(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端から基端に向かって細径部と前記細径部よりも大径の太径部とを有し、前記細径部の先端には処置部が設けられ、前記太径部の基端部にはガイドワイヤを挿入するガイドワイヤ挿入ポートが形成され、前記ガイドワイヤ挿入ポートに連通し前記細径部の先端に開口するガイドワイヤルーメンが内部に形成されたシースと、
前記ガイドワイヤ挿入ポートから先端側に向かって前記シースの長手方向に延びて形成されており、前記ガイドワイヤルーメンの内周面の一部を形成するとともに、周方向の先端部が前記ガイドワイヤの外径よりも小さい隙間をあけて互いに離間して対向することによって前記ガイドワイヤが取り出し可能な第１のスリット部を形成する一対の第１のフラップ部と、
前記太径部の範囲において、前記第１のフラップ部の長手方向の先端部から、より先端側に延ばされて形成されており、前記ガイドワイヤルーメンの内周面の一部を形成するとともに、周方向の先端部が前記第１のスリット部のスリット幅よりも狭い隙間をあけて互いに離間して対向しており、前記第１のスリット部から取り出すよりも大きな力量によって前記ガイドワイヤが取り出し可能な第２のスリット部を形成する一対の第２のフラップ部と、
を備える、内視鏡処置具。
【請求項２】
前記シースの長手方向の先端側には、予め曲がり癖が付けられたプリカーブ部が形成され、
前記第２のスリット部の長手方向の先端は、
前記プリカーブ部に位置する、
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記プリカーブ部は、
前記処置部を含み第１の曲率半径で曲がり癖が付けられた第１のプリカーブ部と、
前記第１のプリカーブ部よりも長手方向の基端側に位置し、前記第１の曲率半径よりも大きい第２の曲率半径で曲がり癖が付けられた第２のプリカーブ部と、
を備え、
前記第２のスリット部の長手方向の先端は、
前記第２のプリカーブ部に位置する、
請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記第２のスリット部の長さは、
前記第１のスリット部および前記第２のスリット部の長さの和の１％以上５％以下である、
請求項３に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記第１のスリット部は、
前記第２のスリット部の基端から前記ガイドワイヤ挿入ポートまで、連続して延ばされている、
請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記第２のスリット部の長手方向の先端に対向して、周方向の幅が、前記第２のスリット部のスリット幅よりも広く、かつ前記第１のスリット部のスリット幅を超えない幅である引き裂き防止部が形成されている、
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記引き裂き防止部は、
前記第２のスリット部の長手方向と直交する方向に延び、前記第２のスリット部の長手方向の先端と対向する壁状部からなる、
請求項６に記載の内視鏡処置具。
【請求項８】
前記引き裂き防止部は、
前記第２のスリット部の長手方向の先端から先端側に延ばされた側面視円孔状の壁状部からなる、
請求項６に記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、総胆管結石などによる胆管狭窄の治療法として、内視鏡処置具を経由して高周波処置具を用いて、内視鏡乳頭切除術（Endoscopic sphincterotomy, EST）を行った後、砕石（採石）用バスケットなどを使用して結石を除去することで、狭窄を解除する手技が行われている。
このように内視鏡を経由して複数の処置具を用いる治療では、複数の処置具を迅速に交換することが手技時間の短縮に繋がる。手技時間の短縮の結果、操作者や患者への負荷が軽減される。
例えば、特許文献１には、処置具の迅速交換を目的として、近位側と遠位側とにそれぞれガイドワイヤポートが設けられ、これらのガイドワイヤポートの間にガイドワイヤよりもわずかに狭いスリットが形成されているカテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５１３５５３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のカテーテルでは、ガイドワイヤを通して体内に挿入されて、処置が行われた後、このカテーテルを他の処置具と交換する際、次のようなカテーテルの取り外し動作が行われる。
まず、操作者は、近位側のガイドワイヤを近位側のガイドワイヤポートから遠位側のスリットに進める。これによって、ガイドワイヤは、スリットを通して、内視鏡装置の処置具挿入口の近傍位置までの間でカテーテルシースの側方に取り出される。
この後、操作者は、内視鏡装置の処置具挿入口の近傍でガイドワイヤを保持してガイドワイヤの位置を固定する。さらに操作者は、処置具挿入口の近傍位置にてカテーテルシースを後退させながら、スリットを通してカテーテルシースをガイドワイヤの側方に連続的に取り出す。これにより、操作者は、カテーテルシースをガイドワイヤから分離していく。
こうして、遠位側のガイドワイヤポートがガイドワイヤの停止位置に到達したら、操作者はカテーテルシースの後退動作を一旦停止する。
この後、操作者は、遠位部分のカテーテルシースをガイドワイヤに沿って滑らせ、より近位側に後退させることによって、カテーテルシースにおける遠位側の処置具を処置具挿入口から外部に取り出す。処置具およびカテーテルシースは、内視鏡処置具の外部に延びるガイドワイヤの近位端部まで移動されてガイドワイヤから取り外される。
この後、ガイドワイヤの近位端を通して、次の処置に必要な処置具が内視鏡処置具の処置具チャンネルに導入される。この処置具は、患者の体内におけるガイドワイヤの遠位端まで送り込まれて、処置対象部位に配置される。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
このようなカテーテルの取り外し作業を迅速に行うためには、カテーテルシースを後退させつつガイドワイヤから分離する際の後退速度を速める必要がある。後退速度が漸次加速されると、取り出しの終了間際に近づくほど勢いがついてくる。操作者は、カテーテルのマークなどによって残りの後退量を推測することはできるが、急いでいる場合には、減速したり余裕をもって停止したりすることができない。このため、操作者は、スリットの遠位端の直前で急停止させることができない場合がある。
この場合、ガイドワイヤは急停止することなく、カテーテルシースに設けられたスリットの遠位端に衝突し、更にスリットの遠位端を超えてシースを裂き、破損させる可能性が生じる。これにより、例えば、カテーテルシースの遠位部分に設けられた診断・治療に用いる処置具の先端の作動（処置）領域まで破壊される、といったリスクが考えられる。
さらに、破壊形状によっては、カテーテルシースがガイドワイヤに強く噛み込むなどして絡みつき、ガイドワイヤの動きを阻害する恐れがある。シースからガイドワイヤを分離できないと、一旦シースごとガイドワイヤを内視鏡から引き抜く必要が出てくるため、処置具の迅速な交換を妨げる要因となり得る。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、シースのスリット部を通してガイドワイヤからシースを取り外す際に、シースのスリット部の終端部が近づいたことを、操作者が容易に感知できる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の内視鏡処置具は、先端から基端に向かって細径部と前記細径部よりも大径の太径部とを有し、前記細径部の先端には処置部が設けられ、前記太径部の基端部にはガイドワイヤを挿入するガイドワイヤ挿入ポートが形成され、前記ガイドワイヤ挿入ポートに連通し前記細径部の先端に開口するガイドワイヤルーメンが内部に形成されたシースと、前記ガイドワイヤ挿入ポートから先端側に向かって前記シースの長手方向に延びて形成されており、前記ガイドワイヤルーメンの内周面の一部を形成するとともに、周方向の先端部が前記ガイドワイヤの外径よりも小さい隙間をあけて互いに離間して対向することによって前記ガイドワイヤが取り出し可能な第１のスリット部を形成する一対の第１のフラップ部と、前記太径部の範囲において、前記第１のフラップ部の長手方向の先端部から、より先端側に延ばされて形成されており、前記ガイドワイヤルーメンの内周面の一部を形成するとともに、周方向の先端部が前記第１のスリット部のスリット幅よりも狭い隙間をあけて互いに離間して対向しており、前記第１のスリット部から取り出すよりも大きな力量によって前記ガイドワイヤが取り出し可能な第２のスリット部を形成する一対の第２のフラップ部と、を備える。
【０００８】
上記内視鏡処置具においては、前記シースの長手方向の先端側には、予め曲がり癖が付けられたプリカーブ部が形成され、前記第２のスリット部の長手方向の先端は、前記プリカーブ部に位置する。
【０００９】
上記内視鏡処置具においては、前記プリカーブ部は、前記処置部を含み第１の曲率半径で曲がり癖が付けられた第１のプリカーブ部と、前記第１のプリカーブ部よりも長手方向の基端側に位置し、前記第１の曲率半径よりも大きい第２の曲率半径で曲がり癖が付けられた第２のプリカーブ部と、を備え、前記第２のスリット部の長手方向の先端は、前記第２のプリカーブ部に位置する。
【００１０】
上記内視鏡処置具においては、前記第２のスリット部の長さは、前記第１のスリット部および前記第２のスリット部の長さの和の１％以上５％以下である。
【００１１】
