(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を１０〜１００質量部、平均厚みが０．４５〜１μｍのガラスフレーク（Ｃ）を１０〜１００質量部、及び、扁平率が１．５超８以下の扁平断面ガラス繊維（Ｄ）を５〜５０質量部含有し、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．１〜１であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ガラスフレーク（Ｃ）とアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、１．０超４．０未満である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ガラスフレーク（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３０質量部超１００質量部以下である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１５質量部超５０質量部以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が、０．５〜１である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ガラスフレーク（Ｃ）とアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、１．５〜３．５である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
リン系難燃剤を含有しないか、含有する場合でもその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下であり、かつ、
フィブリル形成能を有するフッ素樹脂を含有しないか、含有する場合でもその含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ＩＳＯ  １１３５９−２に基づいて測定されるＭＤ方向とＴＤ方向の線膨脹係数が、２１×１０−６／Ｋ〜２８×１０−６／Ｋの範囲にあり、ＭＤとＴＤの線膨張係数比が０．９〜１．１の範囲にある請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【請求項１０】
成形品が、カメラ、望遠鏡、顕微鏡、投影露光装置、光学測定装置の筐体部品やレンズ鏡筒；スマートフォン用カメラ、車載カメラ、ドライブレコーダー、監視カメラ、ドローン搭載用小型カメラの筐体部品や機構部品；車の衝突防止センサー、バックモニター用センサー、車速センサー、温度センサー、防犯用センサーの筐体や機構部品；自動車、バイク、自転車、車椅子のフレーム部材や外板部材；家庭用テレビ、パソコン用ディスプレイ、車載モニター、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイのパネル部材や機構部品；バーコードリーダー、スキャナー筐体や機構部品からなる群から選択される成形品である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
成形品が、カメラ、望遠鏡、顕微鏡、投影露光装置、光学測定装置の筐体部品やレンズ鏡筒；スマートフォン用カメラ、車載カメラ、ドライブレコーダー、監視カメラ、ドローン搭載用小型カメラの筐体部品や機構部品；家庭用テレビ、パソコン用ディスプレイ、車載モニター、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイのパネル部材や機構部品からなる群から選択される成形品である請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、剛性が高く、寸法安定性に優れ、低線膨脹性のポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械特性を有し、エンジニアリングプラスチックとして広く使用されており、利用分野によってはその性質、特に機械的物性を改善する目的で、様々の強化剤、添加剤を配合することが行われてきた。そして高い機械的強度、剛性の要求される分野においては、ガラス繊維等の繊維状の強化材を用いることが行われている。しかし、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合した樹脂組成物は機械的強度、剛性は優れるものの、繊維の配向による成形収縮率の異方性が生じてしまう欠点を有している。【０００３】
近年、例えばカメラ等のレンズを備える撮像又は光学機器においては、軽量化や低コスト化のため鏡胴用筒状体（鏡筒）の樹脂化が図られており、ポリカーボネート樹脂をガラス繊維で強化された材料も使用されている。レンズ鏡筒においては、合焦やズーム駆動時において、光学系の光軸がずれないように、鏡筒の材質には十分な剛性と高い寸法精度が要求される。【０００４】
特定の断面形状を有するガラス繊維を用いて寸法精度を改善することも行われている。
特許文献１ではポリカーボネート樹脂と特定の断面形状を有する扁平断面ガラス繊維とリン酸エステル系難燃剤からなる機械強度と難燃性の改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。その実施例では、扁平断面ガラス繊維と厚さ５μｍのガラスフレークを特定の量比で配合し、さらにリン酸エステル系難燃剤及びポリテトラフルオロエチレンを含有するポリカーボネート樹脂組成物が記載されているが、その異方性は十分満足できるものとはいえず、またリン系難燃剤を使用しているためポリカーボネート樹脂を可塑化することによる衝撃強度及び耐熱性の低下が発生しやすいことから、衝撃強度と耐熱性と異方性は不十分であり満足できるものではなかった。【０００５】
そして、さらに、鏡筒は樹脂材料とアルミニウムやマグネシウム等の金属（または合金）と複合化されているため、広い使用環境温度においても熱膨脹差に基づく光軸のずれを防止する必要があり、樹脂材料はこれら金属と線膨脹係数が近似していることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的（課題）は剛性が高く、寸法安定性に優れ、アルミニウム等の金属との線膨脹係数が同等レベルであるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂にＡＳ樹脂を特定量配合した上で、特定厚みのガラスフレークと特定の扁平率の扁平断面ガラス繊維とを特定の量比で含有することにより、強度と寸法安定性、低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルであり、さらに流動性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を１０〜１００質量部、平均厚みが０．４５〜１μｍのガラスフレーク（Ｃ）を１０〜１００質量部、及び、扁平率が１．５超８以下の扁平断面ガラス繊維（Ｄ）を５〜５０質量部含有し、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．１〜１であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物に関する。
