(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり；
分子量分布（ＰＤＩ）は２．０〜３．０であり；
溶融指数（ＭＩ：１９０℃、２．１６ｋｇ）は０．１〜１．５ｇ／１０ｍｉｎであり；
１９０℃でキャスティングフイルムに製造した時、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲル（ｇｅｌ）の個数が単位面積（ｍ2）あたり５０個未満である、繊維製造用ポリオレフィンペレットであって、
前記ポリオレフィンは、メタロセン触媒、ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャー、および水素ガスの下、オレフィン単量体を重合して得られたものであり、
前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーおよび反応器内の水分（Ｈ2Ｏ）のモル比率は、０．８：１〜１．２：１である繊維製造用ポリオレフィンペレット。
【請求項２】
重量平均分子量が１０万〜３０万ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の繊維製造用ポリオレフィンペレット。
【請求項３】
前記水素ガスの投入量は、３０〜９０Ｌ／ｍｉｎである、請求項１または２に記載の繊維製造用ポリオレフィンペレット。
【請求項４】
前記メタロセン触媒は、担体に互いに異なる２種以上のメタロセン触媒が担持された混成担持メタロセン触媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製造用ポリオレフィンペレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィンを含む繊維。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定した強度（ｔｅｎａｃｉｔｙ）が９〜２０ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒである、請求項５に記載の繊維。
【請求項７】
延伸比（ｄｒａｗ  ｒａｔｉｏ、ＲＰＭ２／ＲＰＭ１）が１０〜２４倍である、請求項５または６に記載の繊維。
【請求項８】
請求項６または７に記載の繊維を含むマルチフィラメント材料。
【請求項９】
前記マルチフィラメント材料は、ジオグリッド、繊維蛇籠、保護手袋、海洋用ロープ、漁網、または産資用織物である、請求項８に記載のマルチフィラメント材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願との相互参照］
本出願は、２０１４年１２月１０日付の韓国特許出願第１０−２０１４−０１７７１４５号および２０１５年１２月９日付の韓国特許出願第１０−２０１５−０１７５２８４号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、繊維製造用ポリオレフィンペレットおよびこれを含む繊維に関する。より具体的には、高分子量および狭い分子量分布を示し、ゲルの形成が減少して高強度を有し、延伸特性に優れ、高配向が可能なポリオレフィンペレットに関し、これを用いたマルチフィラメント作業時の延伸比と結晶化度が高く、多様な産業用製品に適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
高強度繊維高分子の製造方法は、一般に、大きく２つに分けられる。つまり、剛直な分子構造を有する新たな高分子材料を合成して液晶紡糸する方法と、柔軟な分子鎖から構成された既存の汎用性高分子材料をその強度が最大限に発揮されるように高分子鎖をできるだけ延伸方向に広げて再編成するものである。
【０００４】
このうち、ロープ、漁網などといった高強力糸の繊維を製造するための高密度ポリエチレンは後者の方法が使用されている。
【０００５】
参考として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、既存の低密度ポリエチレンとは異なって低い温度と圧力でも生産可能なポリエチレンであって、０．９４ｇ／ｃｍ3以上の密度を有するポリエチレンを指す。前記高密度ポリエチレンの分子量は数千から数百万まで分布できる。前記高密度ポリエチレンは、分子量、分子量分布および密度などにより、衝撃強度、引裂強度、耐環境応力亀裂性、伸び率などのような物理的性質だけでなく、溶融粘度といった加工性などの特性が互いに異なって変化する。したがって、高密度ポリエチレンの適用および活用範囲に応じて前記特性を適切に調節することが必要である。
【０００６】
一方、前記繊維製品では、高密度ポリエチレンの分子量分布が狭いほど機械的物性に優れていることが知られている。つまり、高密度ポリエチレンの分子量分布が狭ければ延伸比が大きい特性を有し、高延伸によって高い強度を有することができる。しかし、高密度ポリエチレンの分子量分布が狭すぎると、加工性が非常に劣る問題点がある。例えば、一般的なチーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒などを用いて製造した高密度ポリエチレンは、分子量分布が７以上と加工性は優れているものの高配向延伸に制限があり、強度が低い問題があり、一般的なメタロセン触媒を用いて製造した高密度ポリエチレンは、高配向延伸が可能であり、分子量分布が３以下と強度は優れているものの加工性が不良である問題点がある。
【０００７】
そこで、高強力糸の繊維製品において分子量分布が狭く加工性が改善された技術に対する研究がさらに必要な状態である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術の問題点を解決すべく、本発明の目的は、高分子量および狭い分子量分布を示して延伸特性に優れ、高配向が可能であり、断糸発生の原因となるゲル（ｇｅｌ）の形成を低減させることによって加工性が向上した、繊維製造用ポリオレフィンペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、前記ポリオレフィンペレットを含む繊維およびこれを用いるマルチフィラメント材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面は、
密度が０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり；
分子量分布（ＰＤＩ）は２．０〜３．０であり；
溶融指数（ＭＩ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．１〜１．５ｇ／１０ｍｉｎであり；
