(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを発生する動力源と、
調速機と、
前記動力源で発生したトルクを前記調速機に伝達する、複数の歯車が噛み合って形成された輪列機構と、
前記動力源が発生したトルクが予め設定されたトルクよりも大きいときは、前記輪列機構のうち少なくとも１つの歯車を、前記輪列機構の歯車の間でトルクの伝達効率が低下する方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記移動機構により移動される歯車を、前記移動機構により移動される歯車が噛み合う他の歯車から遠ざける方向に移動させ、
前記移動機構は、前記移動機構により移動される歯車のホゾを上下でそれぞれ支持する２つの受け石を、同一方向に移動させる機械式時計のムーブメント。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記移動機構により移動される歯車のホゾが支持される受け石を、長手方向に沿って移動可能に収容し、前記長手方向が、前記移動機構により移動される歯車が噛み合う他の歯車からの距離が変化する方向に沿って形成された長孔と、
前記動力源が発生したトルクが予め設定されたトルクを超えないときは、前記受け石を、前記長手方向のうち前記他の歯車に近付く側に付勢し、前記動力源が発生したトルクが予め設定されたトルクを超えたときは、前記受け石を、前記他の歯車から遠ざける付勢部材と、を備えた請求項１に記載の機械式時計のムーブメント。
【請求項３】
前記移動機構の長孔は、前記長手方向が、前記移動機構によって移動される歯車が噛み合う歯車のうち駆動側の歯車から伝達されるトルクに応じた荷重と、前記移動機構によって移動される歯車が噛み合う歯車のうち従動側の歯車から受ける反力とをベクトル加算して得られる方向に延びて形成されている請求項２に記載の機械式時計のムーブメント。
【請求項４】
前記移動機構は、前記長孔が形成され、地板及び輪列受けのうち少なくとも一方に固定される基部材を備え、前記長孔の空間に配置された前記受け石と前記付勢部材と前記基部材とが一体化されている請求項２又は３に記載の機械式時計のムーブメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式時計のムーブメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計のムーブメントは、動力源と、複数の歯車が噛み合って形成された輪列機構と、調速機及び脱進機とを備えていて、輪列機構は、動力源で発生した動力を、脱進機を介して調速機に伝達するとともに、調速機で整えられた周期で動作する。
動力源は、例えば香箱に設けられたぜんまいである。ぜんまいは、手巻き式の場合、巻き真に連結されたリュウズを使用者が指で回すことにより巻き上げられ、自動巻き式の時計の場合、時計の動きに応じて回転するロータにより巻き上げられる。そして、巻き上げられたぜんまいが解かれるときに発生するトルクが、輪列機構、調速機及び脱進機を駆動する動力となる。【０００３】
ぜんまいは、予め設定された巻量まで巻き上げられた状態（全巻状態）から、それ以上巻き上げが進まないように構成されているが、全巻状態であっても、巻き上げる操作が入力されることがある。特に自動巻き式の時計の場合は、全巻状態であっても、時計が動くことでロータが回転するため、全巻状態であっても巻き上げる操作が入力され易い。手巻き式の時計においても、全巻状態からさらに巻き上げる操作が入力されることもある。【０００４】
全巻状態から巻き上げる操作が入力されると、その操作が入力されたときに対応してぜんまいから解放されるトルクは、全巻状態で解放されるトルクよりも大きくなる。このため、輪列機構を通じて調速機に伝えられるトルクが、全巻状態で想定されていたトルクよりも大きくなる。この結果、調速機の振幅が想定されていた以上に大きくなり、最大の振幅角度を規制する振り当たりが発生して、調速機の等時性に誤差が生じる。【０００５】
そこで、全巻状態でぜんまいが発生するトルクを一律に下げることで、全巻状態から巻き上げ操作が行われたときに発生するトルクを下げ、調速機の過大な振幅を抑制することが考えられる。
