(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、
前記転送制御装置は、入力された分析対象のパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、
前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、
前記GW装置は、前記パケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記転送制御装置は、入力されたパケットが分析対象のパケットでない場合において、当該パケットの宛先アドレスが前記所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを、前記分析制御装置に転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記転送制御装置は、前記通信ネットワーク側から入力されたパケットの送信元アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、当該パケットの宛先アドレス宛てに当該パケットを転送する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、
前記転送制御装置は、入力されたパケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットに識別子を付与し、識別子が付与されたパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、
前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、
前記GW装置は、前記パケットに識別子が付与されているか否かを判定し、識別子が付与されている場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記転送制御装置は、前記通信ネットワーク側から入力されたパケットに識別子が付されている場合に、当該パケットの宛先アドレス宛てに当該パケットを転送する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記宛先アドレスが、前記通信ネットワークに属するアドレスであることである
ことを特徴とする請求項１、２、又は４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記送信元アドレスが、前記通信ネットワークに属するアドレスであることである
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムにより実行されるパケット転送方法であって、
前記転送制御装置が、入力された分析対象のパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送するステップと、
前記分析制御装置が、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力するステップと、
前記GW装置が、前記パケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送するステップと
を備えることを特徴とするパケット転送方法。
【請求項９】
転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムにより実行されるパケット転送方法であって、
前記転送制御装置が、入力されたパケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットに識別子を付与し、識別子が付与された当該パケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送するステップと、
前記分析制御装置が、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力するステップと、
前記GW装置が、前記パケットに識別子が付与されているか否かを判定し、識別子が付与されている場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送するステップと
を備えることを特徴とするパケット転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシー制御を行う通信システムに関連するものであり、特に、トラヒックの分析機能を集約的に配置する共用TDF連携方式に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
フローベースのポリシー制御を行うための技術としてPCC(Policy Charging and Control)がある（非特許文献１）。PCCでは、分析機能（TDF:Traffic Detection Function）により、トラヒックの中身を分析してユーザや利用しているアプリケーションを識別する。そして、コントローラ(PCRF:Policy and Charging Rules Function)によって、ユーザやアプリケーションに応じて適用するトラヒック制御ルールを決定し、指示する。
