(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮部と、
平面形状が同一である複数の金属板が積層されたロータ及び前記ロータの外周部分に設けられるステータを有するモータ部と、
前記モータ部と前記圧縮部を連結する駆動軸と、
を備え、
前記ロータには、前記駆動軸の軸方向の一端側の面において、錘部が設けられ、
積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板は、前記駆動軸の軸線に対し前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出している圧縮機。
【請求項２】
積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板が、前記駆動軸の軸線に対し、前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向にずらして積層されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板において、前記駆動軸の軸線に対し、前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出するように金属製コーティングが施されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記金属板の前記ロータの径方向に突出している部分の重量を考慮して、前記駆動軸の軸線に対し前記錘部側の重量が低減されている請求項１から３のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記ロータには、前記駆動軸の軸方向の前記一端側とは反対の他端側の面において、第２の錘部が設けられ、
積層された前記金属板のうち前記第２の錘部側の前記金属板は、前記駆動軸の軸線に対し前記第２の錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出している請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機などに適用される、ロータリ式圧縮部及びモータを有する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機に用いられる圧縮機は、電磁式モータによって圧縮部が駆動される。電磁式モータは、ロータとステータなどから構成され、ロータと圧縮部は、駆動軸（シャフト）を介して互いに接続される。モータのロータが回転することによって、圧縮部が回転する。
【０００３】
駆動軸の一端側は、圧縮部側で固定され、駆動軸の他端側は、ロータ側で自由端となっている。また、ロータリ式圧縮機の場合、駆動軸は、圧縮部側にクランクピン（偏心ピン）が設けられ、クランクピンは、圧縮部のローラに嵌合される。その結果、圧縮部のローラの重心は、駆動軸の軸線に対して偏心しており、駆動軸の軸線上に位置していない。したがって、ローラの回転によって生じる遠心力とバランスをとるため、ロータの上面や下面に、錘であるバランスウエイトが設けられる。
【０００４】
下記の特許文献１では、運転中、モータのロータの振れ回りを抑制して、ロータの振動及び騒音を減少するため、駆動軸の中心を、ロータの中心に対してロータ上面に設けられる第１のバランスウエイト側に変位させる技術が開示されている。また、特許文献２では、運転時の振動や騒音を低減するため、駆動軸は、ロータが装着される第１部分と、シリンダ室側の第２部分を有し、第１部分の中心軸を、第２部分の中心軸に対して、バランスウエイトが設置された側とは反対側に変位させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２００５２７号公報
【特許文献２】特開２００９−７４４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
圧縮機の運転時、駆動軸の曲げ固有値に起因した振動によって、騒音が発生する。この共振に基づく騒音は、駆動軸に生じる他の振動に起因する騒音よりも大きい。駆動軸が固有値で共振することは、圧縮機の構造上、回避することが困難である。しかし、たとえ共振が生じたとしても、駆動軸の曲げ量を低減することによって、振動を抑制し、騒音を低減することができる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、駆動軸の曲げ量を低減し、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を低減することが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る圧縮機は、圧縮部と、平面形状が同一である複数の金属板が積層されたロータ及び前記ロータの外周部分に設けられるステータを有するモータ部と、前記モータ部と前記圧縮部を連結する駆動軸とを備え、前記ロータには、前記駆動軸の軸方向の一端側の面において、錘部が設けられ、積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板は、前記駆動軸の軸線に対し前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出している。