また、ぜんまいが発生するトルクの変動を防止するために、ルモントワール機構を利用した定トルクばね機構を用いた定トルク機構も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８１３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ぜんまいが発生するトルクを一律に下げると、全巻状態からの調速機の動作継続時間が短くなるという問題がある。
また、特許文献１に提案された技術は、過度のトルクが発生していないときも、定トルク機構でエネルギ（ぜんまいの発生するトルク）を消費するため、ぜんまいで発生したエネルギが定トルク機構で無駄に消費されるという問題がある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、動力源で過度のトルクが発生したときは調速機へ伝達されるのを防止乃至抑制するとともに、過度のトルクが発生していないときはエネルギが無駄に消費されるのを防ぐ機械式時計のムーブメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、トルクを発生する動力源と、調速機と、前記動力源で発生したトルクを前記調速機に伝達する、複数の歯車が噛み合って形成された輪列機構と、前記動力源が発生したトルクが予め設定されたトルクよりも大きいときは、前記輪列機構のうち少なくとも１つの歯車を、前記輪列機構の歯車の間でトルクの伝達効率が低下する方向に移動させる移動機構と、を備えた機械式時計のムーブメントである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る機械式時計のムーブメントによれば、動力源で過度のトルクが発生したときは調速機へ伝達されるのを防止乃至抑制するとともに、過度のトルクが発生していないときはエネルギが無駄に消費されるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態（実施形態１）である機械式の携帯用時計（例えば腕時計）のムーブメントを示す平面図である。
【図２Ａ】二番車のホゾを回転自在に支持しているばね付台座（移動機構の一例）を示す斜視図であり、ばね部が押し縮められていない状態を示す。
【図２Ｂ】図２Ａに示したばね付台座のばね部が押し縮められている状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図２ＡのＩ−Ｉ線で示す鉛直面による断面図である。
【図３Ｂ】図２ＡのＩ−Ｉ線で示す鉛直面による、図２Ｂの状態に対応した断面図である。
【図４】輪列機構を図１の背面側から見た図である。
【図５】ぜんまいが巻き上げられた状態から解かれる経過時間に応じた香箱トルク及びその香箱トルクに対応してテンプに伝達されるトルクに減速比を乗じた値を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施形態（実施形態２）であるムーブメントにおける移動機構の他の一例であるばね付台座を示す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第３の実施形態（実施形態３）であるムーブメントにおける移動機構の他の一例であるばね付台座を示す斜視図であり、組み立てられて地板に嵌め込まれた状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示したばね付台座を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る機械式時計のムーブメントの実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１の実施形態］
＜ムーブメントの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態（実施形態１）である機械式の携帯用時計（例えば腕時計）におけるムーブメント１００を示す模式図である。
図示のムーブメント１００は、動力源の一例としてのぜんまい１と、輪列機構１０と、ガンギ車２１及びアンクル２２（脱進機）と、テンプ２３（調速機）とを備えている。ぜんまい１は、輪列機構１０において一番車となる回転香箱１１の内部に設けられている。
【００１３】
