(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値に基づいて、前記部品の必要とされる所要量を計算する所要量計算部と、
前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を記憶する構成情報記憶部と、
前記仕様の前記項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を記憶する予測値記憶部とを備え、
前記所要量計算部は、
前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の前記所要量を計算し、
前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する、
所要量計算装置。
【請求項２】
前記所要量計算部は、
前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の種類および前記部品の数を計算し、
前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の種類および前記部品の数を計算する、
請求項１に記載の所要量計算装置。
【請求項３】
前記構成情報は、前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる前記部品の種類および前記部品の数との関係をパラメータ化した情報である、
請求項１または請求項２に記載の所要量計算装置。
【請求項４】
前記予測値は、前記仕様の前記項目ごとに、複数の数値がそれぞれ要求される確率とともに定義され、
前記所要量計算部は、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値の期待値に基づく前記所要量を計算する、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の所要量計算装置。
【請求項５】
コンピュータによって行われる方法であり、
受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる、前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を、構成情報記憶部が記憶し、
前記仕様の項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を、予測値記憶部が記憶し、
コンピュータによって実現される所要量計算部が、
前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の所要量を計算し、
前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する、
所要量計算方法。
【請求項６】
前記所要量計算部は、
前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の種類および前記部品の数を計算し、
前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の種類および前記部品の数を計算する、
請求項５に記載の所要量計算方法。
【請求項７】
前記構成情報は、前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる前記部品の種類および前記部品の数との関係をパラメータ化した情報である、
請求項５または請求項６に記載の所要量計算方法。
【請求項８】
前記予測値は、前記仕様の前記項目ごとに、複数の数値がそれぞれ要求される確率とともに定義され、
前記所要量計算部は、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値の期待値に基づく前記所要量を計算する、
請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載の所要量計算方法。
【請求項９】
前記所要量計算部は、
前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の種類および前記部品の数を計算し、
すべての前記仕様におけるすべての前記仕様値が設定された計算対象レコードを作成し、
前記計算対象レコードの先頭行が存在する場合は、当該先頭行を抽出し、
抽出された前記先頭行の前記部品の種類、および、前記部品の数を、パラメータ化された情報である前記構成情報から取得することによって、前記所要量を計算する、
請求項５から請求項８のうちのいずれか１項に記載の所要量計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、所要量計算装置および所要量計算方法に関し、特に、受注により生産する製品の、受注において要求される仕様に対応して、製品を構成する部品の所要量を計算する所要量計算装置および所要量計算方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個別の受注生産における所要量計算方法では、受注の詳細が確定する前に、受注見込みの情報または受注確度（受注情報における実際の受注の確度）の情報を利用し、所要量の計算を行う。そして、たとえば、特許文献１または特許文献２に開示されるように、適正な部品の手配および適正な在庫管理を行う。【０００３】
また、製造する製品は、たとえば、特許文献３に開示されるように、顧客から要求される仕様に応じて設計および製造が行われる特注ユニットと、顧客から要求される仕様に依存せずに設計および製造が行われる標準ユニットとに区分することができる。そして、特注ユニットについては、受注および設計が確定した後に所要量の計算を行い、さらに部品の手配を行う。このようにすることで、適正な在庫管理を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−３４２２４１号公報
