェーン２５Ｄは、下部ユニット２１Ｄの移動に伴い該下部プラレールチェーン２５Ｄの全体形状が変形した際にも、各保護部品を外殻として機能させることにより、通信ケーブルを保護し続ける。これに下部ユニット２１Ｄは、下部ユニット引出状態においても通信ケーブルを介し電力が供給される。
【００３１】
収納庫トレイ３２内には、前側から後側へ向けて順に紙幣収納庫１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄが設けられている。各紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）は、何れも同様に構成されており、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。各紙幣収納庫１８は、それぞれ収納すべき紙幣の金種が予め設定されている。この紙幣収納庫１８は、鑑別部１６及び紙幣制御部１２により損傷の程度が小さく再利用が可能であると判断された紙幣が、その金種に応じて搬送部１５により搬送されてくると、該紙幣を内部に集積して収納する。また紙幣収納庫１８は、紙幣制御部１２から紙幣を繰り出す指示を受け付けると、集積している紙幣を１枚ずつに分離して繰り出し、搬送部１５に受け渡す。
【００３２】
リジェクト庫１９は、収納庫トレイ３２内における紙幣収納庫１８Ｄの後方に位置しており、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。このリジェクト庫１９は、鑑別部１６及び紙幣制御部１２により破損した紙幣（いわゆる損券）と鑑別された紙幣、偽造券と判別された紙幣及び５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣等、再利用すべきで無いと判断された紙幣が搬送部１５により搬送されて来ると、該紙幣を内部に収納する。
【００３３】
図９に示すように紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９は、略箱型に構成され紙幣を収納する空間が内部に形成された収納庫筐体３６を有している。収納庫筐体３６は、天板の後方寄りに、収納庫筐体３６の内部と外部とを連通し紙幣を通過させる、前後方向の幅が狭く左右方向の幅が広い孔部である収納庫開口部３６Ａが穿設されている。また収納庫筐体３６は、前面板に開閉可能な収納庫前扉３６Ｂが設けられている。
【００３４】
この紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９は、該紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９の収納庫筐体３６の底板に設けられたコネクタが収納庫トレイ３２（図３）に設けられたコネクタに嵌合することにより、金庫筐体３０から収納庫トレイ３２を介し電力が供給される。
【００３５】
紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）及びリジェクト庫１９の収納庫筐体３６における、右側板の上方寄りには、平板状の下部無線基板３８（３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅ）それぞれが、基板の面を鉛直方向及び前後方向と平行な状態にして、すなわち上部無線基板２６と平行な状態にして固定されている。また振分搬送部筐体３４Ａ（図３）の後端部近傍における、右側板の上方寄りには、平板状の下部無線基板３８Ｆが、基板の面を上部無線基板２６と平行な状態にして固定されている。このため下部ユニット２１Ｄにおける上端部近傍には、上部ユニット２１Ｕにおける上部無線基板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ及び２６Ｆそれぞれのほぼ真下において下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｅ及び３８Ｆが設けられている。
【００３６】
下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅは、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により上部無線基板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ及び２６Ｅそれぞれと例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行うと共に、紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９内の紙幣残留検知センサを制御する。このアンテナは、上部無線基板２６と同様に逆Ｆ型アンテナである。下部無線基板３８Ｆは、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により上部無線基板２６Ｆと例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行うと共に、振分搬送部３４を制御する。このアンテナは、上部無線基板２６と同様に逆Ｆ型アンテナである。
【００３７】
以下では下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｅ及び３８Ｆをまとめて下部無線基板３８とも呼ぶ。下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅは紙幣収納庫１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ並びにリジェクト庫１９それぞれを制御するため、特に収納庫基板とも呼び、下部無線基板３８Ｆは振分搬送部３４を制御するため、特に搬送部基板とも呼ぶ。
【００３８】
図８に示すように、金庫筐体３０の天板において振分搬送部３４の振分搬送部上側開口部３４Ｃ（図３）と対向する箇所には、該金庫筐体３０の内部と外部とを連通し紙幣を通過させる、前後方向の幅が狭く左右方向の幅が広い孔部である紙幣開口部４１が穿設されている。また金庫筐体３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板２６（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ及び２６Ｆ）それぞれと下方における下部無線基板３８（３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｅ及び３８Ｆ）それぞれと対向する箇所には、該金庫筐体３０の内部と外部とを連通し電波を通過させる、前後方向と左右方向との幅がほぼ同等の孔部である６個の電波開口部４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ及び４２Ｆ）が穿設されている。これにより電波開口部４２は、上下に対向する上部無線基板２６と下部無線基板３８との間、具体的にはそれぞれの上部無線基板２６と下部無線基板３８とを結ぶ直線上にほぼ位置している。この電波開口部４２の、天板の面に沿う方向の前後方向の長さである開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上に設定されている。
【００３９】
このように紙幣入出金機１０は、１枚の下部無線基板３８に対し１枚の上部無線基板２６が設けられ、下部無線基板３８と上部無線基板２６とが１対１で対応付けられ互いに無線通信を行なっている。
【００４０】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１６による紙幣の鑑別結果及び識別結果等をもとに主制御部９及び紙幣制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理等を行う。
【００４１】
すなわち現金自動取引装置１は、入金取引時、顧客により操作表示部６を介して入金取引が選択され、さらに入出金部１４に紙幣が投入されると、投入された紙幣を入出金部１４から１枚ずつ鑑別部１６に搬送する。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１６の鑑別結果及び識別結果に基づき入金可能と判定された入金可能紙幣については一時保留部１７に搬送して一時的に収納する。一方で現金自動取引装置１は、入金に適さないと判定された入金リジェクト紙幣については入出金部１４へ戻して、シャッタ１１を開くことで顧客に返却する。その後顧客により入金金額が確定されると、現金自動取引装置１は、一時保留部１７に収納している紙幣を鑑別部１６に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１６の鑑別結果及び識別結果に基づき収納可能と判定された紙幣については、その金種に応じて各紙幣収納庫１８へ搬送して保管する。一方で現金自動取引装置１は、収納に適さないと判定された紙幣については、リジェクト庫１９へ搬送する。