ぜんまい１の内側の端部は香箱真１１ａに掛けられていて、図示しないリュウズへの巻き上げ操作（手巻き式の場合）又はロータの回転（自動巻き式の場合）によって香箱真１１ａが回転し、ぜんまい１が香箱真１１ａに巻き付けられる。そして、香箱真１１ａに巻き付けられたぜんまい１が解けるときに発生するトルク（以下、香箱トルクという。）によって、回転香箱１１は香箱真１１ａを回転軸として回転する。香箱真１１ａは、地板９１（後述する図２参照）と香箱受けとに回転可能に支持されている。
【００１４】
輪列機構１０は、回転香箱１１、二番車１２（移動される輪列車の一例）、三番車１３及び四番車１４とを備えている。回転香箱１１は、上述したように内部にぜんまい１を備え、香箱真１１ａの回りに回転する。回転香箱１１の外周には歯車１１ｂが形成されている。
二番車１２は、カナ１２ａと歯車１２ｂとがホゾ１２ｃを軸として一体に形成されている。三番車１３及び四番車１４も同様であり、三番車１３は、カナ１３ａと歯車１３ｂとがホゾ１３ｃを軸として一体に形成され、四番車１４は、カナ１４ａと歯車１４ｂとがホゾ１４ｃを軸として一体に形成されている。
【００１５】
二番車１２、三番車１３及び四番車１４の各ホゾ１２ｃ，１３ｃ，１４ｃはそれぞれ、上述した地板９１と輪列受けとに回転可能に支持されていて、二番車１２、三番車１３及び四番車１４、それぞれホゾ１２ｃ，１３ｃ，１４ｃの回りに回転する。
二番車１２のカナ１２ａは、回転香箱１１の歯車１１ｂに噛み合っていて、駆動側である回転香箱１１の回転による香箱トルクを受けて、ホゾ１２ｃを回転軸として回転する。三番車１３のカナ１３ａは、二番車１２の歯車１２ｂに噛み合っていて、駆動側である二番車１２の回転によるトルクを受けて、ホゾ１３ｃを回転軸として回転する。四番車１４のカナ１４ａは、三番車１３の歯車１３ｂに噛み合っていて、駆動側である三番車１３の回転によるトルクを受けて、ホゾ１４ｃを回転軸として回転する。
【００１６】
四番車の歯車１４ｂは、ガンギ車２１のガンギカナ２１ａに噛み合って、ガンギ車２１を回転させる。ガンギ車２１及びアンクル２２は脱進機を構成し、テンプ２３は調速機を構成し、これらガンギ車２１、アンクル２２及びテンプ２３は、公知の相互の作用により輪列機構１０の脱進、調速を司っている。
【００１７】
＜ばね付台座の構成＞
図２Ａは、二番車１２のホゾ１２ｃ（図１参照）を回転自在に支持しているばね付台座３０（移動機構の一例）を示す斜視図であり、ばね部３３が押し縮められていない状態を示す。図２Ｂは図２Ａに示したばね付台座３０のばね部３３が押し縮められている状態を示す斜視図である。図３Ａは、図２ＡのＩ−Ｉ線で示す鉛直面による断面図である。図３Ｂは図２ＡのＩ−Ｉ線で示す鉛直面による、は図２Ｂの状態に対応した断面図である。
【００１８】
二番車１２のホゾ１２ｃは、図２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂに示すばね付台座３０に支持されている。このばね付台座３０は、二番車１２の上側に配置された地板９１と二番車１２の下側に配置された輪列受けとにそれぞれ設けられている。なお、図２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂは地板９１に設けられたものを示しているが、輪列受けに設けられているばね付台座３０も図２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂに示したものと同じである。地板９１と輪列受けとは上下の配置が反対であってもよい。
ばね付台座３０は、ガイド３１（基部材の一例）と、台座３２と、ばね部３３（付勢部材の一例）と、を備えている。
【００１９】
台座３２は、外周輪郭形状が円形で、内側に形成された凹部３２ａに、受け石３４が嵌め込まれている。受け石３４には、二番車１２のホゾ１２ｃを回転可能に支持する軸受の孔３４ａが形成されていて、ホゾ１２ｃはこの孔３４ａに支持されている。
ガイド３１は、平面視の外周輪郭形状が円形で、内側に、台座３２を収容する長孔３１ａが形成されている。長孔３１ａは、長手方向Ｘに沿って台座３２を移動可能に形成されている。ガイド３１の外周は地板９１に形成された孔に嵌め込まれて、地板９１に固定されている。
【００２０】