そして、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスフレーク（Ｃ）とアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、１．０超４．０未満であることが好ましい。【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスフレーク（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３０質量部超１００質量部以下であることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１５質量部超５０質量部以下であることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が、０．５〜１であることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスフレーク（Ｃ）とアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、１．５〜３．５であることが好ましい。【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系難燃剤を含有しないか、含有する場合でもその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下であり、かつ、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂を含有しないか、含有する場合でもその含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下であることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １１３５９−２に基づいて測定されるＭＤ方向とＴＤ方向の線膨脹係数が、２１×１０−６／Ｋ〜２８×１０−６／Ｋの範囲にあり、ＭＤとＴＤの線膨張係数比が０．９〜１．１の範囲にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、強度と寸法安定性、低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルであり、さらに流動性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分等につき、詳細に説明する。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１５】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。中でも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１８】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１９】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２６】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２８】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２９】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００３０】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００３１】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３３】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３４】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）で、１６０００〜５００００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１８０００以上、さらに好ましくは２００００以上であり、より好ましくは４５０００以下、さらに好ましくは４００００、特に好ましくは３８０００以下である。粘度平均分子量を粘度平均分子量が１６０００より小さいと、成形品の耐衝撃性が低下しやすく、割れが発生する虞があるので好ましくなく、５００００より大きいと流動性が悪くなり成形性に問題が生じやすいので好ましくない。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３７】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また極限粘度［η］は、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
0006475401.tif 000002
【００３８】
また、本発明においては、さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマー又はポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００３９】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下、中でも２０質量％以下、特に１０質量％以下とすることが好ましい。
【００４０】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４１】
［アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を含有する。アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）は、アクリロニトリルとスチレン系単量体との共重合体であり、さらに他の共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。
【００４２】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を構成するスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、スチレン、α−メチルスチレンがより好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００４３】
スチレン系単量体とアクリロニトリル以外の他の共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体や、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。
これらの中では（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく挙げられ、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、特にメチルメタアクリレートを挙げることができる。
なお、（メタ）アクリレートの表記はメタクリレート及びアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。
【００４４】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を製造する方法は、制限はなく、公知の方法が採用でき、例えば、塊状重合、乳化重合、溶液重合、懸濁重合等の方法が用いられる。
【００４５】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）中のアクリロニトリル単量体は、５〜５０質量％が好ましく、８〜４５質量％がより好ましい。また、スチレン系単量体に由来する単位の含有率は、５０〜９５質量％が好ましく、５５〜９２質量％がより好ましい。
【００４６】
また、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）のメルトボリュームレート（ＭＶＲ）としては、２２０℃、荷重１０ｋｇで５〜１００ｃｍ３／１０分の範囲にあることが好ましく、１０〜８０ｃｍ３／１０分がより好ましい。
また、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、６万〜２２万の範囲にあることが好ましく、８万〜２０万であることがより好ましい。
なお、本発明において、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法によって行われる。