【０００９】
この構成によれば、ロータを構成する積層された金属板が、錘部とはロータの径方向の反対のステータ側方向に突出していることから、モータのロータが回転するとき、金属板が突出している部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、金属板が突出していない部分よりも大きい。その結果、回転時、錘部によって遠心力が作用するところ、駆動軸の曲げを緩和する方向に磁気吸引力が発生するため、ロータにおいて金属板が突出している部分がない場合に比べ、駆動軸の曲げを緩和できる。なお、錘部が設けられる駆動軸の軸方向の一端側の面とは、例えば、圧縮部側の面とは反対側の面である。
【００１０】
上記発明において、積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板が、前記駆動軸の軸線に対し、前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向にずらして積層されてもよい。
【００１１】
この構成によれば、ロータを構成する積層された金属板が、錘部とは反対のステータ側方向に突出するようにずらして積層されていることから、モータのロータが回転するとき、金属板が突出して積層されている部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、金属板が突出して積層されていない部分よりも大きい。
【００１２】
上記発明において、積層された前記金属板のうち前記錘部側の前記金属板において、前記駆動軸の軸線に対し、前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出するように金属製コーティングが施されてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ロータを構成する積層された金属板が、錘部とは反対のステータ側方向に突出するように金属製コーティングが施されていることから、モータのロータが回転するとき、金属製コーティングが施されている部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、金属板が突出していない部分よりも大きい。
【００１４】
上記発明において、前記金属板の前記ロータの径方向に突出している部分の重量を考慮して、前記駆動軸の軸線に対し前記錘部側の重量が低減されてもよい。
【００１５】
この構成によれば、積層されている金属板が、駆動軸の軸線に対し錘部とは反対側に突出している場合でも、圧縮部に作用する遠心力と、ロータに作用する遠心力とのバランスをとることができる。
【００１６】
上記発明において、前記ロータには、前記駆動軸の軸方向の前記一端側とは反対の他端側の面において、第２の錘部が設けられてもよく、積層された前記金属板のうち前記第２の錘部側の前記金属板は、前記駆動軸の軸線に対し前記第２の錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向に突出している。
【００１７】
この構成によれば、第２の錘部側の金属板が、第２の錘部とはロータの径方向の反対のステータ側方向に突出しており、上述した錘部側の金属板に加え、ステータ側に発生する磁気吸引力が、金属板が突出していない部分よりも大きくなる。その結果、ロータにおいて金属板が突出している部分がない場合に比べ、駆動軸の曲げを更に緩和できる。
【００１８】
本発明の参考例に係る圧縮機は、圧縮部と、複数の金属板が積層されたロータ及び前記ロータの外周部分に設けられるステータを有するモータ部と、前記モータ部と前記圧縮部を連結する駆動軸とを備え、前記ロータには、前記駆動軸の軸方向の前記圧縮部側とは反対側の面において、錘部が設けられ、前記ロータの内部には、複数の永久磁石が設置され、前記駆動軸の軸方向の前記圧縮部側とは反対側に設けられた永久磁石は、他部分に比べ、前記駆動軸の軸線に対し前記錘部とは前記ロータの径方向の反対の前記ステータ側方向の磁力が増加するように配置されている。
【００１９】
この構成によれば、永久磁石が、錘部とはロータの径方向の反対のステータ側方向に磁力が増加していることから、モータのロータが回転するとき、永久磁石の磁力が増加している部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、他の部分よりも大きい。その結果、回転時、錘部によって遠心力が作用するところ、駆動軸の曲げを緩和する方向に磁気吸引力が増加して発生するため、ロータにおいて永久磁石の磁力が増加している部分がない場合に比べ、駆動軸の曲げを緩和できる。
