(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の方向に配列されると共に互いに異なる回転負荷を付与されながら前記回転軸を中心として回転することにより媒体を搬送させる複数の回転部を含み、前記複数の回転部のそれぞれに付与される回転負荷が前記回転軸の方向において次第に大きくなる、搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記媒体を巻き取る巻取手段と
を備え、
前記搬送手段は、前記回転軸の方向に配列されたＮ個の前記回転部を含み、
Ｎ個の前記回転部のそれぞれに付与される回転負荷は、１個目の前記回転部からＮ個目の前記回転部に向かって次第に大きくなり、
前記媒体とＮ−１個の前記回転部との摩擦力μ（Ｎ−１）と、Ｎ−１個目の前記回転部に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ−１）と、Ｎ個目の前記回転部に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ）との間に、Ｆ（Ｎ−１）＜μ（Ｎ−１）＜Ｆ（Ｎ）という関係が成立しており、
前記搬送手段は、前記媒体の幅に応じて、回転負荷が次第に大きくなる順にＮ個の前記回転部のうちの一部または全部を用いて前記媒体を搬送させる、
巻取装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記複数の回転部のそれぞれに付与される回転負荷を発生させる複数のトルク制御部を含む、
請求項１記載の巻取装置。
【請求項３】
前記複数のトルク制御部のそれぞれは、トルクリミッタを含む、
請求項２記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を巻き取る巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙およびフィルムなどの媒体をロール状となるように巻き取るために、巻取装置が用いられている。この巻取装置は、媒体を搬送させる搬送ローラと、その搬送ローラにより搬送される媒体を巻き取る巻取ローラとを備えている。
【０００３】
巻取装置の構成は、媒体の巻取性能に影響を及ぼすため、その巻取装置の構成に関しては、既にさまざまな検討がなされている。具体的には、媒体の巻き締まりを均一化するために、その媒体の巻取量に応じて巻取ローラの回転速度およびトルクが制御されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
巻取装置の巻取性能を向上させるために、さまざまな対策がなされている。しかしながら、その対策は未だ十分ではあるとは言えないため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた巻取性能を得ることが可能な巻取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の巻取装置は、回転軸の方向に配列されると共に互いに異なる回転負荷を付与されながら回転軸を中心として回転することにより媒体を搬送させる複数の回転部を含み、複数の回転部のそれぞれに付与される回転負荷が回転軸の方向において次第に大きくなる搬送手段と、その搬送手段により搬送される媒体を巻き取る巻取手段とを備え、搬送手段が回転軸の方向に配列されたＮ個の回転部を含み、Ｎ個の回転部のそれぞれに付与される回転負荷が１個目の回転部からＮ個目の回転部に向かって次第に大きくなり、媒体とＮ−１個の記回転部との摩擦力μ（Ｎ−１）とＮ−１個目の回転部に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ−１）とＮ個目の回転部に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ）との間にＦ（Ｎ−１）＜μ（Ｎ−１）＜Ｆ（Ｎ）という関係が成立しており、搬送手段は媒体の幅に応じて回転負荷が次第に大きくなる順にＮ個の回転部のうちの一部または全部を用いて媒体を搬送させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態の巻取装置によれば、媒体を搬送させる搬送手段が回転軸の方向に配列された複数の回転部を含んでおり、複数の回転部のそれぞれに付与される回転負荷が回転軸の方向において次第に大きくなるように設定されている。また、搬送手段がＮ個の回転部を含んでおり、Ｎ個の回転部のそれぞれに付与される回転負荷が１個目の回転部からＮ個目の回転部に向かって次第に大きくなり、摩擦力μ（Ｎ−１）と回転負荷Ｆ（Ｎ−１）と回転負荷Ｆ（Ｎ）との間に上記した関係が成立しており、搬送手段は媒体の幅に応じて回転負荷が次第に大きくなる順にＮ個の回転部のうちの一部または全部を用いて媒体を搬送させる。よって、優れた巻取性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の巻取装置の構成を表す平面図である。
【図２】図１に示した巻取装置のうちの主要部の構成を表す斜視図である。
【図３】図１に示した巻取装置のうちの主要部の構成を表す断面図である。
【図４】搬送ローラのうちの主要部の構成を表す斜視図である。
【図５】搬送ローラのうちの主要部の他の構成を表す斜視図である。
【図６】媒体の構成を表す平面図である。
【図７】図６に示したＡ−Ａ線に沿った媒体の構成を表す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の巻取装置の動作を説明するための平面図である。
【図９】不要媒体の構成を表す平面図である。
【図１０】必要媒体の構成を表す平面図である。
【図１１】比較例の巻取装置の構成を表す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態の動作に関する変形例を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．巻取装置
１−１．構成
１−２．動作
１−３．作用および効果
２．変形例
【００１１】
＜１．巻取装置＞
本発明の一実施形態の巻取装置（以下、単に「巻取装置」とも説明する。）は、媒体Ｍを巻き取るために用いられる。この巻取装置により、媒体Ｍは、ロール状となるように巻き取られる。
【００１２】
なお、媒体Ｍの構成は、特に限定されない。媒体Ｍの具体的な構成に関しては、後述する（図６および図７参照）。
【００１３】
＜１−１．構成＞
まず、巻取装置の構成に関して説明する。
【００１４】
［全体の構成］
図１は、本発明の一実施形態の巻取装置である巻取装置１０の平面構成を表している。なお、図１では、巻取装置１０を横（Ｙ方向）から見た状態を示している。
【００１５】
以下では、巻取装置１０が載置される側（図１中の下側）を「下側」または「下方」と説明すると共に、その巻取装置１０が載置される側とは反対側（図１中の上側）を「上側」または「上方」と説明する。また、Ｙ方向の寸法を「幅」と説明する。
【００１６】
巻取装置１０は、例えば、図１に示したように、装置本体１の一面に、搬送ローラ２と、巻取ローラ３，４と、補助ローラ５，６と、テンションバー７とを備えている。この巻取装置１０は、例えば、後述する剥離可能である媒体Ｍ（図６および図７参照）を巻き取るために用いられる。なお、図１では、巻取装置１０に媒体Ｍが供給されていない状態を示している。
【００１７】
（装置本体）
装置本体１は、上記した搬送ローラ２などの一連の構成要素を支持する支持部材であると共に、後述するモータなどの他の構成要素を収納する収納部材である。この装置本体１は、例えば、金属材料および高分子化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００１８】
（搬送ローラ）
搬送ローラ２は、巻取ローラ３，４に向けて媒体Ｍを搬送させる搬送手段である。ここでは、搬送ローラ２は、例えば、装置本体１の一面のうちの略中央に配置されている。後述するように、媒体Ｍは、例えば、外部から巻取装置１０に供給される（図８参照）。
【００１９】
この搬送ローラ２は、図１の紙面と交差する方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の形状を有しており、その方向に延在する回転軸２Ｐ（仮想線）を中心として回転可能である。より具体的には、搬送ローラ２は、例えば、モータの回転力などを利用して回転可能であると共に、後述するトルク制御部２３（図３参照）を利用して回転力（トルク）が制御されるローラである。すなわち、搬送ローラ２は、いわゆるアイドルローラである。
【００２０】
（巻取ローラ）
巻取ローラ３，４のそれぞれは、搬送ローラ２により搬送される媒体Ｍを巻き取る巻取手段である。ここでは、巻取ローラ３は、例えば、搬送ローラ２よりも下方に配置されていると共に、巻取ローラ４は、例えば、搬送ローラ２よりも上方に配置されている。
【００２１】
巻取ローラ３，４のそれぞれは、例えば、搬送ローラ２と同様に円筒状の形状を有しており、モータの回転力などを利用して回転可能である。
【００２２】
（補助ローラ）
補助ローラ５は、巻取ローラ３を用いた媒体Ｍの巻き取り時において、搬送ローラ２により搬送される媒体Ｍを巻取ローラ３に向けて搬送させる。この補助ローラ５は、例えば、搬送ローラ２の近傍において、その搬送ローラ２から離間されるように配置されており、補助ローラ６よりも下方に配置されている。また、補助ローラ５は、例えば、搬送ローラ２と同様に円筒状の形状を有しており、媒体Ｍの搬送に応じて回転可能である。
【００２３】
補助ローラ６は、巻取ローラ４を用いた媒体Ｍの巻き取り時において、搬送ローラ２により搬送される媒体Ｍを巻取ローラ４に向けて搬送させる。この補助ローラ６は、例えば、搬送ローラ２の近傍において、その搬送ローラ２から離間されるように配置されており、補助ローラ５よりも上方に配置されている。また、補助ローラ６は、例えば、搬送ローラ２と同様に円筒状の形状を有しており、媒体Ｍの搬送に応じて回転可能である。
【００２４】
（テンションバー）
テンションバー７は、高さ方向に延在するように装置本体１の一面に設けられたレール８を利用して上下に移動（摺動）可能であり、媒体Ｍの張力を調整する機能を果たす。このテンションバー７は、例えば、搬送ローラ２と同様に円筒状の形状を有している。なお、テンションバー７の詳細な動作に関しては、後述する。
【００２５】
［主要部の構成］
図２は、図１に示した巻取装置１０のうちの主要部の斜視構成を表している。
【００２６】
