(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源システムおよび第２電源システムと、
前記第１電源システムに接続され、第１通信を行なう第１シールド電線と、
前記第２電源システムに接続され、前記第１シールド電線に近接して配置され、第２通信を行なう第２シールド電線と、を備え、
前記第１シールド電線は、第１電線部と、前記第１電線部を被覆するシールド層と、前記シールド層を被覆する外側シールド層と、を含み、
前記シールド層の一部は、第１ドレン線として引き出され、前記第１電源システムか、もしくは前記第１電源システムと同電位の部位に接地されており、
前記外側シールド層の一部は、第２ドレン線として引き出され、前記第２電源システムか、もしくは前記第２電源システムと同電位の部位に接地されており、
前記第１電線部は、第１芯線および第２芯線を含み、
前記第１芯線のうちの前記シールド層によって被覆されていない部分から前記外側シールド層までの距離と、前記第２芯線のうちの前記シールド層によって被覆されていない部分から前記外側シールド層までの距離とが略同じである、
通信システム。
【請求項２】
前記第１芯線のうちの前記シールド層によって被覆されていない部分から前記外側シールド層までの距離と、前記第２芯線のうちの前記シールド層によって被覆されていない部分から前記外側シールド層までの距離と、前記第１ドレン線のうちの前記シールド層によって被覆されていない部分から前記外側シールド層までの距離とが略同じである、
請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド電線の取付構造および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−１０９９１９号公報（特許文献１）に開示されているように、シールド電線の取付構造が知られている。一般的に、高圧システムや低圧システムに接続されるシールド電線は、電線部と、電線部を被覆するシールド層と、シールド層を被覆するシースとを備えている。
【０００３】
シールド電線の先端からシースを皮剥ぎすることにより、シールド層が露出する。シールド層の先端（ドレン線ともいう）には、アース端子が取り付けられる。アース端子が金属板や車両ボディ等に固定されることで、アース接続が行われる。一方、シースおよびシールド層の皮剥ぎされた部分には、電線が露出する。電線（芯線）には接続端子が取り付けられ、接続端子は、シールドケース等の中に収容された電装品に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的には、シールド電線のシールド層はドレン線を介してアース接続される。ここで、高圧システムに接続されたシールド電線（高圧配線）のシールド層がアース接続され、低圧システムに接続されたシールド電線（低圧配線）のシールド層もアース接続されているとする。この構造によれば、低圧配線の通信性能を確保することが可能となる。
【０００６】
ここで、高圧通信に用いられる基準電位は、低圧通信に用いられる基準電位に比べて十分に高い。高圧通信で用いられる電位と接地電位との間の電位変動値と、低圧通信で用いられる電位と接地電位との間の電位変動値とは異なる。したがって、高圧配線と低圧配線（接地電位）との間に大きな電位変動差が生じることになる。高圧配線と低圧配線（あるいは接地電位）とが互いに近接して配置されている場合には、浮遊容量やフィルタなどの結合により、高圧配線の通信基準電線と低圧配線（あるいは接地電位）との間の電位変動差がノイズとして高圧配線に重畳し、高圧通信が正常に機能しない可能性がある。
【０００７】
本発明は、高圧システムに接続されたシールド電線（高圧配線）にノイズが重畳することを抑制可能なシールド電線の取付構造、およびそのようなシールド電線の取付構造を備えた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
シールド電線の取付構造は、高圧システムに接続され、高圧通信を行なうシールド電線の取付構造であって、上記シールド電線は、電線部と、上記電線部を被覆する第１シールド層と、を備え、上記第１シールド層は、上記高圧システムか、もしくは上記高圧システムと同電位の部位に接地されている。
