(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用装置において、
患者の上歯に係合するように形状付けられている上部分であって、前記上歯に係合する第１基部と、前記第１基部の前方区域へ固着している第１機構部と、を備えている上部分、
前記患者の下歯に係合するように形状付けられている下部分であって、前記下歯に係合する第２基部と、前記第２基部の前方区域へ固着している第２機構部と、を備えている下部分、
前記第１機構部が凹部を形成している凹状面を備えている前記上部分、
前記第２機構部が突起を備えている前記下部分、
前記突起が前記凹状面に前記上部分と前記下部分の間の唯一の接点で接触する又は前記上部分と前記下部分が初めに接する接点である接触点で接触する前記上部分及び前記下部分、及び、
前記突起および前記凹状面の相対的な寸法および形状は、咬合するときに、前記患者の下顎を前記患者の上顎との特定の整列へと促す付勢力を生成する、前記上部分及び前記下部分、
を備えている歯科用装置。
【請求項２】
前記第１基部及び前記第２基部はそれぞれ前記患者の少なくとも選択されている歯の輪郭を厳密になぞっているポリマー材料を備えている、請求項１に記載の歯科用装置。
【請求項３】
前記第１基部に対応する前記ポリマー材料は前記患者の前記上歯の実質的に全歯の輪郭を厳密になぞっている、請求項２に記載の歯科用装置。
【請求項４】
前記第２基部に対応する前記ポリマー材料は前記患者の前記下歯の実質的に全歯の輪郭を厳密になぞっている、請求項２又は３に記載の歯科用装置。
【請求項５】
前記第１機構部及び前記第２機構部はそれぞれ前記患者の少なくとも選択されている歯の輪郭をなぞっているポリマー材料を備えている、請求項１から４の何れか１項に記載の歯科用装置。
【請求項６】
前記第１機構部及び前記第２機構部は前記第１基部及び前記第２基部へそれぞれ接着されている、請求項１から５の何れか１項に記載の歯科用装置。
【請求項７】
前記第１基部は前記上歯と前記第１機構部の間になるように配置されている、請求項１から６の何れか１項に記載の歯科用装置。
【請求項８】
前記第２基部は前記下歯と前記第２機構部の間になるように配置されている、請求項１から７の何れか１項に記載の歯科用装置。
【請求項９】
前記凹部を形成している前記凹状面は大部分が前記患者の上顎中切歯の後方に配置されており、
前記突起は大部分が前記患者の下顎中切歯の上方に配置されている、請求項１から８の何れか１項に記載の歯科用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科学に関し、より厳密にはブラキシズムを治療するための新規性のあるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラキシズム即ち歯を擦り合わせたり喰いしばったりすることは歯及び顎関節（ＴＭＪ）への不可逆的損傷を引き起こしかねない。例えば、ブラキシズムは顎関節症（ＴＭＤ）の一因となり得る。従って、必要とされているのはブラキシズム又はブラキシズムの負の影響を予防するための装置及び方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，６６６，２１２号
【発明の概要】
【０００４】
上記に鑑み、ここに具現化され広範に説明されている本発明によれば、方法及び装置が、ブラキシズム又はブラキシズムに付随する諸症状を治療するための歯科用装置を含んでいるものとして本発明の１つの実施形態に開示されている。選ばれた実施形態では、歯科用装置は、患者の１本又はそれ以上の上歯又は上顎歯に対応する上部分、及び、患者の１本又はそれ以上の下歯又は下顎歯に対応する下部分を備えるものとすることができる。上部分及び下部分はそれぞれ基部及び機構部を含んでいてもよい。各基部は患者の１本又はそれ以上の歯に選択的に係合するように形状付けられていてもよい。各機構部は対応する基部へ固着されていてもよい。而して、各基部は対応する機構部と患者の一部の特定の歯の間を連係することになる。上部分及び下部分は１つ又はそれ以上の下顎荷重、下顎運動、などを制御するように同時に着用される。
【０００５】
選ばれた実施形態では、機構部は或る特定の方式で互いと連係する又は相互作用し合うように配置され形状付けられている。例えば、装置が所定場所に入ったとき、対向する機構部はそれぞれの基部の前方区域に位置している又は固着されているようになっていてもよい。機構部は、それらの間の接点が対応する患者の下顎歯から上顎歯へ咬合力が伝わるための初期の、主たる、又は排他的な接触点となるような、又はその様な接触点を備えるような、形状、寸法、又は配置であってもよい。結果として、装置は咬合力の全部又は大部分が口の前部又は前歯へ方向付けられるように仕向けることができる。患者の脳は圧力が前歯にしか掛かっていないときには同じ咬合力を咬筋が発生させることを許容しないので、装置は患者が歯を喰いしばったり擦り合わせたりすることを予防することができる。
【０００６】