１９０℃でキャスティングフイルムに製造した時、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲル（ｇｅｌ）の個数が単位面積（ｍ2）あたり５０個未満である、ポリオレフィンペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を提供する。
【００１１】
また、本発明の他の側面は、上述したポリオレフィンペレットを含む繊維を提供する。
【００１２】
また、本発明のさらに他の側面は、上述した繊維を含むマルチフィラメント材料を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高分子量の範囲および狭い分子量分布を示しかつ、繊維の品質と加工性を阻害するゲルの形成が減少したポリオレフィンペレットを提供することができる。
【００１４】
したがって、本発明のポリオレフィンペレットは、従来のポリオレフィンと比較して同等の分子量および密度と、より狭い分子量分布を示しかつ、ゲルの個数が顕著に減少し、これにより、強度、延伸特性および加工性に優れ、高配向が可能で、これを用いたマルチフィラメント製造時の延伸比と結晶化度が高く、多様な産業用製品に適用可能な押出成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書で使用される用語は、単に例示的な実施例を説明するために使用されたもので、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は、文脈上明らかに異なって意味しない限り、複数の表現を含む。本明細書において、「含む」、または「有する」などの用語は、実施された特徴、数字、段階、構成要素またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであり、１つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、構成要素またはこれらを組み合わせたものの存在または付加の可能性を予め排除しないことが理解されなければならない。
【００１６】
また、本発明は、多様な変更を加えられて様々な形態を有し得るが、特定の実施例を例示し、以下に詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定の開示形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれるあらゆる変更、均等物乃至代替物を含むことが理解されなければならない。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、密度は０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3であり、分子量分布（ＰＤＩ）は２．０〜３．０であり、溶融指数（ＭＩ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．１〜１．５ｇ／１０ｍｉｎであり、１９０℃でキャスティングフイルムに製造した時、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲル（ｇｅｌ）の個数が単位面積（ｍ2）あたり５０個未満である、繊維製造用ポリオレフィンペレットを提供する。
【００１９】
本発明の明細書において、「ポリオレフィンペレット（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｐｅｌｌｅｔ）」または「ポリオレフィン樹脂ペレット（ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｒｅｓｉｎ  ｐｅｌｌｅｔ）」とは、重合によって得られた微細粒子形態のポリオレフィン樹脂をそれ自体として、または他の添加剤と混合した後、製粒して、重合直後のポリオレフィン樹脂より大きい粒径を有する粒状（ｇｒａｎｕｌｅ）形態にしたものを意味する。
【００２０】
高強度繊維を代替するためのポリオレフィン樹脂において、樹脂ペレットが押出過程でうまく溶けずに固まって形成されるゲル（ｇｅｌ）は、樹脂ペレットの延伸工程で断糸または糸切れ（ｆｉｂｅｒ  ｃｕｔ）が発生する原因となって、樹脂の高強度性能を発現するのに大きな妨げの要因となる。
【００２１】
特に、前記ゲルは、射出製品の場合、その個数が大きく影響しないが、押出製品の繊維（高強力糸）生産の場合、繊維の高強度物性を発現させるために高配向延伸が必要であるため、ポリオレフィン樹脂ペレット内にゲルが多く存在すると、ゲルによる断糸が発生して、高品質の繊維製品を製造することができなくなる。したがって、他の物性に優れていても、ポリオレフィン樹脂ペレット内にゲルが多く存在すると、高品質の繊維製品を製造することができなくなるため、高配向延伸のためには、ゲルの形成（ｇｅｌ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を抑制することが要求される。ゲルの生成の原因は、ポリオレフィン樹脂の物性のアンバランス、重合工程でのアンバランス、重合時に発生する汚染、触媒による汚染など種々ある。
【００２２】
特に、高分子領域のポリオレフィンを含む従来の樹脂ペレットが押出過程でうまく溶けずにゲルが形成され得る。このようなゲル形成の問題点を克服するために、本発明は、従来と類似の密度と溶融指数を有しながらも、ゲルの形成が顕著に減少したポリオレフィンペレットを提供する。
【００２３】
本発明のポリオレフィン樹脂は、重合後、押出などによって製粒してペレット（ｐｅｌｌｅｔ）に製造される。この時、必要に応じて、酸化防止剤、加工助剤などのような添加剤と混合してペレットに製造することができる。また、前記ポリオレフィン樹脂は、押出によってペレットに製造された後、製造されたペレットを押出、射出などの加工によって繊維（Ｙａｒｎ／Ｆｉｌｍ）およびマルチフィラメント材料に製造される。
【００２４】
前記ポリオレフィンペレットにおけるゲルの個数の測定は、より具体的には、ｓｉｎｇｌｅ  ｓｃｒｅｗ  ｅｘｔｒｕｄｅｒを用いて、前記ポリオレフィンペレットを１９０℃で１０分かけてゲル（ｇｅｌ）分析用キャスティングフィルム（ｃａｓｔｉｎｇ  ｆｉｌｍ、５４ｍｍ＊３３ｍ）に製造し、フィルムの最も周縁の部分を除く中間１ｍ2の面積（約３０ｍｍ＊約３３ｍ）に発生したゲルの個数をｅｘｔｒｕｄｅｒに取り付けられたレーザ分析器で測定する。この過程を３回繰り返した後、平均値をゲルの個数とする。この時、前記レーザ分析器にてフィルムの残りの部分と屈折率の差が発生する領域をゲルと定義し、粒径に応じて、粒径が２５０μｍ未満のゲル、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲル、および粒径が６５０μｍ以上のゲルに分類して測定することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、前記のような方法で測定した時、単位面積あたり（１ｍ2）の粒径２５０μｍ以上および６５０μｍ未満のゲルの個数が５０個未満で、好ましくは０個以上３０個未満、より好ましくは０個以上２０個未満、さらに好ましくは０個以上１０個未満であるとよい。