【特許文献２】特開平０９−２８２３８５号公報
【特許文献３】特開２００３−０５８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、たとえば、特許文献１および特許文献２に開示された方法では、受注見込みの情報または受注確度の情報の精度に応じて、欠品または不良在庫（過剰在庫）が発生する。また、特許文献３に開示された方法では、受注および設計が確定した後に部品の手配を行うこととなるため、部品の手配が間に合わず、欠品が発生する場合がある。【０００６】
本明細書に開示される技術は、上記のような問題を解決するためのものであり、受注により生産する製品の受注において要求される仕様に対応して、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる所要量計算装置および所要量計算方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術の一態様に関する所要量計算装置は、受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値に基づいて、前記部品の必要とされる所要量を計算する所要量計算部と、前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を記憶する構成情報記憶部と、前記仕様の前記項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を記憶する予測値記憶部とを備え、前記所要量計算部は、前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の前記所要量を計算し、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する。
【０００８】
本明細書に開示される技術の一態様に関する所要量計算方法は、コンピュータによって行われる方法であり、受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる、前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を、構成情報記憶部が記憶し、前記仕様の項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を、予測値記憶部が記憶し、コンピュータによって実現される所要量計算部が、前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の所要量を計算し、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示される技術の一態様に関する所要量計算装置は、受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値に基づいて、前記部品の必要とされる所要量を計算する所要量計算部と、前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を記憶する構成情報記憶部と、前記仕様の前記項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を記憶する予測値記憶部とを備え、前記所要量計算部は、前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の前記所要量を計算し、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する。
【００１０】
このような構成によれば、仕様値が入力された仕様の項目については、構成情報が参照されつつ、仕様値に基づく部品の所要量が計算される。また、仕様値が入力されない仕様の項目については、構成情報が参照されつつ、予測値に基づく部品の所要量が計算される。すなわち、受注において仕様値が確定した段階で対応する仕様の項目について部品の所要量を計算しつつ、受注において仕様値が確定していない仕様の項目についてのみ予測値に基づく部品の所要量を計算することができる。よって、仕様値の確定状況に応じて、予測値に基づく部品の所要量の算出の割合を減少させることができ、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる。【００１１】
本明細書に開示される技術の一態様に関する所要量計算方法は、コンピュータによって行われる方法であり、受注により生産され、かつ、複数の部品から構成され、それぞれの前記部品が複数の仕様値により定められる製品の、前記受注において要求される仕様に対応する、前記仕様の項目ごとの前記仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる、前記部品の種類および前記部品の数との関係を示す情報である構成情報を、構成情報記憶部が記憶し、前記仕様の項目ごとに予め定められた前記仕様値の予測値を、予測値記憶部が記憶し、コンピュータによって実現される所要量計算部が、前記仕様値が入力された前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記仕様値に基づく前記部品の所要量を計算し、前記仕様値が入力されない前記仕様の前記項目については、前記構成情報に示される前記部品の種類および前記部品の数の範囲内で、前記予測値に基づく前記部品の前記所要量を計算する。
【００１２】
このような構成によれば、受注において仕様値が確定した段階で対応する仕様の項目について部品の所要量を計算しつつ、受注において仕様値が確定していない仕様の項目についてのみ予測値に基づく部品の所要量を計算することができる。よって、仕様値の確定状況に応じて、予測値に基づく部品の所要量の算出の割合を減少させることができ、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる。【００１３】
