(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を有する建物本体の上に傾斜屋根部が設けられた集合住宅であって、
前記建物本体に設けられ、前記傾斜屋根部の直下に配置された一の住戸に隣接し、前記複数の住戸の各玄関に通ずる共用通路と、
前記一の住戸及び前記共用通路の上方に界壁がない状態で設けられ、前記傾斜屋根部を構成する屋根裏空間と、
前記一の住戸及び前記共用通路の上方に設けられた屋根側梁の上に、前記一の住戸及び前記共用通路が設けられた全域にわたって設けられた屋根裏防火材と、
を有する集合住宅を第１集合住宅部とし、
前記第１集合住宅部と、当該第１集合住宅部の前記各住戸とは異なる複数の住戸を有する第２集合住宅部とが横方向に並んだ状態で一体化されてなる複合型集合住宅であって、
前記共用通路は、前記第２集合住宅部が有する住戸の各玄関にも通ずる空間であり、
前記第２集合住宅部が有しかつ防火性能を備えた外壁部のうち、前記第１集合住宅部と接続する側の外壁部の外壁高さは、前記第１集合住宅部の前記傾斜屋根部よりも高く設定され、
前記第１集合住宅部の前記傾斜屋根部は、その前記第２集合住宅部の側の端部が前記外壁部に接続されていることを特徴とする複合型集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸を有する集合住宅、及び複数の集合住宅が一体化されてなる複合型集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の住戸を備えた集合住宅において、最上階にある住戸の上に傾斜屋根部が設けられた構成が知られている（特許文献１参照）。このような傾斜屋根部を有する場合、最上階の住戸と傾斜屋根部の屋根面との間には、屋根裏空間が設けられるのが一般的である。
【０００３】
ここで、最上階にある一の住戸と、それに隣接する別の住戸又は各住戸の玄関につながる共用通路が設けられた共用空間等の隣接空間とを有し、当該一の住戸及び隣接空間の上に屋根裏空間が設けられた構成がある。このような構成の場合、最上階の前記一の住戸と前記隣接空間との間には、建築基準法等の法令で定められた基準を満たす仕切り壁が設けられる。そして、屋根裏空間を通じて火が回ることも抑制するため、屋根裏空間にも、前記仕切り壁の上方に界壁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、集合住宅において、住戸間や住戸と共用空間との間の延焼抑制に関しては、いまだ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、住戸間や住戸と共用空間との間の延焼抑制機能が高められた集合住宅及び複合型の集合住宅を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、第１の発明では、複数の住戸を有する建物本体の上に傾斜屋根部が設けられた集合住宅であって、前記傾斜屋根部の直下に配置された一の住戸に隣接する隣接空間と、前記一の住戸及び前記隣接空間の上方に設けられ、前記傾斜屋根部を構成する屋根裏空間と、前記一の住戸及び前記隣接空間の天井側に設けられた屋根側梁の上に、前記一の住戸及び前記隣接空間が設けられた全域にわたって設けられた屋根裏防火材とを有することを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明によれば、屋根裏防火材が屋根側梁の上に設けられているため、仮に一の住戸又は隣接空間で火災が発生しても、その火が屋根裏空間に至ることが抑制される。そのため、屋根裏空間を通じて、一の住戸で発生した火災による火が隣接空間へ回ること、隣接空間で発生した火災による火が一の住戸へ回ることが抑制され、延焼の可能性は低減する。これにより、屋根裏空間において、一の住戸と隣接空間とを仕切る仕切り壁の上方に界壁を設けなくても、延焼抑制を図ることができる。
