(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持し回転駆動源により回転されるロータと、
上端に開口部が設けられ前記ロータを収容するロータ室を画定するボウルと、
前記ボウルの前記開口部を閉鎖するためのドアと、
前記回転駆動源及び前記ボウルを収容し、前記ドアを保持するための筐体を有する遠心機において、
前記筐体は前記ボウルを載置する水平な仕切り板を含み、
前記仕切り板に沿って前記ボウルをわずかに水平移動可能に保持するための滑り部材を設けて、前記ボウルを前記滑り部材の上に保持することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記ボウルと前記筐体の間に弾性手段を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
試料を保持し回転駆動源により回転されるロータと、
上端に開口部が設けられ前記ロータを収容するロータ室を画定するボウルと、
前記ボウルの前記開口部を閉鎖するためのドアと、
前記回転駆動源及び前記ボウルを収容し、前記ドアを保持するための筐体を有する遠心機において、
前記筐体は前記ボウルを載置する水平な仕切り板を含み、
前記仕切り板に対して前記ボウルを水平移動可能に保持するための滑り部材を設けて、前記ボウルを前記滑り部材の上に保持することによって、前記ボウルを前記仕切り板に対して水平方向に移動可能に保持し、
前記ボウルと前記筐体の間に弾性手段を介在されることを特徴とする遠心機。
【請求項４】
前記ボウルの外周側に接するように冷媒を流すための金属管が配置され、
前記金属管の外周側及び前記ボウルの底面の下側に断熱材が設けられ、
前記金属管及び前記断熱材は前記ボウルと共に水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の遠心機。
【請求項５】
前記断熱材の外周側を覆う円筒状の覆い部材を設け、
前記覆い部材の外周側において前記覆い部材と所定の間隔を隔てるように円筒状のプロテクタが設けられ、
前記弾性手段は前記覆い部材と前記プロテクタの間に設けられることを特徴とする請求項４に記載の遠心機。
【請求項６】
前記仕切り板の上に金属の厚板による円形のプロテクタ部材が設けられ、
前記断熱材の下側においてベース部材が設けられ、
前記滑り部材は前記プロテクタと前記ベース部材の間に設けられることを特徴とする請求項５に記載の遠心機。
【請求項７】
前記プロテクタ部材の周方向に等間隔で複数の凹部を形成し、前記凹部内で移動可能な金属球を設け、前記金属球の上側に前記ベース部材が載置されることを特徴とする請求項６に記載の遠心機。
【請求項８】
前記弾性手段は、周方向に連続して配置されるゴム輪、又は周方向に連続して配置されるゴム片であることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の遠心機。
【請求項９】
前記ボウルの底部の中央に円形の貫通穴が設けられ、前記貫通穴から前記回転駆動源の回転軸が上方に延びるように配置され、前記回転軸と前記貫通穴との間を密閉するシール部材を設け、
前記シール部材として前記ボウルの水平方向のわずかな移動を許容するゴム又は樹脂にて製造することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は試料を分離するために用いられる遠心機（遠心分離機）に関し、特に空力的要因で発生するロータの自励振動を抑制することにある。
【背景技術】
【０００２】
遠心機は、内部に試料を充填した複数の試料用容器を収容可能なロータと、ロータをロータ室内で回転駆動するモータ（回転駆動源）を備え、ロータ室内でロータを回転させて遠心力を作用させることにより試料用容器内の試料を遠心分離するものである。ここで、図４を用いて従来の遠心機１０１の構造を説明する。図４において遠心機１０１は、箱形の筐体２を備え、筐体２の内部の上下中央付近には仕切り板３によって上下２段の空間に仕切られている。仕切り板３の上段の空間には、上面が開口する略円筒状のボウル６が載置され、ボウル６の外周側には外周側プロテクタ１２２が配置される。ボウル６の上面には蝶番１４によって開閉可能なドア５によって閉鎖又は密閉され、これらによってロータ室４が画定される。ボウル６の周囲には冷凍配管１０７が巻回され、冷凍配管１０７には図示しない冷却装置が接続される。冷凍配管１０７の外周側には断熱材１２６が設けられる。断熱材１２６は円筒缶１２５内に発泡ウレタンを充填させることで形成できる。
【０００３】