本明細書に開示される技術に関する目的と、特徴と、局面と、利点とは、以下に示される詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に関する、所要量計算方法の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態に関する、所要量計算装置を実現するための構成を概念的に例示する図である。
【図３】図２に例示される所要量計算装置を実際に運用する場合のハードウェア構成を概略的に例示する図である。
【図４】図２に例示される所要量計算装置を実際に運用する場合のハードウェア構成を概略的に例示する図である。
【図５】仕様情報記憶部に記憶される、各仕様項目に関する顧客から要求される仕様値の内容を例示する図である。
【図６】製品情報記憶部に記憶される、製品情報の内容を例示する図である。
【図７】構成情報記憶部に記憶される、構成情報の内容を例示する図である。
【図８】構成情報記憶部に記憶される、構成情報の内容を例示する図である。
【図９】需要予測情報記憶部に記憶される、需要予測情報の内容を例示する図である。
【図１０】需要予測情報記憶部に記憶される、需要予測情報の内容を例示する図である。
【図１１】実施形態に関する、所要量計算装置の動作を例示するフローチャートである。
【図１２】各商談における仕様項目の仕様値の確定状況を例示する図である。
【図１３】各商談における仕様項目の仕様値の確定状況を例示する図である。
【図１４】仕様値コードの例を示す図である。
【図１５】図７にマトリクスで例示された構成情報を、実際の構成イメージで表現した場合の概念図である。
【図１６】図８にマトリクスで例示された構成情報を、実際の構成イメージで表現した場合の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付される図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、図面は概略的に示されるものであり、異なる図面にそれぞれ示される画像の大きさと位置との相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称と機能とについても同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１６】
＜実施形態＞
以下、本実施形態に関する所要量計算装置および所要量計算方法について説明する。
【００１７】
＜構成＞
顧客から要求される仕様に応じた個別の受注であり、かつ、比較的短い納期での製造が求められる製品は、一般に、部品の在庫を持ったうえで対応する。しかし、顧客から要求される仕様に応じた設計が完了するまでは「部品」および「部品の数量」は確定しない。
【００１８】
この点に関し、以下に記す方法により、あらかじめ部品の手配を行うなど在庫管理の適正化を図られたが、やはり不良在庫（過剰在庫）または欠品の問題が生じる場合がある。
【００１９】
たとえば、従来の方法では、受注の詳細が確定する前に、過去の実績、需要の予測または受注見込みなどから手配数を算出し、部品を発注する。そして、受注の詳細が確定した後に消し込み処理を行う。この方法では、予測外れによる欠品または不良在庫（過剰在庫）が生じる場合がある。
【００２０】
また、たとえば、受注後、製品のうち設計が完了したユニットから順次部品の手配を行う。この方法では、手配が間に合わずに欠品が生じる場合がある。
【００２１】
また、たとえば、製品を標準ユニットと特注ユニットとに分けて、特注ユニットは受注の詳細が確定した後に部品の手配を行う。この方法では、特注ユニットの手配が間に合わずに欠品が生じる場合がある。
【００２２】
以上のように、従来の方法では、受注時に決められる仕様に加え、仕様の詳細を決める段階で確定する仕様があるような、仕様が段階的に確定していく場合では、確定した仕様を部分的に適用して所要量計算を行うことはできない。
【００２３】
以下に示される本実施形態は、顧客から要求される仕様に応じた個別の受注であり、かつ、比較的短い納期での製造が求められる製品の、仕様が段階的に確定していく場合に適した、部品の手配および適正な在庫管理に関するものである。
【００２４】
図１は、本実施形態に関する所要量計算方法の概要を説明するための図である。
【００２５】
図１に例示されるように、本実施形態に関する所要量計算方法では、まず、製品情報が抽出された製品の仕様項目の一部について、顧客からの要求に応じた具体的な仕様値が確定する。ここで、仕様値とは、製品の仕様の項目ごとに定められる顧客要求の内容であり、その仕様の項目における、意匠の要求（ステンレスやカラーステンレス等）、動作仕様の要求（２段変速、３段変速等）、または、音声アナウンス有無などを示す値である。そして、パラメータ化された構成情報に基づいて、確定した仕様値に応じて必要となる構成部品の種類および構成部品の数が決定される（部品展開）。
【００２６】
一方で、仕様値が確定しなかった仕様項目については、抽出された部品候補から、需要予測情報による予測値に基づいて部品が選定され、構成部品の種類および構成部品の数が決定される。
【００２７】
そして、双方の場合について、所要量の計算結果が出力される。このような動作が、末端部品まで繰り返し行われる。
【００２８】
上記のように、本実施形態に関する所要量計算方法では、顧客から要求され得る製品の各仕様項目について、顧客から要求された仕様値に対する構成部品の種類および構成部品の数を、あらかじめパラメータ化しておく。そして、受注後の仕様詳細化の段階で仕様項目の仕様値が確定している場合には、確定した仕様値のパラメータに基づいて構成部品の種類および構成部品の数を算出する。一方で、受注後の仕様詳細化の段階で仕様項目の仕様値が確定していない場合には、需要予測情報による予測値に基づいて構成部品の種類および構成部品の数を算出する。
