(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を有する軸受け部材と、この軸受け部材に回転可能に保持される軸部材と、この軸部材の下部に固定され当該軸部材が前記軸受け部材から抜けるのを防止する抜け止め部材と、前記軸部材の回転動作を検出する回転検出手段と、前記軸部材の下方に設けられ前記軸部材の軸線方向への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチとを備えた回転型電気部品において、
前記軸受け部材は、前記軸部材を回転可能に案内する軸受け部と、この軸受け部の下部に当該軸受け部よりも大きく形成された収容部と、を有し、前記収容部の天井部に平坦な面を有する受け部が設けられており、
前記抜け止め部材は、前記収容部に配置されるとともに前記受け部と当接可能に対向する板状部を有し、
前記受け部と前記板状部との間に潤滑剤が設けられていることを特徴とする回転型電気部品。
【請求項２】
前記抜け止め部材は、金属材からなり、環状の前記板状部と、前記板状部の内縁側に繋がって形成され前記軸部材と係合可能な複数の係合片と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転型電気部品。
【請求項３】
前記軸部材は、下端部側に前記抜け止め部材の前記係合片と係合する係合軸部と、前記板状部の上側に当接する規制部とを有し、前記抜け止め部材は、前記板状部が前記規制部に当接した状態で、前記軸部材に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の回転型電気部品。
【請求項４】
前記受け部には、前記板状部に対向する前記平坦な面から上方に窪むように凹部が設けられており、前記凹部に前記潤滑剤が保持されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転型電気部品。
【請求項５】
前記凹部は、前記軸部材への押圧操作を行わない初期状態において、前記板状部によって覆われていることを特徴とする請求項４に記載の回転型電気部品。
【請求項６】
前記筒状部の内面には、先端部と前記収容部との間の位置に、前記軸部材の回転中心軸と直交する方向における寸法が前記収容部側よりも前記先端部側で大きくなるように形成された段差部が設けられ、
前記軸部材には、前記段差部の下部側に挿通可能な細軸部と、前記筒状部の前記先端部側に挿通可能であって前記細軸部よりも太い太軸部とが設けられるとともに、前記細軸部と前記太軸部との間に前記段差部と対向する当接部が形成され、
前記段差部と前記当接部との間には潤滑剤が設けられており、前記軸部材が前記軸線方向に押圧操作された際に、前記当接部が前記段差部に当接することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の回転型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の各種入力に好適な回転型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作軸に対する回転操作量を検出する回転型電気部品が知られている。特に、操作軸に対する押圧操作を検出するプッシュスイッチが内蔵された回転型電気部品は、例えば、自動車のエアコンの温度やオーディオの音量などの調整を行うための回転型エンコーダとして好適に利用される。
【０００３】
プッシュスイッチが内蔵された回転型電気部品は、例えば特許文献１に開示されている。図１１は、従来の回転型電気部品９００を示す分解斜視図である。図１２は、従来の回転型電気部品９００を示す断面図である。操作軸９０２は、例えば、金属製で、下端部は駆動体９０６に嵌り込む駆動体係止部９０２Ａとなっている。また、駆動体係止部９０２Ａのやや上方部分には抜け止め凹部が形成されている。本体９３０は絶縁ケース９０４の上部に軸受け部材９０３を組み合わせて構成され、内部に回転体収納部９０４Ｂを有する。軸受け部材９０３は、例えば、アルミダイキャストで形成され、円筒状に形成されている。軸受け部材９０３には小径円筒部９０３Ａと大径円筒部９０３Ｂが形成されている。回転体収納部９０４Ｂ内には、回転体９０５が回転可能に配設されている。回転体９０５は、例えば、樹脂材料で形成され、中空の円盤状に形成されている。小径円筒部９０３Ａには操作軸９０２が挿通状態で嵌合され、抜け止め凹部にリング９１０を嵌め込むことで操作軸９０２が小径円筒部９０３Ａの下縁部に抜け止めされている。操作軸９０２を回転すると駆動体９０６も回転し、駆動体９０６を介して回転体９０５が回転するようになっている。大径円筒部９０３Ｂには、回転体９０５の上部が駆動体９０６とともに嵌合し、回転体９０５は大径円筒部９０３Ｂの内壁面にガイドされて回転する。絶縁ケース９０４には、１対の固定接点部材９１１、９１２と３本の摺動接点部材９１３、９１４、９１５が埋設されている。ゴムラバー９０９は、ゴム材料で形成され、押圧されると下方に弾性変形し押圧部９０９Ｂが可動接点部材９１６を押圧する。