【０００９】
上記の構成によれば、高圧システムに接続されたシールド電線（高圧配線）のシールド層が、高圧システムと同電位の部位に接地される。高圧配線の通信基準電線とシールド接地部との間の電位変動差は、高圧配線のシールド層をアース接続する場合の電位変動差に比べて小さくなる。したがって、電位変動差に起因して発生するノイズが抑制され、ひいては高圧配線の通信性能を確保することが可能となる。
【００１０】
好ましくは、上記シールド電線は、上記第１シールド層を被覆する第２シールド層をさらに備え、上記第２シールド層は、低圧システムか、もしくは上記低圧システムと同電位の部位に接地されている。
【００１１】
上記の構成によれば、低圧配線の通信性能を確保することも可能となる。
通信システムは、互いに近接して配置された高圧システムおよび低圧システムと、上記高圧システムに接続されたシールド電線と、を含み、上記シールド電線は、上記のシールド電線の取付構造を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、高圧システムに接続されたシールド電線（高圧配線）にノイズが重畳することを抑制可能なシールド電線の取付構造、およびそのようなシールド電線の取付構造を備えた通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】参考技術１におけるハイブリッド車両を示す概略構成図である。
【図２】参考技術１における電池センサ（通信システム）の機能ブロックを示す図である。
【図３】参考技術１（および実施の形態）における電池センサに用いられるシールド電線を示す側面図である。
【図４】参考技術１（および実施の形態）における電池センサに用いられるシールド電線を示す断面図である。
【図５】参考技術１における電池センサの電池ＥＣＵ、電圧測定モジュール、シールド電線、および保持板の配置構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】参考技術１の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位を、低圧配線を基準としてみた場合の様子を示す図である。
【図７】参考技術１の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位を、高圧配線を基準としてみた場合の様子を示す図である。
【図８】参考技術１の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図９】参考技術２における電池センサ（通信システム）の機能ブロックを示す図である。
【図１０】参考技術２の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図１１】実施の形態における電池センサ（通信システム）の機能ブロックを示す図である。
【図１２】実施の形態の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位（シールド層の内側）を示す図である。
【図１４】実施の形態の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位（シールド層の外側）を示す図である。
【図１５】実施の形態の第１変形例で使用されるシールド電線を示す断面図である。
【図１６】実施の形態の第１変形例の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図１７】実施の形態の第２変形例で使用されるシールド電線およびクランプを示す側面図である。
【図１８】実施の形態の第２変形例の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図１９】実施の形態の第２変形例の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位を示す図である。
【図２０】実施の形態の第２変形例の比較例の電池センサにおいて、通信が行われている際の様子を模式的に示す図である。
【図２１】実施の形態の第２変形例の比較例の電池センサにおいて、通信が行われている際の電位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［参考技術］
