(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動部材と、
駆動機構と、
前記駆動機構が固定された支持部材と、
前記制動部材と前記駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルと、
前記ケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドと、
を備え、
前記ケーブルガイドは、
金属材料によって構成されるとともに閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内するとともに、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な第一の潤滑剤収容部を構成する第一のカバー部と、
閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記第一の潤滑剤収容部と繋がり前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な第二の潤滑剤収容部を構成し、前記第一の潤滑剤収容部および前記第二の潤滑剤収容部からの潤滑剤の漏れが無い状態で前記第一のカバー部と固定された第一の固定部と、前記第一のカバー部と離間し前記第二の潤滑剤収容部からの潤滑剤の漏れが無い状態で前記ケーブルと固定された第二の固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一のカバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二のカバー部と、
を備え、
前記駆動機構は、凹部が設けられたハウジングを有し、
前記凹部には、前記第一のカバー部の基端部と前記ハウジングとの間に介在した環状のシール部材が入れられた、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記第一のカバー部は、前記基端部と当該第一のカバー部における前記基端部の反対側の先端部との間に二つの曲部を有した、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記支持部材に前記駆動機構を固定した駆動機構用固定部と、
前記支持部材に前記ケーブルガイドを固定した、前記駆動機構用固定部とは異なるケーブルガイド用固定部と、
を備えた、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【請求項４】
前記支持部材に前記ケーブルガイドと前記駆動機構とを固定した共用固定部を備えた、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【請求項５】
前記ケーブルには、前記制動部材を駆動するレバーに係合する係合部材が設けられ、
前記第一のカバー部の内径は、前記係合部材が通過可能な大きさである、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項６】
前記第一のカバー部は、前記ケーブルの延在方向に互いに離間した少なくとも二箇所で前記支持部材に固定された、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項７】
前記支持部材の面に重ねられた面を有し、前記第一のカバー部に接続され前記第一のカバー部の外側に張り出した固定部を備え、
前記第一のカバー部は、前記第一のカバー部の外側に張り出した前記固定部における前記支持部材に重ねられた前記面に対して斜めに延びた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項８】
前記ケーブルは、芯部材と、前記芯部材の外周を覆い、前記芯部材および前記第二の固定部との間に介在した防水被膜と、を有した、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をケーブルの直動に変換する運動変換機構を有し、モータを回転させケーブルを引きブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが、知られている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７２３８５号公報
【特許文献２】米国特許第２０１３／００８７４１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような車両用ブレーキでは、例えば、ケーブルが、ケーブルをガイドするケーブルガイドと摺動することにより、ケーブルガイドやケーブルが摩耗する虞がある。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ケーブルガイドやケーブルの摩耗が抑制されやすい車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用ブレーキは、例えば、制動部材と、駆動機構と、前記駆動機構が固定された支持部材と、前記制動部材と前記駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルと、前記ケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドと、を備え、前記ケーブルガイドは、金属材料によって構成されるとともに閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内するとともに、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な第一の潤滑剤収容部を構成する第一のカバー部と、閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記第一の潤滑剤収容部と繋がり前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な第二の潤滑剤収容部を構成し、前記第一の潤滑剤収容部および前記第二の潤滑剤収容部からの潤滑剤の漏れが無い状態で前記第一のカバー部と固定された第一の固定部と、前記第一のカバー部と離間し前記第二の潤滑剤収容部からの潤滑剤の漏れが無い状態で前記ケーブルと固定された第二の固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一のカバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二のカバー部と、を備え、前記駆動機構は、凹部が設けられたハウジングを有し、前記凹部には、前記第一のカバー部の基端部と前記ハウジングとの間に介在した環状のシール部材が入れられた。よって、例えば、ケーブルガイドやケーブルの摩耗が、ケーブルガイド内の潤滑剤によって抑制されやすい。また、ケーブルガイド内での錆や摩耗粉の発生やケーブルガイド内への外部からの錆や摩耗粉の混入が抑制されるため、駆動機構の駆動効率の安定化や耐久性の向上がされやすい。
