(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して後方からの衝撃が作用したときに、座席に着座している乗員を保護可能な乗員保護装置であって、
乗員の腰部を拘束する腰部拘束部を有するシートベルトと、
前記衝撃が作用したときに、前記乗員の腰部を拘束していた腰部拘束部を乗員の大腿部に当接させて大腿部を拘束するよう変位する拘束位置変位部材と、を備える、
乗員保護装置。
【請求項２】
座席の幅方向一端側に配置され、シートベルトの一端部を保持するアンカ部材と、
座席の幅方向他端側に配置され、アンカ部材から延在する腰部拘束部を保持するバックルと、を備え、
拘束位置変位部材は、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に移動させる移動部材を有する、
請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
移動部材は、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に移動させることのできる高圧ガスを発生可能なガス発生手段を有する、
請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
移動部材は、衝撃によって後方に倒れる座席におけるバックレストの下端部から前方に延在し、前方に移動するアンカ部材及びバックルの少なくともいずれかに接続されるブラケットを有し、
バックレストが衝撃で後方に倒れるときに前方に回動するバックレストの下端部によって押圧されたブラケットは、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に押圧して移動させる、
請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかの移動中又は移動後にベルト部材の拘束力を上昇させる拘束部材を備える、
請求項２〜４のいずれかに記載の乗員保護装置。
【請求項６】
座席の乗員が着座する部位であり、高さを上方向に変位可能な座面部と、
乗員の膝部に向かって展開するニーエアバッグ装置と、を備え、
前記衝撃が作用したときに、
腰部拘束部を大腿部に当接させた拘束位置変位部材と、高さが上方向に変位した座面部とによって大腿部を上下両側から拘束し、
さらに、ニーエアバッグ装置によって膝部を前方から後方に向かって拘束する、
請求項１〜５のいずれかに記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置、特に車両が後方からの衝撃を受けた場合に、乗員の頭部が乗員室を構成する部材に接触することを抑制可能な乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に対する後方からの衝突が生じた場合、衝突に起因する慣性力により後方に移動する乗員を保護する装置として、第１膨張部及び第２膨張部によって乗員の頭部を前後方向に移動しないように拘束するエアバッグを備えたエアバッグ装置が知られている（特許文献１参照）。
このようなエアバッグ装置は、衝突によって乗員が移動する先にエアバッグを展開させて受け止めるという保護形態であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８９０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の乗員保護装置のように乗員を移動した先で受け止めることとした場合、衝撃の大きさ及び乗員の体重等に起因する慣性力を、乗員の頭部及び頸部で受けることになる。これは、頭部及び頸部、特に頸部に対する傷害値が増大する要因の一つとなる可能性があった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、車両が後方からの衝撃を受けた場合に、乗員の頭部が乗員室を構成する部材に接触することを防止可能な乗員保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る乗員保護装置は、車両に対して後方からの衝撃が作用したときに、座席に着座している乗員を保護可能な乗員保護装置であって、乗員の腰部を拘束する腰部拘束部を有するシートベルトと、前記衝撃が作用したときに、前記乗員の腰部を拘束していた腰部拘束部を乗員の大腿部に当接させて大腿部を拘束するよう変位する拘束位置変位部材と、を備える。
【０００７】
