(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送端末から第２の伝送端末へデータを送信する伝送システムであって、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末から第２の伝送端末との間で第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成手段と、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続手段と、を有する伝送システム。
【請求項２】
前記識別情報作成手段は、前記登録情報に前記第２の識別情報に対応づけて前記第２のデータの通信接続における識別情報が登録されていない場合、前記第４の識別情報を作成し、
前記登録情報に前記第２の識別情報に対応づけて前記第２のデータの通信接続における識別情報が登録されている場合、前記第２の識別情報に対応づけられている前記識別情報を前記第４の識別情報として取得し、
前記第２の通信接続手段は、前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記識別情報作成手段は、前記第３の識別情報に対応づけて前記第２のデータの通信接続における識別情報の作成が許可されているか否かが登録された許可情報を参照し、
前記許可情報に前記第２のデータの通信接続における識別情報の作成が許可されている旨が登録されている場合にのみ、前記第４の識別情報を作成する請求項１又は２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記第２の通信接続手段が前記第２の伝送端末に通知する前記第１の識別情報及び前記第３の識別情報のうち、前記第２の伝送端末のユーザに対し前記第３の識別情報を隠蔽して通知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記識別情報作成手段は、前記第１の伝送端末と前記第２の伝送端末の間の前記第２のデータの通信接続による通信が終了した場合、前記第４の識別情報を削除する請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項６】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う通信制御装置であって、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末から第２の伝送端末と第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成手段と、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続手段と、を有する通信制御装置。
【請求項７】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う通信制御装置によって行われる通信制御方法であって、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続ステップと、
前記第１の伝送端末から第２の伝送端末と第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成ステップと、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続ステップと、を有する通信制御方法。
【請求項８】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で第１のデータを送受信する第１の伝送システムと、第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で第２のデータを送受信する第２の伝送システムと、を有するシステムによって行われる通信方法であって、
前記第１の伝送システムが、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続ステップと、
前記第１の伝送システムが、前記第１の伝送端末から第２の伝送端末と第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送システムが前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成ステップと、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得するステップと、
前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を前記第２の伝送システムに送信するステップと、を有し、
前記第２の伝送システムは、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を受信するステップと、
前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続ステップと、を有する通信方法。
【請求項９】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置を、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段、
前記第１の伝送端末から第２の伝送端末と第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成手段、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、  前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、通信制御装置、通信制御方法、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間で通信を行う伝送システムが普及している。伝送システムを用いたサービスとして、テキストメッセージを交換するテキストチャットサービスやテレビ会議を行うテレビ会議サービス等が知られている。
【０００３】
端末によっては複数のサービスを利用することが可能であり、ユーザは端末を操作して所望のサービスに切り替えたり並列に利用したりすることができる。
【０００４】
ところで、一般に異なるサービスを利用するためには、ユーザが各サービスごとにアカウントを取得する必要があり、ユーザはサービスごとに異なるアカウントを用いて認証を受けてから該サービスの提供を受ける必要がある。また、一般に、相手と通信するサービスをユーザが利用する場合、相手のアカウント（ＩＤ）を指定する必要がある。
【０００５】
したがって、ユーザがあるサービスで通信中の相手と別のサービスで通信する場合、別のサービスにおける相手のアカウントを知らなければ通信できない。このような不都合に対し、あるサービスで通信中の相手の別のサービスにおけるアカウントをユーザに知らせる技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、第１通信端末から第２通信端末への第２通信手段による通信要求を受けると、第２通信手段における第２通信端末の接続情報を取得し、第１通信端末と第２通信端末の第２通信手段による通信を行うサーバが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の通信方法では、ユーザと通信中の相手が別のサービスのアカウントを持っていなければ、別のサービスで通信を行うことができないという問題があった。すなわち、ユーザと相手がサービスＡで通信している状況で、ユーザがサービスＢで相手と通信したいが、相手がサービスＢのアカウントを持っていない場合、ユーザと相手はサービスＢで通信することができない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、通信中の相手がアカウント情報を有していないサービスを用いた相手との通信を可能とする伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の伝送端末から第２の伝送端末へデータを送信する伝送システムであって、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、前記第１の伝送端末から第２の伝送端末と第２のデータの通信接続を行う旨の要求を取得した場合、前記第２の伝送端末の第４の識別情報を作成する識別情報作成手段と、前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第３の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と前記第４の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
通信中の相手がアカウント情報を有していないサービスを用いた相手との通信を可能とする伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ユーザが２つの伝送システムを利用する場合のＩＤの作成について説明する図の一例である。
【図２】本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【図３】本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図の一例である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、サービス管理サーバ、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図の一例である。
【図６】本実施例に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図７】セッション管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】宛先リスト管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】サービス管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】認証管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】端末種別テーブルの一例を示す図である。
【図１２】ＩＤ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】ユーザ識別情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るテレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である
【図１７】携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂがテキストチャットサービスの利用中にテレビ会議サービスの利用に移行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１８】携帯端末の表示装置に表示されたテキストチャット画面の一例を示す図である。
【図１９】テキストチャットサービスを利用中の携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議を開始しようとするが、携帯端末２０ａｂによりテレビ会議の開始を拒否される手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２０】ユーザ識別情報管理テーブルの一例を示す図である（実施例２）。
【図２１】携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂがテキストチャットサービスの利用中にテレビ会議サービスの利用に移行する手順を示すシーケンス図の一例である（実施例２）。
【図２２】テキストチャットサービスを利用中の携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議を開始しようとするが、携帯端末２０ａｂによりテレビ会議の開始を拒否される手順を示すシーケンス図の一例である（実施例２）。
【図２３】サービス管理サーバが行う図２１，２２のステップS2.1.1〜S5の処理を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１２】
＜本実施形態の通信方法の概略＞