【００４７】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体は、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）またはアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）が挙げられ、特にアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）が好ましい。
【００４８】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１０〜１００質量部である。含有量が１０質量部未満では樹脂溶融粘度が高く成形性が悪くなり、１００質量部を超えると耐熱性が低下することに加え、ウェルド強度が低下する。アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは１２質量部以上であり、１３質量部以上がより好ましく、好ましくは８０質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以下、さらには５０質量部以下、中でも４０質量部以下、特には３０質量部以下であることが好ましい。
【００４９】
［ガラスフレーク（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスフレークを含有し、平均厚みが０．４５〜１μｍのガラスフレーク（Ｃ）を使用する。
本発明におけるガラスフレーク（Ｃ）は平均厚みが０．４〜１μｍであり、通常のガラスフレークの厚みが５μｍ程度であるのに比べ、より薄肉のものを使用する。ガラスフレーク（Ｃ）の平均厚みは、好ましくは０．５〜０．９μｍであり、さらに好ましくは０．５５〜０．８５μｍ、特に好ましくは０．６〜０．８μｍである。平均厚みが上記範囲の上限を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物の弾性率が低下しやすく、また平均厚みが上記範囲の下限を下回る場合は、ガラスフレークが極端に割れやすくなり、剛性や耐衝撃性が低下するため好ましくない。
【００５０】
ここでガラスフレークの平均厚みは、以下の方法で測定される値である。すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、１００枚以上のガラスフレークにつき厚みを測定し、その測定値を平均することによって求める。この場合、ガラスフレーク単体を走査型電子顕微鏡で観察してもよく、ガラスフレークを樹脂に充填して成形し、これを破断し、その破断面を観察して測定してもよい。
【００５１】
また、ガラスフレーク（Ｃ）の平均粒径（長さ）は、５〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜７００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。ここで平均粒径は、ガラスフレークの長径であり、重量平均分布のメジアン径として算出されるものである。
【００５２】
ガラスフレーク（Ｃ）は、公知の表面処理剤、例えばシランカップリング剤、メチルハイドロジェンシロキサン、チタネートカップリング剤、またはアルミネートカップリング剤等で表面処理が施されたものが機械的強度向上の点から好ましい。さらに、ガラスフレークは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の結合剤により、造粒または集束したものがハンドリングの点より好ましい。但し、かかる造粒または集束により得られる顆粒物または集束物に対しては、上述したガラスフレークの平均粒径範囲や厚みの範囲は適用されない。また、ガラスフレークのガラス組成は、特に制限はなく、Ａガラス、Ｃガラス及びＥガラス等に代表される各種のガラス組成のものを適宜選択し用いることができる。
【００５３】
ガラスフレーク（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１０〜１００質量部であり、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上であり、さらに好ましくは２５質量部以上であり、特に好ましくは３０質量部超であり、また、好ましくは９０質量部以下、より好ましくは８５質量部以下、さらに好ましくは８０質量部以下である。
【００５４】
［扁平断面ガラス繊維（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、扁平率が１．５〜８の扁平断面ガラス繊維（Ｄ）を、上記した薄肉のガラスフレーク（Ｃ）と組み合わせて含有することを特徴とする。このような扁平断面のガラス繊維（Ｄ）をガラスフレーク（Ｃ）と組み合わせて用いることで、強度と低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルであるポリカーボネート樹脂組成物ことが可能となる。
【００５５】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の扁平率は、ガラス繊維の繊維方向断面における長径（幅）と短径（厚み）の比（幅／厚み、以下「扁平率」という。）の平均値は、好ましくは１．６以上であり、より好ましくは１．８以上、さらに好ましくは２以上であり、好ましくは７以下であり、より好ましくは６以下、さらに好ましくは５以下である。
【００５６】
また、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の繊維断面の長径（幅）の平均値は、１０〜５０μｍであるものが好ましく、より好ましくは１２〜４０μｍ、さらに好ましくは１５〜３５μｍ、特に好ましくは、１８〜３０μｍである。また、また、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の繊維断面の短径（厚み）の平均値は、好ましくは３〜２０μｍであり、より好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜１２μｍである。
【００５７】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の数平均繊維長は、０．５〜２０ｍｍであることが好ましく、１〜１５ｍｍであることがより好ましく、２〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
また、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）は、好ましくは２〜１２０であり、より好ましくは２．５〜７０、さらに好ましくは３〜５０である。扁平断面ガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が、２未満の場合は、機械的強度が低下する傾向にあり、逆に１２０を超える場合は、ソリや異方性が大きくなるほか、成形品外観が著しく悪化する傾向にある。
【００５８】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）としては、通常熱可塑性樹脂に使用されているものであれば、Ａガラス、Ｅガラス、ジルコニア成分含有の耐アルカリガラス組成も使用可能である。中でも本発明に用いる扁平断面ガラス繊維（Ｄ）としては、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性を向上させる目的から無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。
【００５９】
本発明で使用する扁平断面ガラス繊維（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行うことができる。
【００６０】