ばね部３３は、平面視の輪郭形状が略Ｓ字に形成されている。ばね部３３は、Ｓ字の一端と他端とがガイド３１の長孔３１ａの長手方向Ｘに沿うように、長孔３１ａの内部に配置されている。ばね部３３は、Ｓ字の一端と他端との間に、長手方向Ｘに沿う、予め設定された値を超える荷重が入力されると、Ｓ字の形状が弾性変形する材料で形成されている。ばね部３３のＳ字の一端はガイド３１に接続され、Ｓ字の他端は台座３２に接続されている。
【００２１】
ばね部３３は、弾性変形していない状態では図２Ａ及び図３Ａに示すように、台座３２及び受け石３４を長孔３１ａの長手方向Ｘの一方の端部３１ｂに近接させた状態に付勢している。一方、ばね部３３のＳ字の一端と他端との間に長手方向Ｘに沿う、予め設定された値を超える荷重が入力されてばね部３３が弾性変形した状態では、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、台座３２及び受け石３４は、長孔３１ａの長手方向Ｘの上記一方の端部３１ｂから遠ざかった位置に移動する。
これにより、二番車１２のホゾ１２ｃは、図３Ａに示す位置から図３Ｂに示す位置まで、長手方向Ｘに沿って移動する。
なお、実施形態１におけるばね付台座３０は、ガイド３１、台座３２及びばね部３３が一体的に形成されたものである。
【００２２】
図４は、輪列機構１０を図１の背面側から見た図である。回転香箱１１の内部に設けられたぜんまい１が解けるときに発生する香箱トルクによって、回転香箱１１は図４の矢印方向（反時計回り）に回転する。二番車１２のカナ１２ａは、回転香箱１１の歯車１１ｂからトルクを伝達される。
つまり、回転香箱１１は、二番車１２から見て駆動側の歯車に相当する。回転香箱１１のトルクに応じて回転香箱１１から二番車１２に作用する荷重Ｆ１は、厳密には噛み合う歯の形状（歯形）の種類や歯の噛み合い状態によって異なるが、平均的には歯車１１ｂとカナ１２ａとの共通接線方向から摩擦角だけ傾いた方向に向いている。
【００２３】
また、二番車１２に伝達されたトルクによって、二番車１２は図４の矢印方向（時計回り）に回転する。三番車１３のカナ１３ａは、二番車１２の歯車１２ｂからトルクを伝達される。
つまり、三番車１３は、二番車１２から見て従動側の歯車に相当する。二番車１２のトルクに応じて二番車１２の歯車１２ｂから三番車１３のカナ１３ａに作用する荷重は、厳密には歯形の種類や歯の噛み合い状態によって異なるが、平均的には歯車１２ｂとカナ１３ａとの共通接線方向から摩擦角だけ傾いた方向に向いている。そして、作用・反作用の関係により、三番車１３から二番車１２に反作用の荷重Ｆ２が作用する。このとき、三番車１３から二番車１２に作用する反作用の荷重Ｆ２は、同様に平均的には歯車１２ｂとカナ１３ａとの共通接線方向から摩擦角だけ傾いた方向に向いている。
【００２４】
したがって、二番車１２には、回転香箱１１からの荷重Ｆ１と三番車１３からの荷重Ｆ２とを受ける。そして、図２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂに示したばね付台座３０は、これら２つの荷重Ｆ１，Ｆ２をベクトル加算して得られた合力Ｆ３の方向に、長孔３１ａの長手方向Ｘが一致して配置されている。このとき、ばね付台座３０は、合力Ｆ３が二番車１２に作用してホゾ１２ｃを支持した受け石３４及び台座３２がばね部３３を長手方向Ｘに押し縮める向きで配置されている。
【００２５】
なお、この合力Ｆ３の方向は、二番車１２のホゾ１２ｃを、駆動側の歯車である回転香箱１１から遠ざける方向であるとともに、従動側の歯車である三番車１３から遠ざける方向である。したがって、長孔３１ａの長手方向Ｘも、二番車１２のホゾ１２ｃを回転香箱１１から遠ざける方向であるとともに、三番車１３から遠ざける方向である。
【００２６】
＜ムーブメントの作用＞
以上のように構成されたムーブメント１００は、図示しないリュウズへの巻き上げ操作又はロータの回転によって香箱真１１ａが回転し、ぜんまい１が香箱真１１ａに巻き付けられる。そして、香箱真１１ａに巻き付けられたぜんまい１による香箱トルクが、回転香箱１１から二番車１２、三番車１３、四番車１４、ガンギ車２１、アンクル２２、テンプ２３へと順次伝達される。
【００２７】
図５は、ぜんまい１が巻き上げられた状態から解かれる経過時間に応じた香箱トルク及びその香箱トルクに対応してテンプ２３に伝達されるトルクに減速比を乗じた値を示すグラフである。