図１を用いて、通信相手がアカウント（ＩＤ）を有していないサービスを用いてユーザが通信相手と通信する手順について説明する。図１は、ユーザが２つの伝送システムを利用する場合のＩＤの作成について説明する図の一例である。伝送端末Ａは伝送管理システム１及び２のアカウントを有しているが、伝送端末Ｂは伝送管理システム１のアカウントを有し伝送管理システム２のアカウントを有していない。伝送管理システム１，２のアカウントはサービス管理サーバ６０にて対応づけて管理されている。
(i) ユーザＩＤをサービスにおけるＩＤとして、伝送端末Ａと伝送端末Ｂとが伝送管理システム１が提供する該サービスを利用して通信している。伝送端末ＡのユーザＩＤを「０２ＡＡ」、伝送端末ＢのユーザＩＤを「０２ＡＢ」とする。
(ii) ユーザが操作することで伝送端末Ａが伝送管理システム１に対し伝送管理システム２による通信を要求する。
(iii) 伝送管理システム１はサービス管理サーバ６０に対しユーザＩＤに通信ＩＤが対応付けられているか否かを問い合わせる。
(iv) 伝送端末ＢのユーザのユーザＩＤには通信ＩＤが対応づけられていないので、サービス管理サーバ６０は伝送管理システム２に対し伝送端末Ｂのユーザの通信ＩＤの作成を要求する。
(v) 伝送管理システム２は伝送端末Ｂのユーザの通信ＩＤを作成して伝送端末Ｂと通信する。これにより、伝送端末Ａと伝送端末Ｂとが通信ＩＤを識別情報として伝送管理システム２が提供するサービスを利用して通信することができる。
【００１３】
したがって、本実施形態によれば、伝送管理システム１で通信中の伝送端末Ｂが伝送管理システム２の通信ＩＤを有していない場合、サービス管理サーバ６０が通信ＩＤの作成を要求するので、伝送端末Ａと伝送端末Ｂとが伝送管理システム２のサービスを利用して通信することができる。
【００１４】
＜実施形態で用いるＩＤなどの用語について＞
伝送管理システム１…本実施形態では、後述するテキストチャット管理システムを伝送管理システム１の一例として用いる。
伝送管理システム２…本実施形態では、後述するテレビ会議管理システムを伝送管理システム１の一例として用いる。
テレビ会議管理システムのＩＤ…通信ＩＤ。テレビ会議管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される。また、通信ＩＤにより伝送端末が特定され、伝送端末同士の間で画像データや音声データの送受信が行われる。通信ＩＤは第３の識別情報、第４の識別情報の一例である。
テキストチャット管理システムのＩＤ…ユーザＩＤ。テキストチャット管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される。また、ユーザＩＤにより伝送端末が特定され、伝送端末同士の間でテキストメッセージの送受信が行われる。ユーザＩＤは第１の識別情報、第２の識別情報の一例である。
【００１５】
本実施形態の通信ＩＤ及びユーザＩＤは、伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００１６】
＜全体構成＞
図２は、本実施形態に係る伝送システム１の一例の概略図である。伝送システム１には、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００１７】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議及びテキストチャットを行うことができるシステムを想定した上で、伝送システムについて説明する。すなわち、本実施形態のコミュニケーションシステムは、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスを提供することができる伝送システムである。また、本実施形態では、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム５０１及びテキストチャット管理システム５０２を想定した上で、伝送管理システムについて説明する。同様に、コミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議若しくはテキストチャットのいずれか又はその両方を行うことができる端末を想定した上で、伝送端末について説明する。
【００１８】
すなわち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、上記の伝送システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムやデータ提供システム等にも適用される。伝送管理システムは通信制御装置又は情報処理装置の一例である。
【００１９】
図２に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・，２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）、サービス管理サーバ６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００２０】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０は、テレビ会議サービス専用の端末（テレビ会議専用端末）であるとする。以降、伝送端末１０をテレビ会議専用端末１０と表す。これらのテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０１により管理される。なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも端末のハードウェア自体がテレビ会議サービスに特化した端末でなくてもよく、ハードウェアは汎用的であっても端末が利用可能なアプリケーションがテレビ会議サービスに特化した端末も含まれる。
【００２１】
また、コミュニケーション管理システムが音声会議システムまたは音声電話システムの場合にはコンテンツデータとの一例として音声データの送受信を行い、音声通話サービスを利用することができる。
【００２２】
他方、複数の伝送端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データ、又は、テキストデータの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末２０は、テレビ会議又はテキストチャットを利用することができる端末である。本実施形態では、伝送端末２０は、特に断らない限り、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの両方を利用することができるタブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどの汎用の携帯端末であるとする。伝送端末２０は、少なくともテキストチャットサービスを利用することができればよく、テレビ会議サービスは必ずしも利用することができなくてもよい。なお、伝送端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。以降、伝送端末２０を携帯端末２０と表す。これらの携帯端末２０は、テキストチャットサービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０２により管理される。
【００２３】
なお、上記のテレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、上述した通りコミュニケーション端末の一例であり、コミュニケーション端末としては、会議専用端末、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンの他に、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などの各種電子機器であってもよい。
【００２４】
なお、以下では、複数のテレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「テレビ会議専用端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００２５】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）のうち任意の伝送管理システムは「伝送管理システム５０」と表されている。さらに、一方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０から他方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０へのテレビ会議若しくはテキストチャットの開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２６】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータがテキストデータのみである場合、伝送管理システム５０を介したセッション又は要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００２７】
ここで、本実施形態では、要求元端末がテレビ会議専用端末１０である場合は伝送管理システム５０１を介してセッションが確立され、他方、要求元端末が携帯端末２０である場合は伝送管理システム５０２を介してセッションが確立される。換言すれば、テレビ会議サービスのみを利用するテレビ会議専用端末１０は伝送管理システム５０１により呼制御が管理され、他方、テキストチャットサービスを利用する携帯端末２０は伝送管理システム５０２により呼制御が管理される。このように、本実施形態では、サービス毎に呼制御を行う伝送管理システム５０が異なり、各伝送端末は、いずれのサービスを主に利用するかに応じて、いずれかの伝送管理システム５０により呼制御が管理される。以降では、管理システム５０１は「テレビ会議管理システム５０１」、管理システム５０２は「テキストチャット管理システム５０２」と表される。
【００２８】
図２に示されている中継装置３０は、複数のテレビ会議専用端末１０、携帯端末２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００２９】
伝送管理システム５０は、伝送端末のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況等を行う。また、伝送管理システム５０は、これらの管理を、各サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０毎に管理する。換言すれば、テレビ会議専用端末１０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテレビ会議管理システム５０１で管理される。他方、携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテキストチャット管理システム５０２で管理される。なお、後述するように、通話状況の管理などのいわゆる各伝送端末の状態情報は、関係する各伝送管理システム５０間において互いに通知される。
【００３０】
サービス管理サーバ６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を管理するＤＢ（Database）サーバなどである。サービス管理サーバ６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を記憶する例えばネットワークストレージなどの記憶装置であってもよい。なお、本実施形態では、サービス管理サーバ６０は、各伝送管理システム５０と別に設けられている構成であるが、各伝送管理システム５０に含まれる構成であってもよい。
【００３１】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００３２】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、テレビ会議専用端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させる（又は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。ここで、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０にそれぞれ異なる端末用プログラムを送信する。すなわち、プログラム提供システム９０は、テレビ会議サービスを利用するための端末用プログラムをテレビ会議専用端末１０に送信し、他方、テレビ会議サービス及びテキストチャットサービスを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信する。なお、プログラム提供システム９０は、テキストチャットサービスのみを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信してもよい。