【００２９】
このような方法によれば、受注後の仕様詳細化の段階における仕様値の確定した割合に応じて、需要予測による構成部品の種類および構成部品の数の算出の割合を段階的に減らしていくことができるため、不良在庫（過剰在庫）または欠品の発生を従来よりも低減することができる。
【００３０】
図２は、本実施形態に関する所要量計算装置を実現するための構成を概念的に例示する図である。
【００３１】
図２に例示されるように、所要量計算装置は、所要量計算部１１と、計算結果出力部１２と、計算結果記憶部１３と、仕様情報記憶部２１と、製品情報記憶部３１と、構成情報記憶部３２と、需要予測情報記憶部４２とを備える。
【００３２】
所要量計算部１１は、受注により生産する製品の各仕様項目について、仕様値が確定しているか否かを判断する。また、所要量計算部１１は、仕様値が確定している仕様項目、および、仕様値が確定していない仕様項目それぞれについて、部品の、必要とされる量である所要量を計算する。
【００３３】
また、計算結果出力部１２は、所要量計算部１１における所要量の計算結果を出力する。たとえば、外部システムである在庫管理システム５０に対し、当該計算結果を出力してもよい。そして、在庫管理システム５０から、たとえば外部システムである資材システム６０に対し、所要量計算部１１における所要量の計算結果に基づく資材の発注がなされ、資材システム６０から在庫管理システム５０に対し、所要量計算部１１における所要量の計算結果に基づく資材の入着がなされてもよい。
【００３４】
計算結果記憶部１３は、所要量の計算結果を記憶する。また、仕様情報記憶部２１は、たとえば、外部システムである商談システム２０に登録される仕様値を、顧客から要求された仕様値として記憶する。商談システム２０から仕様値を取得する時期は、受注後の任意に時期でよいが、仕様値を取得する時期が早いほど、手配が間に合わず欠品となることを抑制でき、逆に、仕様値を取得する時期が遅いほど、確定している仕様値の割合が高まり、より確実な手配が可能となる。また、製品情報記憶部３１は、たとえば、外部システムである設計システム３０に登録される製品情報を、記憶する。
【００３５】
また、構成情報記憶部３２は、たとえば、外部システムである設計システム３０に登録される構成情報を、記憶する。また、需要予測情報記憶部４２は、たとえば、外部システムである営業システム４０に登録される需要予測情報を、記憶する。
【００３６】
図３および図４は、図２に例示される所要量計算装置を実際に運用する場合のハードウェア構成を概略的に例示する図である。
【００３７】
図３では、図２中の所要量計算装置を実現するためのハードウェア構成として、演算を行う処理回路１０２ａと、情報を記憶することができる記憶装置１０３と、ディスプレイなどの、情報を出力することができる出力装置１０５とが示される。これらの構成は、後述する他の実施形態においても同様である。
【００３８】
図４では、図２中の所要量計算装置を実現するためのハードウェア構成として、演算を行う処理回路１０２ｂと、ディスプレイなどの、信号の出力を行うことができる出力装置１０５とが示される。これらの構成は、後述する他の実施形態においても同様である。
【００３９】
計算結果記憶部１３と、仕様情報記憶部２１と、製品情報記憶部３１と、構成情報記憶部３２と、需要予測情報記憶部４２とは、記憶装置１０３または別の記憶装置によって実現される。記憶装置１０３は、たとえば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ、すなわちＨＤＤ）、ランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、すなわちＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、すなわちＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ（ＥＰＲＯＭ）およびｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ（ＥＥＰＲＯＭ）などの、揮発性または不揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスクまたはＤＶＤなどを含むメモリ（記憶媒体）などによって構成される。
【００４０】
処理回路１０２ａは、記憶装置１０３に格納されたプログラムを実行するものであってもよい。すなわち、たとえば、中央演算処理装置（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、すなわちＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、デジタルシグナルプロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｏｃｅｓｓｏｒ、すなわちＤＳＰ）であってもよい。
【００４１】
処理回路１０２ａが記憶装置１０３に格納されたプログラムを実行するものである場合、所要量計算部１１は、ソフトウェア、ファームウェアまたはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。なお、所要量計算部１１の機能は、たとえば、複数の処理回路が連携することによって実現されてもよい。
【００４２】
ソフトウェアおよびファームウェアはプログラムとして記述され、記憶装置１０３に記憶されるものであってもよい。その場合、処理回路１０２ａは、記憶装置１０３に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、上記の機能を実現する。すなわち、記憶装置１０３は、処理回路１０２ａに実行されることにより、上記の機能が結果的に実現されるプログラムを記憶するものであってもよい。
【００４３】