【００２６】
本発明のポリオレフィンの重量平均分子量は、約１０万〜約３０万ｇ／ｍｏｌ、または約１０万〜約１８万ｇ／ｍｏｌであるとよい。
【００２７】
本発明に係るポリオレフィンの溶融流れ指数（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件）は、約０．１〜約１．５ｇ／１０分であり、約０．２〜約１．０ｇ／１０分であることが、成形加工性と機械的物性を調和させる最適点として好ましい。
【００２８】
また、本発明のポリオレフィンは、分子量分布（ＰＤＩ）が約２．０〜約３．０、または約２．２〜約２．８であるとよい。
【００２９】
本発明によれば、前記のようにゲルの個数が顕著に減少して優れた品質の繊維を製造することができ、高分子量の範囲を有し、分子量分布が非常に狭いポリオレフィンペレットを提供することができる。
【００３０】
このように、本発明のポリオレフィンペレットは、高分子量と狭い分子量分布を示しながらも、繊維製品の品質と加工性に悪影響を及ぼす粒径２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲルの個数が減少して優れた強度を示し、高配向が可能で、高強力糸繊維の製造に効果的に用いることができる。
【００３１】
この時、本発明に係るポリオレフィンにおいて、前記密度、溶融指数および分子量分布の特性は、これを用いて高強力糸の繊維製品の製造時に発現する延伸比、強度および加工性の特性に関連する。
【００３２】
前記延伸比は、ポリオレフィン単一重合体の分子量分布が狭いほど優れている。また、前記強度は、延伸比が大きいほど優れており、同一延伸比では密度が高く、分子量が大きいほど優れている。
【００３３】
つまり、高延伸比を実現するためには、分子量分布が狭くなければならないことが分かる。しかし、分子量分布が狭すぎると、加工性に劣ることがあるため、上述のように、分子量分布が約２．０〜約３．０の時、さらに最適化された特性として高延伸および適切な加工性を実現することができる。また、分子量が大きいほど、つまり、溶融指数が小さいほど強度が優れているが、分子量が大きすぎる場合には、加工機器の負荷が多くかかって押出加工性および生産性が非常に劣る問題点がある。したがって、溶融指数が約０．１〜約１．５ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは約０．２〜約１．０ｇ／１０ｍｉｎの場合に、優れた加工性の特性を示すことができる。
【００３４】
本発明に係るポリオレフィンは、エチレンホモ重合体、またはエチレンおよびアルファオレフィン系共単量体を含む共重合体であってもよい。前記アルファオレフィン系としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、または１−エイコセンなどがあるが、これらにのみ限定されるものではない。これらのうち、炭素数４〜１０のアルファオレフィンが好ましく、１種または複数種類のアルファオレフィンが共に共単量体として使用されてもよい。前記共重合体中のアルファオレフィン系共単量体の含有量は、約０．１〜約４５重量％が好ましく、約０．１〜約２０重量％がさらに好ましく、約０．１〜約４重量％が最も好ましい。
【００３５】
本発明に係るポリオレフィンは、加工性に優れ、単位面積あたりのゲルの個数が少なく、高延伸および高強度特性などに優れ、高強力糸の繊維を製造するのに使用することができる。
【００３６】
一方、本発明の一実施形態によれば、前記物性特性を示すポリオレフィンは、メタロセン触媒、ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャー（ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）、および水素ガスの存在下、オレフィン単量体を重合させることによって得られたものであってもよい。
【００３７】
より具体的には、反応器のフラッシング（ｆｌｕｓｈｉｎｇ）、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーと水分（Ｈ2Ｏ）との比率、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーの濃度、および水素ガス（Ｈ2）の投入量を調節することによって、経済的な方式でゲルの形成を効率的に抑制しつつ、高分子量および狭い分子量分布を有するポリオレフィンを重合することができる。
【００３８】
本発明の一実施形態によれば、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーと反応器内の水分とのモル比率は、約０．８：１〜約１．２：１、あるいは約０．９：１〜約１．１：１であるとよい。前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーと水分とのモル比率が前記範囲の時、ゲルの個数を抑制する効果がある。
【００３９】
前記水素ガスの投入量は、製品のＭＦＩ（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ）の決定に重要な因子となり得る。本発明の一実施形態によれば、前記水素ガスの投入量は、約３０〜約９０Ｌ／ｍｉｎ、あるいは約４５〜約７５Ｌ／ｍｉｎであるとよい。前記水素ガスの投入量が前記範囲の時、高分子量および狭い分子量分布を有するポリオレフィンを重合することができる。
【００４０】
前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーは、反応器内の水分除去および触媒活性点を安定化させて重合均一性を向上させることができる。本発明の一実施形態によれば、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーの濃度は、約０．１〜約０．３ｍＭの範囲内であるとよく、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーの濃度が前記範囲の時、高分子量および狭い分子量分布を有するポリオレフィンを重合することができる。
【００４１】
