(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材と、を備え、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい搬送装置。
【請求項２】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームと、を備え、
上記移動部材は、上記軸線方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能であり、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい搬送装置。
【請求項３】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材と、を備え、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい搬送装置。
【請求項４】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームと、を備え、
上記移動部材は、上記軸線方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能であり、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい搬送装置。
【請求項５】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材と、を備え、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している搬送装置。
【請求項６】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームと、を備え、
上記移動部材は、上記軸線方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能であり、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している搬送装置。
【請求項７】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材と、を備え、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している搬送装置。
【請求項８】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、
上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームと、を備え、
上記移動部材は、上記軸線方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能であり、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している搬送装置。
【請求項９】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、
上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、
上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備え、
上記各カム部は、
上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、
上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、を備え、
上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられており、
複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部と、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部とは、上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度、または、上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置の少なくとも一方が異なっている搬送装置。
【請求項１０】
上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材を更に備える請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームを更に備え、
上記移動部材は、上記軸線方向及び上下方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能である請求項９または１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送ローラ及び上記従動ローラによって搬送されているシートに対して画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置、及び当該搬送装置を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リリースロッドを移動させることによって、シートの搬送路を画定する経路部材（プラテンやローラなど）を、搬送路の隙間が広くなるように移動させることができる画像形成装置が開示されている。経路部材を移動させて搬送路の隙間を広くすることにより、搬送路に詰まったシートを取り除くことが容易となる。
【０００３】
経路部材が搬送路の幅方向に互いに間隔を空けて複数設けられている場合、全ての経路部材を１つのスライド部材と連結しておき、当該スライド部材をリリースロッドに連動して移動させることによって、全ての経路部材を移動させることが考えられる。スライド部材の各経路部材との連結部分には、各経路部材と当接しつつ案内することによって各経路部材を移動させるカム面などの当接部が設けられる。当接部は、各経路部材に対応して幅方向に互いに間隔を空けて、スライド部材の複数箇所に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リリースロッドの移動時にリリースロッドからスライド部材に掛かる力の位置や、スライド部材の製造過程における寸法ばらつきなどに起因して、各経路部材の移動タイミングにばらつきが生じるおそれがある。
【０００６】
このような移動タイミングのばらつきが発生した場合であっても、全ての経路部材を確実に目的位置に移動させるためには、当接部の寸法に余裕を持たせる必要がある。例えば、当接部がカム面である場合、スライド部材の移動方向におけるカム面の長さを、各経路部材が目的位置に移動するために最低限必要な長さよりも十分に長くする必要がある。しかしながら、このような余裕を持たせた設計が行われた場合、スライド部材が大型化してしまう。また、経路部材を目的位置に移動させるために必要なリリースロッドの移動量が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動可能に構成された複数の経路部材の移動タイミングの誤差に対する信頼性を確保することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、搬送ローラと、上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラの軸線方向に互いに間隔を空けて設けられた複数の従動ローラと、上記軸線方向に互いに間隔を空けて設けられており、上記各従動ローラを回転可能に支持しており、上記複数の従動ローラが上記搬送ローラと当接する第１位置、及び上記複数の従動ローラが上記搬送ローラから離間した第２位置に移動可能な複数のローラホルダと、上記各ローラホルダを上記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、上記軸線方向と直交する方向に沿って第３位置及び第４位置に移動可能であって、上記各ローラホルダに対応して設けられ、当該第３位置から当該第４位置への移動過程において上記ローラホルダと当接することによって上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置に移動させる複数のカム部を有する移動部材と、を備える。