遠心分離運転中は図示しない制御装置の制御によって圧縮機を運転し、ロータ室４の内部は設定された所望の温度に保たれる。ロータ室４内において駆動軸９ａにクラウン９ｂを介して装着されるロータ４０は、スイングロータ本体４１と、スイングロータ本体４１に装着される複数のバケット４２と、これらを収容した収容カバー４３と蓋４３ａの組であって、駆動軸９ａを中心にこれらが一体に回転する。蓋４３の中心にはノブ４５が取り付けられ、ノブ４５にはネジ部４６が連結される。尚、図４の例では、収容カバー４３を用いたスイングロータを示しているが、蓋４３ａを有する収容カバー４３を用いないでスイングロータ本体４１とバケット４２を駆動軸９ａに直接装着する様にしても良いし、図示しないアングルロータを駆動軸９ａに装着しても良い。
【０００４】
筐体２内の仕切り板３によって上下に仕切られた下段側には、回転駆動源たるモータ９がモータハウジング８の内部に収容され、モータハウジング８はダンパーゴム１０を介して仕切り板３に固定される取付部材１１にて保持される。モータ９はその駆動軸９ａが鉛直方向に伸びるように配置される。駆動軸９ａは、ボウル６の底部に形成される貫通穴からロータ室４の内部空間に達するように延びて、その上端部に駆動軸９ａの回転トルクを伝達するためのクラウン９ｂが設けられ、ロータ４０がクラウン９ｂによって保持される。ボウル６の貫通穴６ｂはシールラバー１７によって密閉される。ロータ４０が高速で回転することにより、遠心力によってバケット４２がスイング軸を中心にして揺動する。ロータ４０は、このように組立体の状態でロータ室４から外部に取り外しが可能であるし、ロータ４０を遠心機１０１にセットした状態で、収容カバー４３の蓋４３ａを取り外して、バケット４２だけを取り外すことも可能である。
【０００５】
筐体２の上部後方側の傾斜パネル１３には操作表示部１２が設けられる。操作表示部１２は、ユーザからの入力を受け付けるための入力部と、ユーザに対して情報を表示する表示部の機能を果たすものであるが、タッチ式の液晶ディスプレイを用いて構成しても良い。遠心機１０１には、操作表示部１２への情報の表示とユーザからの操作入力の受付けの制御、モータ９の回転制御、冷凍配管１０７に冷媒を流すための図示しない冷却装置の制御等の遠心機１０１の全体の制御を行うための制御装置（図示せず）が設けられる。制御装置は、マイクロコンピュータ、揮発性および不揮発性の記憶メモリ等を含んで構成される電子回路である。
【０００６】
遠心機１０１のロータ４０を大気圧で運転させると、ロータ４０等の回転体に加わる空力的な要因で自励振動が発生する場合がある。例えば特許文献１に記載されているように、ロータ４０の回転により空気を巻き込み、ロータ４０とボウル６間の圧力分布は、ロータ４０とボウル６間の隙間の小さいところで圧力が高くなり、ロータ４０空気の圧力分布による合力Ｆの力とモータハウジング８を支持する弾性体たるダンパーゴム１０による反力Ｐを受けロータ４０の中心が移動する。ロータ４０の中心が移動すると圧力分布の高い部分もボウル６の内側にて移動するため、ロータ４０の中心は円軌跡を描き旋回振動することにより自励振動が発生する。
【０００７】
運転中に自励振動が発生するとロータ４０が大きく振れ回り、ロータ４０の離脱、駆動部たるモータ９の破損等に至る可能性がありうる。そこで、特許文献２においてはドア５のロータ室４に面するドア裏に突起を設けて、自励振動が発生しそうな特定のロータ４０を運転するときに、ドア裏から突起を飛び出させるようにした。この構造を図５を用いて説明する。図５の遠心機２０１ではドア２０５の裏側（ロータ室２０４に面する側）に突起２３３の飛び出し機構を設けた。飛び出し機構は電動にてシャフト２３２を動作させる駆動機構２３１にて構成され、円周方向の２カ所に設けられる。突起２３３はシャフト２３２の先端に固定される。図示しない制御装置は、自励振動が発生するロータ４０を識別して突起２３３を使用する構造をとり、自励振動が発生し易いロータ４０の場合に、突起２３３をロータ４０側に移送させ、突起２３３によりロータ室４内の空気の流れを乱して自励振動を抑制するようにしている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２３２１０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６９４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図５にて説明した従来の構造ではドア２０５の裏側に突起２３３の飛び出し機構を設ける必要があるために構造が複雑となってしまう。また、運転中にロータ４０が破損した場合の破片等の封じ込め対策も難易度が上がる可能性がある。さらに、突起２３３により空気との摩擦熱が増加してしまい、ロータ室２０４内部の冷却に不利となる。よって運転中にロータ４０が破損した場合の破片等の封じ込め対策も難易度が上がる可能性がある。
