(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置および子局装置を有し、基地局装置および移動端末装置との間でＴＤＤ（Time Division Duplex）方式に基づいて情報を伝送する伝送システムにおいて、
前記親局装置は、前記基地局装置との間でＲＦ信号により情報を送受信するとともに、前記子局装置との間で光信号により情報を送受信し、
前記子局装置は、前記親局装置との間で光信号により情報を送受信するとともに、前記移動端末装置との間で、送受信の状態を切り換え手段によって切り換えるＴＤＤ方式に基づいてＲＦ信号により情報を送受信し、
前記ＲＦ信号を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記ＲＦ信号の状態に基づいて、前記切り換え手段を切り換える制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段の前段または後段に配置され、前記検出手段または前記制御手段から出力される信号に含まれ、送受信の状態が切り換わるタイミング以外のタイミングで切り換えを指示する誤信号成分を訂正する訂正手段と、を有し、
前記ＲＦ信号は、包絡線レベルが時間とともに変動し、
前記訂正手段は、前記ＲＦ信号を構成するサブフレームの周期よりも長い周期の信号は通過し、当該周期よりも短い周期の信号は減衰するローパスフィルタによって構成される、
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
包絡線レベルが時間とともに変動する前記ＲＦ信号は、ＯＦＤＭ信号であることを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記切り換え手段は、前記ＲＦ信号の送信または受信を切り換えるスイッチによって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記切り換え手段は、前記スイッチに加えて、前記ＲＦ信号の送信信号を断続するスイッチと、前記ＲＦ信号の受信信号を断続するスイッチと、をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記制御手段は、通常時は前記切り換え手段を受信側に設定し、送信時にのみ送信側に切り換えることを特徴とする請求項３または４に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記切り換え手段は、前記ＲＦ信号の送信信号を断続するスイッチと、前記ＲＦ信号の受信信号を断続するスイッチと、これらのスイッチに接続されるサーキュレータと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記検出手段の前記ＲＦ信号の検出点から、前記切り換え手段までの間に、送信信号を遅延する遅延手段を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記制御手段は前記子局装置に配置され、前記検出手段および前記訂正手段は前記子局装置または前記親局装置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記親局装置と前記子局装置の間では、デジタル化された光信号によって情報を伝送することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信における地下街、ビルの高層階等の電波不感地帯での通信を補う技術の一つに、ＲｏＦ（Radio on Fiber）と呼ばれる光伝送技術を用いた光中継システムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このＲｏＦ伝送方式は、ＲＦ信号で光の強度変調信号を生成し、光ファイバで信号を伝送する方式であり、ＲＦ信号としては短波からミリ波帯に至る帯域を使用した技術が多数報告されている。また、比較的簡易な構成でシステムを構築できるという利点から、上述のように、移動通信のカバーエリア拡大を目的としたシステムとの親和性も高い。
【０００３】
一方、近年のブロードバンド化に伴い、移動通信システムにおいても高速化が進んでいる。ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）では、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００やＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband CDMA）、さらにはＬＴＥ（Long Term Evolution）等で、１００Ｍｂｐｓを超える伝送速度でのインターネットへの接続サービスを提供している。また、更なる高速化を図ったＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）やＡＸＧＰ（Advanced Extended Global Platform）等も商用化が進んでいる。ＷｉＭＡＸやＡＸＧＰにおける高速化技術の一つには、下り信号と上り信号を時間的に交互に割り当てるＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式が採用されている。ＴＤＤ方式は、下り信号と上り信号とのタイムスロットを非対称に割り当てることも可能なため、下り信号と上り信号とに各々異なる２つの周波数を割り当てるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式と比較し、伝送効率が高いという特徴がある。
【０００４】
ＴＤＤ方式の移動通信システムにおいても、低コストで柔軟なエリア展開をするには、ＦＤＤ方式のシステム同様、ＲｏＦ伝送を用いた光中継システムが有効である。
【０００５】
特許文献１には、図１２に示すような、センタ局と小型基地局との間を光伝送路で接続したＴＤＤ方式の移動通信システムが開示されている。この図１２において、センタ局５１１は、時分割多重化信号を変調する変調部５１５と、この出力信号を光信号に変換して光伝送路５１３に送出する電光変換部５１６と、基地局５１２からの光信号を電気信号（高周波信号）に変換する光電変換部５１７と、復調部５１８とを備え、基地局５１２は、センタ局５１１からの光信号を電気信号（高周波信号）に変換する光電変換部５１９と、この出力信号を増幅して送出する送信増幅部５２０と、図示しない移動機からの信号を増幅する受信増幅部５２１と、この出力信号を光信号に変換して光伝送路５１３に送出する電光変換部５２２と、バンドパスフィルタ５２３と、包絡線検波器５２４と、比較器５２５と、切替スイッチ５２６とを備える。
【０００６】