前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーは、下記化学式３で表される化合物を含んでもよいが、これにのみ限定されるものではない。
【００４２】
【化１】
0006458137.tif 000002
【００４３】
前記化学式３において、
３つのＲは、互いに同一または異なっていてもよいし、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の炭化水素である。
【００４４】
前記化学式３で表される化合物の例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｓ−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−ｐ−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムエトキシドなどが含まれ、好ましくは、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、またはトリイソブチルアルミニウムであってもよい。
【００４５】
本発明の一実施形態によれば、前記メタロセン触媒は、少なくとも２種の互いに異なる第１メタロセン化合物および第２メタロセン化合物を含む混成担持メタロセン触媒であってもよい。
【００４６】
この時、前記第１メタロセン化合物は、下記化学式１で表されてもよく、前記第２メタロセン化合物は、下記化学式２で表されてもよい。
【００４７】
【化２】
0006458137.tif 000003
【００４８】
前記化学式１において、
Ｍ1は、４族遷移金属であり；
Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、シクロペンタジエニル、インデニル、４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル、およびフルオレニルラジカルからなる群より選択されたいずれか１つであり、これらは炭素数１〜２０の炭化水素で置換されていてもよいし；
Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０のアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ２０のアルコキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、Ｃ６〜Ｃ１０のアリールオキシ、Ｃ２〜Ｃ２０のアルケニル、Ｃ７〜Ｃ４０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ４０のアリールアルキル、Ｃ８〜Ｃ４０のアリールアルケニル、またはＣ２〜Ｃ１０のアルキニルであり；
Ｚ1は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０のアルケニル、Ｃ７〜Ｃ４０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ４０のアリールアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、置換されているか置換されていないＣ１〜Ｃ２０のアルキリデン、置換されているか置換されていないアミノ基、Ｃ２〜Ｃ２０のアルキルアルコキシ、またはＣ７〜Ｃ４０のアリールアルコキシであり；
ｎは、１または０であり；
【００４９】
【化３】
0006458137.tif 000004
【００５０】
前記化学式２において、
Ｍ2は、４族遷移金属であり；
Ｃｐ3は、シクロペンタジエニル、インデニル、４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル、およびフルオレニルラジカルからなる群より選択されたいずれか１つであり、これらは炭素数１〜２０の炭化水素で置換されていてもよいし；
Ｒ3は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０のアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ２０のアルコキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、Ｃ６〜Ｃ１０のアリールオキシ、Ｃ２〜Ｃ２０のアルケニル、Ｃ７〜Ｃ４０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ４０のアリールアルキル、Ｃ８〜Ｃ４０のアリールアルケニル、またはＣ２〜Ｃ１０のアルキニルであり；
Ｚ2は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ２〜Ｃ１０のアルケニル、Ｃ７〜Ｃ４０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ４０のアリールアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、置換されているか置換されていないＣ１〜Ｃ２０のアルキリデン、置換されているか置換されていないアミノ基、Ｃ２〜Ｃ２０のアルキルアルコキシ、またはＣ７〜Ｃ４０のアリールアルコキシであり；
Ｂは、Ｃｐ3Ｒ3環とＪとを架橋結合させる、炭素、ゲルマニウム、ケイ素、リン、または窒素原子含有ラジカルのうちの１つ以上またはこれらの組み合わせであり；
Ｊは、ＮＲ4、Ｏ、ＰＲ4、およびＳからなる群より選択されたいずれか１つであり、前記Ｒ4は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、アリール、置換されたアルキル、または置換されたアリールである。
【００５１】
前記混成担持メタロセン触媒成分のうち、第１メタロセン化合物は、主に低分子量ポリオレフィンを作る作用をし、第２メタロセン化合物は、主に高分子量ポリオレフィンを作る作用をして、これによって、二峰または多峰の分子量分布を有するポリオレフィンの製造が可能である。
【００５２】
前記第１メタロセン化合物によって得られる固有のポリオレフィンは、約１，０００〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の低分子量を有し、前記第２メタロセン化合物によって得られるポリオレフィンは、約１０，０００〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の高分子量を有し、前記第２メタロセン化合物によって得られるポリオレフィンが、前記第１メタロセン化合物によって得られるポリオレフィンより高い分子量を有することが好ましい。
【００５３】