上記各カム部は、上記第３位置から上記第４位置へ向かう移動方向において上記従動ローラに近づく方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを上記第１位置から上記第２位置へ向けて移動させる第１傾斜面と、上記第１傾斜面よりも上記移動方向の上流側に設けられており、上記移動方向において上記従動ローラから遠ざかる方向に傾斜しており、上記移動部材の上記第３位置から上記第４位置への移動過程において上記従動ローラ側から上記ローラホルダと当接する第２傾斜面と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、移動部材が第３位置から第４位置へ向けて移動すると、第１傾斜面がローラホルダと当接し、ローラホルダは第１傾斜面に沿って案内される。これにより、ローラホルダは第１位置から第２位置へ向けて移動される。このとき、ローラホルダは、付勢部材の付勢力によって第１傾斜面に押しつけられている。これにより、ローラホルダには、第１傾斜面に沿って従動ローラ側へ移動する方向の力（第１の力）が作用している。つまり、移動部材には、第４位置から第３位置へ向かう方向の力が作用している。すなわち、移動部材は、第１の力に抗って第３位置から第４位置へ向けて移動している。
【００１０】
ここで、移動部材の移動に際して移動部材に掛かる力の位置や、移動部材の寸法ばらつきなどに起因して、各ローラホルダの第２位置への移動完了タイミングにばらつきが生じるおそれがある。当該ばらつきが生じるおそれがあるにもかかわらず、第１傾斜面の移動方向における長さを、ローラホルダが第１位置から第２位置へ移動するために最低限必要な長さと略同一に設計した場合、以下の問題が生じるおそれがある。つまり、当該ばらつきが生じた場合に、先に第１傾斜面を通過して第２位置へ到達したローラホルダが、未だ第１傾斜面に沿って移動中のローラホルダによって移動部材に作用した第１の力の影響を受けて、第１傾斜面へ戻ってしまうおそれがある。
【００１１】
そこで、本構成では、第２傾斜面がカム部に設けられている。第１傾斜面に案内されることによって第２位置へ移動されたローラホルダは、第１傾斜面から離間して第２傾斜面と当接する。このとき、ローラホルダは、付勢部材の付勢力によって第２傾斜面に押しつけられている。これにより、ローラホルダには、第２傾斜面に沿って従動ローラ側へ移動する方向の力（第２の力）が作用している。つまり、ローラホルダには、第１傾斜面に戻る方向とは逆方向の力が作用している。第１傾斜面を通過したローラホルダには、第２の力が作用しているため、当該ローラホルダが第１傾斜面へ戻る可能性を低くすることができる。
【００１２】
(2)  本発明に係る搬送装置は、上記移動部材の上記軸線方向の両端部と当接可能であり、当該両端部に上記軸線方向と直交する方向の力を付与可能な付与部材を更に備える。
【００１３】
本構成によれば、移動部材は、第３位置から第４位置へ向けて移動する際に、軸線方向の両端部において付与部材によって第４位置へ向けて力を付与される。これにより、移動部材は、軸線方向の中央部が両端部よりも第３位置側に位置するように撓んだ状態となるおそれがある。その結果、各ローラホルダの第２位置への移動完了タイミングにばらつきが生じるおそれがある。具体的には、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングが、軸線方向の外側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、上述したように、このようなばらつきが生じた場合であっても、先に第１傾斜面を通過して第２位置に到達したローラホルダが第１傾斜面へ戻ってしまう可能性を低くすることができる。
【００１４】
(3)  本発明に係る搬送装置は、上記各ローラホルダ及び上記付勢部材を支持する支持フレームを更に備える。上記移動部材は、上記軸線方向と直交する方向に沿って上記支持フレームと摺接しつつ上記第３位置及び上記第４位置に移動可能である。
【００１５】
本構成によれば、ローラホルダの移動部材に対する相対的な位置精度が向上することから、ローラホルダが第１傾斜面へ戻る可能性を低くすることができる。
【００１６】
(4)  上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられている。複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい。
【００１７】
上記の（２）で述べたように、移動部材の第３位置から第４位置への移動に際して、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングが、軸線方向の外側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、本構成によれば、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダと当接する第１傾斜面の傾斜角度は、軸線方向の外側に配置されたローラホルダと当接する第１傾斜面の傾斜角度よりも大きいため、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダは、早期に第２位置へ到達する。その結果、上記の移動完了タイミングの遅れを小さくすることができる。
【００１８】
(5)  上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられている。複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向に対する傾斜角度よりも大きい。
【００１９】
本構成によれば、軸線方向の外側に配置されたローラホルダと当接する第１傾斜面の傾斜角度は、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダと当接する第１傾斜面の傾斜角度よりも大きいため、軸線方向の外側に配置されたローラホルダは、早期に第２位置へ到達し、第２傾斜面と当接する。これにより、移動部材における軸線方向の両端部には、上述した第２の力が作用する。その結果、軸線方向の中央部が両端部よりも第３位置側に位置するような移動部材の撓みが低減される。また、移動部材における軸線方向の両端部には、上述した第１の力が作用しなくなるため、移動部材を第４位置へ向けて移動させやすくすることができる。その結果、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダの第２位置への到達タイミングの遅れを低減することができる。
【００２０】
(6)  上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられている。複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している。
【００２１】
上記の（２）で述べたように、移動部材の第３位置から第４位置への移動に際して、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングが、軸線方向の外側に配置されたローラホルダの第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、本構成によれば、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダは、早いタイミングで第１傾斜面と当接して案内されるため、早期に第２位置へ到達する。その結果、上記の移動完了タイミングの遅れを小さくすることができる。