【００２０】
上記参考例において、前記駆動軸の軸方向の前記圧縮部側とは反対側に設けられた前記永久磁石は、他の部分に比べ前記ロータの径方向の前記ステータ側に偏って配置されてもよいし、又は、他部分の永久磁石に比べ磁力が強くてもよい。
【００２１】
この構成によれば、永久磁石が、他の部分に比べ錘部とはロータの径方向の反対のステータ側に偏って配置されることから、モータのロータが回転するとき、永久磁石が偏って配置されている部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、永久磁石が偏って配置されていない部分よりも大きい。又は、永久磁石が、他の部分に比べ錘部とはロータの径方向の反対のステータ側方向の磁力が強いことから、モータのロータが回転するとき、永久磁石が磁力が強い部分では、ステータ側に発生する磁気吸引力は、他の部分よりも大きい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、駆動軸の曲げ量を低減し、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機の圧縮機構を示す横断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータ及びモータを示す模式的な縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータを示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータ及びモータの第１変形例を示す模式的な縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータの第１変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータ及びモータの第２変形例を示す模式的な縦断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータの第２変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータ及びモータの第３変形例を示す模式的な縦断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る圧縮機のロータの第３変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の参考実施形態に係る圧縮機のロータ及びモータを示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態に係る圧縮機１について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る多気筒ロータリ式の圧縮機１は、図１に示すように、上部及び下部が上部カバー３及び下部カバー４により密閉された円筒状の密閉容器２を備え、その内部の上方部位にモータ５が設置され、該モータ５により駆動される圧縮機構（ロータリ圧縮機構）６がその下方部位に設置される。
【００２５】
密閉容器２の下部外周には、据え付け脚７が設けられている。また、密閉容器２の上部には、上部カバー３を貫通する吐出配管８が設けられ、吐出配管８は、多気筒ロータリ圧縮機１で圧縮された高圧の冷媒ガスを冷凍サイクル側へと吐き出す。更に、密閉容器２の外周部には、アキュームレータ９が組み付けられており、アキュームレータ９は、冷凍サイクル側からリターンする低圧の冷媒ガス中に含まれる油、液冷媒等の液分を分離し、ガス分のみを吸入配管１０，１１を介して圧縮機構６へと吸い込ませる。
【００２６】
モータ５は、ステータ１２とロータ１３とを備える。ステータ１２は、密閉容器２の内周面に圧入等によって固定設置されている。ロータ１３は、駆動軸１４が結合されて一体化されていることによって、ロータ１３の回転駆動力が駆動軸１４を介して圧縮機構６に伝達可能とされている。また、駆動軸１４の下方部位には、後述するロータリ式の圧縮機構６の第１ローラ２４及び第２ローラ２５に対応して第１偏心ピン１５及び第２偏心ピン１６が設けられている。
【００２７】
ロータリ式の圧縮機構６は、本実施形態では２気筒タイプとされ、その第１及び第２圧縮機構６Ａ，６Ｂは、第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８が形成される。圧縮機構６は、更に、第１シリンダ本体１９及び第２シリンダ本体２０と、仕切板（セパレータプレート）２１と、上部軸受２２と、下部軸受２３などを備えている。