上記内視鏡処置具においては、前記第１のスリット部は、前記第２のスリット部の基端から前記ガイドワイヤ挿入ポートまで、連続して延ばされている。
【００１２】
上記内視鏡処置具においては、前記第２のスリット部の長手方向の先端に対向して、周方向の幅が、前記第２のスリット部のスリット幅よりも広く、かつ前記第１のスリット部のスリット幅を超えない幅である引き裂き防止部が形成されている。
【００１３】
上記内視鏡処置具においては、前記引き裂き防止部は、前記第２のスリット部の長手方向と直交する方向に延び、前記第２のスリット部の長手方向の先端と対向する壁状部からなる。
【００１４】
上記内視鏡処置具においては、前記引き裂き防止部は、前記第２のスリット部の長手方向の先端から先端側に延ばされた側面視円孔状の壁状部からなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡処置具によれば、シースのスリット部を通してガイドワイヤからシースを取り外す際に、シースのスリット部の終端部が近づいたことを、操作者が容易に感知できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡処置具を備えた切開システムの全体図である。
【図２】本発明の実施形態の内視鏡処置具の構成例を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの遠位部分を示す模式的な正面図である。
【図４】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの構成例を示す模式的な正面図である。
【図５】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースにおける第１のスリット部および第２のスリット部の構成例を示す模式的な正面図である。
【図６】図２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの遠位部分の断面構成を示す模式的な斜視部分断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用態様を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態の内視鏡処置具の遠位端が撮像された様子を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態の内視鏡処置具を用いた処置の一過程における内視鏡画像を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施形態の内視鏡処置具に取り付けられたガイドワイヤを残して内視鏡処置具を内視鏡装置から抜去する一過程を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースからガイドワイヤの取り外す様子を示す模式的な斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースとガイドワイヤとを分離する一過程を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施形態の第１変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【図２０】本発明の実施形態の第２変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【図２１】本発明の実施形態の第３変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【図２２】本発明の実施形態の第４変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【図２３】本発明の実施形態の第５変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態の内視鏡処置具について説明する。
図１は、本発明の実施形態の内視鏡処置具を備えた切開システムの全体図である。図２は、本発明の実施形態の内視鏡処置具の構成例を示す模式的な正面図である。図３は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの遠位部分を示す模式的な正面図である。図４は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの構成例を示す模式的な正面図である。図５は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースにおける第１のスリット部および第２のスリット部の構成例を示す模式的な正面図である。図６は、図２におけるＤ−Ｄ断面図である。図７は、図５におけるＡ−Ａ断面図である。図８は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。図９は、図５におけるＣ−Ｃ断面図である。図１０は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースの遠位部分の断面構成を示す模式的な斜視部分断面図である。
ただし、各図面は模式図のため、各部材の形状や寸法は誇張されている（他の図面も同様）。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡処置具１は、体内において生体組織の切開をするために内視鏡装置１００とともに使用される医療器具である。内視鏡処置具１は、内視鏡装置１００と組み合わされた状態で切開システム１０８（内視鏡処置システム）を構成する。
内視鏡処置具１は、挿入部２と、挿入部２の端部に接続された操作部４０とを有する。
以下、内視鏡処置具１の操作部４０側を近位側と称し、挿入部２が設けられ、体内に挿入される側を遠位側と称する。遠位側（近位側）は、内視鏡処置具１の挿入方向の先端側（基端側）でもあるため、内視鏡処置具１の遠位側（近位側）を長手方向の先端側（基端側）、あるいは単に先端側（基端側）という場合もある。
【００１９】
挿入部２は、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４に挿入される細長い部材である。図２に示すように、挿入部２は、シース３と、シース３に挿通されシース３の遠位側に露出されたナイフワイヤ３０とを有する。
シース３は、可撓性を有する細長い部材である。本実施形態ではシース３は、電気絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。シース３を形成する樹脂材料の例としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）などが挙げられる。
【００２０】
シース３は、シース３の遠位端３ａを含む長手方向の先端側にプリカーブ部４を有する。プリカーブ部４は、予め所定の形状に湾曲された曲げ癖が付与されている。プリカーブ部４は、外力によって弾性変形された場合、予め付与された湾曲形状に復元する復元力が発生する。
【００２１】
本実施形態では、プリカーブ部４は、同一平面内（図２の紙面内）にて同方向に湾曲された第１のプリカーブ部４Ａと第２のプリカーブ部４Ｂとからなる。
第１のプリカーブ部４Ａは、遠位端３ａから第１の曲率半径Ｒ１で略半円状に湾曲されている。第１のプリカーブ部４Ａの湾曲方向は、基端から先端に向かうにつれて図示時計回りである。
第２のプリカーブ部４Ｂは、第１のプリカーブ部４Ａの端部から第１の曲率半径よりも大きい第２の曲率半径Ｒ２で円周の約３分の１程度湾曲されている。第２のプリカーブ部４Ｂの湾曲方向は、基端から先端に向かうにつれて図示時計回りである。
プリカーブ部４における第１の曲率半径Ｒ１および第２の曲率半径Ｒ２の大きさと、第１のプリカーブ部４Ａと第２のプリカーブ部４Ｂとの長さとは、内視鏡処置具１によって行われる処置の種類によって適宜に設定される。第１の曲率半径Ｒ１および第２の曲率半径Ｒ２はそれぞれ一定値でもよいし、所定範囲内で変化していてもよい。第１の曲率半径Ｒ１および第２の曲率半径Ｒ２が変化する場合、第１の曲率半径Ｒ１の最大値は、第２の曲率半径の最小値以上である。
例えば、本実施形態では、後述するように、プリカーブ部４の遠位部分は、処置対象となる患者の十二指腸乳頭内に挿入される。
この場合、第１のプリカーブ部４Ａの長さは約６０ｍｍ程度とすることができる。第２のプリカーブ部４Ｂの長さは、約１１０ｍｍ程度とすることができる。
【００２２】
図３に示すように、プリカーブ部４の遠位部分には、第１のプリカーブ部４Ａの湾曲の内側面４０１において、遠位端３ａに近い順に、遠位第１孔２３および遠位第２孔２４がそれぞれ開口している。遠位第１孔２３および遠位第２孔２４には、ナイフワイヤ３０が挿通されている。
遠位第１孔２３および遠位第２孔２４の間に露出されたナイフワイヤ３０は、遠位第１孔２３および遠位第２孔２４の間に弦状に張られた状態で処置対象を切開する切開部３４（処置部）を構成している。
ナイフワイヤ３０は、導電性を有する芯線が適宜の合成樹脂からなる絶縁被膜３２（図４参照）によって被膜されている。ただし、切開部３４では、絶縁被膜３２が被膜されておらず、芯線が露出している。
このため、図示略のコネクタを介してナイフワイヤ３０の芯線が高周波電源と接続されて芯線に高周波電流が通電されると、切開部３４は生体組織を切開することが可能である。
【００２３】
図４に示すように、シース３は、遠位端３ａから細径部３Ａおよび太径部３Ｂがこの順に形成されている。なお、図４にはプリカーブ部４が真直に引き伸ばされた状態が図示されている。