基地局５１２では、光伝送路５１３を介して受信した光信号を高周波信号に変換し、そのキャリア成分の一部をバンドパスフィルタ５２３により抽出し、包絡線検波器５２４により検波し、比較器５２５に加える。比較器５２５は、検波出力信号を基準電圧と比較して送信タイムスロットを示す識別信号を切替スイッチ５２６に加え、送受信号の切替制御を行う。
【０００７】
特許文献２には、図１３に示すような、アクセスポイント６１０に対して、ＲＦケーブルを介して接続された光中継器のメインドナー６００と、メインドナーに光ファイバで接続されたリモート６５０とからなるＴＤＤ方式の光中継システムが開示されている。なお、図１４には、図１３に示すスイッチングタイミング信号生成回路６９０の内部構成を示す。
【０００８】
特許文献２に開示された技術では、リモート６５０における下り高周波信号のキャリア成分に基づいてスイッチ６７５を制御するのは特許文献１と同様であるが、特許文献２に開示される技術では、図１４に示すパルスジェネレータ７４０、基準パルスジェネレータ７６０、比較器７５０、位相同調回路７７０にて、下り信号の先頭スロットに割り当てられているプリアンブル成分をバースト信号的に検出し、フレーム開始時刻と、予め記憶装置に記憶させておいたＴＤＤ信号のスロット比情報（ＤＬ：ＵＬ）とから、スイッチ６７５を制御することを特徴とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】福家、他「光伝送ブースタ」，ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル、Ｖｏｌ.５，Ｎｏ.１，ＰＰ.２９−３２，１９９７
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−２６４６５０号公報
【特許文献２】特表２００８−５０８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に開示された技術では、伝送する信号の包絡線レベルの変動が小さいデジタル変調信号（例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調等）に対しては、包絡線検波器において下り高周波信号を検波し、送信タイムスロット情報を正確に抽出し、スイッチ制御をすることが可能である。しかしながら、近年の移動通信システムでは高速化を実現すべく、多元方法としてＣＤＭＡ方式やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式が多数採用されている。これらの方式には、例えばＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）と呼ばれる振幅位相変調方式等が使用され、シンボル毎に振幅値は変動する。更に、ＯＦＤＭＡ方式は、多数のサブキャリアを利用する方式で、それらサブキャリア毎の振幅、位相条件により、伝送信号の包絡線レベルは時間と共に細かく変動する。このような信号に特許文献１に開示された技術を適用すると、下り信号のスロット途中にも関わらずスロットが終了したというような誤判定を発生し、スイッチ制御を正確に実施できなくなるという問題が発生する。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術では、スイッチングタイミング信号生成回路において、下りスロットの先頭に位置するプリアンブル信号をバースト信号的に検出し、フレームの先頭時刻を抽出する。この情報と、予め記憶されているスロット比情報とから下り／上りのタイムスロット情報を抽出し、スイッチ制御を実施するため、前述した伝送信号の包絡線レベルの変動に対する誤判定の発生を抑えることが可能になる。しかしながら、特許文献２に開示された技術では、スイッチングタイミング信号生成回路の構成が複雑となり、さらにはスロット比がダイナミックに変化するものへの対応、追従が困難である。あるいは、異なるスロット比のシステムに接続する際、個別にスロット比情報の設定が必要になるという問題点がある。
【００１３】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、伝送信号の包絡線レベルが時間と共に細かく変動するデジタル変調無線信号であっても、簡易な構成によって、誤判定をすることなく、切り換え制御を行うことが可能な伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、親局装置および子局装置を有し、基地局装置および移動端末装置との間でＴＤＤ（Time Division Duplex）方式に基づいて情報を伝送する伝送システムにおいて、前記親局装置は、前記基地局装置との間でＲＦ信号により情報を送受信するとともに、前記子局装置との間で光信号により情報を送受信し、前記子局装置は、前記親局装置との間で光信号により情報を送受信するとともに、前記移動端末装置との間で、送受信の状態を切り換え手段によって切り換えるＴＤＤ方式に基づいてＲＦ信号により情報を送受信し、前記ＲＦ信号を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記ＲＦ信号の状態に基づいて、前記切り換え手段を切り換える制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段の前段または後段に配置され、前記検出手段または前記制御手段から出力される信号に含まれ、送受信の状態が切り換わるタイミング以外のタイミングで切り換えを指示する誤信号成分を訂正する訂正手段と、を有し、前記ＲＦ信号は、包絡線レベルが時間とともに変動し、前記訂正手段は、前記ＲＦ信号を構成するサブフレームの周期よりも長い周期の信号は通過し、当該周期よりも短い周期の信号は減衰するローパスフィルタによって構成される、ことを特徴とする。
このような構成によれば、伝送信号の包絡線レベルが時間と共に細かく変動するデジタル変調無線信号であっても、簡易な構成によって、誤判定をすることなく、切り換え制御を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、包絡線レベルが時間とともに変動する前記ＲＦ信号は、ＯＦＤＭ信号であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記切り換え手段は、前記ＲＦ信号の送信または受信を切り換えるスイッチによって構成されることを特徴とする。
このような構成によれば、スイッチによって送信または受信を簡単かつ確実に切り換えることができる。
【００１８】
また、本発明は、前記切り換え手段は、前記スイッチに加えて、前記ＲＦ信号の送信信号を断続するスイッチと、前記ＲＦ信号の受信信号を断続するスイッチと、をさらに有することを特徴とする。
このような構成によれば、複数のスイッチを設けることによってアイソレーションを確実にすることができる。