【００２８】
第１シリンダ本体１９及び第２シリンダ本体２０は、駆動軸１４の第１偏心ピン１５及び第２偏心ピン１６に対応して、密閉容器２内に固定設置されている。仕切板２１は、第１シリンダ本体１９と第２シリンダ本体２０との間に介装され、第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８を区画する。上部軸受２２は、第１シリンダ本体１９の上面に設けられ、第１シリンダ室１７を区画するとともに、駆動軸１４を支持する。下部軸受２３は、第２シリンダ本体２０の下面に設けられ、第２シリンダ室１８を区画するとともに、駆動軸１４を支持する。
【００２９】
第１及び第２圧縮機構６Ａ，６Ｂは、それぞれ、第１ローラ２４及び第２ローラ２５と、ブレード２８及び２９を備える。
【００３０】
第１ローラ２４及び第２ローラ２５は、それぞれ、第１偏心ピン１５及び第２偏心ピン１６に回動自在に嵌合され、第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８内を回動する。第１偏心ピン１５及び第２偏心ピン１６は、駆動軸１４と結合され、駆動軸１４と共に一体的に回転する。第２偏心ピン１６に嵌合した第２ローラ２５の重心は、駆動軸１４の軸線に対し第１偏心ピン１５に嵌合した第１ローラ２４の重心と反対側に位置する。
【００３１】
ブレード２８及び２９は、図２に示すように、第１シリンダ本体１９及び第２シリンダ本体２０に設けられているブレード溝２６，２７に摺動自在に嵌合され、第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８内を吸入室側と吐出室側とに仕切る。
【００３２】
第１及び第２圧縮機構６Ａ，６Ｂの第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８内には、吸入配管１０，１１から吸入ポート３０，３１を介して低圧の冷媒ガスが吸入される。
【００３３】
第１シリンダ室１７及び第２シリンダ室１８内に吸入された冷媒ガスは、第１ローラ２４及び第２ローラ２５の回動により圧縮された後、吐出ポート及び吐出弁（図示省略）を介して、吐出チャンバー３２，３３内に吐出される。吐出チャンバー３２，３３内に吐出された冷媒ガスは、密閉容器２内に吐き出された後、吐出配管８を経て冷凍サイクルへと送り出される。
【００３４】
圧縮機構６を構成する第１シリンダ本体１９及び第２シリンダ本体２０と、仕切板２１と、上部軸受２２及び下部軸受２３は、ボルトを介して一体に締め付け固定されている。また、密閉容器２内の底部には、ＰＡＧ油、ＰＯＥ油等の冷凍機油３４が充填されており、駆動軸１４中に設けられている給油孔等を介して、圧縮機構６内の潤滑部位に給油可能とされている。冷凍機油３４には、各々の油に適応する極圧剤が適量添加されている。なお、圧縮機構６への給油機構は、通常用いられる構成であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３５】
第１バランスウエイト３５は、ロータ１３の上面、すなわち、駆動軸１４の軸線方向の一側であって、圧縮機構６が位置する側と反対側の面に設けられる。また、第１バランスウエイト３５の重心は、駆動軸１４の軸線に対して、第１ローラ２４の重心とは反対側に位置する。第２バランスウエイト３６は、ロータ１３の下面、すなわち、駆動軸１４の軸線方向の他側であって、圧縮機構６が位置する側の面に設けられる。また、第２バランスウエイト３６の重心は、駆動軸１４の軸線に対して、第２ローラ２５の重心とは反対側に位置する。
【００３６】
ロータ１３の上面や下面に第１バランスウエイト３５及び第２バランスウエイト３６が設けられることによって、第１バランスウエイト３５及び第２バランスウエイト３６にかかる遠心力は、第１ローラ２４及び第２ローラ２５の回転によって生じる第１ローラ２４及び第２ローラ２５にかかる遠心力とバランスをとることができる。
【００３７】
ロータ１３は、複数の鋼板が互いに絶縁して駆動軸１４の軸方向に積層されている。鋼板は、磁性金属板の一例であり、他の磁性金属板でもよい。鋼板が積層されることにより、渦電流の発生が抑制される。従来、各鋼板は、ロータ１３の外面が同一面上となるように配置される。したがって、従来、ステータ１２とロータ１３との間に形成される隙間（エアギャップとも呼ばれる。）の間隔は、周方向で一定である。エアギャップは、モータ５の大きさ等にもよるが、例えば100数十μｍから数百μｍである。
【００３８】
一方、本実施形態に係るエアギャップは、ロータ１３の回転が停止しているとき、ロータ１３の上側、すなわち、駆動軸１４の軸線方向の一側である、圧縮機構６が位置する側と反対側において、第１バランスウエイト３５の設置側と、駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側は、エアギャップの間隔が異なる。駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側のエアギャップは、第１バランスウエイト３５の設置側に比べて狭い。