以下では、シース３に関する方向を参照する場合に、径方向、周方向と言う場合がある。径方向とは、シース３の長手方向に延びる中心軸線と直交する平面において、中心軸線と交差する直線に沿う方向である。周方向とは、シース３の中心軸線と直交する平面内で、中心軸線を周回する方向である。
【００２４】
細径部３Ａの長さは、第１のプリカーブ部４Ａの長さよりもわずかに長い。例えば、第１のプリカーブ部４Ａの長さが６０ｍｍの場合、６４ｍｍ以上でもよい。
太径部３Ｂは、細径部３Ａの基端から近位端３ｂまで連続している。一例として、細径部３Ａの外径は、１．６５ｍｍであり、太径部３Ｂの外径は、２．４ｍｍである。
【００２５】
シース３の太径部３Ｂには、近位側（図４の右側）から遠位側（図４の左側）に向かって、入口部８（ガイドワイヤ挿入ポート）、第１のスリット部１０Ａ、および第２のスリット部１０Ｂがこの順に形成されている。
シース３の長手方向における第２のスリット部１０Ｂの先端には、引き裂き防止部１０Ｃが対向して配置されている。
【００２６】
入口部８は、内視鏡処置具１を患者の体腔の案内する図示略のガイドワイヤを挿通するガイドワイヤ挿入ポートに用いる開口部である。入口部８は、シース３の外側からシース３の内部に連通する。
入口部８の開口形状は、ガイドワイヤが挿通可能であれば、特に限定されない。例えば、入口部８の開口形状は、円形、楕円形、長穴、矩形などでもよい。入口部８の開口形状は、シース３の周方向の幅よりもシース３の長手方向の幅が広くてもよい。
本実施形態では、図５に示すように、入口部８の開口形状は、一例として、シース３の長手方向に長い矩形状である。入口部８の短手方向の幅Ｗ０は、図示略のガイドワイヤの外径Ｄ０以上である。
【００２７】
入口部８におけるシース３の長手方向に互いに対向する開口端８ａと、シース３の周方向に互いに対向する開口端８ｂは、図６に開口端８ｂの例を示すように、内部側から外周面３ｃへ向かって入口部８の開口面積が漸次大きくなるように広がるテーパー形状を有していてもよい。
【００２８】
入口部８は、入口部８の先端側の端部から、シース３の遠位端３ａに向かってシース３の内部で長手方向に延びる第１ルーメン７（ガイドワイヤルーメン）に連通している。
【００２９】
図５に示すように、第１のスリット部１０Ａは、シース３の表面から第１ルーメン７に向かって貫通し、シース３の長手方向に延ばされている。第１のスリット部１０Ａのスリット幅は、図示略のガイドワイヤの外径Ｄ０よりも小さい幅Ｗ１である。
ここで、図６〜図１０を参照して、シース３の内部構造について説明する。
シース３の内部には、第１ルーメン７と、第２ルーメン１５と、第３ルーメン２０とが形成されている。第１ルーメン７と、第２ルーメン１５と、第３ルーメン２０とは、シース３の長手方向に互いに平行に延びている。
【００３０】
図７に示すように、第１ルーメン７は、ガイドワイヤ８０が進退可能な内径を有する通路部分である。すなわち、第１ルーメン７は、内部にガイドワイヤ８０が保持されるガイドワイヤルーメンである。第１ルーメン７は、シース３の断面の直径で分割された半円領域の一方（図示左側）に位置する。特に図示しないが、第１ルーメン７は、細径部３Ａの内部および遠位端３ａを貫通している。
【００３１】
第２ルーメン１５および第３ルーメン２０は、シース３の断面の直径で分割された半円領域の他方（図示左側）において、互いに並列している。
第２ルーメン１５は、シース３の近位端３ｂ（図２参照）からシース３の遠位端３ａ（図２参照）まで貫通している。第２ルーメン１５は、例えば造影剤等の液体を送液するための、送液ルーメンとして使用されてもよい。
第２ルーメン１５は、体内の液体を除去するための排液ルーメンとしても利用されてもよい。
【００３２】
第３ルーメン２０は、ナイフワイヤ３０が挿通されたルーメンである。第３ルーメン２０の内径は、ナイフワイヤ３０の外径に対して、適宜のクリアランスを有する大きさである。このため、第３ルーメン２０は、ナイフワイヤ３０を進退可能に挿通している。
図１０に示すように、上述したプリカーブ部４の遠位部分における遠位第１孔２３および遠位第２孔２４は、細径部３Ａに延びている第３ルーメン２０に貫通している。
遠位第２孔２４から第３ルーメン２０の外部に延出され、遠位第１孔２３から第３ルーメン２０の内部に挿入された切開部３４は、その先端部に設けられた遠位固定部材３７によって第３ルーメン２０内に固定されている。
第３ルーメン２０は、細径部３Ａの外部に露出された切開部３４を除くナイフワイヤ３０の外周を全周にわたって覆っている。第３ルーメン２０の内部に挿通されたナイフワイヤ３０は、シース３によって外部に対して電気的に絶縁状態で保持されている。
【００３３】
図７に示すように、第１ルーメン７において、第１のスリット部１０Ａは、太径部３Ｂに形成された一対の第１のフラップ部１１Ａによって形成されている。
第１のフラップ部１１Ａは、第１ルーメン７の中心軸線に関する周方向において互いに対向するフラップ部１１ａ、１１ｂの対からなる。フラップ部１１ａ、１１ｂにおけるそれぞれの周方向の先端には、シース３の長手方向に延びる周方向先端面１１ｃ、１１ｄが形成されている。
第１のスリット部１０Ａは、周方向先端面１１ｃ、１１ｄの間の隙間として形成されている。
フラップ部１１ａ（１１ｂ）は、太径部３Ｂの外周面３ｃと第１ルーメン７の内周面７ａとに挟まれ、周方向先端面１１ｃ（１１ｄ）に向かって板厚が漸減する湾曲した板状部である。フラップ部１１ａ（１１ｂ）は、太径部３Ｂの外周面３ｃと第１ルーメン７の内周面７ａと間のシース３の樹脂部分で構成されているため、弾性変形可能である。
【００３４】
第１のフラップ部１１Ａは、外力が作用しない自然状態では、フラップ部１１ａ、１１ｂの間の隙間が幅Ｗ１（ただし、Ｗ１≦Ｄ０）である。このため、第１のフラップ部１１Ａは、第１ルーメン７の内部に挿通されるガイドワイヤ８０を第１ルーメン７の内部に保持することが可能である。
さらに、第１のフラップ部１１Ａは、フラップ部１１ａ、１１ｂの周方向の先端部に外力が作用すると、フラップ部１１ａ、１１ｂの間の隙間が拡大する方向に弾性変形可能である。このため、第１ルーメン７の内部に挿通されたガイドワイヤ８０およびシース３のいずれか一方に操作者が外力を加えることで、ガイドワイヤ８０を第１のスリット部１０Ａに対して相対的に挿通移動させることが可能である。その際、操作者には、第１のフラップ部１１Ａの弾性復元力および第１のフラップ部１１Ａの摩擦係数に応じて決まる摩擦抵抗が伝達される。
【００３５】
図５に示すように、第２のスリット部１０Ｂは、第１のスリット部１０Ａの先端部から太径部３Ｂの先端側（図示左側）に向かって延ばされている。本実施形態では、第２のスリット部１０Ｂの中心軸線は、第１のスリット部１０Ａの中心軸線と同軸である。
【００３６】
図８に示すように、第１ルーメン７において、第２のスリット部１０Ｂは、太径部３Ｂに形成された一対の第２のフラップ部１１Ｂによって形成されている。
第２のフラップ部１１Ｂは、第１ルーメン７の中心軸線に関する周方向において互いに対向するフラップ部１１ｅ、１１ｆの対からなる。フラップ部１１ｅ、１１ｆにおけるそれぞれの周方向の先端には、シース３の長手方向に延びる周方向先端面１１ｇ、１１ｈが形成されている。
第２のスリット部１０Ｂは、周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間として形成されている。
フラップ部１１ｅ、１１ｆは、周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間（スリット幅）Ｗ２が、第１のフラップ部１１Ａにおける周方向先端面１１ｃ、１１ｄの間の隙間Ｗ１よりも狭い点を除いて、フラップ部１１ａ、１１ｂと同様の構成を備える。
【００３７】
第２のフラップ部１１Ｂは、第１のフラップ部１１Ａと同様、自然状態において、第１ルーメン７の内部に挿通されるガイドワイヤ８０を第１ルーメン７の内部に保持することが可能である。
さらに、第２のフラップ部１１Ｂは、第１のフラップ部１１Ａと同様、ガイドワイヤ８０およびシース３のいずれか一方に操作者が外力を加えることで、ガイドワイヤ８０を第２のスリット部１０Ｂに対して相対的に挿通移動させることが可能である。
ただし、この相対的な挿通移動を行う場合に、第２のスリット部１０Ｂにおいて操作者が加える必要がある外力の力量は、ガイドワイヤ８０を第１のフラップ部１１Ａに対して相対的に挿通移動させる場合の力量よりも大きい。したがって、操作者に伝達される摩擦抵抗もガイドワイヤ８０を第１のフラップ部１１Ａに対して相対的に挿通移動させる場合よりも大きい。
【００３８】
図５に示すように、第２のスリット部１０Ｂの遠位端部には、引き裂き防止部１０Ｃが形成されている。
本実施形態では、引き裂き防止部１０Ｃは、第２のスリット部１０Ｂの長手方向の先端に対向して形成された周方向の幅がＷ３（ただし、Ｗ２＜Ｗ３＜Ｗ１）の壁状部からなる。引き裂き防止部１０Ｃは、図９に示すように、太径部３Ｂの外周面３ｃから第１ルーメン７に向かって貫通された幅Ｗ３の切り込みによって形成されている。このため、第２のフラップ部１１Ｂの長手方向の先端部は、引き裂き防止部１０Ｃの領域を除いて、より先端側に延びる太径部３Ｂと一体に接続されている。
【００３９】
以上に説明したように、挿入部２における第１のスリット部１０Ａおよび第２のスリット部１０Ｂは、太径部３Ｂにおいて、基端側から先端側に向かって、スリット幅がＷ１からＷ２に段階的に縮小するスリット部を構成している。
引き裂き防止部１０Ｃは、シース３の長手方向における第２のスリット部１０Ｂの先端に対向することで、第２のスリット部１０Ｂの先端側を塞いでいる。
図４に示すように、第１のスリット部１０Ａの長さは、入口部８の先端部からシース３の長手方向に測ってＬ１である。
