(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６〜１８の範囲内の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、
ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物と
の反応生成物を含む組成物。
【請求項２】
ポリプロピレンが、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で１０ｋＰａ・秒〜６０ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が１０〜２０の範囲内のＭＷＤMALLSを有する、請求項１から２までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が０．９７未満の分岐指数（ｇ’vis）を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で５０ｋＰａ・秒より大きいピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
発泡剤と請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物との反応生成物を含む発泡物品。
【請求項７】
少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６〜１８の範囲内の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、
ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物と
を合わせることを含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み入れられる、２０１５年２月４日付で出願された米国特許出願番号第６２／１１１，８０２号の優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
本開示は、ポリプロピレンに関し、特に、バランスのとれた溶融強度および歪み硬化を有するために発泡物品に適したものとなるポリプロピレンに関する。
【背景技術】
【０００３】
直鎖状ポリプロピレン（「ＰＰ」）を用いた独立気泡発泡体の生産は、ＰＰ溶融物が伸長流の下で歪み硬化を示さないので困難である。歪み硬化の欠如は、発泡プロセスにおける泡の膨張中のより薄い気泡壁、泡の合体、および連続気泡発泡体の形成をもたらす。ペルオキシジカーボネートのような有機過酸化物を用いた反応性押出による長鎖の分岐の導入によって直鎖状ＰＰを改変しようとした以前の取組みでは、結果として歪み硬化が増大したが、歪み硬化単独のレベルは、独立気泡発泡体を生産するのに充分でなかった。さらに、ＰＰを用いて望ましい発泡体を獲得するには、歪み硬化単独では充分でなく、充分な溶融強度ならびにずり減粘も必要であることが判明している。必要とされるものは、商業的に実現可能な発泡物品を形成するのに充分な溶融強度および歪み硬化を有するポリプロピレンである。
【０００４】
関連のある刊行物には次のものがある：M.H. Wagner et al., "The strain-hardening behaviour of linear and long-chain-branched polyolefin melts in extensional flows," in 39 RHEOL. ACTA 97-109 (2000); R.P. Lagendijk et al., in "Peroxydicarbonate modification of polypropylene and extensional flow properties," in 42 POLYMER 10035-10043 (2001); P. Spitael et al., in "Strain hardening in polypropylenes and its role in extrusion foaming," in 44(11) POLY. ENG. & SCI. 2090-2100 (2004); K. Jayaraman et al., "Entangling additives enhance polypropylene foam quality," in SPE PLASTICS RESEARCH ONLINE (2011); P. Iacobucci, "High melt strength polypropylene through reactive extrusion with Perkadox 24L," SPE POLYOLEFINS CONFERENCE, Houston, TX (February 2004); H. Pol et al., "Microstructure and rheology of high-melt-strength poly-(propylene) impact copolymer," in SPE PLASTICS RESEARCH ONLINE (2014); M. Ratzsch et al., 27 PROG. POLYM. SCI. 27 1195 (2002); およびN. Spisakova et al., in 15 J. MACRM. SCI. & APP. CHEM. 37 (2000)；欧州特許出願公開第２６７９６３０号；欧州特許出願公開第２０００５０４号；米国特許第５，０４７，４８５号；米国特許第５，４１６，１６９号；米国特許第５，８８３，１５１号；米国特許第６，９５６，０６７号；米国特許第６，８７５，８２６号；米国特許第６，５７３，３４３号；米国特許第６，３５０，８２８号；米国特許第６，３２３，２８９号；米国特許第８，１５３，７４５号；米国特許第９，０６８，０３０号；米国特許第９，２００，０９５号；米国特許出願公開第２００２／００４３６４３号；米国特許出願公開第２００３／０１５７２８６号；米国特許出願公開第２０１２／２４５３０２号；国際公開第１９９４／００５７０７号；および国際公開第２０１４／０７０３８６号。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書において、少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む組成物が開示される。
【０００６】
また、少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと；ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物とを合わせることを含む、組成物を形成する方法も開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明で有用な代表的なバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンに対する示差屈折計を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー［ＧＰＣ（ＤＲＩ）］トレースのグラフ表示である。
【図２】図２は、代表的な超分岐ポリプロピレンに対するＧＰＣ（ＤＲＩ）トレースのグラフ表示である。
【図３】図３は、組成物中に使用した代表的なバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンに対する多角度光散乱（ＭＡＬＬＳ）３Ｄ−ＧＰＣ（ＤＲＩ）固有粘度トレースのグラフ表示である。
【図４】図４は、代表的な超分岐ポリプロピレンに対するＭＡＬＬＳ  ３Ｄ−ＧＰＣ（ＤＲＩ）固有粘度トレースのグラフ表示である。