【００３９】
例えば、図３及び図４に示すように、ロータ１３の上側に積層されている鋼板１３Ａは、それ以外の鋼板１３Ｂに比べ、第１バランスウエイト３５の設置側とは反対に位置するステータ１２の方向に突出するように、ずらして配置される。ここで、鋼板１３Ａの平面形状と、鋼板１３Ｂの平面形状は、同一である。鋼板１３Ａのずらし量は、例えばエアギャップの間隔の1/10程度である。なお、図３は、ロータ１３が圧縮機構６側を固定端として振れ回りが生じている様子を模式的に表したものである（以下に示す図５、図７、図９も同様。）。
【００４０】
ずらして配置される鋼板１３Ａの枚数は、例えば増加させる磁気吸引力に依存し、ロータ１３の上側において数％から10数％の範囲にある鋼板である。なお、最小枚数は、１枚が想定され、最大枚数は、例えば全ての鋼板のうち1/2から2/3の範囲が想定される。なお、図３では、鋼板１３Ａのずらし量は、ずらして配置される鋼板１３Ａの全てにおいて同じ値である場合について示している。鋼板１３Ａのずらし量は、この例に限定されず、上側に行くにつれて、ずらし量を段階的に又は滑らかに増やすなど、図示した例に限定されない。
【００４１】
ロータ１３の上側に積層されている鋼板１３Ａがずらして配置されることによって、ロータ１３の回転が停止しているとき、駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側のエアギャップは、第１バランスウエイト３５の設置側に比べて狭い。その結果、ロータ１３の鋼板１３Ａが第１バランスウエイト３５と反対側に突出していることから、モータ５のロータ１３が回転するとき、突出部分以外の部分よりも大きい磁気吸引力がステータ１２側に発生する。すなわち、第１バランスウエイト３５によって遠心力が作用するところ、上述したとおり鋼板１３Ａがずれて配置されていることによって、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対の方向に磁気吸引力が発生し、駆動軸１４の曲げを緩和できる。
【００４２】
その結果、駆動軸１４が固有値で共振する場合であっても、鋼板がずらして配置されない場合に比べ、駆動軸１４の曲げ量を低減でき、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を低減することができる。
【００４３】
ロータ１３の鋼板１３は、鋼板１３Ａの突出部分を考慮して、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５側の重量が低減されてもよい。図５及び図６には、鋼板１３Ａそれぞれに貫通孔４０が形成されることによって、重量が低減される例が示されている。
【００４４】
鋼板１３Ａをずらして配置している場合、磁気吸引力を高めることが可能となるが、鋼板１３Ａがずらされていない場合に比べ、第１ローラ２４及び第２ローラ２５にかかる遠心力とのバランスが悪化する可能性がある。なお、突出部分の重量は、第１バランスウエイト３５の重量に比べて少ないため、バランスが悪化する割合は、それほど大きくないと見積もられる。
【００４５】
図５及び図６に示すように、貫通孔４０が形成されることで、ロータ１３の上方にかかる遠心力と、第１ローラ２４及び第２ローラ２５の回転によって生じる第１ローラ２４及び第２ローラ２５にかかる遠心力とのバランスをとることができる。
【００４６】
なお、図５及び図６では、第１バランスウエイト３５と反対側に位置するステータ１２の方向に突出している鋼板１３Ａの全てに貫通孔４０が設けられる場合について示しているが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、鋼板１３Ａの一部に貫通孔４０を設置してもよい。また、鋼板１３Ａに貫通孔４０を設けるのではなく、鋼板１３Ａの突出部分を考慮して、第１バランスウエイト３５の重量そのものを低減してもよい。
【００４７】
以上、本発明の第１実施形態に係る圧縮機について説明したが、本発明は上述した実施形態の構成に限定されない。
例えば、上述した実施形態では、第１バランスウエイト３５の遠心力によって生じる曲げを軽減するため、ロータ１３の上側において、エアギャップの間隔を狭くする例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。
【００４８】