前記混成担持メタロセン触媒は、ａ）少なくとも１つのメタロセン化合物が担持された担持メタロセン触媒と助触媒とを接触反応させて、活性化された担持メタロセン触媒を製造する段階と、ｂ）前記活性化された担持メタロセン触媒に、前記メタロセン化合物とは異なる１種以上のメタロセン化合物を追加的に担持させる段階とを含む製造方法で製造することができる。
【００５４】
例えば、低分子量のポリオレフィンを誘導するメタロセン化合物１種および高分子量のポリオレフィンを誘導するメタロセン化合物１種を、助触媒と共に１つの担体に含浸させて、単一反応器での反応でも分子量分布の調節が容易な混成担持メタロセン触媒を製造することができる。
【００５５】
前記メタロセン化合物を活性化するのに使用可能な代表的な助触媒としては、アルキルアルミニウム系のトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどがあり、ボロン系の中性またはイオン性化合物として、トリペンタフルオロフェニルボロン、トリブチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルボロンなどがあるが、これらにのみ限定されるものではない。
【００５６】
本発明で最終的に製造される混成担持メタロセン触媒中の周期律表４族遷移金属の含有量は約０．１〜約２０重量％であることが、オレフィン重合に好ましく、約０．１〜約１０重量％がより好ましく、約１〜約３重量％が最も好ましい。前記周期律表４族遷移金属の含有量が２０重量％を超える場合には、オレフィン重合時に触媒が担体から離脱してファウリング（ｆｏｕｌｉｎｇ）のような問題点を起こすことがあり、製造原価が上昇するので、商業的な面で好ましくない。
【００５７】
また、前記助触媒は、周期律表１３族金属を含み、前記混成担持メタロセン触媒中の周期律表１３族金属／４族金属のモル比は、約１〜約１０，０００が好ましく、約１〜約１，０００がより好ましく、約１０〜約１００が最も好ましい。
【００５８】
さらに、前記第２メタロセン化合物の担持量は、前記第１メタロセン化合物１モルを基準として約０．５〜約２のモル比率で担持することが、最終ポリオレフィンの分子量分布を多様に調節するのに好ましい。
【００５９】
助触媒の担持量は、助触媒に含まれている金属を基準として、前記第１および第２メタロセン化合物に含まれている金属１モルに対して約１〜約１０，０００モルの範囲であることが好ましい。
【００６０】
前記混成担持メタロセン触媒は、それ自体としてオレフィン重合に使用されてもよいし、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのようなオレフィン系単量体と接触させて予備重合するのに使用してもよい。
【００６１】
本発明の混成担持メタロセン触媒は、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン、およびこれらの異性体のような炭素数５〜１２の脂肪族炭化水素溶媒；トルエンおよびベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒；ジクロロメタン、およびクロロベンゼンのような塩素原子で置換された炭化水素溶媒などにスラリー形態で希釈して注入が可能である。前記溶媒は、少量のアルミニウム処理をして、触媒毒として作用する少量の水、空気などを除去して使用することが好ましい。
【００６２】
前記混成担持メタロセン触媒を用いて二峰以上の分子量分布曲線を有するポリオレフィン共重合体を製造することができる。混成担持メタロセン触媒を用いる時、アルファオレフィンとの共重合は、特に高分子量部分を作る第２メタロセン化合物によって誘導されて、アルファオレフィン共単量体が高分子量鎖側に集中的に結合された高性能のポリオレフィン共重合体の製造を可能にする。
【００６３】
前記ポリオレフィンの製造は、１つの連続式スラリー重合反応器、ループスラリー反応器、気相反応器、または溶液反応器を用いて、エチレンと、共単量体として炭素数４以上のアルファオレフィンとを一定比率で連続供給しながら、定法により行うことができる。
【００６４】
本発明の混成担持メタロセン触媒を用いて、エチレンと、共単量体として炭素数４以上のアルファオレフィンとを共重合する時の重合温度は、約２５〜約５００℃が好ましく、約２５〜約２００℃がより好ましく、約５０〜約１５０℃がさらに好ましい。また、重合圧力は、約１〜約１００Ｋｇｆ／ｃｍ2で行うことが好ましく、約１〜約５０Ｋｇｆ／ｃｍ2がより好ましく、約５〜約３０Ｋｇｆ／ｃｍ2が最も好ましい。
【００６５】
本発明に係るポリオレフィン共重合体は、前記混成担持メタロセン化合物を触媒として用いて、オレフィン系単量体と、炭素数４以上のアルファオレフィンとの共重合で得たもので、二峰または多峰の分子量分布を有する。
【００６６】
メタロセン触媒で重合したポリオレフィンは、チーグラー・ナッタ触媒で重合したポリオレフィンより、触媒残渣の副反応性が顕著に低く、物性の側面で優れていることはすでに周知の事実である。しかし、通常、分子量が均一で狭い分子量分布を有し、アルファオレフィン共単量体の分布も均一で、作業性が不良であるという欠点がある。特に、押出中空成形などでは、押出負荷などの影響で生産性が顕著に低下し、製品の外観が良くなく、現場適用が難しい問題があった。つまり、中空成形品のように優れた環境応力亀裂性（ＥＳＣＲ）および高衝撃強度の樹脂が要求されて、このような物性改善のために分子量を高めることが欠かせない所に使用するには、高分子量部分に共単量体の含有量が絶対的に不足し、加工性の面での困難があった。
【００６７】
一方、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記ポリオレフィンペレットを含む繊維を提供する。
【００６８】
本発明の一実施形態によれば、前記ポリオレフィンペレットを含む繊維は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて測定した強度（ｔｅｎａｃｉｔｙ）が約９ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒ以上で、例えば、約９〜約２０ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒ、または約１０〜約１８ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒ、または約１３〜約１８ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒであるとよい。
【００６９】