【図５】図５は、代表的なバランスのとれた溶融強度のポリプロピレン（Ｐｅｒｋａｄｏｘ（商標）２４Ｌなし）および代表的な組成物（０．５％および１．３％  Ｐｅｒｋａｄｏｘ（商標）２４Ｌ処理あり）に対する、延伸比の関数としてのＧｏｔｆｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓプルオフ力（ｐｕｌｌ−ｏｆｆ  ｆｏｒｃｅ）（ｃＮ）のグラフ表示である。
【図６】図６は、３つのずり速度、２４０℃における、本明細書に開示される組成物中に使用した代表的なバランスのとれた溶融強度のポリプロピレン（２ＭＦＲ）に対する、時間（秒）の関数としての伸長粘度（Ｐａ・秒）のグラフ表示である（「ＬＶＥ」線は線形粘弾性限界である）。
【図７Ａ】図７Ａは、図６と同じずり速度における、代表的な超分岐ポリプロピレン（１．３質量％のＰｅｒｋａｄｏｘ（商標）２４Ｌで処理した）に対する、時間（秒）の関数としての伸長粘度（Ｐａ・秒、アニーリングしてない）のグラフ表示である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、アニーリングしたサンプルに対する図７Ａと同じ図である。
【図８】図８は、比較および超分岐ポリプロピレンの振動せん断レオロジー的測定の角周波数の関数としてのタンジェントデルタのグラフ表示である（１９０℃）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書において、有機過酸化物を用いた反応性押出による長鎖分岐の導入によって改変された高分子量画分（すなわち高分子量テール）を有する広い分子量のポリプロピレンが開示される。結果は、ずり減粘、溶融強度および歪み硬化が顕著に増大した超分岐ポリプロピレンである。得られた超分岐ポリプロピレンは、独立気泡発泡体を生成するのに充分な歪み硬化を有しており、限定されることはないが発泡成形、ブローフィルム、熱成形および異形押出を含む、増大したずり減粘、バランスのとれた溶融強度および歪み硬化を必要とする用途に有用である。
本明細書で使用されるとき、「ずり減粘」は、せん断歪みに付されたとき低減した粘度を有する非ニュートン性流体を記述し、従って、「ずり減粘」を示すポリマーは、せん断応力の押出機条件にさらされたときにそのポリマーがより容易に加工処理されるという点で改良された加工性を有する。ポリプロピレンサンプルのずり減粘を測定するにはＭＣＲ５０１動的応力／歪みレオメータを使用した。
【０００９】
本明細書で使用されるとき、「歪み硬化」または冷間加工は、変形力にさらされたときのポリマーの強化である。「歪み硬化」は、ポリマーが可塑的に変形するとき歪みの増大を引き起こすのに必要とされる応力の増大として現れる。ポリプロピレンサンプルの歪み硬化を測定するにはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲＥＳ−Ｇ２機械的分光計を使用した。
【００１０】
本明細書で使用されるとき、「溶融強度」とは、ポリマー溶融物の延伸に対する抵抗性を意味する。ある材料の溶融強度は、ポリマーの分子鎖の絡み合いおよび歪みの下における絡み合いを解くことに対するその抵抗性に関連している。絡み合いを解くことに対する抵抗性に影響を及ぼすポリマーの特性は分子量、分子量分布（ＭＷＤ）および分子の分岐である。これは、本発明において、１９０℃で伸長レオメータを使用して決定される。
これらの目標は、少なくとも部分的に、少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６または８または１０より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０または２０または３０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜１または２または３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む（または、から本質的になる、または、からなる）ポリプロピレンで達成される。「反応生成物」は、好ましくは架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれら２つの組合せを含み、最も好ましくは二酸化炭素およびアルコール、殊にセチルアルコールのようなＣ６−Ｃ３０アルコールのような副生物も含む。
【００１１】
従って、別の言い方をすると、任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、４０または４５ｃＮ〜６０または６５または８０または１００ｃＮの範囲内の溶融強度、および０．９７または０．９５未満の分岐指数（ｇ’vis）、および好ましくは本明細書に記載されているその他の特徴を有するポリプロピレンである。最も好ましくは、超分岐ポリプロピレンは、架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれらの組合せ、二酸化炭素、およびセチルアルコールのようなＣ６−Ｃ３０アルコールを含む。アルコールは通例、あったとしても、超分岐ポリプロピレンの質量に対して２または１または０．５質量％未満のレベルで存在する。
【００１２】
任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、１８，０００または２０，０００または２４，０００または２８，０００ｇ／モル〜４０，０００または４４，０００または４８，０００または５０，０００ｇ／モルの範囲内のＤＲＩ解析による数平均分子量（Ｍｎ）を有する。また、任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、２５０，０００または３００，０００または３５０，０００ｇ／モル〜４５０，０００または５００，０００または５５０，０００または６００，０００ｇ／モルの範囲内のＭＡＬＬＳ解析による質量平均分子量（ＭｗMALLS）を有する。また、任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、１，０００，０００または１，１００，０００または１，２００，０００ｇ／モル〜１，５００，０００または１，６００，０００または１，７００，０００または１，８００，０００ｇ／モルの範囲内のＭＡＬＬＳ解析によるｚ−平均分子量（ＭｚMALLS）を有する
本明細書を通じ使用されるとき、「実施例」でさらに説明される「ＭＡＬＬＳ」解析は本明細書に記載されているポリプロピレンの分子量特性を測定するのに使用され得るが、他に示されないならばＤＲＩ解析が分子量決定に使用される。
その高分子量成分または「テール」の指標として、超分岐ポリプロピレンは、任意の実施形態において、３．０もしくは３．２もしくは３．６より大きい、または３．０もしくは３．２もしくは３．６〜４．０もしくは４．５もしくは５．０もしくは６．０の範囲内のＭｚMALLS／ＭｗMALLS値を有する。また、超分岐ポリプロピレンは、３０もしくは３５もしくは４０より大きい、または３０もしくは３５もしくは４０〜４４もしくは４８もしくは５０もしくは５５もしくは６０の範囲内のＭｚMALLS／Ｍｎを有する。また、超分岐ポリプロピレンは、任意の実施形態において、１０もしくは１２より大きい、または１０もしくは１２〜１８もしくは２０の範囲内のＭｗMALLS／Ｍｎ（ＭＷＤMALLS）を有する。
【００１３】