【０００６】
また、前記車両用ブレーキでは、例えば、前記第一のカバー部は、前記基端部と当該第一のカバー部における前記基端部の反対側の先端部との間に二つの曲部を有した。よって、例えば、第一のカバー部に一つの曲部が設けられた場合に比べて、第一のカバー部におけるケーブルとの摺動部にかかる力が分散されやすいので、第一のカバー部やケーブルの耐久性が向上しやすい。また、第一のカバー部に三つ以上の曲部が設けられた場合に比べて、第一のカバー部の製造が容易である。
【０００７】
また、本発明の車両用ブレーキは、例えば、前記支持部材に前記駆動機構を固定した駆動機構用固定部と、前記支持部材に前記ケーブルガイドを固定した、前記駆動機構用固定部とは異なるケーブルガイド用固定部と、を備えた。よって、例えば、駆動機構の取り外しの際に、ケーブルガイドを支持部材から外さなくてもよいため、潤滑剤の漏出が抑制される。
【０００８】
また、本発明の車両用ブレーキは、例えば、前記支持部材に前記ケーブルガイドと前記駆動機構とを固定した共用固定部を備えた。よって、例えば、共用固定部がケーブルガイドと駆動機構とに共有されているので、車両用ブレーキの構成が簡素化されやすい。
また、本発明の車両用ブレーキでは、例えば、前記ケーブルには、前記制動部材を駆動するレバーに係合する係合部材が設けられ、前記第一のカバー部の内径は、前記係合部材が通過可能な大きさである。
また、本発明の車両用ブレーキでは、例えば、前記第一のカバー部は、前記ケーブルの延在方向に互いに離間した少なくとも二箇所で前記支持部材に固定された。
また、本発明の車両用ブレーキは、例えば、前記支持部材の面に重ねられた面を有し、前記第一のカバー部に接続され前記第一のカバー部の外側に張り出した固定部を備え、前記第一のカバー部は、前記第一のカバー部の外側に張り出した前記固定部における前記支持部材に重ねられた前記面に対して斜めに延びた。
また、本発明の車両用ブレーキでは、例えば、前記ケーブルは、芯部材と、前記芯部材の外周を覆い、前記芯部材および前記第二の固定部との間に介在した防水被膜と、を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図７】図７は、図５のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の駆動機構およびケーブルガイドの例示的かつ模式的な図である。
【図９】図９は、第１の実施形態のケーブルガイドおよびケーブルの例示的かつ模式的な図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態のケーブルガイドの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の例示的かつ模式的な図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の例示的かつ模式的な図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態のケーブルガイドの第二のカバー部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の支持部材と第一のカバー部との例示的かつ模式的な図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の車両用ブレーキの一部であって支持部材と第一のカバー部との固定部を含む部分の例示的かつ模式的な図である。
【図１６】図１６は、図１４のXVI-XVI線に沿った断面の一部を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態のケーブルガイドとケーブルとの例示的かつ模式的な図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の駆動機構の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態のケーブルガイドの固定部の例示的かつ模式的な図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の例示的かつ模式的な図である。
【図２１】図２１は、第５の実施形態の車両用ブレーキの支持部材およびケーブルガイドの例示的かつ模式的な図である。
【図２２】図２２は、第５の実施形態のケーブルガイドの例示的かつ模式的な図である。
【図２３】図２３は、第５の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の例示的かつ模式的な図である。
【図２４】図２４は、第５の実施形態のケーブルガイドの金属部材の例示的かつ模式的な図である。
【図２５】図２５は、第６の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の一部の例示的かつ模式的な図である。
【図２６】図２６は、第７の実施形態のケーブルガイドの第一のカバー部の一部の例示的かつ模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
なお、以下の例示的な複数の実施形態には、同様の機能を有する構成要素が含まれている。同様の機能を有する構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、図１〜４では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１２】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２が、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００１３】
（第１の実施形態）
＜ブレーキ装置の構成＞