機構部は互いと作用し合うことで患者の下顎の位置を変化させることができる。例えば、一部の特定の実施形態では、第１の機構部が窪み又は陥凹を備え、第２の対向する機構部が突起又は陥凹を備えていてもよい。それら対向する機構部は、互いに直接接触し正対しているときに、上顎と下顎の間に或る特定の初期離隔距離を維持することができる。また一方で、横方向の偏位運動時、突起は対向する窪みを通り過ぎ又は対向する窪みとの整列から脱し、窪みの壁を「登り」始める。その結果、横方向の不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより大きな離隔距離が適用又は実施されることになる。一部の特定の実施形態では又は一部の特定の患者に関しては、横方向の偏位運動でのより大きな離隔距離はＴＭＪへ課される緊張を低下させることができる。
【０００７】
代わりに、第１及び第２の対向する機構部がそれぞれ突起を備えていてもよい。その様な突起は互いに直接接触し正対しているとき上顎と下顎の間に或る特定の初期離隔距離を維持することができる。また一方で、横方向の偏位運動又は同種の運動時、一方の突起は他方の突起を通り過ぎ又は他方の突起との整列から脱する。その結果、不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより低い離隔距離が許容され又は可能になる。一部の特定の実施形態又は適用では、又は一部の特定の患者に関しては、より低い離隔距離は横方向の偏位運動でのＴＭＪへ課される緊張を低下させることができる。
【０００８】
本発明の上記特徴は次に続く説明及び付属の特許請求の範囲を添付図面と併せて考察することでより完全に明らかとなるであろう。これらの図面は本発明の典型的な実施形態しか描いておらず従って本発明の範囲を限定するものと考えられてはならないことを理解したうえで、添付図面の使用を通して本発明を更に具体的且つ詳細に説明してゆく。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】患者へ装着された本発明による歯科用装置の１つの実施形態の側面図である。
【図２】本発明による歯科用装置の上部分の１つの実施形態の斜視図である。
【図３】本発明による歯科用装置の下部分の１つの実施形態の斜視図である。
【図４】本発明による、窪み又は陥凹を有する機構部の１つの実施形態の斜視図である。
【図５】図４の機構部の別の斜視図である。
【図６】図４の機構部の底面図である。
【図７】図４の機構部の上面図である。
【図８】図４の機構部の第１の側面図である。
【図９】図４の機構部の第２の反対側の側面図である。
【図１０】図４の機構部の後面図である。
【図１１】図４の機構部の前面図である。
【図１２】本発明による、突起又は隆起を有する機構部の１つの実施形態の斜視図である。
【図１３】図１２の機構部の別の斜視図である。
【図１４】図１２の機構部の前面図である。
【図１５】図１２の機構部の背面図である。
【図１６】図１２の機構部の第１の側面図である。
【図１７】図１２の機構部の第２の反対側の側面図である。
【図１８】図１２の機構部の底面図である。
【図１９】図１２の機構部の上面図である。
【図２０】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し整列している歯科用装置の１つの実施形態の部分断面前面図である。
【図２１】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し図１２の機構部が左方へずれている図２０の歯科用装置の部分断面前面図である。
【図２２】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し図１２の機構部が右方へずれている図２０の歯科用装置の部分断面前面図である。
【図２３】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し整列している歯科用装置の１つの実施形態の部分断面側面図である。
【図２４】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し図１２の機構部が後方へずれている図２３の歯科用装置の部分断面側面図である。
【図２５】本発明による、図４の機構部と図１２の機構部が当接し図１２の機構部が前方へずれている図２３の歯科用装置の部分断面側面図である。
【図２６】患者へ装着された本発明による歯科用装置の或る代わりの実施形態の側面図である。
【図２７】本発明による歯科用装置の上部分の或る代わりの実施形態の斜視図である。
【図２８】本発明による歯科用装置の下部分の或る代替形の斜視図である。
【図２９】本発明による、上部分と下部分の対向する突起同士が当接し整列している歯科用装置の１つの実施形態の部分前面図である。
【図３０】本発明による、上部分と下部分が当接し下部分が左方へずれている図２９の歯科用装置の部分前面図である。
【図３１】本発明による、上部分と下部分が当接し下部分が右方へずれている図２９の歯科用装置の部分前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
概括的にここに説明され図面に例示されている本発明の構成要素は多種多様な異なる構成に配列及び設計され得ることが容易に理解されるであろう。而して、図面に表されている本発明のシステム及び方法の実施形態の以下のより詳細な説明は、特許請求の範囲に記載の発明の範囲を限定することを意図するものではなく発明の様々な実施形態を代表しているに過ぎない。本発明の例示されている実施形態は図面を参照することによって最も深く理解されるはずであり、図面中の同様の要素は全体を通して同様の符号で指し示されている。