【０００４】
１対の固定接点部材９１１、９１２が可動接点部材９１６を介して導通、非導通となることで、スイッチ手段が構成される。回転体９０５が回転すると摺動接点部材９１３、９１４、９１５の接触部が、回転体９０５の下面に設けられた導電パターンと接離して、摺動接点部材９１３、９１４、９１５の端子部間が導通、非導通となり、パルス信号が出力される。
【０００５】
操作軸９０２に対する押圧操作及び回転操作を可能とするために、操作軸９０２の上部は、軸受け部材９０３の先端部に、下部は、駆動体９０６及び回転体９０５を介して間接的に軸受け部材９０３に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、操作軸（軸部材）の軸線方向への押圧操作を解除した際に、軸部材が初期状態に復帰し、軸部材に取り付けられた抜け止め用リングが軸受け部材に当接して、音が発生し、品位を損なう。特に、この当接音は、軸受け部材と抜け止め用リングが金属材で構成される場合に大きくなる。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するもので、軸部材への押圧操作を解除して初期状態に復帰する際に発生する音を抑制して、品位を高めることができる回転型電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転型電気部品は、筒状部を有する軸受け部材と、この軸受け部材に回転可能に保持される軸部材と、この軸部材の下部に固定され当該軸部材が前記軸受け部材から抜けるのを防止する抜け止め部材と、前記軸部材の回転動作を検出する回転検出手段と、前記軸部材の下方に設けられ前記軸部材の軸線方向への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチとを備えた回転型電気部品において、前記軸受け部材は、前記軸部材を回転可能に案内する軸受け部と、この軸受け部の下部に当該軸受け部よりも大きく形成された収容部と、を有し、前記収容部の天井部に平坦な面を有する受け部が設けられており、前記抜け止め部材は、前記収容部に配置されるとともに前記受け部と当接可能に対向する板状部を有し、前記受け部と前記板状部との間に潤滑剤が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、軸受け部材の受け部と抜け止め部材の板状部との間には、潤滑剤が設けられているので、軸部材の軸線方向への押圧操作を解除して初期状態に復帰し、板状部が受け部に当接する際の音を小さくすることができる。
【００１１】
また、本発明の回転型電気部品は、前記抜け止め部材は、金属材からなり、環状の前記板状部と、前記板状部の内縁側に繋がって形成され前記軸部材と係合可能な複数の係合片と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、確実かつ容易に、抜け止め部材を軸部材に取り付けることができる。
【００１３】
また、本発明の回転型電気部品は、前記軸部材は、下端部側に前記抜け止め部材の前記係合片と係合する係合軸部と、前記板状部の上側に当接する規制部とを有し、前記抜け止め部材は、前記板状部が前記規制部に当接した状態で、前記軸部材に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、軸部材に対する抜け止め部材の取り付け位置が定まるので、軸部材の軸受け部材から突出する量のばらつきを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の回転型電気部品において、前記受け部には、前記板状部に対向する前記平坦な面から上方に窪むように凹部が設けられており、前記凹部に前記潤滑剤が保持されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、受け部に凹部が形成されているので、潤滑剤によって抜け止め部材が受け部の平坦な面に貼り付いてしまうことを防止できる。また、凹部を潤滑剤のたまり部として利用できる。
【００１７】
また、本発明の回転型電気部品において、前記凹部は、前記軸部材への押圧操作を行わない初期状態において、前記板状部によって覆われていることが好適である。
【００１８】
この構成によれば、潤滑剤を保持する凹部が、初期状態において板状部で覆われているので、凹部からの潤滑剤の流れ出しを少なくでき、長期にわたって潤滑剤を保持して、音の抑制を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の回転型電気部品において、前記筒状部の内面には、先端部と前記収容部との間の位置に、前記軸部材の回転中心軸と直交する方向における寸法が前記収容部側よりも前記先端部側で大きくなるように形成された段差部が設けられ、前記軸部材には、前記段差部の下部側に挿通可能な細軸部と、前記筒状部の前記先端部側に挿通可能であって前記細軸部よりも太い太軸部とが設けられるとともに、前記細軸部と前記太軸部との間に前記段差部と対向する当接部が形成され、前記段差部と前記当接部との間には潤滑剤が設けられており、前記軸部材が前記軸線方向に押圧操作された際に、前記当接部が前記段差部に当接することが好適である。