香箱トルクは、図５に示すように、ぜんまい１（図１参照）が予め設定された巻量まで巻き上げられた状態（全巻状態）でＴｍａｘを示す。そして、全巻状態から、ぜんまい１が解かれる経過時間が長くなるにしたがって香箱トルクは小さくなり、香箱トルクがテンプ２３を駆動するために最低限必要となる値を下回ると、輪列機構１０が動かなくなり時計の動きは止まる。
【００２８】
全巻状態に対応した香箱トルクＴｍａｘは予め設定されたトルクであり、この香箱トルクＴｍａｘに対応して、テンプ２３の振り角などのムーブメント１００の仕様が設定されている。
しかし、ぜんまい１の全巻状態からさらにぜんまい１を巻き上げる操作が入力されることがあり、この巻き上げる操作が入力されている期間中は、図５のグラフにおける左端部に示すように、香箱トルクは全巻状態でのトルクＴｍａｘを上回るトルクＴｓｍａｘを示す。
【００２９】
香箱トルクによるエネルギは、テンプ２３に伝達されるまでの期間中に、輪列機構１０やガンギ車２１、アンクル２２などにおける接触摩擦や粘性摩擦などにより消費される。一例として、輪列機構１０は、香箱トルクのエネルギを３０［％］程度消費し、ガンギ車２１及びアンクル２２は、香箱トルクのエネルギを３５［％］程度消費する。この結果、テンプ２３には、香箱トルクのエネルギの３５［％］程度が伝達されることになる。
【００３０】
テンプ２３の振幅角度の最大値は、想定されている香箱トルクＴｍａｘに対応して設定されているため、ぜんまい１が全巻状態からさらに巻き上げ操作されている期間中は、香箱トルクがトルクＴｍａｘを超えるトルクＴｓｍａｘとなる。
この場合、本実施形態１とは異なる従来のムーブメントであれば、テンプ２３に伝達されるトルクに減速比を乗じた値も、図５の細実線で示すように、想定されているトルク（香箱トルクＴｍａｘの３５［％］）よりも大きいトルク（香箱トルクＴｓｍａｘの３５［％］）となる。そして、テンプ２３の振幅角度が想定されている角度を超えて振幅し、いわゆる振れ当たりが発生し得る。
【００３１】
これに対して、本実施形態１のムーブメント１００は、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘよりも大きいときは、ばね付台座３０が二番車１２を、輪列機構１０におけるトルクの伝達効率が低下する方向に移動させる。香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えないときは、ばね付台座３０は二番車１２を移動させない。
【００３２】
具体的には、回転香箱１１から作用する香箱トルクによる荷重Ｆ１（図４参照）と三番車１３から受ける荷重Ｆ２との合力Ｆ３により、二番車１２は合力Ｆ３の方向に移動しようとする。ここで、二番車１２のホゾ１２ｃは受け石３４により支持され、受け石３４は台座３２に固定されているが、ホゾ１２ｃに作用する合力Ｆ３は、香箱トルクがＴｍａｘまでのときはばね部３３を弾性変形させるに至らない（図２Ａ及び図３Ａ参照）。
したがって、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えないときは、二番車１２は、図２Ａ及び図３Ａの状態に維持される。この状態は、輪列機構１０における香箱トルクのエネルギを３０［％］程度消費する状態である。
【００３３】
一方、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えたときは、二番車１２のホゾ１２ｃに作用する合力Ｆ３は、ばね部３３を弾性変形させる（図２Ｂ及び図３Ｂ参照）。そして、ばね部３３の変形により二番車１２が長手方向Ｘに沿って移動すると、回転香箱１１の歯車１１ｂと二番車１２のカナ１２ａとの噛み合いの効率が低下し、回転香箱１１から二番車１２へのトルクの伝達効率が低下する。
さらに、二番車１２が長手方向Ｘに沿って移動すると、二番車１２の歯車１２ｂと三番車１３のカナ１３ａとの噛み合いの効率も低下し、二番車１２から三番車１３へのトルクの伝達効率も低下する。
【００３４】
このように輪列機構１０における香箱トルクの伝達効率が低下することにより、輪列機構１０における香箱トルクのエネルギの消費は、例えば３５［％］程度まで上昇する。したがって、本実施形態１のムーブメント１００は、輪列機構１０からガンギ車２１に伝達される香箱トルクを、二番車１２を移動させない従来のムーブメントに比べて、小さくすることができる。