【００３３】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、サービス管理サーバ６０に各種機能を実現させる（又は、サービス管理サーバ６０を各種手段として機能させる）ための情報管理用プログラムも記憶されており、サービス管理サーバ６０に、情報管理用プログラムを送信することができる。
【００３４】
メンテナンスシステム１００は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００３５】
ところで、テレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３６】
一方、テレビ会議専用端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３７】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３８】
なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００３９】
また、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、及びサービス管理サーバ６０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、プログラム提供システム９０、又はメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００４１】
また、図２において、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、各伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、テレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００４２】
なお、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００４３】
≪テレビ会議専用端末≫
次に、テレビ会議専用端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態のテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議専用端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、テレビ会議専用端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、テレビ会議専用端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００４４】
また、テレビ会議専用端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び、上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４５】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００４６】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４７】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、テレビ会議専用端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、テレビ会議専用端末１０に内蔵されていてもよい。
【００４８】
また、テレビ会議専用端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００４９】
なお、記録メディア１０６は、テレビ会議専用端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５０】
さらに、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５１】
≪携帯端末≫
図４は、本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の携帯端末２０は、携帯端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、携帯端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、携帯端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、携帯端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００５２】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。なお、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００５３】
また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００５４】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００５５】
≪中継装置、伝送管理システム、サービス管理サーバ、プログラム提供システム、メンテナンスシステム≫
次に、中継装置３０、伝送管理システム５０、サービス管理サーバ６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００のハードウェア構成について説明する。図５は、本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、サービス管理サーバ、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【００５６】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００５７】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５８】
また、中継装置３０及びサービス管理サーバ６０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されており、サービス管理サーバ６０のＨＤ３０４には、サービス管理サーバ６０を制御するための情報管理用プログラムが記憶されている。この場合も、中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５９】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６０】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６１】
＜機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態に係る伝送システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図６では、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、伝送管理システム５０、及びサービス管理サーバ６０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図４に示されている中継装置３０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、本実施形態では直接関係ないため、図６では省略されている。
【００６２】
《端末の各機能構成》
テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、及び記憶・読出処理部１８を有している。以降では、図６の伝送端末がテレビ会議専用端末１０である場合について主に説明する。
【００６３】
上記の各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００６４】
また、テレビ会議専用端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００６５】
次に、図３及び図６を用いて、テレビ会議専用端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６６】
図６に示されているテレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テレビ会議管理システム５０１より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０の稼働状態だけでなく、テレビ会議専用端末１０でケーブル１２０ｃがテレビ会議専用端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。なお、上記において、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テキストチャット管理システム５０２より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００６７】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。なお。図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び操作入力受付部１２は、入力装置２０２によって実現される。
【００６８】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、この端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１がテレビ会議管理システム５０１へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、テレビ会議管理システム５０１側では、テレビ会議専用端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６９】
なお、上記において、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、ログイン要求部１３はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、携帯端末２０のユーザが行ったログイン操作の受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテキストチャット管理システム５０２に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の端末種別を示す情報、この伝送端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。このように、携帯端末２０においては、この携帯端末２０にインストールされたプログラム（端末用プログラム）においてユーザがログイン操作を行うことでログイン要求等がテキストチャット管理システム５０２に送信される。
【００７０】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。なお、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、撮像部１４は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ２１０及び撮像素子Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、撮像部１４を有しなくてもよい。
【００７１】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。なお、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂは図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１４によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂを有しなくてもよい。
