(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の危機対応における活動ログであって、非定型の文章で表された活動ログを、活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを自然言語処理により要約した要約文であって、非定型の文章で表された要約文を前記活動の種類ごとに作成し、前記活動ログにおける所定のキーワードの出現回数に応じて決定した優先度を、該作成した要約文に付与する要約部と、
前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達部と、
を有し、
前記要約部は、前記伝達部によって前記上位の組織に要約文が伝達されるたびに、該伝達された要約文をさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の要約文を自然言語処理によりさらに要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成し、該伝達された要約文における所定のキーワードの出現回数に応じて決定した優先度を、該作成した要約文に付与し、
前記伝達部は、前記要約部によって、要約文をさらに要約した要約文が作成されるたびに、該作成された要約文を、前記上位の組織よりさらに上位の組織に伝達することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
前記要約部は、前記活動ログから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素を抽出し、該抽出した要素を基に要約文を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項３】
前記要約部は、前記活動ログから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも１つを抽出し、該抽出した状況区分を前記要約文に付与することを特徴とする請求項１または２に記載の情報伝達装置。
【請求項４】
前記要約部は、前記要約文をＥＳＦのいずれかに分類し、該分類したＥＳＦを前記要約文に付与することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報伝達装置。
【請求項５】
情報伝達装置が実行する情報伝達方法であって、
組織の危機対応における活動ログであって、非定型の文章で表された活動ログを、活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを自然言語処理により要約した要約文であって、非定型の文章で表された要約文を前記活動の種類ごとに作成し、前記活動ログにおける所定のキーワードの出現回数に応じて決定した優先度を、該作成した要約文に付与する要約工程と、
前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達工程と、
を含み、
前記要約工程は、前記伝達工程によって前記上位の組織に要約文が伝達されるたびに、該伝達された要約文をさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の要約文を自然言語処理によりさらに要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成し、該伝達された要約文における所定のキーワードの出現回数に応じて決定した優先度を、該作成した要約文に付与し、
前記伝達工程は、前記要約工程によって、要約文をさらに要約した要約文が作成されるたびに、該作成された要約文を、前記上位の組織よりさらに上位の組織に伝達することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報伝達装置として機能させるための情報伝達プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達装置、情報伝達方法および情報伝達プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体や企業等において災害やサイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムとして、ＷｅｂＥＯＣ（登録商標）が知られている。ＷｅｂＥＯＣは、災害対策室（ＥＯＣ：Emergency  Operations  Center）においてホワイトボードやメール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた災害対応の情報をＷｅｂ化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識の統一（ＣＯＰ：Common  Operational  Picture）を実現し、効率的な災害対策室の運営をサポートする。
【０００３】
また、ＷｅｂＥＯＣを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面によってＣＯＰを実現するシステムが知られている（例えば非特許文献１）。
【０００４】