【００１９】
また、本発明は、前記制御手段は、通常時は前記切り換え手段を受信側に設定し、送信時にのみ送信側に切り換えることを特徴とする。
このような構成によれば、子局装置と移動端末の距離に応じて時間差を持って到来する各受信信号毎のスイッチ制御が不要となる。
【００２０】
また、本発明は、前記切り換え手段は、前記ＲＦ信号の送信信号を断続するスイッチと、前記ＲＦ信号の受信信号を断続するスイッチと、これらのスイッチに接続されるサーキュレータと、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、サーキュレータによって、受信側と送信側を確実に切り換えることができる。
【００２１】
また、本発明は、前記検出手段の前記ＲＦ信号の検出点から、前記切り換え手段までの間に、送信信号を遅延する遅延手段を有することを特徴とする。
このような構成によれば、スイッチをＲＦ信号に合わせて確実に切り換えることで、信号レベルが高い送信側からの信号が受信側に与える影響を低減することができる。
【００２２】
また、本発明は、前記制御手段は前記子局装置に配置され、前記検出手段および前記訂正手段は前記子局装置または前記親局装置に配置されることを特徴とする。
このような構成によれば、子局装置が複数存在する場合に、構成を簡易化することができる。
【００２３】
また、本発明は、前記親局装置と前記子局装置の間では、デジタル化された光信号によって情報を伝送することを特徴とする。
このような構成によれば、光デバイスへの高直線性や低雑音特性等の仕様要求を緩和することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、伝送信号の包絡線レベルが時間と共に細かく変動するデジタル変調無線信号であっても、簡易な構成によって、誤判定をすることなく、切り換え制御を行うことができる伝送システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す切り換え制御部３４の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】図２に示すＬＰＦ３４２の特性の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図９】第４実施形態の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図１２】従来の伝送システムの構成を示す図である。
【図１３】従来の伝送システムの構成を示す図である。
【図１４】従来の伝送システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
（Ａ）本発明の第１実施形態の構成の説明
図１は、本発明の第１実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。この図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る伝送システム１は、親局装置２０および子局装置３０を有し、親局装置２０には信号線１１，１２によって基地局装置１０が接続され、子局装置３０には移動端末装置４０が無線によって接続される。伝送システム１は、例えば、携帯電話網などの移動通信システムを補助するために設けられ、基地局装置１０が網羅するサービスエリアを、親局装置２０および子局装置３０を用いて地下街等の電波不感地帯まで拡大する。なお、このような伝送システムは、ＲｏＦシステムと称される。
【００２８】
ここで、基地局装置１０は、例えば、建物の屋上等に配置され、移動端末装置４０と電波によって直接通信を行うとともに、例えば、同軸ケーブル等によって構成される信号線１１，１２を介して親局装置２０との間で通信を行うことができる。
【００２９】
親局装置２０は、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）２１、Ｅ／Ｏ（Electrical/Optical Converter）２２、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）２３、Ｏ／Ｅ（Optical /Electrical Converter）２５、および、ＤＡ（Drive Amplifier）２６を有し、基地局装置１０から信号線１１を介して供給される下り電気信号を下り光信号に変換して子局装置３０に供給するとともに、子局装置３０から供給される上り光信号を上り電気信号に変換して信号線１２を介して基地局装置１０に供給する。
【００３０】
ここで、ＬＮＡ２１は、信号線１１を介して基地局装置１０から受信した下り電気信号を所定の利得で増幅して出力する低ノイズの増幅器である。Ｅ／Ｏ２２は、ＬＮＡ２１から供給される下り電気信号を、例えば、波長がλ１の下り光信号に変換して出力する。ＷＤＭ２３は、Ｅ／Ｏ２２から供給される波長がλ１の下り光信号を、光ファイバ２４を介して子局装置３０に伝送するとともに、光ファイバ２４を介して子局装置３０から伝送されてくる、例えば、波長がλ２（≠λ１）の上り光信号を分離してＯ／Ｅ２５に供給する。Ｏ／Ｅ２５は、ＷＤＭ２３から供給される上り光信号を上り電気信号に変換して出力する。ＤＡ２６は、Ｏ／Ｅ２５から供給される上り電気信号を増幅し、信号線１２を介して基地局装置１０に供給する電力増幅型の増幅器である。
【００３１】
子局装置３０は、ＷＤＭ３１、Ｏ／Ｅ３２、ＨＰＡ３３、切り換え制御部３４、スイッチ３５、アンテナ３６、ＬＮＡ３７、および、Ｅ／Ｏ３８を有し、親局装置２０から送信される下り光信号を、下り電波信号に変換して移動端末装置４０に向けて送信するとともに、移動端末装置４０から受信した上り電波信号を、上り光り信号に変換して親局装置２０に供給する。なお、図１では、子局装置３０は１台だけ示してあるが、実際には、子局装置３０は、電波不感地帯の広さに応じた台数設置される。
【００３２】
ここで、ＷＤＭ３１は、親局装置２０から送信される波長がλ１の下り光信号を分離してＯ／Ｅ３２に供給するとともに、Ｅ／Ｏ３８から供給される波長がλ２の上り光信号を、光ファイバ２４を介して親局装置２０に送信する。Ｏ／Ｅ３２は、ＷＤＭ３１から供給される波長がλ１の下り光信号を、下り電気信号に変換してＨＰＡ３３に供給する。ＨＰＡ３３は、Ｏ／Ｅ３２から供給される下り電気信号を所定の利得で増幅して出力する電力増幅型の増幅器である。切り換え制御部３４は、例えば、図２に示す構成を有し、Ｏ／Ｅ３２から出力される信号を参照し、下り電気信号を検出した場合（下りスロットである場合）にはスイッチ３５の接続状態を図１の上側に設定し、下り電気信号を検出しない場合（上りスロットである場合）にはスイッチ３５の接続状態を図１の下側に設定する制御を行う。スイッチ３５は、アンテナ３６をＨＰＡ３３またはＬＮＡ３７の一方に接続するスイッチである。アンテナ３６は、スイッチ３５を介してＨＰＡ３３から供給される下り電気信号を電波に変換して移動端末装置４０に送信するとともに、移動端末装置４０から送信される電波を受信し、上り電気信号に変換してスイッチ３５を介してＬＮＡ３７に供給する。ＬＮＡ３７は、スイッチ３５から供給される上り電気信号を所定の利得で増幅して出力する低ノイズの増幅器である。Ｅ／Ｏ３８は、ＬＮＡ３７から供給される上り電気信号を、上り光信号に変換してＷＤＭ３１に供給する。