ガンギ車２１及びアンクル２２が消費する香箱トルクのエネルギは３５［％］程度で変化はないため、テンプ２３には、香箱トルクのエネルギの３０［％］程度が伝達されることになる。
【００３５】
この結果、テンプ２３に伝達されるトルクに減速比を乗じた値は、図５の太実線で示すように、想定されているトルク（香箱トルクＴｍａｘの３５［％］）と同程度の大きさのトルク（香箱トルクＴｓｍａｘの３０［％］）となる。したがって、テンプ２３の振幅角度が想定されている角度を超えて振幅することが防止乃至抑制され、いわゆる振れ当たりの発生を防止乃至抑制することができる。
【００３６】
このように、本実施形態１のムーブメント１００によれば、ぜんまい１で過度の香箱トルクが発生した（香箱トルクがトルクＴｍａｘを超えている）ときであってもテンプ２３へ伝達されるのを（振幅角度が増加するのを）防止乃至抑制するとともに、過度の香箱トルクが発生していない（香箱トルクがトルクＴｍａｘを超えていない）ときはエネルギが無駄に消費されるのを防ぐことができる。
【００３７】
また、本実施形態１のムーブメント１００は、ばね付台座３０が、二番車１２のホゾ１２ｃを上下でそれぞれ支持する受け石３４（地板９１に固定されたばね付台座の受け石３４、輪列受けに固定されたばね付台座の受け石３４）を、同一方向に移動させるように設けられている。これにより、二番車１２が移動されるときは、上下のばね付台座３０が同じ方向に移動する。したがって、二番車１２の上下のホゾに作用する側圧を考慮し、上下のばね付台座３０が同じ距離だけ移動する構成とすることにより、移動した二番車１２の姿勢が鉛直方向に対して傾くのを防止することができる。
【００３８】
ただし、本発明に係る機械式時計のムーブメントは、移動機構で移動される歯車のホゾを支持する受け石を、上下ともに移動させるものに限定されない。したがってばね付台座３０のような移動機構を、ホゾの上下のうち一方の側にのみ設けたものであってもよい。
このように、移動機構を、ホゾの上下のうち一方の側にのみ設けた構成によっても、輪列機構を構成する歯車の間での噛み合いの効率を低下させることができ、これにより、香箱トルクの伝達効率を低下させることができる。
【００３９】
本実施形態１の機械式時計のムーブメントは、ばね部３３が、受け石３４を、長孔３１ａの長手方向Ｘのうち、回転香箱１１に近付く側の端部３１ｂに、弾性力によって付勢（押圧する荷重を作用）している。
これにより、受け石３４に、ばね部３３の弾性力に抗する荷重が作用したとき、ばね部３３は、その作用した荷重の大きさに応じた距離だけ、受け石３４を、回転香箱１１から遠ざける方向に移動させる。つまり、受け石３４に作用する荷重が大きくなるにしたがって、受け石３４は回転香箱１１から遠ざけられる距離が長くなる。
【００４０】
そして、受け石３４が回転香箱１１から遠ざけられる距離が長くなるにしたがって、回転香箱１１から二番車１２に伝達される香箱トルクの伝達効率は低くなる。よって、本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００によれば、テンプ２３へ伝達されるトルクの抑制度合いが、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えた度合いが大きくなるにしたがって大きくなり、テンプ２３に伝達されるトルクが変動するのを抑制することができる。
しかも、本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００は、香箱トルクの大きさを検出する独立したセンサや、そのセンサで検出された値に応じてテンプ２３への伝達度合いを調整する制御を行う制御装置などを備えていないため、簡易な構成で移動機構を実現することができる。
【００４１】
本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００は、受け石３４を、弾性力を作用させるばね部３３により付勢したものであるが、本発明に係るムーブメントは、ばね部３３で受け石を付勢するものに限定されない。
したがって、本発明に係る機械式時計のムーブメントにおける付勢部材は、受け石３４に引張り又は押圧の荷重を作用させるものであればよく、例えば、コイルばねや、板ばね、ゴム等の弾性力を発揮する弾性部材、引力や斥力といった磁力を発揮する磁性部材（磁石）などを適用することもできる。