【００４２】
一方出金取引時、現金自動取引装置１は、顧客により操作表示部６を介して出金取引が選択され出金金額が入力されると、要求金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣収納庫１８から紙幣を繰り出して鑑別部１６に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１６の鑑別結果及び識別結果に基づき出金可能と判定された出金可能紙幣については入出金部１４に搬送する。一方で現金自動取引装置１は、出金に適さないと判定された出金リジェクト紙幣については一時保留部１７に搬送して一時的に収納する。そして要求金額分の紙幣が入出金部１４へ集積されると、現金自動取引装置１は、シャッタ１１を開ける。これにより入出金部１４内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、顧客がこの紙幣を受け取る。その後現金自動取引装置１は、一時保留部１７に収納している出金リジェクト紙幣をリジェクト庫１９へと搬送して保管する。
【００４３】
［１−３．収納状態及び引出状態の検出］
ところで、図３に示したユニット収納状態においては、上部無線基板２６と下部無線基板３８とは近接しており、互いに無線通信を行うための十分な電波強度が保たれるため、紙幣制御部１２は、上部無線基板２６を介し下部無線基板３８と無線通信を行うことにより、該下部無線基板３８から各種センサの検出結果等を無線通信で取得すると共に、該下部無線基板３８へ各種制御命令を無線通信で送信することにより各種モータ等を操作する。このため図１０に示すように、ユニット収納状態において紙幣制御部１２は、無線通信の状態として「ＯＫ」の状態を認識する。またユニット収納状態において紙幣制御部１２は、上部スイッチ２２ＵからＯＮ信号を取得する。これにより紙幣制御部１２は、無線通信の状態が「ＯＫ」であり且つ上部スイッチ２２Ｕの状態が「ＯＮ」である場合、現在はユニット収納状態であると判断することができる。
【００４４】
またユニット引出状態においては、図５に示すように、紙幣制御部１２及び上部無線基板２６は上部プラレールチェーン２５Ｕを介し電力を供給され、また下部無線基板３８は下部プラレールチェーン２５Ｄを介し電力を供給されると共に、上部無線基板２６と下部無線基板３８とは近接しており、互いに無線通信を行うための十分な電波強度が保たれるため、紙幣制御部１２は、上部無線基板２６を介し下部無線基板３８と無線通信を行う。このため図１０に示すように、ユニット引出状態において紙幣制御部１２は、無線通信の状態として「ＯＫ」の状態を認識する。またユニット引出状態において紙幣制御部１２は、上部スイッチ２２ＵからＯＦＦ信号を取得する。これにより紙幣制御部１２は、無線通信の状態が「ＯＫ」であり且つ上部スイッチ２２Ｕの状態が「ＯＦＦ」である場合、現在はユニット引出状態であると判断することができる。
【００４５】
一方、図６に示す上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態と、図７に示す上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態とにおいては、上部無線基板２６と下部無線基板３８とは離隔しており、無線通信を行うために十分な電波強度が保たれないため、紙幣制御部１２は、上部無線基板２６を介し下部無線基板３８と無線通信を行わない。このため図１０に示すように、上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態と、上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態とにおいて紙幣制御部１２は、無線通信の状態として「ＮＧ」の状態を認識する。また上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態においては、紙幣制御部１２は、上部スイッチ２２Ｕの状態として「ＯＦＦ」の状態を認識する。これにより紙幣制御部１２は、無線通信の状態が「ＮＧ」であり且つ上部スイッチ２２Ｕの状態が「ＯＦＦ」である場合、現在は上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態であると判断することができる。また上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態において紙幣制御部１２は、上部スイッチ２２Ｕの状態として「ＯＮ」の状態を認識する。これにより紙幣制御部１２は、無線通信の状態が「ＮＧ」であり且つ上部スイッチ２２Ｕの状態が「ＯＮ」である場合、現在は上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態であると判断することができる。
【００４６】
このように紙幣制御部１２は、上部ユニット２１Ｕと下部ユニット２１Ｄとの無線通信の状態と、上部スイッチ２２Ｕの状態との組み合わせに基づき、ユニット収納状態、ユニット引出状態、上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態及び上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態の４パターンの状態を判別することができる。
【００４７】
［１−４．効果］
従来の現金自動取引装置１２０１は、図３５及び図３６に示すように、上部ユニット１２２１Ｕの上部プラレールチェーン２５Ｕの上部筐体側端部２５Ｕ１と、下部ユニット１２２１Ｄの下部プラレールチェーン２５Ｄの下部筐体側端部２５Ｄ１とが、金庫筐体１２３０の天板に穿設されたケーブル開口部１２５０を介し通信ケーブル１２４８で接続されていた。このように従来の現金自動取引装置１２０１は、通信ケーブル１２４８を介し上部ユニット１２２１Ｕと下部ユニット１２２１Ｄとが通信を行っていた。
【００４８】
しかしながら現金自動取引装置１２０１を組み立てる際に通信ケーブル１２４８を金庫筐体１２３０内部や上部ユニット１２２１Ｕに這わせるのは非常に煩雑な作業であり多くの工数を必要としてしまった。また現金自動取引装置１２０１においては、通信ケーブル１２４８が存在するため、構成が複雑化してしまうと共に、該通信ケーブル１２４８に障害が発生してしまう場合があった。
【００４９】
このため現金自動取引装置１２０１においては上部ユニット１２２１Ｕと下部ユニット１２２１Ｄとの通信に無線通信を用いることにより構成を簡素化することが望ましいが、その場合、下部ユニット１２２１Ｄを格納する金属製の金庫筐体１２３０は電波をほとんど通過させないため、現金自動取引装置１２０１において上部ユニット１２２１Ｕと下部ユニット１２２１Ｄとで単純に無線通信を行うことは困難である。
【００５０】
これに対し現金自動取引装置１は、金庫筐体３０の天板において、上部無線基板２６と下部無線基板３８とで通信を行う電波を通過させる電波開口部４２を穿設するようにした。これにより現金自動取引装置１は、上部ユニット２１Ｕと、電波をほとんど通過させない金属製の金庫筐体３０に格納された下部ユニット２１Ｄとで無線通信を行うことができる。これにより現金自動取引装置１は、従来の現金自動取引装置１２０１と比べて、上部ユニット２１Ｕと下部ユニット２１Ｄとを接続する通信ケーブル１２４８を省略できるため、部材点数を削減し構成を簡略化でき、ケーブル障害の発生をなくすと共に、該現金自動取引装置１を組み立てる際の工数を削減することができる。
【００５１】
また従来、図３５及び図３６に示す現金自動取引装置１２０１の紙幣入出金機１２１０のように、上部スイッチ２２Ｕに加えて、収納庫トレイ３２の後側面に下部スイッチ２２Ｄを設け、該上部スイッチ２２Ｕの状態と該下部スイッチ２２Ｄの状態とに基づき、ユニット収納状態、ユニット引出状態、上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態及び上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態の４パターンの状態を判別するものがあった。
【００５２】
これに対し現金自動取引装置１は、上部ユニット２１Ｕと下部ユニット２１Ｄとの無線通信の状態と、上部スイッチ２２Ｕの状態との組み合わせに基づき、ユニット収納状態、ユニット引出状態、上部ユニット引出状態且つ下部ユニット収納状態及び上部ユニット収納状態且つ下部ユニット引出状態を判別するようにした。これにより現金自動取引装置１は、従来の現金自動取引装置１２０１に比べて、下部スイッチ２２Ｄを省略でき、部材点数を削減することができる。