【０００９】
そして、屋根裏空間に界壁を設けなくてもよいとなれば、一の住戸と隣接空間とを仕切る仕切り壁が、平面視において一部折り曲げられてクランク状に形成されるよう場合でも、その仕切り壁の形状に合わせた界壁を屋根裏空間に設ける必要がなくなる。このようなクランク状をなす界壁を屋根裏空間に設けることになれば、同じ屋根裏空間に設けられる束の配置調整が必要となったり、狭い屋根裏空間での界壁設置作業という煩雑な施工が必要となったりするが、それらが不要となる。これにより、屋根裏空間の構成を簡素化することができ、傾斜屋根部の施工性改善も期待できる。
【００１０】
第２の発明では、前記隣接空間は、複数の住戸の各玄関に通ずる共用通路が設けられた共用空間であることを特徴とする。
【００１１】
この第２の発明によれば、一の住戸と共用空間とを仕切る仕切り壁は、横並びで隣接する住戸間を仕切る仕切り壁よりも、平面視において一部が折り曲げられてクランク状に形成される構成が比較的多い。そのため、隣接空間が共用空間である場合には、屋根裏空間の構成簡素化や傾斜屋根部の施工性改善という第１の発明の効果がより好適となる。
【００１２】
第３の発明では、上記第２の発明の集合住宅を第１集合住宅部とし、前記第１集合住宅部と、当該第１集合住宅部の前記各住戸とは異なる複数の住戸を有する第２集合住宅部とが横方向に並んだ状態で一体化されてなる複合型集合住宅であって、前記共用空間は、前記第２集合住宅部が有する住戸の各玄関にも通ずる空間であることを特徴とする。
【００１３】
この第３の発明によれば、第１集合住宅部に設けられた共用空間は、第２集合住宅部に設けられた各住戸の玄関に通じているため、第１集合住宅部の共用通路を、複合型集合住宅に設けられた複数の住戸で共用できる。これにより、第２集合住宅部にも独自に共用通路を設ける必要がなくなり、その分、空間を住戸のために利用して、敷地を有効活用できる。
【００１４】
第４の発明では、上記第１又は第２の発明の集合住宅を第１集合住宅部とし、前記第１集合住宅部と、当該第１集合住宅部の前記各住戸とは異なる複数の住戸を有する第２集合住宅部とが横方向に並んだ状態で一体化されてなる複合型集合住宅であって、前記第２集合住宅部が有する外壁部のうち、前記第１集合住宅部と接続する側の外壁部の外壁高さは、前記第１集合住宅の前記傾斜屋根部よりも高く設定され、前記第１集合住宅部の前記傾斜屋根部は、その前記第２集合住宅部の側の端部が前記外壁部に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
この第４の発明によれば、第１集合住宅部の傾斜屋根部が第２集合住宅部の外壁部に接続されているため、第１集合住宅部の屋根裏空間を囲う外壁部の一部を、第２集合住宅部の外壁部と兼用できる。この第２集合住宅部の外壁部は、外壁部としての防火性能を有している。そのため、第１集合住宅部の傾斜屋根部を独立して構成する場合に比べ、延焼抑制の性能を維持しつつ、構成の簡素化や施工性の改善に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】複合型集合住宅の正面側から見た断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】複合型集合住宅の１階間取り図。
【図４】複合型集合住宅の２階間取り図。
【図５】防火性能を有する部分を示す概略断面図。
【図６】防火性能を有する部分を示す１階概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の複合型集合住宅は、複数の住戸を有する集合住宅部を複数有し、それら複数の集合住宅部が一体化されて一つの建物とされたものである。この複合型集合住宅は、鉄骨軸組構造によって２階建てに構成されたものとして具体化されている。
【００１８】