搬送ローラ２は、例えば、図２に示したように、回転軸２Ｐの方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の形状を有しており、その回転軸２Ｐを中心として回転することにより媒体Ｍを搬送させる。
【００２７】
特に、円筒状の形状を有する搬送ローラ２は、回転軸２Ｐの方向において複数に分割されているため、その回転軸２Ｐを中心として回転可能である複数の回転部２１を含んでいる。
【００２８】
複数の回転部２１は、回転軸２Ｐの方向に配列されており、複数の回転部２１のそれぞれは、互いに異なる回転負荷Ｆを付与されながら、互いに独立して回転可能である。「互いに独立して回転可能である」とは、複数の回転部２１が常に一緒に回転するというわけではなく、複数の回転部２１のそれぞれが必要に応じて別個に回転可能であることを意味している。
【００２９】
回転部２１の数は、２個以上であれば、特に限定されない。ここでは、搬送ローラ２は、例えば、装置本体１に近い側から順に配列された５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）を含んでいる。
【００３０】
なお、複数の回転部２１を含む搬送ローラ２の詳細な構成に関しては、後述する（図３〜図５参照）。
【００３１】
補助ローラ５，６のそれぞれは、搬送ローラ２と同様の方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の形状を有している。補助ローラ５は、例えば、装置本体１に設けられた開口部１Ｋ１に回転可能となるように挿通されていると共に、補助ローラ６は、例えば、装置本体１に設けられた開口部１Ｋ２に回転可能となるように挿通されている。
【００３２】
なお、搬送ローラ２および補助ローラ５，６のそれぞれは、装置本体１の一面から離間するように配置されたプレート２７により回転可能に支持されている。プレート２７の平面形状は、特に限定されないが、例えば、ここでは略台形状である。プレート２７の形成材料は、例えば、装置本体１の形成材料と同様である。なお、図１では、プレート２７の図示を省略している。
【００３３】
［搬送ローラの詳細な構成］
図３は、図１に示した巻取装置１０のうちの主要部の断面構成を表している。図４および図５のそれぞれは、搬送ローラ２のうちの主要部の斜視構成を表している。
【００３４】
（複数の回転部の構成）
搬送ローラ２は、例えば、図３に示したように、装置本体１の表面、すなわち巻取ローラ３，４などが配置されている側の面に配置されている。
【００３５】
なお、図３に示した基準位置Ｓは、幅方向（Ｙ方向）における媒体Ｍの一端が位置合わせされる位置を表している。すなわち、巻取装置１０を用いて媒体Ｍが巻き取られる場合には、例えば、媒体Ｍの幅に関わらずに、基準位置Ｓに対して媒体Ｍの一端が位置合わせされる。
【００３６】
この搬送ローラ２は、例えば、図３〜図５に示したように、装置本体１に近い側から順に配列された５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）を含んでいる。装置本体１に設けられた開口部１Ｋ３には、シャフト２５が回転可能となるように挿通されており、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれは、シャフト２５により回転可能に支持されている。
【００３７】
回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれの幅ＷＡ〜ＷＥは、特に限定されない。幅ＷＡ〜ＷＥは、互いに同じでもよいし、互いに異なってもよい。もちろん、幅ＷＡ〜ＷＥのうちの一部が互いに同じでもよい。なお、幅ＷＡは、例えば、回転部２１Ａのうち、媒体Ｍを搬送させることができる部分の幅であり、いわゆる有効幅である。
【００３８】
中でも、幅ＷＡ〜ＷＥのそれぞれは、巻取装置１０を用いて巻き取られる媒体Ｍの幅の種類などに応じて設定されていることが好ましい。具体的には、例えば、媒体Ｍの幅が５種類（約１インチ、約２インチ、約３インチ、約４インチおよび約５インチ）である場合には、幅ＷＡ〜ＷＥのそれぞれは、互いに同じ幅（約１インチ）であればよい。
【００３９】
この場合において、媒体Ｍを搬送させるために用いられる回転部２１の数および種類は、例えば、後述するように、その媒体Ｍの幅に応じて決定される。
【００４０】
具体的には、媒体Ｍを搬送させるために用いられる回転部２１の数および種類は、例えば、以下の通りである。媒体Ｍの幅が約１インチである場合には、１個の回転部２１（２１Ａ）を用いて媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍの幅が約２インチである場合には、互いに隣り合う２個の回転部２１（２１Ａ，２１Ｂ）を用いて媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍの幅が約３インチである場合には、互いに隣り合う３個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）を用いて媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍの幅が約４インチである場合には、互いに隣り合う４個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｄ）を用いて媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍの幅が約５インチである場合には、互いに隣り合う５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）を用いて媒体Ｍが搬送される。
【００４１】
回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれは、上記したように、互いに異なる回転負荷Ｆを付与されながら、回転軸２Ｐを中心として回転可能である。ただし、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれに付与される回転負荷Ｆは、回転軸２Ｐの方向において次第に大きくなるように設定されている。具体的には、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれに付与される回転負荷Ｆに関しては、例えば、回転部２１Ａに付与される回転負荷Ｆ（Ａ）＜回転部２１Ｂに付与される回転負荷Ｆ（Ｂ）＜回転部２１Ｃに付与される回転負荷Ｆ（Ｃ）＜回転部２１Ｄに付与される回転負荷Ｆ（Ｄ）＜回転部２１Ｅに付与される回転負荷Ｆ（Ｅ）という関係が成立している。
【００４２】
すなわち、回転部２１Ａは、回転負荷Ｆ（Ａ）を受けながら回転する。回転部２１Ｂは、回転負荷Ｆ（Ｂ）を受けながら回転する。回転部２１Ｃは、回転負荷Ｆ（Ｃ）を受けながら回転する。回転部２１Ｄは、回転負荷Ｆ（Ｄ）を受けながら回転する。回転部２１Ｅは、回転負荷Ｆ（Ｅ）を受けながら回転する。この場合には、上記した回転負荷Ｆの関係から明らかなように、回転部２１Ａ〜２１Ｅの順に回転時の抵抗が大きくなるため、回転部２１Ａ〜２１Ｅはこの順に回転しにくくなる傾向にある。
【００４３】
搬送ローラ２が５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）を含んでいる場合において、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれに付与される回転負荷Ｆに関して上記した関係（Ｆ（Ａ）＜Ｆ（Ｂ）＜Ｆ（Ｃ）＜Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｅ））が成立しているのは、媒体Ｍの幅に応じて、適切な数および種類の回転部２１を用いて媒体Ｍを搬送させるためである。この関係を利用した搬送ローラの詳細な搬送動作に関しては、後述する（図８参照）。
【００４４】
このように回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれが回転負荷Ｆ（Ａ）〜Ｆ（Ｅ）を付与されながら回転可能であれば、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれの構成は、特に限定されない。
【００４５】
ここでは、例えば、回転負荷Ｆ（Ａ）〜Ｆ（Ｅ）を発生させるために、トルク制御部２３を用いている。このトルク制御部２３の数は、上記した回転部２１Ａ〜２１Ｅの数（５個）に応じて、５個である。
【００４６】
具体的には、回転部２１Ａは、ローラ部２２と、トルク制御部２３とを含んでいる。
【００４７】
ローラ部２２は、略円筒状の形状を有しており、略中央に開口部２２Ｋを有している。ローラ部２２の開口部２２Ｋには、シャフト２５が挿通されていると共に、そのシャフト２５には、回転部２１Ａのローラ部２２がノックピン２６を介して固定されている。これにより、回転部２１Ａのローラ部２２は、シャフト２５の回転に応じて回転可能である。
【００４８】
このローラ部２２は、装置本体１とは反対側に、トルク制御部２３を収納するための略円筒状の窪み２２Ｍ，２２Ｎを有している。窪み２２Ｍは、トルク制御部２３の全体が収納される大口径の空間であり、窪み２２Ｎは、そのトルク制御部２３の一部が嵌め込まれる小口径の空間である。
【００４９】
ローラ部２２の外周面には、例えば、高摩擦部材２４が設けられている。この高摩擦部材２４は、搬送ローラ２を用いた媒体Ｍの搬送時において、その媒体Ｍに対する摩擦力を利用してローラ部２２を回転させるために用いられる。高摩擦部材２４の形成材料は、媒体Ｍに対する摩擦力を確保することが可能である材料のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン系のゴムなどである。
【００５０】
なお、後述する回転部２１Ａ（ローラ部２２）と媒体Ｍとの摩擦力μは、例えば、高摩擦部材２４の材質および形成範囲（面積）などに応じて任意に制御可能である。
【００５１】
トルク制御部２３は、例えば、いわゆるトルクリミッタを含んでいる。トルクリミッタの方式は、特に限定されないが、例えば、永久磁石を用いたマグネット方式および機械（摩擦・抵抗）方式などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。中でも、回転負荷Ｆを高精度かつ安定に発生させることができる観点から、マグネット方式のトルクリミッタが好ましい。
【００５２】
