(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中長期計画の策定を支援する経営管理支援システムにおいて、
各項目が、数値が入力される入力項目と、前記入力項目に入力された数値に従って算出される計算項目とに定義された損益計算書を記憶する損益計算書記憶部と、
前記入力項目に入力される数値の数値範囲を設定する条件設定部と、
前記入力項目の数値範囲に従って、前記計算項目を演算し、前記中長期計画に含まれる年度の損益計算をするシミュレーション部と、
前記入力項目と前記計算項目とを設定する項目設定部とを備え、
前記項目設定部は、前記入力項目及び前記計算項目の少なくとも一方を他方に変更したとき、変更した項目に関連する項目を、前記入力項目又は前記計算項目に再定義する
経営管理支援システム。
【請求項２】
前記損益計算書は、項目が展開可能な階層構造を有し、各階層のそれぞれの項目が、前記入力項目と前記計算項目とに定義可能である
請求項１に記載の経営管理支援システム。
【請求項３】
中長期計画の策定を支援する経営管理支援システムを用いた経営管理支援方法において、
前記経営管理支援システムは、各項目が、数値が入力される入力項目と、前記入力項目に入力された数値に従って算出される計算項目とに定義された損益計算書を記憶する損益計算書記憶部と、前記入力項目に入力される数値の数値範囲を設定する条件設定部と、損益計算をするシミュレーション部と、前記入力項目と前記計算項目とを設定する項目設定部とを備えており、
前記シミュレーション部が、設定された前記入力項目の数値範囲に従って、前記計算項目を演算し、前記中長期計画に含まれる年度の損益計算をシミュレーションし、
前記項目設定部が、前記入力項目及び前記計算項目の少なくとも一方を他方に変更したとき、変更した項目に関連する項目を、前記入力項目又は前記計算項目に再定義する
経営管理支援方法。
【請求項４】
各項目が、数値が入力される入力項目と、前記入力項目に入力された数値に従って算出
される計算項目とに定義された損益計算書を記憶する損益計算書記憶部と、前記入力項目に入力される数値の数値範囲を設定する条件設定部と、損益計算をするシミュレーション部と、前記入力項目と前記計算項目とを設定する項目設定部とを備えた経営管理支援システムに用いる経営管理プログラムであって、
前記シミュレーション部を、設定された前記入力項目の数値範囲に従って、前記計算項目を演算し、中長期計画に含まれる年度の損益計算をする手段と、
前記項目設定部を、前記入力項目及び前記計算項目の少なくとも一方を他方に変更したとき、変更した項目に関連する項目を、前記入力項目又は前記計算項目に再定義する手段
として機能させることを特徴とする経営管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中長期計画の策定を支援する経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すものであり、売上高、売上原価、売上総利益等の複数の項目を記載することが決められている。これらの項目は、更に、詳細な細項目を定めることができる。例えば、売上原価は、仕掛品棚卸、製造原価等に分けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１１０５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日通システム株式会社、″財務会計システム″、［online］、日通システム株式会社ホームページ、［平成２６年１１月２８日検索］、インターネット＜http://www.nittsusystem.co.jp/home/ksb/index.asp＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、次年度の予算計画は、執行年の次の年度の計画であり、既に確定している項目も多く、また、確定していなくても予測が容易な項目も多く、比較的策定しやすい。一方で、企業の中長期計画は、策定時から相当期間先のことを予測するものであり、その間に変動する要因も多く、策定することが難しい。
【０００６】
特許文献１や非特許文献１には、次期計画、すなわち次年度予算のシミュレーションについて記載されているものの、中長期計画に従った、例えば中長期計画に含まれる年度の財務状況をシミュレーションする考え方は示唆されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、中長期計画に従った具体的な財務諸表を作成することができる経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する経営管理支援システムは、中長期計画の策定を支援する経営管理支援システムにおいて、各項目が、数値が入力される入力項目と、前記入力項目に入力された数値に従って算出される計算項目とに定義された損益計算書を記憶する損益計算書記憶部と、前記入力項目に入力される数値の数値範囲を設定する条件設定部と、前記入力項目の数値範囲に従って、前記計算項目を演算し、前記中長期計画に含まれる年度の損益計算をするシミュレーション部とを備える。
