(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口において流体を射出する射出装置（１）であって、
・前記流体を受容する入口（２）、前記流体を射出する出口（４）、並びに前記入口（２）及び前記出口（４）間に延びるチャンバ（６）と、
・前記チャンバ（６）内に延びる中空の制御棒（２６）であって、前記制御棒（２６）が前記出口（４）を閉止する密封位置と、前記制御棒（２６）が前記出口（４）から離れるように配列される射出位置との間で可動であり、かつ、前記制御棒（２６）を通って延びるダクト（３４）を画定する中空の制御棒（２６）と、
・前記制御棒（２６）の前記ダクト（３４）内に延びる中心棒（４６）であって、前記中心棒（４６）が前記ダクト（３４）内に少なくとも部分的に引き込まれる引き込み位置と、前記中心棒（４６）が前記制御棒（２６）から突出して前記出口（４）を通って延びる作動位置との間で可動であり、かつ、前記中心棒（４６）及び前記ダクト（３４）は、前記中心棒（４６）がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに前記ダクト（３４）及び前記チャンバ（６）間の流体的な連通を防止するべく配列される中心棒（４６）と
を含み、
前記中心棒（４６）及び前記制御棒（２６）はさらに、前記ダクト（３４）が前記チャンバ（６）と流体的に連通するように配置される洗浄位置へと相対的に動くことができ、
前記入口（２）を介して前記チャンバ（６）内を流れる流体が、前記ダクト（３４）内かつ前記中心棒（４６）まわりを流れることができる射出装置。
【請求項２】
前記中心棒（４６）は、前記中心棒（４６）がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに、少なくとも一つの密封領域（３６）において前記ダクト（３４）と液密接触をし、
前記中心棒（４６）は、洗浄位置に配置されるときに前記液密接触から解放される請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記ダクト（３４）は、前記密封領域（３６）内に少なくとも一つの第１直径を有し、
前記第１直径は、前記引き込み位置及び作動位置間の前記密封領域（３６）に延びる前記中心棒（４６）の部分の直径と実質的に等しく、
前記密封領域（３６）外の少なくとも一つの第２直径は、前記中心棒（４６）の前記部分の直径よりも大きい請求項２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記ダクト（３４）は、前記密封領域（３６）において前記ダクト（３４）の壁に当接して延びる少なくとも一つの密封要素（３９）を含む請求項２又は３に記載の射出装置。
【請求項５】
前記ダクト（３４）は、前記制御棒（２６）の一端に配列された下側開口（３５）を含み、
前記下側開口（３５）は、前記引き込み位置及び前記作動位置において前記中心棒（４６）によって閉止され、かつ、前記洗浄位置において前記中心棒（４６）によって開放される請求項３に記載の射出装置。
【請求項６】
前記チャンバ（６）からの流体は、前記中心棒（４６）がその洗浄位置に配置されるときに前記ダクト（３４）内にその下側開口（３５）を介して浸透する請求項５に記載の射出装置。
【請求項７】
前記ダクト（３４）はさらに、前記下側開口（３５）に対向する前記制御棒（２６）の一端に配列された上側開口（３７）を含み、
前記ダクトはさらに、前記ダクト（３４）の前記下側開口（３５）の上方に配置された前記チャンバ（６）と流体的に連通する開口（７２）を含み、
前記流体は、前記ダクト（３４）の前記上側開口（３７）を介し、かつ、前記ダクト（３４）を前記チャンバ（６）と流体的に連通するように配置するダクトの前記開口（７２）を通って、前記チャンバ（６）内を流れる請求項５に記載の射出装置。
【請求項８】
前記ダクト（３４）は、前記中心棒（４６）と前記ダクト（３４）の軸（Ａ）との実質的な整合を維持するべく配列された少なくとも一つの案内部分（４４）を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の射出装置。
【請求項９】
前記中心棒（４６）は、前記案内部分（４４）において前記ダクト（３４）の直径と実質的に等しい直径を有する少なくとも一つの上部（５０）を含み、
前記上部（５０）は、前記中心棒（４６）がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに少なくとも前記案内部分（４４）内に延び、
前記中心棒（４６）はさらに、前記案内部分（４４）の直径よりも小さな直径を有する少なくとも一つの他の部分（４８）を含み、
前記他の部分（４８）は、前記中心棒（４６）がその洗浄位置にあるときに少なくとも前記案内部分（４４）内に延びる請求項８に記載の射出装置。