このトルク制御部２３は、例えば、軸受け部２３Ｘと、軸部２３Ｙとを含んでいる。軸受け部２３Ｘは、開口部２３ＸＫを有する略筒状の形状を有しており、その軸受け部２３Ｘの開口部２３ＸＫには、軸部２３Ｙが回転可能となるように挿通されている。軸部２３Ｙは、開口部２３ＹＫを有する略筒状の形状を有しており、その軸部２３Ｙの開口部２３ＹＫには、シャフト２５が挿通されている。トルク制御部２３では、例えば、軸受け部２３Ｘと軸部２３Ｙとの接触面において回転負荷Ｆが発生する。
【００５３】
トルク制御部２３では、軸受け部２３Ｘの開口部２３ＸＫに軸部２３Ｙが回転可能となるように挿通された状態において、その軸部２３Ｙの一部が軸受け部２３Ｘよりも装置本体１に近い側に突出している。
【００５４】
トルク制御部２３の全体は、上記したように、ローラ部２２に設けられた大口径の窪み２２Ｍに収納されていると共に、そのトルク制御部２３の一部（突出部分）は、上記したように、ローラ部２２に設けられた小口径の窪み２２Ｎに嵌め込まれている。これにより、軸部２２Ｙは、軸受け部２３Ｘにより回転可能に保持されている状態において、ローラ部２２に固定されている。
【００５５】
なお、回転部２１Ｂ〜２１Ｅのそれぞれの構成は、例えば、上記した回転部２１Ａの構成と同様である。すなわち、回転部２１Ｂ〜２１Ｅのそれぞれは、ローラ部２２と、トルク制御部２３（軸受け部２３Ｘおよび軸部２３Ｙ）とを含んでいる。
【００５６】
ただし、装置本体１から最も遠い側に位置する回転部２１Ｅのトルク制御部２３では、軸受け部２３Ｘがプレート２７に固定されている。
【００５７】
なお、装置本体１の裏面、すなわち巻取ローラ３，４などが配置されていない側の面には、例えば、シャフト２５を収納するカバー２８が設けられており、そのカバー２８の内部には、例えば、フォトセンサ２９が収納されている。
【００５８】
カバー２８の形成材料は、例えば、上記した装置本体１の形成材料と同様である。フォトセンサ２９は、例えば、シャフト２５の回転などを検出する。
【００５９】
（複数の回転部の連結関係）
回転部２１Ａのローラ部２２は、例えば、図４に示したように、その回転部２１Ａのトルク制御部２３の一部（突出部分）が嵌め込まれる窪み２２Ｎの内部に、１または２以上の突起２２Ｊを有している。突起２２Ｊの数は、特に限定されないが、例えば、ここでは２個である。
【００６０】
また、回転部２１Ａのトルク制御部２３（軸部２３Ｙ）は、例えば、図５に示したように、装置本体１に近い側（回転部２１Ａのローラ部２２に近い側）に、１または２以上の窪み２３Ｈを有している。複数の窪み２３Ｈの位置は、上記した複数の突起２２Ｊの位置に対応している。この窪み２３Ｈの数は、特に限定されないが、例えば、ここでは突起２２Ｊの数に対応して、２個である。
【００６１】
回転部２１Ａのローラ部２２に設けられた２個の突起２２Ｊは、その回転部２１Ａのトルク制御部２３（軸部２３Ｙ）に設けられた２個の窪み２３Ｈに嵌め込まれている。これにより、回転部２１Ａの軸部２３Ｙは、その回転部２１Ａのローラ部２２に連結されているため、回転部２１Ａのローラ部２２は、その回転部２１Ａの軸部２３Ｙと一緒に回転可能である。なお、図４では、回転部２１Ａのローラ部２２とその回転部２１Ａのトルク制御部２３とを互いに離間させた状態を示している。
【００６２】
一方、回転部２１Ａのトルク制御部２３（軸受け部２３Ｘ）は、例えば、図４に示したように、装置本体１から遠い側（回転部２１Ｂのローラ部２２に近い側）に１または２以上の突起２３Ｊを有している。突起２３Ｊの数は、特に限定されないが、例えば、ここでは２個である。
【００６３】
また、回転部２１Ａに隣り合う回転部２１Ｂのローラ部２２は、例えば、図５に示したように、装置本体１に近い側（回転部２１Ａのトルク制御部２３に近い側）に、１又は２以上の窪み２２Ｈを有している。複数の窪み２２Ｈの位置は、上記した複数の突起２３Ｊの位置に対応している。この窪み２２Ｈの数は、特に限定されないが、例えば、ここでは突起２１Ｊの数に対応して、２個である。
【００６４】
回転部２１Ａのトルク制御部２３（軸受け部２３Ｘ）に設けられた２個の突起２３Ｊは、その回転部２１Ａに隣り合う回転部２１Ｂのローラ部２２に設けられた２個の窪み２２Ｈに嵌め込まれている。これにより、回転部２１Ａの軸受け部２３Ｘは、その回転部２１Ａに隣り合う回転部２１Ｂのローラ部２２に連結されているため、その回転部２１Ａの軸受け部２３Ｘは、回転部２１Ｂのローラ部２２と一緒に回転可能である。なお、図５では、回転部２１Ａのトルク制御部２３と回転部２１Ｂのローラ部２２とを互いに離間させた状態を示している。
【００６５】
このように互いに隣り合う２個の回転部２１Ａ，２１Ｂは、それぞれが独立して回転可能となるように回転部２１Ａのトルク制御部２３を介して連結されている。すなわち、回転部２１Ａのローラ部２２および軸部２３Ｙは、シャフト２５の回転に応じて回転可能である。一方、回転部２１Ｂのローラ部２２は、上記した回転部２１Ａのローラ部２２および軸部２３Ｙの回転に応じて回転部２１Ａの軸受け部２３Ｘが回転すると、その回転部２１Ａの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。
【００６６】
なお、ここでは図示しないが、互いに隣り合う２個の回転部２１Ｂ，２１Ｃの連結関係、互いに隣り合う２個の回転部２１Ｃ，２１Ｄの連結関係および互いに隣り合う２個の回転部２１Ｄ，２１Ｅの連結関係のそれぞれは、上記した互いに隣り合う２個の回転部２１Ａ，２１Ｂの連結関係と同様である。
【００６７】
すなわち、２個の回転部２１Ｂ，２１Ｃでは、回転部２１Ｂのトルク制御部２３（軸部２３Ｙ）が回転部２１Ｂのローラ部２２に連結されていると共に、その回転部２１Ｂのトルク制御部２３（軸受け部２３Ｘ）が回転部２１Ｃのローラ部２２に連結されている。この場合には、回転部２１Ｂのローラ部２２および軸部２３Ｙは、回転部２１Ａの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。一方、回転部２１Ｃのローラ部２２は、上記した回転部２１Ｂのローラ部２２および軸部２３Ｙの回転に応じて回転部２１Ｂの軸受け部２３Ｘが回転すると、その回転部２１Ｂの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。これにより、２個の回転部２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれが独立して回転可能となるように回転部２１Ｂのトルク制御部２３を介して連結されている。
【００６８】
２個の回転部２１Ｃ，２１Ｄでは、回転部２１Ｃのトルク制御部２３（軸部２３Ｙ）が回転部２１Ｃのローラ部２２に連結されていると共に、その回転部２１Ｃのトルク制御部（軸受け部２３Ｘ）が回転部２１Ｄのローラ部２２に連結されている。この場合には、回転部２１Ｃのローラ部２２および軸部２３Ｙは、回転部２１Ｂの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。一方、回転部２１Ｄのローラ部２２は、上記した回転部２１Ｃのローラ部２２および軸部２３Ｙの回転に応じて回転部２１Ｃの軸受け部２３Ｘが回転すると、その回転部２１Ｃの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。これにより、２個の回転部２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれが独立して回転可能となるように回転部２１Ｃのトルク制御部２３を介して連結されている。
【００６９】
２個の回転部２１Ｄ，２１Ｅでは、回転部２１Ｄのトルク制御部２３（軸部２３Ｙ）が回転部２１Ｄのローラ部２２に連結されていると共に、その回転部２１Ｄのトルク制御部（軸受け部２３Ｘ）が回転部２１Ｅのローラ部２２に連結されている。この場合には、回転部２１Ｄのローラ部２２および軸部２３Ｙは、回転部２１Ｃの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。一方、回転部２１Ｅのローラ部２２は、上記した回転部２１Ｄのローラ部２２および軸部２３Ｙの回転に応じて回転部２１Ｄの軸受け部２３Ｘが回転すると、その回転部２１Ｄの軸受け部２３Ｘの回転に応じて回転可能である。これにより、２個の回転部２１Ｄ，２１Ｅは、それぞれが独立して回転可能となるように回転部２１Ｄのトルク制御部２３を介して連結されている。ただし、回転部２１Ｅでは、上記したように、軸受け部２３Ｘがプレート２７に固定されているため、その軸受け部２３Ｘは回転不能である。
【００７０】
［回転負荷と摩擦力との関係］
この巻取装置１０では、搬送ローラ２（回転部２１Ａ〜２１Ｅ）を用いて媒体Ｍを巻き取るために、回転負荷Ｆと摩擦力μとの間に、以下で説明する関係が成立している。
【００７１】
上記したように、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれは、互いに異なる回転負荷Ｆを付与されながら回転可能である。すなわち、回転部２１Ａ〜２１Ｅのそれぞれに付与される回転負荷Ｆ（Ａ）〜Ｆ（Ｅ）に関しては、Ｆ（Ａ）＜Ｆ（Ｂ）＜Ｆ（Ｃ）＜Ｆ（Ｄ）＜Ｆ（Ｅ）という関係が成立している。
【００７２】
一方、搬送ローラ２により媒体Ｍが搬送される場合には、その媒体Ｍが搬送ローラ２に接触するため、その媒体Ｍと搬送ローラ２との間に摩擦力μが発生する。より具体的には、回転部２１Ａと媒体Ｍとの間に摩擦力μ（Ａ）が発生する。回転部２１Ｂと媒体Ｍとの間に摩擦力μ（Ｂ）が発生する。回転部２１Ｃと媒体Ｍとの間に摩擦力μ（Ｃ）が発生する。回転部２１Ｄと媒体Ｍとの間に摩擦力μ（Ｄ）が発生する。回転部２１Ｅと媒体Ｍとの間に摩擦力μ（Ｅ）が発生する。
【００７３】
ただし、媒体Ｍの搬送時において発生する摩擦力μの値は、上記したように、その媒体Ｍの幅、すなわち媒体Ｍを巻き取るために用いられる回転部２１の数（媒体Ｍと接触する回転部２１の数）に応じて決定される。
【００７４】
具体的には、回転部２１の数と摩擦力μの値との関係は、例えば、以下の通りである。１個の回転部２１Ａを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、摩擦力μ（Ａ）が発生する。２個の回転部２１Ａ，２１Ｂを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）が発生する。３個の回転部２１Ａ〜２１Ｃを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）が発生する。４個の回転部２１Ａ〜２１Ｄを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）が発生する。５個の回転部２１Ａ〜２１Ｅを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）が発生する。