【００１１】
図１−図３を参照して、ブラキシズムは筋肉の無用な緊張、張り、及び疼痛を引き起こす可能性がある。例えば、歯を擦り合わせたり喰いしばったりしている間、顎の筋肉は長時間に亘って収縮し緊張している。加えて、歯を擦り合わせたり喰いしばったりすることは、他の区域に筋肉の緊張及び張りを引き起こすこともある。例えば、ブラキシズムは頚部の筋肉に筋緊張、張り、及び疼痛を発生させる可能性がある。ブラキシズムは同様に睡眠の問題を引き起こす可能性もある。
【００１２】
例えば、頭部及び頚部の筋系が収縮すると、患者はより深い睡眠レベルに入ることができないかもしれない。而して、習慣性の喰いしばり及び擦り合わせは副交感神経がそのポテンシャルで働くことを阻害しかねない。免疫系機能減退、代謝低下、神経伝達物質活性減退、反応時間低下、ストレスレベル上昇、憂鬱感、等々は考証されたところ全て深い睡眠の欠如と関連があった。
【００１３】
加えて、筋肉の酷使及び睡眠の欠如に因る筋肉の張り及びストレスは頭痛の主要原因である。脳があまりに多くの悪感覚情報を受信すると、それが頭痛へ変わる可能性がある。三叉神経の運動性構成要素は大量の悪感覚情報を脳へ送りつけてしまわないとも限らない。而して頭痛はブラキシズムの一症状ということになる。
【００１４】
ブラキシズムを治療することによって、本発明による装置１０は多くの病を治すことができる。例えば、装置１０は歯を有害な擦れ及び無用な摩耗から保護することであろう。装置１０は、更に、歯周靭帯（ＰＤＬ）の炎症を低減し、歯髄炎を低減し、矯正的歯位置を保全し、顎の筋肉の筋緊張、張り、及び疼痛を軽減し、頚部の筋肉の筋緊張、張り、及び疼痛を軽減し、使用者がより深い睡眠レベルへ入れるようにし、及び／又は頭痛を軽減することであろう。
【００１５】
本発明による装置１０を説明してゆくうえで座標系を定義することが役立つであろう。例えば、選ばれた実施形態では、装置１０は、縦方向（longitudinal direction）１１ａ、横方向（lateral direction）１１ｂ、垂直方向（transverse direction）１１ｃという用語で説明されている。縦方向１１ａ、横方向１１ｂ、垂直方向１１ｃは互いに対して直交に延びている。
【００１６】
選ばれた実施形態では、本発明による装置１０は、患者の１本又はそれ以上の上歯又は上顎歯１４に対応する（例えば、係合する、覆う、被せて着用される）上部分１２、及び、患者の１本又はそれ以上の下歯又は下顎歯１８に対応する（例えば、係合する、覆う、被せて着用される）下部分１６を含むものとすることができる。一部の特定の実施形態では、装置１０の上部分１２及び下部分１６は同時に着用されている。
【００１７】
装置１０は、患者の歯全てを覆うようになっていてもよいし、又はその何本かの部分集合を覆うようになっていてもよい。例えば、選ばれた実施形態では、上部分１２は患者の全上顎歯若しくは実質的に全上顎歯１４を係合し又は覆うようになっていて、下部分１６は患者の全下顎歯若しくは実質的に全下顎歯１８を係合し又は覆うようになっていてもよい。これは、矯正的保定、製品送達（例えば歯への白化製品塗布）、など、又はそれらの組合せ、を可能にさせるであろう。代わりに、上部分１２と下部分１６の一方又は両方はそれぞれ患者の上顎歯全部及び下顎歯全部に満たない（例えば、実質的にそれより少ない）本数を覆うようになっていてもよい。
【００１８】
選ばれた実施形態では、本発明による上部分１２及び下部分１６は各々が基部２０及び機構部２２を含んでいてもよい。例えば、上部分１２が第１基部２０ａ及び第１機構部２２ａを含み、一方、下部分１６が第２基部２０ｂ及び第２機構部２２ｂを含んでいるとしてもよい。
【００１９】
基部２０は患者の１本又はそれ以上の歯に選択的に係合するように形状付けられていてもよい。機構部２２は基部２０へ固着されていてもよい。而して、基部２０は機構部２２と患者の特定の歯の間を連係することになる。例えば、基部２０は患者の特定の歯にぴったり馴染むように特注仕立てであってもよい。その結果、基部２０が１本又はそれ以上の歯へ適用されたとき、基部２０は機械的な把持、吸着、など、又はそれらの組合せによってそこに留まろうとする傾向を持つ。而して、ひとたび基部２０が１本又はそれ以上の歯へ適用されたら、対応する機構部２０は歯に対して所望の向き又は位置に保持されることになる。また一方、基部２０及び対応する機構部２２は、基部２０を対応する歯から引っ張り外すだけで患者から除去することができる。
【００２０】
一部の特定の実施形態では、装置１０は互いに対向に配置されている機構部２２を含んでいてもよい。例えば、上部分１２の第１機構部２２ａが下部分１６の第２機構部２２ｂに対向に配置されていてもよい。その結果、患者の下顎運動（例えば噛み締め）は第１機構部２２ａが第２機構部２２ｂに接触するという結果をもたらす。
【００２１】