【００３３】
移動端末装置４０は、例えば、携帯電話機であり、子局装置３０との間でアンテナ４１を介して電波によって情報を授受する。
【００３４】
図２は、図１に示す切り換え制御部３４の詳細な構成例を示す図である。この図２に示すように、切り換え制御部３４は、信号検波部３４１、ＬＰＦ（Low Pass Filter）３４２、閾値設定部３４３、および、制御部３４４を有している。
【００３５】
ここで、信号検波部３４１は、例えば、ダイオードおよびコンデンサを有する包絡線検波回路によって構成され、下り電気信号の包絡線を検出して出力する。ＬＰＦ３４２は、信号検波部３４１から出力される信号に含まれる低域成分を通過し、高域成分を減衰して出力する。閾値設定部３４３は、制御部３４４が下り電気信号を検出したか否かを判定するための閾値を生成して出力する。制御部３４４は、ＬＰＦ３４２から出力される信号と、閾値設定部３４３から出力される閾値とを比較し、下り電気信号を検出した場合にはスイッチ３５を図１の上側に接続された状態に制御し、それ以外の場合にはスイッチ３５を図１の下側に接続された状態に制御する。
【００３６】
（Ｂ）本発明の第１実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第１実施形態に係る伝送システム１の動作を説明する。伝送システム１では、ＴＤＤ方式に基づいて情報を送受信する。より詳細には、図３（Ａ）に示すように、伝送システム１では、フレームを単位として情報の伝送が行われる。１フレームは１０ｍｓの長さを有し、それぞれが１ｍｓの長さを有する１０のサブフレームから構成される。１フレームを構成するサブフレームには、Ｄ，Ｕ，Ｓが存在する。ここで、ＤはＤＬ（Down Link）を意味し、基地局装置１０から移動端末装置４０の方向である下り方向の信号を示す。ＵはＵＬ（Up Link）を意味し、移動端末装置４０から基地局装置１０の方向である上り方向の信号を示す。また、ＳはＳＳ（Special Sub Frame）を意味し、ＤＬとＵＬが共有するサブフレームである。
【００３７】
図３（Ｂ）は、下り電気信号の電力の時間軸波形を示している。図３（Ｂ）の横軸は時間を示し、縦軸は電気信号の電力を示す。図３（Ｃ）は、下り電気信号の電圧の時間軸波形を示している。図３（Ｃ）の横軸は時間を示し、縦軸は電気信号の電圧を示す。これらの図に示すように、下り電気信号は、フレーム単位で繰り返される信号であり、また、それぞれのフレームは１０のサブフレームから構成される。
【００３８】
例えば、図３（Ａ）に示すタイミングＴ０において、基地局装置１０から下り電気信号が送信されたとすると、この下り電気信号は、信号線１１を介して親局装置２０に伝送される。親局装置２０では、ＬＮＡ２１が下り電気信号を所定の利得で増幅してＥ／Ｏ２２に供給する。Ｅ／Ｏ２２は、下り電気信号を波長がλ１の下り光信号に変換してＷＤＭ２３に供給する。ＷＤＭ２３は、下り光信号を、光ファイバ２４を介して子局装置３０に伝送する。子局装置３０では、ＷＤＭ３１が下り光信号を分離してＯ／Ｅ３２に供給する。Ｏ／Ｅ３２は、下り光信号を下り電気信号に変換してＨＰＡ３３と切り換え制御部３４に供給する。
【００３９】
切り換え制御部３４では、信号検波部３４１がＯ／Ｅ３２の出力信号を入力し、信号のプラス成分を抽出するとともに、包絡線検波を実施して出力する。この結果、図３（Ｃ）に示す信号のプラス成分が抽出されるとともに、包絡線が検波されて出力される。この結果、図３（Ｃ）に示す信号は、包絡線検波によって信号のマイナス成分が除去されるとともに、包絡線検波によって、図３（Ｂ）と同様の波形の信号として出力される。
【００４０】
ＬＰＦ３４２は、信号検波部３４１から出力される信号に含まれる低域成分を通過し、高域成分を減衰して出力する。制御部３４４は、ＬＰＦ３４２から出力される信号と、閾値設定部３４３から出力される閾値（図３（Ｄ）参照）を比較し、ＬＰＦ３４２から出力される信号が閾値を上回る場合には、例えば、出力をハイの状態にし、それ以外の場合には出力をローの状態にする。この結果、制御部３４４からは図３（Ｄ）に示す信号が出力される。
【００４１】
スイッチ３５は、制御部３４４から出力される信号がハイの場合には、図２に示す上側に接続され、ローの場合には下側に接続される。この結果、図３（Ａ）に示すＤのサブフレームの区間では、スイッチ３５は上側に接続されて下り電気信号がアンテナ３６を介して移動端末装置４０に伝送され、図３（Ａ）に示すＵのサブフレームの区間では、スイッチ３５は下側に接続されて、移動端末装置４０から送信されてアンテナ３６によって受信された上り電気信号がＬＮＡ３７に供給される。
【００４２】
ＬＮＡ３７は、アンテナ３６から供給される上り電気信号を所定の利得で増幅し、Ｅ／Ｏ３８に供給する。Ｅ／Ｏ３８は、ＬＮＡ３７から供給される上り電気信号を、例えば、波長がλ２の上り光信号に変換してＷＤＭ３１に供給する。ＷＤＭ３１は、Ｅ／Ｏ３８から供給される上り光信号を、光ファイバ２４を介して親局装置２０に供給する。
【００４３】
親局装置２０では、ＷＤＭ２３が光ファイバ２４を介して伝送される上り光信号を分離してＯ／Ｅ２５に供給する。Ｏ／Ｅ２５は、上り光信号を上り電気信号に変換してＤＡ２６に供給する。ＤＡ２６は、Ｏ／Ｅ２５から供給される上り電気信号を所定の利得で増幅し、信号線１２を介して基地局装置１０に伝送する。
【００４４】
以上の動作によって、上りと下りを時分割し、スイッチ３５によるスイッチングにより、上り方向および下り方向の２方向の通信を行うことができる。
【００４５】
ところで、ＣＤＭＡ方式やＯＦＤＭ方式の場合には、前述したように、振幅位相変調信号や多数のサブキャリア信号を用いることから、信号検波部３４１から出力される包絡線レベルが、時間とともに細かく変動する。そのため、ＬＰＦ３４２を有しない場合には、図３（Ｅ）に示すように、包絡線レベルが閾値よりも低下してしまうことがあり、そのような場合には図３（Ｅ）に矢印で示す「誤判定」が生じてしまう。このような誤判定が生じると、スイッチ３５が下側に誤って切り換えられてしまうことから、下り電気信号が移動端末装置４０に伝送されなくなってしまう。
【００４６】