【００７５】
（Ｎ個の回転部に関する回転負荷と摩擦力の関係）
上記した回転負荷Ｆと摩擦力μとの間には、以下の適切な関係が成立している。ここでは、まず、回転負荷Ｆと摩擦力μとの関係を一般化しながら説明するために、搬送ローラ２がＮ個の回転部２１を含んでいる場合を例に挙げる。
【００７６】
搬送ローラ２は、回転軸２Ｐの方向に配列されたＮ個の回転部２１を含んでいる。Ｎ個の回転部２１が配列されていることから明らかなように、そのＮの値は、２以上の整数である。ただし、回転部２１の数をカウントする場合には、例えば、装置本体１に最も近い側に位置する回転部２１を１個目とすると共に、その装置本体１から最も遠い側に位置する回転部２１をＮ個目とする。
【００７７】
Ｎ個の回転部２１のそれぞれに付与される回転負荷Ｆは、１個目の回転部２１からＮ個目の回転部２１に向かって次第に大きくなるように設定されている。すなわち、Ｎ−１個目の回転部２１に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ−１）と、Ｎ個目の回転部２１に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ）とに関しては、Ｆ（Ｎ−１）＜Ｆ（Ｎ）という関係が成立している。
【００７８】
ここで、媒体Ｍの幅がＮ−１個の回転部２１の幅の総和に相当するため、搬送ローラ２により媒体Ｍが搬送される場合には、そのＮ−１個の回転部２１の回転動作を利用して媒体Ｍが搬送されるとする。この場合には、媒体ＭとＮ−１個の回転部２１との間に、摩擦力μ（Ｎ−１）が発生する。
【００７９】
媒体ＭとＮ−１個の回転部２１との摩擦力μ（Ｎ−１）と、Ｎ−１個目の回転部２１に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ−１）と、そのＮ−１個目の回転部２１に隣り合うＮ個目の回転部２１に付される回転負荷Ｆ（Ｎ）との間には、下記の式（１）で表される関係が成立している。この関係は、例えば、Ｎ個のトルク制御部２３を介してＮ個の回転部２１を互いに連結させると共に、そのＮ個のトルク制御部２３を利用して回転負荷Ｆ（Ｎ−１），Ｆ（Ｎ）を発生させることにより、実現されている。
【００８０】
Ｆ（Ｎ−１）＜μ（Ｎ−１）＜Ｆ（Ｎ）  ・・・（１）
【００８１】
摩擦力μ（Ｎ−１）と回転負荷Ｆ（Ｎ−１），Ｆ（Ｎ）との間に式（１）に示した関係が成立しているのは、巻取装置１０に供給される媒体Ｍの幅に依存せずに、搬送ローラ２を利用して適正な張力が得られた状態において、媒体Ｍが搬送されるからである。これにより、媒体Ｍの幅が変化しても、その幅の変化に起因する影響（張力の変化）を抑制しながら媒体Ｍが巻取ローラ３，４により巻き取られるため、その媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られやすくなる。なお、媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる詳細な理由に関しては、後述する。
【００８２】
（５個の回転部に関する回転負荷と摩擦力の関係）
上記した５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）に関して、式（１）に示したＮ個の回転部２１に関する関係を適用すると、以下の５つの関係が成立することになる。
【００８３】
第１に、媒体Ｍの幅が回転部２１Ａの幅ＷＡに相当するため、その回転部２１Ａの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される場合には、下記の式（１−１）で表される関係が成立する。ただし、媒体Ｍの幅は、幅ＷＡに対して厳密に等しくなければならないわけではなく、その媒体Ｍの幅は、幅ＷＡに対して多少ずれていてもよい。
【００８４】
すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａとの摩擦力μ（Ａ）は、回転部２１Ａのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ａ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｂのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも小さくなる。これにより、回転部２１Ａを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、互いに隣り合う回転部２１Ａ，２１Ｂのうち、回転部２１Ｂが回転不能になると共に、回転部２１Ａが回転可能になる。この場合には、もちろん、回転部２１Ｃ〜２１Ｅのそれぞれも回転不能になる。
【００８５】
Ｆ（Ａ）＜μ（Ａ）＜Ｆ（Ｂ）  ・・・（１−１）
【００８６】
第２に、媒体Ｍの幅が回転部２１Ａ，２１Ｂの幅ＷＡ，ＷＢの総和に相当するため、その回転部２１Ａ，２１Ｂの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される場合には、上記した式（１−１）に示した関係と共に、下記の式（１−２）で表される関係が成立する。ただし、媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ，ＷＢの総和に対して厳密に等しくなければならないわけではなく、その媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ，ＷＢの総和に対して多少ずれていてもよい。
【００８７】
すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ，２１Ｂとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）は、回転部２１Ｂのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｃのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも小さくなる。これにより、回転部２１Ａ，２１Ｂを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、互いに隣り合う回転部２１Ａ〜２１Ｃのうち、回転部２１Ｃが回転不能になると共に、回転部２１Ａ，２１Ｂが回転可能になる。この場合には、もちろん、回転部２１Ｄ，２１Ｅも回転不能になる。
【００８８】
Ｆ（Ｂ）＜μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＜Ｆ（Ｃ）  ・・・（１−２）
【００８９】
第３に、媒体Ｍの幅が回転部２１Ａ〜２１Ｃの幅ＷＡ〜ＷＣの総和に相当するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｃの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される場合には、上記した式（１−１）および式（１−２）のそれぞれに示した関係と共に、下記の式（１−３）で表される関係が成立する。ただし、媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＣの総和に対して厳密に等しくなければならないわけではなく、その媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＣの総和に対して多少ずれていてもよい。
【００９０】
すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｃとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）は、回転部２１Ｃのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｄのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも小さくなる。これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｃを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、互いに隣り合う回転部２１Ａ〜２１Ｄのうち、回転部２１Ｄが回転不能になると共に、回転部２１Ａ〜２１Ｃが回転可能になる。この場合には、もちろん、回転部２１Ｅも回転不能になる。
【００９１】
Ｆ（Ｃ）＜μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＜Ｆ（Ｄ）  ・・・（１−３）
【００９２】
第４に、媒体Ｍの幅が回転部２１Ａ〜２１Ｄの幅ＷＡ〜ＷＤの総和に相当するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｄの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される場合には、上記した式（１−１）〜式（１−３）のそれぞれに示した関係と共に、下記の式（１−４）で表される関係が成立する。ただし、媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＤの総和に対して厳密に等しくなければならないわけではなく、その媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＤの総和に対して多少ずれていてもよい。
【００９３】
すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｄとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）は、回転部２１Ｄのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｅのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも小さくなる。これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｄを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、互いに隣り合う回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、回転部２１Ｅが回転不能になると共に、回転部２１Ａ〜２１Ｄが回転可能になる。