実施の形態について説明する前に、実施の形態に関する参考技術について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１５】
［参考技術１］
図１を参照して、参考技術１におけるハイブリッド車両１００について説明する。ハイブリッド車両１００は、図示しないエンジンと、バッテリ１０と、システムメインリレーＳＭＲと、駆動部ＰＣＵと、回転電機４０と、電池センサ５０とを備える。
【００１６】
バッテリ１０は、リチウムイオン電池などの二次電池から構成される。バッテリ１０は、エンジンの作動に伴い生じる動力や、車両外部からの電力を受けて充電される。システムメインリレーＳＭＲは、電力線ＰＬ１に介挿されたリレーと、接地線ＮＬ１に介挿された他のリレーとを含む。これらのリレーは、制御装置からの信号を受けることで、バッテリ１０と駆動部ＰＣＵとを電気的に接続したり、切り離したりする。
【００１７】
駆動部ＰＣＵは、バッテリ１０からの直流電力を、回転電機４０を駆動するための交流電力に変換する。駆動部ＰＣＵは、回転電機４０によって発生した交流電力を、バッテリ１０を充電するための直流電力に変換することもできる。具体的には、駆動部ＰＣＵは、コンバータ２０と、コンデンサＣ１，Ｃ２と、インバータ３０とを含む。
【００１８】
コンバータ２０は、スイッチング制御により、電力線ＰＬ２とバッテリ１０との間で双方向の直流電圧変換を行なう。コンデンサＣ１は、電力線ＰＬ１と接地線ＮＬ１との間に接続され、コンデンサＣ２は、電力線ＰＬ２と接地線ＮＬ１との間に接続される。インバータ３０は、電力線ＰＬ２および接地線ＮＬ１間の直流電力と、回転電機４０に入出力される交流電力との間で双方向の電力変換を行なう。
【００１９】
回転電機４０は、駆動部ＰＣＵから交流電力を受けて、駆動力を発生する。駆動力は、図示しない駆動輪に伝達され、ハイブリッド車両１００は走行する。回転電機４０は、回生制動時には、駆動輪の回転力によって発電する。発電電力は、駆動部ＰＣＵによって充電電力に変換され、バッテリ１０に供給される。電池センサ５０は、バッテリ１０のバッテリ電圧などに関する情報を検出し、電池センサ５０による検出値は、図示しない制御装置に送られる。以下、図２を参照して、参考技術における電池センサ５０について説明する。
【００２０】
（電池センサ５０）
電池センサ５０は、バッテリ１０のバッテリ電圧など、バッテリ１０に関する情報を測定する。たとえば、バッテリ電圧に加えて、充放電電流およびバッテリ温度などが測定されることで、バッテリ１０の充電状態（ＳＯＣ）を演算できる。車両に搭載された制御装置は、バッテリ１０のバッテリ電圧など、バッテリ１０に関する各種の情報に基づいて、システムメインリレーＳＭＲ（図１）、コンバータ２０（図１）、およびインバータ３０（図１）を制御する。これにより、バッテリ１０の充電および放電が制御される。
【００２１】
図２は、電池センサ５０の内部に備えられる機能ブロックのうち、バッテリ１０のバッテリ電圧を測定する電池ＥＣＵ５１などを中心に示す図である。図２の中には、保持板５６も図示している。保持板５６は、ケースや取付ブラケットなど、金属製の部材から構成される。保持板５６は、信号や電力が入出力されるといった、特定の制御動作を行なうような機能は有していないが、説明上の便宜のため、電池センサ５０の機能ブロックを示す図２中に図示している。
【００２２】
図２に示すように、バッテリ１０は、複数のバッテリブロックを電気的に直列接続することにより構成される。電池センサ５０は、低圧システムとしての電池ＥＣＵ５１と、高圧システムとしての電圧測定モジュール５２〜５５と、シールド電線６１〜６５と、保持板５６とを備える。
【００２３】
電池ＥＣＵ５１は、マイコン５１Ａ、絶縁電源５１Ｃ、およびコネクタ５１Ｂを含む。電圧測定モジュール５２〜５５は、それぞれ、監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａと、コネクタ５２Ｂ〜５５Ｂとを含む。監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａは、絶縁電源５１Ｃから駆動電力が供給される。監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａは、各バッテリブロックの正極側端子と負極側端子とに接続され、端子間電圧を測定する。電池ＥＣＵ５１のマイコン５１Ａは、監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａが測定した端子間電圧（電圧情報）を集約する。