また、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）は、これらの繊維を多数本集束したものを、所定の長さに切断したチョップドストランドとして用いることも好ましく、このとき扁平断面ガラス繊維は収束剤を配合することが好ましい。収束剤を配合することで、ポリカーボネート樹脂組成物の生産安定性が高まる利点に加え、良好な機械物性を得ることができる。
収束剤としては、特に制限はないが、例えば、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系等の収束剤が挙げられる。
【００６１】
扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部である。扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量が５質量部未満では弾性率や耐衝撃性が不十分であり、逆に５０質量部を超えると耐衝撃性や流動性が不十分となる。扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量は、好ましくは６質量部以上、より好ましくは７質量部以上であり、さらに好ましくは１０質量部以上、特に好ましくは１５質量部超であり、また好ましくは４７質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは３８質量部以下、特に好ましくは３２質量部以下である。
【００６２】
［扁平断面ガラス繊維（Ｄ）／ガラスフレーク（Ｃ）の含有量の比］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）は、０．１〜１とする。ガラスフレーク（Ｃ）の量に比べて扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の量を少なくすることで、強度と低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルであり、さらに流動性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。（Ｄ）／（Ｃ）は好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上であり、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下である。
【００６３】
また、ガラスフレーク（Ｃ）及び扁平断面ガラス繊維（Ｄ）の含有量の合計は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３０〜１００質量部であることが好ましく、より好ましくは３５質量部以上、さらに好ましくは４０質量部以上、特には５０質量部以上が好ましく、より好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは９０質量部以下、特には８５質量部以下である。
【００６４】
［ガラスフレーク（Ｃ）／アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の比］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ガラスフレーク（Ｃ）とアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）は、１．０超４．０未満とすることが好ましい。アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）の量に比べてガラスフレーク（Ｃ）の量を多くすることで、高流動性でかつ線膨張係数の異方性を少なくすることができる。（Ｃ）／（Ｂ）は、より好ましくは１．５〜３．５、さらに好ましくは１．８〜３．２である。
【００６５】
［添加剤等］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した以外のその他の添加剤、例えば、安定剤、離型剤、難燃剤、蛍光増白剤、顔料、染料、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤あるいは他の樹脂は１種または２種以上を配合してもよい。
【００６６】
顔料としては、染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられ、特に無機顔料として、カーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックを含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常５質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。
【００６７】
しかしながら、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系難燃剤を含有しないことが好ましい。即ち、リン系難燃剤を含有しないか、含有する場合でもその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下、中でも０．７質量部以下、特に０．５質量部以下までとすることが好ましい。リン系難燃剤をこのような量を超えて含有すると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性及び熱安定性を悪化させる傾向にあるので好ましくない。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤である、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂を含有しないことが好ましい。即ち、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂を含有しないか、含有する場合でもその含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１質量部以下、中でも０．７質量部以下、特に０．５質量部以下とすることが好ましい。フィブリル形成能を有するフッ素樹脂をこのような量を超えて含有すると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘性が高くなり成形加工性を悪化させる傾向にあるので好ましくない。
【００６８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）以外の他のポリマーを含有することもできる。その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂等が挙げられる。その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）以外のその他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらに５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００６９】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）、ガラスフレーク（Ｃ）及び扁平断面ガラス繊維（Ｄ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２６０〜３２０℃の範囲である。
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して各種成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ  １１３５９−２に基づいて測定されるＭＤ方向とＴＤ方向の線膨脹係数が、好ましくは、２１×１０−６／Ｋ〜２８×１０−６／Ｋの範囲にあり、ＭＤとＴＤの線膨張係数比が０．９〜１．１の範囲にある。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくはこのような範囲の線膨脹係数を有することで、例えば、アルミニウムやマグネシウム等の金属（または合金）と複合化した鏡筒等としてすると、これら金属と線膨脹係数が近似しており、広い使用環境温度においても熱膨脹差に基づく真円度や光軸のずれ等を防止することが可能となる。