【００７２】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。なお、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、表示制御部１６は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及びに図４に示されている表示装置２０３によって実現され、表示装置２０３に画像データ等を送信するための制御を行う。
【００７３】
宛先リスト作成部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び各宛先候補としてのテレビ会議専用端末１０及び／又は携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。なお、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、宛先リスト作成部１７は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。
【００７４】
記憶・読出処理部１８は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としてのテレビ会議専用端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されておらず、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７５】
また、記憶・読出処理部１８は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。なお、上記において、図６の伝送端末が携帯端末２０である場合、記憶・読出処理部１８は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＳＳＤ２０９によって実現される。また、揮発性記憶部２０００には、宛先端末とのテキストチャットを行う際に受信されるテキストデータも記憶される。
【００７６】
≪伝送管理システムの機能構成≫
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５、セッション管理部５６、通知先判定部５７、一時アカウント作成部４１、一時通信管理部４２及び、記憶・読出処理部５８を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、図５に示したＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図５に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００７７】
（セッション管理テーブル）
また、この不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００１が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、通信ＩＤが「０２ａａ」の要求元端末（携帯端末０２ａａ）と、通信ＩＤが「０１ａｂ」の宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、データを中継することが示されている。
【００７８】
（宛先リスト管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００２が構築されている。
【００７９】
図８（ａ）は、テレビ会議管理システム５０１が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。他方、図８（ｂ）は、テキストチャット管理システム５０２が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。これらの宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議サービスやテキストチャットサービスにおける接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。また、宛先端末の通信ＩＤには、「＠」以降に、それぞれこの宛先端末の呼制御を管理している管理システム５０の情報が関連付けられている。例えば、図８（ａ）に示されているテレビ会議管理システム５０１が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０１ａｂ」である要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）からテレビ会議サービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テレビ会議管理システム５０１で管理されている通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ、テキストチャット管理システム５０２で管理されているユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａ等であることが示されている。
【００８０】
他方、例えば図８（ｂ）に示されているテキストチャット管理システム５０２が管理する宛先リスト管理テーブルにおいてユーザＩＤが「０２ＡＡ」である要求元端末（携帯端末２０ａａ）からテレビ会議サービス又はテキストチャットサービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テキストチャット管理システム５０２で管理されているユーザＩＤが「０２ＡＢ」の携帯端末２０ａｂ、テレビ会議管理システム５０１で管理されている通信ＩＤが「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ等であることが示されている。なお、宛先リストで管理されている場合であっても、宛先端末が利用することができないサービスの接続開始要求をすることはできない。例えば、ユーザＩＤ「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、通信ＩＤ「０１ａｂ」の宛先端末とテキストチャットサービスの接続開始要求をすることはできない（一方、テレビ会議サービスの接続開始要求をすることはできる。）。
【００８１】
なお、図８に示されている「＠」以降の記載はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【００８２】
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８３】
送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８４】
認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、サービス管理サーバ６０の認証管理ＤＢ６００２を検索し、認証管理ＤＢ６００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００８５】
状態管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、サービス管理サーバ６０のＩＤ管理ＤＢ６００４に、この要求元端末の稼動状態を、通信ＩＤなどと関連して記憶させる。
【００８６】
端末抽出部５４は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００２を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤと、この通信ＩＤの端末の呼制御を管理している伝送管理システム５０の情報とを読み出す。
【００８７】
端末状態通知・取得部５５は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤのうち、自身で管理している伝送端末の稼働状態を取得する。また、端末状態通知・取得部５５は、受け取った要求元端末の稼働状態を、該当の宛先候補の端末に通知する。
【００８８】
セッション管理部５６は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００１に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００８９】
通知先判定部５７は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、要求元端末からのログイン要求情報に含まれるサービス名に応じて、この要求元端末の稼働状態を通知する伝送管理システム５０を判定する。すなわち、例えば、テレビ会議サービスを利用することができる携帯端末２０がテキストチャット管理システム５０２にログインした場合、この携帯端末２０の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知するように判定する。これにより、異なる呼制御で管理される異なるサービス間において、サービスを跨いで利用することができる伝送端末の稼働状態などの状態情報を通知・取得できるようになる。
【００９０】
一時アカウント作成部４１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、サービス管理サーバ６０からの要求に応じて一時アカウントを作成する。アカウントは例えば一意の識別情報、パスワード及びユーザ名をいうが、一時アカウント作成部４１は少なくとも識別情報を作成する。本実施形態では、識別情報としてテレビ会議管理システム５０１の通信ＩＤを作成する。
【００９１】
一時アカウントとしたのは、アカウントが永続的なものである必要がないためであるが、通常のアカウントと異なる数字等が用いられた特殊なアカウントである必要はない。ただし、一時アカウントであることが分かるように通常のアカウントと異なる数字等が用いられていてもよい。なお、以下の実施例にて作成されるのは通信ＩＤであるが、ユーザＩＤが作成されてもよい。
【００９２】
一時通信管理部４２は、一時アカウントを用いて伝送端末間の通信を確立する。すなわち、伝送端末間の状態をＩＤ管理テーブルに登録して管理したり、セッションを確立してセッション管理テーブルに登録したりする。
【００９３】
記憶・読出処理部５８は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００９４】
≪サービス管理サーバの機能構成≫
サービス管理サーバ６０は、送受信部６１、アカウント作成要求部６３及び記憶・読出処理部６２を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、サービス管理サーバ６０は、サービス管理サーバ６０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部６０００を有しており、この不揮発性記憶部６０００は図７に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００９５】
（サービス管理テーブル）
不揮発性記憶部６０００には、図９に示されているようなサービス管理テーブルによって構成されているサービス管理ＤＢ６００１が構築されている。このサービス管理テーブルでは、伝送システム１のサービス名毎に、各サービスの呼制御を行う伝送管理システム名が関連付けられて管理される。例えば、図９に示されているサービス管理テーブルにおいて、サービス名が「テレビ会議」は、伝送管理システム名が「テレビ会議管理システム」（伝送管理システム５０１）によって呼制御が管理されることを示されている。同様に、サービス名が「テキストチャット」は、伝送管理システム名が「テキストチャット管理システム」（伝送管理システム５０２）によって呼制御が管理されることを示されている。
【００９６】
なお、図９に示されている管理システム名はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【００９７】
（認証管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１０に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ６００２が構築されている。図１０（ａ）の認証管理テーブルでは、テレビ会議管理システム５０１によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各通信ＩＤに対して、各パスワード及びＩＤ作成権限が関連付けられて管理される。例えば、図１０（ａ）に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００９８】