【００２０】
この構成によれば、軸部材が押圧操作された際に、軸部材の当接部が段差部に当たって軸部材の移動が停止する際に、当接音が発生するが、段差部と当接部との間に潤滑剤を設けることで、この当接音を小さくできる。また、段差部及び当接部を、筒状部の先端部から離間した位置に設けることができるので、潤滑剤が外部に流出しにくい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、筒状部を有する軸受け部材は、軸部材を回転可能に案内する軸受け部と、この軸受け部の下部に当該軸受け部よりも大きく形成された収容部と、を有し、収容部の天井部に平坦な面を有する受け部が設けられている。抜け止め部材は、収容部に配置されるとともに受け部と当接可能に対向する板状部を有し、受け部と板状部との間に潤滑剤が設けられている。これにより、軸部材の軸線方向への押圧操作を解除して板状部が受け部に当接する際の音を小さくすることができる。したがって、軸部材への押圧操作を解除して初期状態に復帰する際に発生する音を抑制して、品位を高めることができる回転型電気部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の回転型電気部品を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の回転型電気部品を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の回転型電気部品を斜め下方から見た分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の回転型電気部品を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】図５と同じ断面において軸部材が軸線方向へ押圧操作された状態を示す断面図である。
【図７】軸受け部材を示す外観図であり、図７（ａ）は平面図であり、図７（ｂ）は底面図である。
【図８】軸部材を示す外観図であり、図８（ａ）は側面図であり、図８（ｂ）は底面図である。
【図９】抜け止め部材を示す外観図であり、図９（ａ）は平面図であり、図９（ｂ）は正面図である。
【図１０】図４のＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【図１１】従来の回転型電気部品を示す分解斜視図である。
【図１２】従来の回転型電気部品を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、分かりやすいように、図面は寸法を適宜変更している。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の回転型電気部品１を示す斜視図である。図２は、回転型電気部品１を斜め上方から見た分解斜視図である。図３は、回転型電気部品１を斜め下方から見た分解斜視図である。図４は、回転型電気部品１を示す正面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。図６は、図５と同じ断面において軸部材１０が軸線１０ａ方向へ押圧操作された状態を示す断面図である。図７は、軸受け部材２０を示す外観図であり、図７（ａ）は平面図であり、図７（ｂ）は底面図である。図８は、軸部材１０を示す外観図であり、図８（ａ）は側面図であり、図８（ｂ）は底面図である。図９は、抜け止め部材１６を示す外観図であり、図９（ａ）は平面図であり、図９（ｂ）は正面図である。図１０は、図４のＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【００２５】
本発明の第１実施形態の回転型電気部品１は、図１〜図５に示すように、軸部材１０と、軸受け部材２０と、回転検出手段３０と、プッシュスイッチ４０とを備え、ケース部材５０に組み込まれたものである。なお、本明細書においては、以下の説明を分かりやすくするために、図１のＺ１側を上方、Ｚ２側を下方とする。
【００２６】
軸部材１０は、アルミニウム等の金属材から、例えば切削加工によって構成され、断面が円形状の第１軸部１１及び第２軸部１２と、第１軸部１１より大きな形状に形成された操作部１３とを有している。図２及び図３に示すように、軸部材１０は軸部材１０の軸線１０ａ方向において上方側が太くなるように形成されていて、本実施形態では、第１軸部１１が第２軸部１２よりも太い太軸部１０ｅを構成し、第２軸部１２が細軸部１０ｄを構成している。細軸部１０ｄと太軸部１０ｅとの間には、図３に示すように、段差によって当接部１０ｆが形成されている。この当接部１０ｆは、軸線１０ａと直交する平坦な面を有している。また、軸部材１０の下端部側には非円形状の係合部１４が形成されている。さらに、軸部材１０は、第２軸部１２と係合部１４との間に、係合軸部１０ｂと規制部１０ｃとを有している。なお、係合軸部１０ｂは円形状に形成されている。また、規制部１０ｃは軸線１０ａと直交する平坦な面で形成されている。