【０００３】
上記の分析機能（TDF）は処理コストが高く、より効率的に分析を行うため、分析機能を集約的に配備し、高次レイヤ分析が必要なトラヒックのみをそこへステアリングし分析する共用TDF連携方式が考案されている（特許文献１）。
【０００４】
図１は、共用TDF連携方式の概要構成を示す図である。図１に示すように、コアネットワーク６０内に、共用TDFに相当する分析制御装置４０が備えられる。そして、転送制御装置（エッジルータ）１０、２０を経由して入出力される各ユーザのトラヒックのフローのうち、高次レイヤ処理が必要なフロー（例えばポリシーサービス契約者のフローなど）のみが、GW装置３０を介して分析制御装置４０に送られる。
【０００５】
図１には、ユーザＡとインターネット７０（GWR５０経由）との間の上り下りフローと、P2Pなどの網内折り返しのフローが示されている。図示するとおり、網内折り返しのフローとは、ユーザから転送制御装置に入力されたフローが、インターネット７０に出て行かずに、コアネットワーク６０を経由して、転送制御装置からユーザ側に出力されるフローである。同一コアネットワーク６０で折り返されるため、"網内折り返し"と呼んでいる。
【０００６】
上述したように、共用TDF連携方式では、一部のユーザのトラヒックのみを分析制御装置４０へ転送することを想定している。このために、転送制御装置で対象ユーザのトラヒックを選別して、分析制御装置へ転送を実施するが、このとき、分析制御装置の特性から、トラヒックを上りと下りの双方向で入力する必要がある。
【０００７】
例えば、図２に示す例において、インターネット−ユーザ間のポリシー制御対象トラヒックのフローは、上りと下りのそれぞれで図示のように分析制御装置４０に入力される。
【０００８】
また、網内折り返しのポリシー制御対象トラヒックにおいて、両ユーザがポリシーサービス対象であった場合には、１ユーザにつき上り下り１セットのトラヒックを分析制御装置へ入力する必要がある。つまり、図２の例において、ユーザＣとユーザＤ間のトラヒックについて、ユーザＣからユーザＤへのトラヒックでは、ユーザＣからの上りで１回、分析制御装置４０への入力が行われ、ユーザＤへの下りで１回、分析制御装置４０への入力が行われる。逆方向でも同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2015-162693号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP PCC TS 23.203
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図３に、共用TDF連携方式において、同一の転送制御装置１５（同一筐体）により、分析対象の網内折り返しトラヒック（ユーザＡからユーザＢへのトラヒック）を処理する場合のトラヒックのフローを示す。図３に示すように、ユーザＡの上りのトラヒックのフローは、転送制御装置１５からＧＷ装置３０を経由して分析制御装置４０に入力され、分析処理を経て、分析制御装置４０から転送制御装置１５に返送される。
【００１２】
転送制御装置１５は、分析制御装置４０から返送されたトラヒックを再度識別し、今度は逆方向のトラヒック（ユーザＢへの下りフロー）として分析制御装置４０へ返送しなければならない。
【００１３】
上記の処理を実施するためには、分析制御装置４０からの返送トラヒックに対して再度分析制御装置４０へのステアリングが必要かを判断するための識別機構が必要となる。その結果、転送制御装置１５単体が持たなければならないフローエントリ数が増加する。また、転送制御装置１５−分析制御装置４０間の往復回数が増えるため、転送遅延が増加してしまう。
【００１４】
また、上記のように転送遅延が発生するため、分析制御装置４０への再送トラヒックは必要なものに留める必要があることから、ユーザ単位でフローエントリを作成する必要がある。更に、ループを防ぐため、フローが何回分析制御装置を通過したか識別するための機構が必要となる。
【００１５】
上記のように、従来技術では、網内折り返しトラヒックに対して、フローテーブルの増大やループの防止が必要になるなど、処理が複雑化する懸念がある。また、転送遅延によるサービス低下が懸念される。
【００１６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、共用TDF連携方式における網内折り返しトラヒックに対し、処理の複雑化を回避して、転送遅延を抑制することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の実施の形態によれば、転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、
前記転送制御装置は、入力された分析対象のパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、
前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、
