(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体が搬送される搬送装置であって、
湾曲された第１搬送路及び当該第１搬送路に連続する第２搬送路が内部に形成された筐体と、
上記第１搬送路を構成可能なガイド部を有し、当該ガイド部が上記第１搬送路を構成する第１位置、及び上記第１搬送路が当該搬送装置の外部に露出される第２位置に移動可能なカバー部材と、
上記第２搬送路に設けられており、搬送媒体を搬送する搬送部と、
上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態おいて上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐ第３位置及び上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放する第４位置に、上記カバー部材によって回動可能に支持されたフラップと、
上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において上記フラップを回動自在にし、上記カバー部材が上記第１位置に位置しない状態において上記フラップの上記第４位置への回動を規制する規制機構と、を備え、
上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１位置の上記カバー部材の移動方向と直交する直交方向への上記第４位置の上記フラップにおける回動軸から先端までの突出長は、上記直交方向への上記第３位置の上記フラップにおける上記突出長よりも長く、
上記カバー部材が上記第１位置及び上記第２位置の間を移動される場合における上記第３位置の上記フラップの移動軌跡は、当該搬送装置に設けられた上記カバー部材以外の他部材のいずれとも重複しない搬送装置。
【請求項２】
上記規制機構は、上記カバー部材に設けられており、且つ、上記フラップに当接して上記フラップを上記第３位置に維持する当接位置及び上記フラップから離間した非当接位置に移動可能な移動部材と、当該移動部材を上記当接位置に付勢する付勢部材とを備え、
上記筐体は、上記第１位置の上記カバー部材が嵌る開口部を備え、
上記開口部は、上記第１搬送路を搬送される搬送媒体の搬送方向と直交する幅方向において、上記第１位置の上記カバー部材と対向する側壁を備え、
上記移動部材は、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記側壁と当接することによって上記付勢部材の付勢力に抗って上記非当接位置に維持されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記筐体は、上記第１位置の上記カバー部材に係合される被係合部を備え、
上記カバー部材は、上記第１位置において上記被係合部と係合する係合部と、当該係合部と上記被係合部との係合を解除可能な操作部と、を備え、
上記移動部材は、上記非当接位置よりも上記当接位置から離間した離間位置に移動可能であり、且つ、上記非当接位置から当該離間位置への移動過程において上記係合部と当接することによって上記係合部と上記被係合部との係合を解除させるものであり、
上記操作部は、操作されることによって上記移動部材を上記非当接位置から上記離間位置に移動させるものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記筐体の内部には、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置から上記第２搬送路と反対方向に延びた第３搬送路が形成されており、
上記フラップは、上記第３位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぎ且つ上記第３搬送路を上記第２搬送路に対して開放し、上記第４位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放し且つ上記第３搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐものであり、
上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において自重によって上記第３位置に位置しており、上記第１搬送路を上記接続位置へ向けて搬送する搬送媒体に当接されることによって、上記第３位置から上記第４位置へ回動するものである請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記筐体の内部には、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置へ向けて延びておりトレイに支持された搬送媒体を当該接続位置へ案内可能な第４搬送路が形成されており、
上記フラップは、上記第３位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぎ且つ上記第４搬送路を上記第２搬送路に対して開放し、上記第４位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放し且つ上記第４搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐものであり、
上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において自重によって上記第３位置に位置しており、上記第１搬送路を上記接続位置へ向けて搬送する搬送媒体に当接されることによって、上記第３位置から上記第４位置へ回動するものである請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記カバー部材は、上記筐体によって回動可能に支持されている請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記カバー部材の回動軸から上記第４位置の上記フラップの先端までの距離は、上記カバー部材の回動軸から上記第３位置の上記フラップの先端までの距離よりも長い請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置よりも上記第２搬送路へ向けて延びている請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置と、
上記第２搬送路に設けられており、搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送媒体を搬送可能な搬送装置、及び当該搬送装置を備え搬送媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの搬送媒体を搬送可能な搬送装置を備えるものとして、プリンタなどの画像記録装置がある。特許文献１に開示された記録装置は、フロント給紙ユニットから搬送される搬送媒体の搬送路と、反転ユニットから搬送される搬送媒体の搬送路とが、装置内部において合流している。記録装置は、２つの搬送路の合流位置に、搬送媒体が他の搬送路に誤って搬送されないように、回動可能なフラップを備えている。
【０００３】
また、搬送装置には、搬送路を構成するガイド部を備えたカバーが、装置の筐体に対して移動（例えば回動や着脱）可能に取り付けられたものがある。カバーが筐体に対して回動されたり取り外されたりすることによって、搬送路において詰まった搬送媒体を容易に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したフラップが上述したカバーに回動可能に支持された構成である場合に、カバーの移動に際して、フラップが搬送装置に設けられた他の部材に干渉してしまうおそれがある。当該干渉を防止するためには、当該他の部材を、カバーの移動の際のフラップの回動範囲外に設ける必要がある。しかしながら、当該他の部材を当該回動範囲外に設けると、搬送装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路を構成するガイド部を備えたカバーが装置に対して移動する際に、カバーに回動可能に支持されたフラップの移動範囲を小さくすることができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る搬送装置は、湾曲された第１搬送路及び当該第１搬送路に連続する第２搬送路が内部に形成された筐体と、上記第１搬送路を構成可能なガイド部を有し、当該ガイド部が上記第１搬送路を構成する第１位置、及び上記第１搬送路が当該搬送装置の外部に露出される第２位置に移動可能なカバー部材と、上記第２搬送路に設けられており、搬送媒体を搬送する搬送部と、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態おいて上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐ第３位置及び上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放する第４位置に、上記カバー部材によって回動可能に支持されたフラップと、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において上記フラップを回動自在にし、上記カバー部材が上記第１位置に位置しない状態において上記フラップの上記第４位置への回動を規制する規制機構と、を備える。上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１位置の上記カバー部材の移動方向と直交する直交方向への上記第４位置の上記フラップにおける回動軸から先端までの突出長は、上記直交方向への上記第３位置の上記フラップにおける上記突出長よりも長い。