【００２２】
(7)  上記ローラホルダ、及び上記カム部は、それぞれ少なくとも３個設けられている。複数の上記カム部のうち上記軸線方向の外側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置は、複数の上記カム部のうち上記軸線方向の中央側に配置された上記カム部の上記第１傾斜面の上記移動方向の下流端位置よりも、上記移動方向の下流側に位置している。
【００２３】
本構成によれば、軸線方向の外側に配置されたローラホルダは、早いタイミングで第１傾斜面と当接して案内されるため、早期に第２位置へ到達し、第２傾斜面と当接する。これにより、移動部材における軸線方向の両端部には、上述した第２の力が作用する。その結果、軸線方向の中央部が両端部よりも第３位置側に位置するような移動部材の撓みが低減される。また、移動部材における軸線方向の両端部には、上述した第１の力が作用しなくなるため、移動部材を第４位置へ向けて移動させやすくすることができる。その結果、軸線方向の中央側に配置されたローラホルダの第２位置への到達タイミングの遅れを低減することができる。
【００２４】
(8)  本発明は、上記搬送装置と、上記搬送ローラ及び上記従動ローラによって搬送されているシートに対して画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動可能に構成された複数のローラホルダの移動タイミングの誤差に対する信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０とローラホルダ８５との平面図である。
【図４】図４は、移動部材５３と支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０と第１位置のローラホルダ８５とを下から見た斜視図である。
【図５】図５は、移動部材５３と支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０と第２位置のローラホルダ８５とを下から見た斜視図である。
【図６】図６は、移動部材５３と支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０と第１位置のローラホルダ８５との正面図である。
【図７】図７は、図３のＡ−Ａ断面図であり、移動部材５３が第３位置でローラホルダ８５が第１位置でレバー部材５４が中央位置のときの移動部材５３の周辺部を示す。
【図８】図８は、図３のＡ−Ａ断面図であり、移動部材５３が第４位置でローラホルダ８５が第２位置でレバー部材５４が前傾斜位置のときの移動部材５３の周辺部を示す。
【図９】図９は、図３のＡ−Ａ断面図であり、移動部材５３が第４位置でローラホルダ８５が第２位置でレバー部材５４が中央位置のときの移動部材５３の周辺部を示す。
【図１０】図１０は、図３のＡ−Ａ断面図であり、移動部材５３が第３位置でローラホルダ８５が第１位置でレバー部材５４が左傾斜位置のときの移動部材５３の周辺部を示す。
【図１１】図１１（Ａ）は、変形例１におけるカム部７４を模式的に示す断面図であり、図１１（Ｂ）は、変形例２におけるカム部７４を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、変形例３におけるカム部７４を模式的に示す断面図であり、図１２（Ｂ）は、変形例４におけるカム部７４を模式的に示す断面図であり、図１２（Ｃ）は、変形例５におけるカム部７４を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上方向４及び下方向５が定義され、開口１３が設けられている面を正面（前面）として前方向６及び後方向７が定義され、複合機１０を正面から見て右方向８及び左方向９が定義される。
【００２８】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式で画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０は、用紙１２の両面に画像を記録する機能を有していてもよい。
【００２９】
プリンタ部１１は、用紙１２を搬送する搬送装置を有している。搬送装置は、搬送ローラ対５９（図２参照）と、ローラホルダ８５（図７参照）と、コイルバネ８６（図７参照）６と、移動部材５３（図４参照）と、レバー部材５４（図４参照）と、支持フレーム５１（図４参照）とを備えている。
【００３０】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を備えている。プリンタ部１１は、開口１３を通じて、給送トレイ２０及びこれに支持された排出トレイ２１を、後方向７に挿入可能であり且つ前方向６に脱抜可能である。
【００３１】
図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、用紙１２が積層した状態で支持される。給送トレイ２０は、上部が開放された箱形状の部材である。底板２２の右端部及び左端部には、上方向４に突出され且つ前方向６及び後方向７に延設された一対の側板９１（図７参照）が設けられている。図７に示されるように、一対の側板９１の後端部には、上方向４に突出する突出部９２が形成されている。
【００３２】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、底板２２よりも上方向４に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部において回転可能に支持されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９、３０の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または給送トレイ２０に支持された用紙１２に対して接離可能である。
【００３３】
給送ローラ２５は、複数のギヤを含む駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、底板２２により支持された用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上の用紙１２が、搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤを含む形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトを含むものであってもよい。
【００３４】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前方向６及び後方向７に延びている。
【００３５】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって構成されている。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。第１ガイド部材１８及び第２ガイド部材１９は、図２における紙面と直交する方向である右方向８及び左方向９に延設されている。
【００３６】
給送トレイ２０により支持された用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された用紙１２は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部３４を前方向６に搬送される。記録部２４の直下に到達した用紙１２は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された用紙１２は、直線部３４を前方向６に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送方向１５に沿って搬送される。
【００３７】
［第１ガイド部材１８］