また、処理回路１０２ｂは、専用のハードウェアであってもよい。すなわち、たとえば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、すなわちＡＳＩＣ）、ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）またはこれらを組み合わせた回路であってもよい。
【００４４】
処理回路１０２ｂが専用のハードウェアである場合、所要量計算部１１は、処理回路１０２ｂが動作することにより実現される。なお、所要量計算部１１の機能は、別々の回路で実現されてもよいし、単一の回路で実現されてもよい。
【００４５】
なお、上記の所要量計算部１１の機能は、一部が記憶装置１０３に格納されたプログラムを実行するものである処理回路１０２ａにおいて実現され、一部が専用のハードウェアである処理回路１０２ｂにおいて実現されてもよい。
【００４６】
また、計算結果出力部１２は、出力装置１０５によって実現される。
【００４７】
図５は、仕様情報記憶部２１に記憶される、各仕様項目に関する顧客から要求される仕様値の内容を例示する図である。図５に例示されるように、ある特定の製品について、顧客から要求された仕様値が、仕様項目の名称ごとに登録される。
【００４８】
図５においては、商談番号が「０００１」であり、対象となる製品の機種番号は「製品Ａ」である。また、仕様項目の名称（たとえば、ＸＸＸＸ）ごとに仕様コード（たとえば、Ａ００１）が付され、それぞれの仕様項目において要求された、すなわち、確定した仕様値（たとえば、１０ＫＧ）が、仕様値コード（たとえば、１０）とともに登録される。
【００４９】
登録された情報で、仕様項目の名称は仕様コードとして、仕様値は仕様値コードとして、商談システム２０が認識可能なコードに自動変換されてそれぞれ保存される。
【００５０】
図６は、製品情報記憶部３１に記憶される、製品情報の内容を例示する図である。図６に例示されるように、製品情報として、機種番号（たとえば、製品Ａ）と当該機種番号に対応する部品番号（たとえば、Ｂ１００００）が登録される。
【００５１】
図７および図８は、構成情報記憶部３２に記憶される、構成情報の内容を例示する図である。図７および図８に例示されるように、それぞれ親部品番号と子部品番号とが定義される。さらに、親部品に対して要求された仕様値に応じて、必要となる子部品（構成部品）の種類および必要となる子部品（構成部品）の数が表形式で示される。すなわち、仕様値に対応して必要とされる構成部品の種類および構成部品の数が、パラメータ化されて示される。
【００５２】
つまり、パラメータ化とは、必要とされる構成部品の種類と構成部品の個数とが、仕様値に応じて可変に定義された、たとえば、図７に例示されるものである。
【００５３】
また、仕様値コードは、計算機が認識できるように仕様値を英数字化したものである。図１４は、仕様値コードの例を示す図である。
【００５４】
図１４に例示されるように、仕様項目の名称ごとに仕様コードが付され、それぞれの仕様項目において要求された、すなわち、確定した仕様値が、仕様値コードとともに登録される。
【００５５】
図１４における場合では、仕様項目の名称が「壁素材」であり、かつ、仕様コードが「Ａ００４」である場合が例示され、それぞれ、仕様値「ステンレス」が仕様値コード「２」とともに登録され、また、仕様値「アルミ」が仕様値コード「１」とともに登録され、さらに、仕様値「指定」が仕様値コード「０」とともに登録される。
【００５６】
図１５は、図７にマトリクスで例示された構成情報を、実際の構成イメージで表現した場合の概念図である。
【００５７】
また、図１６は、図８にマトリクスで例示された構成情報を、実際の構成イメージで表現した場合の概念図である。
【００５８】
上記について、図７を参照しつつ、具体的に説明する。親部品番号が「Ｂ１００００」である子部品（構成部品）は、子部品番号が「Ｂ１１００１」、「Ｂ１２００１」、「Ｂ１３００１」、「Ｂ００７３８」、「Ｂ００７７３」および「Ｂ００６５７」である６つの部品が定義される。そして、それら子部品の個数を定義する列には、必要な子部品の個数が、各仕様コードの、要求された仕様値コードごとに数字で記載される。
【００５９】
詳細に説明すると、仕様コードＡ００１の要求される仕様値コードが「４よりも大きく８以下」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ１１００１」が１個、「Ｂ００７３８」が２個、「Ｂ００７７３」が２個、そして、「Ｂ００６５７」が２個必要と定義される。ここで、数字が記載されず空白である子部品（構成部品）は、０個（不要）と判断する。
【００６０】
また、仕様コードＡ００１の要求される仕様値コードが「８よりも大きく１１以下」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ１２００１」が１個、「Ｂ００７３８」が２個、「Ｂ００７７３」が２個、そして、「Ｂ００６５７」が２個必要と定義される。
【００６１】
また、仕様コードＡ００１の要求される仕様値コードが「１１よりも大きく１５以下」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ１３００１」が１個、「Ｂ００７３８」が３個、「Ｂ００７７３」が３個、そして、「Ｂ００６５７」が３個必要と定義される。
【００６２】
また、図８を参照しつつ、具体的に説明すると、親部品番号が「Ｂ１２００１」である子部品（構成部品）は、子部品番号が「Ｂ００８６７」、「Ｂ００１２２」および「Ｂ００３８２」である３つの部品が定義される。そして、それら子部品の個数を定義する列には、必要な子部品の個数が、各仕様コードの、要求された仕様値コードごとに数字で記載される。
【００６３】
詳細に説明すると、仕様コードＡ００５の要求される仕様値コードが「１」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ００８６７」が１個、「Ｂ００１２２」が２個必要と定義される。ここで、数字が記載されず空白である子部品（構成部品）は、０個（不要）と判断する。