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。また、ブレーキ装置２は、ドラムブレーキとして構成されている。すなわち、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後両側に円弧状のブレーキシュー３を備えている。ブレーキ装置２の周囲には、円筒状のドラム４（図３，４参照）が設けられている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１４】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイルシリンダ５１（図２参照）と、通電によって動作するモータ１２０（図５参照）と、を備えている。ホイルシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイルシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動にも用いられてもよい。
【００１５】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、車幅方向と交差した姿勢で設けられる。すなわち、バックプレート６は、車幅方向と交差する方向に略沿って、具体的には直交する方向（ＸＺ平面）に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪にも用いることができる。ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。バックプレート６は、例えば、金属材料で構成される。
【００１６】
図２に示されるホイルシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外側に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。本実施形態では、図３に示されるように、例えば、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１回りに回転可能に、バックプレート６に支持されている。回転中心Ｃ１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、ホイルシリンダ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。ホイルシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイルシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外側に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿った帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外側への移動により、ライニング３１とドラム４の内周面４ａ（図４参照）とが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイルシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００１７】
＜移動機構の構成および動作＞
また、ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる移動機構８（図３，４参照）を備えている。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外側に設けられている。移動機構８は、図２〜４に示されるように、レバー８１（ただし、図２には示されず）と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのうち一方、例えば図２の左側のブレーキシュー３Ｌとバックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１から離れた側、図３では上側の端部に位置され、回転中心Ｃおよび回転中心Ｃ１と略平行である。ケーブル８２は、レバー８１の回転中心Ｃ２から遠い側の下端部８１ａに係合部材８４を介して係合されている。ケーブル８２は、レバー８１の下端部８１ａを、他方、例えば、図２の右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。
【００１８】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図３，４の右側へ動くことにより、レバー８１が、図４に示されるように、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１回りに回転し（矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図３，４の右側、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ａ）、ストラット８３が突っ張ることにより、ブレーキシュー３Ｌは、ストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少、例えば、１ｍｍ以下である。
【００１９】
上記のケーブル８２は、ブレーキシュー３と駆動機構１００との間に介在し駆動機構１００の動力によってホイール１を制動するようブレーキシュー３を牽引する。
【００２０】
＜駆動機構＞
図１，２，５，６に示される駆動機構１００は、移動機構８（図３，４参照）を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。図１，２に示されるように、駆動機構１００は、バックプレート６の車幅方向内側に位置され、バックプレート６に固定されている。図２〜５に示されるケーブル８２は、バックプレート６に設けられた開口部６ｄ（図５参照）を貫通している。
【００２１】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を備えている。
【００２２】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んで構成されうる。その場合、複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されうる。ハウジング１１０は、ねじ（ボルト）等の固定具１１５によってバックプレート６に固定されている。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。固定具１１５は、結合具とも称される。固定具１１５は、駆動機構用固定部の一例である。
【００２３】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一の回転中心Ａｘ１に沿った方向Ｄ１に突出している。方向Ｄ１は、図５では右方である。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトとも称されうる。