【請求項１０】
前記中心棒（４６）の前記上部（５０）はハウジング（５４）内に封止され、
前記ハウジング（５４）の内部は外部雰囲気から隔離される請求項９に記載の射出装置。
【請求項１１】
前記中心棒（４６）は第１磁石配列体（６０）を含み、
前記ハウジングは、前記第１磁石配列体（６０）に磁気的に結合された第２磁石配列体（６２）を含み、
前記第２磁石配列体（６２）は、前記ハウジング（５４）の外部上に延び、かつ、前記第１磁石配列体（６０）を、ひいては前記中心棒（４６）を少なくともその引き込み位置及び作動位置間で動かすべく配列される請求項１０に記載の射出装置。
【請求項１２】
プリフォームから、前記プリフォーム内に液体を射出して前記プリフォームを容器の形とすることによって容器を形成するステーションであって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の射出装置が、前記プリフォーム内に前記液体を射出するべく配列されるステーション。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の射出装置（１）を洗浄する方法であって、
・前記射出装置の前記入口（２）を、洗浄製品の源と流体的に連通するように配置し、かつ、前記出口（４）を、前記洗浄製品を収集する手段と流体的に連通するように配置する工程と、
・前記制御棒（２６）をその射出位置に配置する工程と、
・前記洗浄製品を前記チャンバ（６）内に前記入口（２）を介して射出する工程であって、前記洗浄製品は前記出口（４）を介して排除される工程と
を含み、
前記中心棒（４６）は、前記入口を介して射出された前記洗浄製品が、前記制御棒（２６）の前記ダクト（３４）全体かつ前記中心棒（４６）まわりを流れることができるように、その洗浄位置に配置される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出口において液体を射出する射出装置であって、
・流体を受容する入口、当該流体を射出する出口、並びに当該入口及び当該出口間に延びるチャンバと、
・当該チャンバ内に延びる中空制御棒であって、当該制御棒が当該出口を閉止する密封位置と、当該制御棒が当該出口から離れるように配列される射出位置との間で可動であり、かつ、当該制御棒を通って延びるダクトを画定する中空制御棒と、
・当該制御棒のダクト内に延びる中心棒であって、当該中心棒が当該ダクト内に少なくとも部分的に引き込まれる引き込み位置と、当該中心棒が当該制御棒から突出して当該出口を通って延びる作動位置との間で可動であり、かつ、当該中心棒及び当該ダクトは、当該中心棒がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに当該ダクト及び当該チャンバ間の流体的な連通を防止するべく配列される中心棒と
を含むタイプの射出装置に関する。
【０００２】
本発明はまた、かかる射出装置を洗浄する方法にも関する。
【０００３】
本発明に係る射出装置は、例えば、プリフォームから容器を形成するべく使用することができる。これは、当該プリフォームが変形されて当該容器の形状を呈するように形成用液体を当該プリフォーム内に射出することによる。
【背景技術】
【０００４】
容器を形成する本技術分野において、例えば消費者が摂取し又は消費者の皮膚に適用される製品を備えたボトルのような容器の、内容物の汚染リスクを避けるべく、衛生状態が非常に重要な問題となる。詳しくは、容器を充填することが意図される製品と接触する部分はいずれも無菌環境で動作すべきであり、外部雰囲気から隔離されることが好ましい。
【０００５】
容器形成装置において、伸長棒のような中心棒が、プリフォームの変形を補助するべく使用される。伸長棒は、プリフォームの底を押圧して当該プリフォームを軸方向に変形させる。径方向の変形は、圧縮性ガス流体又は非圧縮性液体をプリフォーム内に同時に射出することによって確保される。
【０００６】
したがって、伸長棒は、プリフォーム内に押し込まれるので、汚染のない環境で適切に動作しかつ定期的に洗浄されることがなければ当該プリフォームを汚染する可能性がある。特許文献１は、プラスチック製プリフォームをブローかつ伸長させる装置を開示する。当該伸長棒は、外部雰囲気から隔離される管内に収容される。ハウジングは、固定密封手段によってチャンバ又は射出ノズルから分離かつ隔離される。これは、射出装置及びその伸長棒を適切に洗浄するべく、チャンバ及びハウジングが、２つの別個の洗浄製品用洗浄経路を介して別個に洗浄する必要があることを意味する。これは射出装置を複雑にする。さらに、射出装置の複数部分、特に固定密封手段まわりは依然として、射出装置を分解する必要なしに洗浄するのが困難である。
【０００７】