【００６４】
また、仕様コードＡ００５の要求される仕様値コードが「２」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ００８６７」が３個必要と定義される。
【００６５】
また、仕様コードＡ００５の要求される仕様値コードが「３」である場合は、子部品（構成部品）として、「Ｂ００３８２」が３個必要と定義される。
【００６６】
このように、図７および図８によれば、登録された仕様コードおよび登録された仕様値コードを参照することで、必要となる構成部品の種類および必要となる構成部品の数が特定される。
【００６７】
なお、仕様コードと仕様値コードとが、図７または図８に例示される定義範囲と矛盾する場合には、製品として存在し得ない部品構成であると判断し、部品展開エラーとして部品展開を中止する。
【００６８】
図９および図１０は、需要予測情報記憶部４２に記憶される、需要予測情報の内容を例示する図である。図９に例示されるように、需要予測情報として、ある生産時期における機種番号ごとの予測台数が登録される。図９の場合は、生産時期がたとえば２０１５年６月の予測台数として製品Ａが「２００台」、製品Ｂが「５０台」、製品Ｃが「５０台」登録される。
【００６９】
さらに、需要予測情報として、各機種番号の仕様コードごとに、顧客に要求されうる仕様値の予測値が登録される。図１０に例示される場合では、製品Ａの仕様コードＡ００５に対して、「仕様値コード＝１」が顧客に要求される確率は「５０％」であり、「仕様値コード＝２」が顧客に要求される確率は「２５％」であり、「仕様値コード＝３」が顧客に要求される確率は「２５％」である。なお、仕様項目の名称は仕様コードとして、仕様値は仕様値コードとして、営業システム４０が認識可能なコードに自動変換されてそれぞれ保存される。
【００７０】
＜作用＞
図１１は、本実施形態に関する所要量計算装置の動作を例示するフローチャートである。なお、以下では、機種番号が「製品Ａ」である場合を例として説明するが、必要な所要量を算出すべきすべての機種番号について、所要量計算を実施するものとする。
【００７１】
まず、所要量計算部１１が、需要予測情報記憶部４２から、対象となる機種番号の予測台数、および、対象となる機種番号の仕様値の予測値をそれぞれ抽出する（ステップＳＴ１１１を参照）。
【００７２】
次に、所要量計算部１１が、仕様情報記憶部２１から、顧客から要求された仕様項目に対応する仕様コード、および、当該仕様項目で顧客から要求された仕様値に対応する仕様値コードを抽出する（ステップＳＴ１１２を参照）。
【００７３】
図１２は、ステップＳＴ１１１およびステップＳＴ１１２を経た段階での、機種番号が「製品Ａ」である場合の、各商談における仕様項目の仕様値の確定状況を例示する図である。
【００７４】
図１２に例示されるように、需要予測情報記憶部４２の需要予測情報から得られる予測台数が「２００台」であるため、予測台数２００台までのＩＤ列が生産台数の予測ごとに用意される。すなわち、予測台数を満たすまで所要量計算の対象とする。また、仕様情報記憶部２１から得られる各仕様コードと、当該仕様コードに対応して要求された仕様値コードとが、予測台数ごとに示される。
【００７５】
図１２に例示される場合では、「ＩＤ６０」までの仕様値コードが示されているため、商談中の生産台数が「６０台」であることが分かる。なお、仕様値コードが示されるべき箇所が空欄である場合は、仕様値コードが未設定であることを示す。
【００７６】
次に、所要量計算部１１が、需要予測情報記憶部４２の需要予測情報から得られる対象となる機種番号（製品Ａ）の仕様値の予測値を用いて、上記の空欄となっている箇所、すなわち、仕様値が未設定である仕様項目について、仕様値コードを設定する（ステップＳＴ１１３を参照）。
【００７７】
具体的には、同じ仕様コード内で未確定となっている仕様値コードの総数を予測確率で按分することにより、仕様値コードをシステムが決定する。
【００７８】
上記について図１０および図１２を用いて説明すると、図１２において仕様コードＡ００５の列で仕様値が未確定である、すなわち空欄である箇所が１００個存在する場合に、図１０に例示される予測値を参照すると、「仕様値コード＝１」が顧客に要求される確率は「５０％」であり、「仕様値コード＝２」が顧客に要求される確率は「２５％」であり、「仕様値コード＝３」が顧客に要求される確率は「２５％」であるため、空欄となっている箇所の仕様値コードには、それぞれ、「仕様値コード＝１を５０個」、「仕様値コード＝２を２５個」、「仕様値コード＝３を２５個」設定する。
【００７９】
図１３は、上記の処理が行われた後の、機種番号が「製品Ａ」である場合の、各商談における仕様項目の仕様値の確定状況を例示する図である。
【００８０】
図１３に例示されるように、上記の処理が行われた後は、すべての仕様コードにおけるすべての仕様値コードが設定された計算対象レコードが作成される。
【００８１】
所要量計算部１１は、上記の計算対象の先頭行の抽出を試み、抽出できるか否かを判断する（ステップＳＴ１１４を参照）。計算対象の先頭行の抽出ができない、すなわち、計算対象の先頭行が存在しない場合（ＮＯに対応）には、計算結果出力部１２が、計算結果記憶部１３に記憶された所要量の計算結果を出力し、処理を終了する。一方で、計算対象の先頭行が存在する場合（ＹＥＳに対応）は、所要量計算部１１は、当該先頭行を抽出する（ステップＳＴ１１５を参照）。
【００８２】
そして、所要量計算部１１は、抽出した１レコードの機種番号（製品Ａ）に関連づけられる部品番号を、製品情報記憶部３１から取得する（ステップＳＴ１１６を参照）。
【００８３】
さらに、所要量計算部１１は、取得した部品番号を親部品番号として、構成情報記憶部３２から構成情報を取得する。そして、所要量計算部１１は、親部品番号に関連づけられた、仕様値に対する構成部品の種類および構成部品の数を、パラメータ化された定義から取得する（ステップＳＴ１１７を参照）。