【００５３】
また現金自動取引装置１は、上下に対向する上部無線基板２６と下部無線基板３８とを結ぶほぼ直線上に電波開口部４２を形成するようにした。これにより現金自動取引装置１は、上部無線基板２６と下部無線基板３８との間で電波を回りこませることなく短い距離で無線通信を行うことができるため、安定的に無線通信を行うことができる。
【００５４】
また現金自動取引装置１は、それぞれの下部無線基板３８の近傍に電波開口部４２を形成するようにした。これにより現金自動取引装置１は、上部無線基板２６から発射され電波開口部４２を通過した電波が、金庫筐体３０において該上部無線基板２６と無線通信を行うべき下部無線基板３８以外の下部無線基板３８に到達してしまう可能性を下げ、安定的に無線通信を行うことができる。
【００５５】
以上の構成によれば、現金自動取引装置１は、操作者との間で紙葉状の媒体を受け渡す入出金部１４と、入出金部１４より受け入れた又は排出すべき紙幣を搬送する搬送部１５と、電波を通し難い金属板が組み合わされた略箱型の金庫筐体３０と、金庫筐体３０の外部に配された紙幣制御部１２と、紙幣制御部１２との間で通信を行う上部無線基板２６と、金庫筐体３０の内部に配され紙幣を収納可能な紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９と、紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９に設けられ、上部無線基板２６との間で無線通信を行うと共に該紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９を制御する下部無線基板３８と、金庫筐体３０に設けられ、上部無線基板２６と下部無線基板３８との間で行われる無線通信の電波を金庫筐体３０の外部と内部との間で通過させる電波開口部４２とを設けるようにした。これにより現金自動取引装置１は、金庫筐体３０内部に配された紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９と、該金庫筐体３０の外部に配され該紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９を制御する紙幣制御部１２との間の通信を、該紙幣制御部１２と紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９とを接続する通信ケーブルを配することなく行うことができる。
【００５６】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１及び図１１乃至図１３に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、紙幣入出金機１１０における上部ブロック１１０Ｕの上部ユニット１２１Ｕが紙幣入出金機１０における上部ブロック１０Ｕの上部ユニット２１Ｕと、下部ブロック１１０Ｄの金庫筐体１３０が下部ブロック１０Ｄの金庫筐体３０と、上部スライドレール１２４Ｕ及び下部スライドレール１２４Ｄが上部スライドレール２４Ｕ及び下部スライドレール２４Ｄと、上部プラレールチェーン１２５Ｕ及び下部プラレールチェーン１２５Ｄが上部プラレールチェーン２５Ｕ及び下部プラレールチェーン２５Ｄと、上部スイッチ１２２Ｕ及び上部突起１２３Ｕが上部スイッチ２２Ｕ及び上部突起２３Ｕと異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５７】
［２−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック１１０Ｕにおける上部ユニット１２１Ｕは、筐体２に対して上部スライドレール２４Ｕ（図３）と前後対称に構成された上部スライドレール１２４Ｕにより後方向へ引き出される。また上部ユニット１２１Ｕは、引き出された状態から筐体２に向かって前方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００５８】
上部ユニット１２１Ｕの前側面には、上部スイッチ１２２Ｕが設けられている。また筐体２の内側面において上部スイッチ１２２Ｕと対向する箇所には、該上部スイッチ１２２Ｕに向かって上部突起１２３Ｕが突設している。上部ユニット収納状態においては、図１１に示すように上部スイッチ１２２Ｕが上部突起１２３Ｕに押されることにより、該上部スイッチ１２２Ｕは、ＯＮ信号を上部スイッチ状態として紙幣制御部１２へ通知する。一方上部ユニット引出状態においては、ユニット引出状態を図１３に示すように、上部スイッチ１２２Ｕが上部突起１２３Ｕから離脱することにより、該上部スイッチ１２２Ｕは、ＯＦＦ信号を上部スイッチ状態として紙幣制御部１２へ通知する。
【００５９】
上部プラレールチェーン１２５Ｕは、上部プラレールチェーン２５Ｕ（図３）と前後対称に構成されており、上側の後端（以下では上部筐体側端部１２５Ｕ１とも呼ぶ）が筐体２に固定され、下側の後端（以下では上部ユニット側端部１２５Ｕ２とも呼ぶ）が上部ユニット１２１Ｕに固定されている。上部プラレールチェーン１２５Ｕは、筐体２と上部ユニット１２１Ｕとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。
【００６０】
上部ユニット１２１Ｕにおける下端部近傍には、下部ユニット２１Ｄにおけるそれぞれ下部無線基板３８Ａ及び３８Ｂの間と、下部無線基板３８Ｃ及び３８Ｄの間と、下部無線基板３８Ｅ及び３８Ｆの間との上方において３枚の上部無線基板１２６（１２６Ａ、１２６Ｂ及び１２６Ｃ）それぞれが固定されている。
【００６１】
［２−１−２．下部ブロックの構成］
図１１及び図１２に示すように、下部ブロック１１０Ｄにおける下部ユニット２１Ｄの収納庫トレイ３２は、図１１に示すように、金庫筐体１３０に対して下部スライドレール２４Ｄ（図３）と前後対称に構成された下部スライドレール１２４Ｄにより後方向へ引き出される。また下部ユニット２１Ｄは、引き出された状態から金庫筐体１３０に向かって前方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００６２】
下部プラレールチェーン１２５Ｄは、上部プラレールチェーン１２５Ｕと同様に構成されており、上側の後端（以下では下部筐体側端部１２５Ｄ１とも呼ぶ）が金庫筐体１３０に固定され、下側の後端（以下では下部ユニット側端部１２５Ｄ２とも呼ぶ）が下部ユニット２１Ｄに固定されている。下部プラレールチェーン１２５Ｄは、金庫筐体１３０と下部ユニット２１Ｄとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。
【００６３】
図１４に示すように、金庫筐体１３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板１２６（１２６Ａ、１２６Ｂ及び１２６Ｃ）それぞれと対向する箇所には、前後方向に長い孔部である３個の電波開口部１４２（１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ）が穿設されている。電波開口部１４２Ａの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板１２６Ａと下部無線基板３８Ａとを結ぶ直線と、上部無線基板１２６Ａと下部無線基板３８Ｂとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。電波開口部１４２Ｂの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板１２６Ｂと下部無線基板３８Ｃとを結ぶ直線と、上部無線基板１２６Ｂと下部無線基板３８Ｄとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。電波開口部１４２Ｃの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板１２６Ｃと下部無線基板３８Ｅとを結ぶ直線と、上部無線基板１２６Ｃと下部無線基板３８Ｆとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。これにより電波開口部１４２は、前後方向に隣接する２枚の下部無線基板３８を１組の下部無線基板組としたとき、１枚の上部無線基板１２６と、１組の下部無線基板組との間、具体的には上部無線基板１２６と１組の下部無線基板組とを結ぶ直線上にほぼ位置している。
【００６４】
このように紙幣入出金機１１０は、２枚の下部無線基板３８に対し１枚の上部無線基板１２６が設けられ、下部無線基板３８と上部無線基板１２６とが２対１で対応付けられ互いに無線通信を行なっている。