【０００８】
直交方向への第４位置のフラップにおける回動軸から先端までの突出長は、直交方向への第３位置のフラップにおける回動軸から先端までの突出長よりも長い。よって、仮に、フラップが第４位置を維持しつつカバー部材が第１位置及び第２位置の間を移動した場合、フラップが第３位置を維持しつつカバー部材が第１位置及び第２位置の間を移動した場合に比べて、フラップの移動軌跡の範囲は大きくなる可能性が高い。そこで、本構成によれば、カバー部材が第１位置に位置しない状態において、規制機構がフラップの第４位置への回動を規制する。これにより、カバー部材が第１位置及び第２位置の間を移動するときにおけるフラップの移動軌跡の範囲を小さくすることができる。その結果、カバー部材が第２位置から第１位置へ移動するときに、フラップが搬送装置に設けられたカバー部材以外の他部材と干渉する可能性を低くすることができる。
【０００９】
また、本構成によれば、カバー部材が第１位置に位置する状態において、規制機構が、フラップを回動自在にする。これにより、第１搬送路を搬送されるシートに当接されることによるフラップの回動が容易になる。つまり、シートの搬送に対するフラップによる抵抗を低減することができる。
【００１０】
(2)  上記規制機構は、上記カバー部材に設けられており、且つ、上記フラップに当接して上記フラップを上記第３位置に維持する当接位置及び上記フラップから離間した非当接位置に移動可能な移動部材と、当該移動部材を上記当接位置に付勢する付勢部材とを備える。上記筐体は、上記第１位置の上記カバー部材が嵌る開口部を備える。上記開口部は、上記第１搬送路を搬送される搬送媒体の搬送方向と直交する幅方向において、上記第１位置の上記カバー部材と対向する側壁を備える。上記移動部材は、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記側壁と当接することによって上記付勢部材の付勢力に抗って上記非当接位置に維持されている。
【００１１】
本構成によれば、カバー部材を第１位置に移動させることに連動して、移動部材を非当接位置に位置させることができる。そして、カバー部材が第１位置に位置する状態において、移動部材を非当接位置に維持させることができる。これにより、カバー部材が第１位置に位置する状態において、フラップを回動自在とすることができる。
【００１２】
また、本構成によれば、カバー部材を第１位置から第２位置へ向けて移動させることに連動して、移動部材を付勢部材の付勢力によって当接位置に位置させることができる。これにより、カバー部材が第１位置に位置しない状態において、フラップを第３位置に維持することができる。
【００１３】
(3)  上記筐体は、上記第１位置の上記カバー部材に係合される被係合部を備える。上記カバー部材は、上記第１位置において上記被係合部と係合する係合部と、当該係合部と上記被係合部との係合を解除可能な操作部と、を備える。上記移動部材は、上記非当接位置よりも上記当接位置から離間した離間位置に移動可能であり、且つ、上記非当接位置から当該離間位置への移動過程において上記係合部と当接することによって上記係合部と上記被係合部との係合を解除させるものである。上記操作部は、操作されることによって上記移動部材を上記非当接位置から上記離間位置に移動させるものである。
【００１４】
本構成によれば、係合部と被係合部とが係合することによって、カバー部材を第１位置に維持することができる。また、操作部を操作して移動部材を非当接位置から離間位置に移動させることによって、係合部と被係合部との係合を解除することができる。これにより、カバー部材を第１位置から第２位置へ向けて移動させることができる。
【００１５】
(4)  上記筐体の内部には、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置から上記第２搬送路と反対方向に延びた第３搬送路が形成されていてもよい。このとき、上記フラップは、上記第３位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぎ且つ上記第３搬送路を上記第２搬送路に対して開放し、上記第４位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放し且つ上記第３搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐものであってもよい。また、このとき、上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において自重によって上記第３位置に位置しており、上記第１搬送路を上記接続位置へ向けて搬送する搬送媒体に当接されることによって、上記第３位置から上記第４位置へ回動するものであってもよい。
【００１６】
(5)  上記筐体の内部には、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置へ向けて延びておりトレイに支持された搬送媒体を当該接続位置へ案内可能な第４搬送路が形成されていてもよい。このとき、上記フラップは、上記第３位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぎ且つ上記第４搬送路を上記第２搬送路に対して開放し、上記第４位置において上記第１搬送路を上記第２搬送路に対して開放し且つ上記第４搬送路を上記第２搬送路に対して塞ぐものであってもよい。また、このとき、上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において自重によって上記第３位置に位置しており、上記第１搬送路を上記接続位置へ向けて搬送する搬送媒体に当接されることによって、上記第３位置から上記第４位置へ回動するものであってもよい。
【００１７】
(6)  例えば、上記カバー部材は、上記筐体によって回動可能に支持されている。
【００１８】
(7)  上記カバー部材の回動軸から上記第４位置の上記フラップの先端までの距離は、上記カバー部材の回動軸から上記第３位置の上記フラップの先端までの距離よりも長い。
【００１９】
上述したように、カバー部材が第１位置から第２位置へ移動するときにおいてフラップの第４位置への回動は規制されているため、本構成によれば、カバー部材が第１位置から第２位置へ移動するときにおけるフラップの移動軌跡の範囲の拡大を抑制することができる。
【００２０】
(8)  上記カバー部材が上記第１位置及び上記第２位置の間を移動される場合における上記第３位置の上記フラップの移動軌跡は、当該搬送装置に設けられた上記カバー部材以外の他部材のいずれとも重複しない。
【００２１】
本構成によれば、カバー部材が第１位置及び第２位置の間を移動する場合において、第３位置のフラップと他部材との干渉を防止することができる。
【００２２】
(9)  上記フラップは、上記カバー部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置よりも上記第２搬送路へ向けて延びている。
【００２３】
このような構成では、カバー部材が第１位置及び第２位置の間を移動する場合におけるフラップの回動範囲が大きくなる。しかし、上述したように、カバー部材が第１位置に位置しない状態において、規制機構がフラップの第４位置への回動を規制するため、フラップの回動範囲の拡大を抑制することができる。
【００２４】
