(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に相対変位する一方の構造体に固定される筒状部材と、
他方の構造体に固定され、前記筒状部材の開口から内部に伸び、前記筒状部材との間で相対変位可能に配置されロッド部材と、
を備え、
前記筒状部材を複数の単位筒状体で構成し、前記単位筒状体毎にその内壁に前記ロッド部材を挿通する穴を形成したリング状の弾塑性ゴム、鉛又は錫、弾塑性ゴムと鉛又は錫からなる地震エネルギー吸収材の内の少なくとも１つの外周部を固定し、前記単位筒状体に配置された前記リング状の地震エネルギー吸収材の内壁に前記ロッド部材が挿通可能で、地震時の相対変位を地震エネルギー吸収材に伝達する中空パイプを配置し、前記ロッド部材に雄ねじを形成し、前記ロッド部材の両端に前記中空パイプの端面に接する押圧板を介してナットを螺着し、前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の中空パイプの端面を前記押圧板により圧接して複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする構造物用制振ダンパー。
【請求項２】
前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の端面と接する穴あきプレートを配置し、前記穴あきプレートに形成した複数の孔にタイロッドを挿入し前記タイロッドの両端にナットを螺着して締め上げることにより複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする請求項1に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項３】
前記筒状部材の外周に両端に雄ねじを形成した連結パイプを嵌挿し、前記連結パイプを前記筒状部材の両弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において端に配した連結リングを螺着又はかしめることにより前記複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする請求項1に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項４】
請求項２に記載の穴あきプレートの一方、又は請求項３に記載の連結リングの一方に一端が閉じ流体が封入されたシリンダー部材を連結し、前記シリンダー部材に位置する前記ロッド部材に小孔を形成した弁体を配置することを特徴とする請求項２又は３に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項５】
異なる種類の地震エネルギー吸収材を配置した単位筒状体を連結して筒状部材を構成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項６】
前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムの硬度を必要に応じて異なるように設定することを特徴とする請求項１ないし５に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項７】
前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムを仕切りパイプを介して多層積層構造とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項８】
前記単位筒状体に配置される鉛又は錫を有する地震エネルギー吸収材において、前記鉛又は錫を前記単位筒状体の内壁に形成した環状溝、前記中空パイプの外壁に形成した環状溝の少なくともいずれかに圧入して配置することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項９】
前記単位筒状体に配置される鉛又は錫を有する地震エネルギー吸収材において、前記鉛又は錫をリング状として前記中空パイプに嵌挿し、前記リング状の鉛又は錫の相対変位方向の両側に接する変位伝達プレートを前記中空パイプに固定して配置し、残りの空隙に弾塑性ゴムを加硫接着により配置することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構造物用制振ダンパー。
【請求項１０】