図１は、複合型集合住宅の正面側から見た断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。なお、図１及び図２に示す断面図では、説明を簡略化するため、構造部分が省略されている部分もある。また、以下で「横方向」という場合は、この図１の状態を基準とした横方向（図１の左右方向）を意味するものとする。
【００１９】
図１及び図２に示すように、複合型集合住宅１０は、第１集合住宅部１１と、第２集合住宅部１２との２つの集合住宅部が一体化された建物である。以下、それぞれの集合住宅部１１，１２ごとに構成を説明する。
【００２０】
［第１集合住宅部１１］
はじめに、第１集合住宅部１１から説明する。図１及び図２に示すように、第１集合住宅部１１は、ベタ基礎である第１基礎２１と、その第１基礎２１の上に設けられた第１建物本体２２と、第１建物本体２２の上に設けられた第１屋根部２３とを有している。
【００２１】
第１建物本体２２は２階建てであり、１階部分２２ａと２階部分２２ｂとを有している。また、第１建物本体２２は、住戸部３０と、共用空間４０とを有している。住戸部３０と共用空間４０とは横方向に並んで設けられており、両者を区画する区画壁部２２ｃは住戸部３０と屋外とを区画する外壁部２２ｄと同等の構造となっている。
【００２２】
ちなみに、区画壁部２２ｃは、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。また、外壁部２２ｄも、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。
【００２３】
まず、住戸部３０について、その１階部分２２ａには第１住戸３１が設けられ、２階部分２２ｂには第２住戸３２が設けられている。第１住戸３１と第２住戸３２とは、いずれも同一の床面積かつ同じ間取り構成を有しており、上下に並んで設けられている。第１住戸３１と第２住戸３２との間には階間部３３が設けられている。第２住戸３２は、第１屋根部２３の直下に設けられた住戸であり、「一の住戸」に相当する。
【００２４】
階間部３３には、建物躯体を構成する中間梁Ｈ１が設けられている。また、第２住戸３２の天井側には、同じく建物躯体を構成する屋根側梁Ｈ２が設けられている。中間梁Ｈ１は、第１基礎２１に立設された柱（図示略）によって支持され、屋根側梁Ｈ２は、中間梁Ｈ１に立設された柱（図示略）によって支持されている。中間梁Ｈ１及び屋根側梁Ｈ２はそれぞれ複数本よりなり、それらが水平方向に格子状をなすようにして連結されている。
【００２５】
第１住戸３１の床部３１ａは、構造用合板等の構造用下地材、フローリング等の床仕上げ材、ポリスチレンフォーム等の断熱材を含んで構成されている。第１住戸３１の床下には、ベタ基礎である第１基礎２１の平面部分に立設された束Ｔ１が設けられており、第１住戸３１の床部３１ａは、第１基礎２１及び束Ｔ１によって支持されている。
【００２６】
第１住戸３１の天井部３１ｂは、階間部３３に設けられた前記中間梁Ｈ１に設けられた吊下げ具Ｔ２によって吊下げられている。その天井部３１ｂを構成するのは、軽量鉄骨が組み合わされてなる天井下地フレーム、ロックウール等の断熱材、石膏ボード等の防火性能を有する天井下地材、クロス等の天井仕上げ材等である。
【００２７】
図３は、複合型集合住宅１０の１階間取り図である。この図３に示すように、第１住戸３１は、玄関５１、リビングダイニングキッチン（ＬＤＫ）５２、居室５３、トイレ５４、浴室５５、収納空間５６等に区画されている。そのうち、玄関５１は、住宅最奥側に設けられている。また、住戸部３０と共用空間４０とを区画する区画壁部２２ｃの一部であり、玄関５１への入口５１ａが設けられる玄関壁部５１ｂは、住戸部３０側へ奥まって設けられている。そのため、区画壁部２２ｃは、建物奥側で、平面視において折れ曲がったクランク状をなすように形成されている。