本発明に係る乗員保護装置において、座席の幅方向一端側に配置され、シートベルトの一端部を保持するアンカ部材と、座席の幅方向他端側に配置され、アンカ部材から延在する腰部拘束部を保持するバックルと、を備え、拘束位置変位部材は、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に移動させる移動部材を有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る乗員保護装置において、移動部材は、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に移動させることのできる高圧ガスを発生可能なガス発生手段を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る乗員保護装置において、移動部材は、衝撃によって後方に倒れる座席におけるバックレストの下端部から前方に延在し、前方に移動するアンカ部材及びバックルの少なくともいずれかに接続されるブラケットを有し、バックレストが衝撃で後方に倒れるときに前方に回動するバックレストの下端部によって押圧されたブラケットは、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかを前方に押圧して移動させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る乗員保護装置において、アンカ部材及びバックルの少なくともいずれかの移動中又は移動後にベルト部材の拘束力を上昇させる拘束部材を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る乗員保護装置において、座席の乗員が着座する部位であり、高さを上方向に変位可能な座面部と、乗員の膝部に向かって展開するニーエアバッグ装置と、を備え、前記衝撃が作用したときに、腰部拘束部を大腿部に当接させた拘束位置変位部材と、高さが上方向に変位した座面部とによって大腿部を上下両側から拘束し、さらに、ニーエアバッグ装置によって膝部を前方から後方に向かって拘束することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、車両が衝突に起因する衝撃を受けた場合に、拘束位置変位部材が乗員の腰部を拘束していた腰部拘束部を、乗員の大腿部に当接させるので、腰部拘束部による拘束部位が前方に変位することになる。大腿部におけるシートベルトの拘束は下方への拘束となるので、上方への移動をしようとする乗員に対して好適な拘束状態を実現することができる。これにより、乗員の頭部が何らかの部材、例えばリアゲート、リアガラス、天井部、又は衝突体等に直接接触することを抑制可能な乗員保護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）は、従来の車両に対する後方からの一衝突形態を示す概略図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、従来の車両に対する後方からの一衝突形態を示す概略図である。
【図３】図３は、従来の車両に対する後方からの一衝突形態を示す概略図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態である乗員保護装置を示す概略図であり、図４（ａ）は乗員保護装置を備える車両の側部を示す側面概略図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す乗員保護装置の一駆動形態を示す車両の側面概略図である。
【図５】図５は本発明の他の実施形態に係る乗員保護装置を備える車両の側部を示す側面概略図である。
【図６】図６は本発明における拘束位置変位部材の変形例を示す概略図であり、図６（ａ）は本発明における拘束位置変位部材の変形例を示す座席の側面概略図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す拘束位置変位部材の一駆動形態を示す座席の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（従来の後突形態）
まず、従来の車両が後方から衝突された場合について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
なお、図１〜図３は、従来の車両に対する後方からの一衝突形態を示す概略図である。
【００１５】
図１（ａ）に示す車両１００には座席１１０が備えられ、該座席１１０に乗員Ｃが着座している。
【００１６】