超分岐ポリプロピレンは、図７Ａ（アニーリングしてない）および図７Ｂ（アニーリングした）に示されている増大したピーク伸長粘度で証明されるように改良された歪み硬化を有する。任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で、５０もしくは５５もしくは６０ｋＰａ・秒より大きい、または５０もしくは５５もしくは６０もしくは６５ｋＰａ・秒〜５００もしくは５５０もしくは６００ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングしてない）を有する。任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で、５００もしくは５５０もしくは６００ｋＰａ・秒より大きい、または５００もしくは５５０もしくは６００もしくは６０５ｋＰａ・秒〜２，０００もしくは２，５００もしくは３，０００ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングした）を有する。
【００１４】
バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン
上記の通り、超分岐ポリプロピレンは、国際公開第２０１４／０７０３８６号の開示に従って作製される、ここに記載されているように本明細書中では単に「バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン」（またはＢＭＳ  ＰＰ）といわれる、一定の望ましい特徴を有するポリプロピレンから誘導される。特に、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、好ましくは溶液またはスラリー法で、最も好ましくは連続した２つ以上の反応器で、水素のような連鎖停止剤のレベルを、第１の反応器の値と第２、第３（各々連続する）等の反応器で同じか、または２もしくは５もしくは１０％以内として、および／または別の言い方をすると、第１の反応器からのポリプロピレンのＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を、第２、第３（各々連続する）等の反応器からのポリプロピレンの値と同じか、または２もしくは５もしくは１０％以内として生産される。
【００１５】
任意の実施形態において、本開示に有用なポリプロピレンは少なくとも５０もしくは６０もしくは７０もしくは８０もしくは９０ｍｏｌ％のプロピレンに由来する単位（または「プロピレン」）、または５０もしくは６０もしくは８０〜９５もしくは９９もしくは１００ｍｏｌ％の範囲内のプロピレンを含み、残りはエチレンおよびＣ4−Ｃ6またはＣ10またはＣ12またはＣ20オレフィンから選択されるコモノマーに由来する単位である。より好ましくは、ポリプロピレンは０．１〜１０ｍｏｌ％の範囲内の、エチレンおよびＣ4−Ｃ6またはＣ10またはＣ12またはＣ20オレフィンからなる群から選択されるコモノマーを含み得、残りはプロピレンである。最も好ましくは、ポリプロピレンはプロピレンに由来する単位のホモポリマーである。
【００１６】
任意の実施形態において、ポリプロピレンは、９０または９２または９５％より大きいイソペンタド（ｉｓｏｐｅｎｔａｄ）率を有する。また、任意の実施形態において、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定して０．１〜１００ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
任意の実施形態において、ポリプロピレンは、６もしくは８もしくは１０より大きい、または６もしくは７もしくは８〜１４もしくは１６もしくは１８もしくは２０の範囲内の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。また、任意の実施形態において、ポリプロピレンは、３．６または３．４または３．２未満であるが、また任意の実施形態において２．８または３．０または３．２以上、最も好ましくは２．８〜３．６の範囲内のＭｚ／Ｍｗ値を有する。本発明で有用なポリプロピレンは、高い分岐指数により証明されるように高度に直鎖状である傾向がある。すなわち、任意の実施形態において、ポリプロピレンは、少なくとも０．９７または０．９８の分岐指数（ｇ’vis）を有する。任意の実施形態において、本発明で有用なポリプロピレンは、伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０もしくは１５もしくは２０もしくは３０ｃＮより大きい、または１０もしくは１５もしくは２０ｃＮ〜３５もしくは４０ｃＮの範囲内の溶融強度を有する。
【００１７】
任意の実施形態において、ポリプロピレンは、０．０１〜１００ｒａｄ／ｓ角周波数、固定歪み１０％、１９０℃における複素粘度比から決定して３５〜８０の範囲内の粘度比を有する。また、任意の実施形態において、ポリプロピレンは、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で１０または２０ｋＰａ・秒〜４０または５０または５５または６０ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングしてない）を有する。
任意の実施形態において、ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って０．４５ＭＰａ（６６ｐｓｉ）の荷重を用いて決定して１００℃以上の熱変形温度を有する。最後に、任意の実施形態において、ポリプロピレンは、０．１％のα−核形成剤を含む核形成サンプルに対してＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って決定して１８００または２０００ＭＰａ〜２４００または２５００ＭＰａの範囲内のモジュラスを有する。
【００１８】
超分岐ポリプロピレンを形成する方法
超分岐ポリプロピレンは、上記のように、適切な条件下で、ポリプロピレン樹脂と有機過酸化物を合わせることによって形成される。ここで、「有機過酸化物」は、少なくとも１つの−（Ｏ）ＣＯＯ−基および／または少なくとも１つの−Ｏ−Ｏ−基、ならびに芳香族および／またはハロゲン化芳香族炭化水素溶媒中で決定して１００℃未満の１時間半減期温度（1Ｔ1/2）、好ましくは２５または３５または４５℃〜６５または７５または８５または１００℃の範囲内の（1Ｔ1/2）を有するあらゆる有機化合物である。
【００１９】
任意の実施形態において、有機過酸化物は、次式から選択される１以上の構造を有する化合物から選択される：
【化１】
0006502530.tif 000002
式中、各「Ｒ」基は、独立して、水素、Ｃ１−Ｃ２４直鎖状アルキル、Ｃ１−Ｃ２４二級アルキル、Ｃ１−Ｃ２４三級アルキル、Ｃ７−Ｃ３０アルキルアリール、Ｃ７−Ｃ３０アリールアルキル、およびこれらの置換体からなる群から選択される。「置換」により意味されるのは、ハロゲン、カルボキシレート、ヒドロキシ、アミン、メルカプタン、およびリン含有基のような置換基を有する炭化水素「Ｒ」基である。特定の実施形態において、各「Ｒ」基は、独立して、Ｃ８−Ｃ２０直鎖状、二級、または三級アルキルから選択される。
【００２０】
いずれにしても、有機過酸化物がバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンを均一に被覆して架橋反応を起こさせるように、有機過酸化物をバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンとブレンドする、または「合わせる」ことも好ましい。任意の実施形態において、本発明で使用されるバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの反応器顆粒が押出ペレットより好ましい。かかるバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの顆粒、フレークまたはペレットは、好ましくは、有機過酸化物と乾式ブレンドされた後、以下に記載されるように反応性押出法で「合わせられる」。これは、成分をブレンドすることができ、好ましくは反応性押出法で合わせる前に成分を混合および／または撹拌して成分間の接触を強化することができるあらゆるタイプの乾式ブレンド装置で行うことができる。任意の実施形態において、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、いかなる形態であっても、有機過酸化物と乾式ブレンドする前、またはそれと同時に、その融点温度未満に、例えば６０または７０または８０または１００または１１０または１２０℃〜１５０または１５５または１６０℃のような融点温度までの範囲内の温度に加熱してもよい。任意の実施形態において、有機過酸化物およびＢＭＳ  ＰＰは、以下に記載するように溶融押出の前に１０秒または３０秒または１分〜５分または１０分または３０分間かかる昇温状態で合わせられる。