(10)  本発明は、上記搬送装置と、上記第２搬送路に設けられており、搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１搬送路を構成するガイド部を備えたカバー部材が筐体に対して移動する際に、カバー部材に回動可能に支持されたフラップの移動範囲を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、カバー部材１００が第１位置に位置するときの複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、カバー部材１００が第２位置に位置するときの複合機１０の外観斜視図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、カバー部材１００が第１位置に位置するときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図５】図５は、カバー部材１００が第２位置に位置するときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図６】図６は、移動部材１２１が当接位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図である。
【図７】図７は、移動部材１２１が当接位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図であり、第１壁１０１及び第２壁１０２が省略された図である。
【図８】図８は、移動部材１２１が非当接位置に位置し且つフラップ３４が第３位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図である。
【図９】図９は、移動部材１２１が非当接位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図であり、第１壁１０１及び第２壁１０２が省略された図である。
【図１０】図１０は、移動部材１２１が非当接位置に位置し且つフラップ３４が第４位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図である。
【図１１】図１１は、移動部材１２１が離間位置に位置するときのカバー部材１００の外観斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上方向４及び下方向５が定義され、開口部１３（図２参照）が設けられている面を背面（後面２２）として前方向６及び後方向７が定義され、複合機１０を後面２２と対面する前面２３から視て右方向８及び左方向９が定義される。
【００２８】
［複合機１０の全体構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、概ね直方体に形成されており、インクジェット記録方式で記録用紙などのシート（本発明の搬送媒体の一例）に画像を記録するプリンタ部１１を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。また、複合機１０は、シートよりも厚みのあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの被記録媒体（本発明の搬送媒体の一例）の盤面上に画像を記録する機能を有する。
【００２９】
本実施形態では、被記録媒体は、板形状の媒体トレイ（不図示）に支持された状態で、後述する直線路６５Ｂ（本発明の第２搬送路の一例、図３参照）及びレーベル経路６７（本発明の第３搬送路の一例、図３参照）を搬送される。なお、プリンタ部１１は、被記録媒体自体が直線路６５Ｂ及びレーベル経路６７を搬送されるように構成されていてもよい。
【００３０】
プリンタ部１１は、後面２２に開口部１３（図２参照）が形成され、前面２３に開口部１６（図３参照）が形成された筐体１４を有している。
【００３１】
図２に示されるように、開口部１３は、右端を側壁８４によって画定され、左端を側壁８５によって画定されている。側壁８４、８５には、凸部８６（本発明の被係合部の一例）が形成されている。側壁８４に形成された凸部８６は、左方向９に突出している。側壁８５に形成された凸部８６は、右方向８に突出している。なお、図２において、側壁８４に形成された凸部８６は、後面２２によって隠されており見えていない。
【００３２】
図３に示される開口部１６には、各種サイズのシートを支持可能な給送トレイ２０及び排出トレイ２１が、後方向７に挿入可能且つ前方向６に脱抜可能に設けられている。
【００３３】
図３に示されるように、プリンタ部１１は、給送トレイ２０からシートを給送する給送部１５、シートに画像を記録する記録部２４、シート及び媒体トレイ７１を搬送する第１搬送ローラ対５４（本発明の搬送部の一例）及び第２搬送ローラ対５５（本発明の搬送部の一例）、搬送経路６５、レーベル経路６７、及びバイパス経路６６（本発明の第４搬送路の一例）などを備えている。つまり、筐体１４の内部には、給送部１５、記録部２４、第１搬送ローラ対５４、及び第２搬送ローラ対５５などが配置されており、搬送経路６５、レーベル経路６７、及びバイパス経路６６などが形成されている。
【００３４】
プリンタ部１１は、シートを搬送する搬送装置を備えている。搬送装置は、筐体１４（図１及び図２参照）、第１搬送ローラ対５４（図３〜図５参照）、第２搬送ローラ対５５（図３〜図５参照）、カバー部材１００（図１〜図５参照）、フラップ３４（図３〜図５参照）、及び規制機構１２０（図６〜図１１参照）を備えている。
【００３５】
図１に示されるように、プリンタ部１１の上部には、スキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナである。なお、フラットベッドスキャナの構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００３６】
［プリンタ部１１］
以下、プリンタ部１１の詳細な構造が説明される。
【００３７】
［給送トレイ２０］
図３〜図５に示される給送トレイ２０は、上方が開放された箱型の形状を有している。図３に示されるように、給送トレイ２０の上方には、排出トレイ２１が設けられている。給送トレイ２０は、例えば日本工業規格によるＡ４サイズから写真記録に用いられるＬ版などの大小様々なサイズのシートを支持面で支持することによりシートを重ねた状態で収容可能である。給送トレイ２０は、筐体１４の開口部１６に通ずる内部空間に収容されている。
【００３８】
［給送部１５］
図３に示されるように、給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送部１５は、給送トレイ２０のシートの支持面より上方向４の位置であって記録部２４より下方向５の位置に設けられている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。給送アーム２６の回動に伴って、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の支持面に対して当接及び離間する。したがって、シートを収容した給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に収容されたシートに当接可能である。
【００３９】
給送ローラ２５には、モータ（不図示）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。駆動伝達機構２７は、軸２８に伝達された回転を、複数のギヤが噛合されてなるギヤ列により給送ローラ２５の軸へ伝達する。給送ローラ２５が、給送トレイ２０のシートの支持面上に支持されたシートのうち一番上のシートに当接された状態で回転することにより、当該シートが搬送経路６５へ給送される。
【００４０】
［搬送経路６５］
図３に示されるように、筐体１４の内部空間に設けられた搬送経路６５は、給送トレイ２０の後端部から上方向４へ湾曲して延び、更に前方向６へ延びて排出トレイ２１に至っている。搬送経路６５は、湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、湾曲路６５Ａと連続する直線路６５Ｂとによって構成される。
【００４１】
湾曲路６５Ａは、シートが通過可能な空間を隔てて互いに対向する外ガイド部材１８（本発明のガイド部の一例）と、内ガイド部材１９とによって構成されている。直線路６５Ｂは、湾曲路６５Ａとの接続位置８０から前方向６に延びているために、媒体トレイが屈曲することなく通過することができる。直線路６５Ｂは、シート及び媒体トレイが通過可能な空間を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２と、シート及び媒体トレイが通過可能な空間を隔てて互いに対向する内ガイド部材１９及びガイド部材３２とによって構成されている。
【００４２】
給送トレイ２０の給送ローラ２５によって搬送経路６５に沿って給送されたシートは、湾曲路６５Ａに沿って上方向４へ向かいつつＵターンされ、直線路６５Ｂに沿って前方向６へ搬送される。つまり、シートは、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送方向１７に沿って搬送される。なお、搬送方向１７は、右方向８及び左方向９と直交している。右方向８及び左方向９は、幅方向の一例である。
【００４３】