【０００９】
上記構成によれば、中長期計画を策定するにあたって、中長期計画に含まれる年度について、様々な条件を設定して、シミュレーションし、損益計算書等を作成することができる。
【００１０】
上記経営管理支援システムにおいて、更に、前記入力項目と前記計算項目とを設定する項目設定部を備え、前記項目設定部は、前記入力項目及び前記計算項目の少なくとも一方を他方に変更したとき、変更した項目に関連する項目を、前記入力項目又は前記計算項目に再定義できることが好ましい。
上記構成によれば、損益計算書の様々な項目について条件を変えてシミュレーションを行うことができる。
【００１１】
上記経営管理支援システムにおいて、前記損益計算書は、項目が展開可能な階層構造を有し、各階層のそれぞれの項目が、前記入力項目と前記計算項目とに定義可能であることが好ましい。
上記構成によれば、損益計算書の細分類項目まで数値を入力する手間を少なくすることができる。
【００１２】
また、本発明は、上記経営管理支援システムにより実行される経営管理支援方法である。
更に、本発明は、経営管理支援システムに用いる経営管理プログラムであり、サーバ装置といったコンピュータにインストールされることによって実行される。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成によれば、中長期計画に従った具体的な財務諸表を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のシステムの概略を示すブロック図である。
【図２】損益計算書の入力項目と計算項目とを説明する図である。（ａ）はデフォルトの状態を示し、（ｂ）は入力項目が変更され計算項目が再定義された状態を示す。
【図３】本実施形態のシステムのクライアント端末に表示される画面の遷移図である。
【図４】図４の計画処理を示すフローチャートである。
【図５】損益計算書の階層構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図５を用いて、経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、企業の実績を管理すると共に、予算や２年〜５年先の中長期計画をより具体的に策定するため、中長期計画の最終年までの財務状況をシミュレーションする場合を想定する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、クライアント端末１０に接続された管理サーバ２０（経営管理支援システム）を用いる。
クライアント端末１０は、従業員や管理者が用いるコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、出力部や入力部を備えている。出力部は各種情報を出力するための手段であり、ディスプレイ等により構成される。また、入力部は各種情報を入力するための手段であり、キーボードやポインティングデバイス、通信インターフェース等により構成される。
【００１７】
管理サーバ２０は、企業の財務状況の管理を行なうためのコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、実績情報記憶部２２、財務諸表記憶部２３、計画情報記憶部２４を備えている。
【００１８】
実績情報記憶部２２は、過去の決算情報等の財務実績を保存する。具体的に、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益等の項目が年度毎に格納されている。実績情報記憶部２２は、企業全体の決算データが保存されていてもよいし、全体の決算データの他に、事業部や支店毎の決算データが保存されていてもよい。
【００１９】
財務諸表記憶部２３は、年度毎に、貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）等の財務諸表を保存している。これら財務諸表は、実績情報記憶部２２に保存された決算データに従って作成することができる。
【００２０】
計画情報記憶部２４は、今年度の残月予算、次年度予算といった短期的計画から２年後、３年後、４年後、５年後…といった中長期の各年度の目標値（中長期計画）等を保存している。例えば、中長期計画における各年度の売上高、総資産利益率（ＲＯＡ）、フリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ）、純利益等の目標値が保存されている。また、この目標値に従った、中長期計画における各年度の貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）等の財務諸表を保存している。