具体的に、従来の危機対応のためのシステムにおいては、活動状況を非定型な活動ログとして保存していた。そして、例えば前述のＤｏ画面においては、時系列順に並べられた活動ログをソートしたり、活動ログに対してフィルタをかけたりすることで状況や活動内容を把握することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】小阪  尚子、小山  晃、一ノ瀬  文明、爰川  知宏、前田  裕二、佐久間  秀一、野崎  貴裕、和田  茉莉、酒井  奈々、西村  聡明、杉山  昌弘、圖書  学、長田  正土、蓑輪  研二、「ＷｅｂＥＯＣを活用した危機管理情報マネジメント支援システム」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.27、No.3、2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の危機対応のためのシステムには、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができない場合があるという問題があった。
【０００７】
例えば、活動ログは現場で危機対応を行っている多数の組織で発生することが考えられる。このような場合、従来のシステムにおいては、発生した活動ログを対策本部等の上位の組織にそのまま伝達していたため、上位の組織では膨大な量の情報を処理する必要があり、現場から上位組織への情報伝達が迅速に行われないことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報伝達装置は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約部と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報伝達方法は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した活動ログを自然言語処理によって要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約工程と、前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報伝達装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、活動ログの一例を示す図である。
【図４】図４は、サマリーの作成について説明するための図である。
【図５】図５は、レコードの分類方法の一例について説明するための図である。
【図６】図６は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
【図７】図７は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
【図８】図８は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
【図９】図９は、サマリーのエスカレーションについて説明するための図である。
【図１０】図１０は、ＥＳＦ１８の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、サマリーを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、プログラムが実行されることにより情報伝達装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る情報伝達装置、情報伝達方法および情報伝達プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［危機対応システムの概要］
本発明の情報伝達装置は、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの１つの機能として実現されてもよい。ここで、まず図１を用いて危機対応システムについて説明する。図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【００１４】
図１に示すように、危機対応システム１は、ネットワーク２を介して、対策本部３および担当部局４と接続されている。なお、ネットワーク２は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００１５】
また、対策本部３および担当部局４には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のＷｅｂブラウザ等を介して、危機対応システム１から提供される情報の参照や、危機対応システム１への情報の送信等を行うことができる。
【００１６】
危機対応システム１は、定型業務に関する情報および非定型業務に関する情報を管理する。ここで、定型業務に関する情報としては、例えば必要な情報を埋めるためのガイドである情報収集様式（テンプレート）がある。一方、非定型業務に関する情報としては、例えば自由記述に対して経験者により情報の重要度、優先度、情報種別等が付与された活動ログがある。
【００１７】
危機対応システム１は、対策本部３および担当部局４に備えられたクライアント端末に、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面を表示させる。なお、本発明の情報伝達装置は、特にＤｏ画面およびＳｅｅ画面に関する機能を提供する。
【００１８】
［第１の実施形態の構成］
まず、図２を用いて第１の実施形態の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報伝達装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報伝達装置１０は、ネットワーク２を介して現場のクライアント端末４１、中間部局のクライアント端末４０および対策本部のクライアント端末３０と接続されている。そして、情報伝達装置１０は、現場、中間部局および対策本部間における情報の伝達を行う。