【００９４】
Ｆ（Ｄ）＜μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＜Ｆ（Ｅ）  ・・・（１−４）
【００９５】
なお、媒体Ｍの幅が回転部２１Ａ〜２１Ｅの幅ＷＡ〜ＷＥの総和に相当するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｅの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される場合には、上記した式（１−１）〜式（１−４）のそれぞれに示した関係と共に、下記の式（１−５）で表される関係が成立する。ただし、媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＥの総和に対して厳密に等しくなければならないわけではなく、その媒体Ｍの幅は、幅ＷＡ〜ＷＥの総和に対して多少ずれていてもよい。
【００９６】
すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｅとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）は、回転部２１Ｅのトルク制御部２３が発生させる回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも大きくなる。これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅを用いて媒体Ｍが搬送される場合には、互いに隣り合う回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、その回転部２１Ａ〜２１Ｅの全てが回転可能になる。
【００９７】
Ｆ（Ｅ）＜μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）  ・・・（１−５）
【００９８】
［他の構成］
なお、巻取装置１０は、例えば、上記した搬送ローラ２などの一連の構成要素と共に、他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を備えていてもよい。
【００９９】
他の構成要素は、特に限定されないが、例えば、搬送ローラ２および巻取ローラ３，４のそれぞれを回転させるモータの他、テンションバー７などの位置を検出する各種センサなどである。
【０１００】
［媒体の構成］
ここで、巻取装置１０に供給される媒体Ｍの具体的な構成を説明する。
【０１０１】
媒体Ｍの構成は、巻取装置１０を用いて巻き取ることが可能な構成であれば、特に限定されない。この媒体Ｍは、単層でもよいし、多層でもよいし、単層部分と多層部分とを含む複合体でもよい。
【０１０２】
また、媒体Ｍの用途は、何らかの理由により巻取装置１０を用いて巻き取ることを要する用途であれば、特に限定されない。
【０１０３】
図６は、媒体Ｍの平面構成を表している。図７は、図６に示したＡ−Ａ線に沿った媒体Ｍの断面構成を表している。
【０１０４】
ここでは、媒体Ｍは、例えば、図６および図７に示したように、剥離基材３１と、その剥離基材３１の一面に剥離可能に接着されたシール基材３２とを含んでいる。この媒体Ｍは、例えば、巻取装置１０に供給された際に連続的に搬送されるために、一方向（Ｘ方向）に延在する帯状（長尺の短冊状）の平面形状を有している。
【０１０５】
剥離基材３１は、シール基材３２を剥離可能に支持する基材である。シール基材３２に隣接される剥離基材３１の一面には、例えば、シール基材３２を剥離させるための離型層が設けられている。剥離基材３１の材質は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【０１０６】
シール基材３２は、任意の目的に応じて剥離基材３１から剥離される基材である。剥離基材３１に隣接されるシール基材３２の一面には、例えば、剥離基材３１に対する接着性を得るための接着層が設けられている。シール基材３２の材質は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【０１０７】
ここで説明する媒体Ｍは、例えば、ハーフカット処理が施されたシールであり、いわゆるラベル型のシールである。すなわち、シール基材３２には、例えば、所望のパターン形状（平面形状）となるように切り込み３２Ｋが設けられている。このため、シール基材３２は、例えば、切り込み３２Ｋにより囲まれた領域（ラベル部３２Ｘ）と、それ以外の領域（非ラベル部３２Ｙ）とを含んでいる。このラベル部３２Ｘは、必要に応じて剥離基材３１から剥離可能である。
【０１０８】
ラベル部３２Ｘの平面形状は、任意の形状のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。ここでは、全てのラベル部３２Ｘの平面形状は、例えば、４つの角部が丸みを帯びた矩形である。
【０１０９】
また、ラベル部３２Ｘの数および配置は、特に限定されない。すなわち、ラベル部３２Ｘの数は、１個でもよいし、２個以上でもよい。また、ラベル部３２Ｘの配置は、規則的でもよいし、ランダムでもよい。ここでは、ラベル部３２Ｘの数は、例えば、複数である。また、複数のラベル部３２Ｘの配置は、例えば、規則的（３列×複数行）である。
【０１１０】
＜１−２．動作＞
次に、巻取装置１０の動作に関して説明する。ここでは、上記したラベル型のシールである媒体Ｍを用いる場合を例に挙げる。
【０１１１】
図８は、巻取装置１０の動作を説明するために、図１に対応する平面構成を表している。なお、図８では、巻取装置１０と共に、その巻取装置１０に媒体Ｍを供給する外部装置４０を示している。また、図８では、媒体Ｍの搬送手順を分かりやすくするために、搬送ローラ２、巻取ローラ３，４および補助ローラ５，６のそれぞれが回転する方向に矢印を付している。
【０１１２】
図９は、不要媒体ＭＢの平面構成を表しており、図６に対応している。図１０は、必要媒体ＭＡの平面構成を表しており、図６に対応している。なお、図６、図９および図１０では、剥離基材３１とシール基材３２とを識別しやすくするために、そのシール基材３２に網掛けを施している。
【０１１３】
外部装置４０の種類は、巻取装置１０に媒体Ｍを供給可能である装置のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。この外部装置４０は、例えば、ロール状に巻き取られた媒体Ｍを外部に送出する送出装置でもよい。また、外部装置４０は、例えば、ロール状に巻き取られた媒体Ｍの表面に画像を形成したのち、その画像が形成された媒体Ｍを外部に供給する画像形成装置（いわゆるプリンタ）でもよい。もちろん、外部装置４０は、上記以外の装置でもよい。なお、画像形成装置の画像形成方式は、特に限定されないが、例えば、電子写真方式などである。
【０１１４】
［巻取動作の概要］
この巻取装置１０では、例えば、図８に示したように、外部装置４０から媒体Ｍが供給されると、その媒体Ｍは、テンションバー７および搬送ローラ２をこの順に経由することにより、巻取ローラ３，４のそれぞれに向けて搬送される。
【０１１５】
具体的には、最初に、媒体Ｍは、テンションバー７を経由して搬送ローラ２に搬送される。
【０１１６】
この場合には、例えば、剥離基材３１が下側に配置されると共にシール基材３２が上側に配置されるように、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給される。すなわち、媒体Ｍが搬送ローラ２まで搬送された際には、剥離基材３１が下側（搬送ローラ２に近い側）に位置すると共に、シール基材３２が上側（搬送ローラ２から遠い側）に位置する。
【０１１７】
また、例えば、媒体Ｍの搬送途中において、巻取ローラ３の回転数の変化などの条件に応じてテンションバー７が上下に移動するため、その媒体Ｍの張力が制御される。
【０１１８】
すなわち、巻取ローラ３は、例えば、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給される速度よりも速い速度で回転している。この場合には、媒体Ｍの張力が高くなるため、その張力の影響を受けてテンションバー７が上方向に移動する。
【０１１９】
テンションバー７が最上位置に到達すると、例えば、媒体Ｍの搬送途中において巻取ローラ３の回転数が減少し、または巻取ローラ３の回転が一時的に停止する。この場合には、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給され続けるため、テンションバー７が自重を利用して下方向に移動する。
【０１２０】
テンションバー７が最下位置に到達すると、例えば、巻取ローラ３の回転数が増加し、または巻取ローラ３の回転が再開される。これにより、媒体Ｍの張力の影響を受けて、テンションバー７が再び上方向に摺動する。
【０１２１】
このように巻取ローラ３の回転数の変化などの条件に応じてテンションバー７が上下に移動するため、高さ方向におけるテンションバー７の位置の変化を利用して、媒体Ｍの張力が制御される。なお、図８では、テンションバー７が下方向に移動した状態を示している。
【０１２２】
上記したテンションバー７を利用した張力の制御動作は、例えば、巻取ローラ４の回転数の変化などの条件に応じても同様に行われる。
【０１２３】
続いて、搬送ローラ２に到達した媒体Ｍは、その搬送ローラ２が反時計回りに回転することにより、補助ローラ６の近傍まで搬送される。
【０１２４】
媒体Ｍが補助ローラ６の近傍に到達すると、その媒体Ｍが搬送ローラ２と補助ローラ６との間を通過する際に、不要媒体ＭＢ（非ラベル部３２Ｙ）が必要媒体ＭＡ（剥離基材３１およびラベル部３２Ｘ）から剥離される。この不要媒体ＭＢは、補助ローラ６により巻取ローラ４に向けて搬送されるため、その巻取ローラ４により巻き取られる。なお、巻取ローラ４により巻き取られる不要媒体ＭＢの構成は、例えば、図９に示した通りである。
【０１２５】
続いて、必要媒体ＭＡは、補助ローラ５により巻取ローラ４に向けて搬送されるため、その巻取ローラ３により巻き取られる。
【０１２６】