本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００は、受け石３４が台座３２で支持された構成であるが、台座３２を省略して受け石３４がばね部３３によって直接付勢されていてもよい。
【００４２】
本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００のばね付台座３０は、長孔３１ａが形成され、地板９１や輪列受けに固定されるガイド３１と、長孔３１ａの空間に配置された、受け石３４を備えた台座３２と、ばね部３３とが一体にユニット化されている。したがって、ガイド３１、台座３２及びばね部３３が互いに独立した別部品で構成されている場合のように、部品が分離することが無いため、取扱いが容易である。
【００４３】
また、ユニット化されたばね付台座３０のガイド３１を地板９１や輪列受けに固定するだけで、二番車１２を移動させる移動機構（ばね付台座３０）がムーブメント１００に設置される。したがって、地板９１や輪列受けに移動機構を設ける場合に、地板９１や輪列受けに、ガイド３１を嵌め合わせるための孔を開けるだけの最小限の加工を施すだけでよい。これにより、地板９１自体や輪列受け自体に、長孔３１ａを形成し、台座３２及びばね部３３を設けるのに比べて、地板９１や輪列受けの構造が複雑になるのを回避することができる。
【００４４】
ただし、本発明に係る機械式時計のムーブメントは、移動機構として、上述した地板９１自体や輪列受け自体に長孔３１ａを形成し、台座３２及びばね部３３を設けた構成を排除するものではなく、そのように地板９１自体や輪列受け自体に長孔３１ａを形成し、台座３２及びばね部３３を設けた構成を採用することもできる。
【００４５】
本実施形態１の機械式時計のムーブメント１００は、ばね付台座３０が二番車１２を移動させる態様であるが、本発明に係る機械式時計のムーブメントは、移動機構が二番車１２を移動させるものに限定されない。したがって、ばね付台座３０は、回転香箱１１、三番車１３又は四番車１４を移動するものであってもよい。また、輪列機構１０が、回転香箱１１、二番車１２、三番車１３及び四番車１４の他に、テンプ２３に連なる歯車を備えている構成の場合は、ばね付台座３０は、そのテンプ２３に連なる歯車を移動させるものであってもよい。
【００４６】
ただし、ばね付台座３０によって移動される輪列機構１０の歯車は、機械式時計の時針、分針又は秒針などの指針と共通の軸を有する歯車ではないことが好ましい。指針と共通の軸を有する歯車は、ばね付台座３０が歯車を移動したときに指針も動かされ、指針の動きを見た使用者に違和感を与えるからである。
また、ばね付台座３０は、輪列機構１０を構成する複数の歯車のうち１つだけを移動するものに限定されない。したがって、ばね付台座３０は、輪列機構１０を構成する２つ以上の歯車を移動するものであってもよい。
【００４７】
本実施形態のムーブメント１００は、ばね付台座３０の長孔３１ａの長手方向Ｘが、二番車１２のホゾ１２ｃを、駆動側の歯車である回転香箱１１から遠ざける方向であるとともに、従動側の歯車である三番車１３から遠ざける方向に対応している。これにより、二番車１２と回転香箱１１との間でのトルクの伝達効率が低下するとともに、二番車１２と三番車１３との間でのトルクの伝達効率も低下する。したがって、受け石３４の移動量に対する、トルクの伝達効率を低下させる度合いを大きくすることができる。これにより、受け石３４を移動させるために必要とされる空間を小さくすることもできる。
【００４８】
なお、本発明に係る機械式時計のムーブメントは、長孔３１ａの長手方向Ｘが、移動機構により移動される歯車を、駆動側の歯車及び従動側の歯車のうち少なくとも一方の歯車から遠ざける方向に対応していればよい。これにより、輪列機構を構成する複数の歯車の間でのトルクの伝達効率を低下させることができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
図６は、本発明の第２の実施形態（実施形態２）である機械式時計のムーブメントにおける移動機構の他の一例であるばね付台座４０を示す斜視図である。このばね付台座４０は、図２Ａ，２Ｂに示したばね付台座３０におけるばね部３３をばね部４３に代えた以外は、ばね付台座３０と同じ構成である。