【００２１】
本明細書に記載されている超分岐ポリプロピレンの形成は、任意の実施形態において、例えば、せん断力および加えられた放射加熱が存在して成分の密な混合を起こさせ、所望の化学反応を生起させる溶融ブレンドまたは溶融押出法のような反応性押出法で成分を「合わせる」ことによって行われる。任意の実施形態において、成分は、少なくとも１４０もしくは１５０もしくは１６０もしくは１８０℃、または１５０もしくは１６０℃〜１８０もしくは２００もしくは２２０もしくは２４０もしくは２６０もしくは２８０もしくは３００℃の範囲内のような、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの少なくとも融点の溶融温度で合わせられる。任意の実施形態において、押出法から直接得られる超分岐ポリプロピレンは、真空下での処理および／または溶媒洗浄することなく顆粒またはペレットに形成される。
【００２２】
こうして形成されると、本明細書に記載されている超分岐ポリプロピレンは、さらに処理することなくすぐに輸送し、運搬し、および／または貯蔵することができ、あらゆる発泡体および非発泡体両方の物品を作製するのに使用することができる。任意の実施形態において、発泡剤は、輸送後発泡物品に形成される前まで活性化されないように、上記の加熱／押出プロセス中に加えることができる。「発泡」または「ブロー」剤は、硬化または相転移を経るポリマーおよびプラスチックのような様々な材料中に発泡プロセスにより気泡構造を生成することができる物質である。一般的な発泡剤には重炭酸ナトリウム、二酸化炭素、およびアゾビスホルムアミドがあるが、当技術分野で周知の他の多くのものがある。かかる剤は、任意の実施形態において、発泡剤の技術分野で公知のように、１０または２０または１００ｐｐｍ〜１０００または２０００ｐｐｍ、２または３質量％以上までの任意の望ましいレベルで存在し得る。
【００２３】
任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンを外部放射線（例えば、マイクロ波、ガンマ線）に曝露する工程は、製造のすべての段階に存在しない。用語「外部放射線」とは人工の放射線源をいい、自然のバックグラウンド放射線および／または日光を除く。さらに、任意の実施形態において、超分岐ポリプロピレンは、超分岐ポリプロピレンを形成するための最初の加熱／押出の後加熱されない。既に述べたように、組成物は後に、所望であれば、物品を形成し、発泡させるために再度加熱／押出してもよい。
【００２４】
また、任意の実施形態において、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、オレフィン、ジオレフィン、および例えばブタジエンのような共役ジエンのようないわゆる「ジエン」は、本明細書に記載されているバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンおよび／または安定化されたポリプロピレン組成物には実質的に存在しない。この意味は、すなわち、コモノマーが存在するとしても、樹脂または組成物の１質量％、０．１質量％、または０．０１質量％未満のレベルで存在するということ、また、好ましくはジエンはポリプロピレンの製造の際に使用しない（すなわち、存在しない）し、発泡物品のような製品に使用される前にはいかなる形態でも加えられることはないということである。
【００２５】
最後に、任意の実施形態において、「架橋剤」は超分岐ポリプロピレンには存在しないし、その作製プロセス中添加されることもなく、最も好ましくは超分岐ポリプロピレンを含む組成物には存在しないし、その作製プロセス中に添加されることもない。いわゆる「架橋剤」は、その剤にある、各々が同じポリマー鎖の異なる部分および／または２つの異なるポリマー鎖と反応することができる２以上の活性な部分を介してポリマー鎖間またはその内部に化学結合を生じさせる剤である。かかる剤には、ブタジエン、ポリブタジエン、１，９−デカジエンのようなアルファ−オメガジエンのような上記ジエン化合物、またアルキル−シアヌレートおよびアルキルイソシアヌレート、殊にトリ（アルキルアリル）シアヌレートおよびトリ（アルキルアリル）イソシアヌレート、グリコールジメタクリレート、アルキレン−ビスアクリルアミド、イミドエステル、ヒドロキシスクシンアミドのような化合物、メルカプタン化合物、スルフィド化合物、ペルスルフェート化合物、アゾ化合物、およびシラン化合物、ならびに例えばビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドのような他の組合せ化合物がある。
【００２６】
組成物はさらに、ポリプロピレンの質量に対して０．０１質量％〜１または２または３または４質量％の範囲内の「添加剤」を含んでいてもよく、かかる添加剤としては１種以上の充填剤、酸化防止剤、粘着防止剤（ａｎｔｉ−ｃｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、粘着付与剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、ブロッキング防止剤、離型剤、帯電防止剤、顔料、着色剤、染料、ワックス、シリカ、タルク、またはこれらの組合せがある。特定の実施形態において、望ましい組成物が超分岐ポリプロピレンからなるときでも、組成物の質量に対して０．５質量％までの１種以上の酸化防止剤、または１種以上の酸化防止剤および１種以上の発泡剤を含み得る。
【００２７】
任意の実施形態において、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンおよび／または超分岐ポリプロピレンの一部として着色剤（染料、顔料、白色剤、カーボンブラック等）が所望であれば、かかる着色剤は１１０℃〜１４０または１４５または１５０℃の範囲内のピーク融点温度を有するポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマーのメタロセンを生成したフレークまたは顆粒とブレンドすることができる。このポリプロピレンの着色剤および顆粒は好ましくは乾式ブレンドされ、あるいは酸化防止剤および核形成剤のような他の添加剤と共に、その後押出機内でのように溶融ブレンドされる。最も好ましくは、かかる実施に有用なポリプロピレンは１または５または１０ｇ／１０分〜２０または３０または４０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。着色剤は好ましくは着色剤とポリプロピレンの組合せの質量に対して６０〜９０質量％までで存在し、ポリプロピレンの着色剤を保持する能力およびコンパウンディング／押出に必要とされるエネルギーにより制限される。このＰＰ／着色剤の濃縮物または「マスターバッチ」はその後バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンおよび有機過酸化物、または得られる組成物と合わせて（好ましくは０．１質量％〜３〜５質量％）、望ましい組成物の着色版を生成することができる。
任意の実施形態において、本開示は、発泡剤と超分岐ポリプロピレンとの反応生成物も含む。この反応生成物はカップ、プレート、他の食品含有品、および食品収納箱、玩具、ハンドルグリップ、ならびにその他の製品のようなあらゆる適切な発泡物品に形成され得る。