第２のスリット部１０Ｂの長さは、第１のスリット部１０Ａの先端部からシース３の長手方向に測ってＬ２（ただし、Ｌ２＜Ｌ１）である。
Ｌ２は、第１のスリット部１０Ａの長さと第２のスリット部１０Ｂの長さとの和（Ｌ１＋Ｌ２）に対して、１％以上５％以下であってもよい。例えば、Ｌ２は、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。
引き裂き防止部１０Ｃの位置は、遠位端３ａからシース３の長手方向に測って長さＬ３の位置である。長さＬ３は、細径部３Ａおよび第１のプリカーブ部４Ａの長さよりも長く、かつプリカーブ部４の長さよりも短い長さである。
【００４０】
図４に示すように、引き裂き防止部１０Ｃと先端側の第２のスリット部１０Ｂとを含む領域には、シース３の外周面３ｃ上に、マークＭが形成されている。
マークＭは、第１のスリット部１０Ａおよび第２のスリット部１０Ｂを通して、図示略のガイドワイヤ８０を挿通移動する際に、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部１０Ｂの終端部に近づいたことを視認できるように設けられている。このため、マークＭの形成範囲は、シース３の長手方向において第２のスリット部１０Ｂの形成領域と重なる範囲であれば、特に限定されない。本実施形態では、一例として、マークＭの基端側の端部が引き裂き防止部１０Ｃから長さＬ４に位置している。
【００４１】
図２に示すように、操作部４０は、挿入部２の近位端２ｂ（シース３の近位端３ｂ）に配されている。操作部４０は、操作者によって把持される。操作者は、操作部４０を介して内視鏡処置具１を動作させるための各種の操作を行う。
操作部４０は、シース３の基端部を連結する本体部４１と、本体部４１の基端側に連結されたハンドル部４２とを有する。
【００４２】
本体部４１は、先端側に、シース３の基端部を装着する連結部４１ａと、本体部４１を内視鏡装置１００に保持させるためのフック４１ｂとを備える。
連結部４１ａは、連結されたシース３の入口部８に図示略のガイドワイヤ８０を挿入するための第１ポート５２が形成されている。
第１ポート５２は、入口部８と略同形の開口部５２ａと、開口部５２ａの先端に貫通する切欠き部５２ｂとを備える。
図６に示すように、開口部５２ａは、入口部８の開口端８ｂと同様、内側から外側に向かって拡径するテーパー形状に形成されてもよい。
切欠き部５２ｂは、図示略のガイドワイヤ８０の外径Ｄ０よりも大きい切欠き幅を有する。
【００４３】
本体部４１の内部には、シース３の第３ルーメン２０（図示略）から基端側に延出されたナイフワイヤ３０を挿通するナイフワイヤ通路６６と、シース３の第２ルーメン１５（図示略）に連通する送液管路５３ａとが、それぞれ基端側に延ばされている。
ナイフワイヤ通路６６が延ばされた本体部４１の端部には、ハンドル部４２が配置されている。
送液管路５３ａの基端部には、送液管路５３ａに液体を出し入れするための開口部である第２ポート５３が形成されている。
【００４４】
ハンドル部４２は、軸部４２ａと、軸部４２ａに沿ってスライド移動可能なスライダ４２ｂとを備える。軸部４２ａおよびスライダ４２ｂには、それぞれ操作者が指をかけるためのリング状の指掛け部４２ｃ、４２ｄが形成されている。
スライダ４２ｂは、ナイフワイヤ通路６６に挿通されたナイフワイヤ３０の端部の芯線を電気的に接続するコネクタ７３を備える。コネクタ７３は、図示略の高周波電源に接続可能である。
コネクタ７３に接続されたナイフワイヤ３０は、スライダ４２ｂのスライド移動に伴って軸部４２ａに沿って牽引される。ナイフワイヤ３０が牽引されると、シース３の先端部が弓形にしなり、切開部３４が遠位第１孔２３および遠位第２孔２４の間に張られる。
【００４５】
次に、本実施形態の内視鏡処置具１の作用について説明する。
図１１は、本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用時の一過程を示す模式図である。図１２は、本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用態様を示す模式図である。図１３は、本発明の実施形態の内視鏡処置具の遠位端が撮像された様子を示す模式図である。図１４は、本発明の実施形態の内視鏡処置具を用いた処置の一過程における内視鏡画像を示す模式図である。図１５は、本発明の実施形態の内視鏡処置具の使用時の一過程を示す模式図である。図１６は、本発明の実施形態の内視鏡処置具に取り付けられたガイドワイヤを残して内視鏡処置具を内視鏡装置から抜去する一過程を示す模式図である。図１７は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースからガイドワイヤの取り外す様子を示す模式的な斜視図である。図１８は、本発明の実施形態の内視鏡処置具のシースとガイドワイヤとを分離する一過程を示す模式図である。
【００４６】
本実施形態では、内視鏡的乳頭括約筋切開術（Endoscopic sphincterotomy, EST）、内視鏡的逆行性胆管膵管造影（Endoscopic retrograde cholangiopancreatography, ERCP）、および結石除去が一連の手技としてこの順に行われる場合において、内視鏡処置具１が内視鏡装置１００とともに利用される例で説明する。
内視鏡処置具１の特徴的な作用は、ＥＳＴを行うために挿入された内視鏡処置具１を結石除去に先立って抜去する際に発揮される。そこで、周知のＥＳＴおよびＥＲＣＰの説明は簡略化する。
【００４７】
内視鏡処置具１とともに用いる内視鏡装置１００は、図１、図１１に示すように、十二指腸乳頭ＰＶを観察するのに適した側視型の内視鏡装置である。
図１１に示すように、側視型の内視鏡装置１００は、筒状部材１０１と、把持部１０２（図１参照）と、鉗子栓１０３（図１参照）と、処置具チャンネル１０４と、起上台１０５と、撮像部１０６とを備える。
筒状部材１０１は体内に挿入される部分である。把持部１０２は、筒状部材１０１の近位端に配されている。鉗子栓１０３は、把持部１０２の一部に配されている。処置具チャンネル１０４は、鉗子栓１０３と連通され筒状部材１０１の内部に配されている。起上台１０５は、処置具が突出される開口部内を移動可能に設けられている。起上台１０５は、処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａにおいて処置具チャンネル１０４から突出される処置具等の向きを筒状部材１０１の中心軸線Ｏに対して直交する方向へと変える。撮像部１０６は、筒状部材１０１の中心軸線Ｏに対して直交する方向へ撮像視野が向けられている。撮像部１０６は、処置具が突出される開口部に隣接して設けられている。
さらに内視鏡装置１００は、図１に示すように、湾曲機構１０７を有している。湾曲機構１０７は、筒状部材１０１の遠位部分を湾曲動作させるための湾曲操作部１０７ａおよび湾曲変形部１０７ｂを有する。
【００４８】
内視鏡処置具１は、内視鏡装置１００の操作者と内視鏡処置具１の操作者とがそれぞれ別である態様と、内視鏡装置１００の把持部１０２に対してフック４１ｂを連結して、一人の操作者が内視鏡装置１００の操作者が内視鏡処置具１を操作する態様と、の両方の態様で好適に使用可能である。
【００４９】
まず、図１に示す内視鏡装置１００の把持部１０２に対してフック４１ｂを連結して内視鏡処置具１を利用する場合について説明する。
内視鏡処置具１が内視鏡装置１００に取り付けられていない状態で、操作者は、図１１に示すように公知の手技により内視鏡装置１００を処置対象部位である十二指腸乳頭ＰＶまで案内し、内視鏡装置１００を用いて処置対象部位を観察する。
処置対象部位の観察後、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４の近位端から適宜の処置具取付補助具などを介して、内視鏡処置具１のシース３が挿入される。処置具取付補助具としては、鉗子栓１０３からの液体の漏れを抑制する栓体と、処置具チャンネル１０４から逆流する液体を排出する排出管とを備える部材が用いられてもよい。
内視鏡処置具１の操作部４０は内視鏡装置１００に対してフック４１ｂにより連結されている。そのため、内視鏡処置具１の操作者は、内視鏡装置１００を、例えば左手、シース３を、例えば右手に持って、内視鏡装置１００の鉗子栓１０３に対してシース３を出し入れする操作を行うことができる。
【００５０】
図１２に示すように、操作者によるシース３の操作により、シース３の遠位端３ａは、処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａ（開口部）から突出する。この様子は、内視鏡装置１００の撮像部１０６により撮像される。
側視型の内視鏡装置１００を利用した十二指腸乳頭ＰＶに対するＥＳＴの手技においては、内視鏡装置１００が撮像した画像を、画像の上部中央を１２時とする時計の文字盤と見立てた場合、内視鏡装置１００が撮像した画像における１１時と１２時との間に十二指腸乳頭ＰＶの切開対象部位が映るように撮像部の向きを合わせる。この状態で、十二指腸乳頭ＰＶの開口部から十二指腸乳頭ＰＶを拡張するように切開することで、十二指腸乳頭ＰＶにおいて結石等を通過させるための通路を形成する。
【００５１】
まず、操作者は、十二指腸乳頭ＰＶ内に造影剤を導入することにより、胆管および膵管の走行、並びに結石の有無を調べる。すなわち、ＥＲＣＰの手技のために、シース３の遠位端３ａにおけるプリカーブ部４を内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａから突出させる。プリカーブ部４にはあらかじめ湾曲形状がつけられているので、処置具チャンネル１０４内において、湾曲機構１０７あるいは起上台１０５における湾曲形状にプリカーブ部４が倣うまで、シース３の中心軸を回転中心としてプリカーブ部４が回転する。