前記変位伝達プレートを応力による変形度が前記鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することを特徴とする請求項９に記載の構造物用制振ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や橋梁等の構造物の地震時の振動を抑制する構造物用制振ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物用制振ダンパーとしてオイルダンパー、エアーダンパーや粘弾性ダンパー、弾性ゴムダンパーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５４１０７３号公報
【特許文献２】特許第２５６６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オイルダンパーやエアーダンパーは、温度依存性がなく、高速時のエネルギー吸収性に優れ、繰り返しの変形に強いという利点を有するが、低速時の性能が低く、密閉性が必要で、液漏れが発生しやすいという問題がある。また、オイルダンパーやエアーダンパーは，シリンダー内部を密閉するために，シリンダー先端の蓋に設けた穴の内周部とロッド外周部の間で，シール材等を用いて密閉しまた滑動可能としている。ダンパーの外部に露出したピストンロッドの外周部には，外気によって錆びが生じやすい。ロッドの外周部表面に錆びによって凸凹が生じた場合には，密閉および滑動の役割を担うシール材が，ロッド外周部の凸凹によって容易に削られて破損する。その結果，ダンパーの密閉性が失われる。この障害を取り除くために，従来のダンパーではロッド外周部の錆を，定期的に除去するメンテナンスが必要となるという問題を有する。
【０００５】
粘弾性ダンパー等の弾性体の変形による振動吸収機能を有する制振ダンパーは、構造が簡単でメンテナンスも容易であるという利点を有する。  弾塑性ゴムの弾塑性変形によるダンパーは、ゴムの組成を変えることにより性能を変化することができ、繰り返し変形に強いという利点を有する。
【０００６】
しかしながら、弾性ゴムによるエネルギー吸収効率を向上するためには、筒状部材の長さを長くすると共に、筒状部材の内壁に固定される弾塑性ゴムの長さも長くする必要がある。長さの長い弾塑性ゴムを筒状部材の内壁に固着するために加硫接着が実施されるが弾性ゴムと筒状部材との接着性にばらつきが生じるという問題が発生する。また、異なるバリエーションのダンパーを製造する場合、それぞれのサイズに応じた金型が必要になるという問題を有する。
【０００７】
本発明は、従来技術の持つ問題を解決する、構造が簡単で、専用金型で製造が可能で、弾塑性ゴム、鉛又は錫の筒状部材への加硫接着、圧入が容易で、必要とする地震エネルギー吸収性能を有する制振ダンパーを製造することが可能な構造物用制振ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造物用制振ダンパーは、前記課題を解決するために、地震時に相対変位する一方の構造体に固定される筒状部材と、他方の構造体に固定され、前記筒状部材の開口から内部に伸び、前記筒状部材との間で相対変位可能に配置されロッド部材と、を備え、前記筒状部材を複数の単位筒状体で構成し、前記単位筒状体毎にその内壁に前記ロッド部材を挿通する穴を形成したリング状の弾塑性ゴム、鉛又は錫、弾塑性ゴムと鉛又は錫からなる地震エネルギー吸収材の内の少なくとも１つの外周部を固定し、前記単位筒状体に配置された前記リング状の地震エネルギー吸収材の内壁に前記ロッド部材が挿通可能で、地震時の相対変位を地震エネルギー吸収材に伝達する中空パイプを配置し、前記ロッド部材に雄ねじを形成し、前記ロッド部材の両端に前記中空パイプの端面に接する押圧板を介してナットを螺着し、前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の中空パイプの端面を前記押圧板により圧接して複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の端面と接する穴あきプレートを配置し、前記穴あきプレートに形成した複数の孔にタイロッドを挿入し前記タイロッドの両端にナットを螺着して締め上げることにより複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記筒状部材の外周に両端に雄ねじを形成した連結パイプを嵌挿し、前記連結パイプを前記筒状部材の両弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