【００１０】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、空力的要因で発生するロータの自励振動の発生を抑制できる遠心機を提供することにある。
本発明の他の目的は、自励振動が発生した際にボウルを水平方向に僅かに移動させることによりロータの自励振動を抑制できるようにした遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち代表的なものの特徴を説明すれば次の通りである。
本発明の一つの特徴によれば、試料を保持するものであって回転駆動源により回転されるロータと、上端に開口部が設けられロータを収容するロータ室を画定するボウルと、ボウルの開口部を閉鎖するためのドアと、回転駆動源及びボウルを収容し、ドアを保持するための筐体を有する遠心機において、ボウルを筐体に対して水平方向に移動可能に保持するようにした。ボウルと筐体の間には防振ゴム等の弾性手段を介在させて、筐体に対するボウルの移動量を制限し、また移動速度を減衰させるようにした。筐体にはボウルを載置する水平な仕切り板が含まれ、仕切り板に対してボウルを水平移動可能に保持するための滑り部材を設け、ボウルは滑り部材の上にて摺動可能に保持される。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、ボウルの外周側に接するように冷媒を流すための金属管が配置され、金属管の外周側及びボウルの底面の下側に断熱材が設けられ、金属管及び断熱材はボウルと共に水平方向に移動可能である。また、断熱材の外周側を覆う円筒状の覆い部材を設け、覆い部材の外周側において覆い部材と所定の間隔を隔てるように円筒状のプロテクタが設けられ、弾性手段は覆い部材とプロテクタの間に設けられるようにした。このように重量的に重い円筒形のプロテクタは固定状態として、ボウル側だけを移動させるようにしたので、ボウル側の摺動性が良好になる。さらに、仕切り板の上に金属の厚板による円形のプロテクタ部材が設けられ、断熱材の下側においてベース部材が設けられ、滑り部材はプロテクタとベース部材の間に設けられる。例えば、プロテクタ部材の周方向に等間隔で複数の凹部を形成し、凹部内で移動可能な金属球を設け、金属球の上側にベース部材が載置される。このように形成すれば簡単な構成にてボウルの水平方向の摺動が可能となるので、ロータの自励振動を効果的に抑制できる。
【００１３】
本発明のさらに他の特徴によれば、弾性手段は、周方向に連続して配置されるゴム輪、又は周方向に連続して配置されるゴム片であるので、製造コストを抑えることができる上に、故障の恐れが無く長期にわたって良好な制震効果を期待できる。また、ボウルの底部の中央に円形の貫通穴が設けられ、貫通穴から回転軸が上方に延びるように配置され、回転軸と貫通穴との間を密閉するシール部材を設け、シール部材としてボウルの水平方向のわずかな移動を許容するゴム又は樹脂にて製造したので、回転駆動源の回転軸を移動させない状態のままボウル部のわずかな水平方向（径方向及び回転方向）の移動を許容できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性手段をボウルの外周側に設けることで、ロータのふれまわりに対し、ロータとボウル間の空気の減衰の不足分を補うことができ、自励振動の発生の防止や、発生後の抑制を図ることができる。また、本実施例の制震機構を採用してもロータ室内における摩擦熱の増加は生じない上に、ロータの識別等を必要とする電子的な制御も必要とせず、ドアの構造も単純な構成のまま改造する必要が無いため、製造コストの上昇を抑えつつ本発明を実施することができる。さらに、本実施例における水平方向に摺動させる部分に重量的に重いプロテクタを含まないので、ロータ破損時の封じ込め対策への影響もない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る遠心機１のロータ室４付近の縦断面図である。
【図２】図１の底面プロテクタ２１の単体の上面図である。
【図３】図１のボウル６の底面部分の部分断面図である。
【図４】従来の遠心機の正面図であり、主要部分を断面図で示している。