車両１００は、その後部において、天井部１０１とリアゲート１０２とフロア部１０３と車輪１０４とを有する。天井部１０１は、例えばルーフパネル等の車両１００の前後方向及び幅方向に延在する部材であり、乗員室の上面部を構成する部材である。リアゲート１０２は、乗員室の後側の一部に形成される荷室を開閉するドア部材であり、乗員室の後面部を構成する部材である。フロア部１０３は、その上部に座席１１０が配置される車両１００の前後方向及び幅方向に延在する部材であり、乗員室の下面部を構成する部材である。車輪１０４は、エンジン等の駆動源からの駆動力が伝達されて回転することにより路面上を転動する、車両１００の前後進のための部材である。
【００１７】
また、座席１１０は、座面部１１１と、バックレスト１１２と、ヘッドレスト１１３と、シートベルト装置１１４とを有する。
【００１８】
座面部１１１は、乗員Ｃが着座する部位であり、フロア部１０３に対して固定される。
【００１９】
バックレスト１１２は、乗員Ｃが背面を当接させることにより、もたれ掛かることのできる部位である。なお、座面部１１１とバックレスト１１２とは、リクライニング機能の実現のために固定可能な回転軸等の接続部材を介して接続されている。
【００２０】
ヘッドレスト１１３は、乗員Ｃが後頭部を当接させることにより、乗員Ｃの頭部の安定を図ることができる部位である。バックレスト１１２とヘッドレスト１１３とは、伸縮可能な軸体１１５を介して接続されている。軸体１１５は、バックレスト１１２の上端面部である肩部に形成される開口部に対して挿抜可能になっている。
【００２１】
シートベルト装置１１４は、乗員Ｃを着座姿勢で拘束する手段である。シートベルト装置１１４は、ベルト部材１１６と、リトラクタ１１７と、アンカ部材１１８とを有する。ベルト部材１１６は、衝突等の異常が生じていないときには乗員Ｃに対して密着して装着される帯状部材である。リトラクタ１１７は、バックレスト１１２の後面部に取付けられ、ベルト部材１１６の一端部を固定すると共に、余剰のベルト部材１１６を巻取り可能な部材である。図１に示すように、リトラクタ１１７から引き出されたベルト部材１１６は、バックレスト１１２の後側から肩部１１９を経由して、アンカ部材１１８まで延在する。アンカ部材１１８は、座面部１１１の側部に取付けられ、ベルト部材１１６の他端部を固定する部材である。
【００２２】
図１〜図３に示す車両１００は、座席１１０が車両１００の前後方向に沿って３列設けられる車両、例えばミニバン等である。また、座席１１０は、ミニバン等の乗員室内において、リアゲート１０２に近接して配置される後部座席である。
【００２３】
図１（ａ）に示した初期状態の車両１００に対して後方からの衝突が生じると、車両１００の乗員室内の座席１１０及び乗員Ｃは、まず図１（ｂ）に示す状態となる。なお、図１（ｂ）、図２及び図３においてリアゲート１０２の後方に示す黒色の矢印は、衝突によって入力される荷重を示している。
【００２４】
車両１００に対して後方からの衝突が生じると、図１（ｂ）に示すように、衝突に起因した慣性力により乗員Ｃがバックレスト１１２に押し付けられる。衝突により、乗員Ｃが押し付けられる荷重と、バックレスト１１２自体の自重に起因した慣性力による荷重とを併せた後方への荷重が、バックレスト１１２に対して作用する。
【００２５】
図１（ｂ）に示す状態では、乗員Ｃの背面がバックレスト１１２に対して沈み込んでいる。このとき、シートベルト装置１１４は図１（ａ）に示した車両１００に衝突が生じていない状態を維持しているので、乗員Ｃの肩部、胸部及び腰部と、ベルト部材１１６との間に隙間が生じる。つまり、図１（ａ）に示した衝突前では乗員Ｃとベルト部材１１６とが略密着している状態から、衝突が生じて乗員Ｃが後方に移動することによって該密着状態が解除されて隙間が生じてしまう。これにより、シートベルト装置１１４による乗員Ｃの拘束力は、衝突が生じた場合に若干低下する可能性がある。
【００２６】
バックレスト１１２に作用する荷重が大きいと図１（ｂ）に示した状態から座席１１０及び乗員Ｃは、図２（ａ）に示す状態となる。
具体的には、バックレスト１１２に作用していた後方への荷重によって、座面部１１１とバックレスト１１２との接続部材の一部が破断する。該接続部材の破断によって、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示したバックレスト１１２の初期位置を維持することが困難となる。接続部材が破断しても、乗員Ｃはバックレスト１１２に対して更に押し付けられるように慣性力を受け続ける。これにより、図２（ａ）に示すように、乗員Ｃはバックレスト１１２と共に後方に倒れる。