において端に配した連結リングを螺着又はかしめることにより前記複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、請求項２に記載の穴あきプレートの一方、又は請求項３に記載の連結リングの一方に一端が閉じ流体が封入されたシリンダー部材を連結し、前記シリンダー部材に位置する前記ロッド部材に小孔を形成した弁体を配置することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムの硬度を必要に応じて異なるように設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムの硬度を必要に応じて異なるように設定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムを仕切りパイプを介して多層積層構造とすることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記単位筒状体に配置される鉛又は錫を有する地震エネルギー吸収材において、前記鉛又は錫を前記単位筒状体の内壁に形成した環状溝、前記中空パイプの外壁に形成した環状溝の少なくともいずれかに圧入して配置することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記単位筒状体に配置される鉛又は錫を有する地震エネルギー吸収材において、前記鉛又は錫をリング状として前記中空パイプに嵌挿し、前記リング状の鉛又は錫の相対変位方向の両側に接する変位伝達プレートを前記中空パイプに固定して配置し、残りの空隙に弾塑性ゴムを加硫接着により配置することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の構造物用制振ダンパーは、前記変位伝達プレートを応力による変形度が前記鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
地震時に相対変位する一方の構造体に固定される筒状部材と、他方の構造体に固定され、前記筒状部材の開口から内部に伸び、前記筒状部材との間で相対変位可能に配置されロッド部材と、を備え、前記筒状部材を複数の単位筒状体で構成し、前記単位筒状体毎にその内壁に前記ロッド部材を挿通する穴を形成したリング状の弾塑性ゴム、鉛又は錫、弾塑性ゴムと鉛又は錫からなる地震エネルギー吸収材の内の少なくとも１つの外周部を固定し、前記単位筒状体に配置された前記リング状の地震エネルギー吸収材の内壁に前記ロッド部材が挿通可能で、地震時の相対変位を地震エネルギー吸収材に伝達する中空パイプを配置し、前記ロッド部材に雄ねじを形成し、前記ロッド部材の両端に前記中空パイプの端面に接する押圧板を介してナットを螺着し、前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の中空パイプの端面を前記押圧板により圧接して複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することで、長さの短い単位筒状体を専用金型で製作することができ安価で品質のばらつきの少ないダンパーを製造することが可能となる。また、短い単位筒状体への地震エネルギー吸収材の配置が長い筒状部材に比較し極めて容易とすることが可能となる。地震エネルギー吸収材を配置した単位筒状体がユニット化されているので必要に応じたバリエーションのダンパーを安価に且つ容易に製作することが可能となり、強固に複数の単位筒状体を一体化することが可能となる。
前記筒状部材の両端に位置する単位筒状体の端面と接する穴あきプレートを配置し、前記穴あきプレートに形成した複数の孔にタイロッドを挿入し前記タイロッドの両端にナットを螺着して締め上げることにより複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することで、より強固に複数の単位筒状体を一体化することが可能となる。
前記筒状部材の外周に両端に雄ねじを形成した連結パイプを嵌挿し、前記連結パイプを前記筒状部材の両弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において端に配した連結リングを螺着又はかしめることにより前記複数の単位筒状体を一体化し、前記筒状部材と前記ロッド部材の地震時の相対変位を前記地震エネルギー吸収材に作用させて地震エネルギーを吸収することで、より強固に複数の単位筒状体を一体化することが可能となる。