外ガイド部材１８は、湾曲路６５Ａに沿ってシートが搬送されるとき、シートの案内面を構成する部材である。内ガイド部材１９は、湾曲路６５Ａに沿ってシートが搬送されるとき、シートの案内面を構成する部材であるとともに、直線路６５Ｂに沿ってシートが搬送されるとき、シートの案内面を構成する部材である。ガイド部材３２は、直線路６５Ｂに沿ってシートが搬送されるとき、シートの案内面を構成する部材である。ガイド部材３２は、後述されるバイパス経路６６を構成する部材でもある。なお、各案内面は、１つの面で構成されていてもよいし、複数のリブの先端面の群として構成されていてもよい。
【００４４】
［第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５］
図３に示されるように、直線路６５Ｂにおける記録部２４よりも搬送方向１７の上流には、第１搬送ローラ対５４が設けられている。第１搬送ローラ対５４は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する。直線路６５Ｂにおいて、記録部２４よりも搬送方向１７の下流には、第２搬送ローラ対５５が設けられている。第２搬送ローラ対５５は、第２搬送ローラ６２と拍車ローラ６３とを有する。第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、モータ（不図示）の回転が伝達されて回転する。これにより、第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５は、挟持したシートを搬送方向１７に沿って搬送する。
【００４５】
［記録部２４］
図３に示されるように、直線路６５Ｂにおける第１搬送ローラ対５４と第２搬送ローラ対５５との間に記録部２４が設けられている。記録部２４は、キャリッジ４１と記録ヘッド３９とを備えている。キャリッジ４１は、プラテン４２の上方向４に設けられたガイドレール４３，４４によって右方向８及び左方向９に往復動可能に支持されている。ガイドレール４４には、公知のベルト機構が設けられている。キャリッジ４１は、ベルト機構の無端ベルトと連結されており、無端ベルトの回動によってガイドレール４３，４４に沿って右方向８及び左方向９に往復動する。キャリッジ４１と記録ヘッド３９とが、プラテン４２と空間を隔てて対向しているとき、キャリッジ４１、記録ヘッド３９、及びプラテン４２は直線路６５Ｂの一部を構成する。
【００４６】
記録ヘッド３９は、キャリッジ４１に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル（不図示）が形成されている。記録ヘッド３９に、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、複数のノズルからインクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ４１が右方向８及び左方向９へ移動しているときに、直線路６５Ｂを搬送されるシートまたは媒体トレイに支持された被記録媒体へ向けて、ノズルからインク滴が吐出される。吐出されたインク滴がプラテン４２上のシートまたは媒体トレイ７１上の被記録媒体に付着することにより、シートまたは被記録媒体に画像が記録される。
【００４７】
［各ローラ対５４、５５及びプラテン４２の移動］
第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５のうち下に位置するピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２と、プラテン４２とは上方向４及び下方向５に移動可能である。
【００４８】
ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、上に位置する第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３と当接した上位置（図３に実線で示される位置）と、第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３から離間した下位置（図３に破線で示される位置）とに移動可能である。
【００４９】
当該移動は、公知の構成によって実現される。例えば、本実施形態では、開口部１６に通ずる内部空間に設けられたレバー部（不図示）と、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２を支持する支持部材（不図示）とが連結しており、レバー部がユーザによって前方向６に移動されることに連動して、支持部材が下方向５に移動し、レバー部がユーザによって後方向７に移動されることに連動して、支持部材が上方向４に移動する。支持部材の上方向４及び下方向５の移動により、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、上位置及び下位置の間を移動する。もちろん、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２の移動は、他の構成によって実現されてもよく、例えば、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、モータ（不図示）から駆動力を付与されることによって移動してもよい。
【００５０】
ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が上位置に位置するとき、第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５は、それぞれを構成する各ローラの間にシートを挟持可能である。一方、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下位置に位置するとき、第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５は、それぞれを構成する各ローラの間に媒体トレイを挟持可能である。第１搬送ローラ対５４及び第２搬送ローラ対５５は、シートまたは媒体トレイを挟持した状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が回転することによって、シートまたは媒体トレイを、直線路６５Ｂ及びレーベル経路６７に沿って搬送する。
【００５１】
プラテン４２は、プラテン４２によって支持されたシートと記録ヘッド３９との間の間隔がシートへの画像記録に適した距離となる位置（図３に実線で示される位置）と、当該上位置よりも下方向５に位置しており直線路６５Ｂを搬送される媒体トレイ７１よりも下方向５となる位置（図３に破線で示される位置）との間で移動可能である。当該移動は、ローラ６１、６２と同様に公知の構成によって実現される。例えば、プラテン４２を支持する支持部材と上述したレバー部とが連結されており、レバー部の移動に連動した支持部材の移動により、プラテン４２が上方向４及び下方向５に移動する。
【００５２】
［レーベル経路６７］
図３及び図４に示されるように、筐体１４の内部には、接続位置８０から後方向７に延びたレーベル経路６７が設けられている。レーベル経路６７及び直線路６５Ｂは、ほぼ前方向６及び後方向７に沿って延びた１つの経路を構成している。これにより、レーベル経路６７は、直線路６５Ｂと共に、媒体トレイを屈曲させることなくガイド可能である。
【００５３】
レーベル経路６７は、媒体トレイが通過可能な空間を隔てて互いに対向する後述のカバー部材１００の第２壁１０２及びガイド部材３３によって構成されている。ガイド部材３３は、図４に示されるように、バイパストレイ７０の下端部に取り付けられている。
【００５４】
なお、レーベル経路６７は、媒体トレイが外ガイド部材１８またはガイド部材３３と当接して通過するものであってもよいし、媒体トレイ７１が外ガイド部材１８及びガイド部材３３と当接せずに通過するものであってもよい。つまり、上述したガイドとは、外ガイド部材１８またはガイド部材３３が媒体トレイ７１と当接しつつレーベル経路６７を通過させることのみならず、外ガイド部材１８及びガイド部材３３が媒体トレイ７１と当接しない状態で媒体トレイ７１がレーベル経路６７を通過することも含む。
【００５５】
［バイパス経路６６］
図３及び図４に示されるように、筐体１４の内部には、直線路６５Ｂの後方且つ上方から接続位置８０へ向けて延びるバイパス経路６６が形成されている。バイパス経路６６は、筐体１４の内部において、前方向６且つ下方向５へ斜め下方に向かって延びており、接続位置８０において直線路６５Ｂと接続されている。バイパス経路６６は、湾曲路６５Ａ、直線路６５Ｂ、及びレーベル経路６７のいずれよりも上方に配置されている。バイパス経路６６は、シートが通過可能な空間を隔てて互いに対向するガイド部材３２と後述するバイパストレイ７０（本発明のトレイの一例）とによって構成されている。
【００５６】