なお、衝突が生じた際に乗員Ｃとベルト部材１１６との間に生じた隙間は、図２（ａ）に示す状態でも残存している。
【００２７】
バックレスト１１２に作用する荷重が大きいと図２（ａ）に示した状態から座席１１０及び乗員Ｃは、図２（ｂ）に示す状態となる。
具体的には、乗員Ｃが座席１１０に対して押し付けられた状態が続くと、バックレスト１１２とヘッドレスト１１３とを接続する軸体１１５の取付部位が変形する。これにより、図２（ｂ）に示すように、バックレスト１１２が後方に倒れつつ、ヘッドレスト１１３も後方に倒れ始める。ヘッドレスト１１３が後方に倒れると、ヘッドレスト１１３がリアゲート１０２に当接する。なお、ヘッドレスト１１３のリアゲート１０２への当接としては、リアゲート１０２に設けられる後方視認用のリアガラスに対してヘッドレスト当接する形態も含むこととする。ヘッドレスト１１３がリアゲート１０２に当接すると、バックレスト１１２及び乗員Ｃの後方に倒れる動作が停止する。
なお、衝突が生じた際に乗員Ｃとベルト部材１１６との間に生じた隙間は、図２（ａ）に示した状態から引続いて図２（ｂ）に示す状態でも残存している。
【００２８】
バックレスト１１２に作用する荷重が大きいと図２（ｂ）に示した状態から乗員Ｃは図３に示す状態となる。
具体的には、ヘッドレスト１１３とリアゲート１０２との当接によって、バックレスト１１２、ヘッドレスト１１３及び乗員Ｃの後方への傾倒動作が停止しても、乗員Ｃは後方への慣性力を受け続ける。これにより、乗員Ｃは傾いたバックレスト１１２に沿って、後側上方にせり上がるように移動する。乗員Ｃが後側上方に移動すると、リアゲート１０２に対して乗員Ｃの頭部が当接する。
なお、車両１００に衝突する衝突体の相対速度が大きい場合、衝突体が図３に示すリアゲート１０２を乗員室内に向かって前方に押し込む可能性がある。これにより、後側上方に移動した乗員Ｃの頭部が、衝突体に当接する可能性もある。結果として、乗員Ｃの頭部の傷害値が上昇してしまうだけでなく、乗員Ｃが受ける慣性力によって頭部がリアゲート１０２に押し付けられるので頭部を支持する頸部に対しても大きな負荷が生じ、乗員Ｃの頸部の傷害値も上昇してしまう。
【００２９】
通常、ベルト部材１１６の急激な引き出しをロックする機構がリトラクタ１１７等に組み込まれている。乗員Ｃが図３に示すように後側上方へ移動する際に、乗員Ｃの肩部がベルト部材１１６に引掛かることによって、ベルト部材１１６の急激な引き出しが生じる。しかしながら、図１（ｂ）で示した乗員Ｃとベルト部材１１６との間に生じている隙間によってベルト部材１１６が余った状態となっているので、乗員Ｃの後側上方への移動が若干進んだ後にベルト部材１１６の急激な引き出しが生じ始める可能性がある。したがって、乗員Ｃとベルト部材１１６との間に生じた隙間が大きい場合は、ベルト部材１１６の急激な引き出しをロックする機能が、乗員Ｃの頭部がリアゲート１０２に当接する直前まで発揮されない可能性があった。
【００３０】
以上、図１〜図３に示したように、従来の車両１００に対して後方から衝突が生じた場合は、乗員Ｃが後方にせり上がるように移動することによって、乗員Ｃがリアゲート１０２に頭部から当接していた。
【００３１】
なお、本実施形態では、バックレスト１１２の肩部においてヘッドレスト１１３を支持している軸体１１５の取付部位が変形しない場合であっても、バックレスト１１２自体が倒れ続けるとリアゲート１０２に対してヘッドレスト１１３が当接することになる。
【００３２】
（基本実施形態の概要）
続いて、図４を参照しつつ、本発明の一実施形態である乗員保護装置１について説明する。
なお、図４は本発明の一実施形態である乗員保護装置を示す概略図であり、図４（ａ）は乗員保護装置を備える車両の側部を示す側面概略図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す乗員保護装置の一駆動形態を示す車両の側面概略図である。図４における車両１００及び座席１１０の一部については、図１〜図３に示したものと同一部材を用いているので、共通の参照符号を付すこととする。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、乗員保護装置１は、ベルト部材２と、ガス発生手段３と、アンカ部材４とを備える。
【００３４】
ベルト部材２は、乗員に当接して乗員を拘束する帯状部材であり、一端部が上述したリトラクタ１１７等に保持されると共に、他端部がアンカ部材４に固定される。アンカ部材４は、ベルト部材２を固定するための部材であり、通常は座席１１０の座面部１１１の側部又はフロア部１０３に固定的に配置されている。ベルト部材２は、リトラクタからアンカ部材４で固定されるまでの間に、アンカ部材４とは座席１１０の左右反対側に固定的に配置されるバックルに脱着可能なタングプレートに挿通されている。タングプレート及びバックル（いずれも図示せず）は、ベルト部材２を案内する部材である。