【００２７】
軸受け部材２０は金属製で、例えば、亜鉛ダイキャストで構成され、図１〜図４に示すように、筒状部２５と、この筒状部２５の下方側に設けられる矩形状のフランジ部２６とを有している。本実施形態の軸受け部材２０は、図２に示すように、筒状部２５の先端部２５ａ側に第１軸受け部２１が設けられている。また、図３及び図５に示すように、第１軸受け部２１よりも軸部材１０の軸線１０ａ方向において下部に位置する第２軸受け部２２を有している。そして、筒状部２５の内面には、第１軸受け部２１と第２軸受け部２２との間の位置に、軸部材１０の回転中心軸と直交する方向における寸法が第２軸受け部２２側よりも第１軸受け部２１側で大きくなるように形成された段差部２３が設けられている。段差部２３の上面は、軸部材１０の当接部１０ｆに対応した平行な面となっている。さらに、軸受け部材２０には、第２軸受け部２２の下部に第２軸受け部２２よりも大きく形成された収容部２７が設けられている。本実施形態の収容部２７の天井部２７ａは平坦に形成されており、この天井部２７ａに平坦な面２４ａを有する受け部２４が設けられている。本実施形態の受け部２４には、図３及び図５に示すように、平坦な面２４ａから上方に窪むように凹部２４ｂが設けられている。本実施形態の受け部２４に設けられた凹部２４ｂは、図７（ｂ）に示すように、複数（８個）である。また、軸受け部材２０は、第２軸受け部２２よりも下方に位置して後述する回転部材３１を回転可能に保持する案内部２０ｂを有している。なお、軸部材１０の回転中心軸は、軸線１０ａと一致している。
【００２８】
駆動体１５は、合成樹脂が成形されたものである。駆動体１５は、図２に示すように、軸部材１０の係合部１４が嵌合する形状に形成されている。また、駆動体１５は、外周に凹凸形状を有し、図２及び図３に示すように、軸線１０ａ方向においては後述する回転部材３１に摺接する形状を備えている。軸部材１０の係合部１４に駆動体１５を圧入により嵌合させることによって、回転部材３１に対する軸部材１０の所望の動作を可能にしている。
【００２９】
抜け止め部材１６は、弾性を有する金属材からなり、図２、図３及び図９に示すように、環状の板状部１６ａと、板状部１６ａの内縁側に繋がって形成された複数の係合片１６ｂとを備えている。抜け止め部材１６は、環状の板状部１６ａが軸部材１０の規制部１０ｃに当接した状態で、弾性を有する係合片１６ｂが軸部材１０の係合軸部１０ｂと係合して、軸部材１０の下端部に固定されている。これにより、確実かつ容易に、抜け止め部材１６を軸部材１０に取り付けることができる。
【００３０】
軸部材１０の第１軸部１１は、第１軸受け部２１に摺接可能に対向して配置され、第２軸部１２は、第２軸受け部２２に摺接可能に対向して配置され、軸受け部材２０の第１軸受け部２１及び第２軸受け部２２に回転可能に支持される。また、後述するように、軸部材１０は操作部１３が押圧操作されたときには軸線１０ａ方向へ移動可能に支持されている。
【００３１】
そして、軸部材１０の下端部は、軸受け部材２０の収容部２７に位置し、駆動体１５及び抜け止め部材１６が嵌め込まれている。これにより、軸受け部材２０から軸部材１０が引き抜かれてしまうことを防止できるとともに、操作部１３が押圧操作されていないときには抜け止め部材１６の板状部１６ａが収容部２７の天井部２７ａの受け部２４に当接する初期状態に保持できる。また、軸部材１０に対する抜け止め部材１６の取り付け位置が規制部１０ｃで定まるので、軸部材１０の軸受け部材２０から突出する量のばらつきを抑えることができる。
【００３２】
なお、図５及び図６に示すように、受け部２４と板状部１６ａとの間に潤滑剤６１が設けられている。受け部２４は凹部２４ｂを有しているので、凹部２４ｂに潤滑剤６１が保持されている。また、凹部２４ｂを潤滑剤６１のたまり部として利用できる。また、第１軸部１１と第１軸受け部２１との間、及び第２軸部１２と第２軸受け部２２との間、段差部２３と当接部１０ｆとの間には潤滑剤６２が設けられている。潤滑剤６１及び潤滑剤６２にはグリース等の潤滑油が好適である。また、図示していないが、収容部２７の案内部２０ｂにも潤滑剤６１が設けられている。なお、潤滑剤６１と潤滑剤６２は、同じものを用いている。
【００３３】