【００２１】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ等を備えた制御手段を有し、財務状況管理を行なう処理を、経営管理支援プログラムを実行することにより行う。具体的に、制御部２１は、目標設定部２１１、項目設定部２１２、条件設定部２１３、シミュレーション部２１４として機能する。
【００２２】
目標設定部２１１は、中長期計画を策定するにあたっての各年度の目標値を設定する。目標設定部２１１では、例えば、中長期計画に含まれる各年度のＲＯＡ、ＦＣＦ、売上、純利益等の目標値をシミュレーション部２１４に設定する。また、目標値は、経営者のビジョン、自社が取り扱う商品のライフサイクルや次の新商品の発売時期、将来の設備投資、トレンド、将来の従業員数等を勘案して設定される。
【００２３】
図２（ａ）に、財務三表の１つである損益計算書の構成を示す。具体的に、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失等の項目に区分して設けられている。項目設定部２１２は、損益計算書の複数の項目の中で、入力項目を計算項目に、又は、計算項目を入力項目に変更し、設定することができる。すなわち、中長期計画に含まれる年度の損益計算書を作成する際に、どの項目に、数値を入力するかを設定する。そして、項目設定部２１２は、入力項目が設定されると、所定のアルゴリズムに従って、入力項目に入力された数値に従って算出される計算項目を定義する。
【００２４】
条件設定部２１３は、入力項目の条件を設定することができる。具体的に、入力項目には、固定値か可変値か、上限値と下限値、重みづけ等を設定することができる。例えば、中長期計画に含まれる年度の売上高や経常利益やＦＣＦに目標値が設定されているときに、これらの目標値の上限値と下限値を設定する。売上高の目標値が１００億円のとき、上限値を１２０億円、下限値を９０億円といった具合に条件を設定することができる。また、売上値や経常利益やＦＣＦといった項目に対して重みづけを行うことができる。これにより、それぞれの重みづけに従ったシミュレーションを行うことができる。
【００２５】
シミュレーション部２１４は、項目設定部２１２で設定された入力項目の値や条件設定部２１３で設定された条件に従って、各財務指標を算出するシミュレーションを行う。具体的に、シミュレーション部２１４は、入力項目の値や入力項目の条件に従って計算項目の値を算出し、損益計算書を完成する。このため、シミュレーション部２１４は、各計算項目の関係式を保持している。本実施形態において、シミュレーション部２１４は、後述するように、財務諸表に含まれる各項目を階層化し、関係式により相互に関連付けたデータを保持する。これにより、シミュレーション部２１４は、現在のみならず、中長期計画の各年度の損益計算書も作成する。この場合、シミュレーション部は、次年度、２年先、３年先…といった現在と近い年度から順にシミュレーションを行う。
【００２６】
次に、上述したシステムを用いた経営管理支援方法を説明する。
図３に示すように、管理サーバ２０は、クライアント端末１０からアクセスがあると、クライアント端末１０のモニタにメイン画面３１を表示する。そして、メイン画面３１からは、適用範囲設定画面３２に移動することができる。適用範囲設定画面３２では、シミュレーションする範囲を設定する。例えば、適用範囲設定画面３２では、これから策定する中長期計画が販売計画であるか、費用計画であるか等を設定し、また、シミュレーションをする対象年度を設定することができる。
【００２７】
また、メイン画面３１からは、対象計画更新画面３３に移動することができる。対象計画更新画面３３では、例えば月次予測を行う計画の範囲を設定する。
【００２８】
更に、対象計画更新画面３３からは、更に、対象計画分析画面３４に移動することができる。対象計画分析画面３４では、セグメント毎の分析をすることができる。例えば、営業部や支店毎の分析を行うことができる。
【００２９】
メイン画面３１からは、ＰＬ画面３５に移動することができ、更に、ＰＬ画面３５からは、ＣＦ画面３６とＢＳ画面３７に移動することができる。ＰＬ画面３５では、適用範囲設定画面３２で設定された設定に従って生成された損益計算書（ＰＬ）を出力する。ＣＦ画面３６では、適用範囲設定画面３２で設定された設定に従って生成された月次の資金繰り等を明らかにするキャッシュフロー計算書を出力する。ＢＳ画面３７では、適用範囲設定画面３２で設定された設定に従って生成された貸借対照表（ＢＳ）を出力する。
【００３０】
また、ＰＬ画面３５からは、一般経費を入力する一般経費画面３８と、人件費を入力する人件費画面３９と、固定資産を入力する固定資産画面４０とに移動することができる。
【００３１】