選ばれた実施形態では、機構部２２は或る特定の方式で互いと連係する又は相互作用し合うように配置され形状付けられていてもよい。例えば、第１機構部２２ａが窪み２４又は陥凹２４を備え、第２機構部２２ｂが突起２６又は隆起２６を備えていてもよい。代わりに、第１機構部２２ａが突起２６又は隆起２４を備え、第２機構部２２ｂが窪み２４又は陥凹２４を備えていてもよい。而して、図１−図３は窪み２４が上部分１２の一部を形成し突起２６が下部分１６の一部を形成しているとして示しているが、他の実施形態では突起２６が上部分１２の一部を形成し窪み２４が下部分１６の一部を形成しているということもある。
【００２２】
一部の特定の実施形態では、機構部２２は、互いと連係し又は相互作用し合って対応する患者の下顎運動又は下顎荷重などを制御する、方向付ける、又は影響を与えるように配置され形状付けられていてもよい。例えば、装置１０が所定場所に入ったとき、対向する第１機構部２２ａ及び第２機構部２２ｂは第１基部２０ａ及び第２基部２０ｂそれぞれの前方領域に位置している又は固着されているようになっていてもよい。更に、第１機構部２２ａ及び第２機構部２２ｂは、それらの間の接点が対応する患者の下顎歯から上顎歯へ咬合力（例えば噛み締め荷重）などが伝わるための初期の、主たる、又は排他的な接触点となるような、又はその様な接触点を備えるような、形状、寸法、又は配置であってもよい。
【００２３】
結果として、装置１０は全咬合力が口の前部又は前歯（例えば、上顎中切歯、上顎側切歯、下顎中切歯、下顎側切歯、など、又はそれらの組合せ若しくは部分的組合せ）へ方向付けられるように仕向けることができる。患者の脳は圧力が前歯にしか掛かっていないときには同じ咬合力を咬筋が発生させることを許容しないであろう。つまり装置１０は関節の周りの筋肉が一杯の強さで収縮することを許容しない。而して、装置１０は患者が歯を喰いしばったり擦り合わせたりすることを予防することができ、それに付随する恩恵を患者にもたらすことができる。
【００２４】
本発明による装置１０は何れの適した方式で製造されてもよい。選ばれた実施形態では、基部２０及び対応する機構部２２は、三次元印刷、光活性化、機械加工、鋳造、成形、などによるモノリシックユニットとして作ることができる。代わりに、患者の歯の印象（例えば、実際の印象又はデジタル印象）を採得し、患者の歯の模型を製作してもよい。ポリマー材料（例えばアクリル板）を歯模型へ宛がう及び／又は歯模型周りに整形して第１基部２０ａ及び第２基部２０ｂを形成するようにしてもよい。こうして基部２０は患者の選択された歯にぴったり馴染むように特注仕立てされる。ひとたび基部２０が形成されたら、そこへ適切な機構部２２を適用することができる。
【００２５】
本発明による機構部２２は、何れの適した材料又は材料の組合せから製造されてもよい。適した材料には、ポリマー、セラミックス、金属、合金、などが含まれる。一部の特定の実施形態では、機構部２２は別体の標準化された部片として製造されている。即ち、基部２０が一人の患者にしか馴染まないように特注仕立てされるのに対し、機構部２２は様々な基部２０へ適用される「既製」品とされてもよい。例えば、機構部２２は１つのサイズ又は比較的小規模のサイズセット（例えば、小、中、大、など）に製造されていてもよい。その場合、基部２０が作られたら適切な機構部２２を選択し、基部２０の前方区域へ配置し結着するようにすればよい。代わりに、機構部２２は、溶融、軟化、未硬化、などの状態のポリマー材料、エポキシ、又は同種物から手によって形成され、基部２０へ押し付けられるなりそれ以外のやり方で結着されるなりしてもよい。
【００２６】
選ばれた実施形態では、上部分１２に対応する機構部２２ａは下部分１６に対応する機構部２２ｂとは異なる位置に配置されていてもよい。この異なりが、対応する患者の下顎が所望位置（例えば、中立位置、中央位置、前方位置、下方位置、口が軽く開いた位置、又はそれらの組合せ若しくは部分的組合せ）に入ったときに２つの機構部２２ａ、２２ｂが適正に整列することを確約する。この所望位置は、顎位置並びに頚部及び頭部の姿勢筋を制御して患者の気道を開かせそれにより鼾を減らしたり睡眠時無呼吸の発生又は症状を軽減したりするように選択されるものである。例えば、一部の特定の実施形態では、上部分１２に対応する機構部２２ａは主として又は大部分が上顎中切歯の後方及び／又は下方に配置され、一方、下部分１６に対応する機構部２２ｂは主として又は大部分が下顎中切歯の上方（且つおそらくは前方又は後方）に配置されるようになっている。
【００２７】
図４−図１１を参照して、窪み２４又は陥凹２４を提供している又は備える機構部２２は何れの適した構成を有していてもよい。選ばれた実施形態では、その様な機構部２２は凹を形成している凹状面２８を有する第１面を含んでいて、当該凹が窪み２４又は陥凹２４となっていてもよい。機構部２２は更に機構部２２の基部２０への固着を容易にする溝３０を有する第２面を含んでいてもよい。
【００２８】
例えば、溝３０は、機構部２２が対応する基部２０へ適用される前に機構部２２へ塗布されることになっている結着材料のための場所を提供することができる。それに代えて又は加えて、選ばれた実施形態では、開口３０又は溝３０は基部２０の前方区域と関連付けられる典型的な曲線を辿るか又は大まかになぞっている１つ又はそれ以上の曲面３２を含んでいてもよい。即ち、基部２０が患者の切歯、犬歯、小臼歯、などの天然配置に適合するように曲線を描いていることから、溝３０又はその曲面３２も基部２０の形状に適合するように曲線を描いているということである。従って、曲面３２は機構部２２の対応する基部２０に対する配置及び安定化を容易にする。