請求項２に記載の穴あきプレートの一方、又は請求項３に記載の連結リングの一方に一端が閉じ流体が封入されたシリンダー部材を連結し、前記シリンダー部材に位置する前記ロッド部材に小孔を形成した弁体を配置することで、温度依存性がなく、高速時のエネルギー吸収性に優れ、繰り返しの変形に強いという利点を有する流体圧ダンパーを容易に組み合わせることが可能となり、地震時の衝撃緩和の機能を果たすことが可能となる。
前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムの硬度を必要に応じて異なるように設定することで、多層の弾性ゴムのそれぞれの変形形状を同一に近づけ、且つ、中空パイプと弾塑性ゴムとの加硫接着部の剥離を防止することが可能となる。
前記単位筒状体に配置される弾塑性ゴムを有する地震エネルギー吸収材において弾塑性ゴムを仕切りパイプを介して多層積層構造とすることで、大きな変位による弾塑性ゴムのひずみ量を低減することが可能となる。
前記単位筒状体に配置される鉛又は錫を有する地震エネルギー吸収材において、前記鉛又は錫をリング状として前記中空パイプに嵌挿し、前記リング状の鉛又は錫の相対変位方向の両側に接する変位伝達プレートを前記中空パイプに固定して配置し、残りの空隙に弾塑性ゴムを加硫接着により配置することで、単位筒状体の長さが短いので鉛又は錫の環状溝へのプレスによる圧入が容易で、鉛又は錫の固着を確実にすることが可能となる。
前記変位伝達プレートを応力による変形度が前記鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することで、鉛又は錫の繰り返し変形による変形形状をほぼ同一とすることで安定した地震エネルギー吸収性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の実施形態を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図８】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の構造物用制振ダンパーの実施の形態を図により説明する。図１は、構造物用制振ダンパーの一実施形態を示す図である。
【００２４】
構造物用制振ダンパー１は、建築物や橋梁等の構造物の一方の構造体に連結される筒状部材２と、他方の構造体に連結するロッド部材３を備えている。ロッド部材３は、筒状部材２の開口からその内部に伸び、筒状部材２に対して相対変位可能に配置される。
【００２５】
筒状部材２は、複数の単位筒状体４を連結して構成される。単位筒状体４は断面円形で同一径、同一長さの部材として形成されるため専用金型で成形が可能であるため安価に製造することが可能である。
【００２６】
図２（ａ）（ｂ）は、単位筒状体４の内部に地震エネルギー吸収材としてのリング状の弾性ゴム５を配置した実施形態を示す図である。単位筒状体４にリング状の弾塑性ゴム５とリング状の弾性ゴム５の内側に中空パイプ６を挿入し、加硫接着により単位筒状体４、弾塑性ゴム５、中空パイプ６を一体化する。中空パイプ６は、地震による相対変位を地震エネルギー吸収材に伝達する機能と、地震エネルギー吸収材の地震による内側への変形を抑制する機能と、ロッド部材３の相対変位を確保する機能を有する。
【００２７】
弾塑性ゴム５の硬度を他の地震エネルギー吸収材を配置した単位筒状体４との組み合わせに応じて異なるように設定しても良い。弾塑性ゴム５として高減衰性ゴムを用いると地震エネルギーの吸収効率が向上する。地震時の変位は中空パイプ６を介して弾塑性ゴム５に伝達され、弾塑性ゴム５が弾塑性変形して地震エネルギーを吸収する。
【００２８】
図３（ａ）（ｂ）は、単位筒状体４の内部にエネルギー吸収材としてのリング状の鉛又
は錫７を配置した実施形態を示す図である。単位筒状体４にリング状の鉛又は錫７を配置する場合、単位筒状体４の両端に半径方向の内側に伸びるフランジ部４ａを形成し、鉛又は錫７を囲む容器構造とする。リング状の鉛又は錫７の内周に接する中空パイプ６の外周には、リング状の鉛又は錫７の相対変位方向の両端面に接する半径方向の外側に伸びるリング状の変位伝達プレート６ａが固定される。変位伝達プレート６ａの中空パイプ６への固定は、溶接又は中空パイプ６に形成した環状溝への嵌合等の手段による。地震時の変位は中空パイプ６に固定された変位伝達プレート６ａから鉛又は錫７に伝達され、鉛又は錫７がせん断変形して地震エネルギーを吸収する。変位伝達プレート６ａの応力による変形度が鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することで、鉛又は錫の繰り返し変形による変形形状をほぼ同一とし安定した地震エネルギー吸収性能を維持することが可能となる。