ＭＤとＴＤの線膨張係数比（ＭＤ／ＴＤ）は、より好ましくは０．９２以上、さらに好ましくは０．９４以上であり、また、より好ましくは１．０８以下、さらに好ましくは１．０６以下である。
【００７２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品は、強度と低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルである。従って、その用途としては、例えば、カメラ、望遠鏡、顕微鏡、投影露光装置、光学測定装置等の筐体部品やレンズ鏡筒等、スマートフォン用カメラ、車載カメラ、ドライブレコーダー、監視カメラ、ドローン搭載用小型カメラ等の筐体部品や機構部品等、車の衝突防止センサー、バックモニター用センサー、車速センサー、温度センサー、防犯用センサー等のセンサーの筐体や機構部品、自動車、バイク、自転車、車椅子等のフレーム部材や外板部材、家庭用テレビ、パソコン用ディスプレイ、車載モニター、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイのパネル部材や機構部品等、バーコードリーダー、スキャナー等の読み取り装置の筐体や機構部品、エアコン、空気清浄器、コンプレッサー等の筐体や機構部品、有線・無線ＬＡＮルーター、ＷＩＦＩ受信機、ＷＩＦＩストレージ、ＵＳＢメモリ、メモリーカード、カードリーダー、データーサーバー保存機器等の情報機器の筐体や機構部品、光学機器、半導体パッケージ基板、半導体製造装置などの製造・加工設備部品、計測機器部品等が好ましく挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により、更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。【００７４】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
【表１】
0006475401.tif 000003
【００７５】
（実施例１〜１２、比較例１〜２１）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記したポリカーボネート樹脂（Ａ）とＡＳ樹脂（Ｂ）をタンブラーミキサーにて均一混合した後、ホッパーから、押出機にフィードして溶融混練した。なお、ガラスフレーク（Ｃ、ＣＸ）及びガラス繊維（Ｄ、ＤＸ）は、それぞれ押出機の上流からバレル長さＬの２／３の下流位置からサイドフィードした。
押出機としては、日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ２５αＩＩＩ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度３００℃、吐出量２５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融押出した。ガラスフレーク及びガラス繊維以外の原料のサイドフィード後の溶融混練時間は１５秒であった。押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。【００７６】
上記製造方法で得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、射出速度１００ｍｍ／ｓ、保圧８０ＭＰａの条件で、厚さ４ｍｍのＩＳＯダンベル試験片と、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状成形品を成形した。【００７７】
［曲げ弾性率の測定］
上記で得られたＩＳＯダンベル片（厚さ４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７８に基づいて、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。【００７８】
［シャルピー衝撃強度（ノッチ付き）の測定］
上記で得られたＩＳＯダンベル片（厚さ４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７９に基づいて、ノッチ付きシャルピー強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
シャルピー衝撃強度は６ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、６．５ｋＪ／ｍ２以上がより好ましい。【００７９】
［線膨張係数の測定］
上記で得られた平板状成形品の中心部を、ＭＤ／ＴＤ方向にそれぞれ長さ１５ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ２ｍｍに切り出すことで試験片を得、線膨張係数の測定に用いた。
測定機器としては、日立ハイテクサイエンス製ＴＭＡ／ＳＳ６１００を用い、試験片の長さ部分を測定の対象にし、−３０〜＋１２０℃まで２０℃／分の速度で昇温し、温度変化量に対する寸法の変化量の傾きから線膨張係数（単位：／Ｋ）を算出した。【００８０】
［異方性の評価］
上記で算出したＭＤとＴＤとの線膨張係数の比（ＭＤ／ＴＤ）を算出した。【００８１】
上記製造方法で得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、東芝機械社製のＥＣ１６０ＮII射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１２０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓ、保圧７０ＭＰａの条件で、直径１００ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状成形品を成形した。【００８２】
［反りの評価］
上記で得られた円盤状成形品を平らな金属板の上に成形品の中心部が金属板と接触するように配置し、成形品の端部の高さをキーエンス社製３Ｄ形状測定機ＶＲ−３０００で測定した。また、反り量は下式の通り計算した。
反り量（ｍｍ）＝成形品端部高さ（ｍｍ）−成形品厚さ（ｍｍ）
反りの評価は反り量に応じて、以下のＡ−Ｄの４段階で評価した。
Ａ：反り量１ｍｍ以下
Ｂ：反り量１〜２ｍｍ
Ｃ：反り量２〜４ｍｍ
Ｄ：反り量４ｍｍ以上【００８３】
［流動性］
上記で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、射出圧力１５０ＭＰａの条件で射出成形し、厚さ２ｍｍ、幅２０ｍｍのバーフロー流動長を測定し、１０ショットの平均値（単位：ｍｍ）を求めた。
以上の評価結果を以下の表２〜５に示す。【００８４】
【表２】
0006475401.tif 000004
【００８５】
【表３】
0006475401.tif 000005
【００８６】
【表４】
0006475401.tif 000006
【００８７】
【表５】
0006475401.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、強度と寸法安定性、低異方性に優れ、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルであり、さらに流動性にも優れるので、鏡筒他、各種の用途に好適に使用でき、産業上の利用性は高い。
【要約】
剛性が高く、寸法安定性に優れ、低線膨脹性のポリカーボネート樹脂組成物。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）を１０〜１００質量部、平均厚みが０．４５〜１μｍのガラスフレーク（Ｃ）を１０〜１００質量部、及び、扁平率が１．５超８以下の扁平断面ガラス繊維（Ｄ）を５〜５０質量部含有し、扁平断面ガラス繊維（Ｄ）とガラスフレーク（Ｃ）の含有量の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．１〜１であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。