そこで、本発明の第１実施形態では、図２に示すように、信号検波部３４１と制御部３４４の間にＬＰＦ３４２を配置し、このＬＰＦ３４２の特性を調整することにより、このような誤判定の発生を防止する。これについて、以下に説明する。
【００４７】
図４は、図２に示すＬＰＦ３４２の周波数特性を示している。この図４において横軸は周波数を示し、縦軸は通過利得を示している。この例では、ＬＰＦ３４２は、約１ｋＨｚをカットオフ周波数とし、６ｄＢ／ｏｃｔの減衰特性を有している。図３（Ａ）に示すように、１サブフレームは１ｍｓの長さであることから、１サブフレームの周波数である１ｋＨｚ（＝１／１ｍｓ）をカットオフ周波数とするＬＰＦ３４２を通過させることで、それよりも高い周波数を有するサブキャリア信号に起因する包絡線レベルの変動を抑制することができる。より詳細には、図５（Ａ）に示すように、タイミングＴ２において、信号検波部３４１の出力が誤検出によって閾値以下に低下したとする（誤信号成分が出力されたとする）。この場合、信号検波部３４１の出力信号は、ＬＰＦ３４２によって平滑化されることから、タイミングＴ２における誤検出は訂正され、図５（Ｂ）に示すように、閾値以上のレベルになる。これにより、図３（Ｅ）に示す誤判定の発生を防止し、図３（Ｄ）に示すような誤判定のない信号を生成することができる。
【００４８】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態では、信号検波部３４１と制御部３４４の間にＬＰＦ３４２を配置し、このＬＰＦ３４２の特性を、サブキャリアを減衰するとともに、サブフレームを通過する特性とすることで、図３（Ｅ）に示す誤信号成分を訂正することができる。このように、第１実施形態では、ＬＰＦ３４２によって誤信号成分を訂正するので、特許文献２に示すような、複雑な回路構成を有するスイッチングタイミング信号生成回路が不要となる。また、受動回路によって構成されることから、例えば、スロット比がダイナミックに変化する場合でも、対応することが可能となる。
【００４９】
（Ｃ）本発明の第２実施形態の説明
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。なお、図６では、子局装置３０のみを示している。また、図６では、図１と対応する部分には同一の符号を付してあるので、その説明は省略する。図６では、図１と比較すると、切り換え制御部３４を構成する機能ブロックを詳細に示している。また、図６では、ＨＰＡ３３とスイッチ３５の間にスイッチ５１が追加され、スイッチ３５とＬＮＡ３７の間にスイッチ５２が追加されている。また、制御部３４４がＨＰＡ３３およびＬＮＡ３７を制御可能とされている。これら以外の構成は、図１と同様である。
【００５０】
つぎに、第２実施形態の動作について説明する。第２実施形態では、制御部３４４は、ＬＰＦ３４２から出力される信号がローの状態である場合（上り信号が伝送されている上りスロットである場合）には、スイッチ３５を図６の下側に接続された状態とするとともに、スイッチ５１をオフにし、スイッチ５２をオンの状態にし、ＨＰＡ３３をオフの状態にし、また、ＬＮＡ３７をオンの状態にする。これにより、移動端末装置４０から送信された上り電波信号はアンテナ３６によって受信されて上り電気信号に変換され、スイッチ３５およびスイッチ５２を介してＬＮＡ３７に供給される。ＬＮＡ３７はオンの状態に設定されているので上り電気信号を増幅して出力する。一方、ＬＰＦ３４２から出力される信号がハイの状態である場合（下り信号が伝送されている下りスロットである場合）には、スイッチ３５を図６の上側に接続された状態とするとともに、スイッチ５１をオンにし、スイッチ５２をオフの状態にし、ＨＰＡ３３をオンの状態にし、また、ＬＮＡ３７をオフの状態にする。これにより、Ｏ／Ｅ３２から出力された下り電気信号は、ＨＰＡ３３で増幅され、スイッチ５１およびスイッチ３５を介してアンテナ３６から下り電波信号として移動端末装置４０に送信される。このとき、ＬＰＦ３４２は、信号検波部３４１によって包絡線検波された信号に誤信号成分が含まれている場合には、図５に示すように訂正するので、誤信号成分が制御部３４４に出力されてスイッチ３５，５１，５２およびＨＰＡ３３，ＬＮＡ３７が誤動作することを防止する。なお、第２実施形態では、スイッチ３５が下側に接続されている状態を通常時とし、下り信号が伝送される場合には、スイッチ３５を反転させて、下り電気信号を伝送する構成とされている。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態によれば、信号検波部３４１と制御部３４４の間にＬＰＦ３４２を配置し、高い周波数成分を減衰するとともにサブフレームを通過する特性とすることで、図３（Ｅ）に示す誤判定の発生を防止することができる。また、第２実施形態では、ＨＰＡ３３およびＬＮＡ３７を不要な場合にはオフの状態にするようにしたので、ノイズ信号が出力され、後段の回路に影響を与えることを防止できる。また、第２実施形態では、スイッチ５１およびスイッチ５２を設け、不要な場合にはオフの状態にするようにしたので、アイソレーションを高めることが可能になる。また、第２実施形態では、スイッチ３５が下側に接続されている状態を通常時とし、下り電気信号を伝送する場合にはスイッチ３５の接続を反転するようにしたので、移動端末装置４０と子局装置３０との間の距離によって、上り電波信号の到達時間のばらつきに応じたスイッチの制御が不要となる。
【００５２】
（Ｄ）本発明の第３実施形態の説明
つぎに、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本発明の第３実施形態の構成例を示す図である。なお、図７において、図６と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図７では、図６と比較すると、スイッチ３５がサーキュレータ５３に置換されている。それ以外の構成は、図６の場合と同様である。もちろん、基地局装置１０、親局装置２０、および、移動端末装置４０の構成も図１と同様である。ここで、サーキュレータ５３は、スイッチ５１が接続された端子から入力された下り電気信号を、アンテナ３６が接続された端子から出力し、アンテナ３６が接続された端子から入力された下り電気信号を、スイッチ５２が接続された端子から出力する。
【００５３】
つぎに、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態では、Ｏ／Ｅ３２から下り電気信号が出力されると、信号検波部３４１が包絡線検波をして出力し、ＬＰＦ３４２はサブフレームの周波数よりも低い周波数成分については通過させ、高い周波数成分については減衰させる。制御部３４４は、ＬＰＦ３４２から出力される信号が、閾値設定部３４３から出力される閾値よりも大きい場合にはスイッチ５１をオンの状態にするとともにスイッチ５２をオフの状態にし、ＨＰＡ３３をオンの状態にするとともにＬＮＡ３７をオフの状態にする。この結果、ＨＰＡ３３から出力された下り電気信号はスイッチ５１を介してサーキュレータ５３に入力され、アンテナ３６が接続された端子から出力される。この結果、下り電気信号は、アンテナ３６から下り電波信号として移動端末装置４０に伝送される。