ＩＤ作成権限は通信ＩＤのユーザが、テキストチャットサービスの利用中に、通信中の相手のために通信ＩＤを作成する権限を有しているか否かを示す。認証管理テーブル又はＩＤ作成権限は許可情報の一例である。
【００９９】
同様に、図１０（ｂ）の認証管理テーブルでは、テキストチャット管理システム５０２によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各ユーザＩＤに対して、各パスワードとユーザ名が関連付けられて管理される。
【０１００】
（端末種別管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１１に示されているような端末種別テーブルによって構成されている端末種別ＤＢ６００３が構築されている。この端末種別テーブルでは、伝送システム１を構成するすべての伝送端末の端末種別名と、この端末種別の端末が利用することができるサービス名とが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている端末種別テーブルにおいて、端末種別名が「テレビ会議専用」は、サービス名が「テレビ会議」のサービスを利用できることが示されている。同様に、端末種別名が「汎用」は、サービス名が「テレビ会議」とサービス名が「テキストチャット」のサービスを利用できることが示されている。端末種別名が「チャット専用」は、サービス名が「テキストチャット」のサービスが利用できることが示されている。
【０１０１】
なお、本実施形態において、テレビ会議専用端末１０の端末種別は「テレビ会議専用」であり、携帯端末２０の端末種別は「汎用」であるものとする。ただし、携帯端末２０は、この携帯端末２０に、テキストチャットサービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「チャット専用」の端末として用いることができる。同様に、携帯端末２０に、テレビ会議サービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「テレビ会議専用」の端末として用いることができる。このように、携帯端末２０は、インストールする端末用プログラムの種類に応じて、異なる端末種別の端末として用いることができる。
【０１０２】
（ＩＤ管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部６０００には、図１２に示されているようなＩＤ管理テーブルによって構成されているＩＤ管理ＤＢ６００４が構築されている。このＩＤ管理テーブルでは、伝送システム１を構成する各端末の通信ＩＤとユーザＩＤ毎に、各通信ＩＤ又はユーザＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼動状態、稼働状態の通知先、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されているＩＤ管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａは、名称が「ＡＡ会議端末」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「−」（設定なし）で、伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１０日の１３時４０分」で、このテレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、通知先が「−」（設定なし）の場合は、端末の稼働状態は、他の伝送管理システム５０には通知されない。換言すれば、この端末の稼働状態は、ログイン要求を行った伝送管理システム５０にのみ通知される。上記の例では、テレビ会議専用端末１０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にのみ通知される。
【０１０３】
他方、ユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、名称が「ＡＡ携帯端末」で、稼働状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「テレビ会議管理システム」で、伝送管理システム５０（テキストチャット管理システム５０２）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月２５日の１４時３０分」で、この携帯端末２０ａａのＩＰアドレスが「１．４．１．１」であることが示されている。なお、通知先が設定されている場合、この端末の稼働状態を、設定されている他の伝送管理システム５０には通知する。上記の例では、携帯端末２０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にも通知される。なお、通知先は、例えば「テレビ会議管理システム、○○○管理システム、・・・」というように、複数設定されていてもよい。
【０１０４】
（ユーザ識別情報管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１３に示されているようなユーザ識別情報管理テーブルによって構成されているユーザ識別情報管理ＤＢ６００５が構築されている。ユーザ識別情報管理テーブルには、テキストチャットサービスにおけるユーザ識別情報のユーザＩＤとテレビ会議サービスにおいてユーザを識別するための通信ＩＤとが、管理ＩＤにより対応づけられている。ユーザ識別情報管理テーブルは登録情報の一例である。
【０１０５】
ユーザＩＤと通信ＩＤは基本的に１対１に対応するが、一人のユーザに複数の通信ＩＤが対応づけられていてもよい。ユーザ識別情報管理テーブルによれば、テキストチャットサービスでテキストメッセージを入力したユーザのユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを読み出すことができる。
【０１０６】
次に、サービス管理サーバ６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、サービス管理サーバ６０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、サービス管理サーバ６０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【０１０７】
送受信部６１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１０８】
アカウント作成要求部６３は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実行され、ユーザ識別情報管理ＤＢ６００５のユーザ識別情報管理テーブルにユーザＩＤと対応づけて通信ＩＤが登録されているか否かを判定する。そして、登録されている場合は、ユーザＩＤに対応づけられている通信ＩＤをテレビ会議管理システム５０１に送信する。登録されていない場合は、テレビ会議管理システム５０１に一時アカウントの作成を要求する。また、一時アカウントによる通信が終了した場合は、伝送管理システム５０１に一時アカウントの削除を要求する。
【０１０９】
記憶・読出処理部６２は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部６０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部６０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１１０】
＜処理の詳細＞
《ログイン、宛先リスト表示、セッションの確立》
図１４を用いて、ユーザが携帯端末２０ａａを操作して、この携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図１４は、本実施形態に係る携帯端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【０１１１】
ユーザが、携帯端末２０の入力装置２０２を介して、ログイン操作を行う（ステップＳ１８０１）。
【０１１２】
すると、携帯端末２０の操作入力受付部１２は、このログイン操作を受け付けて、ログイン要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する（ステップＳ１８０２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である携帯端末２０ａａを識別するためのユーザＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、携帯端末２０ａａの端末種別名とサービス名が含まれている。なお、ユーザＩＤ及びパスワードは、ログイン操作の際に、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力される。携帯端末２０ａａからテキストチャット管理システム５０２へログイン要求情報が送信されると、受信側であるテキストチャット管理システム５０２は、送信側である携帯端末２０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１１３】
ここで、以降では、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名が「汎用」、サービス名が「テレビ会議、テキストチャット」であるとして説明する。
【０１１４】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１８０３）。この認証処理は、携帯端末２０ａａから送信されたユーザＩＤとパスワードが認証管理テーブルに登録されているか否かを判定する処理である。ここでは認証が成立したものとして説明する。
【０１１５】
テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、上記のステップＳ１８０３の認証処理において生成された認証結果を携帯端末２０ａａに送信する（ステップＳ１８０４）。テキストチャット管理システム５０２は、ログイン成功を示す認証結果を携帯端末２０ａａに送信したものとして説明を続ける。なお、携帯端末２０ａａは、テキストチャット管理システム５０２からログイン失敗を示す認証情報を受信した場合、ログインが失敗したことを示す画面を携帯端末２０ａａの表示装置２０３に表示させ、処理を終了させる。
【０１１６】
続いて、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテキストチャット管理システム５０２から受け取ると、宛先リスト要求を要求すると共に、携帯端末２０ａａの稼働状態を通知する（ステップＳ１８０５）。ここで通知する携帯端末２０ａａの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。なお、例えば、稼働状態がオンラインであるが、何らかの理由により他の伝送端末と通信を行うことができない状態等である場合は「オンライン（通信不可）」などであることを示す情報であってもよい。
【０１１７】
その後、テキストチャット管理システム５０２の状態管理部５３は、サービス管理サーバ６０のＩＤ管理ＤＢ６００４における要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１８０６）。
【０１１８】
すると、テキストチャット管理システム５０２は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１８０７）。この稼働状態通知判定処理について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
テキストチャット管理システム５０２の端末抽出部５４は、宛先リスト管理ＤＢ５００２の宛先リスト管理テーブルから要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先リストを取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１２０】
次に、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、ステップＳ１６０１で取得した宛先リストに、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【０１２１】
ここでは、携帯端末２０ａａ（ユーザＩＤ「０２ＡＡ」）の宛先リストは、「０２ＡＢ＠テキストチャット管理システム」、「０１ａｂ＠テレビ会議管理システム」が含まれている。したがって、テレビ会議管理システム５０１が管理する通信ＩＤ「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂが存在するため、ステップＳ１６０３に進む。