従来使用されていた汎用の繊維は、強度（ｔｅｎａｃｉｔｙ）が約４〜約６ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒに過ぎなかったが、本発明に係る繊維は、上述のような高い強度を示して、高強度の特性を有することが分かる。
【００７０】
また、本発明の一実施形態によれば、前記ポリオレフィンペレットを含む繊維は、延伸比（ｄｒａｗ  ｒａｔｉｏ、ＲＰＭ２／ＲＰＭ１）が約１０〜約２４倍、または約１２〜約２４倍、または約１５〜約２２倍で、従来のポリオレフィン繊維より高延伸の特性を有することができる。
【００７１】
前記繊維の製造方法は、通常の繊維の製造方法を適用することができ、一例として、前記ポリオレフィンを含む樹脂組成物を用い、押出機による加工工程段階を含むものであってもよい。
【００７２】
本発明によれば、前記繊維を含むマルチフィラメント材料を提供することができる。
【００７３】
前記マルチフィラメント材料は、強度と糸切れ抵抗性を要求する多様な産業用製品であってもよく、具体例として、ジオグリッドなどの土木用繊維、繊維蛇籠、保護手袋、海洋用ロープ、漁網、または産資用織物などであってもよい。
【００７４】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範疇および技術思想の範囲内で多様な変更および修正が可能であることは当業者にとって明らかであり、このような変形および修正が添付した特許請求の範囲に属することも当然である。
【００７５】
＜実施例＞
第１メタロセン触媒の製造
合成例１：［ｔＢｕ−Ｏ−（ＣＨ2）6−Ｃ5Ｈ4］2ＺｒＣｌ2の合成
６−クロロヘキサノール（６−ｃｈｌｏｒｏｈｅｘａｎｏｌ）を用いて、文献（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．２９５１（１９８８））に提示された方法でｔ−Ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ2）6−Ｃｌを製造し、これにＮａＣｐを反応させてｔ−Ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ2）6−Ｃ5Ｈ5を得た（収率６０％、ｂ．ｐ．８０℃／０．１ｍｍＨｇ）。また、−７８℃でｔ−Ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ2）6−Ｃ5Ｈ5をＴＨＦに溶かし、ノルマルブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）をゆっくり加えた後、室温に昇温させた後、８時間反応させた。その溶液を、再び−７８℃でＺｒＣｌ4（ＴＨＦ）2（１．７０ｇ、４．５０ｍｍｏｌ）／ＴＨＦ（３０ｍＬ）のサスペンション（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）溶液にすでに合成されたリチウム塩（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｓａｌｔ）溶液をゆっくり加えて、室温で６時間さらに反応させた。全ての揮発性物質を真空乾燥し、得られたオイル性液体物質にヘキサン（ｈｅｘａｎｅ）溶媒を加えてろ過した。ろ過した溶液を真空乾燥した後、ヘキサンを加えて、低温（−２０℃）で沈殿物を誘導した。得られた沈殿物を低温でろ過して、白色固体形態の［ｔＢｕ−Ｏ−（ＣＨ2）6−Ｃ5Ｈ4］2ＺｒＣｌ2化合物を得た（収率９２％）。
【００７６】
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：６．２８（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ），６．１９（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ），３．３１（ｔ，６．６Ｈｚ，２Ｈ），２．６２（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ），１．７−１．３（ｍ，８Ｈ），１．１７（ｓ，９Ｈ）。
【００７７】
１３Ｃ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：１３５．０９，１１６．６６，１１２．２８，７２．４２，６１．５２，３０．６６，３０．６１，３０．１４，２９．１８，２７．５８，２６．００。
【００７８】
第２メタロセン触媒の製造
合成例２：
［ｍｅｔｈｙｌ（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘｙｌ）ｓｉｌｙｌ（η５−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌＣｐ）（ｔ−Ｂｕｔｙｌａｍｉｄｏ）］ＴｉＣｌ2の合成
常温で５０ｇのＭｇ（ｓ）を１０Ｌ反応器に加えた後、ＴＨＦ３００ｍＬを加えた。Ｉ2を０．５ｇ程度加えた後、反応器の温度を５０℃に維持した。反応器の温度が安定化した後、２５０ｇの６−ｔ−ブトキシヘキシルクロライド（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）を、注入ポンプ（ｆｅｅｄｉｎｇ  ｐｕｍｐ）を用いて５ｍＬ／ｍｉｎの速度で反応器に加えた。６−ｔ−ブトキシヘキシルクロライドを加えるに伴い、反応器の温度が４〜５℃程度上昇するのを観察することができた。継続して６−ｔ−ブトキシヘキシルクロライドを加えながら１２時間撹拌した。反応１２時間後、黒色の反応溶液を得ることができた。生成された黒色の溶液２ｍＬを取った後、水を加えて有機層を得て、１Ｈ−ＮＭＲにより６−ｔ−ブトキシヘキサン（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘａｎｅ）を確認することができ、６−ｔ−ブトキシヘキサンからグリニャール反応がうまく進行したことが分かった。かくして、６−ｔ−ブトキシヘキシルマグネシウムクロライド（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘｙｌ  ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）を合成した。
【００７９】
ＭｅＳｉＣｌ3  ５００ｇと１ＬのＴＨＦを反応器に加えた後、反応器の温度を−２０℃まで冷却した。合成した６−ｔ−ブトキシヘキシルマグネシウムクロライド中の５６０ｇを、注入ポンプを用いて５ｍＬ／ｍｉｎの速度で反応器に加えた。グリニャール試薬の注入が終わった後、反応器の温度をゆっくり常温に上げながら１２時間撹拌した。反応１２時間後、白色のＭｇＣｌ2塩が生成されることを確認した。ヘキサン４Ｌを加えて、実験用加圧脱水ろ過装置（ｌａｂｄｏｒｉ、（株）ＨＡＮＫＡＮＧ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ）により塩を除去してフィルタ溶液を得ることができた。得られるフィルタ溶液を反応器に加えた後、７０℃でヘキサンを除去して、薄黄色の液体を得ることができた。得られた液体を、１Ｈ−ＮＭＲにより所望のメチル（６−ｔ−ブトキシヘキシル）ジクロロシラン化合物であることを確認することができた。