【００２４】
具体的には、マイコン５１Ａは、シールド電線６１およびコネクタ５２Ｂを介して監視ＩＣ５２Ａに電気接続される。監視ＩＣ５２Ａは、シールド電線６２およびコネクタ５３Ｂを介して監視ＩＣ５３Ａに電気接続される。監視ＩＣ５３Ａは、シールド電線６３およびコネクタ５４Ｂを介して監視ＩＣ５４Ａに電気接続される。監視ＩＣ５４Ａは、シールド電線６４およびコネクタ５５Ｂを介して監視ＩＣ５５Ａに電気接続される。監視ＩＣ５５Ａは、シールド電線６５およびコネクタ５１Ｂを介してマイコン５１Ａに電気接続される。
【００２５】
すなわち、マイコン５１Ａと電圧測定モジュール５２〜５５（監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａ）とは、シールド電線６１〜６５を介して直列に接続され、１つの閉回路を構成している。マイコン５１Ａは、シールド電線６１を通して、電圧測定モジュール５２〜５５に対する命令信号を出力する。一方、マイコン５１Ａは、シールド電線６５を通して、電圧測定モジュール５２〜５５からの当該命令信号に対する応答信号の入力を受ける。
【００２６】
ここで、シールド電線６１は、電圧測定モジュール５２〜５５の起動に関する命令信号（低圧信号）を主として伝送する。一方、シールド電線６２〜６５は、電圧測定モジュール５３〜５５の起動に関する命令信号（低圧信号）だけでなく、電圧測定モジュール５２〜５５が測定した電圧に関する信号（高圧信号）をも伝送する。電圧測定モジュール５２〜５５へと電圧情報が順次伝達され、伝達された電圧情報はマイコン５１Ａで集約される。
【００２７】
（シールド電線６１〜６５）
シールド電線６１〜６５（図２）は、略同一の構成を有している。シールド電線６１〜６５の構成について、シールド電線６２に着目して説明し、シールド電線６１，６３〜６５についての説明は繰り返さないものとする。図３および図４は、それぞれ、シールド電線６２を示す側面図および断面図である。
【００２８】
図３および図４に示すように、シールド電線６２は、電線部６２Ａ、絶縁体６２Ｂ（図４）、シールド層６２Ｃ（図４）、ドレン線６２Ｄ、およびシース６２Ｇを有する。電線部６２Ａは、一対の芯線６２Ｐ，６２Ｎを含む。シールド層６２Ｃ（第１シールド層）は、金属編組チューブや金属箔テープから構成され、絶縁体６２Ｂを介して電線部６２Ａ（芯線６２Ｐ，６２Ｎ）を被覆している。シース６２Ｇは、シールド層６２Ｃの周囲を被覆しており、シールド層６２Ｃの一部は、ドレン線６２Ｄとして外部に取り出されている。
【００２９】
図２を再び参照して、シールド電線６１，６３，６４，６５は、シールド電線６２と略同一の構成を有している。シールド電線６１，６３，６４，６５は、それぞれ、電線部６２Ａに相当する電線部６１Ａ，６３Ａ，６４Ａ，６５Ａと、ドレン線６２Ｄに相当するドレン線６１Ｄ，６３Ｄ，６４Ｄ，６５Ｄとを備えている。電線部６１Ａ〜６５Ａについては、図２の中では１つの矢印を用いて模式的に図示している。電線部６１Ａ〜６５Ａは、いずれも、芯線６２Ｐ，６２Ｎ（図３，図４）に相当する一対の芯線を含んでいる。
【００３０】
シールド電線６１〜６５の電線部６１Ａ〜６５Ａは、マイコン５１Ａおよび監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａを直列に接続しており、通信線として機能することができる。一方、シールド電線６１〜６５のドレン線６１Ｄ〜６５Ｄは、いずれも接地されている。ドレン線６１Ｄ〜６５Ｄは、たとえばハイブリッド車両１００（図１）のボディなどに接続される。
【００３１】
図５は、電池ＥＣＵ５１、電圧測定モジュール５２〜５５、シールド電線６１〜６５、および保持板５６の配置構成の一例を模式的に示す斜視図である。上述のとおり、電池ＥＣＵ５１および電圧測定モジュール５２〜５５は、シールド電線６１〜６５によって直列に接続される。図示上の便宜のため、シールド電線６１は実線で示され、シールド電線６２は点線（ドット線）で示され、シールド電線６３は一点鎖線で示され、シールド電線６４は二点鎖線で示され、シールド電線６５は破線で示されている。