【００２８】
超分岐ポリプロピレンおよびその形成方法に対して本明細書に開示されている様々な説明要素および数値範囲は、超分岐ポリプロピレンおよびそれを含む望ましい組成物を記載するために他の説明要素および数値範囲と組み合わせることができ、さらに、所与の要素に対して、任意の数値の上限は、本明細書に記載されている任意の数値の下限と組み合わせることができ、これにはかかる組合せを許容する範囲内の例が含まれる。超分岐ポリプロピレンの特徴を以下の非限定的実施例に示す。
【実施例】
【００２９】
バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンおよび組成物の結晶化および融点温度はＰｙｒｉｓ（商標）  １  ＤＳＣにおいて１０℃／分で示差走査熱量測定により決定した。ＤＳＣ傾斜率は加熱と冷却の両方で１０℃／分である。測定は、１）１０．０分間−２０．０℃に保持；２）−２０．０℃から２００．０℃まで１０．０℃／分で加熱；３）１０．０分間２００．０℃に保持；４）２００．０℃から−２０．０℃まで１０．０℃／分で冷却；５）１０．０分間−２０．０℃に保持；および６）−２０．０℃から２００．０℃まで１０．０℃／分で加熱によって行う。
高荷重メルトインデックス（Ｉ21またはＨＬＭＩ）パラメーターは１９０℃、２１．６ｋｇで、メルトインデックスは１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により決定した。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、条件Ｌ下、２３０℃、２．１６ｋｇで決定した。
【００３０】
ポリマーの分子量（質量−平均分子量Ｍｗ、数−平均分子量Ｍｎ、およびｚ−平均分子量Ｍｚ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はサイズ排除クロマトグラフィーを用いて決定する。装備は、示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、オンライン光散乱検出器、および粘度計（ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ）、ならびにまた多角度光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）も備えた高温サイズ排除クロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）からなり、すべての場合で単分散ポリスチレンが標準である。使用したＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数はＫ＝０．０００２２９、ａ＝０．７０５であった。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  １０ｍｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。公称流量は０．５ｃｍ3／分であり、公称注入量は３００μＬである。様々な移送ライン、カラムおよび示差屈折計（ＤＲＩ検出器）は１３５℃に維持したオーブンに収容される。ＳＥＣ実験のための溶媒は、酸化防止剤として６グラムのブチル化ヒドロキシトルエンを４リットルの試薬級１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中に溶解することによって調製される。次に、ＴＣＢ混合物を０．７μｍのガラスプレフィルターに通し、続いて０．１μｍのテフロン（登録商標）フィルターに通してろ過する。次いで、ＳＥＣに入れる前にオンライン脱ガス装置でＴＣＢを脱気する。ＭＡＬＬＳ解析は、例えば超分岐ポリプロピレンのＭｗ／ＭｎまたはＭｚ／Ｍｎを計算するときＭｗおよびＭｚのために利用され、これは高度に分岐したポリマーを測定するのにより正確な方法であり、一方ＭｎのためにはＤＲＩ値が使用され、これは感受性がより高く、より小さい分子を検出する。本願の特許請求の範囲および明細書の目的から、他に断らない限りＳＥＣ−ＤＲＩを使用する。
【００３１】
分岐指数（ｇ’vis、ｇ’vis avgともいわれる）は、ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法（米国特許第７，８０７，７６９号に記載されている）の出力を用い、国際公開第２０１４／０７０３８６号に記載されているようにして計算される。
ずり減粘および歪み硬化
ＭＣＲ５０１動的応力／歪みレオメータを使用してポリプロピレンサンプルのずり減粘を測定した。ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲＥＳ−Ｇ２機械的分光計を使用してポリプロピレンサンプルの歪み硬化を測定した。
【００３２】
サンプル調製：
溶融したサンプルの幾つかは試験前につぶれ得ることが観察された。そこで、サンプルを調製するのに２つの方法を採用した。
アニーリングしない方法：サンプルをおよそ２００℃に３分間加熱して、圧力をかけないでＰＰペレットを溶融させた。次に、１５００ｐｓｉの圧力をかけながら、サンプルをさらに３分間２枚のプレート間で加熱し続けた。その後、１５００ｐｓｉの圧力下のまま、３分間水を循環させてサンプルを冷却した。
アニーリングする方法：サンプルをおよそ２００℃に３分間加熱して、圧力をかけないでＰＰペレットを溶融させた。次に、１５００ｐｓｉの圧力をかけながら、サンプルをさらに３分間２枚のプレート間で加熱し続けた。その後、サンプルにかけた圧力を除き、サンプルをさらに２０分間２００℃に加熱し続けた。２０分後、水を循環させ、圧力をかけることなく、さらに２０分間サンプルを冷却した。
【００３３】
試験温度：
温度は伸長の間に１２０℃から１９０℃まで変化することができ、ＰＰ試験には１９０℃に設定した。伸長時のＨｅｎｃｋｙ歪み速度に関しては、０．０１ｓ-1、０．１ｓ-1および１．０ｓ-1とした。
溶融強度および伸長粘度
Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｔｔｆｅｒｔ）と組み合わせてＲｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  １０００毛管レオメータを用いて溶融強度および伸長粘度を測定するのに使用した方法は確立された試験法ＲＨＥ０４−３．３（"Measurement of the elongational viscosity of molten polymers"）に記載されている。
【００３４】
Ａ．試験条件：
Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  １０００と組み合わせてＲｈｅｏｔｅｎｓ  ７１−９７を用いて溶融強度／伸長粘度を試験するための条件はＲＨＥＯ４−３．３に記載されている：
１．Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  １０００：
温度：１９０℃
ダイ：３０／２
ピストンスピード：０．２７８ｍｍ／ｓ
ずり速度：４０．０５０秒-1
２．ストランド：
長さ：１００ｍｍ
Ｖｏ：１０ｍｍ／秒
３．Ｒｈｅｏｔｅｎｓ：
ギャップ：０．７ｍｍ
ホイール：溝付き
加速度：１２．０ｍｍ／ｓ2
【００３５】
Ｂ．試験：
各材料に対して幾つかの測定を行う。実際、Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒのバレル内に存在する完全な量の材料をダイに通して押し出し、Ｒｈｅｏｔｅｎｓのロールでピックアップした。ストランドがロール間に置かれたら、「ゼロ」の力が測定されるまでロールスピードを調節した。この始めのスピード「Ｖｓ」は、試験の開始時にホイールのニップを通るストランドのスピードであった。