以上のような管理サーバ２０において、執行年や予算や中長期の経営管理を支援する処理は次のように実行される。具体的に、管理サーバ２０は、次年度の予算や中長期計画を策定する処理を行う。
【００３２】
具体的に、図４を用いて、計画処理を説明する。管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１において、財務三表をクライアント端末１０のモニタに表示する。具体的に、制御部２１は、実績情報記憶部２２から過去実績を読み出し、貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、及び、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）を生成し、クライアント端末１０に表示する。又は、財務諸表記憶部２３から財務三表を読み出し、クライアント端末１０に表示するようにしてもよい。なお、財務三表は、実績情報記憶部２２から取得した決算データ等の過去実績に基づいて作成される。
【００３３】
ステップＳ１−２において、制御部２１の目標設定部２１１は、売上高、総資産利益率（ＲＯＡ）、フリー・キャッシュフロー（ＦＣＦ）、純利益等の目標値を設定する。ここでは、変数体系として、実数分析のため、売上高等の実数を設定することができ、また、比率分析のため、総資産利益率（ＲＯＡ）、前年比、按分率（実数）、按分率（前年比）等の比率を設定することができる。これらの設定は、適用範囲設定画面３２で行うことができる。ここで、デフォルトで設定される目標値は、例えば過去実績に基づいて設定される。ステップＳ１−３において、目標設定部２１１は、売上重視、利益重視等の重みづけ処理を行う。これにより、シミュレーション部２１４は、重みづけの異なる計画についてシミュレーションを行う。これにより、ユーザは、複数の条件のシミュレーション結果を見て、比較検討をすることができる。シミュレーションは、次年度、２年先、３年先…といった現在と近い年度から順に行われる。すなわち、前年度の評価を前提に次の年度が評価がシミュレーションされるからである。
【００３４】
ステップＳ１−４において、制御部２１の項目設定部２１２は、損益計算書（ＰＬ）の設定処理を行う。図２（ａ）では、損益計算書（ＰＬ）のデフォルトの状態を示している。ここで、各項目について「Ｉ」が定義されているものは、入力項目となっており、「Ｏ」が定義されているものは、入力項目に入力された数値に従って計算される計算項目となっている。
【００３５】
次に、ユーザの操作に従って、入力項目「Ｉ」から計算項目「Ｏ」に変更された場合を説明する。ここでは、項目設定部２１２が損益計算書（ＰＬ）の最上段の売上高を入力項目「Ｉ」から計算項目「Ｏ」に変更された場合を想定する。この場合、ステップＳ１−５において、項目設定部２１２は、入力項目と計算項目とを再定義し、計算項目を特定する。具体的に、図２（ｂ）に示すように、売上高と同階層の売上総利益の項目を、入力項目の「Ｉ」から計算項目の「Ｏ」に変更する。以上のようにして、項目設定部２１２は、所定の項目が変更されると、それに合わせて、他の項目を再定義する。そして、ステップＳ１−６において、項目設定部２１２は、必要な項目全てについて設定済みとなったかを判断する。そして、設定済みのとき、ステップＳ１−６に進み、設定済みでないとき、ステップＳ１−４を繰り返す。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、損益計算書（ＰＬ）は、展開可能な階層構造を有している。大項目には、中項目が関連付けられており、更に、中項目には、小項目が関連付けられており、更に、小項目には、細項目が関連付けられている。例えば、「売上高」の下位には、「製品棚卸」及び「売上原価」が関連付いており、「売上原価」の下位には、「固定原価」及び「変動原価」が関連付いている。すなわち、上位の項目と当該上位の項目から派生する下位の項目とは親子関係を有している。
【００３７】
ステップＳ１−４及びステップＳ１−５の一例をここで説明する。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、例えば図中最上段の大項目である「売上高」を「入力項目（Ｉ）」から「計算項目（Ｏ）」に変更した場合、制御部２１の項目設定部２１２は、「計算項目（Ｏ）」の設定になっている「売上総利益」を「入力項目（Ｉ）」の設定に変更する処理を行う。「売上総利益」を「入力項目（Ｉ）」に変更しないと、「売上高」を算出することができないからである。
【００３８】