【００２９】
選ばれた実施形態では、溝３０は機構部２２を前方部分３４と後方部分３６へ分けている。前方部分３４は、基部２０へ接続され患者へ適用されているときは、大部分が又は専ら患者の歯（例えば、切歯、犬歯、など）の前方に配置されることになる。反対に、後方部分３６は大部分が又は専らそれらの歯の後方に配置されることになる。
【００３０】
選ばれた実施形態では、溝３０の一方の曲面３２ａ又は側面は前方部分３４の一部であり、溝３０のもう一方の対向する曲面３２ｂ又は側面は後方部分３６の一部である。溝３０はその様な対向する面３２ａと３２ｂの間の縦方向１１ａに何れの適した幅を有していてもよい。選ばれた実施形態では、溝３０は、切歯（又は、切歯及び犬歯）の外側又は露出している部分とそれらに被さって延びている基部２０の厚さに適合するに足るだけの幅を有していてもよい。代わりに、溝３０はそれに対応する歯より僅かに広い幅を有していてもよい。
【００３１】
例えば、溝３０は、一方の曲面３２ａが歯の前面の湾曲を辿っているか又は大まかになぞっていて、対向する曲面３２ｂが歯の後面から後方に離れて延びている、というのであってもよい。その様な実施形態では、幅広の溝３０は機構部２２が基部２０へ固着される安定性を高める。その様な安定性は機構部２２が大部分又は全体的に対応する歯の後方に配置されている窪み２４又は陥凹２４を備えている場合に助けとなろう。
【００３２】
選ばれた実施形態では、溝３０の対向する面３２間の縦方向１１ａの幅は、横方向１１ｂに機構部２２を横切って実質的に不変である。即ち、溝３０の幅は溝３０の一方の端から他方の端まで実質的に不変であってもよい。代わりに幅は変化していてもよい。例えば、一部の特定の実施形態では、溝３０はその横方向１１ｂ末端に最も小さい幅を有していてもよい。溝３０はその中間部分が最も幅広であってもよい。
【００３３】
一部の特定の実施形態では、溝３０の対向する面３２の湾曲は互いに相補であってもよいし又は互いを辿っていてもよい。例えば、機構部２２の前方部分３４に対応する曲面３２ａが主として凹状であるとするなら、その場合、機構部２２の後方部分３６に対応している対向する曲面３２ｂは主として凸状であってもよい。代わりに、溝３０の対向する面３２の曲率は実質的に逆であってもよい。例えば、機構部２２の前方部分３４に対応する曲面３２ａが主として凹状であるとするなら、その場合、機構部２２の後方部分３６に対応している対向する曲面３２ｂも同様に主として凹状であって他方の面３２ａから離れて延びていてもよい。
【００３４】
本発明による溝３０は対向する曲面３２又は側面同士を接続する何れの適した床３８又は天井３８を有していてもよい。例えば、床３８又は天井３８は実質的に平坦であってもよい。代わりに、床３８又は天井３８は曲線状（例えば一方の曲面３２ａから対向する曲面３２ｂへ滑らかに曲線を描き移行している）であってもよい。選ばれた実施形態では、窪み２４又は陥凹２４に対応する機構部２２は実質的に平坦な床３８又は天井３８を備える溝３０を有し、一方、突起２６又は隆起２６に対応する機構部２２は、一方の曲面３２ａから対向する曲面３２ｂへ滑らかに曲線を描きながら移行している床３８又は天井３８を備える溝３０を有していてもよい。
【００３５】
機構部２２の様々な縁及び表面は丸みを付けられ滑らかであってもよい。滑らかで丸みの付けられた縁及び滑らかな表面は、本発明による装置１０を着用した患者が体験する快適性を強化するであろう。例えば、患者の上唇は装置１０の上部分１２の機構部２２の前方部分３４上に重なるであろう。従って、前方部分３４は上唇の内側の柔らかい組織を刺激すること又は傷つけることを回避するように丸みを付けられ滑らかであってもよい。同様に、患者の舌の先端は装置１０の上部分１２の機構部２２の後方部分３６上に重なるであろう。従って、後方部分３４は患者の舌を刺激すること又は傷つけることを回避するように丸みを付けられ滑らかであってもよい。
【００３６】
図１２−図１９を参照して、突起２６又は隆起２６を提供している又は備える機構部２２は何れの適した構成を有していてもよい。選ばれた実施形態では、その様な機構部２２は突起２６又は隆起２６を形成している凸状面４０を有する第１面を含んでいてもよい。機構部２２は更に機構部２２の基部２０への固着を容易にする開口３０又は溝３０を有する第２面を含んでいてもよい。一部の特定の実施形態では、その様な開口３０又は溝３０は基部２０の前方区域と関連付けられる典型的な曲線を辿るか又は大まかになぞっている１つ又はそれ以上の曲面３２を含んでいてもよい。
【００３７】
図２０−図２５を参照して、選ばれた実施形態では、機構部２２はそれらが互いに作用し合うことで患者の下顎の位置を変化させることができる。例えば、（一例として下顎が横方向１１ｂに左右に動いて）横方向の偏位運動が起こったとき、対向する機構部２２はＴＭＪの緊張を小さくすることができる。即ち、対向する機構部２２は、互いに直接接触し正対しているとき、上顎と下顎の間に或る特定の初期離隔距離４２を維持することができる。また一方、横方向の偏位運動時、突起２６は対向する窪み２６を通り過ぎ又は対向する窪み２６との整列から脱することになる。即ち、突起２６は窪み２４の壁に沿って動き壁を「登ってゆく」わけである。横方向の不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより大きな離隔距離４４が適用又は実施されることになる。一部の特定の実施形態では又は一部の特定の患者に関しては、横方向の偏位運動でのより大きな離隔距離４４はＴＭＪへ課される緊張を低下させることができる。