【００５４】
一方、ＬＰＦ３４２から出力される信号が、閾値設定部３４３から出力される閾値よりも小さい場合にはスイッチ５１をオフの状態にするとともにスイッチ５２をオンの状態にし、ＨＰＡ３３をオフの状態にするとともにＬＮＡ３７をオンの状態にする。この結果、移動端末装置４０から送信された上り電波信号はアンテナ３６によって受信され、上り電気信号としてサーキュレータ５３に入力される。サーキュレータ５３に入力された上り電気信号は、スイッチ５２に対して出力される。スイッチ５２は、サーキュレータ５３から出力された信号をＬＮＡ３７に供給する。ＬＮＡ３７は、スイッチ５２から供給された上り電気信号を増幅し、Ｅ／Ｏ３８が上り光信号に変換して、ＷＤＭ３１を介して親局装置２０に対して送信する。
【００５５】
以上の動作により、スイッチ３５の代わりに、サーキュレータ５３を使用した場合でも、前述と同様の動作を実現することができる。これにより、図３（Ｅ）に示す誤判定の発生を防止することができる。また、第３実施形態では、第２実施形態に比較すると、サーキュレータ５３についてはスイッチ３５のように制御を行う必要がなくなるので、制御部３４４の制御を簡易化することができる。
【００５６】
（Ｅ）本発明の第４実施形態の説明
つぎに、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、本発明の第４実施形態の構成例を示す図である。なお、図８において、図６と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図８では、図６と比較すると、Ｏ／Ｅ３２とＨＰＡ３３の間に遅延部５４が追加されている。遅延部５４は、Ｏ／Ｅ３２から出力される下り電気信号を所定の時間だけ遅延してＨＰＡ３３に供給する。これ以外の構成は図６の場合と同様である。
【００５７】
つぎに、第４実施形態の動作について説明する。図９は、第４実施形態の動作を説明するための図である。図９（Ａ）はスイッチ３５の上り側の損失の時間的変化を示し、図９（Ｂ）はスイッチ５２の損失の時間的変化を示し、図９（Ｃ）は下り電気信号の時間的変化を模式的に示している。図９（Ａ）に示すように、ＵからＤに切り替わる際には、スイッチ３５の上り側がオンからオフに状態が変化するが、スイッチ３５は過渡応答特性を有するため、制御部３４４によって下り側に切り換えられた場合でも、上り側は直ちにハイインピーダンス（高損失）状態にはならず、一定の時間を経てハイインピーダンス状態に変化する。また、スイッチ５２についても、同様であり、図９（Ｂ）に示すように、一定の時間を経てハイインピーダンス状態に変化する。このため、例えば、図９（Ｃ）に示すタイミングで、下り電気信号がスイッチ３５に出力されると、Ｔ１，Ｔ２に示すタイミングでは、スイッチ３５，５２が十分にハイインピーダンスになっていない状態であるため、下り電気信号がスイッチ３５，５２を介してＬＮＡ３７に供給されてしまう。このような場合には誤動作の原因になるとともに、場合によってはＬＮＡ３７を毀損してしまう。
【００５８】
そこで、第４実施形態では、Ｏ／Ｅ３２の後段であって、信号検波部３４１の検出点よりも後方に遅延部５４を設けている。遅延部５４は、図９（Ｄ）に示すように、下り電気信号を所定の時間τだけ遅延して出力する。一方、信号検波部３４１に入力される下り電気信号は遅延されないため、スイッチ３５，５２は、図９（Ａ）および図９（Ｂ）と同様のタイミングで動作する。このため、下り電気信号は、スイッチ３５，５２がハイインピーダンス状態になってから、これらのスイッチ３５，５２に供給されることから、下り電気信号がＬＮＡ３７に供給されることを防止できる。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の第４実施形態では、Ｏ／Ｅ３２の後段であって、信号検波部３４１の検出点よりも後方に遅延部５４を設けるようにしたので、スイッチ３５，５２がハイインピーダンス状態に変化してから、下り電気信号が出力されるようにしたので、下り電気信号がＬＮＡ３７に供給されることを防止できる。
【００６０】
（Ｆ）本発明の第５実施形態の説明
つぎに、本発明の第５実施形態について説明する。図１０は、本発明の第５実施形態の構成例を示す図である。なお、図１０において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図１０では、図１と比較すると、切り換え制御部３４の制御部３４４および閾値設定部３４３は子局装置３０に配置され、信号検波部３４１およびＬＰＦ３４２は親局装置２０に配置されている。これら以外の構成は図１の場合と同様である。
【００６１】
つぎに、第５実施形態の動作について説明する。信号検波部３４１は、ＬＮＡ２１から出力される下り電気信号を包絡線検波してＬＰＦ３４２に出力する。ＬＰＦ３４２は、信号検波部３４１から出力される信号のうち、サブフレームの周波数よりも低い周波数成分については通過させ、高い周波数成分については減衰させてＥ／Ｏ２２に検出信号として供給する。Ｅ／Ｏ２２は、ＬＮＡ２１から供給される下り電気信号と、ＬＰＦ３４２から供給される検出信号を合成した後、光信号に変換してＷＤＭ２３に出力する。ＷＤＭ２３は、Ｅ／Ｏ２２から出力された下り光信号を、光ファイバ２４を介して子局装置３０に伝送する。子局装置３０は、ＷＤＭ３１によって下り光信号を分離してＯ／Ｅ３２に供給する。Ｏ／Ｅ３２は、ＷＤＭ３１から供給される光信号を電気信号に変換し、下り電気信号をＨＰＡ３３に供給するとともに、検出信号を制御部３４４に供給する。制御部３４４は、検出信号が閾値設定部３４３から供給される閾値よりも大きい場合にはスイッチ３５を上側に接続した状態とするとともにＨＰＡ３３をオンの状態にし、ＬＮＡ３７をオフの状態にする。これにより、ＨＰＡ３３から出力された下り電気信号はスイッチ３５を介してアンテナ３６から移動端末装置４０に送信される。また、Ｏ／Ｅ３２から供給される検出信号が閾値設定部３４３から供給される閾値よりも小さい場合にはスイッチ３５を下側に接続した状態とするとともにＨＰＡ３３をオフの状態にし、ＬＮＡ３７をオンの状態にする。これにより、移動端末装置４０から送信された上り電波信号はアンテナ３６によって受信されて上り電気信号に変換され、スイッチ３５を介してＬＮＡ３７に供給される。ＬＮＡ３７によって増幅された上り電気信号は、Ｅ／Ｏ３８によって上り光信号に変換され、ＷＤＭ３１を介して親局装置２０に送信される。なお、ＬＮＡ２１から供給される下り電気信号とＬＰＦ３４２から供給される検出信号の周波数帯域が乖離しており、Ｅ／Ｏ２２において電気光変換が困難な場合、例えばＬＰＦ３４２から供給される検出信号を適当な周波数帯へ周波数変換した後に合成し、子局装置３０にて復元して制御部３４４に入力するようにしてもよい。