【００３２】
上述のとおり、シールド電線６１は、電圧測定モジュール５２〜５５の起動に関する命令信号（低圧信号）を主として伝送する。すなわち、シールド電線６１は低圧通信を行なう。シールド電線６２〜６５は、電圧測定モジュール５３〜５５の起動に関する命令信号（低圧信号）だけでなく、電圧測定モジュール５２〜５５が測定した電圧に関する信号（高圧信号）をも伝送する。すなわち、シールド電線６２〜６５は高圧通信を行なう。
【００３３】
シールド電線６１〜６５は、いずれも、金属製の保持板５６に近接して配置されている。保持板５６は、ケースや取付ブラケットなど、金属製の部材から構成される。すなわち、高圧通信を行なうシールド電線６２〜６５は、低圧システムの一つであるシールド電線６１や、保持板５６に近接して配置されている。
【００３４】
図６は、通信が行われている際の電位を、低圧配線（シールド電線６１）を基準としてみた場合の様子を示している。線Ｌ１，Ｌ２に示すように、低圧配線（シールド電線６１）を基準としてみた場合、低圧通信の電位はたとえば１２Ｖの付近で約一定の値となる。これに対して、線ＰＬ，ＮＬに示すように、低圧配線（シールド電線６１）を基準としてみた場合には、高圧通信の電位は変動している。
【００３５】
図７は、通信が行われている際の電位を、高圧配線（シールド電線６２〜６５）を基準としてみた場合の様子を示している。線ＰＬ，ＮＬに示すように、高圧配線（シールド電線６２〜６５）を基準としてみた場合、高圧通信の電位は、約一定の値となる。これに対して、線Ｌ１，Ｌ２に示すように、高圧配線（シールド電線６２〜６５）を基準としてみた場合には、低圧通信の電位は変動している。
【００３６】
図６および図７に示すように、電圧測定モジュール５２〜５５（高圧システム）が駆動されている際には、高圧配線と低圧配線（接地電位）との間には、大きな電位変動差（たとえば３００Ｖ〜４００Ｖ）が生じることになる。
【００３７】
このような大きな電位変動差が生じるという状況が存在している中で、シールド電線６１〜６５は、いずれも、金属製の保持板５６の近傍に配置されている（図５参照）。すなわち、高圧通信を行なうシールド電線６２〜６５の近傍には、低圧システムの一つであるシールド電線６１や、低圧の構造体である保持板５６が位置している。
【００３８】
（参考技術１の作用効果）
図８を参照して、参考技術１における作用および効果について説明する。以下の説明は、シールド電線６２に着目しているが、シールド電線６３〜６５（図２参照）についても同様である。
【００３９】
上述のとおり、シールド電線６２（電線部６２Ａ）は、高圧システムとしての電圧測定モジュール５２，５３を接続している。シールド電線６２のシールド層６２Ｃは、ドレン線６２Ｄを介してボディＧＮＤなどに接地されている。シールド層６２Ｃは、電線部６２Ａを覆うように設けられているため、高圧通信で発生するノイズは、シールド層６２Ｃの内側にとどまることとなる。したがって、高圧通信で発生するノイズの影響は、低圧システム（シールド電線６１など）におよぶことはほとんどなく、低圧配線の通信性能を確保することが可能となっている。
【００４０】
しかしながら、参考技術１の構成では、高圧通信の通信性能が正常に機能しない可能性がある。すなわち、電線部６２Ａ（芯線６２Ｐ，６２Ｎ）とシールド層６２Ｃとの間には、浮遊容量Ｃｐ，Ｃｎが形成される。高圧配線の通信基準電線と低圧配線（接地電位）との間に生じる電位変動差は、浮遊容量Ｃｐ，Ｃｎを介して、ノイズとして高圧配線に重畳し、高圧通信が正常に機能しない可能性がある。
【００４１】
［参考技術２］
（電池センサ５０Ａ）
図９を参照して、参考技術２における電池センサ５０Ａについて説明する。図９は、電池センサ５０Ａの内部に備えられる機能ブロックのうち、バッテリ１０のバッテリ電圧を測定する電池ＥＣＵ５１などを中心に示す図である。
【００４２】
参考技術２は、上述の参考技術１の場合とは異なり、マイコン５１Ａおよび監視ＩＣ５２Ａ〜５５Ａが、電線部６１Ａ〜６５Ａによってのみ接続されている。すなわち、参考技術２では、ドレン線６１Ｄ〜６５Ｄ（図２参照）を用いたアース接続が行われていない（図９中の一点鎖線で示す領域を参照）。