【００２９】
図４は、単位筒状体４の内部に地震エネルギー吸収材としてのリング状の弾塑性ゴム５とリング状の鉛又は錫７を配置した実施形態を示す図である。リング状の鉛又は錫７は、単位筒状体４の内壁に形成した環状溝４ｂに圧入して配置され、弾塑性ゴム５は加硫接着により配置される。リング状の弾塑性ゴム５とリング状の鉛又は錫７の内側には中空パイプ６が配置される。リング状の鉛又は錫７の内周に接する中空パイプ６の外周には、リング状の鉛又は錫７の相対変位方向の両端面に接する半径方向の外側に伸びるリング状の変位伝達プレート６ａが固定される。変位伝達プレート６ａの中空パイプ６への固定は、溶接又は中空パイプ６に形成した環状溝への嵌合等の手段による。地震時の変位は中空パイプ６に固定された変位伝達プレート６ａから鉛又は錫７に伝達され、鉛又は錫７がせん断変形して地震エネルギーを吸収する。変位伝達プレート６ａの応力による変形度が鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することで、鉛又は錫の繰り返し変形による変形形状をほぼ同一とし安定した地震エネルギー吸収性能を維持することが可能となる。
【００３０】
図５は、単位筒状体４の内部にエネルギー吸収材としてのリング状の弾塑性ゴム５とリング状の鉛又は錫７を配置した他の実施形態を示す図である。この実施形態では、リング状の鉛又は錫７は、中空パイプ６の外壁に形成した環状溝６ｂに圧入して配置され、弾塑性ゴム５は単位筒状体４の内壁と中空パイプ６の外壁に加硫接着して配置される。地震時の相対変位は、中空パイプ６を介して中空パイプ６と加硫接着された弾塑性ゴム５と中空パイプ６の外壁に形成した環状溝６ｂに圧入された鉛又は錫７に伝達され、地震エネルギーを吸収する。鉛又は錫７を単位筒状体４の内壁に形成した環状溝４ｂと中空パイプ６の外壁に形成した環状溝６ｂの両方に圧入して配置しても良い。地震時の変位は中空パイプ６の外壁に形成した環状溝６ｂを介して鉛又は錫７に伝達され、鉛又は錫７がせん断変形して地震エネルギーを吸収する。
【００３１】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、単位筒状体４の内部にエネルギー吸収材としての弾塑性ゴム５と鉛又は錫７を配置した別の実施形態を示す図である。この実施形態では、リング状の鉛又は錫７は、中空パイプ６の外周に接し、単位筒状体４の内壁と接しないように嵌挿される。リング状の鉛又は錫７の内周に接する中空パイプ６の外周には、リング状の鉛又は錫７の相対変位方向の両端面に接する半径方向の外側に伸びるリング状の変位伝達プレート６ａが固定される。変位伝達プレート６ａの中空パイプ６への固定は、溶接又は中空パイプ６に形成した環状溝への嵌合等の手段による。地震時の変位は中空パイプ６に固定された変位伝達プレート６ａから鉛又は錫７に伝達され、鉛又は錫７がせん断変形して地震エネルギーを吸収する。図６（ｃ）に示すように、変位伝達プレート６ａの応力による変形度が鉛又は錫と同程度の金属又は樹脂で形成することで、鉛又は錫の繰り返し変形による変形形状をほぼ同一とし安定した地震エネルギー吸収性能を維持することが可能となる。
【００３２】
図７（ａ）（ｂ）は、単位筒状体４の内部に地震エネルギー吸収材としてリング状の弾塑性ゴム５を配置した他の実施形態を示す図である。この実施形態ではリング状の弾塑性
ゴム５の間に仕切りパイプ８を配置し、弾塑性ゴム５を多層積層構造としたものである。図に示される実施形態では、仕切りパイプ８は１本であるが、複数の仕切りパイプ８を配置しても良い。多層積層構造の弾塑性ゴム５の中空パイプ６が固定され、地震時の変位を多層積層構造の弾塑性ゴム５に伝達し、地震エネルギーを吸収する。弾塑性ゴム５を多層積層構造とすることにより、弾塑性ゴム５の地震の変位によるひずみ量を調整することが可能となり、且つ、弾塑性ゴム５と中空パイプ６との間の接着剥がれを防止することが可能となる。
【００３３】