【００６２】
以上に説明したように、第５実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、信号検波部３４１およびＬＰＦ３４２を親局装置２０に配置するようにしたので、子局装置３０が複数存在する場合には、信号検波部３４１およびＬＰＦ３４２はそれぞれ１つずつでよいことから、装置の構成を簡略化することができる。
【００６３】
（Ｇ）本発明の第６実施形態の説明
つぎに、本発明の第６実施形態の構成例について説明する。図１１は、本発明の第６実施形態の構成例を示す図である。図１１の例では、親局装置２０および子局装置３０は、デジタル処理を行う親局装置７０および子局装置８０に置換されている。なお、これら以外の構成は、図１と同様である。
【００６４】
親局装置７０は、サーキュレータ７１、ミキサ７２、ＡＤＣ（Analogue to Digital Converter）７３、ＧＴ（Gigabit Transceiver）７４、ＳＦＰ（Small Form factor Pluggable）７５、ＤＡＣ（Digital to Analogue Converter）７６、ミキサ７７を有しており、基地局装置１０から伝送される下り電気信号を受信してデジタル信号に変換した後に下り光信号に変換して子局装置８０に伝送するとともに、子局装置８０から伝送される上り光信号を電気信号に変換した後にアナログ信号に変換して基地局装置１０に供給する。
【００６５】
ここで、サーキュレータ７１は、基地局装置１０から伝送された下り電気信号をミキサ７２に出力し、ミキサ７７から出力される上り電気信号を基地局装置１０に対して出力する。ミキサ７２は、サーキュレータ７１から出力される下り電気信号と所定の周波数の正弦波信号とを乗算することで、ダウンコンバートして出力する。ＡＤＣ７３は、ミキサ７２によってダウンコンバートされた下り電気信号をデジタル信号に変換して出力する。ＧＴ７４は、ＡＤＣ７３から供給される下りパラレル信号を下りシリアル信号に変換し、必要に応じてエンコード処理をした後に下り高速シリアル信号としてＳＦＰ７５に出力するとともに、ＳＦＰ７５から出力される上り高速シリアル信号をデコード処理し、シリアル／パラレル変換した後にＤＡＣ７６に出力する。ＳＦＰ７５は、光ファイバ２４が接続される端子である。ＤＡＣ７６は、ＧＴ７４から供給されるパラレル信号をアナログ信号に変換して出力する。ミキサ７７は、ＤＡＣ７６から出力される上り電気信号と所定の周波数の正弦波信号とを乗算することで、アップコンバートして出力する。
【００６６】
子局装置８０は、ＳＦＰ８１、ＧＴ８２、遅延部８３、ＤＡＣ８４、ミキサ８５、ＨＰＡ８６、スイッチ８７、スイッチ８８、アンテナ８９、スイッチ９０、ＬＮＡ９１、ミキサ９２、ＡＤＣ９３、信号検波部９４、ＬＰＦ９５、閾値設定部９６、制御部９７を有しており、親局装置７０から伝送される下り光信号を受信してアナログ信号に変換した後に下り電波信号に変換して移動端末装置４０に伝送するとともに、移動端末装置４０から伝送される上り電波信号を電気信号に変換した後にデジタル信号に変換し、上り光信号に変換して親局装置７０に供給する。
【００６７】
ここで、ＳＦＰ８１は、光ファイバ２４が接続される端子である。ＧＴ８２は、ＳＦＰ８１から供給される下り高速シリアル信号をデコード処理した後にシリアル／パラレル変換し、遅延部８３に供給するとともに、ＡＤＣ９３から供給される上りパラレル信号を上りシリアル信号に変換し、必要に応じてエンコード処理をした後に上り高速シリアル信号としてＳＦＰ８１に出力する。遅延部８３は、ＧＴ８２から供給されるパラレル信号を所定時間遅延して出力する、例えば、半導体記憶装置によって構成される。ＤＡＣ８４は、遅延部８３から出力されるパラレル信号をアナログ信号に変換して出力する。ミキサ８５は、ＤＡＣ８４から出力される下り電気信号と、所定の周波数の正弦波とを乗算することで、下り電気信号を元の周波数にアップコンバートして出力する。ＨＰＡ８６は、ミキサ８５から供給される下り電気信号を所定の利得で増幅して出力する。スイッチ８７は、制御部９７によって制御され、下り電気信号を出力する場合にはオンの状態とされ、それ以外の場合にはオフの状態とされる。スイッチ８８は、下り電気信号を出力する場合（下りスロットである場合）には図１１の上側に接続され、上り電気信号を入力する場合には図１１の下側に接続される。アンテナ８９は、スイッチ８８から供給される下り電気信号を下り電波信号に変換して出力するとともに、移動端末装置４０から供給される上り電波信号を上り電気信号に変換して出力する。スイッチ９０は、制御部９７によって制御され、上り電気信号を出力する場合（上りスロットである場合）にはオンの状態とされ、それ以外の場合にはオフの状態とされる。ＬＮＡ９１は、スイッチ９０から出力される上り電気信号を所定の利得で増幅して出力する。ミキサ９２は、ＬＮＡ９１から出力される上り電気信号と、所定の周波数の正弦波とを乗算することで、上り電気信号をダウンコンバートして出力する。ＡＤＣ９３は、ミキサ９２から出力される上り電気信号をデジタル信号に変換して出力する。信号検波部９４は、ＧＴ８２から出力されるデジタル信号に対してデジタル処理に基づく検波処理を実行し、ＬＰＦ９５に出力する。ＬＰＦ９５は、図４に示す特性を有するデジタルフィルタによって構成される。閾値設定部９６は、デジタル信号の閾値を生成して出力する。制御部９７は、ＬＰＦ９５から出力される下り電気信号と、閾値設定部９６から供給される閾値を比較し、比較結果に基づいてＨＰＡ８６、スイッチ８７，８８，９０、および、ＬＮＡ９１を制御する。ここで、ＧＴ８２、遅延部８３、信号検波部９４、ＬＰＦ９５、閾値設定部９６、制御部９７は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で構成される。
【００６８】
つぎに、第６実施形態の動作について説明する。基地局装置１０から送信された下り電気信号は、サーキュレータ７１を介してミキサ７２に出力される。ミキサ７２は、下り電気信号の周波数を下げるダウンコンバートを実施して出力する。ＡＤＣ７３はダウンコンバートされた下り電気信号をデジタル信号に変換し、ＧＴ７４が下り高速シリアル信号に変換してＳＦＰ７５に出力し、ＳＦＰ７５で下り高速シリアル光信号に変換された後に光ファイバ２４を介して子局装置８０に伝送する。
【００６９】