前記GW装置は、前記パケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する
ことを特徴とする通信システムが提供される。
【００１８】
また、本発明の実施の形態によれば、転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、
前記転送制御装置は、入力されたパケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットに識別子を付与し、識別子が付与されたパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、
前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、
前記GW装置は、前記パケットに識別子が付与されているか否かを判定し、識別子が付与されている場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する
ことを特徴とする通信システムが提供される。
【００１９】
また、本発明の実施の形態によれば、上記の各通信システムにより実行されるパケット転送方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施の形態によれば、共用TDF連携方式における網内折り返しトラヒックに対し、処理の複雑化を回避して、転送遅延を抑制することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】共用ＴＤＦ連携方式の概要を説明するための図である。
【図２】共用ＴＤＦ連携方式の概要を説明するための図である。
【図３】共用ＴＤＦ連携方式における課題を説明するための図である。
【図４】本実施の形態における通信システムの基本的な構成を示す図である。
【図５】本実施の形態における通信システムのトラヒックフローの例を説明するための図である。
【図６】本実施の形態における通信システムのトラヒックフローの例を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図９】第１の実施の形態におけるＧＷ装置２００の構成例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における転送制御装置１００の構成例１を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態における転送制御装置１００の構成例２を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態における通信システムの構成例１を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における通信システムの構成例２を示す図である。
【図１４】効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００２３】
（システム全体構成）
図４に、共用TDF連携方式の通信システムの基本的な構成を示す。図４（及び後述する図５、図６）は、本実施の形態に関する共用TDF連携方式の通信システムの全体構成・全体動作を分かり易く説明するための図であり、本実施の形態における通信システムのベースとなる構成を示している。以下で説明するとおり、本通信システムを構成する装置に各種の機能が追加されることで、課題を解決するための構成が実現される。課題を解決するための構成については、全体構成の説明の後に、順次説明することにする。
【００２４】
図４に示すように、当該通信システムは、転送制御装置１００、GW装置２００、分析制御装置３００を有する。図５は、図４に示す構成におけるトラヒック（パケット）の流れを示す図である。図５を参照して、パケットの流れについて説明する。なお、図５に示す上りトラヒックは、例えば、ユーザからインターネットへのトラヒックであり、下りトラヒックは、例えば、インターネットからユーザへのトラヒックである。
【００２５】
転送制御装置１００において、ユーザ側のAC-IF１０１からパケットが入力され、フロー識別機能部１０３で入力されたパケットを識別する。識別の結果、分析対象であった場合は、カプセル化機能部１０８へパケットを送る。そして、IF１１０からパケットをトンネルで、コアネットワーク４００を介してGW装置２００へ転送する。
【００２６】
トンネルで転送されたパケットは、GW装置のIF２０１から入力され、デカプセル機能部２０３によりカプセルヘッダが外される。その後、パケットは、透過型の分析制御装置３００のImport-IF３０１から入力され、分析制御機能部３０３による分析を経て、Export-IF３０２から出力され、GW装置２００に入力される。パケットは、転送処理機能部２０９を経由して、カプセル機能部２０８により再びカプセル化され、転送制御装置１００へと返送される。なお、トンネルは上り用と下り用で個別に用意されており、運ばれてきたトンネルに応じて分析制御装置３００のImport用IF３０１とExport用IF３０２のいずれからパケットを入力するかが決定される。
【００２７】