本発明の目的の一つは、射出装置の洗浄を簡略化することにより、単一の洗浄経路を介しかつ射出装置を分解する必要なく、そのすべての部品の適切な洗浄を保証することにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３０１８３号
【発明の概要】
【０００９】
この目的のため、本発明は、上述のタイプの射出装置に関し、中心棒及び制御棒はさらに、ダクトがチャンバと流体的に連通するように配置される洗浄位置へと相対的に動くことができ、入口を介してチャンバ内を流れる流体が、ダクト内かつ中心棒まわりを流れることができる。
【００１０】
中心棒をその洗浄位置に位置決めするとき、チャンバは、中心棒を包含するダクトと流体的に連通するように配置される。したがって、チャンバ及びダクトひいては中心棒を、一回きりの洗浄工程によって、単に射出液体を洗浄製品に置換することによって、洗浄製品にアクセスしないままの部分がないように洗浄することが可能となる。したがって、射出装置は、装置を分解する必要なしに、又は射出装置が使用される機械を停止する必要なしに、容易に洗浄することができる。中心棒は、様々な目的又は機能のために使用することができる。射出装置が容器形成機械の一部である場合に中心棒は、容器のプリフォームを長手方向に伸長させるべく設計された伸長棒となり得る。射出装置が容器充填機械の一部である場合、中心棒は、射出装置が当該容器から取り外されるときに容器の中に残っている液体のレベルを調整するべく使用することができる。
【００１１】
本発明に係る射出装置の他の特徴によれば、
・中心棒は、当該中心棒がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに、少なくとも一つの密封領域においてダクトと液密接触をし、当該中心棒は、洗浄位置に配置されるときに当該液密接触から解放され、
・ダクトは、密封領域内に少なくとも一つの第１直径を有し、当該第１直径は、引き込み位置及び作動位置間の密封領域に延びる中心棒の部分の直径と実質的に等しく、当該密封領域外の少なくとも一つの第２直径は、当該中心棒の当該部分の直径よりも大きく、
・ダクトは、密封領域においてダクトの壁に当接して延びる少なくとも一つの密封要素を含む。
【００１２】
射出装置の特定の実施形態によれば、ダクトは、制御棒の一端に配列された下側開口を含み、当該下側開口は、引き込み位置及び作動位置において中心棒によって閉止され、かつ、洗浄位置において当該中心棒によって開放され、密封領域は当該下側開口の近傍に延びる。
【００１３】
この実施形態によれば、中心棒と制御棒に形成されたダクトとの間の密封領域が、射出装置の出口近くに延びる。この実施形態が容器内に液体を射出するべく使用される場合、射出装置には、容器のネックの端と、射出装置の出口と、密封領域との間に延びる液体の低減された余剰容積が与えられる。その実施形態は、射出装置が容器ハイドロ形成ステーションの一部である場合に特に興味深い。当該余剰容積を低減することにより、形成済み容器から射出装置が取り外されるときに生じる液体の滴下を制限することができる。
【００１４】
本発明に係る射出装置の他の特徴によれば、
・チャンバからの流体は、中心棒がその洗浄位置に配置される場合にダクト内にその下側開口を介して浸透し、
・ダクトはさらに、下側開口に対向する制御棒の一端に配列された上側開口を含み、当該ダクトはさらに、ダクトの下側開口の上方に配置されたチャンバと流体的に連通する開口を含み、当該流体は、当該ダクト上側開口を介し、かつ、当該ダクトを当該チャンバと流体的に連通するように配置するダクトの開口を通って、当該チャンバ内を流れ、
・ダクトは、中心棒と当該ダクトの軸との実質的な整合を維持するべく配列された少なくとも一つの案内部分を含み、
・中心棒は、案内部分においてダクトの直径と実質的に等しい直径を有する少なくとも一つの部分を含み、当該部分は、当該中心棒がその引き込み位置及び作動位置間を動くときに少なくとも当該案内部分内に延び、当該中心棒はさらに、当該案内部分の直径よりも小さな直径を有する少なくとも一つの他の部分を含み、当該他の部分は、当該中心棒がその洗浄位置にある場合に少なくとも当該案内領域内に延びる。
【００１５】
本発明に係る射出装置の特定の特徴によれば、中心棒の上部は、ハウジング内に封止され、当該ハウジングの内部は外部雰囲気から隔離される。
【００１６】
制御棒の上部をハウジング内に配置することにより、中心棒を外部雰囲気から隔離し、ひいては当該中心棒の汚染リスクを低減することができる。しかしながら、ハウジングは、中心棒がその洗浄位置に配置される場合に洗浄製品にとってアクセス可能なままであり、ひいては中心棒全体の適切な洗浄が許容される。
【００１７】