子局装置８０では、ＳＦＰ８１にて下り光信号を電気信号に変換し、ＧＴ８２がパラレルデジタル信号に変換して出力する。ＧＴ８２から出力されたパラレルデジタル信号は、信号検波部９４によってデジタル処理による包絡線検波処理が実行され、ＬＰＦ９５に出力される。ＬＰＦ９５は、信号検波部９４から出力される信号に対してデジタル処理による高域制限処理を実行して制御部９７に出力する。制御部９７は、ＬＰＦ９５から出力される信号の値が、閾値設定部９６から出力される閾値よりも大きい場合にはスイッチ８７をオンにし、スイッチ９０をオフにし、スイッチ８８を上側に接続し、ＨＰＡ８６をオンに、ＬＮＡ９１をオフにする。
【００７０】
遅延部８３は、ＧＴ８２から出力されるパラレルデジタル信号を所定の時間（図９に示すτに対応する時間）遅延した後、ＤＡＣ８４に出力する。ＤＡＣ８４は、遅延部８３から出力されるパラレルデジタル信号をアナログ信号に変換して出力する。ミキサ８５は、ＤＡＣ８４から出力される下り電気信号をアップコンバートして元の周波数に変換した後、スイッチ８７に出力する。前述したように、スイッチ８７はオンの状態とされ、また、スイッチ８８は上側に接続された状態であるので、ＨＰＡ８６から出力される下り電気信号は、スイッチ８７，８８を介して、アンテナ８９から移動端末装置４０に送信される。なお、遅延部８３によって、下り電気信号は遅延されることから、図５に示す動作によって、下り電気信号がＬＮＡ９１に供給されることを防止できる。
【００７１】
一方、下り電気信号を検出しない場合には、制御部９７は、スイッチ８７をオフの状態に、スイッチ９０をオンの状態に、スイッチ８８を下側に接続した状態に、ＨＰＡ８６をオフの状態に、ＬＮＡ９１をオンの状態にするので、移動端末装置４０から送信された上り電波信号は、アンテナ８９を介して受信され、スイッチ８８を介してスイッチ９０に供給される。スイッチ９０から出力された上り電気信号は、ＬＮＡ９１によって所定の利得で増幅された後、ミキサ９２でダウンコンバートされ、ＡＤＣ９３でデジタル信号に変換され、ＧＴ８２でシリアル信号に変換され、ＳＦＰ８１で上り光信号に変換されて光ファイバ２４を介して親局装置７０に伝送される。親局装置７０では、上り光信号は、ＳＦＰ７５にて上り光信号を電気信号に変換した後、ＧＴ７４によってパラレルデジタル信号に変換されて出力される。ＤＡＣ７６は、パラレルデジタル信号をアナログ信号に変換し、ミキサ７７は入力信号をアップコンバートして出力する。サーキュレータ７１は、ミキサ７７から供給された信号を基地局装置１０に対して送信する。
【００７２】
以上の第６実施形態によれば、前述した第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができるとともに、デジタル信号に変換して伝送することで、ＳＦＰ７５，８１等の光デバイスへの高直線性や低雑音特性等の仕様要求を緩和することができる。また、デジタル信号に変換することで、遅延部８３、信号検波部９４、ＬＰＦ９５、閾値設定部９６、および、制御部９７の処理をデジタル処理によって実行することができるため、例えば、ソフトウエアによって処理を簡易に実現することができる。
【００７３】
なお、以上の第６実施形態では、信号検波部９４は包絡線検波によって検波処理を行うようにしたが、例えば、直交検波によって検波を行うようにしてもよい。なお、以上の例では、スイッチ８８，９０がオンからオフになる場合に、これらのスイッチ８８，９０がハイインピーダンス状態になる前に下り電気信号が出力されることを防ぐために、遅延部８３によって遅延するようにしたが、遅延を行うと、スイッチ８８，９０がオフからオンになるタイミングと、下り電気信号の出力が終了するタイミングとが近接してしまう。そこで、このような状況を回避するために、制御部９７がスイッチ８８，９０をオフからオンになるタイミングを、遅延部８３の遅延時間に応じて、遅延するようにしてもよい。
【００７４】
（Ｈ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、図３（Ｅ）に示す誤判定を訂正する訂正手段としては、ＬＰＦ３４２，９５を用いるようにしたが、これ以外の回路を用いるようにしてもよい。例えば、下り電気信号の複数のタイミングの信号の状態に基づいて誤判定を訂正するようにしてもよい。より詳細には、図５（Ａ）に示すように、タイミングＴ２に誤信号成分が存在する場合には、図５（Ｃ）に示すように、その前後のクロックタイミングＴ１，Ｔ３の状態を参照し、これらの少なくとも一方がハイの状態である場合には誤判定ではないと判断し、双方ともにハイの状態でない場合には誤判定として、図５（Ｃ）に実線で示すように訂正することができる。もちろん、前後２箇所ではなく、３箇所以上のタイミングの信号の状態に基づいて、誤信号成分を訂正するようにしてもよい。また、これ以外にも補間処理によって、誤信号成分を訂正するようにしてもよい。具体的には、図５（Ｃ）に示すタイミングＴ１〜Ｔ３の３点の補間処理した結果を、出力信号として出力するようにしてもよい。そのような構成によれば、例えば、誤検出による急激な変化が生じた場合には、補間によってそのような変化が出力されることを防止できる。もちろん、３点ではなく４点以上であってもよい。
【００７５】
また、図４に示すＬＰＦ３４２の特性は一例であって、これ以外の特性であってもよい。例えば、カットオフ周波数が図４とは異なってもよいし、また、図４では６ｄＢ／ｏｃｔの遮断特性であるが、１２ｄＢ／ｏｃｔの遮断特性であってもよい。
【００７６】
また、以上の各実施形態では、訂正手段としてのＬＰＦ３４２は、制御部３４４の前段に配置するようにしたが、制御部３４４の後段に配置するようにしてもよい。制御部３４４が前段に配置されている場合であっても、制御部３４４から出力される、図３（Ｅ）に示す信号と同様の誤信号成分を訂正することができる。なお、訂正手段として、ＬＰＦ３４２ではなく、前述した複数のタイミングの信号に基づいて訂正を行う回路を用いる場合も同様に、制御部３４４の後段に配置することができる。
【００７７】
また、図１１に示す第６実施形態では、遅延部８３、スイッチ８７，９０を有する構成としたが、遅延部８３を省略したり、あるいは、スイッチ８７，９０を省略する構成としたりしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  基地局装置
１１，１２  信号線
２０  親局装置
２１  ＬＮＡ
２２  Ｅ／Ｏ
２３  ＷＤＭ
２４  光ファイバ
２５  Ｏ／Ｅ
２６  ＤＡ
３０  子局装置
３１  ＷＤＭ
３２  Ｏ／Ｅ
３３  ＨＰＡ
３４  切り換え制御部
３５  スイッチ
３６  アンテナ
３７  ＬＮＡ
３８  Ｅ／Ｏ
４０  移動端末装置
３４１  信号検波部
３４２  ＬＰＦ
３４３  閾値設定部
３４４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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