【０１２２】
なお、取得した宛先リストに他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在しない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補は、すべてテキストチャット管理システム５０２で管理される伝送端末である。したがって、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知したり、他の伝送管理システム５０から稼働状態を取得したりする必要はないと判定する。
【０１２３】
次に、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）について、ＩＤ管理テーブルの通知先が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。
【０１２４】
ここでは、携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先が「テレビ会議管理システム」設定されているため、ステップＳ１６０４に進む。
【０１２５】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先に設定されている他の伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）に対して稼働状態の通知及び取得要と判定して、処理を終了させる（ステップＳ１６０４）。このように、通知先判定部５７は、ＩＤ管理テーブルにおいて要求元端末の通知先が設定されている場合、この通知先に対して要求元端末の稼働状態を通知すると共に要求元端末の宛先端末の候補の稼働状態の取得する必要があると判定する。
【０１２６】
ステップＳ１６０３の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ１６０５に進む。テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末の宛先リストの宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テキストチャット管理システム５０２）を設定している宛先端末があるか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。
【０１２７】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、自身（テキストチャット管理システム５０２）を通知先に設定している宛先端末の候補を管理している伝送管理システム５０に対して稼働状態の通知及び取得要と判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１２８】
図１４の説明に戻る。図１５を用いて説明した、ステップＳ１８０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テレビ会議管理システム５０１に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。
【０１２９】
まず、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態の取得要求とをテレビ会議管理システム５０１に対して行う（ステップＳ１８０８）。
【０１３０】
次に、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得すると共に、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１８０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１３１】
ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。そして、このテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は「オフライン」であるため、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態は、テレビ会議専用端末１０ａｂには通知されない。
【０１３２】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態をテキストチャット管理システム５０２に通知する（ステップＳ１８１０）。
【０１３３】
テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先端末の候補のうち、自身（テキストチャット管理システム５０２）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する（ステップＳ１８１１）。ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末である携帯端末２０ａｂ（ユーザＩＤ「０２ＡＢ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。
【０１３４】
そして、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１８１０及びＳ１８１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１８１２）。ここでは、要求元端末である携帯端末２０ａａの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａｂ及びテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態とを携帯端末２０ａａに送信する。
【０１３５】
携帯端末２０ａａの宛先リスト作成部１７は、テキストチャット管理システム５０２から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、表示装置２０３に表示させる（ステップＳ１８１３）。ここで、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には、例えば図１６に示されるような宛先リストが表示される。
【０１３６】
図１６は、携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図１６に示される宛先リスト表示画面４０００は、宛先リスト４１００と、自端末の通信ＩＤ４２００と、自端末が撮像した映像表示４３００とが含まれる。宛先リスト４１００は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤ・ユーザＩＤと、名称と、稼働状態と、この宛先端末の候補が利用可能なサービス（テレビ会議、テキストチャット）が表示されている。
【０１３７】
通信ＩＤ４２００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａのユーザＩＤが表示される。映像表示４３００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａのカメラ２１０で撮像されている映像が表示されている。
【０１３８】
携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面４０００の宛先リスト４１００から通信を行いたい所望の伝送端末を選択することで、選択した伝送端末とテレビ会議又はテキストチャットを行うことができる。なお、宛先リスト４１００に表示されている宛先端末の候補の一覧のうち、例えば稼働状態が「オフライン」である伝送端末や、稼働状態が「オンライン」であっても他の伝送端末と通信中であるような場合には、このような伝送端末とはテレビ会議を行うことができない。
【０１３９】
図１４に戻り、携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面の宛先リストから通信を行いたい所望の伝送端末を選択する（Ｓ１８１４）。
【０１４０】
次に、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、要求元端末２０ａａのユーザＩＤ「０２ＡＡ」および宛先端末２０ａｂのユーザＩＤ「０２ＡＢ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、テキストチャット管理システム５０２へ送信する（ステップＳ１８１５）。テキストチャット管理システム５０２は開始要求情報の送信により要求元端末のＩＰアドレスを取得する。
【０１４１】
これにより、テキストチャット管理システム５０２は、ＩＤ管理テーブルを参照して宛先端末である携帯端末２０ａｂのＩＰアドレスを読み出し、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でテキストチャットのセッションを確立する（Ｓ１８１６）。なお、セッションを確立するとは伝送端末同士が通信できる状態にすること（通信接続を行うこと）をいう。
【０１４２】
テレビ会議管理システム５０１によるセッションの確立では、中継装置３０がテレビ会議管理システム５０１からの要求でセッションを確立するが、テキストチャットサービスではテキストチャット管理システム５０２がセッションを確立する。なお、テキストチャットサービスにおいても中継装置３０がセッションを確立してもよい。
【０１４３】
また、図１４では、携帯端末２０ａａがテキストチャット管理システム５０２にログインする手順を説明したが、テレビ会議専用端末１０がテレビ会議管理システム５０１にログインする際の手順も同様である。
【実施例１】
【０１４４】
本実施例では、サービス管理サーバ６０がユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤをユーザ識別情報管理テーブルから読み出してテレビ会議管理システム５０１に送信する伝送システム１について説明する。
【０１４５】
図１７は、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂがテキストチャットサービスの利用中にテレビ会議サービスの利用に移行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１４６】
S1：図１４にて説明したシーケンスにより携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂとの間でセッションが確立し、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂとがテキストチャット管理システム５０２を介して通信中である。すなわち、ユーザが入力したテキストメッセージを携帯端末２０ａａがテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S1.1：テキストチャット管理システム５０２は携帯端末２０ａｂにテキストメッセージを送信する。
【０１４７】
そして、テキストチャットの最中に、携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議サービスを利用したいと考えた場合、ユーザはテレビ会議サービスを開始するための操作を行う。
【０１４８】
図１８は、携帯端末２０ａａの表示装置２０３に表示されたテキストチャット画面６００の一例を示す図である。テキストチャット画面６００には、自分のユーザ名を示すユーザ名表示６０１、テキストチャットの相手を示す相手ユーザ名表示６０２、テレビ会議開始ボタン６０３、チャット表示欄６０４、６０５、及び、テキストチャット可能ユーザ表示欄６０６が表示されている。
【０１４９】
まず、ユーザ名表示６０１により「Ｍｉｋｅ」というユーザがテキストチャット管理システム５０２にログインしていることが示される。また、現在のチャット相手が「Ｒｙｕ」というユーザであることが相手ユーザ名表示６０２により示されている。また、チャット表示欄６０４には「Ｍｉｋｅ」が入力したテキストが表示されており、チャット表示欄６０５には「Ｒｙｕ」が入力したテキストが表示されている。さらに、テキストチャット可能ユーザ表示欄６０６には、テキストチャットが可能なユーザのユーザ名が表示されている。テキストチャットが可能なユーザとは、ＩＤ管理テーブルにおいて稼働状態がオンライン又はオンライン（通信可能）の伝送端末を所持するユーザである。すなわち、図８に表示された宛先リストに含まれる宛先端末の候補のうちオンラインの携帯端末２０のユーザである。