バイパストレイ７０に支持されたシートは、バイパス経路６６に沿って前方向６且つ下方向５へガイドされる。当該シートは、搬送経路６５の直線路６５Ｂに沿ってガイドされ、第１搬送ローラ対５４により搬送される。当該シートは、更に記録部２４によって画像記録が行われて、排出トレイ２１へ排出される。
【００５７】
［バイパストレイ７０］
図３及び図４に示されるように、複合機１０の後面２２であって外ガイド部材１８の上方には、バイパストレイ７０が設けられている。バイパストレイ７０は、シートを支持するものである。なお、バイパストレイ７０は、筐体１４に対して起立した不使用状態と筐体１４に対して傾斜した使用状態とに回動可能に筐体によって支持されている。そして、図１及び図２では、不使用状態のバイパストレイ７０が示されており、図３〜図５では、使用状態のバイパストレイ７０が示されている。
【００５８】
本実施形態において、シートは、その先端が第１搬送ローラ対５４に当接した状態でバイパストレイ７０に支持される。この状態で、第１搬送ローラ６０が回転することにより、バイパストレイ７０に支持されたシートは、直線路６５Ｂを搬送方向１７に搬送される。
【００５９】
なお、シートは、その先端が第１搬送ローラ対５４に当接しない状態でバイパストレイ７０に支持されてもよい。この場合、バイパストレイ７０のシートの支持面と対向する位置には、給送ローラ２５と同構成の給送ローラが設けられ、当該給送ローラが回転することによって、バイパストレイ７０に支持されたシートのうち一番上のシートがバイパス経路６６を経て直線路６５Ｂへ給送される。
【００６０】
［カバー部材１００］
図１〜図３に示されるように、プリンタ部１１は、カバー部材１００を備えている。なお、後述するようにカバー部材１００は回動するものであるが、以下のカバー部材１００の構成の説明においては、カバー部材１００が図１及び図４の位置に位置しているものとして、上方向４、下方向５、前方向６、後方向７、右方向８、及び左方向９が定義される。
【００６１】
図６及び図７に示されるように、カバー部材１００は、上述した外ガイド部材１８、第１壁１０１、第２壁１０２、一対の第３壁１０３、第４壁１０７、一対の突部１０４、一対の係合部１０５、及び操作部１０６を備えている。
【００６２】
第１壁１０１は、外ガイド部材１８の後方向７に配置されている。第１壁１０１は、後ろから外ガイド部材１８を支持している。本実施形態において、第１壁１０１の後面１０１Ａ（図１参照）は、筐体１４の後面２２と面一であるが、面一でなくてもよい。第１壁１０１の右方向８及び左方向９における中央部には、一対の開口１０１Ｂが形成されている。一対の開口１０１Ｂは、右方向８及び左方向９において間隔を空けて形成されている。開口１０１Ｂから操作部１０６が露出される。
【００６３】
第２壁１０２は、第１壁１０１の上端部から前方向６に延出された壁である。上述したように、第２壁１０２は、レーベル経路６７を構成する。
【００６４】
一対の第３壁１０３は、第１壁１０１の右端部及び左端部より前方向６に配置された壁である。第４壁１０７は、一対の第３壁１０３を繋ぐ壁である。第４壁１０７は、下から外ガイド部材１８を支持している。
【００６５】
一対の突部１０４の一方は、一対の第３壁１０３のうち右の第３壁１０３の下端部から右方向８に突出している。一対の突部１０４の他方は、一対の第３壁１０３のうち左の第３壁１０３の下端部から左方向９に突出している。一対の突部１０４は、右方向８及び左方向９に延びる同一線上に位置している。一対の突部１０４は、筐体１４の側壁８４、８５の下端部に形成された開口（不図示）に挿入されている。これにより、カバー部材１００は、一対の突部１０４の中心を通り右方向８及び左方向９に延びる線を回動軸４６（図４参照）として、筐体１４によって回動可能に支持されている。
【００６６】
一対の係合部１０５は、第１壁１０１の右端部及び左端部における第３壁１０３より上方向４の位置から、前方向６に延出されている。これにより、一対の係合部１０５が後述する規制機構１２０の移動部材１２１の凸部１２３に当接して押されることにより、一対の係合部１０５の延出先端部が弾性により右方向８及び左方向９に撓むことが可能である。一対の係合部１０５には、右方向８及び左方向９に貫通した開口１０５Ａが形成されている。開口１０５Ａは、カバー部材１００が図１及び図４に示される位置に位置するときに、筐体１４の側壁８４、８５に形成された凸部８６と対応する位置に形成されている。これにより、開口１０５Ａには、凸部８６が挿入可能である。
【００６７】
操作部１０６は、右方向８及び左方向９において一対に構成されており、各々が第１壁１０１に形成された開口１０１Ｂから露出されている。一対の開口１０１Ｂのうち右に位置する開口１０１Ｂから露出した操作部１０６は、右方向８を向く面１０６Ａを露出させている。一対の開口１０１Ｂのうち左に位置する開口１０１Ｂから露出した操作部１０６は、左方向９を向く面１０６Ａを露出させている。本実施形態において、操作部１０６は、後述する規制機構１２０の移動部材１２１と一体に形成されており、右方向８及び左方向９に移動可能である。右の操作部１０６は、ユーザによって面１０６Ａが左方向９に押されることによって操作され、左の操作部１０６は、ユーザによって面１０６Ｂが右方向８に押されることによって操作される。
【００６８】
カバー部材１００は、一対の突部１０４を中心として、図１及び図４に示される第１位置、及び図２及び図５に示される第２位置に回動可能である。
【００６９】
カバー部材１００は、第１位置に位置するときに開口部１３に嵌った状態である。これにより、第１壁１０１の後面１０１Ａは、筐体１４の後面２２と面一となっている。また、カバー部材１００が第１位置に位置するとき、一対の第３壁１０３及び一対の係合部１０５は、右方向８及び左方向９において筐体１４の側壁８４、８５と対向している。このとき、一対の係合部１０５の開口１０５Ａには、筐体１４の側壁８４、８５に形成された凸部８６が挿入されている。つまり、係合部１０５と凸部８６とは、係合している。また、外ガイド部材１８は、前方向６及び後方向７において内ガイド部材１９と対向しており、湾曲路６５Ａを構成している。また、第２壁１０２は、上方向４及び下方向５においてガイド部材３３と対向しており、レーベル経路６７を構成している。
【００７０】
カバー部材１００は、第２位置に位置するときに下端部以外の部分が開口部１３から抜け出た状態である。これにより、第１壁１０１の後面１０１Ａの上端部は、筐体１４の後面２２より後方向７に位置している。つまり、後面１０１Ａは、後面２２に対して傾斜している。また、カバー部材１００が第２位置に位置するとき、一対の第３壁１０３及び一対の係合部１０５は、筐体１４の側壁８４、８５と対向していない。このとき、筐体１４の側壁８４、８５に形成された凸部８６は、一対の係合部１０５の開口１０５Ａから抜け出た状態である。つまり、係合部１０５と凸部８６とは、係合していない。また、外ガイド部材１８は、内ガイド部材１９と対向しておらず、湾曲路６５Ａがプリンタ部１１の外部に露出されている。つまり、外ガイド部材１８は、湾曲路６５Ａを構成していない。また、第２壁１０２は、ガイド部材３３と対向しておらず、レーベル経路６７を構成していない。
【００７１】
［フラップ３４］
図４及び図５に示されるように、フラップ３４は、第１位置のカバー部材１００の上端部において、外ガイド部材１８によって回動可能に支持されている。フラップ３４の右端及び左端からそれぞれ右方向８及び左方向９に突出した一対の突部（不図示）が、外ガイド部材１８に形成された孔（不図示）に挿入されることによって、フラップ３４は、一対の突部の中心を通り右方向８及び左方向９に延びる線を回動軸３６として、外ガイド部材１８によって回動可能に支持されている。なお、フラップ３４は、カバー部材１００における外ガイド部材１８以外の部分、例えば第１壁１０１、第２壁１０２、及び第３壁１０３などによって支持されていてもよい。
【００７２】
図６及び図７に示されるように、フラップ３４は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて２つ設けられている。なお、フラップ３４の数は２つに限らない。
【００７３】
フラップ３４は、ガイド部３８と突部３７とを備えている。ガイド部３８は、回動軸３６から前方向６且つ上方向４に延出されている。ガイド部３８の下方向５を向く面は、湾曲路６５Ａを搬送されるシートと当接して当該シートをガイド可能である。ガイド部３８は、湾曲した形状である。
【００７４】
図７に示されるように、凸部３７は、２つのフラップ３４の各々に形成されている。つまり、各フラップ３４は、１つずつの凸部３７を備えている。各凸部３７は、回動軸３６から後方向７へ突出している。凸部３７は、後述する規制機構１２０の移動部材１２１の傾斜面１２４と接離する。なお、凸部３７は、各フラップ３４につき複数設けられていてもよい。
【００７５】