【００２４】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一のギヤ１３１、第二のギヤ１３２、および第三のギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００２５】
第一のギヤ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２と一体に回転する。第一のギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００２６】
第二のギヤ１３２は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第二の回転中心Ａｘ２周りに回転する。第二のギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一のギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一のギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二のギヤ１３２は、第一のギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対して、方向Ｄ１の反対方向に位置されている。第二のギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００２７】
第三のギヤ１３３は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第三の回転中心Ａｘ３周りに回転する。第三のギヤ１３３は、第二のギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三のギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三のギヤ１３３は、第二のギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三のギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００２８】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００２９】
回転部材１４１は、第三の回転中心Ａｘ３回りに回転する。回転部材１４１は、小径部１４１ａと、小径部１４１ａよりも外径の大きい大径部１４１ｂと、を有する。小径部１４１ａは、回転部材１４１のうち方向Ｄ１の反対方向に位置された部位であり、筒状に構成されている。大径部１４１ｂは、回転部材１４１のうち方向Ｄ１に位置された部位である。大径部１４１ｂは、底壁部１４１ｂ１と、側壁部１４１ｂ２とを有する。底壁部１４１ｂ１は、小径部１４１ａの方向Ｄ１の端部から径方向に張り出し、円環状かつ板状に構成されている。側壁部１４１ｂ２は、底壁部１４１ｂ１の周縁部から方向Ｄ１に延び、円筒状に構成されている。側壁部１４１ｂ２は、周壁部、筒状壁部と称されうる。大径部１４１ｂには、方向Ｄ１に向けて開放された凹部１４１ｂ３が設けられている。
【００３０】
大径部１４１ｂの側壁部１４１ｂ２には、第三のギヤ１３３の歯が設けられている。すなわち、回転部材１４１は、第三のギヤ１３３でもある。第三のギヤ１３３の歯が設けられた部位は、被駆動部の一例である。凹部１４１ｂ３内には、ハウジング１１０の筒状部１１２が収容されている。凹部１４１ｂ３内では、筒状部１１２の方向Ｄ１の反対方向の端部１１２ａと底壁部１４１ｂ１との間に、スラストベアリング１４３が位置されている。スラストベアリング１４３は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向の荷重を受ける。スラストベアリング１４３は、図５の例では、スラストころ軸受であるが、これには限定されない。大径部１４１ｂひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、スラストベアリング１４３を介して回転可能に支持されている。
【００３１】
小径部１４１ａは、ハウジング１１０の第一の孔部１１３ａに収容されたラジアルベアリング１４４に挿入されている。第一の孔部１１３ａの断面は略円形である。第一の孔部１１３ａは、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。小径部１４１ａひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、ラジアルベアリング１４４を介して回転可能に支持されている。ラジアルベアリング１４４は、図５の例では、メタルブッシュであるが、これには限定されない。
【００３２】
回転部材１４１には、小径部１４１ａおよび底壁部１４１ｂ１を貫通する円形断面の貫通孔１４１ｃが設けられている。貫通孔１４１ｃには、雌ねじ部１４５ａが設けられている。
【００３３】
直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂとを有する。
【００３４】
棒状部１４２ａは、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ、回転部材１４１の大径部１４１ｂの凹部１４１ｂ３、およびハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二の孔部１１３ｂ内に挿入されている。第二の孔部１１３ｂの断面は、略円形である。第二の孔部１１３ｂは、第一の孔部１１３ａの方向Ｄ１に位置され、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと噛み合う雄ねじ部１４５ｂが設けられている。
【００３５】
連結部１４２ｂは、連結部材１４６によって、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。連結部材１４６は、図７に示されるように、ケーブル８２の端部８２ａおよび連結部１４２ｂを貫通している。連結部材１４６は、例えばピンである。
【００３６】