図８（ａ）（ｂ）は、地震エネルギー吸収材が配置されユニット化された複数の単位筒状体４を連結固定する実施形態を示す図である。ユニット化された複数の単位筒状体４を要求される機能に応じて配列する。配列された複数の単位筒状体４にロッド部材３を挿通する。ロッド部材３の外周に雄ねじ３ａが形成されている。複数の単位筒状体４に挿通されたロッド部材２に、中空パイプ６の端面と接する外径を有する押圧板９を挿通し、ロッド部材２に螺着したナット１０で押圧板９を、両側に位置する単位筒状体４の中空パイプ６の端面を圧接して複数の単位筒状体４を一体化する。筒状部材２とロッド部材３の相対変位は、押圧板９に押圧される中空パイプ６を介して地震エネルギー吸収材に伝達され、地震エネルギー吸収材の作用により減衰される。
【００３４】
図９（ａ）（ｂ）は、連結される単位筒状体４の数が多くなり、複数の単位筒状体４の連結一体化をより強固するための実施形態を示す図である。複数の単位筒状４が連接された筒状部材２の両側に位置する単位筒状体４の端面に穴あきプレート１１を配置する。穴あきプレート１１の中央には、押圧板９と干渉しない程度の穴１１ａと、周辺にタイロッド１２を挿通するタイロッド用孔１１ｂが複数形成される。穴あきプレート１１を筒状部材２の両側に位置する単位筒状体４の端面に配置し、穴あきプレート１１のタイロッド用孔１１ｂにタイロッド１２を挿通して両端にナット１３を螺着して締め付けることにより、多くの単位筒状体４を連結した筒状部材２も強固に一体化することが可能となる。
【００３５】
図１０（ａ）（ｂ）は、連結される単位筒状体４の数が多くなり、複数の単位筒状体４の連結一体化をより強固にするための他の実施形態を示す図である。連接される複数の単位筒状体４により形成される筒状部材２の外径より大きな内径を有し、筒状部材２の長さとほぼ同じ長さで両端外周部に雄ねじ１４ａを形成した連結パイプ１４を用意する。筒状部材２の両側に連結リング１５を配置する。連結リング１５には、筒状部材２の両側の単位筒状体４に形成した雄ねじと螺着する内径の小さい雌ねじと、連結パイプ１４の雄ねじ１４ａと螺着する内径の大きな雌ねじが形成されている。連結パイプ１４の両端を連結リング１５で締め上げることにより、多くの単位筒状体４を連結した筒状部材２は強固に一体化することが可能となる。
【００３６】
図１１は、別の機能を有するダンパーを直列に連結した実施形態を示す図である。図１１に示す実施形態では、図９（ａ）（ｂ）に示した穴あきプレート１１とタイロッド１２により強固に一体化した実施形態に適用しているが、図１０（ａ）（ｂ）に示した連結パイプ１４と連結リング１５による一体化したものにも適用可能である。
【００３７】
筒状部材２の一方の端部に配し穴あきプレート１１に予め一方が閉じたシリンダー部材１６を、筒状部材２に対して密封された状態で連結する。密封空間には空気等の気体又は水、油等の液体が封入される。シリンダー部材１６に位置するロッド部材３には、シリンダー部材２の内壁を相対変位に応じて摺動する弁体１７が配置される。弁体１７には、弁体１７により区画された密封空間Ａ、Ｂを連通する小孔１７ａが形成される。
【００３８】
筒状部材２とロッド部材３の地震時の相対変位により弁体１７の位置が移動し、圧力の高くなった密封空間から封入された流体が小孔１７ａを通して圧力の低い密封空間に流れ
る。その際の小孔１７ａによる流体移動抵抗により地震エネルギーを減衰する。また、流体圧シリンダーによるダンパーを連結することにより、地震時の大きな衝撃を吸収し、大きな衝撃によるダンパーの破壊を防止する機能も有する。
【００３９】
以上のように本発明の構造物用制振ダンパーによれば、長さの短い単位筒状体を専用金型で製作することができ安価で品質のばらつきの少ないダンパーを製造することが可能となる。また、短い単位筒状体への地震エネルギー吸収材の配置が長い筒状部材に比較し極めて容易とすることが可能となる。地震エネルギー吸収材を配置した単位筒状体がユニット化されているので必要に応じたバリエーションのダンパーを安価に且つ容易に製作することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１：構造物用制振ダンパー、２：筒状部材、３：ロッド部材、３ａ：雄ねじ、４：単位筒状体、４ａ：フランジ部、４ｂ：環状溝、５：弾塑性ゴム、６：中空パイプ、６ａ：変位伝達プレート、６ｂ：環状溝、７：鉛又は錫、８：仕切りパイプ、９：押圧板、１０：ナット、１１：穴あきプレート、１２：タイロッド、１３：ナット、１４：連結パイプ、１４ａ：雄ねじ、１５：連結リング、１６：シリンダー部材、１７：弁体、１７ａ：小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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