第１ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印１０１、１０２の方向に回動可能に構成されている。第１ガイド部材１８が図２に実線で示される位置のとき、第１ガイド部材１８は湾曲部３３を画定する。一方、第１ガイド部材１８が図２に破線で示される位置のとき、湾曲部３３が外部に露出される。複合機１０のユーザは、第１ガイド部材１８を回動させて湾曲部３３を外部に露出されることにより、搬送路６５に詰まった用紙１２を取り出すことができる。
【００３８】
なお、第１ガイド部材１８は、回動以外によって移動してもよい。例えば、第１ガイド部材１８は、筐体１４に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００３９】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４よりも上方向４に設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４よりも下方向５且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、直線部３４を搬送される用紙１２を支持する部材である。
【００４０】
キャリッジ４０は、前方向６及び後方向７に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって、右方向８及び左方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下方向５を向く面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送ローラ対５９によって搬送され、プラテン４２に支持された用紙１２に画像が記録される。
【００４１】
［支持フレーム５１及びサイドフレーム５５］
プラテン４２よりも下方向５に、図３〜図５に示される支持フレーム５１が配置されている。図３〜図５に示されるように、支持フレーム５１は、金属製であり、且つ前方向６及び後方向７と右方向８及び左方向９に拡がった板状の部材である。
【００４２】
支持フレーム５１には、右方向８及び左方向９に間隔を空けて形成された複数の開口５２が形成されている。開口５２は、後述するローラホルダ８５に対応する位置に形成されている。
【００４３】
支持フレーム５１における右方向８及び左方向９の中央部には、前方向６及び後方向７に延びた長孔７０（図３参照）が形成されている。
【００４４】
支持フレーム５１の右端部及び左端部には、上方向４に突出され且つ前方向６及び後方向７に延設された一対のサイドフレーム５５が設けられている。一対のサイドフレーム５５は、それぞれ直線部３４よりも右方向８及び左方向９の位置に設けられている。一対のサイドフレーム５５は、金属製である。本実施形態において、一対のサイドフレーム５５は、支持フレーム５１と一体に成形されている。
【００４５】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送方向１５の上流に、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送方向１５の下流には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４６】
搬送ローラ対５９は、直線部３４よりも上方向４に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４よりも下方向５に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（従動ローラの一例）とを備えている。
【００４７】
図３〜図５に示されるように、搬送ローラ６０は、右方向８及び左方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、その左右両端部を、一対のサイドフレーム５５によって軸受８０を介して回転可能に支持されている。
【００４８】
図６に示されるように、ピンチローラ６１は、右方向８及び左方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて６個設けられている。各ピンチローラ６１は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて設けられ且つ搬送ローラ６０のローラ面と当接可能な一対のローラ部６１Ａと、一対のローラ部６１Ａ同士を繋ぐ接続部６１Ｂとで構成されている。各ピンチローラ６１は、後述するローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。なお、ピンチローラ６１の数は、６個以外でもよい。また、各ピンチローラ６１の構成は、上述した構成に限らない。例えば、各ピンチローラ６１は、１つのローラ部６１Ａのみで構成されていてもよい。
【００４９】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４よりも下方向５に配置された排出ローラ６２と、直線部３４よりも上方向４に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。拍車ローラ６３は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて複数設けられている。排出ローラ６２は、右方向８及び左方向９に延びる軸６４と、軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。ローラ部５８は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて複数設けられており、拍車ローラ６３と対向する位置に設けられている。拍車ローラ６３は、図示しない弾性部材によってローラ部５８に押圧されている。
【００５０】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送方向１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送方向１５に搬送される。
【００５１】
［ローラホルダ８５及びコイルバネ８６］
各ピンチローラ６１は、図７に示されるローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。ローラホルダ８５は、後述するように支持フレーム５１によって支持されている。
【００５２】
ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられている。つまり、ローラホルダ８５は６個設けられており、各ローラホルダ８５は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて配置されている。なお、ローラホルダ８５の数がピンチローラ６１の数に応じて６個以外の数とされ得ることは言うまでもない。また、ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられていなくてもよい。例えば、６個のピンチローラ６１に対して３個のローラホルダ８５が設けられており、各ローラホルダ８５が２個のピンチローラ６１を支持していてもよい。
【００５３】
図７に示されるように、ローラホルダ８５は、前方向６及び後方向７における概ね中央部においてピンチローラ６１を回転可能に支持する。各ローラホルダ８５は、当該中央部から後方向７に延設された後延設部８７と、当該中央部から前方向６に延設された前延設部８８と、前延設部８８の前端部から下方向５に延設された下延設部８９と、下延設部８９の下端部から右方向８及び左方向９に突出し、後述する移動部材５３と当接可能な当接部９０とを備える。
【００５４】
後延設部８７の下方向５を向く面８７Ａには、コイルバネ８６（付勢部材の一例）の一端が接続されている。コイルバネ８６の他端は、支持フレーム５１の上方向４を向く面と接続されている。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６を介して支持フレーム５１によって支持されている。つまり、支持フレーム５１は、ローラホルダ８５及びコイルバネ８６を支持している。