【００２８】
図１及び図２に戻り、第２住戸３２について、その床部３２ａは、合板等の下地材、フローリング等の床仕上げ材、石膏ボード等の防火性能を有する床下地材を含んで構成されている。これらによって構成された第２住戸３２の床部３２ａは、階間部３３に設けられた前記中間梁Ｈ１により支持されている。
【００２９】
第２住戸３２の天井部３２ｂは、前記屋根側梁Ｈ２に設けられた吊下げ具Ｔ２によって吊下げられている。その天井部３２ｂを構成するのは、軽量鉄骨が組み合わされてなる天井下地フレーム、グラスウール等の断熱材、石膏ボード等の防火性能を有する天井下地材、クロス等の天井仕上げ材等である。
【００３０】
図４は、複合型集合住宅１０の２階間取り図である。この図４に示すように、第２住戸３２は、玄関６１、リビングダイニングキッチン（ＬＤＫ）６２、居室６３、トイレ６４、浴室６５、収納空間６６等に区画されている。それらの配置は、第１住戸３１と同じとなっている。このため、第２住戸３２の玄関６１も、第１住戸３１の玄関５１の直上にあり、住宅最奥側に設けられている。また、住戸部３０と共用空間４０とを区画する区画壁部２２ｃの一部であり、玄関６１への入口６１ａが設けられる玄関壁部６１ｂも、住戸部３０側へ奥まって設けられている。そのため、区画壁部２２ｃは、２階部分２２ｂでも、建物奥側で、平面視において折れ曲がったクランク状をなすように形成されている。
【００３１】
次に、共用空間４０について説明する。この共用空間４０は、「隣接空間」に相当する。図１，図３及び図４に示すように、共用空間４０は、第１住戸３１及び第２住戸３２の各玄関５１，６１に至るための共用廊下としての役割を有している。共用空間４０は、住戸部３０と横方向に並んで設けられ、区画壁部２２ｃによって住戸部３０と区画されている。共用空間４０は、第２集合住宅部１２が有する区画壁部２２ｃと平行な後述の第１外壁部２７ｃによっても区画されている。さらに、図３及び図４に示すように、住宅正面側に設けられた正面壁部４１と、住宅奥側に設けられた奥側壁部４２とによっても屋外と区画されている。そのため、共用空間４０は、屋内空間となっている。
【００３２】
図３に示すように、１階部分２２ａにおいて、正面壁部４１には共用空間４０への入口４３が設けられ、その入口４３の正面側には玄関ポーチ４４が設けられている。なお、正面壁部４１及び奥側壁部４２も、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。
【００３３】
この共用空間４０には、１階部分２２ａの共用通路となる１階共用床部４５と、２階部分２２ｂの共用通路となる２階共用床部４６と、両共用床部４５，４６をつなぐ階段４７とが設けられている。
【００３４】
１階共用床部４５は、共用空間４０の入口４３から、住宅最奥側に設けられた第１住戸３１の玄関５１につながる床構造部分であり、敷設されたコンクリートの表面にタイル貼りなどの仕上げ処理がなされた構成を有している。前述したように玄関壁部５１ｂが住戸部３０側へ奥まって設けられているため、第１住戸３１の玄関５１前では、１階共用床部４５が横方向に拡張されている。
【００３５】
２階共用床部４６は、第２住戸３２の玄関６１（図４参照。）につながる床構造部分であり、階間部３３と同じ高さ位置に設けられている。その構造として、中間梁Ｈ１（図示略）を含んで構成されている。２階共用床部４６は、第２住戸３２の玄関６１の前にのみ設けられている。つまり、２階共用床部４６は住宅最奥側にのみ設けられており、２階共用床部４６の正面側では、共用空間４０が１階部分２２ａと２階部分２２ｂとの上下に空間が連通する吹き抜け空間となっている。この吹き抜けとなった空間に、階段４７が設けられている。
【００３６】