【００４３】
（参考技術２の作用効果）
図１０を参照して、参考技術２の構成では、電線部６２Ａ（芯線６２Ｐ，６２Ｎ）と接地電位（ボディＧＮＤ）との間に浮遊容量Ｃｐ，Ｃｎが形成される。高圧配線の通信基準電線と低圧配線（接地電位）との間に生じる電位変動差は、浮遊容量Ｃｐ，Ｃｎを介して、ノイズとして高圧配線に重畳し、高圧通信が正常に機能しない可能性がある。
【００４４】
これに限られず、電線部６２Ａで発生する高圧のノイズも周囲に広がり、低圧システム（シールド電線６１など）に影響する。配策による分離のみで、耐ノイズ性を得るためには、高圧配線と低圧配線（若しくは接地電位）との間の距離を十分に確保する必要があり、装置の大型化を招いてしまう。
【００４５】
参考技術１，２の構成に加えて、ノイズフィルタを追加するといった対策も考えられる。しかしながら、ノイズフィルタの追加は、装置の大型化に繋がり、費用やノイズフィルタ（フェライトコア）の割れなど、別の懸念も生じ得る。さらに、ノイズフィルタの追加は、通信信号の精度向上や応答性を上げることへの支障ともなり得る。
【００４６】
参考技術１，２の構成に加えて、高圧通信で使用される信号を低圧化するといった対策も考えられる。しかしながら、信号の低圧化は、フォトカプラやトランスなどの素子を追加することに加えて、低圧用の電源を高圧システム内に組み込む必要があり、別の配策の課題や、装置の大型化、費用面の課題といったことが生じ得る。
【００４７】
［実施の形態］
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。上述の参考技術と同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００４８】
図１１を参照して、実施の形態における電池センサ５０Ｂについて説明する。図１１は、電池センサ５０Ｂの内部に備えられる機能ブロックのうち、バッテリ１０のバッテリ電圧を測定する電池ＥＣＵ５１などを中心に示す図である。実施の形態と上記の参考技術１（図２参照）とは、シールド電線６２〜６５のドレン線６２Ｄ〜６５Ｄが、高圧システムに接地されているという点において相違している。すなわち、実施の形態におけるドレン線６２Ｄ〜６５Ｄは、ボディＧＮＤには接地されていない。
【００４９】
具体的には、シールド電線６２のドレン線６２Ｄは、電圧測定モジュール５２に接地されている。これにより、シールド電線６２のシールド層６２Ｃ（第１シールド層）（図１２参照）は、ドレン線６２Ｄを介して電圧測定モジュール５２と同電位に接地されていることになる。ドレン線６２Ｄを介して基準電位を確保するラインは、できるだけ低インピーダンスであることが好ましい。
【００５０】
同様に、シールド電線６３〜６５のドレン線６３Ｄ，６４Ｄ，６５Ｄは、電圧測定モジュール５３，５４，５５にそれぞれ接地されている。これにより、シールド電線６３，６４，６５のシールド層は、電圧測定モジュール５３，５４，５５とそれぞれ同電位に接地されていることになる。シールド電線６３〜６５の場合も、ドレン線６３Ｄ，６４Ｄ，６５Ｄを介して基準電位を確保するラインは、できるだけ低インピーダンスであることが好ましい。
【００５１】
（実施の形態の作用効果）
図１２を参照して、実施の形態における作用および効果について説明する。以下の説明は、シールド電線６２に着目しているが、シールド電線６３〜６５（図１１参照）についても同様である。シールド層６２Ｃを、ドレン線６２Ｄを介して高圧システム（電圧測定モジュール５２）に接地させることによって、参考技術１の場合に比べて低圧通信の影響が高圧通信におよぶことを抑制できる。
【００５２】
具体的には、電圧測定モジュール５２（高圧システム）に接続されたシールド電線６２（高圧配線）のシールド層６２Ｃが、電圧測定モジュール５２（高圧システム）に接地される。これにより、シールド電線６２（高圧配線）の通信基準電線とシールド接地部との間の電位変動差が、シールド電線６２（高圧配線）のシールド層をアース接続する場合の電位変動差に比べて小さくなる。
【００５３】
