(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する構造物の間に設けられる渡り廊下構造であって、
一方の構造物から支持された渡り廊下の床部の先端が、他方の構造物に挿入され、且つ前記他方の構造物の床面に対して浮いた状態となっていることを特徴とする渡り廊下構造。
【請求項２】
前記一方の構造物に取付けられ、前記渡り廊下を支持するための支持材を含むことを特徴とする請求項１記載の渡り廊下構造。
【請求項３】
前記支持材は前記渡り廊下を上方から支持するものであることを特徴とする請求項２記載の渡り廊下構造。
【請求項４】
前記支持材は前記渡り廊下を下方から支持するものであることを特徴とする請求項２記載の渡り廊下構造。
【請求項５】
前記他方の構造物の床面に配置され、且つ前記床面に固定されないスロープを含み、
前記渡り廊下と前記スロープが鉛直方向に相対移動可能に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の渡り廊下構造。
【請求項６】
前記スロープの先端が弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項５記載の渡り廊下構造。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記スロープの弾性部材以外の部分と取り外し可能に接続され、廊下幅方向に複数分割して配置されることを特徴とする請求項６記載の渡り廊下構造。
【請求項８】
前記スロープは、前記渡り廊下から取り外し可能であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の渡り廊下構造。
【請求項９】
前記スロープの下面にすべり材が設けられることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の渡り廊下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物間の渡り廊下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の増築時に、新築の建物を既存の建物に隣接して構築し、これらの建物を渡り廊下で往来可能に接続することがある。通常の設計では、渡り廊下の両端部は両建物に固定される。
【０００３】
一方、特許文献１には、一方の建物に渡り廊下を取付けガイドレールによって廊下幅方向に摺動可能とし、その渡り廊下の先端を他方の建物の床面上に載置して間仕切壁の間を廊下長手方向に摺動可能としたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000−96714号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２つの建物間に渡り廊下を設ける場合、これら２つの建物はその構造形式、形態等の違いにより振動特性や３次元的な変形挙動が異なるのが通常である。従って、渡り廊下の両端部を両建物に固定すると、地震や積載荷重などの外力、経年変化、温度変化などの種々の要因によって両建物が別々に変位し、この変位差により渡り廊下が壊れてしまい、人や物に被害が生じる可能性がある。
【０００６】
また渡り廊下によって建物間に力の伝達が生じるので、建物を計画する際に力の伝達を考慮して構造形式や形態その他を定めなければならず、このような力の伝達は複雑なものになるため設計や施工が難しい。また、建物間の距離や変位差等が大きく渡り廊下が長大になる場合や、大人数が歩行したり重量の大きな車両が通行する場合などでは、渡り廊下の構造体そのものの強度・剛性やその支持方法、建物との接合部にかかる負担等を考慮しなければならず、技術的な難しさが増すことになる。
【０００７】
また特許文献１の場合、ガイドレールや間仕切壁等を用いた複雑な機構となる。さらに、渡り廊下の先端が建物に載置されている以上、渡り廊下を介した鉛直方向等の力の伝達が生じないとは言えず、上記と同様の問題がある。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で変位差による損傷を防止できる渡り廊下構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための本発明は、隣接する構造物の間に設けられる渡り廊下構造であって、一方の構造物から支持された渡り廊下の床部の先端が、他方の構造物に挿入され、且つ前記他方の構造物の床面に対して浮いた状態となっていることを特徴とする渡り廊下構造である。