【００１９】
図２に示すように、情報伝達装置１０は、記憶部１１および制御部１２を有する。また、記憶部１１は活動ログＤＢ１１１およびサマリーＤＢ１１２を有する。また、制御部１２は、要約部１２１、伝達部１２２および表示部１２３を有する。
【００２０】
活動ログＤＢ１１１は、活動ログを記憶する。活動ログは、活動状況を非定型な文章を用いて表したログであり、主に現場で危機対応を行っている多数の組織で作成される。活動ログには、例えば避難所の開設指示や指示に対する応答、ボランティアによる人的支援の要否確認等が含まれる。
【００２１】
ここで、図３を用いて活動ログについて説明する。図３は、活動ログの一例を示す図である。図３に示すように、活動ログには、それぞれの活動ログを識別するための「ＩＤ」、それぞれの活動ログの優先順位の高低を示す「優先度」、それぞれの活動ログの進捗状況を示す「対応状況」、それぞれの活動ログの重要さを示す「重要度」、それぞれの活動ログが作成された日時である「日時」、それぞれの活動ログを作成した組織を示す「送信元」、それぞれの活動ログを作成した担当者を示す「送信者」、それぞれの活動ログの宛先の組織である「送信先」、それぞれの活動ログの概要を表す「件名」、それぞれの活動ログの内容を表す「内容」、それぞれの活動ログへの回答を表す「回答」等が含まれる。
【００２２】
活動ログにおいては、特に件名、内容、回答に非定型な文章が用いられる。一方、これらの項目には、上位の組織に報告する必要がある内容が含まれている場合が多い。そこで、情報伝達装置１０は、活動ログを要約することで要約文、すなわちサマリーを作成し、作成したサマリーを上位組織に伝達する。なお、以降の説明において、レコードとは、活動ログまたはサマリーを表すものとする。また、サマリーＤＢ１１２は、サマリーを記憶する。
【００２３】
次に、制御部１２の各部について説明する。まず、要約部１２１は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。
【００２４】
ここで、図４を用いてサマリーの作成について説明する。図４は、サマリーの作成について説明するための図である。図４に示すように、要約部１２１は、まず、活動ログＤＢ１１１に記憶されている活動ログを活動の種類、すなわちタスクに分類する。図５を用いて、活動ログの分類方法について説明する。図５は、レコードの分類方法の一例について説明するための図である。
【００２５】
図５に示すように、要約部１２１は、災害対策全体に関するタスクを、大きく避難所に関するタスク、輸送に関するタスク、被害に関するタスクのように分類することができる。また、要約部１２１は、各事案をタスクとして、避難所に関するタスクを、さらに避難所開設に関する事案Ａ、避難者の把握に関する事案Ｂのように分類することができる。また、分類部１２１は、課題をタスクとして同じ事案の活動ログを課題ごとに分類することができる。
【００２６】
また、要約部１２１は、自然言語処理を用いて、各タスクに含まれる複数の活動ログをタスクごとに要約したサマリーを作成する。要約部１２１は、活動ログ内のキーワードからパラメータを抽出し、パラメータを基にサマリーを作成し、またパラメータに基づく情報をサマリーに付与する。
【００２７】
要約部１２１は、活動ログから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素をパラメータとして抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部１２１は、活動ログから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも１つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。
【００２８】
このとき、サマリーには、例えば活動内容を表すパラメータｆ１｛Ｗ（ｗｈｅｎ，ｗｈｏ，ｗｈｅｒｅ，ｗｈａｔ，ｗｈｙ），Ｈ（ｈｏｗ，ｈｏｗｌｏｎｇ）｝が含まれる。このとき、サマリーには、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素の少なくとも１つが含まれる。また、サマリーは、例えば情報目的を表すパラメータｆ２｛Ｒ（要求），Ｎ（周知），Ｃ（命令），Ａ（回答）｝に応じて作成されるようにしてもよい。なお、パラメータｆ２は、上記のものに限られず、例えば「指示」、「周知」、「要請」、「質問」、「了解」のように表すこともできる。
【００２９】
また、サマリーには、例えば状況区分を表すパラメータｆ３｛重要度（大、中、小）、優先度（大、中、小）、完了（完了、未完了、実施中）｝が付与される。なお、パラメータｆ３の「完了」は進捗状況を表している。
【００３０】
図６〜８を用いて、サマリーの作成について具体的な例を挙げて説明する。図６〜８は、活動ログを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。要約部１２１は、図３に示す活動ログを、避難所開設に関するタスク、避難者の把握に関するタスクおよび避難所の人員配置に関するタスクの３つのタスクに分類する。
【００３１】
このとき、例えば、要約部１２１は、件名または内容に「避難所」および「開設」というキーワードが含まれている活動ログを避難所開設に関するタスクに分類する。また、例えば、要約部１２１は、件名または内容に「避難者」というキーワードが含まれている活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。また、例えば、要約部１２１は、件名または内容に「避難所」というキーワードが含まれ、かつ「職員」または「ボランティア」のいずれかのキーワードが含まれている活動ログを避難所の人員配置に関するタスクに分類する。