プリカーブ部４の遠位部分が起上台１０５を通過する過程で、プリカーブ部４は、プリカーブ部４の湾曲方向と起上台１０５の湾曲方向とが一致するまで回転する。
続いて、プリカーブ部４の遠位部分が内視鏡装置１００の撮像部１０６の撮像視野に進入する。操作者は、操作部４０においてシース３の近位端３ｂをシース３の長手方向に進退させてプリカーブ部４の遠位部分の位置を調整する。
このとき、シース３の近位端３ｂをシース３の中心軸を回転中心として積極的に回転させなくても、プリカーブ部４が内視鏡装置１００の湾曲機構１０７や起上台１０５の湾曲状態に応じて受動的に回転する。このため、シース３の遠位端３ａは内視鏡画像における１２時方向に湾曲した位置となる。
【００５２】
十二指腸乳頭ＰＶにシース３の遠位端３ａを容易に挿入するため、操作者は、操作部４０の第１ポート５２からガイドワイヤ８０を第１ルーメン７内に挿通し、第１ルーメン７の遠位端からガイドワイヤ８０の遠位端８０ａを突出させる。この場合、操作者は、まず、ガイドワイヤ８０の遠位端８０ａを十二指腸乳頭ＰＶにまず挿入する。続いて、操作者は、シース３の遠位端３ａをガイドワイヤ８０に沿って十二指腸乳頭ＰＶに挿入する。
【００５３】
図１３に示すように、内視鏡画像におけるプリカーブ部４の湾曲方向が１２時に設定されているときに、ナイフワイヤ３０の切開部３４は、１２時方向よりも１１時方向寄りの方向へ向かって遠位第１孔２３および遠位第２孔２４から突出している。
操作者は、切開部３４が内視鏡画像上の１１時と１２時との間の方向に向かっていることを確認しながらシース３を鉗子栓１０３から処置具チャンネル１０４へと挿入する。これにより、シース３の遠位部分は内視鏡装置１００の起上台１０５から押し出され、シース３の遠位端３ａは十二指腸乳頭ＰＶの開口に達して十二指腸乳頭ＰＶ内に挿入される。
【００５４】
シース３が十二指腸乳頭ＰＶ内に導入されたら、操作者は、第２ポート５３から造影剤を供給する。造影剤は、シース３の遠位端３ａにおける第２ルーメン１５の開口から吐出され、十二指腸乳頭ＰＶを通じて胆管および膵管に導入される。造影剤の導入により、操作者は、胆管および膵管の走行、並びに、結石の有無、その位置、および大きさ等が容易に把握できる。
【００５５】
造影剤の導入後、結石の除去が必要である場合には、ＥＳＴが行われる。
図１４に示すように、シース３が十二指腸乳頭ＰＶ内に導入されたあと、操作者は、プリカーブ部４の遠位部分を所定長さだけ十二指腸乳頭ＰＶ内に配する。この状態で、操作者は、操作部４０におけるスライダ４２ｂを近位側に後退させる。これにより、ナイフワイヤ３０が近位側に牽引され、シース３の遠位端３ａ近傍の部分は、遠位第１孔２３と遠位第２孔２４との間で湾曲変形される。ナイフワイヤ３０の切開部３４は、シース３に対して弓状に張られる。
プリカーブ部４の湾曲方向を１２時方向と設定したときに、切開部３４は、１２時方向よりも１１時方向寄りにずれた位置において十二指腸乳頭ＰＶの開口部の内面に接する。
切開部３４がシース３に対して弓状に張られる過程で、操作者は、操作部４０のコネクタ７３を通じて高周波電源装置から高周波電流をナイフワイヤ３０に供給する。
これにより、切開部３４が接触している組織が高周波電流により切開される。
本実施形態では、十二指腸乳頭ＰＶにおける主要な血管を避けた位置が内視鏡画像上の１１時方向寄りに映るように設定されている。この１１時方向の位置で切開部３４により十二指腸乳頭ＰＶが切開されるため、切開による出血量が抑制される。
【００５６】
十二指腸乳頭ＰＶの切開が終了した後、操作者は、必要に応じて、造影剤が入ったシリンジを第２ポート５３に接続し、第２ポート５３から第２ルーメン１５を通じて造影剤を十二指腸乳頭ＰＶ内へ吐出する。十二指腸乳頭ＰＶ内に吐出された造影剤により、除去対象となる結石までの経路がＸ線画像上で把握できる。
【００５７】
操作者は、胆管や膵管の走行がＸ線画像により把握できた後、十二指腸乳頭ＰＶから導入したガイドワイヤ８０を胆管や膵管に挿入する。本実施形態では、胆管の走行に沿って胆管内へとガイドワイヤ８０を導入する場合を例示する。
なお、胆管あるいは膵管により容易にガイドワイヤ８０を挿入するため、シース３の遠位端３ａを十二指腸乳頭ＰＶへ挿入するために用いられたガイドワイヤ８０は、アングルタイプのガイドワイヤに交換されてもよい。
【００５８】
図１５に示すように、ガイドワイヤ８０は、例えば、胆管内から除去すべき結石Ｓを超えて、ある程度奥へ進んだ位置に、遠位端８０ａが位置するまで挿入される。
ガイドワイヤ８０が所定の位置に達した後、体内にガイドワイヤ８０が残された状態で内視鏡処置具１が抜去される。これは、結石Ｓを除去するための公知の内視鏡用結石除去具（バスケット鉗子やバルーン等）を本実施形態に係る内視鏡処置具１に代えて胆管内に導入するために行われる。
【００５９】
図１６に示すように、操作者が内視鏡処置具１を抜去する際には、まず、操作部４０の本体部４１の第１ポート５２から、切欠き部５２ｂを通じてガイドワイヤ８０を取り外す。このとき、操作者は、ガイドワイヤ８０の図示略の遠位端８０ａの位置は変化させず、本体部４１を移動することによって、ガイドワイヤ８０を第１ポート５２に対して相対移動させる。第１ポート５２の切欠き部５２ｂをガイドワイヤ８０が通過する過程で、シース３の図示略の第１ルーメン７内のガイドワイヤ８０は、第１のスリット部１０Ａを通じてシース３の外部に徐々に取り出される。
このとき、図１７に示すように、ガイドワイヤ８０は、シース３に対しては、入口部８から、第１のスリット部１０Ａの間に挿通されて第１ルーメン７からシース３の外部に取り出される。
第１のスリット部１０Ａのスリット幅Ｗ１は、ガイドワイヤ８０の外径Ｄ０よりも狭いため、第１のスリット部１０Ａをガイドワイヤ８０が挿通する際には、フラップ部１１ａ、１１ｂが弾性変形する。操作者は、この弾性変形を発生させる仕事と、フラップ部１１ａ、１１ｂとの接触部で発生する摩擦抵抗に抗する仕事とに対応する第１の力量によってこの作業を行う。
【００６０】
この作業を続けると、図１８に示すように、シース３からのガイドワイヤ８０の分岐位置が、鉗子栓１０３に取り付けられた処置具取付補助具９０の近傍に達する。
この後、操作者は、処置具取付補助具９０の近傍で、ガイドワイヤ８０の位置が動かないようにガイドワイヤ８０を支えつつ、シース３を処置具チャンネル１０４の近位側へと移動させる。操作者がシース３を処置具チャンネル１０４の近位側へと移動させる過程において、シース３がガイドワイヤ８０から漸次外される。
【００６１】
操作者が第１のスリット部１０Ａの長さＬ１だけ、シース３を移動すると、ガイドワイヤ８０は、第２のスリット部１０Ｂに挿通された状態になる。
本実施形態では、第２のスリット部１０Ｂのスリット幅Ｗ２は、第１のスリット部１０Ａのスリット幅Ｗ１よりも狭い。このため、ガイドワイヤ８０が第１のスリット部１０Ａから第２のスリット部１０Ｂに移動する際、ガイドワイヤ８０が受ける抵抗がステップ状に増大する。操作者は、同一の速さでシース３を移動し続けるには、第１の力量よりも大きな第２の力量で、作業を続ける必要がある。
このため、操作者は、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部１０Ｂに到達したことを、抵抗力量の大きさによって感知することができる。
ガイドワイヤ８０が第２のスリット部１０Ｂに達すると、操作者は、第２のスリット部１０Ｂの長さがＬ２であることを知っていれば、操作者は、さらにＬ２だけシース３を移動すると、それ以上移動できなくなることが分かる。
加えて、同一の速さでシース３の移動を続けるには、より大きな力量が必要になるため、第２のスリット部１０Ｂがブレーキのように作用して、自然にシース３の移動速さが低下する。
【００６２】
ただし、シース３の遠位側は、鉗子栓１０３または処置具チャンネル１０４の内部に隠れているため、第２のスリット部１０Ｂの遠位端がガイドワイヤ８０の分岐位置に現れるタイミングを、操作者が正確に知ることは難しい。
そこで、操作者は、シース３を移動する抵抗が増えたら、シース３の移動速度を落とすか、移動を停止する。本実施形態では、図１８に示すように、第２のスリット部１０Ｂの遠位端側の所定の範囲にマークＭが形成されているため、操作者は、マークＭを視認することによっても、第２のスリット部１０Ｂの終端部が近づいたことを知ることができる。
このようにして、操作者は、第２のスリット部１０Ｂの近位端ないしは途中で、シース３の移動を停止する。
【００６３】
この後、操作者は、ガイドワイヤ８０がその近位端方向へ移動しないようにガイドワイヤ８０を支えながら、ガイドワイヤ８０に沿ってシース３をガイドワイヤ８０の近位側に移動させる。これにより、操作者は、体内でのガイドワイヤ８０の位置を変化させずにシース３の遠位端３ａを鉗子栓１０３および処置具取付補助具９０の外側に引き出す。
この後、操作者は、内視鏡装置１００の外部に延出されたガイドワイヤ８０に沿って、シース３の遠位部分をガイドワイヤ８０の近位端に移動させ、ガイドワイヤ８０からシース３を取り外す。
【００６４】
ガイドワイヤ８０からシース３が取り外されたら、操作者は、図示略の内視鏡用結石除去具をガイドワイヤ８０に取り付けて、この内視鏡用結石除去具を除去対象の結石まで内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４を通じて案内する。
以上で、内視鏡処置具１と内視鏡用結石除去具との交換作業が終了する。
この後、操作者は、内視鏡用結石除去具を用いて、周知の結石除去の手技を行う。