【００６５】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動取引装置１０１は、現金自動取引装置１と比べて、６枚の上部無線基板２６を３枚の上部無線基板１２６へ個数を削減し、６個の電波開口部４２を３個の電波開口部１４２へ個数を削減するようにした。これにより現金自動取引装置１０１は、構成を簡素化できると共にコストダウンできる。
【００６６】
また、電波開口部１４２自体の開口部長さは電波開口部４２よりも長くなるが、この長さは、金庫筐体１３０の外部から内部へ物理的にアクセスできない程度の長さに設定されていることが好ましい。このようにすることで、現金自動取引装置１０１は、金庫筐体１３０内部のセキュリティを確保することができる。
【００６７】
その他、第２の実施の形態における現金自動取引装置１０１は、第１の実施の形態における現金自動取引装置１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００６８】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１、図２及び図１５に示すように、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、紙幣入出金機２１０における上部ブロック２１０Ｕの上部ユニット２２１Ｕが紙幣入出金機１０における上部ブロック１０Ｕの上部ユニット２１Ｕと、下部ブロック２１０Ｄの金庫筐体２３０が下部ブロック１０Ｄの金庫筐体３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６９】
［３−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック２１０Ｕにおける上部ユニット２２１Ｕの下端部近傍には、下部ユニット２１Ｄにおける下部無線基板３８Ｂと下部無線基板３８Ｅとの上方において２枚の上部無線基板２２６（２２６Ａ及び２２６Ｂ）それぞれが固定されている。
【００７０】
［３−１−２．下部ブロックの構成］
図１６に示すように、下部ブロック２１０Ｄにおける金庫筐体２３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板２２６（２２６Ａ及び２２６Ｂ）それぞれと対向する箇所には、前後方向に長い孔部である２個の電波開口部２４２（２４２Ａ及び２４２Ｂ）が穿設されている。電波開口部２４２Ａの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板２２６Ａと下部無線基板３８Ａとを結ぶ直線と、上部無線基板２２６Ａと下部無線基板３８Ｃとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。電波開口部２４２Ｂの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板２２６Ｂと下部無線基板３８Ｄとを結ぶ直線と、上部無線基板２２６Ｂと下部無線基板３８Ｆとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。これにより電波開口部２４２は、前後方向に隣接する３枚の下部無線基板３８を１組の下部無線基板組としたとき、１枚の上部無線基板２２６と１組の下部無線基板組との間、具体的には上部無線基板３２６と１組の下部無線基板組とを結ぶ直線上にほぼ位置している。
【００７１】
このように紙幣入出金機２１０は、３枚の下部無線基板３８に対し１枚の上部無線基板２２６が設けられ、下部無線基板３８と上部無線基板２２６とが３対１で対応付けられ互いに無線通信を行なっている。
【００７２】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動取引装置２０１は、現金自動取引装置１０１と比べて、３枚の上部無線基板１２６を２枚の上部無線基板２２６へ個数を削減し、３個の電波開口部１４２を２個の電波開口部２４２へ個数を削減するようにした。これにより現金自動取引装置２０１は、構成を簡素化できると共にコストダウンできる。
【００７３】
また、電波開口部２４２自体の開口部長さは電波開口部１４２よりもさらに長くなるが、この長さは、金庫筐体１３０の外部から内部へ物理的にアクセスできない程度の長さに設定されていることが好ましい。このようにすることで、現金自動取引装置２０１は、金庫筐体２３０内部のセキュリティを確保することができる。
【００７４】
その他、第３の実施の形態における現金自動取引装置２０１は、第１の実施の形態における現金自動取引装置１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００７５】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１、図２及び図１７に示すように、第４の実施の形態による現金自動取引装置３０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、紙幣入出金機３１０における上部ブロック３１０Ｕの上部ユニット３２１Ｕが紙幣入出金機１０における上部ブロック１０Ｕの上部ユニット２１Ｕと、下部ブロック３１０Ｄの金庫筐体３３０が下部ブロック１０Ｄの金庫筐体３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００７６】
［４−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック３１０Ｕにおける上部ユニット３２１Ｕの下端部近傍には、下部ユニット２１Ｄにおける下部無線基板３８Ｃの上方において１枚の上部無線基板３２６が固定されている。
【００７７】
［４−１−２．下部ブロックの構成］
図１８に示すように、下部ブロック３１０Ｄにおける金庫筐体３３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板３２６と対向する箇所には、前後方向に長い孔部である１個の電波開口部３４２が穿設されている。電波開口部３４２の開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板３２６と下部無線基板３８Ａとを結ぶ直線と、上部無線基板３２６と下部無線基板３８Ｆとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。これにより電波開口部３４２は、前後方向に隣接する６枚の下部無線基板３８を１組の下部無線基板組としたとき、１枚の上部無線基板３２６と１組の下部無線基板組との間、具体的には上部無線基板３２６と１組の下部無線基板組とを結ぶ直線上にほぼ位置している。
【００７８】
このように紙幣入出金機３１０は、６枚の下部無線基板３８に対し１枚の上部無線基板２２６が設けられ、下部無線基板３８と上部無線基板３２６とが６対１で対応付けられ互いに無線通信を行なっている。
【００７９】
［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動取引装置３０１は、現金自動取引装置２０１と比べて、２枚の上部無線基板２２６を１枚の上部無線基板３２６へ個数を削減し、２個の電波開口部２４２を１個の電波開口部３４２へ個数を削減するようにした。これにより現金自動取引装置３０１は、構成を簡素化できると共にコストダウンできる。
【００８０】
また、電波開口部３４２自体の開口部長さは電波開口部２４２よりもさらに長くなるが、この長さは、金庫筐体３３０の外部から内部へ物理的にアクセスできない程度の長さに設定されていることが好ましい。このようにすることで、現金自動取引装置３０１は、金庫筐体３３０内部のセキュリティを確保することができる。
【００８１】
その他、第４の実施の形態における現金自動取引装置３０１は、第１の実施の形態における現金自動取引装置１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００８２】
［５．第５の実施の形態］
［５−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１及び図１９乃至図２２に示すように、第５の実施の形態による現金自動取引装置４０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、紙幣入出金機４１０における上部ブロック４１０Ｕの上部ユニット４２１Ｕが紙幣入出金機１０における上部ブロック１０Ｕの上部ユニット２１Ｕと、下部ブロック４１０Ｄの金庫筐体４３０が下部ブロック１０Ｄの金庫筐体３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００８３】