図７に示されるように、ハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二の孔部１１３ｂの内面には、溝部１１３ｃが設けられている。溝部１１３ｃは、第三の回転中心Ａｘ３に沿って略一定の幅および深さで延びている。溝部１１３ｃは、第三の回転中心Ａｘ３を挟んだ二箇所に設けられている。溝部１１３ｃには、連結部材１４６の長手方向の端部が挿入されている。溝部１１３ｃの第三の回転中心Ａｘ３の周方向の幅は、連結部材１４６の長手方向の端部の幅よりも、僅かに大きく設定されている。よって、連結部材１４６と溝部１１３ｃの周方向の面とが当接することにより、連結部材１４６ひいては直動部材１４２の第三の回転中心Ａｘ３回りの回転が制限される。また、図６に示されるように、連結部材１４６は、凹部１４１ｂ３内に移動可能である。すなわち、連結部材１４６は、直動部材１４２が制動位置Ｐｂに位置されている状態で、凹部１４１ｂ３内に位置されている。また、図７に示される溝部１１３ｃの方向Ｄ１の面１１３ｄは、連結部材１４６が方向Ｄ１に移動するのを制限している。面１１３ｄは、ストッパや、位置制限部と称されうる。なお、直動部材１４２とケーブル８２とを結合する構造は、図７の例には限定されない。
【００３７】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと直動部材１４２の雄ねじ部１４５ｂとの噛み合い、および溝部１１３ｃにおけるハウジング１１０による直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置Ｐｂ（図６）との間で移動する。
【００３８】
ハウジング１１０の筒状部１１２のうち、溝部１１３ｃが設けられた部位は、連結部材１４６ひいては直動部材１４２の第三の回転中心Ａｘ３回りの回転を制限する回転制限部の一例であり、連結部材１４６ひいては直動部材１４２を第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って案内するガイド部の一例でもある。
【００３９】
＜ケーブルガイド＞
また、図２，８に示されるように、ブレーキ装置２は、ケーブル８２を収容するとともにガイドするケーブルガイド８５を備えている。
【００４０】
図９に示されるように、ケーブルガイド８５は、第一のカバー部８６と、第一のカバー部８６と固定された第二のカバー部８７と、を備えている。図１０に示されるように、第一のカバー部８６および第二のカバー部８７内に、ケーブル８２が挿通されている。第一のカバー部８６は、ベース部材や非伸縮部材とも称され、第二のカバー部８７は、伸縮部材やベローズとも称される。
【００４１】
図９に示されるように、第一のカバー部８６は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。具体的には、図１１，１２に示されるように、第一のカバー部８６は、円筒状に構成されている。すなわち、第一のカバー部８６は、閉断面に構成されている。第一のカバー部８６は、例えば、金属製のパイプによって構成されている。第一のカバー部８６は、ケーブル８２を摺動可能に案内する。第一のカバー部８６は、バックプレート６に支持されている。第一のカバー部８６は、金属材料によって構成されている。
【００４２】
図１１，１２に示されるように、第一のカバー部８６は、基端部８６ａと、基端部８６ａの反対側の先端部８６ｂと、を有している。基端部８６ａは、バックプレート６の開口部６ｄに挿通されてバックプレート６に固定されている（図５参照）。また、第一のカバー部８６は、基端部８６ａと先端部８６ｂとの間に、三つの直線状部８６ｄ１，８６ｄ２，８６ｄ３と、二つの曲部８６ｅ１，８６ｅ２を有している。直線状部８６ｄ１と直線状部８６ｄ２との間に、曲部８６ｅ１が設けられ、直線状部８６ｄ２と直線状部８６ｄ３との間に、曲部８６ｅ２が設けられている。
【００４３】
また、図１０に示されるように、第一のカバー部８６には、基端部８６ａと先端部８６ｂとに渡った貫通孔８６ｃが設けられている。この貫通孔８６ｃに、ケーブル８２が挿入されており、ケーブル８２は、第一のカバー部８６に対して相対的に移動する。また、第一のカバー部８６は、ケーブル８２との間に潤滑剤８８を収容した第一の潤滑剤収容部８６ｉを構成している。潤滑剤８８は、例えば、グリス等である。第一の潤滑剤収容部８６ｉは、貫通孔８６ｃに含まれる。また、第一のカバー部８６は、先端部８６ｂに設けられた大径部８６ｈ１と、大径部８６ｈ１よりも外径が小さい小径部８６ｈ２と、を有している。第一のカバー部８６の内径は、ケーブル８２に設けられた係合部材８４が通過可能な大きさとなっている。基端部８６ａは、一端部（端部）とも称され、先端部８６ｂは、他端部（端部）とも称される。
【００４４】
図９に示されるように、第二のカバー部８７は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。具体的には、図１３に示されるように、第二のカバー部８７は、筒状に構成されている。すなわち、第二のカバー部８７は、閉断面に構成されている。第二のカバー部８７は、基端部８７ａと、基端部８７ａの反対側の先端部８７ｂと、基端部８７ａと先端部８７ｂとに渡った蛇腹状の伸縮部８７ｃと、を有している。また、第二のカバー部８７には、伸縮部８７ｃを介して基端部８７ａと先端部８７ｂとに渡った貫通孔８７ｄが設けられている。図１０に示されるように、貫通孔８７ｄに、ケーブル８２が挿入されている。また、第二のカバー部８７は、ケーブル８２との間に潤滑剤８８を収容した第二の潤滑剤収容部８７ｅを構成している。第二の潤滑剤収容部８７ｅは、第一の潤滑剤収容部８６ｉと繋がっている。第二の潤滑剤収容部８７ｅは、貫通孔８７ｄに含まれる。第二のカバー部８７は、例えばエラストマ等によって構成されている。基端部８７ａは、一端部（端部）とも称され、先端部８７ｂは、他端部（端部）とも称される。
【００４５】
図１０に示されるように、基端部８７ａは、第一の潤滑剤収容部８６ｉおよび第二の潤滑剤収容部８７ｅからの（基端部８７ａおよび先端部８６ｂからの）潤滑剤８８の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）で、第一のカバー部８６の先端部８６ｂと固定されている。詳細には、基端部８７ａの内周には、第一のカバー部８６の大径部８６ｈ１を収容するとともに大径部８６ｈ１と係合した大径部８７ｆ１と、小径部８６ｈ２の一部を収容した小径部８７ｆ２と、が設けられている。大径部８７ｆ１および小径部８７ｆ２は、大径部８６ｈ１および小径部８６ｈ２（直線状部８６ｄ３）と密着しており、基端部８７ａと先端部８６ｂとの間がシールされている。また、基端部８７ａの内周および外周には、それぞれ環状の凹部８６ｋ，８６ｌが設けられている。凹部８６ｋ，８６ｌが設けられた基端部８７ａの部分は薄肉となっており、基端部８７ａが弾性変形しやすくなっている。これにより、例えば、基端部８７ａが他部材に引っ掛かってめくれた場合でも、そのめくれ変形をさせる荷重は、凹部８６ｋ，８６ｌよりも先端部８７ｂ側には伝わりにくくなる。よって、基端部８７ａが他部材に引っ掛かった場合でも、凹部８６ｋ，８６ｌよりも先端部８７ｂ側においてシール機能が保持される。