【００５５】
下延設部８９は、支持フレーム５１に形成された開口５２、及び後述する移動部材５３に形成された開口７３に挿通されている。
【００５６】
ローラホルダ８５は、コイルバネ８６が伸縮することによって、図７に示される第１位置と、図８に示される第２位置との間を移動可能である。
【００５７】
ローラホルダ８５が第１位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接した状態であり、コイルバネ８６は自然長よりも短い状態である。つまり、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０に押圧された状態である。
【００５８】
第２位置のローラホルダ８５は、第１位置に位置するときよりも下方向５に位置する。ローラホルダ８５が第２位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間した状態である。このとき、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５が第１位置に位置するときよりも収縮した状態である。つまり、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５を第１位置に向けて付勢している。
【００５９】
［移動部材５３］
図４、図５、及び図７〜図１０に示されるように、移動部材５３は、支持フレーム５１よりも下方向５に設けられている。
【００６０】
移動部材５３は、不図示のフレームによって、前方向６及び後方向７に沿って移動可能に支持されている。移動部材５３は、下から支持フレーム５１の下面５１Ａと当接した状態で不図示のフレームによって支持されている。また、移動部材５３は、移動時において下面５１Ａと当接した状態を維持する。つまり、移動部材５３は、支持フレーム５１と摺接しつつ移動可能である。
【００６１】
図３に示されるように、移動部材５３の上面における右方向８及び左方向９の中央部には、上方向４に突出した突起６９が形成されている。突起６９は、支持フレーム５１に形成された長孔７０に挿入されている。突起６９の右方向８及び左方向９の長さは、長孔７０の短手方向（右方向８及び左方向９）の長さと略同一である。また、長孔７０の長手方向（前方向６及び後方向７）の長さは、突起６９の前方向６及び後方向７の長さよりも長い。これにより、突起６９は、右方向８及び左方向９に位置決めされた状態で、長孔７０に沿って前方向６及び後方向７に移動可能である。つまり、移動部材５３は、右方向８及び左方向９に位置決めされた状態で、前方向６及び後方向７に移動可能である。
【００６２】
図４及び図５に示されるように、移動部材５３は、右方向８及び左方向９の長さ及び前方向６及び後方向７の長さが上方向４及び下方向５の長さよりも長い本体部７１と、本体部７１の右端部及び左端部から下方向５に突出した一対の側壁７２とを備えている。
【００６３】
本体部７１には、右方向８及び左方向９に間隔を空けて複数の開口７３が形成されている。開口７３は、右方向８及び左方向９において、支持フレーム５１に形成された開口５２に対応する位置に形成されている。開口５２及び開口７３は、開口５２を上とし且つ開口７３を下として重複している。ここで、開口７３の前方向６及び後方向７の長さは、開口５２よりも長い。これにより、移動可能な移動部材５３がいずれの位置に位置していても、開口５２と開口７３とは重複している。その結果、移動部材５３の位置にかかわらず、ローラホルダ８５の下延設部８９は、開口５２及び開口７３を挿通した状態となる。
【００６４】
移動部材５３の下方向５を向く面には、複数のカム部７４が形成されている。カム部７４は、開口７３よりも右方向８及び左方向９において開口７３に隣接して形成されている。換言すると、開口７３は、右方向８及び左方向９において２つのカム部７４によって挟まれている。つまり、カム部７４は、各開口７３について２つずつ形成されている。すなわち、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して２つずつ設けられている。なお、カム部７４の数は、各ローラホルダ８５に対応して２つに限らない。例えば、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して１つずつ設けられていてもよい。
【００６５】
カム部７４は、下方向５を向き且つ前方向６及び後方向７に延びた面である。開口７３よりも右方向８に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から右方向８に突出した当接部９０が、下から当接する。一方、開口７３よりも左方向９に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から左方向９に突出した当接部９０が、下から当接する。
【００６６】
カム部７４は、第１傾斜面８１、第２傾斜面８２、及び水平面８３を備えている。
【００６７】
第１傾斜面８１は、前方向６且つ上方向４に傾斜した面である。換言すると、第１傾斜面８１は、前方向６においてピンチローラ６１に近づく方向に傾斜した面である。
【００６８】
第２傾斜面８２は、第１傾斜面８１よりも後方向７に設けられており、第１傾斜面８１の後端と連続した面である。第２傾斜面８２は、前方向６且つ下方向５に傾斜した面である。換言すると、第２傾斜面８２は、前方向６においてピンチローラ６１から遠ざかる方向に傾斜した面である。第２傾斜面８２の前方向６及び後方向７の長さは、第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７の長さよりも短い。また、第２傾斜面８２の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度は、第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度よりも小さい。
【００６９】
水平面８３は、第２傾斜面８２の後端と連続した面である。水平面８３は、前方向６及び後方向７に延びている。
【００７０】
本実施形態において、各第１傾斜面８１の前端及び後端の位置、及び各第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度は、同一である。また、各第２傾斜面８２の前端及び後端の位置、及び各第２傾斜面８２の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度は、同一である。また、各水平面８３の前端及び後端の位置は、同一である。
【００７１】
一対の側壁７２のそれぞれには、２つの突起７６、７７が形成されている。突起７６、７７は、一対の側壁７２のうちの右の側壁７２から右方向８に突出しており、一対の側壁７２のうちの左の側壁７２から左方向９に突出している。突起７６、７７は、前方向６及び後方向７に間隔を空けて形成されている。突起７６は、突起７７よりも前方向６に形成されている。
【００７２】
移動部材５３は、突起７６、７７が後述するレバー部材５４に当接されることによって、前方向６及び後方向７（搬送ローラ６０の軸線方向である右方向８及び左方向９と直交する方向）に沿って、図４及び図７に示される第３位置と、図５及び図８に示される第４位置に移動可能である。第３位置は、第４位置よりも後方向７の位置である。
【００７３】
図７に示されるように、移動部材５３が第３位置に位置するとき、カム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方向７に位置しており、当接部９０から離間している。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって上方向４に移動する。その結果、ローラホルダ８５は第１位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接する。