［５−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック４１０Ｕの上部ユニット４２１Ｕは、上部ユニット２１Ｕ（図３）と比べて、振分搬送部３４が追加されており、上部無線基板２６Ｆが省略されている。上部ユニット４２１Ｕは、図２２に示すように、筐体２に対して上部スライドレール２４Ｕ（図２０（Ｂ））により前方向へ引き出される。また上部ユニット４２１Ｕは、引き出された状態から筐体２に向かって後方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００８４】
上部ユニット４２１Ｕは、処理搬送機構２０の下面に振分搬送部３４が取り付けられている。振分搬送部筐体３４Ａの天板において処理搬送機構２０の搬送部１５の下端部と対向する箇所には、該振分搬送部筐体３４Ａの内部と外部とを連通し紙幣を通過させる振分搬送部上側開口部３４Ｃが穿設されている。また振分搬送部筐体３４Ａの底板において紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９の収納庫開口部３６Ａ（図９）と対向する箇所には、該振分搬送部筐体３４Ａの内部と外部とを連通し紙幣を通過させる複数の振分搬送部下側開口部３４Ｄが穿設されている。振分搬送路３４Ｂは、上端部が処理搬送機構２０の搬送部１５の下端部に、下端部が紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）とリジェクト庫１９とに接続されている。
【００８５】
振分搬送部３４の下端部近傍には、下部ユニット４２１Ｄにおける５枚の下部無線基板３８それぞれの上方において５枚の平板状の上部無線基板４２６（４２６Ａ、４２６Ｂ、４２６Ｃ、４２６Ｄ及び４２６Ｅ）が、基板の面を鉛直方向及び前後方向と平行な状態にして固定されている。
【００８６】
［５−１−２．下部ブロックの構成］
図２０及び図２１に示すように、下部ブロック４１０Ｄは、下部ブロック１０Ｄ（図３）と比べて、金庫筐体４３０が金庫筐体３０と、下部ユニット４２１Ｄが下部ユニット２１Ｄと異なっている。下部ユニット４２１Ｄは、下部ユニット２１Ｄと比べて、振分搬送部３４及び下部無線基板３８Ｆが省略されている。
【００８７】
下部ブロック４１０Ｄは、金庫筐体４３０を有し、該金庫筐体４３０の内部には、下部ユニット４２１Ｄが設けられている。下部ユニット４２１Ｄには、下部スライドレール２４Ｄを介して金庫筐体４３０に取り付けられた収納庫トレイ３２が設けられている。下部ユニット４２１Ｄは、図２２に示すように、金庫筐体４３０に対して下部スライドレール２４Ｄにより前方向へ引き出される。また下部ユニット４２１Ｄは、引き出された状態から金庫筐体４３０に向かって後方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００８８】
紙幣収納庫１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ）及びリジェクト庫１９の収納庫筐体３６（図９）における右側板の上方寄りには、平板状の下部無線基板３８（３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅ）それぞれが、基板の面を上部無線基板４２６と平行な状態にして固定されている。このため下部ユニット４２１Ｄにおける上端部近傍には、上部ユニット４２１Ｕにおける上部無線基板４２６Ａ、４２６Ｂ、４２６Ｃ、４２６Ｄ及び４２６Ｅそれぞれのほぼ真下において下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅが設けられている。
【００８９】
図２３に示すように、金庫筐体４３０の天板において上方の振分搬送部３４の複数の振分搬送部下側開口部３４Ｄと、下側の紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９の複数の収納庫開口部３６Ａと対向する箇所には、該金庫筐体４３０の内部と外部とを連通し紙幣を通過させる、前後方向の幅が狭く左右方向の幅が広い孔部である複数の紙幣開口部４１が穿設されている。また金庫筐体４３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板４２６（４２６Ａ、４２６Ｂ、４２６Ｃ、４２６Ｄ及び４２６Ｅ）それぞれと下方における下部無線基板３８（３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅ）それぞれと対向する箇所には、該金庫筐体４３０の内部と外部とを連通し電波を通過させる、前後方向と左右方向との幅がほぼ同等の孔部である５個の電波開口部４４２（４４２Ａ、４４２Ｂ、４４２Ｃ、４４２Ｄ及び４４２Ｅ）が穿設されている。これにより電波開口部４４２は、上下に対向する上部無線基板４２６と下部無線基板３８との間、具体的にはそれぞれの上部無線基板４２６と下部無線基板３８それぞれとを結ぶ直線上にほぼ位置している。この電波開口部４４２の開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上に設定されている。
【００９０】
このように紙幣入出金機１０は、１枚の下部無線基板３８に対し１枚の上部無線基板４２６が設けられ、下部無線基板３８と上部無線基板２６とが１対１で対応付けられ互いに無線通信を行なっている。
【００９１】
図２３に示すように、電波開口部４４２には、金庫筐体４３０の天板において、電波開口部４４２の上側の縁の周辺の面から該電波開口部４４２内部における互いに対向する金庫筐体４３０の断面を介し該電波開口部４４２の下側の縁の周辺の面までに亘って、針金のような導線が取り付けられた電波中継部４４が形成されている。この電波中継部４４は、上部無線基板４２６から発射された電波を電波開口部４４２を介し下部無線基板３８へ中継すると共に、下部無線基板３８から発射された電波を電波開口部４４２を介し上部無線基板４２６へ中継することにより、上部無線基板４２６と下部無線基板３８との無線通信をより確実に行わせる。
【００９２】
このように紙幣入出金機４１０は、振分搬送部３４を上部ブロック４１０Ｕに設けると共に該振分搬送部３４に上部無線基板４２６を設け、該上部無線基板４２６と下部無線基板３８とで無線通信を行うようにした。これにより紙幣入出金機４１０は、振分搬送部３４を制御する搬送部基板と無線通信を行う必要がなくなるため、紙幣入出金機１０と比べて上部無線基板を１枚省略することができる。
【００９３】
［６．第６の実施の形態］
［６−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１、図２４及び図２５に示すように、第６の実施の形態による現金自動取引装置５０１は、第５の実施の形態による現金自動取引装置４０１と比べて、紙幣入出金機５１０における上部ブロック５１０Ｕの上部ユニット５２１Ｕが紙幣入出金機４１０における上部ブロック４１０Ｕの上部ユニット４２１Ｕと、下部ブロック５１０Ｄの金庫筐体５３０が下部ブロック４１０Ｄの金庫筐体４３０と、上部スライドレール１２４Ｕ及び下部スライドレール１２４Ｄが上部スライドレール２４Ｕ及び下部スライドレール２４Ｄと、上部プラレールチェーン１２５Ｕ及び下部プラレールチェーン１２５Ｄが上部プラレールチェーン２５Ｕ及び下部プラレールチェーン２５Ｄと、上部スイッチ１２２Ｕ及び上部突起１２３Ｕが上部スイッチ２２Ｕ及び上部突起２３Ｕと異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００９４】
［６−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック５１０Ｕにおける上部ユニット５２１Ｕは、図２４に示すように、筐体２に対して上部スライドレール２４Ｕ（図２０）と前後対称に構成された上部スライドレール（図示せず）により後方向へ引き出される。また上部ユニット５２１Ｕは、引き出された状態から筐体２に向かって前方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００９５】
上部ユニット５２１Ｕの前側面には、上部スイッチ１２２Ｕが設けられている。また筐体２の内側面において上部スイッチ１２２Ｕと対向する箇所には、該上部スイッチ１２２Ｕに向かって上部突起１２３Ｕが突設している。上部ユニット収納状態においては、図２４に示すよう上部スイッチ１２２Ｕが上部突起１２３Ｕに押されることにより、該上部スイッチ１２２Ｕは、ＯＮ信号を紙幣制御部１２へ送信する。一方上部ユニット引出状態においては、図２５に示すように、上部スイッチ１２２Ｕが上部突起１２３Ｕから離脱することにより、該上部スイッチ１２２Ｕは、ＯＦＦ信号を紙幣制御部１２へ送信する。
【００９６】