【００３８】
同様に、一部の特定の実施形態では、縦方向の偏位運動時（例えば、下顎が縦方向１１ａに内外に動いたとき）、突起２６は対向する窪み２４を通り過ぎ又は対向する窪み２４との整列から脱することになる。横方向の偏位運動の場合と同じく、縦方向の偏位運動は突起２６が窪み２４の壁に沿って動き壁を「登ってゆく」ように仕向ける。その結果、縦方向の不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより大きな離隔距離４４が同様に適用又は実施されることになる。
【００３９】
代わりに、一方又は両方の機構部２２は、縦方向の偏位運動が上顎と下顎の間の初期離隔距離４２に何も有意変化を現出させないように形成されていてもよい。例えば、窪み２４が対応する機構部２２を縦方向１１ａに貫いて延びる溝を形成していてもよい。そうすると、横方向の偏位運動が突起２６を溝の面に接触させ面を登らせてより大きな離間４４を現出させるのに対し、縦方向の偏位運動は突起２２が初期の離間４２を変化させることなく単に溝に沿って滑動することを可能にするだけである。
【００４０】
本発明による突起２６及び窪み２４はそれらの間に何れの適した嵌り又は相対寸法を有していてもよい。例えば、選ばれた実施形態では、突起２６は、縦方向１１ａに又は横方向１１ｂに又は縦方向１１ａと横方向１１ｂの両方に、対向する窪み２４より有意に薄くてもよい。その様な実施形態では、突起２６は対向する窪み２４内で縦方向１１ａ又は横方向１１ｂ又は縦方向１１ａと横方向１１ｂの両方それぞれへのかなり広い可動域を通して動くことができる。
【００４１】
代わりに、突起２６は対向する窪み２４の縦方向１１ａ又は横方向１１ｂ又は縦方向１１ａと横方向１１ｂの両方の寸法により近くてもよい。その様な実施形態では、突起２６は窪み２４内で縦方向１１ａ又は横方向１１ｂ又は縦方向１１ａと横方向１１ｂの両方それぞれへのより狭い可動域を通して動くことができる。一部の特定の実施形態では、突起２６は対向する窪み２４の縦方向１１ａと横方向１１ｂの一方又は両方の方向の寸法に実質的に一致している。そうすると、縦方向の偏位運動及び／又は横方向の偏位運動は突起２６が対向する窪み２４を出てゆく範囲までしか可能にならない。
【００４２】
故に、突起２６及び対向する窪み２４の相対的な寸法設定及び形状が下顎の上顎に対する可動域を或る程度画定することになる。従って、選ばれた実施形態では、突起２６及び対向する窪み２４の相対的な寸法設定及び形状は、下顎を上顎との或る特定の整列（例えば、中立整列及び／又は中心整列）へと促す付勢力を定義又は生成することができる。例えば、窪み２４の側面は対向する突起２６を窪み２４の中心に向かって付勢するようになっていてもよい。即ち、図２１、図２２、図２４、図２５に示されている様に突起２２が窪み２０の側面に接触しているのであれば、咬合力が下顎を所望の（例えば、中立整列及び／又は中心整列）へ戻るように促すセンタリング力４６をもたらすであろう。
【００４３】
選ばれた実施形態では、各機構部２２及びその面２８、４０は、各部分１２、１６の周辺区域から漸進的に滑らかに延びている。従って、その様な実施形態では、対向する機構部２２は互いと接触にあるときは、（例えば、横方向の偏位運動の場合に、縦方向の偏位運動の場合に、又は横方向の偏位運動と縦方向の偏位運動の両方の場合に）互いの上を滑らかに動いてゆくことができる。
【００４４】
本発明による窪み２４は何れの適した深さ４８を有していてもよく、突起２６は何れの適した高さ５０を有していてもよい。選ばれた実施形態では、或る特定の窪み２４の深さ４８は対応する突起２６の高さ５０より小さいか又は実質的に等しい。一部の特定の実施形態では、突起２６の高さ５０は約１ｍｍから約１２ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約３ｍｍから約８ｍｍまでの範囲にある。その様な実施形態では、窪み２４の深さ４８も同様に約１ｍｍから約１２ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約３ｍｍから８ｍｍまでの範囲にある。
【００４５】
同様に、本発明による窪み２４及び突起２６はそれぞれに何れの適した基底幅５２、５４を有していてもよい。選ばれた実施形態では、或る特定の窪み２４の基底幅５２は縦方向１１ａ及び横方向１１ｂともに、対応する突起２６の縦方向１１ａ及び横方向１１ｂの両方向の基底幅５４より大きいか又はそれに実質的に等しい。
【００４６】
一部の特定の実施形態では、突起２６の横方向１１ｂの基底幅５４は約２ｍｍから約１５ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約５ｍｍから約１０ｍｍまでの範囲にある。その様な実施形態では、窪み２４の横方向１１ｂの基底幅５２は約３ｍｍから約３０ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約１０ｍｍから約２０ｍｍの範囲にある。