回転検出手段３０は、軸部材１０の回転動作を検出するもので、軸部材１０の軸線１０ａを中心に回転可能な回転部材３１と、回転部材３１に固定された摺動子３２と、固定接点３３ａ、３４ａ、３５ａを有する導電部材３３、３４、３５とを備えている。回転部材３１は、合成樹脂材からなり、駆動体１５を収容する部分に貫通孔が形成されている。この貫通孔は、駆動体１５が下方に移動するときには駆動体１５を移動可能とするとともに、駆動体１５が軸線１０ａを中心に回転するときに駆動体１５と一体に回転部材３１を回転させる突起３１ｃを有している。これにより、軸部材１０の回転動作が駆動体１５を介して回転部材３１に伝達される。摺動子３２は、金属の板バネを加工したものである。また、回転部材３１の上面には凹凸部３１ｂが形成されている。そして、この凹凸部３１ｂに弾接可能となるように、金属製のバネ部材３６が軸受け部材２０に固定されている。
【００３４】
導電部材３３、３４、３５は、導電性の金属板を加工したものである。導電部材３３、３４、３５は、後述する第１ケース部材５１に固定され、導電部材３３、３４、３５の固定接点３３ａ、３４ａ、３５ａが円周方向に分割配置されている。また、導電部材３３、３４、３５は、第１ケース部材５１から外部に露出した端子部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂを備えている。
【００３５】
プッシュスイッチ４０は、可動接点部材４１と固定接点部材４２と支持部材４３と弾性部材４５とを備えている。可動接点部材４１は、導電性の金属板からなり、図２及び図３に示すように、可動接点部４１ａと、可動接点部４１ａを弾性変形可能に支持する支持部４１ｂとを備えている。固定接点部材４２は、導電性の金属板からなり、後述する第１ケース部材５１に固定され、切替え固定接点である固定接点部４２ａと端子部４２ｂとを有している。支持部材４３は、導電性の金属板からなり、後述する第１ケース部材５１に固定され、コモン固定接点である支持接点部４３ａと端子部４３ｂとを有している。弾性部材４５は、例えばシリコーンゴムをドーム状に成形したものであり、上下方向に弾性変形可能である。この弾性部材４５は、駆動体１５を介して軸部材１０を押圧操作前の初期状態に復帰させる付勢部材（復帰部材）である。すなわち、本実施形態のプッシュスイッチ４０は、軸部材１０を初期状態に復帰させる復帰部材としての弾性部材４５を備えている。なお、可動接点の構成によっては、可動接点部材に復帰部材の機能を持たせることも可能である。
【００３６】
ケース部材５０は、導電部材３３、３４、３５、固定接点部材４２及び支持部材４３を保持する第１ケース部材５１と、第１ケース部材５１及び軸受け部材２０を一体に保持するカバー５３とからなる。
【００３７】
第１ケース部材５１は、絶縁性を有する合成樹脂材からなり、図２及び図３に示すように、導電部材３３、３４、３５、固定接点部材４２及び支持部材４３と一体にインサート成形されたものである。
【００３８】
カバー５３は、金属板を折り曲げ加工したものである。カバー５３は、軸受け部材２０のフランジ部２６と第１ケース部材５１とを挟持するように折り曲げられている。
【００３９】
回転型電気部品１は、軸部材１０の回転操作と押圧操作とが可能となっている。回転検出手段３０は、回転部材３１に取り付けられた摺動子３２の３つの接点部が導電部材３３、３４、３５の固定接点３３ａ、３４ａ、３５ａと摺接することにより、回転部材３１の回転を検出できるように構成されている。軸部材１０の回転操作により回転部材３１が回転し、導電部材３３、３４、３５の固定接点３３ａ、３４ａ、３５ａと摺動子３２の接点部とが接離して、導電部材３３、３４、３５の間の導通状態が切り替わる。これにより、導電部材３３、３４、３５の端子部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂに、摺動子３２の摺接位置に応じた信号が出力される。こうして、出力される信号の変化により回転操作を検出することができる。このとき、軸受け部材２０にはバネ部材３６が固定されて、回転部材３１の凹凸部３１ｂに弾接する。これにより、回転部材３１の回転に要する荷重が回転に伴って変化する。なお、回転検出手段３０を、抵抗体パターンを用いた角度センサで構成することもできる。
【００４０】
一方、プッシュスイッチ４０は、図５に示すように、可動接点部材４１の可動接点部４１ａが初期状態で固定接点部４２ａに接触しないように配置される。支持部材４３は、固定接点部材４２には接触しない位置に配置され、支持接点部４３ａが可動接点部材４１の支持部４１ｂを支持している。弾性部材４５のドーム部４５ｂの下部は可動接点部材４１の支持部４１ｂに当接するように配置され、弾性部材４５の中央部４５ａは、図５に示すように、初期状態で可動接点部４１ａとは離間している。
【００４１】