【００３２】
例えば、図３のＩＤが１である活動ログは、件名に「避難所」および「開設」を含んでいるため、要約部１２１は、ＩＤが１である活動ログを避難所開設に関するタスクに分類する。また、例えば、図３のＩＤが５である活動ログは、件名に「避難者」を含んでいるため、要約部１２１は、ＩＤが５である活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。また、例えば、図３のＩＤが９である活動ログは、件名に「避難所」および「職員」を含んでいるため、要約部１２１は、ＩＤが５である活動ログを避難者の把握に関するタスクに分類する。
【００３３】
また、要約部１２１は、活動ログに、分類したタスクを示す「グループ」を付与してもよい。ここでは、要約部１２１は、避難所開設に関するタスクに分類された活動ログをグループＡ、避難者の把握に関するタスクに分類された活動ログをグループＣ、避難所の人員配置に関するタスクに分類された活動ログをグループＧとする。
【００３４】
なお、上記の分類方法は一例であり、要約部１２１による分類方法は上記の方法に限定されない。要約部１２１は、上記の分類方法で分類されなかった活動ログをさらに別の方法によって分類するようにしてもよい。また、要約部１２１は、１つの活動ログを複数のタスクに分類するようにしてもよいし、１つの活動ログを１つのタスクにしか分類しないようにしてもよい。
【００３５】
図６は、避難所開設をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図６に示すように、要約部１２１は、各活動ログから、パラメータｆ１の「ｗｈａｔ」である「避難準備報」や「ｈｏｗ」である「避難所の開設」等を抽出し、また、パラメータｆ２として各活動ログに種別「指示」や「周知」を設定し、これらに基づいてサマリー「要援護者のための避難について避難準備報を発令、要援護者の避難所を開設。状況に応じて避難」を作成する。なお、要約部１２１は、例えば活動ログの「内容」の文末が「ください」である場合に種別「指示」を設定する。
【００３６】
さらに、要約部１２１は、サマリーにパラメータｆ３の「重要度」である「高」、「優先度」である「高」、「完了」である「実施中」を付与する。なお、図６に示すように、サマリーにおいて「完了」はステータスとして表される。
【００３７】
要約部１２１は、例えば活動ログのうち、「優先度」が「高」であるものが１つでも含まれている場合に、サマリーの「優先度」を「高」とする。また、要約部１２１は、例えば活動ログのうち、「重要度」が「高」であるものが１つでも含まれている場合に、サマリーの「重要度」を「高」とする。また、要約部１２１は、例えば活動ログのうち、「重要度」が「高」であるものが１つでも含まれている場合に、サマリーの「重要度」を「高」とする。
【００３８】
また、要約部１２１は、活動ログの「件名」や「内容」における特定のキーワードの出現頻度等を基にサマリーの「優先度」や「重要度」を決定するようにしてもよい。例えば、要約部１２１は、活動ログの「件名」や「内容」において「緊急」というキーワードが所定回数以上出現する場合、サマリーの「優先度」を「高」とするようにしてもよい。
【００３９】
また、図７は、避難者の把握をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図７に示すように、要約部１２１は、各活動ログから、パラメータｆ１の「ｗｈａｔ」である「避難者の人数」や、「ｗｈｅｒｅ」である「Ｂ幼稚園」等を抽出し、また、パラメータｆ２として各活動ログに種別「要請」や「周知」を設定し、これらに基づいてサマリー「避難者の人数について  避難者数は、Ｂ幼稚園５人、Ｄ幼稚園１０人、第３こども園１０人、第５こども園１２人、第２こども園８人」を作成する。さらに、要約部１２１は、サマリーにパラメータｆ３の「重要度」である「高」、「優先度」である「中」、「完了」である「実施中」を付与する。
【００４０】
また、図８は、避難所の人員配置をタスクとする活動ログのサマリーを表している。図８に示すように、要約部１２１は、各活動ログから、パラメータｆ１の「ｗｈａｔ」である「避難所現場担当の応援要請」等を抽出し、また、パラメータｆ２として各活動ログに「要請」、「質問」、「了解」、「報告」等を設定し、これらに基づいてサマリー「避難所現場担当の応援について避難所現場担当の応援要請。ボランティアの計画的配置を要請」を作成する。さらに、要約部１２１は、サマリーにパラメータｆ３の「重要度」である「高」、「優先度」である「中」、「完了」である「完了」を付与する。
【００４１】
伝達部１２２は、要約部１２１が作成したサマリーを、活動ログを作成した組織より上位の組織に伝達する。伝達部１２２は、サマリーを上位の組織が閲覧可能な状態でサマリーＤＢ１１２に記憶させることによってサマリーを伝達する。
【００４２】
伝達部１２２は、要約部１２１が作成したサマリーを担当者が確認した後にサマリーを伝達するようにしてもよい。この場合、表示部１２３は、サマリーを、活動ログを作成した組織の担当者が閲覧可能なように表示する。
【００４３】