共用空間４０はこのような構成となっているため、吹き抜け部分には中間梁Ｈ１が設けられていない一方、屋根側梁Ｈ２は、共用空間４０の天井部分まで貼り出した状態で設けられている。そして、住戸部３０の屋根側（第２住戸３２の天井側）及び共用空間４０の天井側に設けられた屋根側梁Ｈ２の上には、第１建物本体２２の屋根側部分全域にわたり、防火性能を有するパーティクルボード等の屋根裏防火材２２ｅが設けられている。この屋根裏防火材２２ｅの防火性能としては、耐火時間４５分以上となる準耐火性能を有するものであることが好ましい。
【００３７】
共用空間４０の天井部４０ａは、住戸部３０から張り出した屋根側梁Ｈ２に設けられた吊下げ具Ｔ２によって吊下げられている。その天井部４０ａを構成するのは、軽量鉄骨が組み合わされてなる天井下地フレーム、窯業系サイディング等の防火性能を有する外壁材等である。
【００３８】
次に、第１屋根部２３について説明する。図１及び図２に示すように、第１屋根部２３は、複合型集合住宅１０の正面側から奥側に向けて、一方向に下向きに傾斜する片流れの傾斜屋根となっている。このため、第１屋根部２３は「傾斜屋根部」に相当する。第１屋根部２３は、束７１と、垂木フレーム７２と、屋根表面仕上げ部７３とを有している。
【００３９】
束７１は屋根側梁Ｈ２に立設され、第１屋根部２３内に複数設けられている。垂木フレーム７２は、片流れとなる第１屋根部２３の屋根面を形成するように複数設けられ、束７１の上端部に連結されている。これら垂木フレーム７２は、束７１によって支持されている。これら各束７１と各垂木フレーム７２によって、第１屋根部２３の構造部分が形成されている。屋根表面仕上げ部７３は、垂木フレーム７２によって形成された屋根面全域に設けられ、野地板等の屋根下地材、アスファルトルーフィン具等の防水下地材、屋根用鋼板等の屋根材等により構成されている。
【００４０】
屋根側梁Ｈ２と屋根表面仕上げ部７３との間に形成された空間は、第２住戸３２及び共用空間４０の天井裏側に存在する屋根裏空間７４となっている。この屋根裏空間７４を囲うように、屋根外壁部７４ａが設けられている。この屋根外壁部７４ａは、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。
【００４１】
［第２集合住宅部１２］
次に、第２集合住宅部１２について説明する。図１及び図２に示すように、第２集合住宅部１２は、第１集合住宅部１１と横方向に並んで設けられている。そして、第２集合住宅部１２は、ベタ基礎である第２基礎２６と、その第２基礎２６の上に設けられた第２建物本体２７と、第２建物本体２７の上に設けられた第２屋根部２８とを有している。
【００４２】
第２建物本体２７は２階建てであり、１階部分２７ａと２階部分２７ｂとを有している。この第２建物本体２７は、第１集合住宅部１１の共用空間４０に面する第１外壁部２７ｃと、屋内外を区画する第２外壁部２７ｄとを有している。ちなみに、これら外壁部２７ｃ，２７ｄは、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。第１外壁部２７ｃは第１集合住宅部１１の区画壁部２２ｃと平行をなし、その上端部には、第１集合住宅部１１の屋根側梁Ｈ２の端部が連結されている。
【００４３】
第２建物本体２７の１階部分２７ａには第３住戸３６が設けられ、２階部分２７ｂには第４住戸３７が設けられている。第３住戸３６と第４住戸３７とはいずれも同一の床面積かつ同じ間取り構成を有しており、上下に並んで設けられている。第３住戸３６と第４住戸３７にとの間には階間部３８が設けられている。
【００４４】
階間部３８には、建物躯体を構成する中間梁Ｈ３が設けられている。中間梁Ｈ３は、第２基礎２６に立設された柱（図示略）によって支持されている。中間梁Ｈ３は複数本よりなり、それらが水平方向に格子状をなすようにして連結されている。
【００４５】