また、図４及び図５に示すように、損益計算書（ＰＬ）は、上位の項目は下位の項目を展開することが可能であり、展開された各項目も、「入力項目（Ｉ）」と「計算項目（Ｏ）」に定義される。例えば、「売上原価」は「仕掛品棚卸」と「製造原価」に展開可能であり、「売上総利益」は「販売費および一般管理費」と「営業利益」に展開可能である。更に、「販売費および一般管理費」は「固定販売管理費」と「変動販売管理費」に展開可能である。そして、損益計算書（ＰＬ）は、各階層のレベルで、「入力項目（Ｉ）」と「計算項目（Ｏ）」に定義することができる。中長期計画を策定するにあたって、策定時から中長期計画の最終年に近い年度等は、中長期計画の策定時から相当期間先であり、小項目や細項目といった細かな部分の数値を決めることが困難である。そこで、大項目や中項目といった上位の項目だけでも、「入力項目（Ｉ）」と「計算項目（Ｏ）」の設定ができるようになっている。所定の階層の項目に入力をしたときに、当該項目から展開される下位の階層の項目に対しては、入力不要とすることもできる。当該項目は、展開された下位の項目から算出される値となるからである。
【００３９】
ステップＳ１−７において、制御部２１の条件設定部２１３は、ユーザの操作に従って個別のケースについて、入力項目の条件を設定する。例えば、売上高の目標値（初期値）が１００億円のとき、上限値を１２０億円、下限値を９０億円といった具合に条件を設定する。なお、条件設定部２１３は、上限値や下限値がシミュレーション対象であるかどうかを判定し、シミュレーション対象を外れるとき警告する。また、条件設定部２１３は、シミュレーションの結果値も表示する。
【００４０】
ステップＳ１−８において、条件設定部２１３は、貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、及び、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）の入力条件を設定する。具体的に、損益計算書（ＰＬ）、及び、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）は、損益計算書（ＰＬ）の中でシミュレーションができるように変数を設定する。
【００４１】
ステップＳ１−９において、制御部２１のシミュレーション部２１４は、以上のような条件設定で設定された条件に従ってシミュレーションを実行する。そして、ステップＳ１−１０において、シミュレーション部２１４は、クライアント端末１０のモニタにシミュレーション結果を表示する。例えば、制御部２１は、次年度予算だけでなく中長期計画の各年度における、損益計算書（ＰＬ）を作成し、損益計算書（ＰＬ）から貸借対照表（ＢＳ）やキャッシュフロー計算書（ＣＦ）を作成することができる。これにより、経営者は、中長期計画の目標値に従った財務諸表を見ながら、中長期計画を更に検討することができる。
【００４２】
ステップＳ１−９のシミュレーション処理は、制御部２１のシミュレーション部２１４によって次のように行われる。ステップＳ１−１１において、制御部２１のシミュレーション部２１４には、ステップＳ１−２で入力された売上高等の目標値が目標設定部２１１によって入力され設定される。また、シミュレーション部２１４には、ステップＳ１−３で入力された重みづけ等が入力される。更に、ステップＳ１−７で設定された上限値や下限値が入力され設定される。また、シミュレーション部２１４は、固定費、人件費、一般経費等の費用は、一般経費画面３８や人件費画面３９や固定資産画面４０からアクセス可能な管理表中に予定数値が入力されることで、各年度の予定数値を算出する。
【００４３】
ステップＳ１−１２において、シミュレーション部２１４は、売上変動率又はＣＶＰ（Ｃｏｓｔ−Ｖｏｌｕｍｅ−Ｐｒｏｆｉｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いて売上原価を算出する。売上変動率を用いる場合、売上原価は、中長期計画の最終年に至るまでの各年度の改善率を与えて算出する。また、ＣＶＰ分析を用いる場合、売上原価は、売上高に対する一次関数、二次関数、三次関数等の関数を用いて算出する。この際、売上高等は、条件設定された上限値や下限値で定められる範囲内の値が選ばれる。
【００４４】
シミュレーション部２１４は、上限値や下限値で定められる範囲内の複数の値のそれぞれについて、所定の評価関数を用いてシミュレーションする。シミュレーション部２１４は、ステップＳ１−１３において、条件設定された数値範囲について個別計画の最適な評価値を算出し、ステップＳ１−１４において、算出した評価値を総合した最適な経営目標値を算出する。そして、シミュレーション部２１４は、ステップＳ１−１５において、ユーザによって設定された経営目標値と算出した経営目標値とを比較する。そして、ステップＳ１−１６において、設定された経営目標値と算出した経営目標値との差分を算出し、この差が最小となるように、入力データを修正するフィードバック処理を行い、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。このフィードバック処理は、設定された経営目標値と算出した経営目標値との差分が最小となるまで行われる。
【００４５】