【００８４】
引き続き、所要量計算部１１は、取得した子部品番号を親部品番号として、構成情報記憶部３２から構成情報を取得する。そして、所要量計算部１１は、親部品番号に関連づけられた、仕様値に対する構成部品の種類および構成部品の数を、パラメータ化された定義から取得する。そして、所要量計算部１１は、取得した子部品の個数に、親部品（先に取得した子部品）の個数を乗じる。所要量計算部１１は、上記の処理を構成する子部品が取得できなくなるまで繰り返し、所要量の計算結果を得る。
【００８５】
次に、所要量計算部１１は、すでに計算結果記憶部１３に記憶されている所要量の計算結果があればそれを取得し、ステップＳＴ１１７の処理で得た所要量の計算結果に対して、同じ部品番号同士で個数の和を計算する。そして、所要量計算部１１は、更新した所要量の計算結果を計算結果記憶部１３に記憶させる（ステップＳＴ１１８を参照）。
【００８６】
次に、所要量計算部１１は、先頭行の１レコードとして抽出したレコードを計算対象レコードから削除する（ステップＳＴ１１９を参照）。そして、ステップＳＴ１１４へ戻る。
【００８７】
このように、仕様値が確定した一部の仕様項目については、当該仕様値を用いた所要量計算を行い、仕様値が確定していない一部の仕様項目については、需要予測情報による予測値に基づいて所要量計算を行うことで、欠品または不良在庫（過剰在庫）が生じることを抑制することができる。
【００８８】
また、パラメータ化された構成情報に基づいて、確定した仕様値に応じて必要となる構成部品の種類および構成部品の数が決定されることで、効率的に所要量の計算ができる。
【００８９】
＜効果＞
以下に、上記の実施形態による効果を例示する。なお、以下では、上記の実施形態に例示された具体的な構成に基づく効果が記載されるが、同様の効果が生じる範囲で、本明細書に例示される他の具体的な構成と置き換えられてもよい。
【００９０】
上記の実施形態によれば、所要量計算装置が、所要量計算部１１と、構成情報記憶部３２と、予測値記憶部に対応する需要予測情報記憶部４２とを備える。
【００９１】
所要量計算部１１は、受注により生産する製品を構成する部品の、必要とされる量である所要量を計算する。具体的には、所要量計算部１１は、製品の受注において要求される仕様に対応する、仕様の項目ごとの仕様値に基づいて、部品の所要量を計算する。
【００９２】
構成情報記憶部３２は、仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる部品の種類および部品の数との関係を示す情報である構成情報を記憶する。
【００９３】
需要予測情報記憶部４２は、仕様の項目ごとに予め定められた仕様値の予測値を記憶する。
【００９４】
ここで、所要量計算部１１は、仕様値が入力された仕様の項目については、構成情報を参照しつつ、仕様値に基づく部品の所要量を計算する。また、所要量計算部１１は、仕様値が入力されない仕様の項目については、構成情報を参照しつつ、予測値に基づく部品の所要量を計算する。
【００９５】
また、上記の実施形態によれば、所要量計算装置は、プログラムを実行する処理回路１０２ａと、プログラムを記憶する記憶装置１０３とを備える。
【００９６】
そして、処理回路１０２ａがプログラムを実行することによって、以下の動作が実現される。
【００９７】
すなわち、仕様値が入力された仕様の項目については、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された構成情報が参照されつつ、仕様値に基づく部品の所要量が計算される。また、仕様値が入力されない仕様の項目については、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された構成情報が参照されつつ、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された予測値に基づく部品の所要量が計算される。
【００９８】
また、上記の実施形態によれば、所要量計算装置は、処理回路１０２ｂを備える。
【００９９】
そして、処理回路１０２ｂは、以下の動作を行う。
【０１００】
すなわち、処理回路１０２ｂは、仕様値が入力された仕様の項目については、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された構成情報を参照しつつ、仕様値に基づく部品の所要量を計算する。また、処理回路１０２ｂは、仕様値が入力されない仕様の項目については、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された構成情報を参照しつつ、記憶装置１０３または別の記憶装置に記憶された予測値に基づく部品の所要量を計算する。
【０１０１】
このような構成によれば、仕様値が入力された仕様の項目については、構成情報が参照されつつ、仕様値に基づく部品の所要量が計算される。また、仕様値が入力されない仕様の項目については、構成情報が参照されつつ、予測値に基づく部品の所要量が計算される。すなわち、受注において仕様値が確定した段階で対応する仕様の項目について部品の所要量を計算しつつ、受注において仕様値が確定していない仕様の項目についてのみ予測値に基づく部品の所要量を計算することができる。よって、仕様値の確定状況に応じて、予測値に基づく部品の所要量の算出の割合を減少させることができ、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる。
【０１０２】