試験を開始したら、ロールのスピードを１２．０ｍｍ／ｓ2の加速度で増大し、各々の所与のスピードに対して力を測定した。各々のストランドが壊れるか、またはストランドがローター間で滑った後、測定を停止し、材料を新たな測定のためにロール間に配置し直した。新しい曲線を記録した。バレル内のすべての材料が使われるまで測定を続けけた。
【００３６】
Ｃ．データ処理：
試験後、得られたすべての曲線を保存する。線から外れた曲線は不活性化する。残りの曲線を壊れるかまたは滑った同じ点でカットし（測定された最大の力）、平均の曲線の計算に使用する。この計算された平均の曲線の数値データを報告する。
【００３７】
本発明の組成物および作製方法
Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌ（商標）（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ）を、他のすべての添加剤ならびにバランスのとれた溶融強度のポリプロピレン顆粒と２５℃で乾式タンブルブレンドした。次いで、混合物を２３０〜２４０℃の温度でカットされた水面下のストランドと共にＺＳＫ３０ｍｍ二軸式押出機に送った。バランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、米国特許第６，０８７，４５９号および米国特許第６，６８６，４３３号と同様に、Ａｖａｎｔ（商標）ＺＮ１６８（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）として市販されている塩化マグネシウム担持チタン触媒を、プロピルトリエトキシシランとジシクロペンチルジメトキシシランの外部ドナーブレンドと共に使用して作製した。これらの実験で使用した２．３ｇ／１０分のＭＦＲを有するバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンは、約３３，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、および約３７０，０００ｇ／モルのＭｗ、および約１，１００，０００ｇ／モルのＭｚ、１１．２のＭｗ／Ｍｎ、および３．０のＭｚ／Ｍｗを有する。ここで使用したバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの分岐（ｇ’vis）値は０．９９であった。
【表１】
0006502530.tif 000003
【００３８】
結果から、有機過酸化物をポリプロピレンに添加することによりＩ2が増大することが明らかであり、これはポリマー鎖の架橋、ポリマー鎖上の長鎖の分岐の形成、または両者の組合せを示している。また、有機過酸化物の添加と共にＩ21／Ｉ2（ＭＩＲ）が大きくなることが認められる。これは、バランスのとれた溶融強度のポリプロピレン上の長鎖の分岐の形成に起因する改良されたずり減粘を示す可能性がある。Ｅｎａｂｌｅ（商標）３５０５ポリプロピレンである長鎖分岐ポリプロピレンを添加することは、ＭＩＲに示されているように、（「対照」、即ち未処理のバランスのとれた溶融強度のポリプロピレンの２．３ＭＦＲに対して）ずり減粘を改良しなかったことが留意される。
【表２】
0006502530.tif 000004
【００３９】
上記表２は、伸長増粘ともいわれる歪み硬化が線形粘弾性曲線より上の伸長粘度の増大であることを示している。ＬＶＥに対するピーク伸長粘度が表２、または「相対ピーク伸長粘度」で比較された。データは、１．３％Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌを含むポリプロピレンを、Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌを添加してないポリプロピレン対照と比較した図６および７に示されているようなプロットから誘導される。溶融強度の測定はＧｏｔｆｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ溶融強度試験装置を用いて行った。ポリマー溶融物が壊れる最大のプルオフ力は図５に示されている「溶融強度」といわれる。超分岐ポリプロピレンに対する「溶融強度」（０．５質量％の有機過酸化物で３０ｃＮ、１．３質量％の有機過酸化物で４３ｃＮ）はＰｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌで改変されてない対照のポリプロピレン（２０ｃＮ）より有意に高い。
【００４０】
比較実験
比較的に狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ６．０未満）を有し、感知できる高い分子量テールのない（例えば、２．８未満のＭｚ／Ｍｗ）２つの比較のポリプロピレンホモポリマーを上記の有機過酸化物Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌで処理してその挙動を同じ処理をしたＢＭＳ  ＰＰと比較した。これの結果を表３に示す。特に、比較の「狭いＭＷＤ」ポリプロピレンは次の両方のホモポリマーである：
「Ａ」ポリプロピレン、５．０ｇ／１０分のＭＦＲ、７７，１０４ｇ／モルのＭｎ、および３１２，６９７ｇ／モルのＭｗ、および７６８，８８８ｇ／モルのＭｚ、および４．０６のＭｗ／Ｍｎ、および２．４６のＭｚ／Ｍｗを有する；
「Ｂ」ポリプロピレン、２ｇ／１０分のＭＦＲ、６３，１１９ｇ／モルのＭｎ、３３２，３９０ｇ／モルのＭｗ、８９３，８８４ｇ／モルのＭｚ、５．３のＭｗ／Ｍｎ、および２．７のＭｚ／Ｍｗを有する；
いずれもＧＰＣ  ＤＲＩにより決定される。これら２つのポリプロピレンは、５ＭＦＲ（５ｇ／１０分のＭＦＲを有する）および２ＭＦＲ（２ｇ／１０分のＭＦＲを有する）である。「Ｂ」および２ＭＦＲ  ＢＭＳを処理するのに使用した有機過酸化物は粉末の形態であり（３ｍｍ未満の直径または長さ）、「Ａ」および５ＭＦＲ  ＢＭＳを処理するのに使用した有機過酸化物は３〜５ｍｍ（長さ）のフレークの形態であった。ブレンドは上記のように行った。分かるように、狭いＭＷＤのポリプロピレンに対する有機過酸化物の効果はＢＭＳ  ＰＰほどには目立たない。
【００４１】
【表３】
0006502530.tif 000005
【００４２】
混合温度およびベースのポリプロピレンのＭＦＲの効果
歪み硬化、ずり減粘および溶融強度を調べることによって、Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４ＬとベースのＰＰの加熱混合が加熱混合プロセスで作製された生成物に及ぼす影響を決定するために実験を行った。２つの異なるＭＦＲ  ＢＭＳ  ＰＰに対して次の手順を使用した：
オーブンを７５℃に予熱する。
各々１０ポンドのＢＭＳ  ＰＰをプラスチック袋に入れる。
５袋の４ＭＦＲおよび５袋の２．１ＭＦＲをオーブンに入れ、一晩加熱する；各々のＭＦＲ  ＰＰの２つのサンプルを室温で一晩保った（２５℃）。
各々の配合物のための添加剤（酸化防止剤、有機過酸化物等）を秤量し、バケツ内で混合するために使用されるｗｈｉｒパックに入れる。
ブレンドする：
−  コンパウンディングの準備ができたら熱い顆粒をバケツに注ぎ入れる
−  ｗｈｉｒパック内の調製された添加剤をバケツに加える
−  バケツを密閉し、よく振盪する
−  表４に示す規定の時間（４、５または１０分）待つ。
混合した材料を３０ｍｍ押出機に流し入れ、その後メルトフローおよび溶融強度特性を記録する。
【００４３】
さらに、２種類の加熱混合を試験した：
単一工程：Ｐｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌを他のすべての添加剤と共に１つの工程で加え、すべてを加熱された顆粒ＢＭＳ  ＰＰと直接混合する、