上部プラレールチェーン１２５Ｕは、上部プラレールチェーン２５Ｕ（図２０）と前後対称に構成されており、上部筐体側端部１２５Ｕ１が筐体２に固定され、上部ユニット側端部１２５Ｕ２が上部ユニット１２１Ｕに固定されている。上部プラレールチェーン１２５Ｕは、筐体２と上部ユニット１２１Ｕとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。
【００９７】
振分搬送部３４の下端部近傍には、下部ユニット４２１Ｄにおける下部無線基板３８Ａ及び３８Ｂの間と、下部無線基板３８Ｃ及び３８Ｄの間と、下部無線基板３８Ｅとの上方において３枚の上部無線基板５２６（５２６Ａ、５２６Ｂ及び５２６Ｃ）が固定されている。
【００９８】
［６−１−２．下部ブロックの構成］
下部ブロック５１０Ｄにおける下部ユニット４２１Ｄの収納庫トレイ３２は、図２５に示すように、金庫筐体５３０に対して下部スライドレール２４Ｄ（図１９）と前後対称に構成された下部スライドレール（図示せず）により後方向へ引き出される。また下部ユニット４２１Ｄは、引き出された状態から金庫筐体５３０に向かって前方向へ移動することにより収納されるように構成されている。
【００９９】
下部プラレールチェーン１２５Ｄは、上部プラレールチェーン１２５Ｕと同様に構成されており、下部筐体側端部１２５Ｄ１が金庫筐体５３０に固定され、下部ユニット側端部１２５Ｄ２が下部ユニット４２１Ｄに固定されている。下部プラレールチェーン１２５Ｄは、金庫筐体５３０と下部ユニット４２１Ｄとを電気的に接続する通信ケーブルが内部空間に挿通される。
【０１００】
図２６に示すように、金庫筐体５３０の天板において、紙幣開口部４１の右側であり、上方における上部無線基板５２６（５２６Ａ、５２６Ｂ及び５２６Ｃ）それぞれと対向する箇所には、前後方向に長い孔部である３個の電波開口部５４２（５４２Ａ、５４２Ｂ及び５４２Ｃ）が穿設されている。電波開口部５４２Ａの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板５２６Ａと下部無線基板３８Ａとを結ぶ直線と、上部無線基板５２６Ａと下部無線基板３８Ｂとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。電波開口部５４２Ｂの開口部長さは、例えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板５２６Ｂと下部無線基板３８Ｃとを結ぶ直線と、上部無線基板５２６Ｂと下部無線基板３８Ｄとを結ぶ直線とを通す程度の範囲に設定されている。電波開口部５４２Ｃの開口部長さは、えば２．４ＧＨｚの電波を用いて無線通信を行う場合、２．４ＧＨｚの電波の波長の１／２である６４ｍｍの倍数以上であり、且つ、上部無線基板５２６Ｃと下部無線基板３８Ｅとを結ぶ直線を通す程度の範囲に設定されている。
【０１０１】
［６−２．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動取引装置５０１は、現金自動取引装置４０１と比べて、５枚の上部無線基板４２６を３枚の上部無線基板５２６へ個数を削減し、５個の電波開口部４４２を３個の電波開口部５４２へ個数を削減するようにした。これにより現金自動取引装置５０１は、構成を簡素化できると共にコストダウンできる。
【０１０２】
また、電波開口部５４２自体の開口部長さは電波開口部４４２よりも長くなるが、この長さは、金庫筐体５３０の外部から内部へ物理的にアクセスできない程度の長さに設定されていることが好ましい。このようにすることで、現金自動取引装置５０１は、金庫筐体５３０内部のセキュリティを確保することができる。
【０１０３】
その他、第６の実施の形態における現金自動取引装置５０１は、第５の実施の形態における現金自動取引装置４０１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１０４】
［７．第７の実施の形態］
［７−１．現金自動取引装置及び紙幣入出金機の内部構成］
図１及び図２７に示すように、第７の実施の形態による現金自動取引装置６０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、紙幣入出金機６１０における上部ブロック６１０Ｕの上部ユニット６２１Ｕが紙幣入出金機１０における上部ブロック１０Ｕの上部ユニット２１Ｕと、下部ブロック６１０Ｄの金庫筐体６３０が下部ブロック１０Ｄの金庫筐体３０と異なり、金庫筐体６３０の内部に上部無線基板６２６が設けられているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１０５】
［７−１−１．上部ブロックの構成］
上部ブロック６１０Ｕは、上部ブロック１０Ｕ（図３）と比べて、上部無線基板２６が省略され、通信ケーブル４８が追加されている点が異なっている。通信ケーブル４８は、紙幣制御部１２にその一端が接続され、上部プラレールチェーン２５Ｕの上部筐体側端部２５Ｕ１を介し、上部ユニット６２１Ｕの下方に配設されている。また通信ケーブル４８は、図２９に示す金庫筐体６３０の天板に穿設されたケーブル開口部５０を通り、他端が下部ブロック６１０Ｄの金庫筐体６３０の内部へ配設されている。
【０１０６】
［７−１−２．下部ブロックの構成］
下部ブロック６１０Ｄは、下部ブロック１０Ｄ（図３）と比べて、上部無線基板６２６及び上部無線基板ブラケット４６が追加されている点が異なっている。
【０１０７】
金庫筐体６３０の天板の下側面には、図２８に示すように、正面視で略Ｕ字形状の上部無線基板ブラケット４６が、紙幣収納庫１８の上部から振分搬送部３４の後端の上部までに亘って取り付けられている。上部無線基板ブラケット４６の左側板の右側面には、６枚の下部無線基板３８それぞれの上方において６枚の平板状の上部無線基板６２６（６２６Ａ、６２６Ｂ、６２６Ｃ、６２６Ｄ、６２６Ｅ及び６２６Ｆ）が、基板の面を下部無線基板３８と平行な状態にして固定されている。上部無線基板６２６は、一端が紙幣制御部１２に接続された通信ケーブル４８の他端が接続されており、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により下部無線基板３８と例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行う。
【０１０８】
［７−２．効果］
このように紙幣入出金機６１０は、上部ブロック６１０Ｕに配された紙幣制御部１２と通信ケーブル４８で接続された、下部ブロック６１０Ｄに配された上部無線基板６２６と、下部ブロック６１０Ｄに配された下部無線基板３８とで無線通信を行うようにした。
【０１０９】
このため紙幣入出金機６１０は、紙幣入出金機１０の金庫筐体３０（図８）と比べて、電波開口部４２を省略でき、金庫筐体６３０に穿設する孔部の個数を削減することができるため、金庫筐体６３０内部のセキュリティを向上させることができると共に、金庫筐体６３０の内部に対し外部から侵入する電波を低減することができる。これにより紙幣入出金機６１０は、上部無線基板６２６と下部無線基板３８との間の無線通信の電波以外の電波の干渉を抑えることができ、より一層安定的に無線通信を行うことができる。
【０１１０】
また紙幣入出金機６１０は、従来の紙幣入出金機１２１０（図３５及び図３６）において既に金庫筐体１２３０に穿設されていた紙幣開口部４１及びケーブル開口部１２５０に対しさらに孔部を穿設する必要がないため、金庫筐体１２３０を流用することができる。
【０１１１】
その他、第７の実施の形態における現金自動取引装置６０１は、第１の実施の形態における現金自動取引装置１とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１１２】
［８．他の実施の形態］
なお上述した第７の実施の形態においては、金庫筐体６３０の天板の下側面に略Ｕ字形状の上部無線基板ブラケット４６を取り付ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、図３０に示す紙幣入出金機７１０の下部ブロック７１０Ｄのように、図３１に示す正面視で略Ｕ字形状の上部無線基板ブラケット７４６を、金庫筐体６３０の天板に穿設されたケーブル開口部５０の内部へ入り込むように、該金庫筐体６３０の天板の上側面に取り付けるようにしても良い。上部無線基板ブラケット７４６の左側板の右側面には、６枚の下部無線基板３８の上方において１枚の平板状の上部無線基板７２６が、基板の面を下部無線基板３８と平行な状態にして固定されている。上部無線基板７２６は、一端が紙幣制御部１２（図示せず）に接続された通信ケーブル４８の他端が接続されており、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により下部無線基板３８と無線通信を行う。
【０１１３】