返送されたパケットを受信した転送制御装置１００において、デカプセル機能部１０７がパケットのデカプセルを行い、宛先判定機能部１０５が、フローテーブル１０６に従って、返送されたパケットの宛先アドレスを参照し、転送処理機能部１０４、BB-IF１０２を介して本来の宛先へ転送する。下りトラヒックについても図示の流れでパケットの転送が行われる。
【００２８】
分析制御装置３００に関してより詳細に説明する。TDFを提供する代表的な分析制御装置３００の例としてDPIがある。一般的に、DPIはトラヒック分析機能と分析に基づく制御機能を提供する。加えて、DPIはコントローラ（PCRF）とのインターフェースを持ち、セッション開始時にコントローラへ制御ルールを要求し、返送された指示に従って制御を行う。
【００２９】
図６は、分析制御装置３００に関する動作例をより詳細に説明するための図である。図６の分析制御装置３００は、上記のDPIの例に相当するものであり、コントローラ５００も示されている。図４、図５にも示したが、分析制御装置３００は、Import用とExport用のIF（インターフェース）を持ち、パケットが入力されたIFによってトラヒックのフローの方向を判断している。例えば、Import用（図６のIF３０１）から入力されたパケットは上りと判断し、分析制御機能部３０３においてSrcIP等を参照しユーザを特定する。一方、Export用（図６のIF３０２）から入力されたパケットは下りと判断し、分析制御機能部３０３においてdstIP等を参照しユーザを特定する。正常なフロー制御には同一セッションのフローを双方向で分析する必要があり、上りのフローと下りのフローをそれぞれImport用IF３０１、Export用IF３０２から入力することとしている。
【００３０】
（実施の形態の概要）
以下、図３を参照して説明した課題を解決するための構成について説明する。本実施の形態では、P2P網内折り返しトラヒックについて、転送制御装置ではなく、GW装置から再度分析制御装置へパケットをステアリングすることとしている。これを実現するために、以下では、大きく分けて２種類の構成を、第１の実施の形態、及び第２の実施の形態として説明する。
【００３１】
図７は、第１の実施の形態の概要を示す図である。第１の実施の形態は、フロー識別方式であり、GW装置２００にフローテーブルを持たせ、GW装置２００がトラヒックの宛先を識別し、網内折り返しトラヒックか否かを判断する。
【００３２】
図８は、第２の実施の形態の概要を示す図である。第２の実施の形態は、識別子付与方式であり、転送制御装置１００で網内折り返しトラヒックを判別し、当該トラヒックのパケットに識別子を付与し、GW装置２００は識別子を参照してステアリング要否を判定する。以下、各実施の形態をより詳細に説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態：フロー識別方式）
図７で概要を説明したように、第１の実施の形態では、網内折り返しP2Pトラヒックを正常に処理するために、GW装置２００で、網内アドレスを宛先とするパケットを分析制御装置３００へ逆向きに入力した後に、転送制御装置１００へ転送する。
【００３４】
＜第１の実施の形態：GW装置２００の構成例＞
図９に、第１の実施の形態におけるGW装置２００の構成例を示す。図９に示すようにに、図４に示したGW装置２００の構成に対して、宛先識別機能部２５０が追加されている。
【００３５】
図９に示す構成において、例えば、分析処理を経てEport-IF３０２から出力されたパケットが、GW装置２００のIF２５２から宛先識別機能部２５０に入力される。宛先識別機能部２５０は、分析処理後に入力された当該パケットの宛先アドレスを識別し、宛先が所定の条件を満たす場合（本実施の形態では網内のアドレスである場合）は、逆方向で分析制御装置３００へパケットを転送する。本実施の形態では、宛先アドレスの識別については、自ドメインのIPアドレスのPrefixを用いることとしている。つまり、パケットの宛先アドレスが網内のアドレスか否かは、パケットの宛先アドレスのPrefixが、コアネットワーク４００のIPアドレスのPrefix（より詳細には、コアネットワーク４００内の装置や、コアネットワーク４００に接続されるアクセス網における各装置に割り当てられるIPアドレスのPrefix）と一致するか否かで判断する。パケットの宛先アドレスのPrefixが、コアネットワーク４００のIPアドレスのPrefixに一致する場合、パケットの宛先アドレスは、コアネットワーク４００に属するということができる。
【００３６】
なお、パケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かの判定は上記以外の方法で行ってもよい。
【００３７】
例えば、宛先識別機能部２５０により転送されたパケットは、IF２１１を経由してExport-IF３０２から分析制御装置３００に入力され、分析制御機能部３０３を経て、Import-IF３０１から出力される。逆方向で再度分析制御処理を施されたパケットは、識別処理を行わないIF（例：IF２１０））からGW装置２００へ入力され、転送処理機能部２０９、カプセル機能部２０８、IF２０６を経て、転送制御装置１００へ転送される。
【００３８】