ここで、説明の便宜上、第２屋根部２８について先に説明する。図１に示すように、第２屋根部２８は、第１屋根部２３の傾斜方向と直交する方向であって、第１集合住宅部１１側から横方向へ下向きに傾斜する片流れの傾斜屋根となっている。図２に示すように、第２屋根部２８の頂上部分は、第１屋根部２３の頂上部分よりも高い位置に設けられ、このより高い位置から傾斜している。図１に戻って、第２屋根部２８は、垂木フレーム７６と、屋根トラス部７７と、屋根表面仕上げ部７８とを有している。
【００４６】
垂木フレーム７６は、中間梁Ｈ３に立設された柱（図示略）間に架け渡され、片流れとなる第２屋根部２８の屋根面を形成するように複数設けられている。屋根トラス部７７は、垂木フレーム７６の下に設けられ、当該垂木フレーム７６と連結されている。この屋根トラス部７７の存在により、第２屋根部２８の強度が補強されている。この屋根裏空間７９を囲うように、屋根外壁部７９ａが設けられている。屋根表面仕上げ部７８は、垂木フレーム７６によって形成された屋根面全域に設けられ、野地板等の屋根下地材、アスファルトルーフィン具等の防水下地材、屋根用鋼板等の屋根材等により構成されている。
【００４７】
屋根トラス部７７が存在する領域は、第４住戸３７の天井裏側に存在する屋根裏空間７９となっている。この屋根裏空間７９を囲うように、屋根外壁部７９ａが設けられている。前述したように、第２屋根部２８のうち、第１集合住宅部１１側の最も高い頂上部分は、第１屋根部２３より高い位置にあるため、屋根外壁部７９ａには、第１屋根部２３の第２集合住宅部１２側が連結されている。
【００４８】
なお、この屋根外壁部７９ａは、防火性能を有する窯業系サイディング等の外壁材を有して構成されている。そして、屋根外壁部７９ａと第１外壁部２７ｃとで、第２集合住宅部１２の外壁部が構成されている。
【００４９】
次に、第２建物本体２７に設けられた第３住戸３６及び第４住戸３７について説明する。第３住戸３６の床部３６ａは、構造用合板等の構造用下地材、フローリング等の床仕上げ材、ポリスチレンフォーム等の断熱材を含んで構成されている。第３住戸３６の床下には、ベタ基礎である第２基礎２６の平面部分に立設された束Ｔ３が設けられており、第３住戸３６の床部３６ａは、第２基礎２６及び束Ｔ３によって支持されている。
【００５０】
第３住戸３６の天井部３６ｂは、階間部３８に設けられた前記中間梁Ｈ３に設けられた吊下げ具Ｔ４によって吊下げられている。その天井部３６ｂを構成するのは、軽量鉄骨が組み合わされてなる天井下地フレーム、ロックウール等の断熱材、石膏ボード等の防火性能を有する天井下地材、クロス等の天井仕上げ材等である。
【００５１】
図３に示すように、第３住戸３６は、玄関８１、リビングダイニングキッチン（ＬＤＫ）８２、居室８３、トイレ８４、浴室８５等に区画されている。そのうち、玄関８１は住宅最奥側に設けられ、第１住戸３１の玄関５１と向かい合うように配置されている。このように、第１住戸３１の玄関５１と第３住戸３６の玄関８１とが向かい合っても設けられているため、玄関５１，８１への出入りに必要な空間を確保すべく、前述したように、第１住戸３１側の玄関壁部５１ｂが奥まって設けられている。
【００５２】
次に、第４住戸３７について、その床部３７ａは、合板等の下地材、フローリング等の床仕上げ材、石膏ボード等の防火性能を有する床下地材を含んで構成されている。これらによって構成された第４住戸３７の床部３７ａは、階間部３８に設けられた前記中間梁Ｈ３により支持されている。
【００５３】
第４住戸３７の天井部３７ｂは、屋根トラス部７７の下端部に設けられた吊下げ具Ｔ４によって吊下げられている。その天井部３７ｂを構成するのは、軽量鉄骨が組み合わされてなる天井下地フレーム、グラスウール等の断熱材、石膏ボード等の防火性能を有する天井下地材、クロス等の天井仕上げ材等である。
【００５４】