【０１５０】
そして、テレビ会議開始ボタン６０３の「video available」という表示は、現在のチャット相手である「Ｒｙｕ」とテレビ会議を開始できることを示している。テレビ会議では、これまで説明したように通信ＩＤで宛先を特定するので、テレビ会議を開始するには、少なくとも「Ｒｙｕ」のユーザＩＤと通信ＩＤとがユーザ識別情報管理ＤＢ６００５にて対応づけられていることが必要である。なお、「Ｒｙｕ」のユーザＩＤと通信ＩＤとが紐づけられていない場合、「Non available」と表示される。
【０１５１】
携帯端末２０ａａのユーザはテレビ会議開始ボタン６０３を押下する。図１７に戻って説明する。
S2：携帯端末２０ａａの送受信部１１は通信要求と共に、テキストチャットの相手のユーザＩＤ（０２ＡＢ）をテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S2.1：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１が通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＢ）を受信すると、サービス管理サーバ６０に対し通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を送信する。なお、携帯端末２０ａａのユーザＩＤ（０２ＡＡ）は例えばセッション管理テーブルに保持されている。
S2.1.1：サービス管理サーバ６０の送受信部６１が通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を受信すると、アカウント作成要求部６３はユーザ識別情報管理ＤＢ６００５からユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に対応づけられた通信ＩＤを読み出す。図１３のユーザ識別情報管理テーブルでは、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）には通信ＩＤ（０２ａａ）が、ユーザＩＤ（０２ＡＢ）には通信ＩＤ（０２ａｂ）が対応づけられている。このため、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）が返される。
S3：サービス管理サーバ６０の送受信部６１は通信要求と共に、ユーザ識別情報管理テーブルから読み出された通信ＩＤ（０２ａａ，０２ａｂ）をテレビ会議管理システム５０１に送信する。また、サービス管理サーバ６０の送受信部６１は、ＩＤ管理テーブルに登録されているユーザＩＤ（０２ＡＡ，０２ＡＢ）に対応づけられたＩＰアドレスをテレビ会議管理システム５０１に送信する。
S4：テレビ会議管理システム５０１とサービス管理サーバ６０とは予め認証が行われており、テレビ会議管理システム５０１はサービス管理サーバ６０からの通信要求に対しては認証処理（図１４のＳ１８０３）が不要であると判断する。したがって、テレビ会議管理システム５０１はサービス管理サーバ６０からの通信要求を開始要求情報（図１４のＳ１８１５）として取得する。このため、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに対しユーザＩＤ（０２ＡＡ）と通信ＩＤ（０２ａａ）を送信する。
【０１５２】
なお、図１５の処理の結果、携帯端末２０ａｂがオンラインであることを前提にしてよいので、携帯端末２０ａｂはテレビ会議管理システム５０１との間でセッションが確立している。このため、ステップＳ３で取得された通信ＩＤ（０２ａｂ）を用いて、テレビ会議管理システム５０１は携帯端末２０ａｂに通信要求を送信できる（携帯端末２０ａａが携帯端末２０ａｂをテレビ会議に招待する形式になる）。ここでは、携帯端末２０ａｂのユーザが通信を許可したものとする（招待を受諾する）。
【０１５３】
ステップＳ４では、テレビ会議管理システム５０１がユーザＩＤ（０２ＡＡ）を通知することで携帯端末２０ａｂのユーザは現在、テキストチャットを行っている携帯端末２０ａａのユーザからの通信要求であることを把握できる。一方、通信ＩＤ（０２ａａ）は携帯端末２０ａｂがテレビ会議管理システム５０１に対し携帯端末２０ａａを指定するために使用されるが、携帯端末２０ａｂのユーザには表示されない。したがって、携帯端末２０ａｂのユーザに対し携帯端末２０ａａの通信ＩＤ（０２ａａ）は隠蔽され、携帯端末２０ａｂのユーザが後に携帯端末２０ａａにテレビ会議の通信要求を行うことを防止できる。
【０１５４】
テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２はセッション管理テーブルにセッションＩＤ、中継装置ＩＤ、要求元通信ＩＤ、及び、宛先通信ＩＤを登録する。また、サービス管理サーバ６０に対し、ＩＤ管理テーブルに携帯端末２０ａａ、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤに対応づけて稼働状態、受信時間、及び、ＩＰアドレスを登録するよう要求する。これにより、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でセッションを確立できる。
S5：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに対し参加要求を送信する。参加要求に対し携帯端末２０ａｂは参加ＯＫをテレビ会議管理システム５０１に送信する。参加により、携帯端末２０ａｂは携帯端末２０ａａとの間で画像データや音声データの送受信が可能になる。
S6：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａに対し参加要求を送信する。参加要求に対し携帯端末２０ａａは参加ＯＫをテレビ会議管理システム５０１に送信する。参加により、携帯端末２０ａａは携帯端末２０ａｂとの間で画像データや音声データの送受信が可能になる。
【０１５５】
なお、携帯端末２０ａａのユーザはステップＳ２で通信要求した後にテレビ会議サービスのアプリを起動するか、又は、通信要求に連動して携帯端末２０ａａが自動的にテレビ会議サービスのアプリを起動させる。
【０１５６】
S7：ユーザがテレビ会議を終了させると、携帯端末２０ａａの送受信部１１が通信終了通知をテレビ会議管理システム５０１に送信する。なお、テレビ会議を終了するとはテレビ会議サービスのアプリでユーザが終了ボタンを押下すること、又は、テレビ会議サービスのアプリを終了することなどをいう。
S7.1：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに対し通信終了通知を送信する。なお、テキストチャット管理システム５０２に対しＩＤ管理テーブルの稼働状態等の更新を要求する。
【０１５７】
＜携帯端末２０ａｂにより通信が拒否された場合＞
図１９は、テキストチャットサービスを利用中の携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議を開始しようとするが、携帯端末２０ａｂによりテレビ会議の開始を拒否される手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図１９の説明では図１７に対し主に異なる処理について説明する。
S4：ステップ４において、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに通信要求を送信する。ここで、携帯端末２０ａｂのユーザがテレビ会議の開始を拒否したものとする（招待を拒否）。拒否されたため、セッション管理テーブル、ＩＤ管理テーブルに変更はない。
S4.1：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１が通信拒否応答を受信すると、一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａに通信拒否通知を送信する。これにより、携帯端末２０ａａのユーザはテレビ会議サービスによる通信を拒否されたことを把握できる。
【０１５８】
以上説明したように、本実施例の伝送システム１は通信ＩＤとユーザＩＤを対応づけて保持しているので、テキストチャットシステムのサービスを利用しているユーザが通信ＩＤを取得してテレビ会議システムのサービスを利用可能になる。
【実施例２】
【０１５９】
本実施例では、テレビ会議管理システム５０１が通信ＩＤを作成して携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂとがテレビ会議を行うことを可能にする手順について説明する。
【０１６０】
本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１６１】
図２０は本実施例のユーザ識別情報管理テーブルの一例を示す図である。本実施例のユーザ識別情報管理テーブルでは、携帯端末２０ａｂのユーザのユーザＩＤと通信ＩＤが対応づけて登録されていない。携帯端末２０ａｂのユーザがテレビ会議サービスを利用するためのアカウント（通信ＩＤとパスワード）を有していないためである。したがって、サービス管理サーバ６０はユーザ識別情報管理テーブルからユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを読み出すことができない。そこで、以下のようにして、サービス管理サーバ６０が携帯端末２０ａｂのユーザのアカウント（通信ＩＤ）を作成する。なお、作成される携帯端末２０ａｂのユーザの通信ＩＤを「０２ａｂ」とする。
【０１６２】
図２１は、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂがテキストチャットサービスの利用中にテレビ会議サービスの利用に移行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１６３】
S1：図１４にて説明したシーケンスにより携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂとの間でセッションが確立し、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂとがテキストチャット管理システム５０２を介して通信中である。すなわち、ユーザが入力したテキストメッセージを携帯端末２０ａａがテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S1.1：テキストチャット管理システム５０２は携帯端末２０ａｂにテキストメッセージを送信する。
【０１６４】
テキストチャットの最中に、携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議サービスを利用したいと考えた場合、ユーザはテレビ会議サービスを開始する操作を行う。テキストチャット画面は図１８に示したとおりであるが、テレビ会議開始ボタン６０３には「Non available」と表示される。携帯端末２０ａａのユーザはテレビ会議開始ボタン６０３を押下する。
S2：携帯端末２０ａａの送受信部１１は通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＢ）をテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S2.1：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１が通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＢ）を受信すると、サービス管理サーバ６０に対し通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を送信する。なお、携帯端末２０ａａのユーザＩＤ（０２ＡＡ）は例えばセッション管理テーブルに保持されている。
S2.1.1：サービス管理サーバ６０の送受信部６１が通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を受信すると、アカウント作成要求部６３はユーザ識別情報管理テーブルからユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に対応づけられた通信ＩＤを読み出す。図２０のユーザ識別情報管理テーブルでは、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）には通信ＩＤ（０２ａａ）が対応づけられているが、ユーザＩＤ（０２ＡＢ）には通信ＩＤ（０２ａｂ）が対応づけられていない（ユーザＩＤ（０２ＡＢ）が登録されていない）。このため、ユーザＩＤ（０２ＡＢ）に対し通信ＩＤとしてｎｕｌｌが返される。ｎｕｌｌは無効値やゼロを意味する。