図３及び図４に示されるように、カバー部材１００が第１位置に位置するとき、フラップ３４は、図３及び図４に実線で示される第３位置、及び図３及び図４に破線で示される第４位置に回動可能である。一方、図５に示されるように、カバー部材１００が第２位置に位置するとき、フラップ３４は、後述するように、規制機構１２０によって第３位置に保持される。
【００７６】
カバー部材１００が第１位置に位置するとき、フラップ３４は、自重によって第３位置に位置する。詳細には、ガイド部３８が凸部３７よりも重く構成されていることにより、フラップ３４の突出先端部３４Ａが、自重によって、上から内ガイド部材１９に当接する。更に詳細には、突出先端部３４Ａが、内ガイド部材１９の上面に形成された凹部（不図示）に没入されている。これにより、フラップ３４は、第３位置において湾曲路６５Ａを直線路６５Ｂに対して塞いでいる。一方、フラップ３４が第３位置に位置するとき、フラップ３４とガイド部材３２とは、上方向４及び下方向５において離間している。これにより、フラップ３４は、第３位置においてレーベル経路６７及びバイパス経路６６を直線路６５Ｂに対して開放している。
【００７７】
フラップ３４は、給送トレイ２０から給送されて湾曲路６５Ａを搬送方向１７に沿って接続位置８０へ向けて搬送されるシートに下から当接されて押されることによって、上方向４に持ち上げられる。これにより、フラップ３４は、第３位置から第４位置に回動する。フラップ３４が第４位置に位置するとき、突出先端部３４Ａは内ガイド部材１９の上面よりも上方向４に位置している。これにより、フラップ３４は、第４位置において湾曲路６５Ａを直線路６５Ｂに対して開放している。一方、フラップ３４が第４位置に位置するとき、フラップ３４は、下からガイド部材３２に当接している。これにより、フラップ３４は、第４位置においてレーベル経路６７及びバイパス経路６６を直線路６５Ｂに対して塞いでいる。
【００７８】
なお、第４位置のフラップ３４は、第３位置のときよりもガイド部材３２に近づいていればよく、ガイド部材３２に当接しなくてもよい。つまり、第４位置のフラップ３４は、レーベル経路６７及びバイパス経路６６を接続位置８０に対して完全に塞ぐ必要はない。例えば、フラップ３４は、直線路６５Ｂ及びレーベル経路６７間を媒体トレイが搬送不可能であること、及びバイパス経路６６から直線路６５Ｂへシートが搬送不可能であることを条件として、レーベル経路６７及びバイパス経路６６を接続位置８０に対して一部のみ塞いでもよい。
【００７９】
カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、フラップ３４の突出先端部３４Ａは、接続位置８０よりも搬送方向１７の下流に位置している。つまり、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、フラップ３４は、接続位置８０よりも直線路６５Ｂへ向けて延びている。
【００８０】
図４に示されるように、カバー部材１００の回動軸４６から第４位置のフラップ３４の先端までの距離Ｌ１は、カバー部材１００の回動軸４６から第３位置のフラップ３４の先端までの距離Ｌ２よりも長い。
【００８１】
また、図４に示されるように、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、第４位置のフラップ３４の突出先端部３４Ａは、第３位置のフラップ３４の突出先端部３４Ａよりも上方向４に位置する。つまり、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、第４位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４成分の長さＬ３は、第３位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４成分の長さＬ４よりも長い。ここで、長さＬ３は、第４位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４への突出長であり、長さＬ４は、第３位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４への突出長である。また、上方向４は、第１位置のカバー部材１００の回動方向と直交する方向である。ここで、第１位置のカバー部材１００の回動方向とは、第１位置のカバー部材１００が第２位置へ向けて回動する瞬間の回動方向に対する接線方向、つまり後方向７である。上方向４は、本発明の直交方向の一例であり、後方向７は、本発明の移動方向の一例である。
【００８２】
また、図５に示されるように、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を回動される場合における第３位置のフラップ３４の回動軌跡１３０（図５において破線で囲まれた範囲）は、複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材（例えば、ガイド部材３３及びバイパストレイ７０など）のいずれとも重複しない。
【００８３】
また、本実施形態において、フラップ３４の周囲に配置されているカバー部材１００以外の他部材は、カバー部材１００の回動時にフラップ３４の近傍となるような位置に配置されている。そのため、仮に、フラップ３４が第４位置の状態でカバー部材１００が回動された場合、フラップ３４は、当該他部材と当接する。
【００８４】
［規制機構１２０］
プリンタ部１１は、図７及び図９に示される規制機構１２０を備えている。なお、後述するように、規制機構１２０は、カバー部材１００とともに回動するものであるが、以下の規制機構１２０の構成の説明においては、カバー部材１００が図１及び図４の位置に位置しているものとして、上方向４、下方向５、前方向６、後方向７、右方向８、及び左方向９が定義される。
【００８５】
規制機構１２０は、一対の移動部材１２１と、コイルバネ１２２（付勢部材の一例）とを備えている。
【００８６】
一対の移動部材１２１は、カバー部材１００に設けられており、カバー部材１００の第４壁１０７によって右方向８及び左方向９に移動可能に支持されている。一対の移動部材１２１は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて配置されている。一対の移動部材１２１の各々には、一対の操作部１０６の各々が形成されている。操作部１０６は、カバー部材１００の第１壁１０１に形成された開口１０１Ｂに対応する位置に形成されている。
【００８７】
なお、本実施形態において、操作部１０６は、移動部材１２１と一体に形成されているが、操作部１０６が後述する機能（係合部１０５と凸部８６との係合を解除する機能）を有することを条件として、操作部１０６と移動部材１２１とは一体に形成されていなくてもよい。例えば、操作部１０６は、第１壁１０１などに移動可能に支持されており、操作部１０６の移動に連動して移動部材１２１が移動することによって、係合部１０５と凸部８６との係合が解除されてもよい。
【００８８】
一対の移動部材１２１のうち右の移動部材１２１の右端部１２１Ａ、及び一対の移動部材１２１のうち左の移動部材１２１の左端部１２１Ｂには、前方向６に突出した凸部１２３が形成されている。右の移動部材１２１の右端部１２１Ａに形成された凸部１２３は、カバー部材１００の一対の係合部１０５のうち右の係合部１０５に対して右から当接可能である。左の移動部材１２１の左端部１２１Ｂに形成された凸部１２３は、一対の係合部１０５のうち左の係合部１０５に対して左から当接可能である。
【００８９】
各移動部材１２１には、傾斜面１２４が形成されている。各傾斜面１２４は、２つのフラップ３４のそれぞれの凸部３７に対応する位置に形成されている。右の移動部材１２１に形成された傾斜面１２４は、左方向９且つ上方向４に傾斜している。左の移動部材１２１に形成された傾斜面１２４は、右方向８且つ上方向４に傾斜している。各傾斜面１２４は、各凸部３７に対して下から当接可能である。
【００９０】
コイルバネ１２２は、一対の移動部材１２１の間に配置されている。コイルバネ１２２の一端は、右の移動部材１２１の左端に接続されている。コイルバネ１２２の他端は、左の移動部材１２１の右端に接続されている。なお、コイルバネ１２２の代わりに、板バネなどの他の付勢部材が用いられてもよい。
【００９１】
一対の移動部材１２１は、右方向８及び左方向９に沿って、図６及び図７に示される当接位置、図８〜図１０に示される非当接位置、及び図１１に示される離間位置に移動可能である。
【００９２】
一対の移動部材１２１の右端部１２１Ａ及び左端部１２１Ｂが、他の部材に当接されていない状態において、コイルバネ１２２は、自然長である。このとき、一対の移動部材１２１は、当接位置に維持される。カバー部材１００が第１位置以外の位置に位置するとき、例えばカバー部材１００が第２位置のとき、上記状態であるため、一対の移動部材１２１は、図６及び図７に示される当接位置に維持される。