【００４７】
一部の特定の実施形態では、突起２６の縦方向１１ａの基底幅５４は窪み２４の横方向１１ｂの基底幅５２より小さい。例えば、突起２６の縦方向１１ａの基底幅５４は約２ｍｍから約１２ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約５ｍｍから約８ｍｍまでの範囲にある。その様な実施形態では、窪み２４の縦方向の基底幅５２は約３ｍｍから約２０ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約８ｍｍから約１５ｍｍまでの範囲にある。
【００４８】
図２６−図３１を参照して、一部の特定の代わりの実施形態では、装置１０は２つの対向する突起２６又は隆起２６を部分１２、１６それぞれの前方区分に１つずつ含んでいてもよい。装置１０が所定場所に入ったとき、上部分１２と下部分１６の前方区分の対向する突起２６同士が上顎と下顎の間に初期の又は主たる又は排他的な接触点を形成することができる。これにより全咬合力が口の前部又は前歯へ方向付けられるように仕向けられ、而して患者が歯を喰いしばったり擦り合わせたりすることが予防され、それに付随する恩恵が患者にもたらされる。
【００４９】
選ばれた実施形態では、対向する突起２６は下顎の位置を変化させることができる。例えば、横方向の偏位運動が起こったとき、対向する突起２６はＴＭＪの緊張を小さくすることができる。即ち、２つの突起２６は互いに直接接触し正対しているとき上顎と下顎の間に或る特定の初期離隔距離５６を維持することができる。また一方、横方向の偏位運動時、一方の突起２６ａは他方の突起２６ｂを通り過ぎ又は他方の突起２６ｂとの整列から脱することになる。即ち、一方の突起２６ａが他方の突起２６ｂから滑り落ちてゆくわけである。不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより低い離隔距離５８が許容され又は可能になる。一部の特定の実施形態又は適用では、又は一部の特定の患者に関しては、より低い離隔距離５８は横方向の偏位運動でのＴＭＪへ課される緊張を低下させることができる。
【００５０】
一部の特定の実施形態では、縦方向の偏位運動時、一方の突起２６ａは他方の突起２６ｂを通り過ぎ又は他方の突起２６ｂとの整列を脱することになる。不整列位置では、上顎と下顎の間の新しくより低い離隔距離５８が許容され又は可能になる。代わりに、一方又は両方の突起２６は、縦方向の偏位運動が上顎と下顎の間に何も新しい又はより低い離隔距離５８を現出させないように形成されていてもよい。
【００５１】
選ばれた実施形態では、各突起２６はそれぞれの部分１２、１６の周辺区域から漸進的に滑らかに延びている。従って、その様な実施形態では、対向する突起２６は互いと接触にあるときは、（例えば、横方向の偏位運動の場合に、縦方向の偏位運動の場合に、又は横方向の偏位運動と縦方向の偏位運動の両方の場合に）互いの上を滑らかに動いてゆくことができる。
【００５２】
本発明による突起２６は何れの適した高さ６０を有していてもよい。選ばれた実施形態では、対向する突起２６ａ、２６ｂは異なる高さ６０ａ、６０ｂを有している。代わりに、対向する突起２６ａ、２６ｂの高さ６０ａ、６０ｂは等しくてもよい。一部の特定の実施形態では、各突起２６の高さ６０は約１ｍｍから約６ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約３ｍｍから約６ｍｍまでの範囲にある。各突起２６の幅（例えば基底幅）は約５ｍｍから約２０ｍｍまでの範囲にあり、望ましくは約１０ｍｍから約１５ｍｍまでの範囲にある。
【００５３】
対向する突起２６を備える装置１０は何れの適した方式で製造されてもよい。選ばれた実施形態では、患者の歯の印象を採得し、患者の歯の模型を製作し、次いでポリマー材料（例えばアクリル板）を歯模型へ宛がう及び／又は歯模型周りに整形して適切な基部２０を形成するようにしている。次いで突起２６を適切に配置し基部２０の前方区域へ結着させることができる。
【００５４】
突起２６の基部２０への結着は別体の標準化された部片として製造されている機構部２２上に結合形成することによって果たされてもよい。代わりに、機構部２２及び対向する突起２６は、溶融、軟化、未硬化、などの状態のポリマー材料、エポキシ、又は同種物から手によって形成され、基部２０に押し付けられるなりそれ以外のやり方で結着されるなりしてもよい。
【００５５】
選ばれた実施形態では、上部分１２に対応する突起２６ａは下部分１６に対応する突起２６ｂとは異なる位置に配置されていてもよい。この異なりが、下顎が所望位置（例えば中立位置）に入ったときに２つの突起２６ａ、２６ｂが適正に整列することを確約する。例えば、一部の特定の実施形態では、上部分１２に対応する突起２６ａは主として上顎中切歯の裏側に配置され、一方、下部分１６に対応する突起２６ｂは主として下顎中切歯の上又は極僅か裏側に配置されるようになっている。
【００５６】
本発明の或る実施例は次の段階、機能、又は構造、即ち、