【図５】従来の遠心機の自励振動を抑制する機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において図４の遠心機と同一の部分には同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。また、本明細書においては、上下、前後左右は図中に示す方向であるとして説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例に係る遠心機１のロータ室４付近の縦断面図である。遠心機１の全体構造は図４で示した従来の遠心機１０１と基本的に同じであって、異なる構成部分には異なる符号番号を付与している。遠心機１は、箱形の板金やプラスチックなどで製作される筐体２の内部にロータ室４を形成するためのボウル６が設けられ、ロータ室４の開口部はドア５によって開閉される。ドア５は、図示しない蝶番を中心として上下方向に回動することができる。ボウル６の上端の開口６ａの周縁にはゴム等の弾性材から成るドアパッキン１５が嵌着されており、このドアパッキン１５にドア５が密着することによって、ロータ室４内の気密性が確保される。ボウル６は上側に開口６ａを有する略カップ状の容器であって、円筒状の円筒部６ｃと円板状の底面部６ｄを有する。底面部６ｄの中央付近にはモータハウジング８をボウル６の内側から下側に貫通させるための円形の貫通穴６ｂが形成される。貫通穴６ｂには上方に向けて絞り加工（またはプレス加工）が施され、その上側及び外周側にゴム製のシールラバー１７が設けられる。シールラバー１７の内周側には、モータハウジング８の上部の細径部８ａを貫通させる貫通穴１７ａが形成され、シールラバー１７の外周部は立ち上げられた貫通穴６ｂ上端から下方に嵌め込むことにより、モータハウジング８の細径部とボウル６の間から空気や水が漏れないようにシールされる。
【００１８】
ボウル６の外周には冷凍配管７が巻装され、図示しない冷却装置の圧縮機及び凝縮器と接続される。冷凍配管７は、例えば銅管等の金属管であって、ボウル６の外周側に巻装され、その内部に冷媒を流すことでボウル６を冷却することができる。冷凍配管７の外側には発泡剤等から成る断熱材２６が形成される。断熱材２６は、発泡スチロールや発泡ウレタン等を用いることができ、ここでは冷凍配管７の外周側において、冷凍配管７と所定の距離を隔てた金属製の円筒管２５ａを設け、ボウル６の下側にボウル６と所定の距離を隔てて金属製の円環板２５ｂを設け、これらの間の空間にムース状の泡状態で出てくるウレタン材を充填させ、それを硬化させることにより形成する。尚、断熱材２６の製造方法は任意であって、予め整形された断熱部材を用いるようにしても良いし、その他の製造方法により製造しても良い。本実施例では発泡剤を充填することにより製作する断熱材２６の型枠として金属製の円筒管２５ａと円環板２５ｂを用いるようにしたが、円筒管２５ａと円環板２５ｂは断熱層の形成のための型枠としての機能だけでなく、ボウル６の水平方向へのわずかな移動を可能とする滑り部材と接合するベース部材としての役目と、外周プロテクタ２２との間に弾性手段たる防振ゴム２９、３０を保持するための保持部材としての役割を果たす。円筒管２５ａと円環板２５ｂは溶接又は接着によりそれらを固定すると良い。ここでは図示されないが、巻装された冷凍配管７の端部は、円環板２５ｂ、底面プロテクタ２１、仕切り板３に形成された冷凍配管７を貫通させるための貫通穴を通して仕切り板３よりも下側に配置される冷却装置に接続される。
【００１９】
円環板２５ｂの内周部分において、ボウル６との間には筒状のスペーサリング２７が介在される。これにより製造時に充填される発泡剤がボウル６の貫通穴６ｂよりも内側に漏れないようにすると共に、ボウル６と円環板２５ｂを所定距離に維持する役目を果たしている。スペーサリング２７は例えば合成樹脂の成形品であって、周方向に所定間隔でネジ穴が形成され、ネジ穴を貫通するネジ２３によってシールラバー１７、ボウル６、円環板２５ｂと共に仕切り板３にネジ止めされる。尚、本明細書で「ネジ」と言う場合は、円柱や円錐の外周面に沿って螺旋状の溝を設けた固着手段を広く指すものとし、ナットと組んで使う又は使わないボルトや、スクリュー、スタッド、なべネジ、皿ネジ等の様々なネジを含むものとして説明している。
【００２０】