ばね付台座３０におけるばね部３３は、平面視の輪郭が略Ｓ字状に形成されていたが、ばね付台座４０におけるばね部４３は、平面視の輪郭が楕円環形状に形成されている。そして、ばね部４３は、輪郭の楕円環形状の短径方向が長孔３１ａの長手方向Ｘに沿って形成されている。
【００５０】
このように構成された実施形態２におけるばね付台座４０は、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えないときは、台座３２がばね部４３により付勢された状態を維持し、図６に示した状態から変化しない。一方、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘよりも大きいときは、台座３２が楕円環形状のばね部４３を短径方向に潰して弾性力に抗して長手方向Ｘに移動する。
これにより、台座３２及び受け石３４が、回転香箱１１及び三番車１３から遠ざかった位置に移動する。
したがって、本実施形態２のばね付台座４０を備えた機械式時計のムーブメントによれば、実施形態１のばね付台座３０を備えた機械式時計のムーブメント１００と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００５１】
［第３の実施形態］
図７Ａは、本発明の第３の実施形態（実施形態３）である機械式時計のムーブメントにおける移動機構の他の一例であるばね付台座５０を示す斜視図であり、組み立てられて地板９１に嵌め込まれた状態を示す図である。図７Ｂは図７Ａに示したばね付台座を示す分解斜視図である。
このばね付台座５０は、図２Ａ，２Ｂに示したばね付台座３０や図６に示したばね付台座４０とは異なり、長手方向Ｘに延びた長孔５１ｄが形成されたガイド５１ａと、受け石３４が嵌め合わされ、長孔５１ｄに収容された台座５２と、台座５２を付勢するばね部５３とがそれぞれ別体に形成されている。
【００５２】
また、台座５２及びばね部５３がガイド５１ａと別体であるため、台座５２及びばね部５３がガイド５１ａから分離するのを防ぐ必要がある。そこで、ばね付台座５０は、図７Ａ，７Ｂに示すように、ガイド５１ａの上下にそれぞれ、台座５２の外形輪郭よりも小さい開口５１ｅ，５１ｆがそれぞれ形成された蓋部材５１ｂ，５１ｃを積層している。なお、図示上側の蓋部材５１ｂは開口５１ｅが形成されていなくてもよい。
【００５３】
蓋部材５１ｂの開口５１ｅは、長孔５１ｄの空間内で台座５２が長手方向Ｘに沿って移動したとき、受け石３４に支持されたホゾ１２ｃ（図３Ａ，３Ｂ参照）が蓋部材５１ｂに干渉しないように形成されている。
また、ばね部５３は、金属等の弾性部材で形成された板ばねである。このばね部５３は、板バネの挟み角θが大きくなると、挟み角θを元の角度に復元させようとする弾性力が発生し、この弾性力が、台座５２を一方の端部の側に押す付勢力となっている。
【００５４】
このように構成された実施形態３のばね付台座５０は、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘを超えないときは、台座５２がばね部５３により付勢された状態を維持し、図７Ａに示した状態から変化しない。
一方、香箱トルクが予め設定されたトルクＴｍａｘよりも大きいときは、台座５２がばね部５３の弾性力に抗して長手方向Ｘに移動する。これにより、台座５２及び受け石３４が、回転香箱１１及び三番車１３から遠ざかった位置に移動する。
したがって、本実施形態３のばね付台座５０を備えた機械式時計のムーブメントによれば、実施形態１のばね付台座３０又は実施形態２のばね付台座４０を備えた機械式時計のムーブメント１００と同様の作用、効果を発揮することができる。
【００５５】
なお、実施形態１，２のばね付台座３０，４０においても、台座３２やばね部３３，４３をガイド３１から分離した構成の場合は、実施形態３のばね付台座５０と同様に、上下に蓋部材５１ｂ，５１ｃを積層した構成を採用することができる。
【関連出願の相互参照】
【００５６】
本出願は、２０１５年１月５日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−０００１２７に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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