図１３は、通信が行われている際の電位（シールド層６２Ｃの内側）を示す図であり、通信が行われている際の電位を、シールド層６２Ｃの内側から見た様子を示している。線ＰＬ，ＮＬに示すように、シールド層６２Ｃの電位ＤＬを基準としてみた場合、高圧通信の電位は、約一定の値となる。シールド電線６２（高圧配線）の通信基準電線とシールド接地部との間の電位変動差が小さくなることにより、電位変動差に起因して発生するノイズが抑制され、ノイズが高圧配線に重畳することはほとんどなくなる。
【００５４】
上記のような構成に限られず、シールド電線６２のシールド層６２Ｃ（図１２参照）は、電圧測定モジュール５２そのものではなくて、電圧測定モジュール５２と同電位を形成する部位があれば、その部位に接地されていても同様の効果が得られる。
【００５５】
図１４は、通信が行われている際の電位（シールド層６２Ｃの外側）を示す図であり、通信が行われている際の電位を、シールド層６２Ｃの外側から見た様子を示している。シールド層６２Ｃを高圧システム（たとえば電圧測定モジュール５２）に接地させるという構成を採用した場合、高圧システムで発生するノイズは、シールド層６２Ｃの外部に広がりやすくなる。その対策として、以下の第１変形例（図１５および図１６）に示す構成が採用されることが好ましい。
【００５６】
［実施の形態の変形例］
以下、図１５〜図２１を参照して、実施の形態における変形例について説明する。以下の説明では、実施の形態と各変形例との相違点についてのみ述べるものとし、重複する説明は繰り返さないものとする。
【００５７】
（第１変形例）
図１５は、実施の形態の第１変形例で使用されるシールド電線６２Ｊを示す断面図である。シールド電線６２Ｊは、電線部６２Ａ、絶縁体６２Ｂ、シールド層６２Ｃ（第１シールド層）、ドレン線６２Ｄ、およびシース６２Ｇに加えて、絶縁体６２Ｈ、シールド層６２Ｅ（第２シールド層）、およびドレン線６２Ｆをさらに備えている。
【００５８】
シールド層６２Ｅは、金属編組チューブや金属箔テープから構成され、絶縁体６２Ｈを介してシールド層６２Ｃを被覆している。シース６２Ｇは、シールド層６２Ｅの周囲を被覆しており、シールド層６２Ｅの一部は、ドレン線６２Ｆとして外部に取り出されている。
【００５９】
図１６に示すように、シールド層６２Ｅは、ドレン線６２Ｆを介して、低圧システムまたは低圧システムと同電位の部位に接地される（たとえばボディＧＮＤなど）。当該構成によれば、低圧システムの側から高圧システムの側に広がるノイズだけでなく、高圧システムの側から低圧システムの側に広がるノイズを抑制可能となる。ドレン線６２Ｆを介して接地電位を確保するラインは、できるだけ低インピーダンスであることが好ましい。
【００６０】
（第２変形例）
図１７を参照して、電線部６２Ａ（芯線６２Ｐ，６２Ｎ）およびドレン線６２Ｄのうちのシールドされていない部分（シールド層６２Ｃによって被覆されていない部分）は、クランプ５８などによって保持され、芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２ＤからボディＧＮＤまでの各距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃは、一定の値となるように構成されていることが好ましい。
【００６１】
図１８を参照して、当該構成によれば、未シールド部において電位差を有する芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２Ｄが、一定の絶縁距離（あるいはノイズ結合抑制距離）を持つことになる。すなわち、浮遊容量の値について、Ｃｐ≒Ｃｎ≒Ｃｄの関係が成立し、芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２Ｄに対して同レベルのノイズが重畳することになる。結果として、図１９に示すような安定した通信波形を得ることが可能となる。
【００６２】
なお、クランプ５８に限られず、モールド樹脂や、テープなどを用いて各距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃが一定の値となるように構成しても構わない。Ｃｐ≒Ｃｎの関係であっても構わない。図１８ではドレン線６２Ｄが３本線のうちの端の位置に配置されているが、ドレン線６２Ｄの位置を真ん中にすると、より大きな効果が期待できる。
【００６３】