ここで、シミュレーション部２１４は、評価値と上限値及び下限値の関係を調べる。シミュレーション部２１４は、最終的に、評価値と上限値とが一致したとき、最適値は設定した上限値より上にある可能性がある旨をクライアント端末１０に告知する。例えば、上限値を上げるといった案内をクライアント端末１０に表示する。また、シミュレーション部２１４は、最終的に、評価値と下限値とが一致したとき、結果の最適値は下限値より下にある可能性がある旨をクライアント端末１０に告知する。例えば、下限値を下げるといった案内をクライアント端末１０に表示する。更に、評価値が上限値と下限値との間にあるとき、目標等の条件設定はそのままでよい旨をクライアント端末１０に表示する。このように行われたシミュレーション結果は、ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）分析、ライフサイクル分析、原価率遷移、等の多面的な分析に利用することができる。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）以上のような経営管理支援システムでは、予算だけでなく、中長期計画を策定するにあたって、中長期計画に含まれる年度の様々な目標値や重みづけを設定して、シミュレーションすることができる。そして、中長期計画に含まれる年度の損益計算書（ＰＬ）や貸借対照表（ＢＳ）やキャッシュフロー計算書（ＣＦ）等の財務諸表を作成することができる。したがって、中長期計画を策定するにあたって、シミュレーションによって得られた財務諸表を見て、具体的に検討することができる。
【００４７】
（２）損益計算書（ＰＬ）のシミュレーションするにあたっては、全ての項目について数値を入力するのではなく、「入力項目（Ｉ）」に設定されているものについて条件設定すればよい。したがって、シミュレーションの設定を容易に行うことができる。
【００４８】
（３）損益計算書（ＰＬ）に含まれる各項目の「入力項目（Ｉ）」と「計算項目（Ｏ）」の設定は、変更することができる。したがって、様々な項目について条件を変えてシミュレーションを行うことができる。
【００４９】
（４）中長期計画に含まれる年度のシミュレーション等は、策定時から相当期間先であり、変動要因も多く、損益計算書（ＰＬ）に含まれる詳細な項目の値を設定しにくい。ここで用いる損益計算書（ＰＬ）は、項目を展開することができる。したがって、中長期計画策定にあたって詳細な数値を決めにくい項目については、それより上位の項目に数値を設定するだけでよい。そして、相当期間先の年度のシミュレーションの手間が省け、シミュレーションを容易に行うことができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・損益計算書（ＰＬ）において、上位の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失等の項目より下位の項目の内容は特に限定されるものではなく、経営管理する企業の事業に合わせて決めることができる。また、これら上位の項目についても、これらに限定されるものではない。
また、損益計算書（ＰＬ）の階層数も特に限定されるものではない。
また、財務諸表の一つである株主資本等変動計算書等も作成するようにしてもよい。
また、財務諸表は、単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表であってもよいし、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして親会社が作成する財務諸表を連結財務諸表であってもよい。
・また、中長期計画では、例えば、売上高を、東京地区の売上高、名古屋地区の売上高、大阪地区の売上高、九州地区の売上高、東北地区の売上高、北海道地区の売上高…の集合とすることができる。
また、売上高を、製品１の売上高、製品２の売上高、製品３の売上…の集合とすることもできる。
更に細分化して、東京製品１の売上高、東京製品２の売上高、東京製品３の売上高…の集合とすることもできる。
更に、売上高は、例えば、東京製品の数量×単価で算出することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…クライアント端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…目標設定部、２１２…項目設定部、２１３…条件設定部、２１４…シミュレーション部、２１５…Ｚチャート生成部、２２…実績情報記憶部、２３…財務諸表記憶部、２４…計画情報記憶部。
【図１】
0006506027.tif 000002
【図２】
0006506027.tif 000003
【図３】
0006506027.tif 000004
【図４】
0006506027.tif 000005
【図５】
0006506027.tif 000006