本発明に係る射出装置の他の特徴によれば、中心棒は第１磁石配列体を含み、ハウジングは、当該第１磁石配列体に磁気的に結合された第２磁石配列体を含み、当該第２磁石配列体は、当該ハウジングの外部上に延び、かつ、当該第１磁石配列体を、ひいては当該中心棒を少なくともその引き込み位置及び作動位置間で動かすべく配列される。
【００１８】
本発明はまた、プリフォームから、当該プリフォーム内に液体を射出して当該プリフォームを容器の形とすることによって容器を形成するステーションであって、上述の射出装置が、当該プリフォーム内に当該液体を射出するべく配列されるステーションに関する。
【００１９】
本発明はまた、上述の射出装置を洗浄する方法であって、
・当該射出装置の入口を、洗浄製品源と流体的に連通するように配置し、かつ、当該出口を、当該洗浄製品を収集する手段と流体的に連通するように配置する工程と、
・制御棒をその射出位置に配置する工程と、
・当該洗浄製品を当該チャンバ内に当該入口を介して射出する工程であって、当該洗浄製品は当該出口を介して排除される工程と
を含み、当該中心棒は、当該入口を介して射出された当該洗浄製品が、当該制御棒のダクト全体かつ中心棒まわりを流れることができるように、その洗浄位置に配置される方法に関する。
【００２０】
中心棒をその洗浄位置に配置することにより、当該入口を通して洗浄製品を射出する単一工程において、射出装置を完全に洗浄することができる。したがって、射出装置の洗浄は、非常に簡単となり、かつ、非常に短時間で行うことができる。かかる方法は、本発明に係る射出装置を実装する容器形成機械において使用することができる。これにより、当該機械は、容器形成段階及び洗浄段階に対し同じ流体入口を使用することができるので、伸長棒を洗浄する簡単、有効かつ迅速な方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
例示として与えられかつ添付図面を参照する以下の記載を読むことで、本発明の他の側面及び利点がわかる。
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る射出装置の概略的な軸方向断面図である。制御棒が密封位置にあり、かつ、伸長棒が引き込み位置にある。
【図２】射出装置の洗浄中における、図１の射出装置の概略的な軸方向断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る射出装置の概略的な軸方向断面図である。制御棒が密封位置にあり、かつ、伸長棒が引き込み位置にある。
【図４】図１の領域ＩＶの拡大図である。
【図５】図２の領域Ｖの拡大図である。
【図６】図１の領域ＶＩの拡大図である。
【図７】図２の領域ＶＩＩの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の記載において、用語「上」及び「下」は、製造される容器の軸に対応する軸Ａに関して画定される。軸Ａは、当該容器がその底から配置されたときに実質的に鉛直方向に延びる。
【００２４】
図１、２及び４〜７を参照すると、本発明の第１実施形態に係る射出装置１が記載される。これは、水系又は炭酸水系の飲料水又は他の製品のような液体製品を使用するプラスチックボトル等のような容器を、プリフォームから形成する機械において使用されることが意図される。かかる機械は、ハイドロ形成機械として知られ、自明であるからここでは詳述しない。
【００２５】
射出装置１は、入口２、出口４、並びに、入口２及び出口４間に延び、かつ、入口２を出口４と流体的に連通させるべく配置されるチャンバ６を含む。
【００２６】
入口２は、例えば貯水槽のような非圧縮性液体源（図示せず）と、射出手段８を介して流体的に連通するように配置される。射出手段８は、液体源から入口２へと液体を輸送するべく適合される。入口２、射出手段８及び液体源間には適切な配管が延びる。
【００２７】
図示の実施形態によれば、射出手段８はピストンによって形成される。しかしながら、射出手段はまた、ポンプのような他の適切な手段によって形成することもできる。
【００２８】
出口４は、プリフォーム（図示せず）の内部容積と液密に流体連通するように配置されるべく適合される。液密な流体連通とは、出口４がプリフォームと流体的に連通する場合に当該液体が、当該プリフォームの内部容積内のみに流れて当該プリフォームの外側には流れないことを意味する。出口４は例えば、可動射出ノズル１０によって形成され、さらにはチャンバ６の可動部分１２をなす。射出ノズル１０は、ケーシング１４内に取り付けられ、当該ケーシング１４に対し引き込み位置（図示せず）及び作動位置間を軸Ａに沿って並進するように動くことができる。射出ノズル１０は、引き込み位置において、射出ノズル１０の下にあるプリフォームを位置決めするための余地を射出装置１の下に残す。射出ノズル１０は、作動位置において、射出ノズル１０とプリフォームのネックの頂部密封表面とが液密に接触するように当該プリフォームのネックに当接配置される。その結果、出口４を形成する射出ノズル１０の開口が、プリフォームの内部容積と流体的に連通する。射出ノズル１０は、例えば、出口４に隣接する角錐部分又は円錐部分１６を含み、かつ、チャンバ６の可動部分１２を形成する。射出ノズル１０の直径は、当該円錐部分における出口４の直径に等しくなるまで次第に低減される。