二工程：最初に加熱された顆粒にＰｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌを加え、第１の工程でそれらを共に混合し、その後第２の工程で他のすべての添加剤を熱いＢＭＳ  ＰＰとＰｅｒｋａｄｏｘ  ２４Ｌの混合物に加える。その後すべての組成物を再度混合する。
【００４４】
結果は、表４に示されているように、一般に、より低いＭＦＲのポリプロピレンがより高い溶融強度および歪み硬化（曲線は示さない）、およびずり減粘（Ｉ21／Ｉ2により証明される）を有し、顆粒を有機過酸化物と共に加熱するとこれらの特性を多少増大することを示す。
【表４】
0006502530.tif 000006
【００４５】
超分岐ポリプロピレンおよびそれから作製される物品の様々な局面について記載して来たが、ここで改めて以下の番号付けした段落に記載する。
Ｐ１．少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む（または、から本質的になる、または、からなる）組成物。
Ｐ２．４０ｃＮ〜１００ｃＮの範囲の溶融強度、および０．９７未満の分岐指数（ｇ’vis）を有する組成物。
Ｐ３．架橋ポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン、またはこれらの組合せを含み、好ましくは二酸化炭素およびアルコールを含む（または、からなる）分解生成物を含む、段落番号１または２に記載の組成物。
Ｐ４．少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物とを合わせることを含む（または、ことからなる、または、ことから本質的になる）、組成物を形成する方法。
Ｐ５．ポリプロピレンが６〜１８の範囲内のＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、段落番号１から４までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ６．ポリプロピレンが１０ｃＮ〜４０ｃＮの範囲内の溶融強度を有する、段落番号１から５までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ７．ポリプロピレンが、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で１０ｋＰａ・秒〜６０ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する段落番号１から６までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ８．ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って０．４５ＭＰａ（６６ｐｓｉ）の荷重を用いて決定して１００℃以上の熱変形温度を有する、段落番号１から７までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ９．ポリプロピレンが少なくとも９０ｍｏｌ％のプロピレンを含む、段落番号１から８までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１０．ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定して０．１〜１００ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、段落番号１から９までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１１．ポリプロピレンが３．６未満のＭｚ／Ｍｗ値を有する、段落番号１から１０までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１２．ポリプロピレンが、０．１％のα−核形成剤で核形成したサンプルに対してＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って決定して１８００または２０００ＭＰａ〜２４００または２５００ＭＰａの範囲内のモジュラスを有する、段落番号１から１１までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１３．有機過酸化物が次式から選択される構造を有する化合物から選択される、段落番号１から１２までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
【００４６】
【化２】
0006502530.tif 000007
（式中、各「Ｒ」基は、独立して、水素、Ｃ１−Ｃ２４直鎖状アルキル、Ｃ１−Ｃ２４二級アルキル、Ｃ１−Ｃ２４三級アルキル、Ｃ７−Ｃ３０アルキルアリール、Ｃ７−Ｃ３０アリールアルキル、およびこれらの置換体からなる群から選択される）
Ｐ１４．各「Ｒ」基が独立してＣ８−Ｃ２０直鎖状、二級、または三級アルキルから選択される、段落番号１３に記載の組成物または方法。
Ｐ１５．組成物が３．０より大きいＭｚMALLS／ＭｗMALLS値を有する、段落番号１から１４までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１６．組成物が１０〜２０の範囲内のＭＷＤMALLSを有する、段落番号１から１５までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１７．組成物が０．９７未満の分岐指数（ｇ’vis）を有する、段落番号１から１６までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１８．組成物が４０ｃＮ〜１００ｃＮの範囲内の溶融強度を有する、段落番号１から１７までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ１９．組成物が、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で５０ｋＰａ・秒より大きいピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する、段落番号１から１８までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２０．組成物中にジエンが存在しない、段落番号１から１９までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２１．さらに発泡剤を含む、段落番号１から２０までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２２．発泡剤と段落番号１から２１までのいずれか１項に記載の（または、に従って作製された）組成物との反応生成物を含む発泡物品。
Ｐ２３．カップ、プレート、および食品収納箱の群から選択される、段落番号２２に記載の発泡物品。
Ｐ２４．組成物を外部放射線に曝露する工程が、製造のすべての段階に存在しない、段落番号１から２０までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２５．組成物に真空および／または溶媒処理を行わない、段落番号１から２０まで、および２４のいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２６．さらに、成分を合わせる前に、好ましくは成分をポリプロピレンの融点温度未満に加熱しながら成分を乾式ブレンドすることを含む、段落番号１から２０まで、および２４から２５までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２７．ジエンを添加しない、段落番号１から２０まで、および２４から２６までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２８．連続した２つ以上の反応器で溶液またはスラリー法でポリプロピレンが生成され、連鎖停止剤のレベルが、各々連続する反応器で最初の反応器からの値の１０％以内である、段落番号１から２０まで、および２４から２７までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