【００８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：３．３（ｔ，２Ｈ），１．５（ｍ，３Ｈ），１．３（ｍ，５Ｈ），１．２（ｓ，９Ｈ），１．１（ｍ，２Ｈ），０．７（ｓ，３Ｈ）。
【００８１】
テトラメチルシクロペンタジエン１．２モル（１５０ｇ）と２．４ＬのＴＨＦを反応器に加えた後、反応器の温度を−２０℃に冷却した。ｎ−ＢｕＬｉ４８０ｍＬを、注入ポンプを用いて５ｍＬ／ｍｉｎの速度で反応器に加えた。ｎ−ＢｕＬｉを加えた後、反応器の温度をゆっくり常温に上げながら１２時間撹拌した。反応１２時間後、当量のＭｅｔｈｙｌ（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙ  ｈｅｘｙｌ）ｄｉｃｈｌｏｒｏｓｉｌａｎｅ（３２６ｇ、３５０ｍＬ）を速やかに反応器に加えた。反応器の温度をゆっくり常温に上げながら１２時間撹拌した後、再び反応器の温度を０℃に冷却させた後、２当量のｔ−ＢｕＮＨ2を加えた。反応器の温度をゆっくり常温に上げながら１２時間撹拌した。反応１２時間後、ＴＨＦを除去し、４Ｌのヘキサンを加えて、ｌａｂｄｏｒｉにより塩を除去したフィルタ溶液を得ることができた。フィルタ溶液を再び反応器に加えた後、ヘキサンを７０℃で除去して黄色の溶液を得ることができた。得られた黄色の溶液を、１Ｈ−ＮＭＲによりＭｅｔｈｙｌ（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘｙｌ）（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌＣｐＨ）ｔ−Ｂｕｔｙｌａｍｉｎｏｓｉｌａｎｅ化合物であることを確認することができた。
【００８２】
ｎ−ＢｕＬｉとリガンドＤｉｍｅｔｈｙｌ（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌＣｐＨ）ｔ−Ｂｕｔｙｌａｍｉｎｏｓｉｌａｎｅから、ＴＨＦ溶液で合成した−７８℃のリガンドのジリチウム塩にＴｉＣｌ3（ＴＨＦ）3（１０ｍｍｏｌ）を速やかに加えた。反応溶液をゆっくり−７８℃で常温に上げながら１２時間撹拌した。１２時間撹拌後、常温で当量のＰｂＣｌ2（１０ｍｍｏｌ）を反応溶液に加えた後、１２時間撹拌した。１２時間撹拌後、青色を呈する濃黒色の溶液を得ることができた。
【００８３】
生成された反応溶液からＴＨＦを除去した後、ヘキサンを加えて生成物をフィルタした。得られるフィルタ溶液からヘキサンを除去した後、１Ｈ−ＮＭＲから所望の［ｍｅｔｈｙｌ（６−ｔ−ｂｕｔｈｏｘｙｈｅｘｙｌ）ｓｉｌｙｌ（η５−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌＣｐ）（ｔ−ｂｕｔｙｌａｍｉｄｏ）］ＴｉＣｌ2化合物であることを確認した。
【００８４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：３．３（ｓ，４Ｈ），２．２（ｓ，６Ｈ），２．１（ｓ，６Ｈ），１．８〜０．８（ｍ），１．４（ｓ，９Ｈ），１．２（ｓ，９Ｈ），０．７（ｓ，３Ｈ）。
【００８５】
混成担持メタロセン触媒の製造
製造例１
シリカ（Ｇｒａｃｅ  Ｄａｖｉｓｏｎ社製ＸＰＯ２４１２）を８００℃で１５時間真空を加えた状態で脱水した。シリカ１．０ｇを３つのガラス反応器に入れて、これにヘキサン１０ｍＬを入れて、前記合成例１で得られた第１メタロセン化合物０．１ｇが溶けているヘキサン溶液を１０ｍＬずつ入れた後、９０℃で４時間撹拌して反応させた。反応が終わった後、撹拌を止めて、ヘキサンを層分離して除去した後、２０ｍＬのヘキサン溶液で３回洗浄した後、減圧しヘキサンを除去して固体粉末を得た。これにトルエン溶液中に１２ｍｍｏｌのアルミニウムが入っているメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）溶液を加えて、４０℃で撹拌してゆっくり反応させた。その後、十分な量のトルエンで洗浄して、反応しないアルミニウム化合物を除去した後、５０℃で減圧して、残っているトルエンを除去した。
【００８６】
その後、混成触媒を製造するために、前記で得られた担持触媒に、合成例２で製造した第２メタロセン化合物０．１ｇが溶けているトルエン溶液をガラス反応器に加えて、４０℃で撹拌して反応させた。その後、十分な量のトルエンで洗浄した後、真空乾燥して固体粉末を得た。このように製造された最終触媒は、重合に直接使用するか、３０ｐｓｉｇのエチレンを２分間加え、１時間常温で行われる予備重合に使用した。
【００８７】
ポリオレフィンペレットの製造
実施例１
前記製造例１で得られた混成担持メタロセン触媒を単一ループスラリー重合工程に投入して、ポリオレフィンを製造した。
【００８８】
反応器のフラッシングは、ヘキサン中に存在する異物の濃度が５０ｐｐｍ以下になるまで行い、ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーのトリエチルアルミニウム（ｔｒｉｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｉｕｍ）と反応器内の水分との比率は１：１のモル比とし、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーの濃度は０．２〜０．３ｍＭの範囲内を維持させ、水素ガスは６０ｍＬ／ｍｉｎの速度で投入した。共単量体としては１−ヘキセンを使用した。
【００８９】
得られたポリオレフィンのＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定して、下記表１に併せてまとめた。
【００９０】
前記ポリオレフィン（ＰＥ）に一次酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＣＩＢＡ社）７５０ｐｐｍ、二次酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＣＩＢＡ社）１，５００ｐｐｍと加工助剤（ＳＣ１１０、Ｃａ−Ｓｔ、ドゥボン油化（株））３，０００ｐｐｍを添加し、二軸押出機（Ｗ＆Ｐ  Ｔｗｉｎ  Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ、７５パイ、Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、１７０〜２２０℃の押出温度で製粒してペレットを製造した。