【００７４】
図８に示されるように、移動部材５３が第４位置に位置するとき、カム部７４の第２傾斜面８２または水平面８３（図８では水平面８３）が上から当接部９０と当接している。これにより、当接部９０が第２傾斜面８２または水平面８３に押されて下方向５に移動するため、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方向５に移動する。その結果、ローラホルダ８５は第２位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間する。
【００７５】
［レバー部材５４］
図４及び図５に示されるように、移動部材５３の一対の側壁７２よりも右方向８及び左方向９に、レバー部材５４（付与部材の一例）が設けられている。レバー部材５４は、前方向６及び後方向７において突起７６、７７の間に配置されている。レバー部材５４は、右方向８及び左方向９において突起７６、７７と同位置に配置されている。レバー部材５４は上方向４及び下方向５に延設されており、レバー部材５４の上端部は突起７６、７７よりも上方向４に位置しており、レバー部材５４の下端部は突起７６、７７よりも下方向５に位置している。
【００７６】
レバー部材５４の上端部は、不図示のフレームによって回転可能に支持されている。これにより、レバー部材５４は、その上端部を中心として矢印１０３、１０４の方向（図７参照）に回動可能である。具体的には、レバー部材５４は、図７及び図９に示される中央位置、図８に示される前傾斜位置、及び図１０に示される後傾斜位置に回動可能である。レバー部材５４は、中央位置から前傾斜位置に回動する過程において、後ろから突起７６に当接して突起７６を押す。これにより、移動部材５３は、前方向６に移動する。また、レバー部材５４は、中央位置から後傾斜位置に回動する過程において、前から突起７７に当接して突起７７を押す。これにより、移動部材５３は、後方向７に移動する。
【００７７】
以上より、レバー部材５４は、移動部材５３の右端部及び左端部に設けられた突起７６、７７と当接可能であり、突起７６、７７に前方向６及び後方向７の力を付与可能である。
【００７８】
レバー部材５４の上端部には、不図示のトーションバネが取り付けられている。これにより、レバー部材５４は、中央位置に向けて付勢されている。つまり、レバー部材５４に外部から力が付与されていない状態において、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって中央位置に位置されている。一方、レバー部材５４が前傾斜位置及び後傾斜位置に回動するためには、トーションバネの付勢力に抗して回動する必要がある。
【００７９】
レバー部材５４の下端部は、給送トレイ２０の突出部９２と当接可能である。給送トレイ２０が筐体１４に装着されている状態において、突出部９２はレバー部材５４よりも後方向７に位置する（図７参照）。この状態から給送トレイ２０が前方向６に移動すると、突出部９２の前端部に形成された傾斜面９２Ａが後ろからレバー部材５４と当接する。ここで、傾斜面９２Ａは、前方向６且つ下方向５に傾斜した面である。そのため、レバー部材５４は、前方向６に移動する傾斜面９２Ａに案内されることにより、トーションバネの付勢力に抗して中央位置から前傾斜位置に回動する。
【００８０】
傾斜面９２Ａの後端は、水平面９２Ｃと連続している。このため、給送トレイ２０が前方向６に移動して、傾斜面９２Ａがレバー部材５４よりも前方向６に位置すると、レバー部材５４は水平面９２Ｃに支持された状態となる。これにより、レバー部材５４は、前傾斜位置に維持される（図８参照）。
【００８１】
図８に示される状態から給送トレイ２０が更に前方向６に移動して、突出部９２がレバー部材５４よりも前方向６に位置すると、レバー部材５４はトーションバネの付勢力によって前傾斜位置から中央位置に回動する（図９参照）。
【００８２】
脱抜された給送トレイ２０が筐体１４に対して後方向７に挿入されると、突出部９２の後端部に形成された傾斜面９２Ｂが前からレバー部材５４と当接する。ここで、傾斜面９２Ｂは、後方向７且つ下方向５に傾斜した面である。そのため、レバー部材５４は、後方向７に移動する傾斜面９２Ｂに案内されることにより、トーションバネの付勢力に抗して中央位置から後傾斜位置に回動する。
【００８３】
傾斜面９２Ｂの前端は、水平面９２Ｃと連続している。このため、給送トレイ２０が後方向７に移動して、傾斜面９２Ｂがレバー部材５４よりも後方向７に位置すると、レバー部材５４は水平面９２Ｃに支持された状態となる。これにより、レバー部材５４は、後傾斜位置に維持される（図１０参照）。
【００８４】
図１０に示される状態から給送トレイ２０が更に後方向７に移動して、突出部９２がレバー部材５４よりも後方向７に位置すると、レバー部材５４はトーションバネの付勢力によって後傾斜位置から中央位置に回動する（図７参照）。
【００８５】
［移動部材５３の移動］
以下、移動部材５３の移動に伴うローラホルダ８５の移動について説明する。図４及び図７に示されるように、給送トレイ２０が筐体１４に装着されている状態において、移動部材５３は、第３位置に位置している。レバー部材５４は、中央位置に位置している。中央位置のレバー部材５４は、第３位置の移動部材５３の突起７６に後ろから当接している。なお、レバー部材５４は、突起７６に近接していればよく、必ずしも突起７６に当接している必要はない。第３位置の移動部材５３のカム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方向７に位置しており、当接部９０から離間している。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって第１位置に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と当接している。
【００８６】
図４及び図７に示される状態において、給送トレイ２０が筐体１４からの脱抜のために前方向６へ移動されると、傾斜面９２Ａが後ろからレバー部材５４と当接する。これにより、レバー部材５４は、前方向６に移動する傾斜面９２Ａに案内されることにより、トーションバネの付勢力に抗して中央位置から前傾斜位置に回動する（図８参照）。
【００８７】
レバー部材５４は、中央位置から前傾斜位置への回動過程において、突起７６を押す。これにより、移動部材５３は、第３位置から第４位置へ向けて前方向６（移動方向の一例）へ移動する。すると、カム部７４の第１傾斜面８１が後方向７且つ上方向４から当接部９０と当接する。つまり、第１傾斜面８１は、ピンチローラ６１側から当接部９０と当接する。これにより、当接部９０は、第１傾斜面８１に沿って第２傾斜面８２へ向けて案内される。その結果、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方向５に移動する。つまりローラホルダ８５は、第１位置から第２位置へ向けて移動する。
【００８８】
第１傾斜面８１が当接部９０よりも前方向６に位置すると、当接部９０は、第２傾斜面８２と当接して第２傾斜面８２に沿って案内される。このとき、ローラホルダ８５は第２位置に到達しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間している（図８参照）。第２傾斜面８１は、前方向６且つ上方向４（ピンチローラ６１側）から当接部９０と当接する。ローラホルダ８５は、当接部９０が第２傾斜面８２に沿って案内される過程において、コイルバネ８６の付勢力によって少しだけ上方向４に移動する。第２傾斜面８２が当接部９０よりも前方向６に位置すると、当接部９０は、水平面８３と当接する。
【００８９】
当接部９０が水平面８３と当接した状態において、レバー部材５４は前傾斜位置に到達している。また、移動部材５３は第４位置に到達している。また、ローラホルダ８５は、上述したように既に第２位置へ到達している（図８参照）。
【００９０】