図４に示すように、第４住戸３７は、玄関９１、リビングダイニングキッチン（ＬＤＫ）９２、居室９３、トイレ９４、浴室９５等に区画されている。それらの配置は、第３住戸３６と同じとなっている。このため、第４住戸３７の玄関６１も、第２住戸３２の玄関６１と向かい合うように配置されている。ここでも、玄関６１，９１への出入りに必要な空間を確保すべく、第２住戸３２側の玄関壁部６１ｂが奥まって設けられている。
【００５５】
また、第４住戸３７のＬＤＫ９２については、第３住戸３６のそれと異なり、一部が天井高となるように構成されている。その天井高部分については、図１に示すように、屋根トラス部７７が設けられていない。そのため、天井高部分の天井部３７ｂは、垂木フレーム７６に設けられた吊下げ具Ｔ４によって吊下げられている。
【００５６】
［第１集合住宅部１１と第２集合住宅部１２の一体化］
複合型集合住宅１０は、上記のように構成された第１集合住宅部１１と第２集合住宅部１２とが一体化されている。具体的には、第１集合住宅部１１の住戸部３０や２階共用床部４６に設けられた中間梁Ｈ１と、第１集合住宅部１１に設けられた屋根側梁Ｈ２とが、第２集合住宅部１２の第１外壁部２７ｃに連結されている。また、第１集合住宅部１１の第１屋根部２３の一端側（第２集合住宅部１２側）が、第２集合住宅部１２の屋根外壁部７９ａに連結されている。これらの連結によって、第１集合住宅部１１と第２集合住宅部１２とが一体化され、一つの複合型集合住宅１０となっている。
【００５７】
そして、この複合型集合住宅１０では、各所に防火性能が付与されている。図５は防火性能を有する部分を示す概略断面図であり、図６は防火性能を有する部分を示す１階概略平面図である。この図５及び図６に示すように、複合型集合住宅１０のうち、第１集合住宅部１１では、区画壁部２２ｃ、外壁部２２ｄ、屋根外壁部７４ａ、共用空間４０の正面壁部４１や奥側壁部４２で防火対策が施されている。また、各住戸３１，３２の天井部３１ｂ，３２ｂ、共用空間４０の天井部４０ａ、屋根側梁Ｈ２の上に設けられた屋根裏防火材２２ｅによっても、防火対策が施されている。第２集合住宅部１２では、第１外壁部２７ｃ、第２外壁部２７ｄ、屋根外壁部７９ａ、各住戸３６，３７の天井部３６ｂ，３７ｂで防火対策が施されている。
【００５８】
［本実施形態による効果］
以上説明した本実施形態の複合型集合住宅１０によれば、以下に示す各種の効果を得ることができる。
【００５９】
複合型集合住宅１０において、第１集合住宅部１１では、屋根裏防火材２２ｅが屋根側梁Ｈ２の上に設けられているため、仮に第２住戸３２又は共用空間４０で火災が発生しても、その火が屋根裏空間７４に至ることが抑制される。そのため、屋根裏空間７４を通じて、第２住戸３２で発生した火災の火が共用空間４０へ回ること、共用空間４０で発生した火災の火が第２住戸３２へ回ることが抑制され、延焼の可能性は低減する。これにより、屋根裏空間７４において、住戸部３０と共用空間４０とを区画する区画壁部２２ｃの上方に界壁を設けなくても、延焼抑制を図ることができる。
【００６０】
このように屋根裏空間７４に界壁を設けなくてもよいとなれば、住戸部３０と共用空間４０とを区画する区画壁部２２ｃが、玄関壁部５１ｂ，６１ｂのところでクランク状に形成されていても、その形状に合わせた界壁を屋根裏空間７４に設ける必要がなくなる。屋根裏空間７４にクランク状をなす界壁を設けることになれば、同じ屋根裏空間７４に設けられる束７１の配置調整が必要となったり、狭い屋根裏空間７４での界壁設置作業という煩雑な施工が必要となったりするが、それらが不要となる。これにより、屋根裏空間７４の構成を簡素化することができ、第１屋根部２３の施工性改善も期待できる。
【００６１】
特に、上記区画壁部２２ｃのように、各住戸３１，３２と共用空間４０と仕切る仕切り壁は、クランク状に形成される構成が比較的多いため、上記のような界壁非設置の構成を採用することのメリットは大きい。
【００６２】