【００９３】
移動部材１２１が当接位置に位置するとき、右端部１２１Ａは、カバー部材１００の第１壁１０１、第２壁１０２、第３壁１０３、及び係合部１０５より右方向８に突出している。また、左端部１２１Ｂは、カバー部材１００の第１壁１０１、第２壁１０２、第３壁１０３、及び係合部１０５より左方向９に突出している。また、凸部１２３は、係合部１０５から離間している。
【００９４】
また、傾斜面１２４は、フラップ３４の凸部３７に下から当接して凸部３７を上方向４に押している。つまり、移動部材１２１は、フラップ３４に当接している。これにより、フラップ３４のガイド部３８は、下方向５に回動した状態に維持される。つまり、フラップ３４は、第３位置に維持される。すなわち、フラップ３４の第４位置への回動が規制される。以上より、規制機構１２０は、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態においてフラップ３４の第４位置への回動を規制している。
【００９５】
カバー部材１００は、第１位置に位置するとき、筐体１４の開口部１３に嵌っている。このとき、一対の移動部材１２１の右端部１２１Ａ及び左端部１２１Ｂが、側壁８４、８５に当接されて、コイルバネ１２２の付勢力に抗して押されている。このとき、一対の移動部材１２１は、非当接位置に位置する。つまり、コイルバネ１２２は、移動部材１２１を非当接位置から当接位置へ向けて付勢している。以上より、カバー部材１００が第１位置に位置するとき、一対の移動部材１２１は、図８〜図１０に示される非当接位置に維持される。
【００９６】
移動部材１２１が非当接位置に位置するとき、右の移動部材１２１は、移動部材１２１が当接位置に位置するときよりも左方向９に位置している。また、左の移動部材１２１は、移動部材１２１が当接位置に位置するときよりも右方向８に位置している。また、側壁８４、８５に形成された凸部８６が、係合部１０５に形成された開口１０５Ａに挿入されている。これにより、カバー部材１００が第１位置に維持され、カバー部材１００の第２位置への移動が規制される。また、凸部１２３は、移動部材１２１が当接位置に位置するときと同様に、係合部１０５から離間している。
【００９７】
また、傾斜面１２４は、フラップ３４の凸部３７から離間している。つまり、移動部材１２１は、フラップ３４から離間している。これにより、フラップ３４のガイド部３８は、上方向４及び下方向５に回動自在な状態である。つまり、フラップ３４は、図８に示される第３位置及び図１０に示される第４位置に回動自在である。以上より、規制機構１２０は、カバー部材１００が第１位置に位置する状態においてフラップ３４を回動自在にする。
【００９８】
操作部１０６がユーザに操作されることによって、移動部材１２１は、非当接位置から図１１に示される離間位置へ移動可能である。詳細には、ユーザによって面１０６Ａが左方向９に押されることにより、右の移動部材１２１が、コイルバネ１２２の付勢力に抗して非当接位置よりも左方向９に位置する離間位置に移動する。また、ユーザによって面１０６Ｂが右方向８に押されることにより、左の移動部材１２１が、コイルバネ１２２の付勢力に抗して非当接位置よりも右方向８に位置する離間位置に移動する。
【００９９】
カバー部材１００が第１位置に位置するときに、操作部１０６がユーザに操作されて移動部材１２１が非当接位置から離間位置に移動すると、凸部１２３が係合部１０５と当接する。すると、係合部１０５が、凸部１２３に押されて撓む。詳細には、一対の係合部１０５のうち右の係合部１０５が左方向９に撓み、一対の係合部１０５のうち左の係合部１０５が右方向８に撓む。これにより、側壁８４、８５に形成された凸部８６が、係合部１０５に形成された開口１０５Ａから抜け出た状態となる。つまり、係合部１０５と凸部８６との係合が解除される。その結果、カバー部材１００の第２位置への移動が許容される。
【０１００】
［カバー部材１００の回動動作］
以下に、カバー部材１００の第２位置から第１位置への回動動作が説明される。図２及び図５に示されるように、カバー部材１００が第２位置に位置するとき、移動部材１２１は、図６及び図７に示されるように当接位置に位置している。このとき、移動部材１２１の傾斜面１２４はフラップ３４の凸部３７に下から当接している。これにより、フラップ３４は、第３位置に維持されている。
【０１０１】
ユーザが第１壁１０１の後面１０１Ａ（図１参照）を押すことにより、カバー部材１００は第２位置から第１位置へ向けて回動される。このとき、フラップ３４は第３位置に維持されているため、複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材のいずれとも干渉しない。
【０１０２】
カバー部材１００が第２位置から第１位置へ向けて回動されることにより、筐体１４の開口部１３へ挿入されると（図１及び図４参照）、一対の移動部材１２１の凸部１２３に形成された傾斜面１２３Ａ（図６参照）が、側壁８４、８５（図２参照）と当接する。そして、傾斜面１２３Ａが側壁８４、８５に沿ってガイドされる。これにより、移動部材１２１の右端部１２１Ａが、コイルバネ１２２の付勢力に抗して側壁８４に押され、移動部材１２１の左端部１２１Ｂが、コイルバネ１２２の付勢力に抗して側壁８５に押される。その結果、一対の移動部材１２１は、当接位置から非当接位置へ移動する（図８〜図１０参照）。
【０１０３】
一対の移動部材１２１が当接位置から非当接位置へ移動する過程において、移動部材１２１の傾斜面１２４は、フラップ３４の凸部３７から離間する（図９参照）。これにより、フラップ３４は、第３位置（図８参照）及び第４位置（図１０参照）に回動自在となる。
【０１０４】
カバー部材１００が第１位置へ到達すると、側壁８４、８５に形成された凸部８６が、係合部１０５に形成された開口１０５Ａに挿入される。これにより、カバー部材１００が第１位置に維持され、カバー部材１００の第２位置への移動が規制される。
【０１０５】
次に、カバー部材１００の第１位置から第２位置への回動動作が説明される。カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、操作部１０６が操作されると、つまり面１０６Ａ、１０６ＢＡの各々が左方向９及び右方向８に押されると、一対の移動部材１２１は、当接位置から離間位置へ移動する。これにより、係合部１０５が凸部１２３に押されて撓む。その結果、凸部８６が開口１０５Ａから抜け出て、カバー部材１００の第２位置への移動が許容される。
【０１０６】
続けて、カバー部材１００が操作部１０６を把持したユーザによって第２位置へ向けて回動されると、カバー部材１００が筐体１４の開口部１３から抜け出る。更に、カバー部材１００が回動されることによって、カバー部材１００は第２位置に到達する。カバー部材１００の第１位置から第２位置への回動過程において、ユーザが操作部１０６を把持しているため、一対の移動部材１２１は離間位置に維持されている。そのため、フラップ３４は第３位置及び第４位置に回動自在である。よって、カバー部材１００の第１位置から第２位置への回動過程においてフラップ３４が第４位置となった場合、フラップ３４は、複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材（例えばガイド部材３２、３３）に干渉するおそれがある。しかしながら、フラップ３４がガイド部材３２、３３に干渉する場合、下から当接する。そのため、フラップ３４は、ガイド部材３２、３３に当接しても、当該ガイド部材３２、３３に押されて第４位置から第３位置に回動する。これにより、カバー部材１００は、第２位置へ回動可能である（図２及び図５参照）。
【０１０７】
なお、カバー部材１００の第１位置から第２位置への回動過程において、カバー部材１００が開口部１３から抜け出る前に、ユーザが操作部１０６を把持していた手を離すと、一対の移動部材１２１は、離間位置から非当接位置へ移動する。そして、カバー部材１００が開口部１３から抜け出た瞬間に、一対の移動部材１２１が側壁８４、８５から離間すると、一対の移動部材１２１は、コイルバネ１２２の付勢力によって非当接位置から当接位置へ移動する。
【０１０８】
一方、カバー部材１００の第１位置から第２位置への回動過程において、カバー部材１００が開口部１３から抜け出た後で、ユーザが操作部１０６を把持していた手を離すと、一対の移動部材１２１は、離間位置から当接位置へ移動する。
【０１０９】
一対の移動部材１２１の当接位置への移動過程において、移動部材１２１の傾斜面１２４は、下からフラップ３４の凸部３７と当接する。凸部３７は、傾斜面１２４に沿ってガイドされることによって、上方向４に移動する（図７参照）。これにより、フラップ３４は、第３位置に維持される。カバー部材１００は、フラップ３４が第３位置に維持された状態のまま、第２位置まで回動される（図２及び図５参照）。
【０１１０】
［実施形態の効果］