図８に示される状態において、給送トレイ２０が更に前方向６に移動して、突出部９２がレバー部材５４の下端部よりも前方向６に位置すると、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって、前傾斜位置から中央位置に回動する（図９参照）。このとき、レバー部材５４は、第４位置の移動部材５３の突起７７に前から当接している。なお、レバー部材５４は、突起７７に近接していればよく、必ずしも突起７７に当接している必要はない。
【００９１】
図９に示される状態において、給送トレイ２０が筐体１４に装着されるために後方向７へ移動されると、傾斜面９２Ｂが前からレバー部材５４と当接する。これにより、レバー部材５４は、後方向７に移動する傾斜面９２Ｂに案内されることにより、トーションバネの付勢力に抗して中央位置から後傾斜位置に回動する（図１０参照）。
【００９２】
レバー部材５４は、中央位置から後傾斜位置への回動過程において、突起７７を押す。これにより、移動部材５３は、第４位置から第３位置へ向けて後方向７へ移動する。すると、カム部７４の第２傾斜面８２が前から当接部９０と当接する。これにより、当接部９０は、第２傾斜面８２に沿って第１傾斜面８１へ向けて案内される。その結果、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して少しだけ下方向５に移動する。
【００９３】
第２傾斜面８２が当接部９０よりも後方向７に位置すると、当接部９０は、第１傾斜面８１と当接して第１傾斜面８１に沿って案内される。ローラホルダ８５は、当接部９０が第１傾斜面８１に沿って案内される過程において、コイルバネ８６の付勢力によって上方向４に移動する。第２傾斜面８１が当接部９０よりも後方向７に位置して当接部９０から離間した状態において、レバー部材５４は後傾斜位置に到達している。また、移動部材５３は第３位置に到達している。また、ローラホルダ８５は第１位置へ到達しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接している（図１０参照）。
【００９４】
図１０に示される状態において、給送トレイ２０が更に後方向７に移動して、突出部９２がレバー部材５４の下端部よりも後方向７に位置すると、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって、後傾斜位置から中央位置に回動する（図７参照）。
【００９５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、移動部材５３が第３位置から第４位置へ向けて移動すると、第１傾斜面８１がローラホルダ８５の当接部９０と当接し、当接部９０は第１傾斜面８１に沿って案内される。これにより、ローラホルダ８５は第１位置から第２位置へ向けて移動される。このとき、当接部９０は、コイルバネ８６の付勢力によって第１傾斜面８１に押しつけられている。これにより、ローラホルダ８５には、第１傾斜面８１に沿った力Ｆ１（図８参照）が作用している。つまり、移動部材５３には、前方向６の力が作用している。すなわち、移動部材５３は、第３位置から第４位置への移動過程において、第１の力Ｆ１に抗って後方向７へ向けて移動している。
【００９６】
ここで、移動部材５３の移動に際して移動部材５３に掛かる力の位置や、移動部材５３の寸法ばらつきなどに起因して、各ローラホルダ８５の第２位置への移動完了タイミングにばらつきが生じるおそれがある。当該ばらつきが生じるおそれがあるにもかかわらず、第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７における長さを、ローラホルダ８５が第１位置から第２位置へ移動するために最低限必要な長さと略同一に設計した場合、以下の問題が生じるおそれがある。つまり、当該ばらつきが生じた場合に、先に第１傾斜面８１を通過して第２位置へ到達したローラホルダ８５が、未だ第１傾斜面８１に沿って移動中のローラホルダ８５によって移動部材５３に作用した第１の力Ｆ１の影響を受けて、第１傾斜面８１へ戻ってしまうおそれがある。
【００９７】
そこで、本実施形態では、第２傾斜面８２がカム部７４に設けられている。第１傾斜面８１に案内されることによって第２位置へ移動されたローラホルダ８５は、第１傾斜面８１から離間して第２傾斜面８２と当接する。このとき、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって第２傾斜面８２に押しつけられている。これにより、ローラホルダ８５には、第２傾斜面８２に沿った力Ｆ２（図８参照）が作用している。つまり、ローラホルダ８５には、第１傾斜面８１に戻る方向とは逆方向の力が作用している。第１傾斜面８１を通過したローラホルダ８５には、力Ｆ２が作用しているため、当該ローラホルダ８５が第１傾斜面８１へ戻る可能性を低くすることができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、移動部材５３は、第３位置から第４位置へ向けて前方向６に移動する際に、右方向８及び左方向９の両端部においてレバー部材５４によって前方向６へ力を付与される。これにより、移動部材５３は、右方向８及び左方向９の中央部が両端部よりも後方向７に位置するように撓んだ状態となるおそれがある。その結果、各ローラホルダ８５の第２位置への移動完了タイミングにばらつきが生じるおそれがある。具体的には、右方向８及び左方向９の中央側に配置されたローラホルダ８５の第２位置への移動完了タイミングが、右方向８及び左方向９の外側に配置されたローラホルダ８５の第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、上述したように、このようなばらつきが生じた場合であっても、先に第１傾斜面８１を通過して第２位置に到達したローラホルダ８５が第１傾斜面８１へ戻ってしまう可能性を低くすることができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、移動部材５３は支持フレーム５１と摺接するため、ローラホルダ８５の移動部材５３に対する相対的な位置精度が向上する。これにより、ローラホルダ８５が第１傾斜面８１へ戻る可能性を低くすることができる。
【０１００】
［変形例１］
上記実施形態では、各第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度は、同一であったが、異なっていてもよい。
【０１０１】
なお、以下において、図４に示されるように、６個のローラホルダ８５のうち右方向８及び左方向９のち中央側に配置された２個が、ローラホルダ８５Ａと記され、６個のローラホルダ８５のうち右方向８及び左方向９においてローラホルダ８５Ａの外側に配置された２個が、ローラホルダ８５Ｂと記され、６個のローラホルダ８５のうち右方向８及び左方向９においてローラホルダ８５Ｂの外側に配置された２個が、ローラホルダ８５Ｃと記される。また、ローラホルダ８５Ａに対応して設けられたカム部７４がカム部７４Ａと記され、ローラホルダ８５Ｂに対応して設けられたカム部７４がカム部７４Ｂと記され、ローラホルダ８５Ｃに対応して設けられたカム部７４がカム部７４Ｃと記される。
【０１０２】
変形例１では、図１１（Ａ）に示されるように、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の右方向８及び左方向９に対する傾斜角度θ３は、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の右方向８及び左方向９に対する傾斜角度θ２よりも大きい。また、傾斜角度θ２は、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の右方向８及び左方向９に対する傾斜角度θ１よりも大きい。なお、傾斜角度θ２は、傾斜角度θ１と同一且つ傾斜角度θ３よりも小さくてもよい。また、傾斜角度θ２は、傾斜角度θ３と同一且つ傾斜角度θ１よりも大きくてもよい。また、変形例１では、ローラホルダ８５及びカム部７４は、少なくとも右方向８及び左方向９の中央側に１個及び外側に２個設けられていればよい。つまり、ローラホルダ８５及びカム部７４は、少なくとも３個設けられていればよい。