上記の構成において、P2Pトラヒックの一方のユーザ（例：ユーザB）がポリシー制御非対象であり、もう一方のユーザ（例：ユーザA）がポリシー制御対象である場合には、当該ユーザBからのトラヒックが分析制御装置３００へ送られない。つまり、ユーザAへの下りのトラヒックについては分析制御装置３００に挿入されないことになり、ポリシー制御対象ユーザであるユーザAのトラヒックに適切なサービスを提供できない可能性がある。なお、両ユーザがポリシー制御対象であれば、図９の構成により両ユーザに適切なサービスを提供できる。
【００３９】
＜第１の実施の形態：転送制御装置１００の構成例１＞
そこで、本実施の形態では、図１０に示す構成により、上記の課題を解決している。図１０に示すように、転送制御装置１００に、宛先識別機能部１５０が追加される。当該宛先識別機能部１５０は、図９に示した宛先識別機能部２５０と同様の機能を有する。つまり、宛先識別機能部１５０は、パケットの宛先アドレスを識別し、所定の条件を満たす場合（具体的には、宛先アドレスのPrefixが自網内のものである場合）に、当該パケットをカプセル機能部１０８に転送する。
【００４０】
図１０に示す転送制御装置１００の構成において、フロー識別機能部１０３でポリシー制御非対象と分類されたパケットは、宛先識別機能部１５０に入力される。
【００４１】
宛先識別機能部１５０は、上記のとおり、パケットの宛先アドレスを識別し、自網内のアドレスである場合は、当該パケットをカプセル機能部１０８に転送する。これにより、網内折り返しトラヒックは、GW装置２００を経由して全て分析制御装置３００へ転送される。そして、図９で説明したとおり、分析がなされたパケットは、GW装置２００の宛先識別機能部２５０により、分析制御装置３００へ逆向きに入力されることになる。よって、例えば、ユーザA（ポリシー制御対象）とユーザB（ポリシー制御非対象）とのP2P通信において、ユーザBから出力されたトラヒックは、ユーザAへの下りトラヒックとして、分析制御装置３００に挿入されることになる。
【００４２】
＜第１の実施の形態：転送制御装置１００の構成例２＞
例えば図２におけるユーザCとユーザD間の通信のように、各ユーザを収容する転送制御装置が異なる場合（図２の例では、転送制御装置１２、及び転送制御装置１３）、これまでに説明した構成（図９及び図１０に示す構成）では、別転送制御装置配下のユーザ向けのP2Pトラヒックが、BB‐IF側からの入力時に分析制御装置３００へステアリングされてしまう。
【００４３】
つまり、図２の例において、仮にGW装置と転送制御装置が図９及び図１０に示す構成を備えているとすると、ユーザCから出力されたトラヒックが転送制御装置１２により分析制御装置４０に入力され、分析制御装置４０から転送制御装置１２に返送される。そして、当該トラヒックが再び転送制御装置１２から分析制御装置４０に入力されてしまう。これにより、分析制御装置側で同一フローを二重にカウント・制御してしまうという問題がある。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、図１１に示すように、転送制御装置１００において、更に宛先識別機能部１６０を備えることとしている。図１１に示すように、宛先識別機能部１６０は、BB-IF１０２と、フロー識別機能部１０３及び宛先判定機能部１０５との間に備えられる。
【００４５】
宛先識別機能部１６０は、コアネットワーク側のBB-IF１０２から入力されたパケットに対して、フローを識別する前に送信元を識別して、送信元が所定の条件を満たす場合（ここでは、自網内アドレスである場合）に、フロー識別処理をスキップして宛先判定機能部１０５へパケットを転送する。通常、BB-IF１０２から入力されるパケットの宛先は自網内アドレスになるため、送信元が自網内アドレスであれば、P2P（網内折り返しトラヒック）と判定できる。これにより、BB-IF１０２から入力されたパケットが、網内折り返しトラヒックのパケットであった場合は、フロー識別機能部１０３と宛先識別機能部１５０での処理がなされず、直接宛先への転送処理（例えば、別の転送制御装置への転送処理）が施され、分析制御装置３００への重複分のステアリングを抑止できる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態を説明する。前述したように、第２の実施の形態では、転送制御装置１００で網内折り返しトラヒックのパケットを判別し、当該パケットに識別子を付与し、GW装置２００はパケットの識別子の有無を判定してステアリング要否を判定する。
【００４７】
＜第２の実施の形態：通信システムの構成例１＞
上記の処理を実現するための通信システムの構成例１を図１２に示す。図１２に示すように、図４に示す構成に対して、転送制御装置１００において、識別子付与機能部１２０、識別子除去機能部１４０が追加されている。また、フロー識別機能部１３０は、図４に示したフロー識別機能部１０３に対して新たな機能が追加されている。更に、図１２に示すように、GW装置２００において、識別子判定機能部２６０が追加されている。各機能部の機能は以下のとおりである。
【００４８】