【００４６】
また、先端部８７ｂは、第一のカバー部８６と離間して位置され、第二の潤滑剤収容部８７ｅからの（先端部８７ｂからの）潤滑剤８８の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）でケーブル８２と固定されている。詳細には、先端部８７ｂは、ケーブル８２における第一のカバー部８６の外側に位置された部分と固定部材８９によってかしめられており、ケーブル８２と一体に移動する。ここで、ケーブル８２は、芯部材８２ｃと、芯部材８２ｃの外周を覆った防水被膜８２ｄと、を有している。防水被膜８２ｄは、例えば、ナイロンやＰＢＴ等の合成樹脂材料によって構成されている。そして、先端部８７ｂと芯部材８２ｃとの間に防水被膜８２ｄが介在している。防水被膜８２ｄは、ケーブル８２において固定部材８９が設けられる部分だけに設けられていてもよいし、ケーブル８２の全長に渡って設けられていてもよいし、ケーブル８２において固定部材８９が設けられる部分と第二のカバー部８７の外側で外部に露出する部分に設けられていてもよい。基端部８７ａは、第一の固定部の一例であり、先端部８７ｂは、第二の固定部の一例である。防水被膜８２ｄは、樹脂部や膜部とも称される。
【００４７】
上記構成の第二のカバー部８７では、ケーブル８２の第一のカバー部８６に対する相対的な移動に伴って伸縮部８７ｃが伸縮する。
【００４８】
次に、ケーブルガイド８５の固定構造について詳細に説明する。図１４に示されるように、ケーブルガイド８５では、第一のカバー部８６がバックプレート６に溶接部９０，９１によって固定されている。第一のカバー部８６は、ケーブル８２の延在方向に互いに離間した二箇所（溶接部９０，９１）でバックプレート６に固定されている。なお、第一のカバー部８６は、ケーブル８２の延在方向に互いに離間した三箇所以上でバックプレート６に固定されていてもよい。溶接部９０，９１は、ケーブルガイド用固定部の一例である。
【００４９】
図１５に示されるように、溶接部９０は、第一のカバー部８６の基端部８６ａとバックプレート６の開口部６ｄの縁部（バックプレート６の面６ａ）とに渡って設けられている。基端部８６ａにおけるケーブル８２回り（第一のカバー部８６の中心軸回り）の全周のうち一部分だけが溶接部９０によってバックプレート６に固定されている。
【００５０】
また、図１４，１６に示すように、二つの溶接部９１が、基端部８７ａと先端部８７ｂとのうち先端部８７ｂ寄りに設けられている。二つの溶接部９１は、バックプレート６に設けられた凸部６ｅに第一のカバー部８６を固定している。二つの溶接部９１は、第一のカバー部８６におけるケーブル８２回りに互いに離間して設けられている。
【００５１】
以上から分かるように、本実施形態では、第一のカバー部８６（ケーブルガイド８５）は、ハウジング１１０（駆動機構１００）をバックプレート６に固定する固定部である固定具１１５とは異なる固定部である溶接部９０，９１によってバックプレート６に固定されている。すなわち、ケーブルガイド８５と駆動機構１００とが互いに異なる固定部によって固定されている。
【００５２】
また、図５に示されるように、第一のカバー部８６の基端部８６ａは、ハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二の孔部１１３ｂ内に挿入されている。筒状部１１２と基端部８６ａとの間には、シール部材１１６が介在している。シール部材１１６は、例えばエラストマによって構成されたＯリング等である。シール部材１１６は、ハウジング１１０に設けられた凹部１１３ｅに入れられている。凹部１１３ｅは、基端部８６ａを囲った環状に構成されている。シール部材１１６は、ハウジング１１０と第一のカバー部８６との間をシールしている。
【００５３】
以上の構成では、ケーブルガイド８５の駆動機構１００側の端部は、ハウジング１１０内に開放され、ケーブルガイド８５のブレーキシュー３側の端部は、閉じられている。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態では、ケーブルガイド８５は、閉断面の第一のカバー部８６と閉断面の第二のカバー部８７とを備えており、第一のカバー部８６の第一の潤滑剤収容部８６ｉおよび第二のカバー部８７の第二の潤滑剤収容部８７ｅに、潤滑剤８８が収容されている。また、第二のカバー部８７は、第一の潤滑剤収容部８６ｉおよび第二の潤滑剤収容部８７ｅからの潤滑剤８８の漏れが無い状態で第一のカバー部８６と固定された基端部８７ａ（第一の固定部）と、第一のカバー部８６と離間し第二の潤滑剤収容部８７ｅからの潤滑剤８８の漏れが無い状態でケーブル８２と固定された先端部８７ｂ（第二の固定部）とを有し、ケーブル８２の第一のカバー部８６に対する相対的な移動に伴って伸縮する。よって、例えば、ケーブルガイド８５やケーブル８２の摩耗が、ケーブルガイド８５内の潤滑剤８８によって抑制されやすい。また、ケーブルガイド８５内での錆や摩耗粉の発生やケーブルガイド８５内への外部からの錆や摩耗粉の混入が抑制されるため、駆動機構１００の駆動効率の安定化や耐久性の向上がされやすい。したがって、例えば、駆動電流値に基づき駆動機構１００（モータ１２０）の駆動状態を制御する態様において、駆動電流値が異常となることが抑制されやすい。
【００５５】
また、本実施形態では、例えば、第一のカバー部８６は、当該第一のカバー部８６の延び方向の両端部である基端部８６ａおよび先端部８６ｂの間に、二つの曲部８６ｅ１，８６ｅ２を有した。よって、例えば、第一のカバー部８６に一つの曲部が設けられた場合に比べて、第一のカバー部８６におけるケーブル８２との摺動部にかかる力が分散されやすいので、第一のカバー部８６やケーブル８２の耐久性が向上しやすい。また、第一のカバー部８６に三つ以上の曲部が設けられた場合に比べて、第一のカバー部８６の製造が容易である。また、第一のカバー部８６全体を湾曲させた場合に比べて、第一のカバー部８６の寸法精度の向上が容易である。
【００５６】
また、本実施形態では、第一のカバー部８６は、ケーブル８２の延在方向に互いに離間した少なくとも二箇所（溶接部９０，９１）でバックプレート６（支持部材）に固定されている。よって、例えば、ケーブルガイド８５の固定強度とバックプレート６の剛性の向上がされやすい。また、本実施形態では、第一のカバー部８６は、溶接部９０，９１によってバックプレート６（支持部材）に固定されているので、ケーブルガイド８５の固定強度とバックプレート６の剛性の向上がさらにされやすい。
【００５７】