つまり、ベルト部材２は、リトラクタから延在し、適宜にショルダアンカを経由して、座席１１０の幅方向一端側から乗員Ｃの胸部を斜めに横断し、他端側に配置されるバックルに挿通され、他端側から乗員Ｃの腰部を横断し、一端側に配置されるアンカ部材４に固定されている。ベルト部材２において、乗員Ｃの腰部を横断することによって、乗員Ｃの腰部を拘束する部位を腰部拘束部２１とする。
【００３５】
なお、本実施形態においては、ベルト部材２における乗員Ｃの胸部を斜めに横断して、主に胸部を拘束する胸部拘束部は省略して図示している。バックルは、アンカ部材４から延在する腰部拘束部２１と、リトラクタから延在する胸部拘束部との境界部分を保持する。換言すると、ベルト部材２において、バックルからアンカ部材４までの部位が腰部拘束部２１となり、バックルからリトラクタまでの部位が胸部拘束部となる。
【００３６】
ガス発生手段３は、乗員保護装置１の駆動の際にアンカ部材４の前方への移動のために、高圧のガスを発生する部材である。ガス発生手段３として、具体的にはエアバッグのインフレータ等に用いられる火薬、又は高圧ガスを充填されたガスボンベ等を用いることができる。ガス発生手段３は、本実施形態においてフロア部１０３に固定的に配置されているが、発生する高圧ガスの反力をとることのできる部材であれば種々の車体構成部材、又は座席１１０の各部材に装着可能である。
なお、通常の車両においてリトラクタ等に付設されるプリテンショナ装置は、高圧ガスのガス圧を利用してベルト部材２の強制的な巻取りを行う。本実施形態においては、プリテンショナ装置において用いられるガス発生手段を、本実施形態におけるガス発生手段３としても良い。この場合、ガス発生手段３において発生する高圧ガスは、ベルト部材２の巻き取り動作と、アンカ部材４の前方への移動とに利用されることになる。
【００３７】
ガス発生手段３は、アンカ部材４に対して、シリンダ及びピストン等の伸縮機構を含む適宜の移動機構を介して接続されている。アンカ部材４は、前方への移動を容易にするために、衝突前の状態ではアンカ部材４の位置を略固定状態に維持可能なレール等の案内部材に装着されているのが好ましい。
なお、図４には図示していないが、座席１１０の左右反対側に配置されるバックルに対しても、アンカ部材４と同様にガス発生手段３が接続されている。
【００３８】
なお、ベルト部材２は本発明におけるシートベルトの一例であり、ガス発生手段３は本発明における拘束位置変位部材の一例である。
【００３９】
（乗員保護装置の駆動）
ここで、図４（ｂ）を参照しつつ、上述した乗員保護装置１の駆動について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る乗員保護装置１は、図２（ａ）に示した状態、つまり乗員Ｃ及び座席１１０のバックレスト１１２が後方に倒れつつある状態となったときに、駆動を始めるようになっている。本実施形態に係る乗員保護装置１の駆動時機としては、図１（ｂ）に示す状態から、図３に示す状態、つまり座席１１０のヘッドレスト１１３がリアゲート１０２に当接し、乗員Ｃが後側上方に移動してリアゲート１０２に乗員Ｃの頭部が当接する状態の前までに任意に設定可能である。
【００４１】
まず、本実施形態において乗員保護装置１が駆動するとき、乗員Ｃは図２（ａ）に示した状態であり、バックレスト１１２に押し付けられて沈み込んだ状態の乗員Ｃとベルト部材２の腰部拘束部２１との間には隙間が生じている。つまり、ベルト部材２による乗員Ｃの拘束力が低下した状態となっている。
車両に適宜に設けられる加速度センサ等によって衝突が検知されると、ガス発生手段３が駆動して、高圧ガスが発生する。これにより、アンカ部材４及びバックルが前方に移動する。
【００４２】
アンカ部材４及びバックルが前方に移動すると、アンカ部材４とバックルとの間に渡される腰部拘束部２１が、乗員Ｃの腸骨部分及びその周辺部分に当接していた状態から、乗員Ｃの大腿部に当接する状態となる。これにより、腰部拘束部２１に乗員Ｃの大腿部を上方から下方に向かって拘束させることができる。
【００４３】
図２（ａ）に示した状態から、バックレスト１１２の後方への倒れる動作、及び、乗員Ｃの後側上方への移動が更に進むと、乗員Ｃの腸骨部分を拘束していた腰部拘束部２１から乗員Ｃが抜けてしまう可能性がある。
【００４４】