【００２９】
チャンバ６は、可動部分１２及び固定部分１８によって形成される。可動部分１２は射出ノズル１０内に形成される。ケーシング１４は固定部分１８を形成する。ケーシング１４はまた、射出装置１の入口２も形成する。入口２は、チャンバ６の固定部分１８において開口する。チャンバ６はさらに、射出ノズル１０に形成され、かつ、チャンバ６の固定部分１８がチャンバ６の可動部分１２と流体的に連通するように配置される少なくとも一つのチャネル２０又はダクトも含む。
【００３０】
ケーシング１４はさらに、射出ノズル１０を動かす駆動手段を受容するべく配列された第１上側区画２２も含む。駆動手段は、例えば空気圧駆動手段であり、例えばピストン２４を含む。ピストン２４は、射出ノズル１０に取り付けられ、かつ、第１上側区画２２を、双方とも空気充填可能な上部及び下部に密封的に分割する。射出ノズル１０をその引き込み位置から作動位置へ動かすには、空気が第１上側区画２２の上部に射出される。その結果、当該上部内の圧力が増加しかつピストン２４が動くので、上部の容積が増加する一方で下部の容積が減少する。逆に、射出ノズル１０をその作動位置から引き込み位置へ動かすには、空気が第１上側区画２２の下部に射出される。その結果、当該下部内の圧力が増加しかつピストン２４が動くので、下部の容積が増加する一方で上部の容積が減少する。チャンバ６の内部容積は、適切な密封手段によって第１上側区画２２から密封的に隔離される。
【００３１】
射出装置はさらに、軸Ａに沿ってチャンバ２０内に延びる中空制御棒２６を含む。中空制御棒２６は、その下端において、チャンバ６の可動部分１２の中に延びる密封リング２８を含む。密封リング２８は、射出ノズル１０の円錐部分１６の一部の形状と相補的な形状である。その結果、密封リング２８が円錐部分１６の壁に当接するように適用されると、密封リング２８がチャンバ６を密封的に閉止し、図１及び４に示すように、液体が出口４を通って流れるのを防止する。中空制御棒２６は、図２及び５に示すような密封リング２８が円錐部分１６の壁から離間しかつ出口４がチャンバ６を介して入口２と流体的に連通する射出位置から、図１及び４に示すような密封リング２８が円錐部分１６の壁に当接するように適用されてチャンバ６を密封的に閉止する密封位置へと、ケーシング１４内を軸Ａに沿って並進するように動くことができる。
【００３２】
ケーシング１４はさらに、制御棒２６を動かす駆動手段を受容するべく配列された第２上側区画３０を含む。駆動手段は、例えば空気圧駆動手段であり、例えばピストン３２を含む。ピストン３２は、制御棒２６に取り付けられ、かつ、第２上側区画３０を、双方とも空気充填可能な上部及び下部に密封的に分割する。制御棒２６をその射出位置から密封位置へ動かすには、空気が第２上側区画３０の上部に射出される。その結果、当該上部内の圧力が増加しかつピストン３２が動くので、上部の容積が増加する一方で下部の容積が減少する。逆に、制御棒２６をその密封位置から射出位置へ動かすには、空気が第２上側区画３０の下部に射出される。その結果、当該下部内の圧力が増加しかつピストン３２が動くので、下部の容積が増加する一方で上部の容積が減少する。チャンバ６の内部容積は、適切な密封手段によって第２上側区画３０から密封的に隔離される。
【００３３】
中空制御棒２６は、実質的に軸Ａに沿って延びかつ当該制御棒２６の両端において開口する内部円筒ダクト３４を画定する。詳しくは、ダクト３４は、制御棒２６の密封位置において及び射出位置において、出口４の近傍に延びる下側開口３５を含む。ダクト３４はさらに、下側開口３５に対向する上側開口３７（図６及び７において可視）を含む。図４及び５に示すように、ダクト３４は、少なくとも２つの部分を含む。それぞれは、第１直径を有する第１部分すなわち密封領域３６、及び第１直径よりも大きな第２直径を有する第２部分３８である。
【００３４】
図示の実施形態によれば、第１直径は、ダクト３４の壁上に延びて当該ダクトの直径を低減させる密封要素３９によって形成され、第２直径は、当該ダクトの壁によって密封要素なしで形成される。密封要素３９は例えば、ゴム等によって作られた環状シールによって形成される。密封領域３６は下側開口３５の近傍に延び、下側開口３５及び密封領域３６間の距離が最小限まで低減される。密封領域３６は、ダクト３４内を一点集中的に延びる。これは、軸Ａに従って画定される密封領域の高さが、第２部分３８の高さよりも大幅に低くされて最小限まで低減されることを意味する。