また、本実施形態では、ハウジング１１０の凹部１１３ｅには、基端部８６ａとハウジング１１０との間に介在した環状のシール部材１１６が入れられている。よって、例えば、駆動機構１００とバックプレート６との間、およびバックプレート６とケーブルガイド８５との間のそれぞれにシール部材を介在させた態様に比較して、シール構造が簡素化されやすい。
【００５８】
また、本実施形態では、基端部８６ａは、金属材料によって構成され、ケーブル８２回りの全周のうち一部分だけが溶接部９０によってバックプレート６に固定されている。よって、基端部８６ａの全周が溶接された場合に比べて、溶接時間の短縮化が可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、ケーブル８２は、芯部材８２ｃと、芯部材８２ｃの外周を覆い、芯部材８２ｃおよび基端部８７ａとの間に介在した防水被膜８２ｄと、を有している。よって、第二のカバー部８７の外部から内部への毛細管現象による水の吸い込みが抑制される。
【００６０】
また、本実施形態では、第一のカバー部８６の内径は、ケーブル８２に設けられた係合部材８４が通過可能な大きさとなっている。よって、例えば、駆動機構１００の着脱の際に、係合部材８４を第一のカバー部８６を通過させることができるので、駆動機構１００の着脱がしやすい。
【００６１】
なお、本実施形態では、第一のカバー部８６の基端部８６ａにおけるケーブル８２回りの全周のうち一部分だけが溶接部９０によってバックプレート６に固定されている例が示されたが、これに限られない。基端部８６ａにおけるケーブル８２回りの全周が溶接部９０によってバックプレート６に固定されていてもよい。この場合には、例えば、第一のカバー部８６の固定強度の確保とバックプレート６と第一のカバー部８６との間の密封性の確保とが可能である。また、第一のカバー部８６と第二のカバー部８７との固定は、上述の構成に限られない。例えば、第二のカバー部８７の基端部８７ａが第一のカバー部８６の先端部８６ｂに挿入されて固定される構成であってもよい。
【００６２】
（第２の実施形態）
図１７，１８に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の構成および固定構造が主に異なる。
【００６３】
図１７に示されるように、ケーブルガイド８５は、第一のカバー部８６および第二のカバー部８７の他に、ブラケット９５を備えている。ブラケット９５は、第一のカバー部８６の基端部８６ａの外周に固定されている。ブラケット９５は、第一のカバー部８６に接続され第一のカバー部８６の外側に張り出した固定部９５ａを有している。図１８に示すように、固定部９５ａは、固定具１１５によってバックプレート６およびハウジング１１０に固定されている。すなわち、本実施形態では、ケーブルガイド８５と駆動機構１００とが同一の固定具１１５（固定部）によってバックプレート６に共締めされている。なお、本実施形態では、溶接部９０，９１は、設けられていない。本実施形態では、固定具１１５は、共用固定部の一例である。
【００６４】
以上の構成では、例えば、ケーブルガイド８５と駆動機構１００とが同一の固定具１１５（固定部）によってバックプレート６に固定されているので、ブレーキ装置２の構成が簡素化されやすい。また、ケーブルガイド８５や駆動機構１００の着脱が可能であるとともに交換作業性が向上する。
【００６５】
（第３の実施形態）
図１９に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の固定構造が主に異なる。本実施形態では、ケーブルガイド８５は、プレート９６を介してバックプレート６に固定されている。プレート９６は、凸部６ｅにプレート９７とともに固定されている。詳細には、プレート９６は、凸部６ｅとプレート９７との間に挟まれた状態で、凸部６ｅに固定されている。プレート９６は、ケーブルガイド８５の第一のカバー部８６に向かって延びており、プレート９６の第一のカバー部８６側の端部（先端部）は、溶接部９１によって、第一のカバー部８６と固定されている。また、本実施形態では、第一のカバー部８６の基端部８６ａは、溶接部９１（図１５参照）によって、バックプレート６に固定されている。
【００６６】
以上の構成では、溶接部９１は、凸部６ｅから延出した第一のカバー部８６に向かって延びたプレート９６の先端部と、第一のカバー部８６とを固定されている。よって、第一のカバー部８６を凸部６ｅに直接溶接する場合に比べて、溶接作業がしやすい。
【００６７】
（第４の実施形態）
図２０に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の第一のカバー部８６の形状が主に異なる。本実施形態では、第一のカバー部８６の小径部８６ｈ２が、全長に渡って湾曲状に構成されている。小径部８６ｈ２は、基端部８６ａと先端部８６ｂとの間に設けられた湾曲部の一例である。なお、第一のカバー部８６は、その全長に渡って湾曲状に構成されていてもよい。この場合、第一のカバー部８６の外径が全長に渡って略一定であると、第一のカバー部８６を曲げやすい。
【００６８】
以上の構成では、例えば、小径部８６ｈ２に直線状部を設けた場合に比べて、第一のカバー部８６におけるケーブル８２との摺動部にかかる力が分散されやすい。
【００６９】
（第５の実施形態）
図２１〜２４に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の構成が主に異なる。図２１，２２に示されるように、本実施形態のケーブルガイド８５は、第一のカバー部８６および第二のカバー部８７（図２１，２２では不図示）の他に、金属部材９８を有している。また、本実施形態では、図２３に示されるように、第一のカバー部８６は、ナイロンやＰＢＴ等の合成樹脂材料によって構成されている。また、第一のカバー部８６の先端部８６ｂには、環状の凹部８６ｐが設けられており、この凹部８６ｐに第二のカバー部８７の凸部（不図示）が嵌ることで、第一のカバー部８６および第二のカバー部８７が互いに固定されるようになっている。なお、先端部８６ｂの形状は、第１の実施形態と同様であってもよい。
【００７０】
図２４に示されるように、金属部材９８は、支持部９８ａと、固定部９８ｂと、を有している。金属部材９８は、例えば、バックプレート６と同じ金属材料によって構成されうる。
【００７１】
図２１に示すように、支持部９８ａは、断面略Ｕ字状に構成されて、第一のカバー部８６の外周に沿って延びている。支持部９８ａは、第一のカバー部８６の外周の一部を覆った状態で、第一のカバー部８６を支持している。第一のカバー部８６は、支持部９８ａに嵌められている。支持部９８ａの延び方向の両端部間には、凹部９８ｃが設けられている。凹部９８ｃによって、支持部９８ａの変形がしやすくなっており、支持部９８ａが第一のカバー部８６を挟持するように、支持部９８ａを変形させやすい。