S3：アカウント作成要求部６３は、通信ＩＤとしてｎｕｌｌが返されたため一時アカウントを作成する必要があると判断する。一時アカウントを作成するために、アカウント作成要求部６３は認証管理テーブルを参照して通信ＩＤ（０２ａａ）のユーザにＩＤ作成権限があるか否かを判定する。ここでは通信ＩＤ（０２ａａ）のユーザにＩＤ作成権限があるものとする。
S4：アカウント作成要求部６３は、テレビ会議管理システム５０１に一時アカウントの作成要求を送信する。
【０１６５】
テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１が一時アカウントの作成要求を受信すると、一時アカウント作成部４１は一時アカウントを作成する。この一時アカウントは通信ＩＤであり、重複しない通信ＩＤ（０２ａｂ）が作成される。サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３は、ユーザ識別情報管理テーブルに通信ＩＤ（０２ａｂ）とユーザＩＤ（０２ＡＢ）を対応づけて登録する。これにより、テレビ会議サービスの利用中、ユーザＩＤと通信ＩＤを紐づけて管理できる。
S5：サービス管理サーバ６０の送受信部６１は通信要求と共に、ユーザ識別情報管理テーブルから読み出された通信ＩＤ（０２ａａ）と一時アカウントとして作成された通信ＩＤ（０２ａｂ）をテレビ会議管理システム５０１に送信する。また、サービス管理サーバ６０の送受信部６１は、ＩＤ管理テーブルに登録されているユーザＩＤ（０２ＡＡ，０２ＡＢ）に対応づけられたＩＰアドレスをテレビ会議管理システム５０１に送信する。
S6：テレビ会議管理システム５０１とサービス管理サーバ６０とは予め認証が行われており、テレビ会議管理システム５０１はサービス管理サーバ６０からの通信要求に対しては認証処理（図１４のＳ１８０３）が不要であると判断する。したがって、テレビ会議管理システム５０１はサービス管理サーバ６０からの通信要求を開始要求情報（図１４のＳ１８１５）として取得する。このため、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに対し通信要求と共にユーザＩＤ（０２ＡＡ）と通信ＩＤ（０２ａａ）を送信する。詳細は図１７のＳ４と同様である。ここでは、携帯端末２０ａｂのユーザが通信を許可したものとする。
【０１６６】
なお、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２はセッション管理テーブルにセッションＩＤ、中継装置ＩＤ、要求元通信ＩＤ、及び、宛先通信ＩＤを登録する。また、サービス管理サーバ６０に対し、ＩＤ管理テーブルに携帯端末２０ａａ、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤに対応づけて稼働状態、受信時間、及び、ＩＰアドレスを登録するよう要求する。これにより、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でセッションを確立できる。
S7：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに対し参加要求を送信する。
S8：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａに対し参加要求を送信する。
【０１６７】
S9：ユーザがテレビ会議を終了させると、携帯端末２０ａａの送受信部１１が通信終了通知をテレビ会議管理システム５０１に送信する。
S9.1：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２はサービス管理サーバ６０に対し通信終了通知を送信する。これに対し、サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３は一時アカウントの削除要求をテレビ会議管理システム５０１に送信する。なお、サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３は、ユーザ識別情報管理テーブルから通信ＩＤ（０２ａｂ）とユーザＩＤ（０２ＡＢ）を削除する。
S9.2：テレビ会議管理システム５０１の一時アカウント作成部４１はステップＳ2.1.2で作成した一時アカウントを削除する。すなわち、一時通信管理部４２は、セッション管理テーブルからセッションＩＤ等を削除し、テキストチャット管理システム５０２に対しＩＤ管理テーブルの稼働状態等の更新を要求する。こうすることで、一時アカウントがセッション管理テーブルに残ったままとなることを防止できる。
【０１６８】
＜携帯端末２０ａｂに通信が拒否された場合＞
図２２は、テキストチャットサービスを利用中の携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議を開始しようとするが、携帯端末２０ａｂによりテレビ会議の開始を拒否される手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図２２の説明では図２１に対し主に異なる処理について説明する。
S6：ステップ４において、テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａｂに通信要求を送信する。ここで、携帯端末２０ａｂのユーザがテレビ会議の開始を拒否したものとする（招待を拒否）。拒否されたため、セッション管理テーブル、ＩＤ管理テーブルには変更はない。
S6.1：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１が通信拒否応答を受信すると、一時通信管理部４２はサービス管理サーバ６０に通信拒否応答を送信する。これに対し、サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３は一時アカウントの削除要求をテレビ会議管理システム５０１に送信する。なお、アカウント作成要求部６３はユーザ識別情報管理テーブルから通信ＩＤ（０２ａｂ）とユーザＩＤ（０２ＡＢ）を削除する。
S6.2：テレビ会議管理システム５０１の一時通信管理部４２は携帯端末２０ａａに対し、通信拒否通知を送信する。
S6.3：テレビ会議管理システム５０１の一時アカウント作成部４１はステップＳ2.1.2で作成した一時アカウントを削除する。
【０１６９】
図２３は、サービス管理サーバ６０が行う図２１，２２のステップS2.1.1〜S5の処理を示すフローチャート図の一例である。
【０１７０】
サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３はユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤをユーザ情報管理テーブルから取得する（Ｓ１０）。
【０１７１】
次に、ユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを取得できたか否かを判定する（Ｓ２０）。すなわち、通信ＩＤに上記のＮｕｌｌが含まれているかどうかを判定する。
【０１７２】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通信ＩＤを作る必要がないので処理はステップＳ５０に進む。この場合の処理は実施例１と同様になる。
【０１７３】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３は通信ＩＤの作成権限が携帯端末２０ａａのユーザにあるか否かを判定する（Ｓ３０）。
【０１７４】
ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、通信ＩＤを作る必要がないのでアカウント作成要求部６３はテキストチャット管理システム５０２を介して携帯端末２０ａａに通信不許可通知を送信する（Ｓ６０）。すなわち、携帯端末２０ａｂのユーザの通信ＩＤを作成できないのでその旨を携帯端末２０ａａのユーザに通知する。
【０１７５】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３はテレビ会議管理システム５０１の通信ＩＤを作成する（Ｓ４０）。すなわち、ユーザ識別情報管理テーブルに通信ＩＤが登録されていない場合にだけテレビ会議管理システム５０１に対し通信ＩＤの作成を要求する。
【０１７６】
サービス管理サーバ６０のアカウント作成要求部６３はテレビ会議管理システム５０１に対し通信ＩＤを送信する（Ｓ５０）。
【０１７７】
以上説明したように、本実施例の伝送システム１は通信ＩＤを保有していないユーザに対し一時的に使用可能な通信ＩＤを作成するので、テキストチャットサービスを利用中に通信ＩＤを使用した通信が可能になる。
【０１７８】
＜好適な変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１７９】
例えば、サービス管理サーバ６０が有する各種のデータベースは伝送管理システム５０が有していてもよい。あるいは、伝送管理システム５０とサービス管理サーバ６０とが１つの装置として提供されてもよい。
【０１８０】
また、不揮発性記憶部５０００，１０００、６０００は、伝送管理システム５０及びサービス管理サーバ６０が通信ネットワーク２からアクセス可能な場所にあればよい。
【０１８１】
また、本実施形態ではテキストチャットサービスを利用中のユーザがテレビ会議サービスの利用を開始する場合を説明したが、テレビ会議サービスを利用中のユーザがテキストチャッサービスの利用を開始してもよい。この場合、サービス管理サーバ６０は、ユーザ識別情報管理テーブルに通信ＩＤとユーザＩＤが登録されていない場合、ユーザＩＤを作成する。
【０１８２】
また、本実施形態ではサービス管理サーバ６０がテレビ会議管理システム５０１に対し通信ＩＤの作成を要求したが、サービス管理サーバ６０が通信ＩＤを作成してもよい。また、サービス管理サーバ６０を介することなく、テレビ会議管理システム５０１が通信ＩＤを作成してもよい。
【０１８３】
また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２がそれぞれ存在してもよい。また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２の機能の一部が別の装置により分散して保持されていてもよい。
【０１８４】
また、本実施形態では、伝送システム１がテレビ会議システムとテキストチャットシステムを例にして説明したが、通話システム、ＳＮＳ（Social Network Service）、電子メールシステムの任意の２つの組み合わせに適用できる。
【符号の説明】
【０１８５】
１      伝送システム
１０、２０    伝送端末
３０    中継装置
４１    一時アカウント作成部
４２    一時通信制御部
５０    伝送管理システム
５１    送受信部
５２    認証部
５３    状態管理部
５４    端末抽出部
５５    端末状態通知・取得部
５６    セッション管理部
５７    通知先判定部
６０    サービス管理サーバ
６３    アカウント作成要求部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開2010-087704号公報
【図１】
0006471451.tif 000002
【図２】
0006471451.tif 000003
【図３】
0006471451.tif 000004
【図４】
0006471451.tif 000005
【図５】
0006471451.tif 000006
【図６】
0006471451.tif 000007
【図７】
0006471451.tif 000008
【図８】
0006471451.tif 000009
【図９】
0006471451.tif 000010
【図１０】
0006471451.tif 000011
【図１１】
0006471451.tif 000012
【図１２】
0006471451.tif 000013
【図１３】
0006471451.tif 000014
【図１４】
0006471451.tif 000015
【図１５】
0006471451.tif 000016
【図１６】
0006471451.tif 000017
【図１７】
0006471451.tif 000018
【図１８】
0006471451.tif 000019
【図１９】
0006471451.tif 000020
【図２０】
0006471451.tif 000021
【図２１】
0006471451.tif 000022
【図２２】
0006471451.tif 000023
【図２３】
0006471451.tif 000024