また、複合型集合住宅１０において、第１集合住宅部１１に設けられた共用空間４０は、第２集合住宅部１２に設けられた各住戸３６，３７の玄関８１，９１に通じている。つまり、共用空間４０は、各集合住宅部１１，１２の設けられた住戸３１，３２，３６，３７に共用される。これにより、第２集合住宅部１２にも独自に共用空間を設ける必要がなくなり、その分、空間を第３住戸３６及び第４住戸３７のために利用して、敷地を有効活用できる。
【００６３】
第２集合住宅部１２において、第１集合住宅部１１側の外壁部（第１外壁部２７ｃ及び屋根外壁部７９ａ）の外壁高さは、第１集合住宅部１１の第１屋根部２３よりも高く設定されている。そして、第１屋根部２３は、第２集合住宅部１２の屋根外壁部７９ａに接続されている。これにより、第１集合住宅部１１の屋根裏空間７４は、その囲いの一部が第２集合住宅部１２の屋根外壁部７９ａとなっている。この屋根外壁部７９ａには、窯業系サイディング等により防火性能を有している。そのため、第１集合住宅部１１の第１屋根部２３を独立して構成する場合に比べ、延焼抑制の性能を維持しながら、構成の簡素化や施工性の改善を期待できる。
【００６４】
［他の実施形態］
（１）上記実施の形態では、第１集合住宅部１１において、住戸部３０の１階部分２２ａ及び２階部分２２ｂにそれぞれ一つずつの住戸３１，３２が設けられた構成としたが、同じ階部分に、横並びで複数の住戸が設けられた構成としてもよい。この場合、上記実施形態では共用空間４０を隣接空間としていたことに代えて、横並びで設けられた複数の住戸のうち、一の住戸に隣接する他の住戸を隣接空間としてもよい。
【００６５】
（２）上記実施の形態では、第１集合住宅部１１及び第２集合住宅部１２のいずれも２階建ての建物とし、複合型集合住宅１０の全体として２階建て建物とした。これに代えて、各集合住宅部１１，１２のいずれも１階建てとなる平屋の建物であってもよいし、３階建て以上の建物であってもよい。また、第１集合住宅部１１と第２集合住宅部１２とで、階数が異なっていてもよい。
【００６６】
（３）上記実施の形態では、第１集合住宅部１１の第１屋根部２３及び第２集合住宅部１２の第２屋根部２８のいずれも片流れの傾斜屋根としたが、切妻屋根等の傾斜屋根であってもよい。また、第２屋根部２８に関しては傾斜屋根である必要はなく、陸屋根であってもよい。
【００６７】
（４）上記実施の形態では、第２集合住宅部１２の各住戸３６，３７の玄関８１，９１に至るための空間として、第１集合住宅部１１に設けられた共用空間４０を利用している。これに代えて、第２集合住宅部１２にも、その各住戸３６，３７に至るための独自の共用空間を設けてもよい。
【００６８】
（５）上記実施の形態では、第１集合住宅部１１と第２集合住宅部１２とが一体化された複合型集合住宅１０としたが、第２集合住宅部１２を省略し、第１集合住宅部１１のみの建物としてもよい。この場合、第１集合住宅部１１が一つの「集合住宅」となり、第１建物本体２２は「建物本体」に相当する。
【００６９】
（６）上記実施の形態では、複合型集合住宅１０が鉄骨軸組構造によって構成されているが、木造の在来工法によって構築されてもよいし、複数の建物ユニットが組み合わされてなるユニット式建物によって構築されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…複合型集合住宅、１１…第１集合住宅部（集合住宅）、１２…第２集合住宅部、２２…第１建物本体（建物本体）、２２ｅ…屋根裏防火材、２３…第１屋根部（傾斜屋根部）、２７ｃ…第１外壁部（外壁部）、３１…第１住戸（住戸）、３２…第２住戸（一の住戸）、３６…第３住戸（住戸）、３７…第４住戸（住戸）、４０…共用空間（隣接空間）、５１，６１，８１，９１…玄関、７４…屋根裏空間、７９ａ…屋根外壁部（外壁部）、Ｈ２…屋根側梁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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