また、要約部１２１は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部１２２は、作成されたサマリーを、サマリーが伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。このように、活動ログを作成した組織からだけでなく、サマリーを受け取った組織からさらに上位の組織に対してエスカレーションが行われる。
【００４４】
図９を用いてサマリーのエスカレーションについて説明する。図９は、サマリーのエスカレーションについて説明するための図である。図９に示すように、まず要約部１２１は、現場で作成された活動ログのレコードからサマリーを作成し、状況区分を付与する。そして、伝達部１２２は、サマリーを現場より上位の組織である市町村部局へ伝達する。
【００４５】
さらに、要約部１２１は、市町村部局へ伝達されたサマリーからサマリーを作成する。また、要約部１２１は、サマリーをＥＳＦ（Emergency  Support  Function）のいずれかに分類し、該分類したＥＳＦをサマリーに付与する。ＥＳＦとは、図１０に示すような、機能分類のことであり、サマリーが表す活動の機能によって分類される。図１０は、ＥＳＦ１８の一例を示す図である。このとき、サマリーには、機能分類を表すパラメータｆ４｛ＥＳＦ（＃１−＃１８）｝が付与される。なお、＃１−＃１８は、図１０のＥＳＦの番号を表している。さらに、ＥＳＦのそれぞれに対応部局を関連付けておくようにしてもよい。例えば、要約部１２１は、「避難」というキーワードが含まれているサマリーをＥＳＦ６、すなわち「人道支援」に分類する。
【００４６】
また、活動ログからサマリーを作成する場合と同様に、要約部１２１は、サマリーから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素をパラメータとして抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部１２１は、サマリーから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも１つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。
【００４７】
図１１を用いて、サマリーを基にしたサマリーの作成について具体的な例を挙げて説明する。図１１は、サマリーを基にしたサマリーの作成の一例を示す図である。図１１は、避難所開設、避難者の把握、避難所の人員配置のそれぞれをタスクとするサマリーのサマリーを表している。図１１に示すように、要約部１２１は、サマリー「避難準備報発令  避難場所開設  避難者人数４５名  ボランティア要請中」を作成する。
【００４８】
さらに、要約部１２１は、サマリーにパラメータｆ３の「重要度」である「高」、「優先度」である「高」、「完了」である「実施中」を付与する。また、要約部１２１は、要約前のそれぞれのサマリー、および要約後のサマリーにパラメータｆ４のＥＳＦ（＃１−＃１８）である＃６が付与される。なお、図１０よりＥＳＦの＃６は「人道支援」であるため、サマリーには「人道支援」が表示される。
【００４９】
［第１の実施形態の処理］
ここで、第１の実施形態の処理について説明する。まず、図１２および１３を用いて、情報伝達装置１０の処理の流れについて説明する。図１２および１３は、第１の実施形態に係る情報伝達装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、図１２に示すように、情報伝達装置１０は、活動ログＤＢ１１１に記憶されている活動ログをエスカレーションするか否かの判断を受け付ける（ステップＳ１１）。活動ログをエスカレーションするか否かの判断は、活動ログを作成した組織の担当者によって行われてもよいし、所定の条件が満たされた場合に自動的に行われるようにしてもよい。例えば、活動ログの数が所定数を超えた場合にエスカレーションが自動的に行われることとしてもよい。
【００５１】
ここで、エスカレーションが行われると判断されなかった場合（ステップＳ１１、Ｎｏ）は、処理を終了する。また、エスカレーションが行われると判断された場合（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、情報伝達装置１０はサマリー作成処理を行う（ステップＳ１２）。
【００５２】
図１３を用いてサマリー作成処理について説明する。図１３に示すように、要約部１２１は、活動ログＤＢ１１１からレコード、すなわち活動ログを取得する（ステップＳ１２１）。そして、要約部１２１は、レコードをタスクごとに分類し（ステップＳ１２２）、タスクごとにサマリーを作成する（ステップＳ１２３）。さらに、要約部１２１は、サマリーにその他の情報を付与する（ステップＳ１２４）。その他の情報とは、例えば状況区分やＥＳＦである。
【００５３】
そして、図１２に示すように、サマリー作成処理が行われると、伝達部１２２は作成されたサマリーをサマリーＤＢ１１２に記憶させ、上位の組織に伝達する（ステップＳ１３）。ここで、上位の組織にサマリーが伝達されると、情報伝達装置１０は、さらに上位の組織にエスカレーションを行うか否かの判断を受け付ける（ステップＳ１１）。このとき、例えばあらかじめ指定された組織に対して、エスカレーションを自動的に行うようにしてもよい。
【００５４】
ここで、エスカレーションが行われると判断されなかった場合（ステップＳ１１、Ｎｏ）は、処理を終了する。また、エスカレーションが行われると判断された場合（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、情報伝達装置１０はさらにサマリー作成処理を行う（ステップＳ１２）。
【００５５】