（１）患者の上歯に係合するように形状付けられている第１基部と、第１基部の前方区域へ固着していて凹を形成する凹状面と突起のうちの一方を備えている第１機構部と、を備える上部分、及び（２）患者の下歯に係合するように形状付けられている第２基部と、第１基部の前方区域へ固着していて凹部を形成する凹状面と突起のうちの他方を備えている第２機構部と、を備える下部分、を備えている歯科用装置を得る、
上部分が上歯と一体に動き下部分が下歯と一体に動くように装置を患者へ適用する、
患者が装置を噛み締める、
噛み締め時に突起が凹に進入し凹状面に接触点で当接する、及び、
噛み締めに付随する力の大半が接触点を通して伝わる、
という段階、機能、又は構造のうちの１つ又はそれ以上を含むものとすることができる。
【００５７】
本発明の当該実施例は、更に、患者の少なくとも選択されている歯の輪郭を厳密になぞっているポリマー材料をそれぞれに備える第１基部及び第２基部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００５８】
本発明の当該実施例は、更に、患者の上歯の実質的に全歯の輪郭を厳密になぞっている第１基部に対応するポリマー材料と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００５９】
本発明の当該実施例は、更に、患者の下歯の実質的に全歯の輪郭を厳密になぞっている第２基部に対応するポリマー材料と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６０】
本発明の当該実施例は、更に、患者の少なくとも選択されている歯の輪郭を大まかになぞっているポリマー材料をそれぞれに備える第１機構部及び第２機構部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６１】
本発明の当該実施例は、更に、第１基部及び第２基部へそれぞれ結着されている第１機構部及び第２基部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６２】
本発明の当該実施例は、更に、上歯と第１機構部の間に配置されている第１基部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６３】
本発明の当該実施例は、更に、下歯と第２機構部の間に配置されている第２基部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６４】
本発明の当該実施例は、更に、凹部を形成している凹状面を備える第１機構部及び突起を備える第２機構部と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６５】
本発明の当該実施例は、更に、大部分が患者の上顎中切歯の後方に配置される凹部を形成している凹状面及び大部分が患者の下顎中切歯の上方に配置される突起と組み合わされた１つ又はそれ以上の上記段階、機能、又は構造を含んでいてもよい。
【００６６】
本発明の別の実施例は、次の段階、機能、又は構造、即ち、
患者の上歯に係合するように形状付けられている上部分であって、上歯に係合するように形状付けられている第１基部と、第１基部の前方区域へ固着している第１機構部と、を備えている上部分、
患者の下歯に係合するように形状付けられている下部分であって、下歯に係合するように形状付けられている第２基部と、第２基部の前方区域へ固着している第２機構部と、を備えている下部分、
第１機構部が凹を形成している凹状面と突起のうちの一方を備えている前記上部分、
第２機構部が凹部を形成している凹状面と突起のうちの他方を備えている前記下部分、及び、
突起が凹状面に上部分と下部分の間の唯一の接点又は初期接点である接触点で接触する前記上部分及び前記下部分、
という段階、機能、又は構造のうちの１つ又はそれ以上を含むものとすることができる。
【００６７】
２００３年１２月２３日発行の米国特許第６，６６６，２１２号をこれにより参考文献として援用する。
【００６８】
本発明はその精神又は本質的特性から逸脱することなく他の特定の形態に具現化されてもよい。説明されている実施形態はあらゆる点で説明目的でしかなく制限を課すものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は従って上記説明によってでは無しに付属の特許請求の範囲によって指し示される。特許請求の範囲と同等の意味及び範囲は当該特許請求の範囲による範囲の内に包含されるものとする。
【符号の説明】
【００６９】
１０  歯科用装置
１１ａ  縦方向
１１ｂ  横方向
１１ｃ  垂直方向
１２  上部分
１４  上歯又は上顎歯
１６  下部分
１８  下歯又は下顎歯
２０  基部
２２  機構部
２４  窪み又は陥凹
２６  突起又は隆起
２８  凹状面
３０  溝
３２  曲面
３４  前方部分
３６  後方部分
３８  床又は天井
４０  凸状面
４２  初期離隔距離
４４  より大きな離隔距離
４６  センタリング力
４８  窪みの深さ
５０  突起の高さ
５２  窪みの基底幅
５４  突起の基底幅
５６  初期離隔距離
５８  より低い離隔距離
６０  突起の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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