例えば、図７及び図８に示すように、ロータ１３の下側に積層されている鋼板１３Ｃが、それ以外の中間部分の鋼板１３Ｂに比べ、第２バランスウエイト３６の設置側とは反対のステータ１２側に突出するように、ずらして配置されてもよい。これにより、ロータ１３の回転が停止しているとき、ロータ１３の下側、すなわち、駆動軸１４の軸線方向の他側である、圧縮機構６が位置する側において、駆動軸１４に対して第２バランスウエイト３６の設置側とは反対側のエアギャップは、第２バランスウエイト３６の設置側に比べて狭い。
【００４９】
その結果、ロータ１３の鋼板１３Ｃが第２バランスウエイト３６と反対側に突出していることから、モータ５のロータ１３が回転するとき、突出部分以外の部分よりも大きい磁気吸引力がステータ１２側に発生する。すなわち、第２バランスウエイト３６によって遠心力が働き、駆動軸１４に曲げが生じるところ、上述したとおり鋼板１３Ｃがずれて配置されていることによって、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち駆動軸１４の軸線に対し第２バランスウエイト３６とは反対の半径方向に磁気吸引力が発生し、駆動軸１４の曲げを緩和できる。
【００５０】
以上より、ロータ１３の鋼板１３Ｃがずらして配置されることによって、駆動軸１４が固有値で共振する場合、駆動軸１４の曲げ量を低減でき、ロータ１３の鋼板１３Ａと合わせてずらせば、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を更に低減することができる。なお、駆動軸１４の曲げ量が、ロータ１３の下側のほうが大きければ、ロータ１３の鋼板１３Ｃのみをずらして配置してもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、ロータ１３の上側に積層されている鋼板１３Ａは、それ以外の鋼板に比べ、第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側に突出するように、ずらして配置されるが、本発明は、この例に限定されない。すなわち、ロータ１３の回転が停止しているとき、駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側のエアギャップを、第１バランスウエイト３５の設置側に比べて、狭くすればよく、例えば、図９及び図１０に示すように、鋼板１３Ａの外周部分に別途コーティングを施すことで、突出部分４１を設けてもよい。この場合、突出部分４１は、銀ペースト等によって形成される。または、突出部分４１は、鋼板１３Ａの平面形状そのものを他の部分の鋼板１３Ｂの形状と異なるようにして形成してもよい。
【００５２】
突出部分４１は、積層された鋼板１３Ａのうち、駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側に形成される。これにより、ロータ１３の回転が停止しているとき、駆動軸１４に対して第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側のエアギャップは、第１バランスウエイト３５の設置側に比べて狭い。その結果、ロータ１３の鋼板１３Ａの突出部分４１が第１バランスウエイト３５と反対側に突出していることから、モータ５のロータ１３が回転するとき、突出部分４１以外の部分よりも大きい磁気吸引力がステータ１２側に発生する。すなわち、第１バランスウエイト３５によって遠心力が働き、駆動軸１４に曲げが生じるところ、上述したとおり突出部分４１が形成されていることによって、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対に位置するステータ１２側の方向に磁気吸引力が発生し、駆動軸１４の曲げを緩和できる。
【００５３】
その結果、駆動軸１４が固有値で共振する場合であっても、駆動軸１４の曲げ量を低減でき、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を低減することができる。
【００５４】
［参考実施形態］
次に、本発明の参考実施形態に係る圧縮機について説明する。本実施形態に係る圧縮機は、上述した第１実施形態に係る圧縮機と比較して、ロータ１３が異なるため、以下では、本実施形態に係るロータ１３について説明する。ロータ１３以外の構成要素は、第１実施形態と重複するため詳細な説明を省略する。
【００５５】
ロータ１３は、複数の鋼板が互いに絶縁して駆動軸１４の軸方向に積層されている。鋼板が積層されることにより、渦電流の発生が抑制される。本実施形態に係る各鋼板は、ロータ１３の外面が同一面上となるように配置される。したがって、ステータ１２とロータ１３との間に形成される隙間（エアギャップ）の間隔は、周方向で一定である。
【００５６】
ロータ１３の内部には、永久磁石４２，５０が埋め込まれている。なお、図１１には、永久磁石４２，５０の配置例を示すが、ロータ１３の内部に配置される永久磁石の大きさや位置、向きなどは、図１１に示す配置例に限定されない。
【００５７】