Ｐ２９．架橋剤が存在しない、段落番号１から２０まで、および２４から２８までのいずれか１項に記載の組成物または方法。
【００４７】
本明細書において、物品での超分岐ポリプロピレンの使用も開示され、組成物は少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’ｖｉｓ）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物との反応生成物を含む（または、から本質的になる、または、からなる）。
【００４８】
組成物について語句「から本質的になる」は、名称が挙げられているもの以外の他の添加剤が組成物中に存在しないか、または存在しても組成物の質量に対して０．５または１．０または２．０または４．０質量％以下のレベルで存在することを意味し、方法について「から本質的になる」とは、２以上の部分間の共有化学結合の形成を生起させる他の主要な方法工程、例えば、外部放射線への曝露、反応性架橋剤の添加等が存在しないことを意味する。
【００４９】
「参照による援用」の原則が適用されるあらゆる法域のために、試験方法、特許刊行物、特許および参照論文はすべて、その全体または参照されている関連のある部分が参照により本明細書に援用される。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、
ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物と
の反応生成物を含む組成物。
２．  ４０ｃＮ〜１００ｃＮの範囲内の溶融強度、および０．９７未満の分岐指数（ｇ’vis）を有する組成物。
３．  少なくとも５０ｍｏｌ％のプロピレンを含み、６より大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、少なくとも０．９７の分岐指数（ｇ’vis）、および伸長レオメータを用いて１９０℃で決定して１０ｃＮより大きい溶融強度を有するポリプロピレンと、
ポリプロピレンおよび有機過酸化物の質量に対して０．０１〜３質量％の範囲内の少なくとも１種の有機過酸化物と
を合わせることを含む、組成物を形成する方法。
４．  ポリプロピレンが６〜１８の範囲内のＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、上記１に記載の組成物、または上記３に記載の方法。
５．  ポリプロピレンが１０ｃＮ〜４０ｃＮの範囲内の溶融強度を有する、上記１もしくは４に記載の組成物、または上記３もしくは４に記載の方法。
６．  ポリプロピレンが、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で１０ｋＰａ・秒〜６０ｋＰａ・秒の範囲内のピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する、上記１および４から５までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から５までのいずれか１項に記載の方法。
７．  ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って０．４５ＭＰａ（６６ｐｓｉ）の荷重を用いて決定して１００℃以上の熱変形温度を有する、上記１および４から６までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から６までのいずれか１項に記載の方法。
８．  ポリプロピレンが少なくとも９０ｍｏｌ％のプロピレンを含む、上記１および４から７までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から７までのいずれか１項に記載の方法。
９．  ポリプロピレンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定して０．１〜１００ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、上記１および４から８までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から８までのいずれか１項に記載の方法。
１０．  ポリプロピレンが３．６未満のＭｚ／Ｍｗ値を有する、上記１および４から９までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から９までのいずれか１項に記載の方法。
１１．  組成物が３．０より大きいＭｚMALLS／ＭｗMALLS値を有する、上記１、２および４から１０までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から１０までのいずれか１項に記載の方法。
１２．  組成物が１０〜２０の範囲内のＭＷＤMALLSを有する、上記１、２および４から１１までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から１１までのいずれか１項に記載の方法。
１３．  組成物が０．９７未満の分岐指数（ｇ’vis）を有する、上記１、２および４から１２までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から１２までのいずれか１項に記載の方法。
１４．  組成物が４０ｃＮ〜１００ｃＮの範囲内の溶融強度を有する、上記１、２および４から１３までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から１３までのいずれか１項に記載の方法。
１５．  組成物が、０．０１／秒（１９０℃）の歪み速度で５０ｋＰａ・秒より大きいピーク伸長粘度（アニーリングなし）を有する、上記１、２および４から１４までのいずれか１項に記載の組成物、または上記３から１４までのいずれか１項に記載の方法。
１６．  組成物中にジエンが存在しない、上記１、２および４から１５までのいずれか１項に記載の組成物。
１７．  さらに発泡剤を含む、上記１、２および４から１６までのいずれか１項に記載の組成物。
１８．  発泡剤と上記１、２および４から１７までのいずれか１項に記載の組成物との反応生成物を含む発泡物品。
１９．  カップ、プレート、および食品収納箱から選択される、上記１８に記載の発泡物品。
２０．  組成物を外部放射線に曝露する工程が、製造のすべての段階に存在しない、上記３から１５までのいずれか１項に記載の方法。
２１．  組成物に真空および／または溶媒処理を行わない、上記３から１５まで、および２０のいずれか１項に記載の方法。
２２．  さらに、成分を合わせる前に、成分を乾式ブレンドすることを含む、上記３から１５まで、および２０から２１までのいずれか１項に記載の方法。
２３．  ジエンを添加しない、上記３から１５まで、および２０から２２までのいずれか１項に記載の方法。
２４．  さらに、連続した２つ以上の反応器で溶液またはスラリー法でポリプロピレンを生成することを含み、連鎖停止剤のレベルが、各々連続する反応器で最初の反応器からの値の１０％以内である、上記３から１５まで、および２０から２３までのいずれか１項に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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