遠心機１のロータ室４の周囲にはプロテクタ部材が配置される。プロテクタは外周側に配置される円筒状の外周プロテクタ２２と、ボウル６の底面部６ｄの下側に配置される底面プロテクタ２１の２つによって主に構成される。外周プロテクタ２２は、厚さが数ｍｍ〜数十ｍｍ程度の金属製の円筒管であり、仕切り板３にネジ３３によって固定された断面がＬ字形のプロテクタホルダ３２によって、径方向に移動できないように保持される。底面プロテクタ２１は厚さが数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の金属の厚板、例えば円形の鉄板であり、水平方向に移動しないように筐体２の仕切り板３にネジ２４によって固定される。外周プロテクタ２２と底面プロテクタ２１の重量は、ボウル６の径にもよるが数十ｋｇから１００ｋｇ以上のものまであって非常に重い。
【００２１】
ボウル６は、これらプロテクタの内側空間内において水平方向に微小距離だけ可動となるように、いわゆるフローティング状態で保持される。水平方向とは径方向及び周方向のいずれにも移動可能という意味であるが、その移動可能な最大移動距離は２ｍｍ程度であり、ほんの僅かである。また、ロータ４０の回転軸の軸方向（上下方向）には積極的に移動させる必要は無い。このようなボウル６の水平方向の可動状態を維持するために、底面プロテクタ２１の周方向の複数箇所、例えば等間隔の４カ所に凹部２１ｄを形成し、その内部に鉄球２８を収容する。鉄球２８の上に円環板２５ｂが載せられることによりコロ（転）の原理によってボウル６を搭載する円環板２５ｂが水平方向（ここでは径方向及び円周方向）に微小距離だけ移動可能となる。移動可能な距離は、凹部２１ｄ内における鉄球２８の可動範囲により、この可動範囲をどのくらいに設定するかによって凹部２１ｄの外径の大きさが設定される。凹部２１ｄの底面は鉄球２８が転がりやすいように平坦に形成される。円筒管２５ａと外周プロテクタ２２の間には、ボウル６を収容する外周プロテクタ２２が水平方向に移動しても両者が互いに接触しない程度の所定の隙間３１が設けられ、この隙間に防振ゴム２９、３０が介在される。防振ゴム２９、３０は周方向に連続したゴム輪又は断続するように配置されるゴム片等の弾性手段であって、ここでは円筒管２５ａの外面に形成された周方向溝にリング状のゴム部材を装着したものである。
【００２２】
図２は図１の底面プロテクタ２１の単体の上面図である。底面プロテクタ２１には内周側に大きな開口２１ａが形成された略円環板であり、内周側から４つのネジ穴２１ｂと、４つのネジ穴２１ｃが形成される。ネジ穴２１ｃの外周側には凹部２１ｄが形成される。ここでは凹部２１ｄの外縁形状は円形である。実際には冷凍配管７の入力側と出力側の２本を貫通させる貫通穴が形成されるが、ここではその図示を省略している。図２では、凹部２１ｄが４か所設けられているが、最低でも周方向に等間隔で３か所以上設けられていれば良い。
【００２３】
図３は図１のボウル６の底面部分の部分断面図である。ボウル６の底部には、モータ９が貫通するための円形の貫通穴６ｂが形成されており貫通穴６ｂはボウル６の底面から略垂直に立ち上がる円筒状に形成される。貫通穴６ｂの立ち上がり形状はプレス加工により形成される。スペーサリング２７は、例えば金属又はプラスチック製の別体部品でボウル６とは別に構成され、ネジ止めや接着などの方法でボウル６に固定される。貫通穴６ｂの上側の円形の周縁部にはシールラバー１７が装着され、モータ９の上部を覆うようにして駆動軸９ａとボウル６の貫通穴６ｂの間を密閉する。シールラバー１７は、ゴム等の弾性材で構成されたシール部材であり、外周側略半分の上面及び外周面に金属の補強リング１８が接着される。補強リング１８は、シールラバー１７の外側部分しか覆わないので、シールラバー１７はその弾性力によりボウル６が水平方向に僅かに移動することを許容する。この補強リング１８を有するシールラバー１７によって貫通穴６ｂの上端開口部が覆われ、ロータ室４内の高い気密性が確保される。シールラバー１７の外周付近の上面及び補強リング１８には、ネジ２３を貫通させるための貫通穴が形成される。また、ボウル６の内周部分、スペーサリング２７、円環板２５ｂ、底面プロテクタ２１、にも同様にしてネジ２３を貫通させるための貫通穴が形成される。ここで、シールラバー１７、補強リング１８、ボウル６、スペーサリング２７、円環板２５ｂのネジ２３を貫通させる貫通穴の大きさは、ネジ２３との隙間が２ｍｍ程度開くように大きく形成される。また、ネジ２３の頭部と補強リング１８の間は、摺動性の良い樹脂ワッシャ１９を介在させるので、ボウル６及びそれに付随して移動する部材（２５ａ、２５ｂ、２６、２７）は、鉄球２８によって水平方向のいずれかの方向、即ち径方向や周方向へのわずかな移動が許容される。尚、底面プロテクタ２１はボウル６ともに摺動させる必要性がないので、ネジ穴２１ｂはネジ２３の外径に対応する大きさで良い。
【００２４】