図１３に示すように、要約部１２１は、サマリーＤＢ１１２からレコード、すなわちサマリーを取得する（ステップＳ１２１）。そして、要約部１２１は、レコードをタスクごとに分類し（ステップＳ１２２）、タスクごとにサマリーを作成する（ステップＳ１２３）。さらに、要約部１２１は、サマリーにその他の情報を付与する（ステップＳ１２４）。
【００５６】
そして、伝達部１２２は作成されたサマリーをサマリーＤＢ１１２に記憶させ、さらに上位の組織に伝達する（ステップＳ１３）。このように、情報伝達装置１０は、エスカレーション先の組織が存在しなくなるまで、もしくはエスカレーションを行わないという判断を受け付けるまでこれらの処理を繰り返し、上位の組織へ情報を伝達していく。
【００５７】
［第１の実施形態の効果］
このように、要約部１２１は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。また、伝達部１２２は、サマリーを、活動ログを作成した組織より上位の組織に伝達する。
【００５８】
これにより、上位の組織では活動ログを全て確認する必要がなくなり、サマリーを確認すればよくなる。このため、第１の実施形態によれば、複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達ができるようになる。
【００５９】
また、要約部１２１は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部１２２は、作成されたサマリーを、サマリーを伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。これにより、組織が上位になるほど、多くの活動ログの情報が要約されたサマリーが伝達されるようになり、多数の階層の組織が存在する場合であっても迅速な情報伝達ができるようになる。
【００６０】
要約部１２１は、活動ログまたはサマリーから、いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように、どのくらいの期間、を表す要素を抽出し、該抽出した要素を基にサマリーを作成する。また、要約部１２１は、活動ログまたはサマリーから、状況区分として重要度、優先度および進捗状況のうち少なくとも１つを抽出し、該抽出した状況区分をサマリーに付与する。これにより、上位の組織に伝達するべき重要な情報を含んだサマリーを作成することができる。
【００６１】
要約部１２１は、サマリーをＥＳＦのいずれかに分類し、該分類したＥＳＦをサマリーに付与する。これにより、サマリーをエスカレーションする際の目的を明示することができる。
【００６２】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６３】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
［プログラム］
一実施形態として、情報伝達装置は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報伝達を実行する情報伝達プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の情報伝達プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報伝達装置として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００６５】
また、情報伝達装置は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の情報伝達に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、情報伝達装置は、活動ログを入力とし、エスカレーションされたサマリーを出力とする情報伝達サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、情報伝達装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報伝達に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００６６】
図１４は、プログラムが実行されることにより情報伝達装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６７】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６８】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、情報伝達装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、情報伝達装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００７０】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  危機対応システム
２  ネットワーク
３  対策本部
４  担当部局
１０  情報伝達装置
１１  記憶部
１２  制御部
３０、４０、４１  クライアント端末
１１１  活動ログＤＢ
１１２  サマリーＤＢ
１２１  要約部
１２２  伝達部
１２３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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