プッシュスイッチ４０は、図６に示すように、軸部材１０の軸線１０ａ方向への押圧操作によって駆動される。図５に示す初期状態から操作部１３に対して押圧操作が行われた場合、図６に示すように、弾性部材４５のスカート状（末広がり状）のドーム部４５ｂが座屈するように弾性変形して、弾性部材４５の中央部４５ａが可動接点部４１ａを押圧する。これにより、可動接点部材４１の可動接点部４１ａが固定接点部材４２の固定接点部４２ａに接触する。こうして、可動接点部材４１を介して固定接点部材４２の端子部４２ｂと支持部材４３の端子部４３ｂとが導通する。したがって、軸部材１０の押圧操作を検出することができる。また、押圧操作状態から解放されると、図５に示すように、弾性部材４５が初期状態に復元するとともに、可動接点部４１ａが固定接点部４２ａから離れる。したがって、非押圧操作状態に戻ったことを検出することができる。
【００４２】
回転型電気部品１は、電子機器等に組み込まれて、その各種入力に使用される。なお、電子機器等に取り付けられた状態における軸線１０ａ方向は、例えば水平方向であってもよい。
【００４３】
次に、本実施形態の回転型電気部品１の特徴部分について詳述する。
【００４４】
本実施形態の回転型電気部品１では、軸部材１０が軸受け部材２０の第１軸受け部２１に摺接可能に対向して配置される第１軸部１１と、軸受け部材２０の第２軸受け部２２に摺接可能に対向して配置される第２軸部１２とを備えている。第１軸部１１及び第２軸部１２は円形の断面形状を有している。軸受け部材２０の第２軸受け部２２の内周面は、図７（ａ）に示すように、円形の断面形状を有している。図５及び図６に示すように、第２軸部１２と第２軸受け部２２との間のクリアランスが小さくすることができる。一方、第１軸受け部２１の内面は、断面形状が複数の辺を有する多角形状をなしており、より具体的には、図２及び図７（ａ）に示すように、正八角形の角部が丸められた断面形状を有している。これにより、図１０に示すように、第１軸受け部２１の多角形状を構成する複数の辺に対応した部分に第１軸部１１が回転可能に案内される。
【００４５】
本実施形態での第１軸受け部２１の内面は、断面形状が複数の辺を有する多角形状をなしており、ダイキャスト等の金型鋳造法等で精度を出しやすい。軸受け部材２０の第１軸受け部２１と第２軸受け部２２の２箇所を、ダイキャスト等の金型鋳造法等で同時に真円に加工するのは、難しく、少なくとも一方の第１軸受け部２１を多角形状とすることで、第１軸受け部２１と第２軸受け部２２の寸法精度が高められる。これにより、第１軸部１１と第１軸受け部２１との間のクリアランスを小さくすることができる。一方、回転部材３１と案内部２０ｂとの間のクリアランスは、第１軸部１１と第１軸受け部２１との間のクリアランス、及び、第２軸部１２と第２軸受け部２２との間のクリアランスよりも大きい。これにより、案内部２０ｂにおける回転部材３１の回転動作が軸部材１０に影響することなく、確実に、軸部材１０を軸受け部材２０の第１軸受け部２１及び第２軸受け部２２で回転可能にガイドすることができる。なお、軸受け部材２０の収容部２７に配置された各部材は、固定または弾性力で付勢された状態にあり、ガタつきを生じることはない。
【００４６】
本実施形態の回転型電気部品１は、軸部材１０を軸受け部材２０の第１軸受け部２１及び第２軸受け部２２で直接、回転可能に支持しているので、軸部材１０と軸受け部材２０との間に別な部材が介在しないものとなり、軸部材１０のガタを小さくすることが可能となる。さらに、第１軸受け部２１の断面形状を多角形状とすることによって、第１軸部１１と第１軸受け部２１との間のクリアランス、及び、第２軸部１２と第２軸受け部２２との間のクリアランスが同時に小さくなり、軸部材１０のガタを小さくすることができる。なお、本実施形態の回転型電気部品１では、第２軸受け部２２の内面が円形の断面形状を有しているが、第２軸部１２の回転動作を妨げない形状であれば円形に限定されるものではない。
【００４７】
また、本実施形態の回転型電気部品１では、軸受け部材２０は軸部材１０を軸線方向へ移動可能に支持し、少なくとも第１軸部１１と第１軸受け部２１との間、及び第２軸部１２と第２軸受け部２２との間に、潤滑剤６２が設けられている。第２軸部１２と第２軸受け部２２との間のクリアランスが小さく、しかも潤滑剤６２が設けられているために、軸部材１０を軸線方向へ移動させようとしたときに空気の移動が妨げられる。この場合であっても、第１軸受け部２１の多角形状の角部は軸部材１０との間のクリアランスが大きくなっている。このため、第１軸受け部２１の角部分を第１軸受け部２１と第２軸受け部２２との間の空間との連通部とすることができる。したがって、第１軸受け部２１と第１軸部１１との間、及び第２軸受け部２２と第２軸部１２との間に潤滑剤６２を設けても、空気の移動が可能であり、軸部材１０の押圧操作による動作を妨げることがない。
【００４８】
図５に示すように、軸受け部材２０の段差部２３と対向する当接部１０ｆが軸部材１０に形成され、段差部２３と当接部１０ｆとの間には潤滑剤６２が設けられている。そして、軸部材１０が軸線方向に押圧操作された際に、図６に示すように、プッシュスイッチ４０が駆動された後に当接部１０ｆが段差部２３に当接するように構成されている。軸部材１０が押圧操作された際に、軸部材１０の当接部１０ｆが段差部２３に当たって軸部材１０の移動が停止する際に、当接音が発生するが、段差部２３と当接部１０ｆとの間に潤滑剤６２を設けることで、この当接音を小さくできる。このような構成によれば、軸部材１０の動きが緩衝される制動力を生じることになるものと考察される。また、段差部２３及び当接部１０ｆを、筒状部２５の第１軸受け部２１から離間した位置に設けることができるので、潤滑剤６２が外部に流出しにくい。