底面プロテクタ２１と円環板２５ｂとの間隔は３ｍｍ程度とする。このため、凹部２１ｄの深さ（上下方向の長さ）を鉄球２８の直径より小さく、且つ半径よりも大きいように設定する。また、凹部２１ｄの直径は鉄球２８の直径に比べて数割程度大きくなるようにすれば、ボウル６の水平方向の移動に伴い鉄球２８が凹部２１ｄの内部で移動することができる。以上のように、底面プロテクタ２１とボウル６の間に、これらの水平方向に対する相対移動を可能とするいくつかの鉄球を設けたので、ボウルの水平方向の摺動が可能となり、ロータの自励振動を効果的に抑制できる。本実施例では、底面プロテクタ２１に凹部２１ｄを形成して、そこに金属球たる鉄球２８を配置し、その上に円環板２５ｂが乗るような形としたが、凹部２１ｄと鉄球２８を摺動手段だけで無く、平面軸受、スラスト軸受、流体潤滑軸受、その他の公知の軸受手段を設けることによってボウル６が筐体２や仕切り板３に対して水平方向に１０ｍｍ以下の最大移動距離、好ましくは数ｍｍ程度だけ相対移動できるように構成しても良い。これは、摺動手段の役割がボウル６を保持する部材（ここでは円環板２５ｂ）と底面プロテクタ２１との摩擦を極力減らす為であり、摩擦を減らすことができるならば軸受を用いても、その他の摺動部材を用いてフローティング構造としても良い。
【００２５】
本実施例によれば、ボウル６が水平方向に僅かに移動可能としたことで、ロータ４０の自励振動の発生又は増大を抑制できるので、遠心機の効率を高めることができ、駆動軸９ａその他の回転部分の摩耗や故障を減らし、遠心機の寿命を長くすることができる。
【００２６】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上述の実施例では円筒管２５ａと外周プロテクタ２２との間に介在させた弾性手段を防振ゴムとしたが、防振ゴムだけで無くその他の弾性手段やスプリング等の任意の減衰、制震手段を用いるようにしても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１  遠心機                ２  筐体                  ３  仕切り板
４  ロータ室              ５  ドア                  ６  ボウル
６ａ  開口（開口部）      ６ｂ  貫通穴              ６ｃ  円筒部
６ｄ  底面部              ７  冷凍配管              ８  モータハウジング
８ａ  細径部              ９  モータ                ９ａ  駆動軸
９ｂ  クラウン            １０  ダンパーゴム        １１  取付部材
１２  操作表示部          １３  傾斜パネル          １４  蝶番
１５  ドアパッキン        １７  シールラバー（シール部材）
１７ａ  貫通穴            １８  補強リング          １９  樹脂ワッシャ
２１  底面プロテクタ      ２１ａ  開口              ２１ｂ  ネジ穴
２１ｃ  ネジ穴            ２１ｄ  凹部              ２２  外周プロテクタ
２３、２４  ネジ          ２３ｂ、２４ｂ  ナット    ２５ａ  円筒管
２５ｂ  円環板（ベース部材）                        ２６  断熱材
２７  スペーサリング      ２８  鉄球                ２９、３０  防振ゴム
３１  隙間                ３２  プロテクタホルダ    ３３  ネジ
４０  ロータ              ４１  スイングロータ本体  ４２  バケット
４３  収容カバー          ４３ａ  蓋                ４５  ノブ
４６  ネジ部              １０１  遠心機            １０７  冷凍配管
１２１  底面プロテクタ    １２２  外周側プロテクタ  １２３、１２４  ネジ
１２５  円筒管            １２６  断熱材            １２７  スペーサリング
２０１  遠心機            ２０４  ロータ室          ２０５  ドア
２１５  ドアパッキン      ２３１  駆動機構          ２３２  シャフト
２３３  突起  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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