【００１０】
本発明では、一方の構造物から支持された渡り廊下の先端が他方の構造物から浮いた状態となっており、完全に切り離されている。従って、両構造物が別々に変位する際の損傷を簡易な構成で防止できる。また構造物間に力の伝達を生じさせないようにできるので、両構造物の構造形式や形態その他を独立に定めることができ構造物の計画が容易になる。
【００１１】
前記渡り廊下構造が、前記一方の構造物に取付けられ、前記渡り廊下を支持するための支持材を含むことが望ましい。前記支持材は、例えば前記渡り廊下を上方から支持するものである。あるいは前記渡り廊下を下方から支持するものであってもよい。
これにより、渡り廊下のスパンが大きい場合や、重量の大きな車両が走行する場合など、構造的な負荷が大きい場合であっても、簡易な機構で渡り廊下を支持でき、スペースもとらない。
【００１２】
前記渡り廊下構造は、前記他方の構造物の床面に配置され、且つ前記床面に固定されないスロープを含み、前記渡り廊下と前記スロープが鉛直方向に相対移動可能に接続されることが望ましい。
これにより渡り廊下の段差を解消し、車両等が容易に通行できる。またスロープは渡り廊下の水平方向や鉛直方向の移動を拘束しないので、前記した効果を妨げることはない。
【００１３】
前記スロープの先端が弾性部材で形成されていることが望ましい。
スロープの先端に硬質ゴム等の弾性部材を設けることで、スロープと構造物の床面の間を車両等が通行する際の衝撃を緩和できる。
【００１４】
前記弾性部材は、前記スロープの弾性部材以外の部分と取り外し可能に接続され、廊下幅方向に複数分割して配置されることが望ましい。
これにより、劣化度合いに応じて弾性部材が個々に交換でき、劣化度合いの小さい箇所の交換頻度が小さくなりランニングコストの低下につながる。
【００１５】
前記スロープは、前記渡り廊下から取り外し可能であることが望ましい。
これにより、劣化度合いに応じてスロープの交換を容易にできる。
【００１６】
前記スロープの下面にすべり材が設けられることが望ましい。
これによりスロープが構造物の床面に対し移動しやすくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、簡易な構成で変位差による損傷を防止できる渡り廊下構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】渡り廊下構造１０を示す図
【図２】渡り廊下構造１０を示す図
【図３】スロープ１０６の接続部１２０を示す図
【図４】スロープ１０６を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施形態に係る渡り廊下構造１０を示す図である。本実施形態の渡り廊下構造１０は、既存の建物２（構造物）と、これに対して増築した新築の建物１（構造物）の間に設けられ、これらの建物１、２の所定階（渡り廊下設置階）の間でフォークリフト等の車両を往来可能とするものである。図２は渡り廊下構造１０の設置階の平面を見たものである。
【００２１】
建物１、２は例えば免震構造を有するが、これに限ることはない。また渡り廊下構造１０は新築の建物１の構築時に併せて構築されるものとする。
【００２２】
渡り廊下構造１０は、床部１０１、桁梁１０２、支持材１０３、手すり１０４、スロープ１０５、１０６等を有する。このうち床部１０１、桁梁１０２、および手すり１０４は本発明における渡り廊下１００を構成している。この渡り廊下１００は建物１から建物２へと延び、その先端が既存の建物２内に挿入される。
【００２３】
床部１０１はコンクリート製の床板である。本実施形態ではコンクリートの現場打設により床部１０１が形成され、下面には型枠兼用の鋼板が配置される。後述する建物２側のスロープ１０６の配置後にコンクリートの打設を行えば、床部１０１の上面をスロープ１０６の高さと同じレベルに施工するのが容易である。
【００２４】
床部１０１のコンクリートには補強用の鋼材を埋設してもよい。例えば、床部１０１に鋼製の根太を配設し、これと上記の鋼板を接合することで、床部１０１の剛性と強度を向上させ床部１０１を薄くすることが可能である。
【００２５】
ここで、渡り廊下１００の床部１０１の先端と既存の建物２の床スラブ２１の上面（床面）間にはクリアランス１１０があり、渡り廊下１００の床部１０１が建物２の床面から浮いている状態である。そのため、建物１、２の振動特性等の違いにより両建物１、２が別々に変位して水平方向や鉛直方向の変位に違いが有る場合でも、渡り廊下１００はこの違いに影響されず、渡り廊下１００の損傷が防止される。また渡り廊下１００が建物１、２間に力の伝達を生じさせることもない。なお、後述する建物２側のスロープ１０６等は渡り廊下１００の水平方向や鉛直方向の移動を拘束しない構成となっており、上記の効果を妨げることはない。