【００３５】
図示の実施形態によれば、ダクト３４はさらに、第２直径よりも大きな第３直径を有し、かつ、第２部分３８の上方に延びる第３部分４０を含む。第３部分は、切頭円錐部分４２を介して第２部分に接続される。ダクト３４の直径は、下方に向かって第３直径から第２直径へと直線的に低減される。変形例によれば、ダクト３４は、他の直径を有するさらなる部分も含み得る。詳しくは、ダクト３４さらに、少なくとも一つの案内部分４４を含む。案内部分４４は、当該ダクトの上側開口３７の近傍に及び／又は当該ダクトの第３部分４０に延び、軸Ａを中心とする通路を画定し、例えば第２直径及び第３直径間に含まれる直径を有する。
【００３６】
伸長棒４６が、中空制御棒２６のダクト３４内に延び、公知のとおり、プリフォームが容器へと変形するのを補助するべく下側開口３５及び出口４を貫通する。さらに詳しくは、伸長棒は、少なくとも一つの部分、すなわちダクト３４の上部において延びる上部５０と、もう一つの部分、すなわちダクト３４の下部において延びる下部４８とを含む。上部５０はさらに、以下に詳述するが、射出装置の通常使用時において、ダクト３４の下側開口３５に対向する上端から突出する。上部５０の直径は、下部４８の直径よりも大きく、上部５０及び下部は例えば、切頭円錐部分５２によって一緒に接合される。伸長棒４６は、制御棒２６の軸に対して実質的に中心をなす中心棒である。しかしながら、伸長棒及び制御棒間の厳密な同軸性は、可能であっても必要とはされない。
【００３７】
下部４８は、実質的に一定の直径を有し、射出装置の通常使用時においてダクト内に延びる。下部４８の直径は、ダクト３４の密封領域３６の第１直径と実質的に等しいので、ダクト３４の第２部分３８の第２直径よりも小さい。その結果、密封領域３６においてかつ射出装置の通常使用時において、伸長棒４６の下部４８は、ダクト３４と一点集中的な液密接触をする。ダクト３４の第２部分３８及び第３部分４０において、伸長棒４６まわりには空間が延びる。
【００３８】
伸長棒の上部５０の直径は、案内部分４４の直径に実質的に等しいので、案内部分４４においてかつ射出装置の通常使用時において、伸長棒４６の上部５０は、ダクト３４と一点集中的に液密接触する。
【００３９】
図示の実施形態によれば、伸長棒４０の上部５０の、ダクト３４から突出する部分は、例えば、第２上側区画３０の上方においてケーシング１４に取り付けられ又は当該ケーシング１４と一体に作られたハウジング５４内に延びる。ハウジング５４の内部は、例えば特許文献１に記載されるように、汚染のない環境で伸長棒４６の上部を封止するべく外部雰囲気から隔離される。ハウジング５４は、ダクト３４と流体的に連通する下側開口５６と、機能が以下に記載される上側開口５８とを含む。
【００４０】
他実施形態によれば、伸長棒４６の上部は、外部雰囲気から隔離された空間に封止されることなく、ケーシング１４の外側に簡単に突出することができる。かかる実施形態は、射出装置の構造を簡略化するが、伸長棒の汚染リスクが大きくなる。
【００４１】
伸長棒４６は、ダクト３４内を軸Ａに沿って並進するように可動であり、適切な駆動手段によって駆動される。図示の実施形態において、駆動手段は、伸長棒４６の駆動が、ハウジング５４の内部及び外部間のいずれの接続もなく、ひいてはハウジング５４の内部の隔離を保つように制御可能とするべく、磁気手段によって形成される。磁気手段は、伸長棒４６の上部５０、すなわちハウジング５４の内部の隔離された雰囲気内、に延びて取り付けられる第１磁石配列体６０と、ハウジング５４の外壁、すなわちハウジング５４の内部の隔離された雰囲気外、に延びる第２磁石配列体６２とを含む。第１磁石配列体６０及び第２磁石６２は、第２磁石６２の配列体の極性を制御することにより、第１磁石配列体６０の動き、ひいては伸長棒の動きを制御することができるように、磁気的に一緒に結合する。第１磁石配列体６０は例えば、伸長棒４６まわりに延びる少なくとも一つの永久磁石によって形成される一方、第２磁石配列体６２は例えば、ハウジング５４まわりに延びて電磁石の極性の制御手段に接続される電磁石によって形成される。代替的に、第２磁石配列体６２は、特許文献１に記載されたもの、すなわちハウジング上を軸方向に可動な磁石配列体とすることができる。第２磁石配列体６２の動きによって第１磁石配列体６０、ひいては伸長棒４６の動きが制御される。
【００４２】
射出装置が容器を形成するべく使用される場合を意味する射出装置の通常使用時において、伸長棒４６は、伸長棒４６の下部４８が完全にダクト３４内に延びる引き込み位置（図１、４及び６に示す）と、プリフォームの軸方向の変形を補助するべく当該下部４８がダクト３４の下側開口３５から突出しかつ出口４を貫通する作動位置との間で軸方向に並進するように動くことができる。一変形例によれば、伸長棒４６は引き込み位置において、わずかに出口４から突出し得る。伸長棒４６の通常使用は、プリフォームから容器を形成するための制御棒２６の使用とともに知られているので、ここでは詳述しない。