【００６５】
以上、操作者が内視鏡装置１００および内視鏡処置具１の両方を操作する場合の例で説明した。ここで、内視鏡装置１００を操作する操作者と、内視鏡処置具１を操作する操作者とが互いに異なる例について説明する。
この例では、内視鏡処置具１を操作する操作者は、内視鏡処置具１の操作部４０を片手に持ち、反対の手で、第１ポート５２へのガイドワイヤ８０の挿入およびガイドワイヤ８０の位置調整をすることができる。内視鏡装置１００の操作者と内視鏡処置具１の操作者とは、互いの操作を協調させることで、内視鏡装置１００と内視鏡処置具１とを一人の操作者が操作する上記の例と同様の処置を進めることができる。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態の内視鏡処置具１によれば、操作者は、ガイドワイヤ８０とともに患者の体内に挿入された内視鏡処置具１のシース３を、内視鏡装置１００の鉗子栓１０３の近傍で遠位部分のみを残してガイドワイヤ８０から取り外すことができる。その後、操作者は、シース３の遠位部分を、ガイドワイヤ８０を通してガイドワイヤ８０の近位端から取り外し、ガイドワイヤ８０を通して他の処置具を患者の体内に案内することができる。
【００６７】
このような交換作業において、操作者は、ガイドワイヤ８０からシース３を取り外す際に、第１のスリット部１０Ａから受ける抵抗と、第２のスリット部１０Ｂから受ける抵抗との力量の相違によって、ガイドワイヤ８０からの分岐が行われているシース３の長手方向の領域を容易に識別することができる。
このため、操作者が抵抗の増大を感知した時点で、シース３の移動速度を低下、ないしシース３を停止させることによって、第２のスリット部１０Ｂの範囲で、確実にシース３の移動を停止することができる。この結果、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部１０Ｂよりも遠位側に突き抜けることを防止できる。
【００６８】
万一、操作者が十分にシース３の移動速度を低下することができない場合、はずみついたシース３が第２のスリット部１０Ｂの遠位端を突き抜けようとするおそれもある。しかし、本実施形態では、第２のスリット部１０Ｂの遠位端に対向して、引き裂き防止部１０Ｃが形成されている。このため、万一、引き裂き防止部１０Ｃにガイドワイヤ８０が衝突しても、引き裂き防止部１０Ｃはガイドワイヤ８０の相対移動方向に直交する平面であるため、引き裂き防止部１０Ｃにガイドワイヤ８０が衝突しても、応力集中などによって衝突部位から亀裂が走ることもない。この結果、衝突部位からシース３が破損することを防止できる。
【００６９】
このように、内視鏡処置具１によれば、シース３のスリット部を通してガイドワイヤ８０からシース３を取り外す際に、シース３のスリット部の終端部が近づいたことを、操作者が容易に感知できる。
【００７０】
［第１変形例］
次に、上記実施形態の第１変形例の内視鏡処置具について説明する。
図１９は、本発明の実施形態の第１変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【００７１】
図１に示すように、本変形例の内視鏡処置具１Ａは、上記実施形態の内視鏡処置具１に代えて、内視鏡装置１００とともに用いることで、切開システム１０８を構成することができる。
図１９に示すように、内視鏡処置具１Ａは、上記実施形態の内視鏡処置具１の引き裂き防止部１０Ｃに代えて引き裂き防止部１１０Ｃを備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
引き裂き防止部１１０Ｃは、第２のスリット部１０Ｂの遠位端において、シース３の外周面３ｃから第１ルーメン７に貫通する孔部で構成される。
引き裂き防止部１１０Ｃの孔形状は、少なくとも遠位側が滑らかな凸湾曲面で形成されていれば特に限定されない。例えば、引き裂き防止部１１０Ｃの孔形状は、円形、楕円形、卵形、洋梨形などでもよい。
図１９に示す引き裂き防止部１１０Ｃは、一例として、径方向から見ると、第２のスリット部１０Ｂの長手方向の先端から先端側に延ばされた円孔状である。このため、引き裂き防止部１１０Ｃは、第２のスリット部１０Ｂの先端から円状に張り出す壁状部になっている。
引き裂き防止部１１０Ｃの直径Ｄ３は、Ｗ２＜Ｄ３≦Ｗ１を満足する。
引き裂き防止部１１０Ｃの孔中心は、第２のスリット部１０Ｂの中心軸線上に位置する。引き裂き防止部１１０Ｃにおける最も遠位端の壁面部の位置は、上記実施形態と同様、図示略の遠位端３ａから測って、長さＬ３である。
【００７３】
本変形例の内視鏡処置具１Ａによれば、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様に、内視鏡装置１００とともに用いることによって、例えば、ＥＳＴを行った後、結石除去などのために、他の処置具と迅速に交換することができる。
その際、内視鏡処置具１Ａは、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様の第１のスリット部１０Ａ、第２のスリット部１０Ｂを備えるため、上記実施形態と同様に、シース３のスリット部を通してガイドワイヤ８０からシース３を取り外す際に、シース３のスリット部の終端部が近づいたことを、操作者が容易に感知できる。
【００７４】
さらに、本変形例では、引き裂き防止部１０Ｃに代えて、引き裂き防止部１１０Ｃを備える。このため、シース３の取り外し作業において、万一、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部１０Ｂよりも遠位側に移動すると、ガイドワイヤ８０は、第２のスリット部１０Ｂの長手方向に第２のスリット部１０Ｂから抜けた後、引き裂き防止部１１０Ｃの内部に移動する。その際、Ｗ２＜Ｄ３≦Ｗ１であるため、操作者は、シース３が受ける抵抗が、わずかに軽くなることを感知することができる。これにより、操作者は、第２のスリット部１０Ｂの先端を通過したことを識別できるため、シース３の移動速度を緩める動作に移りやすい。
このとき、操作者が直ちにシース３の移動を停止できなかったとしても、引き裂き防止部１１０Ｃは、スリット幅Ｗ２よりも曲率が大きい湾曲面からなる壁状部であるため、ガイドワイヤ８０が衝突しても、応力集中が起こりにくく、シース３の破損が発生しにくい。
【００７５】
さらに、本変形例では、第２のスリット部１０Ｂでシース３の移動を停止した後、ガイドワイヤ８０を引き裂き防止部１１０Ｃまで相対移動してもよい。この場合、ガイドワイヤ８０に沿ってシース３の遠位部分を移動するときに、ガイドワイヤ８０を第２のスリット部１０Ｂに挿通している場合よりも移動時の負荷が低負荷になる。このため、操作者は、ガイドワイヤ８０に沿ってシース３の遠位部分を移動する作業をより迅速に行うことができる。
【００７６】
［第２変形例］
次に、上記実施形態の第２変形例の内視鏡処置具について説明する。
図２０は、本発明の実施形態の第２変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【００７７】
図１に示すように、本変形例の内視鏡処置具１Ｂは、上記実施形態の内視鏡処置具１に代えて、内視鏡装置１００とともに用いることで、切開システム１０８を構成することができる。
図２０に示すように、内視鏡処置具１Ｂは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂに代えて、第２のスリット部２１０Ｂを備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
第２のスリット部２１０Ｂは、第２のスリット部１０Ｂが一定のスリット幅Ｗ２を有するのに対して、スリット幅ｗが近位側から遠位側に向かって、Ｗ１から０に変化する。すなわち、第２のスリット部２１０Ｂは、上記実施形態と同様、第２のフラップ部１１Ｂの周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間によって形成されている。ただし、本変形例では、周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間が近位側から遠位側に向かって、Ｗ１から０に変化している点が異なる。
第２のスリット部２１０Ｂは、第１のスリット部１０Ａの遠位端から引き裂き防止部１０Ｃに向かってスリット幅が、径方向外側から見てＶ字状に減少するスリット部になっている。
【００７９】
本変形例の内視鏡処置具１Ｂによれば、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様に、内視鏡装置１００とともに用いることによって、例えば、ＥＳＴを行った後、結石除去などのために、他の処置具と迅速に交換することができる。
その際、内視鏡処置具１Ｂは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂに代えて、第２のスリット部２１０Ｂを備えるため、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部２１０Ｂを相対移動する際に、近位側から遠位側に向かうにつれて、抵抗力量が第１のスリット部１０Ａで受ける第１の力量から漸次連続的に増大し、第２のスリット部２１０Ｂの最先端で最大になる変化を示す。
【００８０】
このため、操作者は、シース３のスリット部を通してガイドワイヤ８０からシース３を取り外す際に、漸次抵抗が大きくなることで、シース３のスリット部の終端部が近づいたことを容易に感知できる。さらに、抵抗が漸次大きくなることに応じて、操作者は、シース３の移動速度を、より自然に減速しやすくなっている。
【００８１】