なお、これらの構成以外の本明細書に示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、これらの構成のみで、上記の効果を生じさせることができる。しかし、本明細書に示される他の構成のうちの少なくとも１つを上記の構成に適宜追加した場合、すなわち、上記の構成としては記載されなかった本明細書に示される他の構成を上記の構成に追加した場合でも、同様に上記の効果を生じさせることができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態によれば、所要量計算部１１は、仕様値が入力された仕様の項目については、構成情報を参照しつつ、仕様値に基づく部品の種類および部品の数を計算する。また、所要量計算部１１は、仕様値が入力されない仕様の項目については、構成情報を参照しつつ、予測値に基づく部品の種類および部品の数を計算する。
【０１０４】
このような構成によれば、受注において仕様値が確定した段階で対応する仕様の項目について部品の種類および部品の数を計算しつつ、受注において仕様値が確定していない仕様の項目についてのみ予測値に基づく部品の種類および部品の数を計算することができる。よって、仕様値の確定状況に応じて、予測値に基づく部品の所要量の算出の割合を減少させることができ、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる。
【０１０５】
また、上記の実施形態によれば、構成情報は、仕様値と、当該仕様値に対応して必要とされる部品の種類および部品の数との関係をパラメータ化した情報である。
【０１０６】
このような構成によれば、パラメータ化された構成情報に基づいて、確定した仕様値に応じて必要となる構成部品の種類および構成部品の数を求めることができる。よって、効率的に所要量の計算ができる。
【０１０７】
また、上記の実施形態によれば、予測値は、仕様の項目ごとに、複数の数値がそれぞれ要求される確率とともに定義される。
【０１０８】
そして、所要量計算部１１は、仕様値が入力されない仕様の項目については、構成情報を参照しつつ、予測値の期待値に基づく所要量を計算する。
【０１０９】
このような構成によれば、受注において仕様値が確定していない仕様の項目について予測値の期待値に基づく部品の所要量を計算することができる。よって、仕様値の確定状況に応じて、予測値に基づく部品の所要量の算出の割合を減少させつつ、仕様値が確定していない仕様の項目についてその確定を待たずに部品の所要量を計算することができる。よって、欠品または過剰在庫を抑制しつつ所要量を計算することができる。
【０１１０】
＜変形例＞
上記実施形態では、各構成要素の寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件などについても記載する場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本明細書に記載されたものに限られることはない。よって、例示されていない無数の変形例が、本明細書に開示される技術の範囲内において想定される。たとえば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合が含まれる。
【０１１１】
また、矛盾が生じない限り、上記実施形態において「１つ」備えられるものとして記載された構成要素は、「１つ以上」備えられていてもよい。さらに、各構成要素は概念的な単位であって、１つの構成要素が複数の構造物から成る場合と、１つの構成要素がある構造物の一部に対応する場合と、さらには、複数の構成要素が１つの構造物に備えられる場合とを含む。また、各構成要素には、同一の機能を発揮する限り、他の構造または形状を有する構造物が含まれる。
【０１１２】
また、本明細書における説明は、本技術に関するすべての目的のために参照され、いずれも、従来技術であると認めるものではない。
【０１１３】
また、上記実施形態で記載された各構成要素は、ソフトウェアまたはファームウェアとしても、それと対応するハードウェアとしても想定され、その双方の概念において、各構成要素は「部」または「処理回路」などと称される。
【０１１４】
本明細書に開示される技術は、各構成要素が複数の装置に分散して備えられる場合（すなわち、システムのような態様）であってもよい。たとえば、計算結果記憶部１３、仕様情報記憶部２１、製品情報記憶部３１、構成情報記憶部３２および需要予測情報記憶部４２は、図２においては所要量計算装置内に搭載されるものとして示されたが、これらのうちの少なくとも１つは、外部の機能部であってもよい。その場合、所要量計算装置内の他の機能部と外部の機能部とが互いに作用しあうことによって、全体として所要量計算装置の機能を果たすものであればよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１１  所要量計算部、１２  計算結果出力部、１３  計算結果記憶部、２０  商談システム、２１  仕様情報記憶部、３０  設計システム、３１  製品情報記憶部、３２  構成情報記憶部、４０  営業システム、４２  需要予測情報記憶部、５０  在庫管理システム、６０  資材システム、１０２ａ，１０２ｂ  処理回路、１０３  記憶装置、１０５  出力装置、２００  予測台数、Ａ，Ｂ，Ｃ  製品、Ａ００１，Ａ００５  仕様コード。
【図１】
0006452818.tif 000002
【図２】
0006452818.tif 000003
【図３】
0006452818.tif 000004
【図４】
0006452818.tif 000005
【図５】
0006452818.tif 000006
【図６】
0006452818.tif 000007
【図７】
0006452818.tif 000008
【図８】
0006452818.tif 000009
【図９】
0006452818.tif 000010
【図１０】
0006452818.tif 000011
【図１１】
0006452818.tif 000012
【図１２】
0006452818.tif 000013
【図１３】
0006452818.tif 000014
【図１４】
0006452818.tif 000015
【図１５】
0006452818.tif 000016
【図１６】
0006452818.tif 000017