また、図３２に示す紙幣入出金機８１０の下部ブロック８１０Ｄのように、正面視で略Ｕ字形状の上部無線基板ブラケット８４６を、金庫筐体６３０の右側板の左側面に取り付けるようにしても良い。上部無線基板ブラケット８４６の左側板の右側面には、６枚の下部無線基板３８の右方において１枚の平板状の上部無線基板８２６が、基板の面を下部無線基板３８と平行な状態にして固定されている。上部無線基板８２６は、一端が紙幣制御部１２（図示せず）に接続された通信ケーブル４８の他端が接続されており、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により下部無線基板３８と無線通信を行う。
【０１１４】
また、図３３に示す紙幣入出金機９１０の下部ブロック９１０Ｄのように、正面視で略Ｕ字形状の上部無線基板ブラケット９４６を、金庫筐体６３０の底板の上側面に取り付けるようにしても良い。上部無線基板ブラケット９４６の左側板の右側面には、６枚の下部無線基板３８の右方において１枚の平板状の上部無線基板９２６が、基板の面を下部無線基板３８と平行な状態にして固定されている。上部無線基板９２６は、一端が紙幣制御部１２（図示せず）に接続された通信ケーブル４８の他端が接続されており、制御回路、通信回路及びアンテナを有し、電波により下部無線基板３８と無線通信を行う。
【０１１５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、下部プラレールチェーン２５Ｄにより金庫筐体３０から下部ユニット２１Ｄへ電力を供給する場合について述べた。本発明はこれに限らず、下部プラレールチェーン２５Ｄを省略し、図３４に示す紙幣入出金機１０１０の下部ブロック１０１０Ｄのように、例えば電磁誘導等の方式で非接触で電力を送信する非接触電力送信部５２Ｓを金庫筐体３０に、非接触で電力を受信する非接触電力受信部５２Ｒを紙幣収納庫１８及び図示しないリジェクト庫１９それぞれにおいて非接触電力送信部５２Ｓと対向する箇所に設け、金庫筐体３０から紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９へ電力を供給しても良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。また、金庫筐体３０から振分搬送部３４等へも非接触充電で電力を供給しても良い。
【０１１６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、図３に示したように、上部無線基板２６と下部無線基板３８それぞれとを結ぶ直線上に電波開口部４２を配置する場合について述べた。本発明はこれに限らず、上部無線基板２６と下部無線基板３８それぞれとを結ぶ直線上に電波開口部４２を配置しなくても良い。その場合であっても、電波は直線の経路以外にも回りこむ性質があるため、上部無線基板２６と下部無線基板３８とは無線通信を行うことができる。但し、上部無線基板２６と下部無線基板３８それぞれとを結ぶ直線上に電波開口部４２が配置されている方が、電波が回りこむ必要がないため、上部無線基板２６と下部無線基板３８それぞれとで安定的に無線通信を行うことができる。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１１７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、図８に示したように、金庫筐体３０において紙幣開口部４１に加えて電波開口部４２を穿設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波開口部４２を穿設しなくても良い。ここで、紙幣開口部４１には、紙幣の前面側及び後面側をガイドする図示しない搬送ガイドが取り付けられているが、該搬送ガイドは一般的に樹脂成形品であり電波を通過させるため、電波は紙幣開口部４１を通過することとなる。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。特に、金庫筐体４３０（図２０）及び５３０（図２４）のように、複数の下部無線基板３８それぞれの上側近傍に紙幣開口部４１が配置されている場合、それぞれの紙幣開口部４１を介してそれぞれの下部無線基板３８に電波が到達し易い。
【０１１８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、図８に示したように、金庫筐体３０において孔部である電波開口部４２を穿設した状態とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、金庫筐体３０に電波を通過させる孔部を穿設し、電波を通過させつつ該孔部を塞ぐ部材を設けても良い。要は、金庫筐体３０において、該金庫筐体３０の外部と内部との間で該金庫筐体３０の金属板よりも電波を通過させ易くする電波通過部を形成すれば良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１１９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上部プラレールチェーン２５Ｕにより筐体２から上部ユニット２１Ｕへ電力を供給し、下部プラレールチェーン２５Ｄにより金庫筐体３０から下部ユニット２１Ｄへ電力を供給する場合について述べた。本発明はこれに限らず、上部プラレールチェーン２５Ｕ及び下部プラレールチェーン２５Ｄを省略し、上部ユニット２１Ｕの後側面と筐体２の内側面とに互いに嵌合する上部電源コネクタを設け、上部ユニット収納状態において筐体２から上部ユニット２１Ｕへ該上部電源コネクタを介し電力を供給すると共に、下部ユニット２１Ｄの後側面と金庫筐体３０の内側面とに互いに嵌合する下部電源コネクタを設け、下部ユニット収納状態において金庫筐体３０から下部ユニット２１Ｄへ該下部電源コネクタを介し電力を供給するようにしても良い。その場合、上部ユニット引出状態においては筐体２から上部ユニット２１Ｕへは電力が供給されなくなり、下部ユニット引出状態においては金庫筐体３０から下部ユニット２１Ｄへは電力が供給されなくなる。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。
【０１２０】
さらに上述した第５の実施の形態においては、電波開口部４４２の周辺に針金のような導線を取り付けることにより電波中継部４４を形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波開口部４４２の上側の縁の周辺の面と、該電波開口部４４２の下側の縁の周辺の面と、該電波開口部４４２の内部における互いに対向する金庫筐体４３０の断面とに、導電性を有する銅箔を貼り付けるようにしても良い。要は、電波開口部４４２の周辺において、上部無線基板２６から発射された電波を電波開口部４４２を介し下部無線基板３８へ中継すると共に、下部無線基板３８から発射された電波を電波開口部４４２を介し上部無線基板２６へ中継する導体であれば良い。また、電波中継部４４を、第１乃至第４及び第６の実施の形態に適用しても良い。
【０１２１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、６枚の上部無線基板２６と６枚の下部無線基板３８とで無線通信を行う場合について述べた。本発明はこれに限らず、下部無線基板３８を例えば下部無線基板３８Ｆの１枚だけ設け、該下部無線基板３８Ｆと紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９とを通信ケーブルで接続し、上部無線基板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ及び２６Ｆは、下部無線基板３８Ｆを介し紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９と通信を行うようにしても良い。
【０１２２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上部無線基板２６及び下部無線基板３８を、基板の面を鉛直方向及び前後方向と平行な状態にして固定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、上部無線基板２６及び下部無線基板３８を、基板の面を水平方向と平行な状態にして固定する等、種々の向きで固定しても良い。その場合、上部無線基板２６及び下部無線基板３８との基板の向きに応じて、電波開口部４２の形状を変更すれば良い。但し、上部無線基板２６及び下部無線基板３８を、基板の面を鉛直方向及び前後方向と平行な状態にして固定する方が、上部ブロック１０Ｕ及び下部ブロック１０Ｄの左右方向の幅を抑えることができる。また上部無線基板２６と下部無線基板３８とは、互いに平行に配されていなくても良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。