このような構成は、上記の第１変形例と組み合わせて実施することも可能である。すなわち、シールド電線６２Ｊ（図１５，図１６）を用いる場合には、電線部６２Ａ（芯線６２Ｐ，６２Ｎ）およびドレン線６２Ｄのうちのシールドされていない部分（シールド層６２Ｃによって被覆されていない部分）は、クランプ５８などによって保持され、芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２ＤからボディＧＮＤ（あるいはシールド層６２Ｅ）までの各距離は、一定の値となるように構成されていることが好ましい。
【００６４】
図２０を参照して、仮に、芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２ＤからボディＧＮＤまでの各距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃが一定の値となるように構成されていない場合には、浮遊容量の値について、Ｃｐ≠Ｃｎ≠Ｃｄの関係が成立しやすくなる。芯線６２Ｐ，６２Ｎおよびドレン線６２Ｄに対して異なるレベルのノイズが重畳することになる。結果として、図２１に示すような不安定な通信波形が得られることになる。
【００６５】
（他の変形例）
上述の実施の形態および各変形例は、ハイブリッド車両における電池センサ（通信システム）や、その電池センサに備えられるシールド電線の取付構造に基づき説明している。上述の実施の形態および変形例は、異なる電位基準や電位変動を有する高圧システムおよび低圧システムにおいて、互いに影響を与えたくないようなものであればすべてに適用できるものである。
【００６６】
たとえば、上述の実施の形態および変形例は、ハイブリッド車両のＰＬＣ通信において、高圧配線に信号通信が重畳するような場合にも有効に適用可能である。プラグインハイブリッド車両において、民生電源（家電）や車両に用いられる高圧配線と低圧配線との間に生じる影響を抑制するような場合にも適用可能である。
【００６７】
あるいは、上述の実施の形態および変形例は、スマートグリッドにおいて、民生電源（家電）や車両に用いられる高圧配線と低圧配線との間に生じる影響を抑制するような場合にも適用可能である。車両に限られず、上述の実施の形態および変形例は、車両以外のＰＬＣ通信（電力会社の通信システムなど）にも適用可能である。
【００６８】
以上、実施の形態および変形例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  バッテリ、２０  コンバータ、３０  インバータ、４０  回転電機、５０，５０Ａ，５０Ｂ  電池センサ、５１  電池ＥＣＵ、５１Ａ  マイコン（低圧システム）、５１Ｂ，５２Ｂ，５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂ  コネクタ、５１Ｃ  絶縁電源、５２，５３，５４，５５  電圧測定モジュール（高圧システム）、５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ  監視ＩＣ、５６  保持板、５８  クランプ、６１，６２，６２Ｊ，６３，６４，６５  シールド電線、６１Ａ，６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ，６５Ａ  電線部、６１Ｄ，６２Ｄ，６２Ｆ，６３Ｄ，６４Ｄ，６５Ｄ  ドレン線、６２Ｂ，６２Ｈ  絶縁体、６２Ｃ  シールド層（第１シールド層）、６２Ｅ  シールド層（第２シールド層）、６２Ｇ  シース、６２Ｎ，６２Ｐ  芯線、１００  ハイブリッド車両、Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ、Ｃｎ，Ｃｐ，Ｃｄ  浮遊容量、Ｌ１，Ｌ２，ＮＬ，ＰＬ  線、Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ  距離、ＮＬ１  接地線、ＰＣＵ  駆動部、ＰＬ１，ＰＬ２  電力線、ＳＭＲ  システムメインリレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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