【００２６】
桁梁１０２は床部１０１の廊下幅方向の両端部に設けられ、スチール等の鋼材により構成される。なお、廊下幅方向は図２の上下方向に対応する。また、これと平面上直交する方向（図２の左右方向）を廊下長手方向というものとする。
【００２７】
支持材１０３は、渡り廊下１００を上方から支持するものである。支持材１０３の一端は、建物１の渡り廊下設置階の上階の梁１２に取付けられ、そこから斜め下方に延びて他端が桁梁１０２に取付けられる。支持材１０３には鋼管等が用いられる。支持材１０３と桁梁１０２の接続部には調整代があり、前記のクリアランス１１０が所定幅となるように微調整が可能である。なお、支持材１０３は上記の梁１２以外にも、柱や間柱、建物の構造体とは別に設けた独立フレーム架構など各種の取付対象に取り付けることが可能である。
【００２８】
手すり１０４は桁梁１０２から立ち上がるように設けられ、これにより渡り廊下１００からの人や物の落下が防がれる。手すり１０４にはスチール等の鋼材が用いられる。
【００２９】
スロープ１０５は新築の建物１側に設けられ、建物１の床スラブ１１の上面（床面）と渡り廊下１００の床部１０１の上面の段差をつなぐ傾斜面を有する。
【００３０】
本実施形態では、スロープ１０５がコンクリートにより渡り廊下１００の床部１０１と一体に形成される。スロープ１０５および床部１０１の上面には必要に応じて滑り止めのために樹脂等による仕上げ剤が塗布される。図示は省略するが、踏み外しや脱輪等を防ぐため、スロープ１０５の廊下幅方向の両端部が上方へと板状に突出していてもよい。後述するスロープ１０６についても同様である。
【００３１】
スロープ１０６は既存の建物２側に配置され、建物２の床面と渡り廊下１００の床部１０１の上面の段差をつなぐ傾斜面を有する。
【００３２】
本実施形態において、スロープ１０６は鉄板等の鋼材で形成された鋼製スロープである。ただし、スロープ１０６の先端は硬質ゴム１０６ａ（弾性部材）により形成され、スロープ１０６と建物２の床面の間をフォークリフト等が通過する際の衝撃を和らげる。なお、スロープ１０６の配置時に既存の建物２の床スラブ２１を補修して床面の水平精度を保つようにしてもよい。
【００３３】
スロープ１０６は渡り廊下１００の桁梁１０２と接続部１２０で取り外し可能に接続され、必要に応じてスロープ１０６を交換可能である。接続部１２０はスロープ１０６の廊下幅方向の両端部に設けられる。
【００３４】
図３はこの接続部１２０を示す図であり、渡り廊下１００の桁梁１０２に取付けられた上下２枚の板材１２１の間に、スロープ１０６の側面に取付けた板材１２２が挿入されている。板材１２１、１２２には孔（不図示）が設けられており、これらの孔に頭付きのピン１２３が挿入され、下方の板材１２１から突出したピン先端に割りピン１２４が通されている。
【００３５】
割りピン１２４を外してピン１２３を抜けばスロープ１０６を渡り廊下１００の桁梁１０２から取り外すことができ、また板材１２２とその上下の板材１２１の間には鉛直方向の隙間があるので、スロープ１０６と渡り廊下１００が鉛直方向に相対移動可能である。
【００３６】
スロープ１０６は建物２の床面には固定されず、渡り廊下１００の水平方向（廊下幅方向および廊下長手方向）の移動に応じて建物２の床面上を移動可能である。図２の２１１は建物２の床面に設けられるマークであり、スロープ１０６が床面上を移動する範囲を示すものである。
【００３７】
なお、建物２では渡り廊下１００の両側に複数枚の柵２２が設けられ、これにより渡り廊下１００付近の人や物の落下を防ぐことができる。これらの柵２２は、相互のスライド等によって渡り廊下１００の水平方向の移動と鉛直方向の移動を許容する構成となっている。
【００３８】
また、図４に示すように、スロープ１０６の鋼製部分（硬質ゴム１０６ａ以外の部分）の端部１０６ｂでは、スロープ１０６の下面にすべり材１０８が設けられ、スロープ１０６が床面上を移動しやすくなっている。すべり材１０８としてはＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）などの一般的な素材を用いることができる。
【００３９】