【００４３】
しかしながら、留意すべきことだが、伸長棒４６は、引き込み位置及び作動位置の双方において並びにこれらの位置間を動く間、図１及び４に示されるように、密封領域３６においてダクト３４と液密に接触し、ひいては、射出手段８を介してチャンバ６内に射出される液体が、密封要素３９を通過してダクト３４内に浸透することが防止される。密封領域３６を制御棒２６の下側開口に配置することにより、容器の形成が完了するときに液体が出口４を通して射出されることを防止するべく制御棒２６がその密封位置に配置される場合、出口４において及びダクト３４の、密封領域３６の下方に延びる部分において、形成済み容器の外側に延びる液体の余剰容積を最小限に制限することができる。したがって、容器が射出装置から取り外されるときに、射出装置から滴下される液体の量が大幅に低減される。
【００４４】
図示の実施形態において、すなわち通常使用時において、伸長棒４６はさらに、図１及び６に示すように、案内部分４４においてダクトと液密接触し、当該案内部分４４は、引き込み位置及び作動位置間でのその動きの間に伸長棒４６と軸Ａとの整合を維持するべく配列される。
【００４５】
伸長棒４６はさらに、図２、５及び７に示すように、伸長棒４６及びダクト３４間の単数又は複数の液密接触が除去されることにより、チャンバ６内に射出された液体のダクト３４内への浸透が許容される洗浄位置において動くことができる。これは以下に記載される。
【００４６】
洗浄位置では伸長棒４６は、ダクト３４内において、引き込み位置よりもさらに引き込まれる。その結果、図５において明瞭なように、伸長棒４６の下端が、密封領域３６の上方に延びる。すなわち、ダクトの直径が伸長棒４６の直径よりも大きな、ダクトの第２部分３８において延びる。したがって、液体は、ダクト３４においてその下側開口３５を介して浸透し、密封領域３６を通過し、及び伸長棒４６まわりのダクト３４内を流れることが許容される。したがって、洗浄位置においてダクト３４全体がチャンバ６と流体的に連通するように配置される一方、引き込み位置及び作動位置間では、ダクト３４の密封領域３６と、ダクト３４の、密封領域３６の上方に延びる部分とが、チャンバ６と流体的に流通することがない。さらに、洗浄位置において伸長棒４６は、図７に示すように、伸長棒４６の下部４８が、案内部分を通ってハウジング５４内に部分的に延びるように引き込まれる。その結果、伸長棒の下部４８の直径は案内部分４４の直径よりも小さいので、ダクト３４内を流れる液体が、その下側開口５６を介してハウジング５４内に浸透し、かつ、その上側開口５８を介してハウジング５４から出ることができる。案内部分４４を貫通する液体の流れを改善するべく、ハウジング５４の下側開口５６と永久的に流体連通するダクトを配置する一以上のチャネル６４を案内部分４４に形成することができる。さらに、第１磁石配列体６０を通過して上側開口５８へと向かう液体の流れを改善するべく、第１磁石配列体６０とハウジング５４の壁との間に延びる空間に加え、一以上のチャネル６６を第１磁石配列体６０に形成することができる。
【００４７】
一変形例によれば、制御棒２６は、その洗浄位置に伸長棒を配置するべく、伸長棒４６をさらに引き込む代わりに又はこれに加え、伸長棒４６に対して動き得る。
【００４８】
射出装置を洗浄する方法が以下に記載される。
【００４９】
射出装置の洗浄中、射出装置１は、射出装置１を通って流れる製品を収集する手段に接続される。かかる手段は、例えば、図２に示すように、射出装置の出口４と流体的に連通して配置される「ダミー容器」６８によって形成される。射出装置の入口２は、射出手段８を介し、例えば洗浄溶液のような洗浄製品源（図示せず）と流体的に連通するように配置される。周知の態様では、ダミー容器６８は、洗浄製品が射出装置を通るように循環する閉回路を形成するべく、洗浄製品源に接続することができる。
【００５０】
制御棒２６が、その射出位置に配置され、洗浄製品は、入口２及び射出手段８を介してチャンバ６内に射出される。その結果、洗浄製品は、チャンバ６を通ってながれ、出口４を通って射出装置を出て、ダミー容器６８内を流れる。これにより、チャンバ６の固定部分１８及び可動部分１２が洗浄される。
【００５１】
さらに、制御棒２６がその射出位置に配置される場合にダクト３４とチャンバ６とを流体的に連通するように配置するべく、図２及び５に示すように、伸長棒４６は、その洗浄位置に配置される。したがって、チャンバ６を通って流れる洗浄製品は、ダクト３４内に及びハウジング５４内に浸透して上側開口５８まで浸透する。上側開口５８は、例えば、射出装置の洗浄中に動作する制御弁７０を介して洗浄製品源と流体的に連通するように配置される。