【００４９】
本実施形態の回転型電気部品１は、収容部２７の天井部２７ａに平坦な面２４ａを有する受け部２４が設けられている。そして、抜け止め部材１６は、収容部２７に配置されるとともに受け部２４と当接可能に対向配置された板状部１６ａを有している。このため、押圧操作を解除して、弾性部材４５の付勢力（復元力）によって初期状態に復帰する際に、図５に示すように、板状部１６ａが受け部２４に当接する。さらに、軸受け部材２０の受け部２４と抜け止め部材１６の板状部１６ａとの間には、潤滑剤６１が設けられているので、板状部１６ａが受け部２４に当接する際の音を小さくすることができる。
【００５０】
また、受け部２４には凹部２４ｂが形成されているので、潤滑剤６１によって抜け止め部材１６が受け部２４の平坦な面２４ａに貼り付いてしまうことを防止できる。また、凹部２４ｂを潤滑剤６１のたまり部として利用できる。さらに、凹部２４ｂは、受け部２４に複数形成されているとともに、図５に示すように、軸部材１０への押圧操作を行わない初期状態において、板状部１６ａによって覆われている。こうすれば、凹部２４ｂからの潤滑剤６１の流れ出しを少なくでき、長期にわたって潤滑剤６１を保持して、音の抑制を行うことができる。なお、凹部２４ｂは、図６及び図７（ｂ）に示す形状に限定されるものではなく、例えば周方向に連続する１つの環状溝であってもよい。また、凹部２４ｂの一部が板状部１６ａに覆われる形状であればよく、凹部２４ｂの全体が板状部１６ａによって覆われている必要はない。
【００５１】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５２】
本実施形態の回転型電気部品１は、筒状部２５を有する軸受け部材２０と、この軸受け部材２０に回転可能に保持される軸部材１０と、この軸部材１０の下部に固定され当該軸部材１０が軸受け部材２０から抜けるのを防止する抜け止め部材１６と、軸部材１０の回転動作を検出する回転検出手段３０と、軸部材１０の下方に設けられ軸部材１０の軸線１０ａ方向への押圧操作に伴って駆動されるプッシュスイッチ４０とを備える。そして、軸受け部材２０は、軸部材１０を回転可能に案内する第２軸受け部２２と、この第２軸受け部２２の下部に当該第２軸受け部２２よりも大きく形成された収容部２７と、を有し、収容部２７の天井部２７ａに平坦な面２４ａを有する受け部２４が設けられている。さらに、抜け止め部材１６は、収容部２７に配置されるとともに受け部２４と当接可能に対向する板状部１６ａを有し、受け部２４と板状部１６ａとの間に潤滑剤６１が設けられている。
【００５３】
この構成によれば、軸受け部材２０の受け部２４と抜け止め部材１６の板状部１６ａとの間には、潤滑剤６１が設けられているので、軸部材１０の軸線１０ａ方向への押圧操作を解除して初期状態に復帰し、板状部１６ａが受け部２４（平坦な面２４ａ）に当接する際の音を小さくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態の回転型電気部品１は、抜け止め部材１６は、金属材からなり、環状の板状部１６ａと、板状部１６ａの内縁側に繋がって形成され軸部材１０と係合可能な複数の係合片１６ｂと、を備える。この構成によれば、確実かつ容易に、抜け止め部材１６を軸部材１０に取り付けることができる。
【００５５】
さらに、軸部材１０は、下端部側に抜け止め部材１６の係合片１６ｂと係合する係合軸部１０ｂと、板状部１６ａの上側に当接する規制部１０ｃとを有し、抜け止め部材１６は、板状部１６ａが規制部１０ｃに当接した状態で、軸部材１０に固定されている。この構成によれば、軸部材１０に対する抜け止め部材１６の取り付け位置が定まるので、軸部材１０が軸受け部材２０から突出する量のばらつきを抑えることができる。
【００５６】
また、受け部２４には、板状部１６ａに対向する平坦な面２４ａから上方に窪むように凹部２４ｂが設けられており、凹部２４ｂに潤滑剤６１が保持されていることが好ましい。
【００５７】
この構成によれば、受け部２４に凹部２４ｂが形成されているので、潤滑剤６１によって抜け止め部材１６が受け部２４の平坦な面２４ａに貼り付いてしまうことを防止できる。また、凹部２４ｂを潤滑剤６１のたまり部として利用できる。
【００５８】
また、凹部２４ｂは、軸部材１０への押圧操作を行わない初期状態において、板状部１６ａによって覆われていることが好適である。
【００５９】
この構成によれば、潤滑剤６１を保持する凹部２４ｂが、初期状態において板状部１６ａで覆われているので、凹部２４ｂからの潤滑剤６１の流れ出しを少なくでき、長期にわたって潤滑剤６１を保持して、音の抑制を行うことができる。