転送制御装置１００における識別子付与機能部１２０は、AC-IF１０１から入力されたパケット（ユーザ側から入力されたパケット）に対し、当該パケットの宛先を調べ、宛先が所定の条件を満たす場合（ここでは、網内アドレス宛である場合）に、パケットに識別子を付与する。宛先アドレスの識別については、第１の実施の形態と同様にPrefixを用いることができる。
【００４９】
転送制御装置１００におけるフロー識別機能部１３０は、対象ユーザのトラヒックに加え、識別子が付与されていたパケットのトラヒックをステアリング対象とする。また、転送制御装置１００における識別子除去機能部１４０は、パケットに識別子が付与されていた場合に識別子を除去する。
【００５０】
GW装置２００における識別子判定機能部２６０は、第１の実施の形態において図９に示した宛先識別機能部２５０と類似した機能を持ち、パケットに付与される識別子の有無で分析制御装置３００へのステアリング要否を判定する。つまり、識別子判定機能部２６０は、パケットに識別子が付いていると判定した場合、宛先が自網内であると判定した宛先識別機能部２５０の動作と同様に、パケットを分析制御装置３００にステアリングする。
【００５１】
上記の機構により、網内折り返しトラヒックには識別子が付与され、識別子が付与されているパケットは全て分析制御装置３００を片方向２回通過することになる。
【００５２】
例えば、あるユーザから、自網内を宛先アドレスとするパケットがAC-IF１０１に入力されたものとする。識別子付与機能部１２０は、当該パケットに識別子を付与し、識別子が付与されたパケットをフロー識別機能部１３０に転送する。フロー識別機能部１３０は、識別子により、当該パケットをステアリング対象と判断し、当該パケットをカプセル機能部１０８に転送する。
【００５３】
これにより、パケットはGW装置２００を経由して、分析制御装置３００のImport-IF３０１に入力され、分析制御機能部３０３の分析を経て、Export-IF３０２から出力される。当該パケットは、GW装置２００のIF２６２から識別子判定機能部２６０に入力される。識別子判定機能部２６０は、分析処理後に入力された当該パケットの識別子の有無を判定し、識別子がある場合は、逆方向で分析制御装置３００へパケットを転送する。
【００５４】
そして、例えば、識別子判定機能部２６０により転送されたパケットは、IF２１１を経由してExport-IF３０２から分析制御装置３００に入力され、分析制御機能部３０３を経て、Import-IF３０１から出力され、識別処理を行わないIF（例：IF２１０））からGW装置２００へ入力され、転送処理機能部２０９、カプセル機能部２０８、IF２０６を経て、転送制御装置１００へ転送される。
【００５５】
＜第２の実施の形態：通信システムの構成例２＞
構成例２では、図１２に示した構成に対して、図１１で説明した場合と同様に、BB-IF１０２から入力される網内折り返しトラヒックが再度分析制御装置３００へステアリングされることを防止するための機構を備える。
【００５６】
通信システムの構成例２を図１３に示す。構成例２では、転送制御装置１００におけるフロー識別機能部１７０が、構成例１でのフロー識別機能部１３０に対して追加機能を持つ。すなわち、構成例２のフロー識別機能部１７０は、BB-IF１０２からの入力パケットであり、且つ、識別子が付与されているパケットに対してステアリングを実施せず、通常の宛先へ転送する。
【００５７】
以上、説明した第１及び第２の実施の形態における各装置（転送制御装置１００、GW装置２００、分析制御装置３００のそれぞれ）は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、当該装置が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、当該装置で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５８】
（実施の形態の効果等）
以上、説明したように、第１の実施の形態では、共用TDF連携方式の通信システムにおいて、トンネル終端点に設置されるGW装置２００は、自網内のアドレス帯のPrefixを参照し、対象となる（自網内アドレス宛の）パケットを分析制御装置３００にステアリングするように構成される。
【００５９】
また、第１の実施の形態の転送制御装置１００において、送信元がポリシー制御非対象であった場合に、自網内アドレス帯のPrefixを参照し、対象となる（自網内アドレス宛の）パケットを分析制御装置３００へステアリングするようにしてもよい。
【００６０】
また、第１の実施の形態の転送制御装置１００において、コアネットワークからのパケットが入力されるBB-IF１０２からの入力パケットの送信元を読み取り、対象となる（自網内アドレスの）パケットであった場合に、フロー識別処理及び宛先識別処理（ステアリング判定処理）を行わずに、宛先へ転送するようにしてもよい。
【００６１】
第２の実施の形態では、転送制御装置１００に、AC-IF１０１側からの入力パケットについて、自網内宛であれば識別子を付与する機能部と、従来のステアリング判定ロジックに加え、識別子が付与されているパケットについてはステアリング処理を実施する機能部が備えられ、GW装置２００に、パケットの識別子の有無を確認し、識別子が付与されていればパケットを分析制御装置３００へステアリングする機能が備えられる。