永久磁石４２，５０は、鋼板に形成された開口部内に配置される。ロータ１３の上側に積層されている鋼板１３Ｄでは、永久磁石４２は、それ以外の鋼板１３Ｅに設置される永久磁石５０に比べ、第１バランスウエイト３５の設置側とは反対に位置するステータ１２の方向にずらして配置される。ここで、鋼板１３Ｄの平面形状と、鋼板１３Ｅの平面形状は、同一である。
【００５８】
すなわち、ロータ１３の上側以外に設けられる複数の永久磁石５０は、従来のロータにおける永久磁石の配置と同様に、駆動軸１４の軸線を中心にして点対称に設けられる。これに対し、ロータ１３の上側に設けられる複数の永久磁石４２は、上述したとおり、第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側にずらして配置されており、永久磁石４２の点対称の中心も、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５の設置側とは反対側にずれている。
【００５９】
これにより、モータ５のロータ１３が回転するとき、ロータ１３の上側では、ロータ１３の上側以外よりも大きい磁気吸引力がステータ１２側に発生する。すなわち、第１バランスウエイト３５によって遠心力が働き、駆動軸１４に曲げが生じるところ、上述したとおり永久磁石４２がずれて配置されていることによって、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対の半径方向に磁気吸引力が発生し、駆動軸１４の曲げを緩和できる。
【００６０】
その結果、駆動軸１４が固有値で共振する場合であっても、駆動軸１４の曲げ量を低減でき、曲げ固有値に起因した振動によって発生する騒音を低減することができる。
【００６１】
以上、本発明の参考実施形態に係る圧縮機について、第１バランスウエイト３５の遠心力によって生じる曲げを軽減するため、ロータ１３の上側において、永久磁石４２の設置位置をずらす例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。
【００６２】
すなわち、ロータ１３の上側において、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対の半径方向に磁気吸引力が増加すればよい。例えば、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対に配置される永久磁石の磁力が、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５側に配置される永久磁石よりも強い。
【００６３】
この場合も、駆動軸１４の曲げを緩和する方向、すなわち駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５とは反対の半径方向に磁気吸引力が発生し、駆動軸１４の曲げを緩和できる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、ロータ１３の上側に配置される永久磁石４２が、駆動軸１４の軸線に対し第１バランスウエイト３５の反対の半径方向に磁気吸引力が増加するように配置される例について説明したが、ロータ１３の下側に配置される永久磁石についても同様に配置してもよい。この場合、ロータ１３の下側に配置される永久磁石は、駆動軸１４の軸線に対し第２バランスウエイト３６の反対の半径方向に磁気吸引力が増加するように配置される。
【００６５】
さらに、上述した第１及び参考実施形態にかかる圧縮機では、多気筒ロータリ圧縮機の場合について説明したが、本発明は、この形式の圧縮機に限定されない。たとえば、ロータリ式の圧縮機構が一つのみ設けられるロータリ圧縮機にも適用でき、一又は複数のスクロール式の圧縮機構が設けられるスクロール圧縮機等にも適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  圧縮機
２  密閉容器
５  モータ（モータ部）
６  圧縮機構（圧縮部）
６Ａ  第１圧縮機構
６Ｂ  第２圧縮機構
８  吐出配管
９  アキュームレータ
１０，１１  吸入配管
１２  ステータ
１３  ロータ
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ  鋼板
１４  駆動軸
１５  第１偏心ピン
１６  第２偏心ピン
１７  第１シリンダ室
１８  第２シリンダ室
１９  第１シリンダ本体
２０  第２シリンダ本体
２４  第１ローラ
２５  第２ローラ
３５  第１バランスウエイト（錘部）
３６  第２バランスウエイト（第２の錘部）
４０  貫通孔
４１  突出部分
４２，５０  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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