アンカ部材４及びバックルの前方への移動によって乗員Ｃの大腿部に腰部拘束部２１を当接させると、乗員Ｃがベルト部材２から抜けて上方向に移動しようとするのに抗して、乗員Ｃの大腿部を腰部拘束部２１が下方向に向かって拘束することができる。
【００４５】
好ましくは、アンカ部材４及びバックルの前方への移動中又は移動後に、プリテンショナ装置等を用いてベルト部材２を強制的に巻取ることによって、乗員Ｃの大腿部における腰部拘束部２１による拘束力を上昇させることができる。これにより、乗員Ｃの下肢が座面部１１１に押し付けられた状態を維持することができるので、乗員Ｃの上方への移動をより一層防止又は低減することができる。
【００４６】
以上によって、乗員保護装置１の駆動が完了する。乗員保護装置１が駆動すると、衝突に起因して低下していた腰部拘束部２１による拘束部位を乗員Ｃの腰部から大腿部に変位させ、乗員Ｃの移動しようとする方向と略逆方向の拘束を実現することができる。
【００４７】
本実施形態に係る乗員保護装置１は、それまで拘束されていなかった乗員Ｃの大腿部を拘束状態にするので、車両１００が後方からの衝撃を受けた場合に、乗員Ｃの後側上方への移動を防止又は低減することができる。これにより、乗員Ｃの頭部が乗員室を構成する部材に接触することを抑制可能である。
【００４８】
更に、本実施形態においてはアンカ部材４及びバックルを移動させる動力源としてガス発生手段３を採用しているが、ガス発生手段３に代えて、付勢部材によってアンカ部材４及びバックルを移動させる形態であっても良い。このような形態としては、例えば衝突が生じていない状態では常に前方に向かう付勢力が作用するように維持される付勢部材をアンカ部材４及びバックルに付設すると共に、アンカ部材４及びバックルを固定しておき、衝突が生じるとアンカ部材４及びバックルの固定状態を解除して、付勢部材の付勢力によってアンカ部材４及びバックルを前方に移動させても良い。
【００４９】
なお、本実施形態においては、ガス発生手段３で発生する高圧ガスを利用してアンカ部材４及びバックルを前方に移動させているが、アンカ部材４及びバックルの少なくともいずれかを前方に移動させれば腰部拘束部２１を乗員Ｃの大腿部に当接させることは可能である。
【００５０】
（変形例）
続いて、本発明に係る乗員保護装置の変形例を図５及び図６に示す。
図５は本発明の他の実施形態に係る乗員保護装置を備える車両の側部を示す側面概略図である。
また、図６は本発明における拘束位置変位部材の変形例を示す概略図であり、図６（ａ）は本発明における拘束位置変位部材の変形例を示す座席の側面概略図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す拘束位置変位部材の一駆動形態を示す座席の側面概略図である。
【００５１】
図５に示す乗員保護装置１０は、上述したガス発生手段３に加えて、高さを変位可能に構成される座面部５と、ニーエアバッグ６とを更に備えている。
【００５２】
座面部５は、上記座席１１０の座面部１１１と同様の形状及び大きさを有し、乗員Ｃが着座する部位であり、高さ、つまり上下位置を上方向に変位可能となっている。座面部５の上下位置の変位形態として、図５に示す実施形態では、座面部５の後端部よりも前端部を大きく上方に変位させる形態である。
通常の車両においては、乗員Ｃの体躯に合わせて着座姿勢を調整するために、座面部の上下位置を変位する構成が採用されている。なお、従来の座面部の高さ調整機構は低速で徐々に上下位置を変位させるが、図５に示す実施形態においては衝突の際に座面部５を迅速に跳ね上げる必要があるので、従来の調整機構は不適となる可能性がある。座面部５の上方向に跳ね上げる機構としては、ガス発生手段３で発生する高圧ガスの一部を利用して跳ね上げる形態、付勢部材によって跳ね上げる形態等を採用可能である。
【００５３】
ニーエアバッグ６は、乗員Ｃの膝部に向かって展開するエアバッグであり、衝突前には図示しない収容部に折り畳まれて収容され、衝突の際にインフレータから発生するガスが圧入されて膨張する袋体である。なお、ニーエアバッグ６としては、従来の車両の運転席及び助手席等に設けられるニーエアバッグ装置を流用することができる。
【００５４】
図５に示す実施形態では、上記乗員保護装置１と同様に、衝突の際にガス発生手段３の駆動によって高圧ガスが発生する。これにより、アンカ部材４及びバックルが前方に移動するので、腰部拘束部２１が乗員Ｃの大腿部に上方から当接することになる。また、このときプリテンショナ装置等を用いてベルト部材２を巻取ることにより、ベルト部材２による乗員Ｃの拘束力を高めるのが良い。更に、高圧ガスの一部を利用して座面部５を跳ね上げる。