【００７２】
固定部９８ｂは、支持部９８ａのバックプレート６側の端部から第一のカバー部８６の外側に向けて延びている。固定部９８ｂは、バックプレート６に沿った板状に構成されて、バックプレート６に固定されている。固定部９８ｂには、貫通孔９８ｄが設けられている。固定部９８ｂは、貫通孔９８ｄに挿入された固定具１１５（図２１では不図示）によってバックプレート６とハウジング１１０とに固定されていてもよいし、不図示の溶接部によってバックプレート６と固定されていてもよい。
【００７３】
また、図２１に示すように、支持部９８ａおよび第一のカバー部８６は、固定部９８ｂにおけるバックプレート６に重ねられる面９８ｂ１に対して、斜めに延びている。
【００７４】
以上の構成では、第一のカバー部８６が合成樹脂材料によって構成されているので、ケーブルガイド８５が軽量化されやすい。
【００７５】
また、本実施形態では、支持部９８ａおよび第一のカバー部８６が、固定部９８ｂにおけるバックプレート６に重ねられる面９８ｂ１に対して、斜めに延びている。よって、例えば、ケーブル８２を車輪軸に対して斜めにバックプレート６に挿通させる態様において、バックプレート６におけるケーブルガイド８５の面９８ｂ１を支持する面６ａを傾斜させるための曲げ加工量（角度）を小さくまたは皆無にすることができる。
【００７６】
（第６の実施形態）
図２５に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の第１のカバー部８６の形成が主に異なる。
【００７７】
本実施形態の第一のカバー部８６には、径変化部８６ｑが設けられている。径変化部８６ｑは、基端部８６ａ側から先端部８６ｂ側に向かうにつれて外径が小さくなっている。径変化部８６ｑには、バックプレート６に面した面８６ｒが設けられている。面８６ｒは、バックプレート６に重ねられている。面８６ｒには貫通孔８６ｃが貫通している。面８６ｒにおける貫通孔８６ｃの中心８６ｃａは、面８６ｒの中心８６ｒａに対して偏心している。一例としては、貫通孔８６ｃの中心８６ｃａは、第一のカバー部８６の湾曲の外側よりも内側に近くなるように、偏心している。なお、貫通孔８６ｃの中心８６ｃａは、第一のカバー部８６の湾曲の内側よりも外側に近くなるように、偏心していてもよい。この構成では、一例として、貫通孔８６ｃの中心８６ｃａの偏心側とは反対側の面８６ｒの面積を大きく確保することができる。よって、貫通孔８６ｃの中心８６ｃａの偏心側とは反対側の面８６ｒで荷重をより受けることができる。
【００７８】
（第７の実施形態）
図２６に示される本実施形態は、第１の実施形態に対して、ケーブルガイド８５の第１のカバー部８６の形状が主に異なる。
【００７９】
本実施形態の第一のカバー部８６は、大径部８６ｓと小径部８６ｔとを有している。大径部８６ｓは、基端部８６ａから先端部８６ｂに向かって延びている。大径部８６ｓは、バックプレート６に固定されている。また、小径部８６ｔは、大径部８６ｓから先端部８６ｂに向かって延びている。小径部８６ｔの外径は、大径部８６ｓの外径よりも小さい。また、貫通孔８６ｃの径は、大径部８６ｓおよび小径部８６ｔで略一定である。この構成では、例えば、大径部８６ｓの肉厚を厚くしやすいので、大径部８６ｓを溶接によってバックプレート６に強固に固定させやすい。
【００８０】
なお、上述した複数の実施形態における複数の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせてよい。
【００８１】
上述した実施形態に関して、付記を開示する。
【００８２】
車両用ブレーキは、前記ケーブルガイドと、前記制動部材と、前記駆動機構と、前記ケーブルと、支持部材と、を備えた。
【００８３】
前記第一のカバー部は、当該第一のカバー部の両端部の間で湾曲した湾曲部を有した。
【００８４】
前記支持部材の面に重ねられた面を有し、前記第一のカバー部に接続され前記第一のカバー部の外側に張り出した固定部を備え、
前記第一のカバー部は、前記固定部の面に対して斜めに延びた。
【００８５】
前記第一のカバー部には、前記第一の潤滑剤収容部を含み当該第一のカバー部の両端部に渡った第一の貫通孔が設けられ、
前記ケーブルガイドは、前記支持部材に重ねられ前記貫通孔が貫通した面を有し、
前記面における前記貫通孔は、前記面の中心に対して偏心した。
【００８６】
前記第一のカバー部は、前記ケーブルの延在方向に互いに離間した少なくとも二箇所で前記支持部材に固定された。
【００８７】
前記駆動機構は、凹部が設けられたハウジングを有し、
前記凹部には、前記第一のカバー部の基端部と前記ハウジングとの間に介在した環状のシール部材が入れられた。
【００８８】
前記第一のカバー部は、金属材料によって構成され、前記ケーブル回りの外周部が当該外周部を囲繞した環状の溶接部によって前記支持部材に固定された。
【００８９】
前記第一のカバー部は、金属材料によって構成され、前記ケーブル回りの外周部の周方向に沿った一部だけが溶接部によって前記支持部材に固定された。
【００９０】
前記駆動機構は、ハウジングを有し、
前記第一のカバー部に接続され前記第一のカバー部の外側に張り出した固定部を有し、
前記固定部は、固定具によって前記ハウジングに固定された。
【００９１】
前記第一のカバー部を支持し、前記支持部材に固定された金属部材を有し、
前記第一のカバー部は、合成樹脂材料によって構成された。
【００９２】
前記ケーブルは、芯部材と、前記芯部材の外周を覆い、前記芯部材および前記第二の固定部との間に介在した防水被膜と、を有した。
【００９３】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置２は、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…ホイール、２…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、３…ブレーキシュー（制動部材）、６…バックプレート（支持部材）、６ａ…面、８１…レバー、８２…ケーブル、８２ｃ…芯部材、８２ｄ…防水被膜、８４…係合部材、８５…ケーブルガイド、８６…第一のカバー部、８６ａ…基端部、８６ｂ…先端部、８６ｅ１，８６ｅ２…曲部、８６ｉ…第一の潤滑剤収容部、８７…第二のカバー部、８７ｅ…第二の潤滑剤収容部、８８…潤滑剤、９５ａ…固定部、９８ｂ１…面、１１０…ハウジング、１１３ｅ…凹部、１１６…シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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