【００９１】
樹脂ペレットの加工性押出テストは、Ｈａａｋｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ（１９パイ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２４０〜２８０℃（Ｔｅｍｐ．ｐｒｏｆｉｌｅ（℃）：２４０／２６０／２７０／２８０）の条件で行った。また、マルチフィラメント成形は、単軸押出機（ＨＡＮＫＯＯＫ  Ｅ．ＭのＭｏｎｏｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｍ／Ｃ、９０パイ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて、延伸比（Ｄｒａｗ−Ｒａｔｉｏ）２２倍の条件下、２４０〜２８０℃（Ｔｅｍｐ．ｐｒｏｆｉｌｅ（℃）：２４０／２６０／２７０／２８０）の押出温度で５００デニール（ｄｅｎｉｅｒ）のマルチフィラメント規格となるように押出成形した。
【００９２】
実施例２
前記実施例１で製造されたポリオレフィンペレットに対して、マルチフィラメント製造時にＤｒａｗ−Ｒａｔｉｏ延伸比を２０倍で行ったことを除けば、実施例１と同様の工程を繰り返した。
【００９３】
実施例３
前記実施例１で製造されたポリオレフィンペレットに対して、マルチフィラメント製造時にＤｒａｗ−Ｒａｔｉｏ延伸比を１８倍で行ったことを除けば、実施例１と同様の工程を繰り返した。
【００９４】
実施例４
前記実施例１で製造されたポリオレフィンペレットに対して、マルチフィラメント製造時にＤｒａｗ−Ｒａｔｉｏ延伸比を１６倍で行ったことを除けば、実施例１と同様の工程を繰り返した。
【００９５】
比較例１
前記実施例１において、ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーのトリエチルアルミニウム（ｔｒｉｅｔｈｙｌａｌｕｍｉｎｉｕｍ）と反応器内の水分とのモル比を０．５：１とし、前記ヒドロカルビルアルミニウムスカベンジャーの濃度は０．０１ｍＭに維持し、水素ガスを２０ｍＬ／ｍｉｎの速度で投入したことを除けば、実施例１と同様の工程でポリオレフィンを製造した。
【００９６】
以降、実施例１と同様の過程でペレットを製造し、Ｄｒａｗ−Ｒａｔｉｏ延伸比を１６倍としてマルチフィラメントを製造した。
【００９７】
比較例２
前記実施例１におけるメタロセン触媒の代わりに、チーグラー・ナッタ触媒（マグネシウム担体に担持され、ＴｉＣ4活性点を有するチーグラー・ナッタ）を用いて重合したポリオレフィンを入手してマルチフィラメント組成物を製造したことを除けば、実施例１と同様の工程を行った。
【００９８】
＜実験例＞
前記実施例１〜４および比較例１〜２の樹脂または繊維に対して次の方法で物性を評価して、その結果を表２に示した。
【００９９】
１）Ｇｅｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ分析：ｓｉｎｇｌｅ  ｓｃｒｅｗ  ｅｘｔｒｕｄｅｒ（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ社のＴｅａｃｈｌｉｎｅＥ２０Ｔ）を用いて、ポリオレフィンペレットを１９０℃で１０分かけてゲル（ｇｅｌ）分析用キャスティングフィルム（ｃａｓｔｉｎｇ  ｆｉｌｍ、５４ｍｍ＊３３ｍ）に製造し、フィルムの最も周縁の部分を除く中間１ｍ2の面積（約３０ｍｍ＊約３３ｍ）に発生したゲルの個数を、ｅｘｔｒｕｄｅｒに取り付けられたレーザ分析器で測定した。この過程を３回繰り返した後、平均値をゲルの個数とした。この時、ゲルは、前記レーザ分析器にてフィルムの残りの部分と屈折率の差が発生する領域をゲルと定義し、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲルの個数をカウントした。
【０１００】
２）密度：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５
３）溶融指数（ＭＩ、２．１６ｋｇ／１０ｍｉｎ）：測定温度１９０℃、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８
４）分子量、分子量分布：測定温度１６０℃、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、数平均分子量、重量平均分子量、Ｚ平均分子量を測定した。分子量分布は、重量平均分子量と数平均分子量との比で示した。
【０１０１】
５）強度（ｔｅｎａｃｉｔｙ、単位：ｇｆ／ｄｅｎｉｅｒ）：強度は糸の破断点強度を意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて測定した。この時、試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとし、１試験片あたり６回測定してその平均値を取った。参考として、デニール（ｄｅｎｉｅｒ）は糸の太さを表すのに使用される国際単位で、標準長さ９，０００ｍに単位重量１ｇのものを１デニール（ｄｅｎｉｅｒ）とする。
【０１０２】
６）延伸比（Ｄｒａｗ−ｒａｔｉｏ）：引取ロールの回転速度（ＲＰＭ２）と送りロールの回転速度（ＰＲＭ１）との比率（ＲＰＭ２／ＲＰＭ１）で測定した。
【０１０３】
６）糸切れ（ｆｉｂｅｒ  ｃｕｔ）：押出製品のフィラメント成形時に糸切れ（ｆｉｂｅｒ  ｃｕｔ）が発生するか否かを測定した。
【０１０４】
【表１】
0006458137.tif 000005
【０１０５】
【表２】
0006458137.tif 000006
【０１０６】
d  前記表１から明らかなように、本発明に係る実施例１〜４のポリオレフィンペレットは、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲルが単位面積（１ｍ2）あたり５０個未満で発生し、延伸比１６〜２２倍、強度が１２〜１８ｇ／ｄｅｎｉｅｒの高強力糸、高延伸マルチフィラメントに成形することができる。
【０１０７】
反面、比較例１および２では、粒径が２５０μｍ以上６５０μｍ未満のゲルが単位面積（１ｍ2）あたり２００個程度とゲルが多数発生して、フィラメント形成時に繊維の切れる現象である糸切れが発生し、延伸比と強度は測定が不可能であった。
【０１０８】
このように、比較例１および２は、多数のゲルの形成によって、マルチフィラメント加工時、ゲル（未溶融重合体）によって高延伸が難しく、最大物性を実現する前の臨界点ですでに糸切れが発生することを確認することができた。