【０１０３】
移動部材５３の右方向８及び左方向９の中央部が両端部よりも後方向７に位置するように撓んだ状態となると、移動部材５３の第３位置から第４位置への移動に際して、ローラホルダ８５Ａの第２位置への移動完了タイミングが、ローラホルダ８５Ｃの第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、変形例１によれば、ローラホルダ８５Ａと当接する第１傾斜面８１の傾斜角度θ３は、ローラホルダ８５Ｃと当接する第１傾斜面８１の傾斜角度θ１よりも大きいため、ローラホルダ８５Ａは、早期に第２位置へ到達する。その結果、上記の移動完了タイミングの遅れを小さくすることができる。
【０１０４】
［変形例２］
各カム部７４の第１傾斜面８１の前方向６及び後方向７に対する傾斜角度の大小関係は、変形例１と逆であってもよい。つまり、変形例２では、図１１（Ｂ）に示されるように、傾斜角度θ１は、傾斜角度θ２よりも大きい。また、傾斜角度θ２は、傾斜角度θ３よりも大きい。なお、傾斜角度θ２は、傾斜角度θ１と同一且つ傾斜角度θ３よりも大きくてもよい。また、傾斜角度θ２は、傾斜角度θ３と同一且つ傾斜角度θ１よりも小さくてもよい。また、変形例２では、変形例１と同様に、ローラホルダ８５及びカム部７４は、少なくとも３個設けられていればよい。
【０１０５】
変形例２によれば、ローラホルダ８５Ｃと当接する第１傾斜面８１の傾斜角度θ１は、ローラホルダ８５Ａと当接する第１傾斜面８１の傾斜角度θ３よりも大きいため、ローラホルダ８５Ｃは、早期に第２位置へ到達し、第２傾斜面８２と当接する。これにより、移動部材５３における右端部及び左端部には、上述した力Ｆ２（図８参照）が作用する。その結果、右方向８及び左方向９の中央部が両端部よりも後方向７に位置するような移動部材５３の撓みが低減される。また、移動部材５３における右端部及び左端部には、上述した力Ｆ１（図８参照）が作用しなくなるため、移動部材５３を第４位置へ向けて移動させやすくすることができる。その結果、ローラホルダ８５Ａの第２位置への到達タイミングの遅れを低減することができる。
【０１０６】
［変形例３］
上記実施形態では、各第１傾斜面８１の前端及び後端の位置は、同一であったが、異なっていてもよい。
【０１０７】
変形例３では、図１２（Ａ）に示されるように、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置している。また、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置している。なお、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置と同一、且つカム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置よりも後方向７でもよい。また、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置と同一、且つカム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６でもよい。また、変形例３では、変形例１と同様に、ローラホルダ８５及びカム部７４は、少なくとも３個設けられていればよい。
【０１０８】
移動部材５３の右方向８及び左方向９の中央部が両端部よりも後方向７に位置するように撓んだ状態となると、移動部材５３の第３位置から第４位置への移動に際して、ローラホルダ８５Ａの第２位置への移動完了タイミングが、ローラホルダ８５Ｃの第２位置への移動完了タイミングよりも遅くなるおそれがある。しかし、変形例３によれば、ローラホルダ８５Ａは、早いタイミングで第１傾斜面８１と当接して案内されるため、早期に第２位置へ到達する。その結果、上記の移動完了タイミングの遅れを小さくすることができる。
【０１０９】
［変形例４］
各カム部７４の第１傾斜面８１の前端位置の位置関係は、変形例３と逆であってもよい。つまり、変形例４では、図１２（Ｂ）に示されるように、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置している。また、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置している。なお、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置と同一、且つカム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置よりもよりも後方向７でもよい。また、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置と同一、且つカム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６でもよい。また、変形例４では、変形例１と同様に、ローラホルダ８５及びカム部７４は、少なくとも３個設けられていればよい。
【０１１０】
変形例４によれば、ローラホルダ８５Ｃは、早いタイミングで第１傾斜面８１と当接して案内されるため、早期に第２位置へ到達し、第２傾斜面８２と当接する。これにより、移動部材５３における右端部及び左端部には、上述した力Ｆ２（図８参照）が作用する。その結果、右方向８及び左方向９の中央部が両端部よりも後方向７に位置するような移動部材５３の撓みが低減される。また、移動部材５３における右端部及び左端部には、上述した力Ｆ１（図８参照）が作用しなくなるため、移動部材５３を第４位置へ向けて移動させやすくすることができる。その結果、ローラホルダ８５Ａの第２位置への到達タイミングの遅れを低減することができる。
【０１１１】
［変形例５］
変形例１乃至変形例４は組み合わされてもよい。例えば、図１２（Ｃ）に示されるように、カム部７４Ａの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置しており、且つ傾斜角度θ３は、傾斜角度θ２よりも大きくてもよい。また、カム部７４Ｂの第１傾斜面８１の前端位置は、カム部７４Ｃの第１傾斜面８１の前端位置よりも前方向６に位置しており、且つ傾斜角度θ２は、傾斜角度θ１よりも大きくてもよい。
【０１１２】
［その他の変形例］
上記実施形態では、移動部材５３は、レバー部材５４に当接されることによって前方向６及び後方向７に移動するものであったが、移動部材５３の移動手段は、レバー部材５４によるものに限らない。例えば、移動部材５３は、開口１３を通じて筐体１４の外部に露出しているロッド部材と連結されていてもよい。そして、ユーザがロッド部材を前方向６及び後方向７に移動させることに連動して、移動部材５３が前方向６及び後方向７に移動してもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０がピンチローラ６１よりも上方向４に配置されていたが、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０よりも上方向４に配置されていてもよい。この場合、ローラホルダ８５や移動部材５３の配置が、ピンチローラ６１に合わせて変更されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
５３・・・移動部材
６０・・・搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ（従動ローラ）
７４・・・カム部
８５・・・ローラホルダ
８１・・・第１傾斜面
８２・・・第２傾斜面
８６・・・コイルバネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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