【００６２】
以上、説明した本実施の形態に係る通信システムにより、共用TDF連携方式において網内折り返しのP2Pトラヒックを制御することが可能となる。より具体的には、図１４に示すように、以下のような効果がある。
【００６３】
すなわち、第１の実施の形態においては、GW装置２００がPrefixを活用することで宛先を判断してステアリングを行い、第２の実施の形態においては、転送制御装置１００がPrefixを活用して宛先を判断し、識別子付与を行うので、同一ドメイン内のIPアドレスはPrefixでまとめることができ、GW装置２００及び転送制御装置１００の宛先識別機能部が持つフローテーブルのサイズを小さくすることができる。つまり、網内折り返しトラヒックに対してマイクロフロー単位のテーブルを用いずに、適切な分析制御を行う仕組みを実現できる。
【００６４】
また、網内折り返しP2Pトラヒックについては、転送制御装置-分析制御装置間の往復回数が減るため、ステアリング距離が短くなることから、転送遅延を抑制可能である。
【００６５】
また、転送制御装置１００は、分析制御装置３００から戻ってきたパケットに対して、特別な処理（例：ループを防止する処理）をしなくてよいので、負荷の増大を回避できる。
【００６６】
なお、第１及び第２の実施の形態において、分析制御装置３００の負荷が増加する可能性があるが、ネットワーク内の全体のトラヒックの割合に対し、網内折り返しのP2Pトラヒックが占める割合が大きくない場合には、問題にならないと考えられる。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、前記転送制御装置は、入力された分析対象のパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、前記GW装置は、前記パケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する通信システムが提供される。
【００６８】
前記転送制御装置は、入力されたパケットが分析対象のパケットでない場合において、当該パケットの宛先アドレスが前記所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットを、前記分析制御装置に転送することとしてもよい。
【００６９】
前記転送制御装置は、前記通信ネットワーク側から入力されたパケットの送信元アドレスが前記所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、当該パケットの宛先アドレス宛てに当該パケットを転送することとしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態により、転送制御装置、GW装置、及び分析制御装置を備える通信システムであって、前記転送制御装置は、入力されたパケットの宛先アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定し、当該所定の条件を満たす場合に、前記パケットに識別子を付与し、識別子が付与されたパケットを、通信ネットワーク及び前記GW装置を介して前記分析制御装置に転送し、前記分析制御装置は、前記パケットの分析を行った後に、当該パケットを前記GW装置に出力し、前記GW装置は、前記パケットに識別子が付与されているか否かを判定し、識別子が付与されている場合に、前記パケットを前記分析制御装置に転送する通信システムが提供される。
【００７１】
前記転送制御装置は、前記通信ネットワーク側から入力されたパケットに識別子が付されている場合に、当該パケットの宛先アドレス宛てに当該パケットを転送することとしてもよい。
【００７２】
前記所定の条件は、例えば、前記宛先アドレス又は送信元アドレスが、前記通信ネットワークに属するアドレスであることである。
【００７３】
以上、本実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０〜１３、１５、２０、１００  転送制御装置
５０  GWR
７０  インターネット
１０１  AC-IF
１０２  BB-IF
１０３、１３０、１７０  フロー識別機能部
１０４  転送処理機能部
１０５  宛先判定機能部
１０６  フローテーブル
１０７  デカプセル機能部
１０８  カプセル機能部
１０９、１１０  IF
１２０  識別子付与機能部
１４０  識別子除去機能部
１５０、１６０  宛先識別機能部
３０、２００  GW装置
２０１、２０２、２０４、２０５、２０６、２０７、２１０、２１１、２５１、２５２、２６１、２６２  IF
２０３  デカプセル機能部
２０８  カプセル機能部
２０９  転送処理機能部
２５０  宛先識別機能部
２６０  識別子判定機能部
３００  分析制御装置
３０１  Import-IF
３０２  Export-IF
３０３  分析制御機能部
３０４  IF
６０、４００  コアネットワーク
５００  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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