このように、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されると、その巻取装置１０により媒体Ｍの巻取処理が行われる。この巻取処理では、媒体Ｍのうちの不要媒体ＭＢが補助ローラ６により搬送されるため、その不要媒体ＭＢが巻取ローラ４により巻き取られる。また、媒体Ｍのうちの必要媒体ＭＡが補助ローラ５により搬送されるため、その必要媒体ＭＡが巻取ローラ４により巻き取られる。これにより、媒体Ｍから必要媒体ＭＡだけを回収することができる。
【０１２７】
［搬送動作の詳細］
特に、巻取装置１０では、上記したように、搬送ローラ２が複数の回転部２１を含んでいると共に、回転負荷Ｆと摩擦力μとの間に式（１）に示した関係が成立している。このため、搬送ローラ２により媒体Ｍが搬送される場合には、その媒体Ｍの幅に応じて、複数の回転部２１のうちの一部または全部が選択的に用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１２８】
複数の回転部２１を用いた媒体Ｍの搬送動作に関する詳細は、以下で説明する通りである。ここでは、例えば、搬送ローラ２が５個の回転部２１（２１Ａ〜２１Ｅ）を含む場合を例に挙げる。
【０１２９】
（１個の回転部を用いた媒体の搬送動作）
幅ＷＡに相当する幅を有する媒体Ｍが用いられる場合には、その媒体Ｍの一端が基準位置Ｓに位置合わせされることにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａに媒体Ｍが接触する。
【０１３０】
この場合には、媒体Ｍが接触する回転部２１Ａと、その回転部２１Ａに隣り合う回転部２１Ｂとに関して、上記した式（１−１）の関係が成立している。すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａとの摩擦力μ（Ａ）は、回転部２１Ａに付与される回転負荷Ｆ（Ａ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｂに付与される回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも小さくなる。
【０１３１】
これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、回転部２１Ａが回転可能になると共に、回転部２１Ｂ〜２１Ｅが回転不能になる。よって、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されると共に、モータなどの回転力を利用して巻取ローラ３が回転すると、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａが選択的に用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１３２】
すなわち、媒体Ｍは回転部２１Ａに接触するため、その媒体Ｍと回転部２１Ａとの間に摩擦力μ（Ａ）が発生する。この摩擦力μ（Ａ）は、回転部２１Ａに付与される回転負荷Ｆ（Ａ）よりも大きいため、媒体Ｍが回転部２１Ａに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ａが回転する。
【０１３３】
一方、媒体Ｍは回転部２１Ｂに接触しないため、その媒体Ｍと回転部２１Ｂとの間に摩擦力μ（Ｂ）は発生しない。しかも、媒体Ｍと回転部２１Ａとの摩擦力μ（Ａ）は、回転部２１Ｂに付与される回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも小さいため、媒体Ｍが回転部２１Ａに接触しながら巻取ローラ３，４のそれぞれに向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ａは回転できるが、回転部２１Ｂは回転できない。
【０１３４】
これらのことから、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａが選択的に回転するため、その回転部２１Ａの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される。この場合には、幅ＷＡに相当する媒体Ｍの幅に応じた適正な摩擦力μ（Ａ）を利用して、搬送ローラ２（回転部２１Ａ）と巻取ローラ３との間において媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ３により媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１３５】
この場合には、搬送ローラ２と巻取ローラ４との間においても媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ４によっても媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。このように巻取ローラ４によっても巻取ローラ３と同様に媒体Ｍが巻き取られることは、以降においても同様である。
【０１３６】
（２個の回転部を用いた媒体の搬送動作）
幅ＷＡ，ＷＢの総和に相当する幅を有する媒体Ｍが用いられる場合には、その媒体Ｍの一端が基準位置Ｓに位置合わせされることにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ，２１Ｂに媒体Ｍが接触する。
【０１３７】
この場合には、媒体Ｍが接触する回転部２１Ａ，２１Ｂと、その回転部２１Ｂに隣り合う回転部２１Ｃとに関して、上記した式（１−１）および式（１−２）の関係が成立している。すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ，２１Ｂとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）は、回転部２１Ｂに付与される回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｃに付与される回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも小さくなる。
【０１３８】
これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、回転部２１Ａ，２１Ｂが回転可能になると共に、回転部２１Ｃ〜２１Ｅが回転不能になる。よって、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されると共に、巻取ローラ３が回転すると、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ，２１Ｂが選択的に用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１３９】
すなわち、媒体Ｍは回転部２１Ａ，２１Ｂに接触するため、その媒体Ｍと回転部２１Ａ，２１Ｂとの間に摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）が発生する。この摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）は、回転部２１Ｂに付与される回転負荷Ｆ（Ｂ）よりも大きいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ，２１Ｂに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｂが回転する。この場合には、当然ながら、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）が回転負荷Ｆ（Ａ）よりも大きいため、その回転部２１Ａも回転部２１Ｂと一緒に回転する。
【０１４０】
一方、媒体Ｍは回転部２１Ｃに接触しないため、その媒体Ｍと回転部２１Ｃとの間に摩擦力μ（Ｃ）は発生しない。しかも、媒体Ｍと回転部２１Ａ，２１Ｂとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）は、回転部２１Ｃに付与される回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも小さいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ，２１Ｂに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｂは回転できるが、回転部２１Ｃは回転できない。
【０１４１】
これらのことから、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ，２１Ｂが選択的に回転するため、その回転部２１Ａ，２１Ｂの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される。この場合には、幅ＷＡ，ＷＢの総和に相当する媒体Ｍの幅に応じた適正な摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）を利用して、搬送ローラ２（回転部２１Ａ，２１Ｂ）と巻取ローラ３との間において媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ３により媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１４２】
（３個の回転部を用いた媒体の搬送動作）
幅ＷＡ〜ＷＣの総和に相当する幅を有する媒体Ｍが用いられる場合には、その媒体Ｍの一端が基準位置Ｓに位置合わせされることにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｃに媒体Ｍが接触する。
【０１４３】
この場合には、媒体Ｍが接触する回転部２１Ａ〜２１Ｃと、その回転部２１Ｃに隣り合う回転部２１Ｄとに関して、上記した式（１−１）〜式（１−３）の関係が成立している。すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｃとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）は、回転部２１Ｃに付与される回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｄに付与される回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも小さくなる。
【０１４４】
これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、回転部２１Ａ〜２１Ｃが回転可能になると共に、回転部２１Ｄ，２１Ｅが回転不能になる。よって、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されると共に、巻取ローラ３が回転すると、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｃが選択的に用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１４５】
すなわち、媒体Ｍは回転部２１Ａ〜２１Ｃに接触するため、その媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｃとの間に摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）が発生する。この摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）は、回転部２１Ｃに付与される回転負荷Ｆ（Ｃ）よりも大きいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ〜２１Ｃに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｃが回転する。この場合には、当然ながら、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）が回転負荷Ｆ（Ａ），Ｆ（Ｂ）のそれぞれよりも大きいため、その回転部２１Ａ，２１Ｂも回転部２１Ｃと一緒に回転する。
【０１４６】
一方、媒体Ｍは回転部２１Ｄに接触しないため、その媒体Ｍと回転部２１Ｄとの間に摩擦力μ（Ｄ）は発生しない。しかも、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｃとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）は、回転部２１Ｄに付与される回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも小さいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ〜２１Ｃに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｃは回転できるが、回転部２１Ｄは回転できない。
【０１４７】
これらのことから、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｃが選択的に回転するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｃの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される。この場合には、幅ＷＡ〜ＷＣの総和に相当する媒体Ｍの幅に応じた適正な摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）を利用して、搬送ローラ２（回転部２１Ａ〜２１Ｃ）と巻取ローラ３との間において媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ３により媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１４８】
（４個の回転部を用いた媒体の搬送動作）
幅ＷＡ〜ＷＤの総和に相当する幅を有する媒体Ｍが用いられる場合には、その媒体Ｍの一端が基準位置Ｓに位置合わせされることにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｄに媒体Ｍが接触する。
【０１４９】
この場合には、媒体Ｍが接触する回転部２１Ａ〜２１Ｄと、その回転部２１Ｄに隣り合う回転部２１Ｅとに関して、上記した式（１−１）〜式（１−４）の関係が成立している。すなわち、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｄとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）は、回転部２１Ｄに付与される回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも大きくなると共に、回転部２１Ｅに付与される回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも小さくなる。
【０１５０】
これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうち、回転部２１Ａ〜２１Ｄが回転可能になると共に、回転部２１Ｄ，２１Ｅが回転不能になる。よって、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されると共に、巻取ローラ３が回転すると、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｄが選択的に用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１５１】
すなわち、媒体Ｍは回転部２１Ａ〜２１Ｄに接触するため、その媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｄとの間に摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）が発生する。この摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）は、回転部２１Ｄに付与される回転負荷Ｆ（Ｄ）よりも大きいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ〜２１Ｄに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｄが回転する。この場合には、当然ながら、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）が回転負荷Ｆ（Ａ），Ｆ（Ｂ），Ｆ（Ｃ）のそれぞれよりも大きいため、その回転部２１Ａ〜２１Ｃも回転部２１Ｄと一緒に回転する。
【０１５２】
一方、媒体Ｍは回転部２１Ｅに接触しないため、その媒体Ｍと回転部２１Ｅとの間に摩擦力μ（Ｅ）は発生しない。しかも、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｄとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）は、回転部２１Ｅに付与される回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも小さいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ〜２１Ｄに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｄは回転できるが、回転部２１Ｅは回転できない。
【０１５３】
これらのことから、回転部２１Ａ〜２１Ｅのうちの回転部２１Ａ〜２１Ｄが選択的に回転するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｄの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される。この場合には、幅ＷＡ〜ＷＤの総和に相当する媒体Ｍの幅に応じた適正な摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）を利用して、搬送ローラ２（回転部２１Ａ〜２１Ｄ）と巻取ローラ３との間において媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ３により媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１５４】
（５個の回転部を用いた媒体の搬送動作）
幅ＷＡ〜ＷＥの総和に相当する幅を有する媒体Ｍが用いられる場合には、その媒体Ｍの一端が基準位置Ｓに位置合わせされることにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅの全てに媒体Ｍが接触する。
【０１５５】
この場合には、媒体Ｍが接触する回転部２１Ａ〜２１Ｅに関して、上記した式（１−１）〜式（１−５）の関係が成立している。このため、媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｅとの摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）は、回転部２１Ｅに付与される回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも大きくなる。
【０１５６】
これにより、回転部２１Ａ〜２１Ｅの全てが回転可能になる。よって、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが連続的に供給されると共に、巻取ローラ３が回転すると、回転部２１Ａ〜２１Ｅの全てが用いられることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１５７】
すなわち、媒体Ｍは回転部２１Ａ〜２１Ｅに接触するため、その媒体Ｍと回転部２１Ａ〜２１Ｅとの間に摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）が発生する。この摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）は、回転部２１Ｅに付与される回転負荷Ｆ（Ｅ）よりも大きいため、媒体Ｍが回転部２１Ａ〜２１Ｅに接触しながら巻取ローラ３に向かって移動すると、その媒体Ｍの移動に応じて回転部２１Ｅが回転する。この場合には、当然ながら、摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）は回転負荷Ｆ（Ａ），Ｆ（Ｂ），Ｆ（Ｃ），Ｆ（Ｄ）のそれぞれよりも大きいため、その回転部２１Ａ〜２１Ｄも回転部２１Ｅと一緒に回転する。
【０１５８】