万一、第２のスリット部２１０Ｂの間で、操作者がシース３の移動を停止しなかった場合でも、第２のスリット部２１０Ｂの先端には、上記実施形態と同様、引き裂き防止部１０Ｃが対向している。このため、上記実施形態と同様、引き裂き防止部１０Ｃにガイドワイヤ８０が衝突しても、応力集中などによって衝突部位から亀裂が走ることもないため、衝突部位からシース３が破損することを防止できる。
【００８２】
［第３変形例］
次に、上記実施形態の第３変形例の内視鏡処置具について説明する。
図２１は、本発明の実施形態の第３変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【００８３】
図１に示すように、本変形例の内視鏡処置具１Ｃは、上記実施形態の内視鏡処置具１に代えて、内視鏡装置１００とともに用いることで、切開システム１０８を構成することができる。
図２１に示すように、内視鏡処置具１Ｃは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂに代えて、第２のスリット部３１０Ｂを備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
第２のスリット部３１０Ｂは、第１のスリット部１０Ａの遠位端から引き裂き防止部１０Ｃに向かって、第１の縮幅部３１０ｃ、定幅部３１０ｂ、および第２の縮幅部３１０ａをこの順に備える。
第１の縮幅部３１０ｃは、その近位端から遠位端までのスリット幅ｗｃが、漸次Ｗ１からＷ４（ただし、Ｗ４＜Ｗ１）まで変化するスリット部分である。
定幅部３１０ｂは、スリット幅ｗｂが、一定値Ｗ４のスリット部分である。
第２の縮幅部３１０ａは、その近位端から遠位端までのスリット幅ｗａが、Ｗ４よりも狭いＷ５から漸次０まで変化するスリット部分である。
第２のスリット部３１０Ｂは、上記実施形態と同様、第２のフラップ部１１Ｂの周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間が、上述のスリット幅を形成するように変化して形成されている。
【００８５】
本変形例の内視鏡処置具１Ｃによれば、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様に、内視鏡装置１００とともに用いることによって、例えば、ＥＳＴを行った後、結石除去などのために、他の処置具と迅速に交換することができる。
その際、内視鏡処置具１Ｃは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂに代えて、第２のスリット部３１０Ｂを備えるため、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部３１０Ｂを相対移動する際に、近位側から遠位側に向かうにつれて、抵抗力量が連続的または段階的に非減少に変化する。
例えば、第１の縮幅部３１０ｃでは、抵抗力量が、第１のスリット部１０Ａで受ける第１の力量から漸次連続的に増大する。
ガイドワイヤ８０が、定幅部３１０ｂに相対移動すると、定幅部３１０ｂで受ける抵抗力量は、第１のスリット部１０Ａで受ける第１の力量よりわずかに大きな一定の第２の力量になる。
ガイドワイヤ８０が、定幅部３１０ｂから第２の縮幅部３１０ａに相対移動すると、抵抗力量は階段状に増大する。さらに、ガイドワイヤ８０が、第２の縮幅部３１０ａ内を遠位側に移動するにつれて、抵抗力量は漸次連続的に増大する。
【００８６】
このため、ガイドワイヤ８０が第１の縮幅部３１０ｃを通過して定幅部３１０ｂに相対移動する際には、イドワイヤ８０は、第１の縮幅部３１０ｃを通過することで、円滑に定幅部３１０ｂに入るため、操作者は、衝撃を感じることなく抵抗力量が増大したことを感知できる。シース３は、第１段階の制動を受ける。
例えば、操作者が衝撃を感知すると、操作者によっては反射的に、シース３を移動する力を急峻に増加させて対処する可能性があるが、本変形例によれば、このような反射的な動作が発生しにくい。
抵抗力量の増大を感知した操作者は、第２のスリット部３１０Ｂの終端部に近づいたことが分かるため、シース３の移動速度を減速したり、シース３を停止したりすることが容易となる。
万一、操作者が、減速動作や停止動作を行わなかった場合、ガイドワイヤ８０は、第２の縮幅部３１０ａに相対移動する。このとき、定幅部３１０ｂから第２の縮幅部３１０ａに移動する際には、第１のスリット部１０Ａから第２のスリット部３１０Ｂに相対移動する場合に比べて、操作者は、より強い衝撃を感知する。その後、ガイドワイヤ８０が第２の縮幅部３１０ａに相対移動することによって、漸次抵抗が大きくなり、シース３は、第２段階のより強い制動を受ける。
これにより、操作者は、シース３のスリット部の終端部が近づいたことを確実に感知できる。さらに、抵抗力量が漸次大きくなることに応じて、操作者は、シース３の移動速度を、減速しやすくなっている。
【００８７】
万一、第２の縮幅部３１０ａの間で、操作者がシース３の移動を停止しなかった場合でも、第２のスリット部３１０Ｂの先端には、上記実施形態と同様、引き裂き防止部１０Ｃが対向している。このため、上記実施形態と同様、引き裂き防止部１０Ｃにガイドワイヤ８０が衝突しても、応力集中などによって衝突部位から亀裂が走ることもないため、衝突部位からシース３が破損することを防止できる。
【００８８】
［第４変形例］
次に、上記実施形態の第４変形例の内視鏡処置具について説明する。
図２２は、本発明の実施形態の第４変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【００８９】
図１に示すように、本変形例の内視鏡処置具１Ｄは、上記実施形態の内視鏡処置具１に代えて、内視鏡装置１００とともに用いることで、切開システム１０８を構成することができる。
図２２に示すように、内視鏡処置具１Ｄは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂ、引き裂き防止部１０Ｃに代えて、第２のスリット部４１０Ｂ、引き裂き防止部４１０Ｃを備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
第２のスリット部４１０Ｂは、第１のスリット部１０Ａの遠位端から引き裂き防止部１０Ｃに向かって、縮幅部４１０ｂ、および拡幅部４１０ａをこの順に備える。
縮幅部４１０ｂは、近位端から遠位端までのスリット幅ｗｄが、漸次Ｗ１からＷ６（ただし、Ｗ６＜Ｗ１）まで変化するスリット部分である。
拡幅部４１０ａは、近位端から遠位端までのスリット幅ｗｅが、Ｗ６からＷ７（ただし、Ｗ６＜Ｗ７＜Ｗ１）まで漸次変化するスリット部分である。
第２のスリット部４１０Ｂは、上記実施形態と同様、第２のフラップ部１１Ｂの周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間が、上述のスリット幅を形成するように変化して形成されている。
【００９１】
引き裂き防止部４１０Ｃは、第２のスリット部４１０Ｂの拡幅部４１０ａの遠位端部に形成されている。引き裂き防止部４１０Ｃは、拡幅部４１０ａの各遠位端の間において、径方向に貫通し、長手方向に直交する方向に延びる壁状部からなる。このため、引き裂き防止部４１０Ｃは、拡幅部４１０ａの遠位端部を閉じて、図示略の第１ルーメン７に貫通する径方向外側から見て台形状の孔部の端部を形成している。
【００９２】
本変形例の内視鏡処置具１Ｄによれば、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様に、内視鏡装置１００とともに用いることによって、例えば、ＥＳＴを行った後、結石除去などのために、他の処置具と迅速に交換することができる。
その際、内視鏡処置具１Ｄは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第２のスリット部１０Ｂに代えて、第２のスリット部４１０Ｂを備えるため、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部４１０Ｂを相対移動する際に、近位側から遠位側に向かうにつれて、縮幅部４１０ｂでは、上記第３変形例の第１の縮幅部３１０ｃと同様に、抵抗力量が、第１のスリット部１０Ａで受ける第１の力量から漸次連続的に増大する。拡幅部４１０ａでは、抵抗力量が連続的に減少する。
このため、ガイドワイヤ８０が縮幅部４１０ｂから拡幅部４１０ａに相対移動すると、拡幅部４１０ａで受ける抵抗力量が漸次減少する。これにより、操作者は、ガイドワイヤ８０が縮幅部４１０ｂを通過して拡幅部４１０ａに相対移動したことを感知できる。抵抗力量の減少を感知した操作者は、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部４１０Ｂに進入し、第２のスリット部４１０Ｂの終端部に近づいたことが分かるため、シース３の移動速度を減速したり、シース３を停止したりすることが容易となる。
拡幅部４１０ａのスリット幅ｗｅは、第１のスリット部１０Ａのスリット幅Ｗ１よりは狭い。このため、拡幅部４１０ａには、第１のスリット部１０Ａに比べれば、ガイドワイヤ８０の相対移動を制動する作用がある。ただし、操作者によっては抵抗力量が減少することで、拡幅部４１０ａの範囲でシース３の移動を停止できない場合も考えられる。
万一、操作者が、減速動作や停止動作を行わなかった場合、ガイドワイヤ８０は引き裂き防止部４１０Ｃに衝突する。しかし、引き裂き防止部４１０Ｃにガイドワイヤ８０が衝突しても、引き裂き防止部４１０Ｃは、長手方向に直交する平面からなる壁状部である。このため、応力集中などによって衝突部位から亀裂が走ることもなく、衝突部位からシース３が破損することを防止できる。