【００５５】
腰部拘束部２１による拘束部位の変位と、座面部５の上方向への変位とによって、乗員Ｃの大腿部が上側からは腰部拘束部２１が拘束し、下側からは座面部５が拘束する。結果として、腰部拘束部２１と座面部５との間に大腿部が挟み込まれ、高い拘束力を以って大腿部が拘束される。更に、ニーエアバッグ６によって乗員Ｃの膝部を前方から後方に向かって拘束することになる。
【００５６】
したがって、図５に示す実施形態では、腰部拘束部２１、座面部５及びニーエアバッグ６によって、乗員Ｃの大腿部の上側及び下側だけでなく膝部の３点を拘束することができる。これにより、乗員Ｃの下肢は高い拘束力を以って拘束されるので、乗員Ｃの後側上方への移動をより一層確実に防止又は低減することができる。
【００５７】
続いて、図６に示す実施形態は、拘束位置変位部材として上述のガス発生手段３に代えて、回動押圧手段７を備えている。
【００５８】
回動押圧手段７は、図６（ａ）に示すように、回動軸７１、フランジ７２、及びブラケット７３を有する。
回動軸７１は、座席１１０の幅方向に延在する軸体であり、バックレスト１１２が該回動軸７１を中心として後方に回動可能に構成されている。なお、バックレスト１１２と座面部１１１とを接続する軸体である接続部材は、回動軸７１を中心としたバックレスト１１２の回動が生じるときに破断するような強度に調整しておくのが良い。
フランジ７２は、バックレスト１１２の下端部から下方に突出する鍔状部位であり、例えばバックレスト１１２の形状保持のためにバックレスト１１２内に配置されるシートフレームに固定的に取付けることができる。
ブラケット７３は、バックレスト１１２とアンカ部材４及びバックルとをそれぞれ接続する部材である。ブラケット７３は、その後端部がバックレスト１１２から突設されるフランジ７２の前部に対して近接又は当接すると共に、前端部がアンカ部材４及びバックルの後部に対して近接又は当接して配置される。
【００５９】
図６に示す回動押圧手段７を備えた車両に後方からの衝突が生じた場合、図１（ｂ）に示したように、乗員Ｃがバックレスト１１２に対して押し付けられる。乗員Ｃが押し付けられたバックレスト１１２は、回動押圧手段７が設けられていることによって、図６（ｂ）に示すように、回動軸７１を中心にして回動する。このとき、バックレスト１１２の回動方向は、肩部１１９が後方に倒れる方向である。
【００６０】
肩部１１９が後方に倒れる方向にバックレスト１１２が回動すると、バックレスト１１２の下端部におけるフランジ７２は、前方に回動する。フランジ７２が回動すると、フランジ７２の前部に配置されていたブラケット７３がフランジ７２によって前方に押圧される。ブラケット７３が前方に押圧されると、ブラケット７３の前部に配置されていたアンカ部材４及びバックルがブラケット７３によって前方に押圧される。
【００６１】
結果として、バックレスト１１２の回動が生じると、回動押圧手段７によってアンカ部材４及びバックルが前方に押圧されて移動する。アンカ部材４及びバックルが前方に移動すると、腰部拘束部２１が乗員の大腿部に当接することになる。これにより、乗員がベルト部材２から抜けて上方に移動するという状況を抑制することができる。したがって、乗員Ｃの下肢は上方に抜け難い方向に拘束されるので、乗員Ｃの後側上方への移動をより一層確実に防止又は低減することができる。
【００６２】
図６に示す実施形態では、ガス発生手段３等の部材が不要となり、衝突を検知してガス発生手段３を駆動するという制御も不要となるので、装置構成が簡略化されるので好ましい。また、乗員Ｃがバックレスト１１２に押し付けられると拘束位置変位部材が確実に作動するので、誤作動を減らすことができ、結果として乗員保護装置の安全性を向上させることができる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００６４】
１及び１０：乗員保護装置、２及び１１６：ベルト部材、３：ガス発生手段、４及び１１８：アンカ部材、５及び１１１：座面部、６：ニーエアバッグ、７：回動押圧手段、７１：回動軸、７２：フランジ、７３：ブラケット、１００：車両、１０１：天井部、１０２：リアゲート、１０３：フロア部、１０４：車輪、１１０：座席、１１２：バックレスト、１１３：ヘッドレスト、１１４：シートベルト装置、１１５：軸体、１１７：リトラクタ、１１９：肩部、Ｃ：乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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