これらのことから、回転部２１Ａ〜２１Ｅの全てが回転するため、その回転部２１Ａ〜２１Ｅの回転動作を利用して媒体Ｍが搬送される。この場合には、幅ＷＡ〜ＷＥの総和に相当する媒体Ｍの幅に応じた適正な摩擦力μ（Ａ）＋μ（Ｂ）＋μ（Ｃ）＋μ（Ｄ）＋μ（Ｅ）を利用して、搬送ローラ２（回転部２１Ａ〜２１Ｅ）と巻取ローラ３との間において媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その巻取ローラ３により媒体Ｍが均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１５９】
＜１−３．作用および効果＞
この巻取装置１０によれば、媒体Ｍを搬送させる搬送ローラ２は、回転軸２Ｐの方向に配列された複数の回転部２１を含んでおり、複数の回転部２１のそれぞれは、回転軸２Ｐの方向において次第に大きくなるように設定された回転負荷Ｆを受けながら回転する。よって、以下で説明する理由により、優れた巻取性能を得ることができる。
【０１６０】
図１１は、比較例の巻取装置１００の斜視構成を表しており、図２に対応している。巻取装置１００は、搬送ローラ２に代えて搬送ローラ５０を備えていることを除き、本発明の巻取装置１０と同様の構成を有している。この搬送ローラ５０は、回転軸２Ｐの方向において複数に分割されている搬送ローラ２とは異なり、その回転軸２Ｐの方向において複数に分割されていない。このため、搬送ローラ５０は、回転軸２Ｐの方向に延在する１つの円筒状の形状を有しており、幅Ｗを有している。
【０１６１】
巻取装置１００では、図８に示したように、外部装置４０から媒体Ｍが供給されると、搬送ローラ５０により媒体Ｍが巻取ローラ３に向けて搬送される。よって、巻取装置１０と同様に、必要基材ＭＡが巻取ローラ３により巻き取られる。
【０１６２】
しかしながら、巻取装置１００に供給される媒体Ｍの幅が変化しても、幅Ｗを有する幅広の搬送ローラ５０により媒体Ｍが搬送される。これに伴い、搬送ローラ５０を備えた巻取装置１００では、一般的に、搬送ローラ５０の幅Ｗに相当する幅広の媒体Ｍを適正に搬送させることができるように、その搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が設定される。
【０１６３】
この場合には、搬送ローラ５０の幅Ｗに相当する幅またはそれに近い幅を有する幅広の媒体Ｍが用いられる場合には、その搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その媒体Ｍが巻取ローラ３により均一な巻き取り固さとなるように巻き取られる。
【０１６４】
一方、搬送ローラ５０の幅Ｗよりも十分に小さい幅を有する狭幅の媒体Ｍが用いられる場合には、その搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が適正に制御されないため、その媒体Ｍが巻取ローラ３により均一な巻き取り固さとなるように巻き取られにくくなる。具体的には、張力が強すぎると、媒体Ｍが巻取ローラ３により過剰な巻き取り固さとなるように巻き取られやすくなると共に、張力が弱すぎると、媒体Ｍが巻取ローラ３により十分に巻き取られるにくくなる。
【０１６５】
この問題は、主に、媒体Ｍの幅と搬送ローラ５０の幅Ｗとの相違に起因して生じるため、媒体Ｍの巻取量に応じて巻取ローラ３の回転速度およびトルクなどを制御しただけでは改善することが困難な問題である。
【０１６６】
これに対して、巻取装置１０では、上記したように、搬送ローラ２が複数の回転部２１を含んでおり、回転負荷Ｆと摩擦力μとの間に式（１）に示した関係が成立している。この場合には、巻取装置１０に供給される媒体Ｍの幅が変化しても、その媒体Ｍの幅に応じて複数の回転部２１のうちの一部または全部が適宜選択されることにより、媒体Ｍが搬送される。
【０１６７】
これにより、幅広の媒体Ｍが用いられる場合においても、搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が適正に制御される。また、狭幅の媒体Ｍが用いられる場合においても、搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が適正に制御される。
【０１６８】
しかも、媒体Ｍを搬送させるために用いられる回転部２１の数および種類は、上記したように、複数の回転部２１のそれぞれに付与される回転負荷Ｆの差異を利用して、その媒体Ｍの幅に応じて自動的に選択される。このため、巻取装置１に供給される媒体Ｍの幅に応じて、その媒体Ｍを搬送させるために用いる回転部２１の数および種類を人為的または機械的に切り換える必要がない。
【０１６９】
これらのことから、媒体Ｍの幅に依存せずに、搬送ローラ５０と巻取ローラ３との間における媒体Ｍの張力が適正に制御されるため、その媒体Ｍが巻取ローラ３により均一な巻き取り固さとなるように巻き取られやすくなる。よって、優れた巻取性能を得ることができる。
【０１７０】
特に、複数の回転部２１のそれぞれに付与される回転負荷Ｆを発生させるために複数のトルク制御部２３（トルクリミッタ）を用いれば、より高い効果を得ることができる。搬送ローラ２と巻取ローラ４との間における張力を適正に制御する観点において、式（１）に示した関係が成立するように回転負荷Ｆおよび摩擦力μを制御しやすいからである。
【０１７１】
また、搬送ローラ２がＮ個の回転部２１を含んでおり、Ｎ個の回転部２１のそれぞれに付与される回転負荷Ｆが１個目の回転部２１からＮ個目の回転部２１に向かって次第に大きくなる場合を考える。この場合には、媒体ＭとＮ−１個の回転部２１との摩擦力μ（Ｎ−１）と、Ｎ−１個目の回転部２１に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ−１）と、Ｎ個目の回転部２１に付与される回転負荷Ｆ（Ｎ）との間にＦ（Ｎ−１）＜μ（Ｎ−１）＜Ｆ（Ｎ）という関係が成立していれば、より高い効果を得ることができる。回転部２１の数に依存せずに、搬送ローラ２と巻取ローラ４との間における張力が適正に制御されるからである。
【０１７２】
＜２．変形例＞
上記した巻取装置１０の構成および動作などは、適宜変更可能である。
【０１７３】
（変形例１）
具体的には、例えば、図２および図３では、装置本体１から遠ざかる方向に向かって回転部２１Ａ〜２１Ｅがこの順に配列されると共に、その順に回転負荷Ｆが次第に大きくなるようにした。しかしながら、装置本体１に近づく方向に向かって回転部２１Ａ〜２１Ｅがこの順に配列されると共に、その順に回転負荷Ｆが次第に大きくなるようにしてもよい。この場合においても、装置本体１から遠い側における回転部２１Ａの端縁の位置となるように基準位置Ｓを設定することにより、同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
（変形例２）
また、例えば、図２および図３では、回転部２１の数を５個にしたが、その回転部２１の数は、２個以上４個以下でもよいし、６個以上でもよい。この場合においても、回転負荷Ｆと摩擦力μとの間に式（１）に示した関係を成立させることにより、同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
（変形例３）
なお、図８では、媒体Ｍとして多層構造を有するラベル型のシール（図６）を用いる場合に関して説明したが、例えば、媒体Ｍとして単層構造を有する非シールを用いてもよい。この非シールは、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【０１７６】
この場合には、例えば、図８に対応する図１２に示したように、巻取ローラ４を用いずに、巻取ローラ３だけを用いて媒体Ｍを巻き取ればよい。なお、ここでは図示しないが、単層構造を有する媒体Ｍを用いる場合には、補助ローラ６および巻取ローラ４を省略してもよいし、さらに補助ローラ５を省略してもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
もちろん、単層構造を有する媒体Ｍを用いる場合には、図８において、巻取ローラ３を用いずに、巻取ローラ４だけを用いて媒体Ｍを巻き取ってもよい。なお、ここでは図示しないが、単層構造を有する媒体Ｍを用いる場合には、補助ローラ５および巻取ローラ３を省略してもよいし、さらに補助ローラ６を省略してもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０１７８】
（変形例４）
この他、図１では、巻取装置１０がテンションバー７を備えているが、その巻取装置１０はテンションバー７を備えていなくてもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
また、図１では、搬送ローラ２が反時計回りに回転するようにしたが、その搬送ローラ２が時計回りに回転するようにしてもよい。この場合においても、搬送ローラ２が時計回りに回転しながら媒体Ｍを搬送することができるように、その媒体Ｍの搬送経路を変更することにより、同様の効果を得ることができる。
【０１８０】
また、図８では、外部装置４０から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されている。しかしながら、外部装置４０を用いずに、外部から巻取装置１０に媒体Ｍが供給されてもよい。外部装置４０を用いずに巻取装置１０に媒体Ｍを供給する方法は、例えば、手動で巻取装置１０に媒体Ｍを供給する方法などである。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０１８１】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
２…搬送ローラ、２Ｐ…回転軸、３，４…巻取ローラ、１０…巻取装置、２１（２１Ａ〜２１Ｂ）…回転部、２３…トルク制御部、Ｍ…媒体。
【図１】
0006549498.tif 000002
【図２】
0006549498.tif 000003
【図３】
0006549498.tif 000004
【図４】
0006549498.tif 000005
【図５】
0006549498.tif 000006
【図６】
0006549498.tif 000007
【図７】
0006549498.tif 000008
【図８】
0006549498.tif 000009
【図９】
0006549498.tif 000010
【図１０】
0006549498.tif 000011
【図１１】
0006549498.tif 000012
【図１２】
0006549498.tif 000013