上方向４への第４位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの長さＬ３は、上方向４への第３位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの長さＬ４よりも長い。よって、仮に、フラップ３４が第４位置を維持しつつカバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を移動した場合、フラップ３４が第３位置を維持しつつカバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を移動した場合に比べて、フラップ３４の移動軌跡の範囲は大きくなる可能性が高い。そこで、本実施形態によれば、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態において、規制機構１２０がフラップ３４の第４位置への回動を規制する。これにより、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を移動するときにおけるフラップ３４の移動軌跡の範囲を小さくすることができる。その結果、カバー部材１００が第２位置から第１位置へ移動するときに、フラップ３４が複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材と干渉する可能性を低くすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、規制機構１２０が、フラップ３４を回動自在にする。これにより、湾曲路６５Ａを搬送されるシートに当接されることによるフラップ３４の回動が容易になる。つまり、シートの搬送に対するフラップ３４による抵抗を低減することができる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、カバー部材１００を第１位置に移動させることに連動して、移動部材１２１を非当接位置に位置させることができる。そして、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、移動部材１２１を非当接位置に維持させることができる。これにより、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、フラップ３４を回動自在とすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、カバー部材１００を第１位置から第２位置へ向けて移動させることに連動して、移動部材１２１をコイルバネ１２２の付勢力によって当接位置に位置させることができる。これにより、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態において、フラップ３４を第３位置に維持することができる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、係合部１０５と凸部８６とが係合することによって、カバー部材１００を第１位置に維持することができる。また、操作部１０６を操作して移動部材１２１を非当接位置から離間位置に移動させることによって、係合部１０５と凸部８６との係合を解除することができる。これにより、カバー部材１００を第１位置から第２位置へ向けて移動させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、カバー部材１００の回動軸４６から第４位置のフラップ３４の先端までの距離Ｌ１は、カバー部材１００の回動軸４６から第３位置のフラップ３４の先端までの距離Ｌ２よりも長いため、カバー部材１００が第１位置から第２位置へ移動するときにおけるフラップ３４の移動軌跡の範囲の拡大を抑制することができる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を回動される場合における第３位置のフラップ３４の回動軌跡１３０は、複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材のいずれとも重複しない。そのため、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を移動する場合において、第３位置のフラップ３４と他部材との干渉を防止することができる。
【０１１７】
また、本実施形態のように、フラップ３４が接続位置８０よりも直線路６５Ｂへ向けて延びているような構成では、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を移動する場合におけるフラップ３４の回動範囲が大きくなる。しかし、上述したように、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態において、規制機構１２０がフラップ３４の第４位置への回動を規制するため、フラップ３４の回動範囲の拡大を抑制することができる。
【０１１８】
[変形例]
上記実施形態では、カバー部材１００は、回動することによって第１位置及び第２位置に移動したが、回動以外の手段によって第１位置及び第２位置に移動してもよい。例えば、カバー部材１００は、筐体１４に対して着脱されることによって、第１位置及び第２位置に移動可能に構成されていてもよい。
【０１１９】
例えば、図１２に示されるように、カバー部材１００は、後方向７に移動されることによって筐体１４から取り外され、前方向６に移動されることによって筐体１４に取り付けられる。図１２には、第１位置のカバー部材１００及び当該カバー部材１００に支持されたフラップ３４が実線で示され、第２位置のカバー部材１００及び当該カバー部材１００に支持されたフラップ３４が一点鎖線で示されている。
【０１２０】
図１２に示される構成においても、長さＬ３、Ｌ４の関係は、図４に示される構成と同様である。つまり、図４に示されるように、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、第４位置のフラップ３４の突出先端部３４Ａは、第３位置のフラップ３４の突出先端部３４Ａよりも上方向４に位置する。すなわち、カバー部材１００が第１位置に位置する状態において、第４位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４成分の長さＬ３は、第３位置のフラップ３４における回動軸３６から先端までの上方向４成分の長さＬ４よりも長い。また、上方向４は、第１位置のカバー部材１００の移動方向である後方向７と直交する方向である。図１２に示される構成において、上方向４は、本発明の直交方向の一例であり、後方向７は、本発明の移動方向の一例である。
【０１２１】
また、図１２に示されるように、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を前方向６及び後方向７に移動される場合における第３位置のフラップ３４の移動軌跡１４０（図１２において破線で囲まれた範囲）は、複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材のいずれとも重複しない。
【０１２２】
上記実施形態では、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態において、フラップ３４は第３位置に維持されていた。しかし、カバー部材１００が第１位置に位置しない状態において、フラップ３４は、第３位置から回動可能であってもよい。もちろん、フラップ３４は、第４位置までは回動しない。また、当該回動の量は、以下の条件を満たす量である。当該条件は、カバー部材１００が第１位置及び第２位置の間を回動される場合に、フラップ３４が複合機１０に設けられたカバー部材１００以外の他部材のいずれとも当接しないことである。
【０１２３】
上記実施形態では、搬送装置は、プリンタ部１１に設けられていたが、搬送装置が設けられるのは、プリンタ部１１に限らない。例えば、搬送装置は、スキャナ部１２に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１４・・・筐体
１８・・・外ガイド部材（ガイド部）
３４・・・フラップ
５４・・・第１搬送ローラ対（搬送部）
５５・・・第２搬送ローラ対（搬送部）
６５Ａ・・・湾曲路（第１搬送路）
６５Ｂ・・・直線路（第２搬送路）
１００・・・カバー部材
１２０・・・規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006477118.tif 000008
【図８】
0006477118.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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