また、スロープ１０６の先端の硬質ゴム１０６ａは、スロープ１０６の鋼製部分の端部１０６ｂとボルト１３０により取り外し可能に接続される。ボルト１３０の挿入部分では硬質ゴム１０６ａに穴が設けられており、使用時にはこの穴が硬質ゴムによるキャップ１０６ｃで埋められている。
【００４０】
図２に示すように、硬質ゴム１０６ａは、廊下幅方向に複数（図の例では３つ）に分割して設けられており、それぞれ上記のように取り外し可能である。従って、その劣化度合いによって個々に交換可能である。
【００４１】
フォークリフト等の車輪が通ると硬質ゴム１０６ａは劣化し、硬質ゴム１０６ａを一体とする場合、劣化していない部分も含めて交換しなければならない。しかし本実施形態では劣化した部分のみ交換することができ、車輪があまり通らず劣化が進行していない部分（例えば端部の硬質ゴム１０６ａ）は交換しなくてよいので、このような部分の交換頻度が小さくなりランニングコストが低下する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、一方の建物１から支持された渡り廊下１００の先端が他方の建物２から浮いた状態となっており、完全に切り離されている。従って、両建物１、２が別々に変位する際の損傷を簡易な構成で防止できる。また両建物１、２を構造的に切り離し、建物１、２の間で力の伝達を生じさせないようにできるので、新築の建物１の構造形式や形態その他を独立に定めることができ建物１の計画が容易になる。
【００４３】
さらに、本実施形態では支持材１０３により、渡り廊下１００のスパンが大きい場合や、重量の大きな車両が走行する場合など、構造的な負荷が大きい場合であっても、簡易な機構で建物１側から渡り廊下１００を支持でき、スペースもとらない。ただし、これに限ることはなく、図示は省略するが、例えば図１に示す支持材１０３を上下反転した配置とし、下端を渡り廊下設置階の下階の床スラブ１１や梁１２などに取付けた支持材により渡り廊下１００を下方から支持するような機構も可能であり、同様の効果がある。これ以外にも、渡り廊下１００の支持方法としては様々なものが考えられ、上記の例に限定されることはない。
【００４４】
また、建物２の床面にスロープ１０６が配置されるので、渡り廊下１００の段差を解消し、車両等の通行が容易にできる。スロープ１０６は渡り廊下１００の水平方向や鉛直方向の移動を拘束しない構成となっているので、前記した効果を妨げることはない。
【００４５】
また、スロープ１０６の先端は硬質ゴム１０６ａで形成されているので、スロープ１０６と建物２の床面の間を車両等が通行する際の衝撃を緩和することができる。加えて、硬質ゴム１０６ａは廊下幅方向に複数分割して配置され、スロープ１０６の鋼製部分と取り外し可能に接続されるので、劣化度合いに応じて硬質ゴム１０６ａが別々に交換でき、劣化度合いの小さい箇所の交換頻度が小さくなりランニングコストの低下につながる。なお、硬質ゴム１０６ａに代えて、その他の各種の弾性部材を使用することもできる。
【００４６】
また、スロープ１０６は渡り廊下１００から取り外し可能なので、劣化度合いに応じてスロープ１０６の交換も容易にできる。スロープ１０６の下面にはすべり材１０８が設けられるので、スロープ１０６が建物２の床面に対し移動しやすくなる。
【００４７】
しかしながら、本発明はこれに限ることはない。例えば本実施形態では既存の建物２と新築の建物１の間に渡り廊下構造１０を設ける例を説明したが、新築の建物間や既存の建物間でも同様の渡り廊下構造を設けることができる。さらに、本実施形態では両建物を免震構造としたが、これに限ることもない。また渡り廊下構造１０は建物の各階に設置してもよく、必要な階のみに設置してもよい。
【００４８】
加えて、渡り廊下１００の床部１０１はコンクリートを現場打設することで形成しているが、予め製作したプレキャストコンクリート部材を床部１０１として用いることも可能である。また建物１の渡り廊下設置階の床レベルによっては建物１側のスロープ１０５を省略することも可能である。
【００４９】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５０】
１、２；建物
１０；渡り廊下構造
１１、２１；床スラブ
１２；梁
２２；柵
１００；渡り廊下
１０１；床部
１０２；桁梁
１０３；支持材
１０４；手すり
１０５、１０６；スロープ
１０６ａ；硬質ゴム
１０８；すべり材
１１０；クリアランス
１２０；接続部
１３０；ボルト
【図１】
0006502240.tif 000002
【図２】
0006502240.tif 000003
【図３】
0006502240.tif 000004
【図４】
0006502240.tif 000005