【００５２】
その結果、伸長棒４６は、入口２を通して洗浄製品を射出する単一工程において、射出装置１の洗浄中に完全に洗浄される。
【００５３】
図３を参照して以下に、射出装置の第２実施形態が記載される。図３において、第１実施形態の射出装置の要素と同じ要素は、上述の射出装置と同じ参照番号を有する。
【００５４】
第２実施形態において、射出装置の入口２は、ハウジング５４の上側開口５８によって形成される。これは、当該上側開口５８が射出手段８に接続されることを意味する。入口２を通して射出された液体は、制御棒２６に形成されたダクト３４を介してチャンバ６に到達する。当該制御棒２６は、チャンバ６と流体的に連通するダクト３４を配置する少なくとも一つの開口７２を含む。射出装置の通常使用時においてダクト３４を通って流れる液体が、ダクト３４から、その下側開口３５を介して出ることを防止するべく、開口７２はダクト３４の密封領域３６の上方に延びる。留意すべきことだが、この実施形態において、チャンバ６は、その可動部分１２のみによって形成される。射出対象液体がダクト３４を貫通するので、その直径は、当該液体の適切な流量を有するべく配列される。すなわち、ダクト３４の直径は、密封領域３６の外側において大きく作られる。この場合、ダクト３４内には２以上の案内部分４４が設けられる。伸長棒４６は、伸長棒４６の上部５０に形成された小さな直径７４の領域を少なくとも一つ含む。小さな直径７４の領域は、伸長棒４６がその洗浄位置に配置される場合に付加的案内部分４４に対向するように配置される。
【００５５】
通常使用時において、第２実施形態に係る射出装置の機能は、第１実施形態に係る射出装置の機能と実質的に同じである。ただし、液体がハウジング５４の上側開口５８を通って射出され、ダクト３４を、その上側開口３７を介して流れ、単数又は複数の開口７２を介してチャンバ６へと流れることを除く。
【００５６】
射出装置の洗浄中、伸長棒４６及びダクト３４は、ほとんどの部分が、入口２が洗浄製品源と流体的に連通するように配置される場合に、ハウジング５４の上側開口５８を通って流れる洗浄製品によって直接的に洗浄される。チャンバ６はまた、洗浄製品が開口７２を通って流れる場合にも洗浄される。密封領域３６まわりに延びるダクト３４の部分及び伸長棒４６の部分は、伸長棒をその洗浄位置に配置することによって洗浄される。これにより、ダクトを通過する洗浄製品は、密封領域３６内を流れ、当該ダクトからダミー容器６８内の下側開口３５通って出ることができる。その結果、洗浄位置においてダクト３４全体がチャンバ６と流体的に連通するように配置される一方、引き込み位置及び作動位置間では、ダクト３４の密封領域３６とチャンバ６とは流体的に連通しない。したがって、この第２実施形態によれば、伸長棒４６もまた、入口２を通して洗浄製品を射出する単一工程において、射出装置１の洗浄中に完全に洗浄される。第２実施形態は、ハウジング５４の上側開口５８から別個に入口２を設ける必要がないので、第１実施形態よりもわずかに簡単かつ扱いやすい。しかしながら、制御棒２６の構造は、第１実施形態よりも少し複雑である。
【００５７】
第３実施形態（図３において破線で例示）において、射出装置の入口２は、第２磁石配列体６２及び案内部分４４間に軸方向に配置されたハウジング５４の中間領域８０に形成される。これは、伸長棒４６又は中心棒の駆動と射出手段８の駆動との間の独立性を改善することができる。
【００５８】
上述の射出装置は、容器を形成するべく液体が使用される容器のハイドロ形成機械に対して記載されてきた。しかしながら、射出装置はまた、容器を形成するための液体の射出を空気の射出に置換することによって、エアブロー機械に対しても適合させることができる。射出装置の洗浄工程は、前述したものと同じままである。
【００５９】
射出装置はまた、伝統的なボトル充填材に対しても適合させることができる。伸長棒４６は中心棒によって置換される。
【００６０】
理解すべきことだが、用語「上」及び「下」、「上方」及び「下方」は、射出装置の下方に配置された容器内に流体を射出するべく配列される射出装置に対して使用されてきた。本発明はまた、同じ態様で、射出装置の上方に配置された容器内に流体を射出するべく配列される射出装置に適合させることもできる。この場合、上記記載において、用語「上」は用語「下」と交換すべきであり、かつ、用語「上方」は用語「下方」と交換すべきである。またも理解すべきことだが、射出装置は、鉛直ではない軸Ａに対しても使用することができる。これは、例えば、射出装置が、回転機械の一部となるステーションに実装される場合に該当する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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