さらに、本変形例では、引き裂き防止部４１０Ｃは、拡幅部４１０ａの先端の間を閉じるように配置されている。このように、拡幅部４１０ａと引き裂き防止部４１０Ｃの間には周方向における切り込みが形成されていない点でも、シース３に破損が生じにくい。
【００９３】
さらに、本変形例では、拡幅部４１０ａでシース３の移動を停止した後、ガイドワイヤ８０を引き裂き防止部４１０Ｃに向かって相対移動してもよい。この場合、ガイドワイヤ８０に沿ってシース３の遠位部分を移動するときに、ガイドワイヤ８０を拡幅部４１０ａの近位寄りに挿通している場合よりも移動時の負荷が低負荷になる。このため、操作者は、ガイドワイヤ８０に沿ってシース３の遠位部分を移動する作業をより迅速に行うことができる。
【００９４】
［第５変形例］
次に、上記実施形態の第５変形例の内視鏡処置具について説明する。
図２３は、本発明の実施形態の第５変形例の内視鏡処置具のシースの主要部の構成例を示す模式的な正面図である。
【００９５】
図１に示すように、本変形例の内視鏡処置具１Ｅは、上記実施形態の内視鏡処置具１に代えて、内視鏡装置１００とともに用いることで、切開システム１０８を構成することができる。
図２３に示すように、内視鏡処置具１Ｅは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第１のスリット部１０Ａ、第２のスリット部１０Ｂ、引き裂き防止部１０Ｃに代えて、第１のスリット部５１０Ａ、第２のスリット部５１０Ｂ、上記第１変形例と同様の引き裂き防止部１１０Ｃを備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９６】
第１のスリット部５１０Ａは、上記実施形態の第１のスリット部１０Ａと同様に構成された定幅部５１０ｂと、定幅部５１０ｂの遠位端に形成された孔部５１０ａとを備える。
孔部５１０ａは、定幅部５１０ｂの遠位端において、シース３の外周面３ｃから図示略の第１ルーメン７に貫通する。
孔部５１０ａの孔形状は、滑らかな凸湾曲面で形成されていれば特に限定されない。例えば、孔部５１０ａの孔形状は、円形、楕円形、卵形、洋梨形などでもよい。
本変形例では、一例として、孔部５１０ａの形状は円形状である。孔部５１０ａの直径Ｄ４（周方向の幅）は、定幅部５１０ｂのスリット幅Ｗ１よりも大きい。
第１のスリット部５１０Ａは、上記実施形態と同様、第１のフラップ部１１Ａの周方向先端面１１ｃ、１１ｃの間の隙間が、上述のスリット幅を形成するように変化して形成されている。
【００９７】
第２のスリット部５１０Ｂは、近位端から遠位端までのスリット幅ｗｆが、Ｗ６からＷ８（ただし、Ｗ６＜Ｗ８≦Ｄ３）まで漸次変化するスリット部分である。
円孔部５１０ａ、第２のスリット部５１０Ｂ、および引き裂き防止部１１０Ｃは、長手方向に延びる定幅部５１０ｂの中心軸線と同軸上に配置されている。
第２のスリット部５１０Ｂは、上記実施形態と同様、第２のフラップ部１１Ｂの周方向先端面１１ｇ、１１ｈの間の隙間が、上述のスリット幅を形成するように変化して形成されている。
【００９８】
本変形例の内視鏡処置具１Ｅによれば、上記実施形態の内視鏡処置具１と同様に、内視鏡装置１００とともに用いることによって、例えば、ＥＳＴを行った後、結石除去などのために、他の処置具と迅速に交換することができる。
その際、内視鏡処置具１Ｅは、上記実施形態の内視鏡処置具１の第１のスリット部１０Ａと同様の定幅部５１０ｂの遠位端からより遠位側に向かって、円孔部５１０ａ、第２のスリット部５１０Ｂ、および引き裂き防止部１１０Ｃがこの順に形成されている。
上記第４変形例では、第１のスリット部１０Ａの近位端の縮幅部４１０ｂによってスリット幅が漸次縮径した後、拡幅部４１０ａによって漸次拡径することによって、ガイドワイヤ８０を相対移動する際の抵抗力量が変化した。
本変形例では、ガイドワイヤ８０が定幅部５１０ｂから円孔部５１０ａに相対移動することによって、抵抗力量が低下した後、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部５１０Ｂに移動する。このため、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部５１０Ｂの近位端を通過する際に、抵抗力量が急に増大してから、漸次抵抗力量が減少していく。
このような抵抗力量の変化により、操作者は、ガイドワイヤ８０が円孔部５１０ａを通過して第２のスリット部５１０Ｂの近位側に相対移動したことを感知できる。抵抗力量の急増を感知した操作者は、ガイドワイヤ８０が第２のスリット部５１０Ｂに進入し、第２のスリット部５１０Ｂの終端部に近づいたことが分かるため、シース３の移動速度を減速したり、シース３を停止したりすることが容易となる。
【００９９】
さらに、上記第４変形例の拡幅部４１０ａと同様にスリット幅ｗｆが拡径する第２のスリット部５１０Ｂでは、スリット幅ｗｆが第１のスリット部５１０Ａのスリット幅よりは狭い。このため、第２のスリット部５１０Ｂには、第１のスリット部５１０Ａに比べれば、ガイドワイヤ８０の相対移動を制動する作用がある。
ただし、操作者によっては抵抗力量が減少することで、第２のスリット部５１０Ｂの範囲でシース３の移動を停止できない場合も考えられる。この場合でも、第２のスリット部５１０Ｂの遠位端には、上記第１変形例と同様の引き裂き防止部１１０Ｃが形成されている。これにより、万一、ガイドワイヤ８０が引き裂き防止部１１０Ｃに衝突しても、応力集中などによって衝突部位から亀裂が走ることもなく、衝突部位からシース３が破損することを防止できる。
【０１００】
なお、上記実施形態および各変形例の説明では、内視鏡処置具が、第１のプリカーブ部および第２のプリカーブ部からなるプリカーブ部を有する場合の例で説明したが、プリカーブ部は、単一の曲率半径を有していてもよいし、曲率半径が異なる３つ以上のプリカーブ部に分かれていてもよい。
さらに、内視鏡処置具は、プリカーブ部を有していなくてもよい。
【０１０１】
上記実施形態および各変形例の説明では、第１のスリット部のスリット幅は、等幅もしくは、先端部の一部を除いて等幅の場合の例で説明した。すなわち、第１のスリット部は、第２のスリット部の基端からガイドワイヤ挿入ポートまで連続して延ばされている例で説明した。
しかし、第１のスリット部は、先端部と基端部との間に、複数の拡幅部を有していていてもよい。さらに、これら拡幅部は、周方向の幅がガイドワイヤの外径よりも大きい開口部であってもよい。このような開口部は、それぞれ、ガイドワイヤの挿入口として用いることができる。
このように、第１のスリット部のスリット幅は、これらの開口部によって不連続になっていてもよい。
【０１０２】
上記実施形態および各変形例の説明では、第２のスリット部が、シースの長手方向に延びる中心軸線に沿って第１のスリット部と同軸に形成されている例で説明した。しかし、第２のスリット部は、中心軸線に沿って蛇行する形状に形成されてもよい。この場合、ガイドワイヤの相対移動に際して、抵抗力量を増大させることができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態および各変形例を説明したが、本発明はこれら実施形態および各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  内視鏡処置具
３  シース
３ａ  遠位端
３Ａ  細径部
３ｂ  近位端
３Ｂ  太径部
３ｃ  外周面
４  プリカーブ部
４Ａ  第１のプリカーブ部
４Ｂ  第２のプリカーブ部
７  第１ルーメン（ガイドワイヤルーメン）
７ａ  内周面
８  入口部（ガイドワイヤ挿入ポート）
１０Ａ、５１０Ａ  第１のスリット部
１０Ｂ、２１０Ｂ、３１０Ｂ、４１０Ｂ、５１０Ｂ  第２のスリット部
１０Ｃ、１１０Ｃ、４１０Ｃ  引き裂き防止部
１１ａ、１１ｂ、１１ｅ、１１ｆ  フラップ部
１１Ａ  第１のフラップ部
１１Ｂ  第２のフラップ部
１１ｃ、１１ｄ、１１ｇ、１１ｈ  周方向先端面
１５  第２ルーメン
２０  第３ルーメン
３０  ナイフワイヤ
３４  切開部（処置部）
４０  操作部
８０  ガイドワイヤ
１００  内視鏡装置
１０８  切開システム
３１０ａ  第２の縮幅部
３１０ｂ、５１０ｂ  定幅部
３１０ｃ  第１の縮幅部
４１０ａ  拡幅部
４１０ｂ  縮幅部
５１０ａ  円孔部
Ｍ  マーク
ＰＶ  十二指腸乳頭
Ｓ  結石
【図１】
0006549503.tif 000002
【図２】
0006549503.tif 000003
【図３】
0006549503.tif 000004
【図４】
0006549503.tif 000005
【図５】
0006549503.tif 000006
【図６】
0006549503.tif 000007
【図７】
0006549503.tif 000008
【図８】
0006549503.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006549503.tif 000011
【図１１】
0006549503.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006549503.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006549503.tif 000017
【図１７】
0006549503.tif 000018
【図１８】
0006549503.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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