【００６０】
また、筒状部２５の内面には、先端部２５ａと収容部２７との間の位置に、軸部材１０の回転中心軸と直交する方向における寸法が収容部２７側よりも先端部２５ａ側で大きくなるように形成された段差部２３が設けられ、軸部材１０には、段差部２３の下部側に挿通可能な細軸部１０ｄと、筒状部２５の先端部２５ａ側に挿通可能であって細軸部１０ｄよりも太い太軸部１０ｅとが設けられるとともに、細軸部１０ｄと太軸部１０ｅとの間に段差部２３と対向する当接部１０ｆが形成され、段差部２３と当接部１０ｆとの間には潤滑剤６２が設けられており、軸部材１０が軸線方向に押圧操作された際に、当接部１０ｆが段差部２３に当接することが好適である。
【００６１】
この構成によれば、軸部材１０が押圧操作された際に、軸部材１０の当接部１０ｆが段差部２３に当たって軸部材１０の移動が停止する際に、当接音が発生するが、段差部２３と当接部１０ｆとの間に潤滑剤６２を設けることで、この当接音を小さくできる。また、段差部２３及び当接部１０ｆを、筒状部２５の先端部２５ａから離間した位置に設けることができるので、潤滑剤６２が外部に流出しにくい。
【００６２】
以上のように、本発明の第１実施形態の回転型電気部品１を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらも本発明の技術的範囲に属する。
【００６３】
（１）本実施形態において、抜け止め部材１６は板状部１６ａと係合片１６ｂとを備えるとしたが、係合軸部１０ｂに係合する係合片１６ｂをネジ止め等の他の係止方法による構成に変更してもよい。
【００６４】
（２）本実施形態において、収容部２７に平坦な面２４ａを有する受け部２４が設けられていればよく、天井部２７ａが受け部２４以外の位置で段差を有していてもよい。また、受け部２４以外の壁面がドーム状であってもよい。
【００６５】
（３）本実施形態において、軸部材１０の第１軸部１１と摺接可能に設けられた第１軸受け部２１の内面が多角形状の断面形状を有し、第２軸部１２と摺接可能に設けられた第２軸受け部２２の内面が円形の断面形状を有しているが、これに限定されない。例えば、切削加工で形成される軸受け部材では、軸部材１０の第１軸部１１と摺接可能に設けられた第１軸受け部の内面を円形の断面形状を有して、スパイラル状の逃げ溝を設けたものとすることができる。
【００６６】
（４）本実施形態において、軸部材１０の第１軸部１１及び第２軸部１２が、それぞれ軸受け部材２０の第１軸受け部２１及び第２軸受け部２２に直接対向して、回転可能に案内されるものとしているが、これに限定されない。例えば、下側の軸部は回転部材を介して、間接的に軸受け部材に案内されるものでも構わない。
【符号の説明】
【００６７】
１      回転型電気部品
１０    軸部材
１０ａ  軸線
１０ｂ  係合軸部
１０ｃ  規制部
１０ｄ  細軸部
１０ｅ  太軸部
１０ｆ  当接部
１１    第１軸部
１２    第２軸部
１３    操作部
１４    係合部
１５    駆動体
１６    抜け止め部材
１６ａ  板状部
１６ｂ  係合片
２０    軸受け部材
２０ｂ  案内部
２１    第１軸受け部
２２    第２軸受け部
２３    段差部
２４    受け部
２４ａ  平坦な面
２４ｂ  凹部
２５    筒状部
２５ａ  先端部
２６    フランジ部
２７    収容部
２７ａ  天井部
３０    回転検出手段
３１    回転部材
３１ｂ  凹凸部
３１ｃ  突起
３２    摺動子
３３    導電部材
３３ａ  固定電極
３３ｂ  端子部
３４    導電部材
３４ａ  固定電極
３４ｂ  端子部
３５    導電部材
３５ａ  固定電極
３５ｂ  端子部
３６    バネ部材
４０    プッシュスイッチ
４１    可動接点部材
４１ａ  可動接点部
４１ｂ  支持部
４２    固定接点部材
４２ａ  固定接点部
４２ｂ  端子部
４３    支持部材
４３ａ  支持接点部
４３ｂ  端子部
４５    弾性部材
４５ａ  中央部
４５ｂ  ドーム部
５０    ケース部材
５１    第１ケース部材
５３    カバー
６１    潤滑剤
６２    潤滑剤
【図１】
0006471073.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006471073.tif 000006
【図６】
0006471073.tif 000007
【図７】
0006471073.tif 000008
【図８】
0006471073.tif 000009
【図９】
0006471073.tif 000010
【図１０】
0006471073.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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