【０１２３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、電波により上部無線基板２６と下部無線基板３８とで無線通信を行う場合について述べた。本発明はこれに限らず、赤外線を含む光無線通信や、電磁誘導を含む近距離無線通信等、種々の非接触通信を用いて上部無線基板と下部無線基板とで無線通信を行っても良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。その場合、特に、上部無線基板と下部無線基板との間でやりとりする光を妨げる物体がない場合は光通信が、下部ブロック８１０Ｄ（図３２）のように上部無線基板と下部無線基板とが近接している場合は近距離無線通信が有用である。
【０１２４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上部無線基板２６と下部無線基板３８とで例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行う場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えばISM(Industry Science Medical band)バンドのうち、所定の最大送信電力を超えない限りは無線局免許が不要で利用することができる周波数帯等、種々の周波数帯で無線通信を行っても良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。
【０１２５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上部スイッチ２２Ｕを上部ユニット２１Ｕに、上部突起２３Ｕを筐体２に設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、上部スイッチ２２Ｕを筐体２に、上部突起２３Ｕを上部ユニット２１Ｕに設けても良い。また、上部スイッチ２２Ｕ及び上部突起２３Ｕを省略し、下部スイッチを下部ユニット２１Ｄに、下部突起を金庫筐体３０に設けても良く、又は下部スイッチを金庫筐体３０に、下部突起を下部ユニット２１Ｄに設けても良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。
【０１２６】
さらに上述した第１の実施の形態において下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅは、上部無線基板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ及び２６Ｅそれぞれと無線通信を行うと共に、紙幣収納庫１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ及び１８Ｄ並びにリジェクト庫１９それぞれを制御する場合について述べた。本発明はこれに限らず、下部無線基板３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅは、少なくとも上部無線基板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ及び２６Ｅそれぞれと無線通信を行えば良い。第２乃至第７の実施の形態においても同様である。
【０１２７】
さらに上述した実施の形態の各構成を適宜組み合わせても良い。例えば、第１、第３、第４、第５及び第７の実施の形態において、第２及び第６の実施の形態のように、上部ユニット及び下部ユニットが後方へ引き出される構成としても良い。また、第２及び第６の実施の形態において、第１、第３、第４、第５及び第７の実施の形態のように、上部ユニット及び下部ユニットが前方へ引き出される構成としても良い。また、第５の実施の形態のように振分搬送部３４が上部ブロック４１０Ｕに配された構成において、第２の実施の形態のように上部無線基板を２枚のみとしても良く、第３の実施の形態のように上部無線基板を１枚のみとしても良い。
【０１２８】
さらに上述した実施の形態においては、現金を取引する現金自動取引装置１において、媒体としての紙幣の搬送を制御する場合に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば商品券や金券、入場券等のような薄い紙状の媒体の搬送を制御する種々の装置に本発明を適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【０１２９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金庫筐体としての金庫筐体３０と、制御部としての紙幣制御部１２と、上部無線通信部としての上部無線基板２６と、媒体収納庫としての紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９と、下部無線通信部としての下部無線基板３８と、電波通過部としての電波開口部４２とによって、媒体処理装置としての紙幣入出金機１０を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる金庫筐体と、制御部と、上部無線通信部と、媒体収納庫と、下部無線通信部と、電波通過部とによって、媒体処理装置を構成しても良い。
【０１３０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、入出部としての入出金部１４と、搬送部としての搬送部１５と、金庫筐体としての金庫筐体３０と、制御部としての紙幣制御部１２と、上部無線通信部としての上部無線基板２６と、媒体収納庫としての紙幣収納庫１８及びリジェクト庫１９と、下部無線通信部としての下部無線基板３８と、電波通過部としての電波開口部４２と媒体取引装置としての現金自動取引装置１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる入出部と、搬送部と、金庫筐体と、制御部と、上部無線通信部と、媒体収納庫と、下部無線通信部と、電波通過部とによって、媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、紙幣入出金機の上部ユニットに設けられた紙幣制御部により下部ユニットを制御する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、１２０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……顧客応対部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、９１０、１０１０、１２１０……紙幣入出金機、１０Ｕ、１１０Ｕ、２１０Ｕ、３１０Ｕ、４１０Ｕ、５１０Ｕ、６１０Ｕ……上部ブロック、１０Ｄ、１１０Ｄ、２１０Ｄ、３１０Ｄ、４１０Ｄ、５１０Ｄ、６１０Ｄ、７１０Ｄ、８１０Ｄ、９１０Ｄ、１０１０Ｄ……下部ブロック、１１……シャッタ、１２……紙幣制御部、１３……記憶部、１４……入出金部、１５……搬送部、１６……鑑別部、１７……一時保留部、１８……紙幣収納庫、１９……リジェクト庫、２０……処理搬送機構、２１Ｕ、１２１Ｕ、２２１Ｕ、３２１Ｕ、４２１Ｕ、５２１Ｕ、６２１Ｕ、１２２１Ｕ……上部ユニット、２１Ｄ、４２１Ｄ、１２２１Ｄ……下部ユニット、２２Ｕ、１２２Ｕ……上部スイッチ、２２Ｄ……下部スイッチ、２３Ｕ、１２３Ｕ……上部突起、２３Ｄ……下部突起、２４Ｕ、１２４Ｕ……上部スライドレール、２４Ｄ、１２４Ｄ……下部スライドレール、２５Ｕ、１２５Ｕ……上部プラレールチェーン、２５Ｕ１、１２５Ｕ１……上部筐体側端部、２５Ｕ２、１２５Ｕ２……上部ユニット側端部、２５Ｄ、１２５Ｄ……下部プラレールチェーン、２５Ｄ１、１２５Ｄ１……下部筐体側端部、２５Ｄ２、１２５Ｄ２……下部ユニット側端部、２６、１２６、２２６、３２６、４２６、５２６、６２６、７２６、８２６、９２６……上部無線基板、３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、１２３０……金庫筐体、３２……収納庫トレイ、３４……振分搬送部、３４Ａ……振分搬送部筐体、３４Ｂ……振分搬送路、３４Ｃ……振分搬送部上側開口部、３４Ｄ……振分搬送部下側開口部、３６……収納庫筐体、３６Ａ……収納庫開口部、３６Ｂ……収納庫前扉、３８……下部無線基板、４１……紙幣開口部、４２、１４２、２４２、３４２、４４２、５４２……電波開口部、４４……電波中継部、４６、７４６、８４６、９４６……上部無線基板ブラケット、４８……通信ケーブル、５０……ケーブル開口部、５２Ｓ……非接触電力送信部、５２Ｒ……非接触電力受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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