(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信形式を用いて通信を行う第１基地局装置と、第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置とを備えた無線通信システムにおいて、
前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、
前記第１基地局装置において運用されている無線通信の運用情報を前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルにおいて周期的にビーコンとして広告する広告手段を備え、
前記無線端末装置は、前記第２無線通信機能部により前記所定チャネルのみを監視して前記ビーコンを検出し、検出したビーコンに前記第１無線基地局に係る運用情報が含まれている場合に、前記第１無線通信機能部を活性化状態とするとともに、当該運用情報に基づき前記第１無線通信機能部を前記第１基地局装置と無線通信可能状態となるように制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２無線通信形式を用いて通信を行う第２基地局装置を備え、
前記ビーコンは、前記第２基地局装置において運用されている無線通信の運用情報を含み、
前記無線端末装置の制御手段は、検出したビーコンに前記第２無線基地局に係る運用情報が含まれている場合に、当該運用情報に基づき前記第２無線通信機能部を前記第２基地局装置と無線通信可能状態となるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記広告手段が形成する第２無線通信形式の通信可能範囲は前記第１基地局装置が形成する第１無線通信形式の通信可能範囲を包含する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
第１無線通信形式を用いて通信を行う第１基地局装置と、第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置とを備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、
前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、
広告手段が、前記第１基地局装置において運用されている無線通信の運用情報を前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルにおいて周期的にビーコンとして広告するステップと、
前記無線端末装置の制御手段が、前記第２無線通信機能部により前記所定チャネルのみを監視して前記ビーコンを検出し、検出したビーコンに前記第１無線基地局に係る運用情報が含まれている場合に、前記第１無線通信機能部を活性化状態とするとともに、当該運用情報に基づき前記第１無線通信機能部を前記第１基地局装置と無線通信可能状態となるように制御するステップとを備えた
ことを特徴とする無線通信システムの通信制御方法。
【請求項５】
第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置と前記第１無線通信形式を用いて通信を行う基地局装置であって、
前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、
前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルにおいて、少なくとも自装置において運用されている無線通信の運用情報を定期的にビーコンとして広告する広告手段を備えた
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置と前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局装置であって、
前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、
自装置で運用している無線端末装置との通信用の運用チャネルとは異なり且つ前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルにおいて、少なくとも自装置において運用されている無線通信の運用情報を定期的にビーコンとして広告する広告手段を備えた
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置であって、
前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、
前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルのみを前記第２無線通信機能部で監視して当該チャネルで周期的に広告されているビーコンを検出し、検出したビーコンに前記第１無線通信形式に係る無線通信の運用情報が含まれている場合に、前記第１無線通信機能部を活性化状態とするとともに、当該運用情報に基づき前記第１無線通信機能部を前記第１無線通信形式を用いて通信を行う第１基地局装置と無線通信可能状態となるように制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、検出したビーコンに前記第２無線通信形式に係る無線通信の運用情報が含まれている場合に、当該運用情報に基づき前記第２無線通信機能部を前記第２無線通信形式を用いて通信を行う第２基地局装置と無線通信可能状態となるように制御する
ことを特徴とする請求項７記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル通信技術に関し、特に複数の無線通信形式に対応した無線通信端末の接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信は近年急速に普及しており、３Ｇ（第３世代移動体通信システム）やＬＴＥ（Long Term Evolution）といった規格のセルラー無線通信と無線ＬＡＮ（非特許文献１参照）とを備えたスマートフォン、タブレット端末が使われている。
【０００３】
今後モバイル通信は更に発展していくが、その方向性の１つとして、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous Network）（非特許文献２参照）が挙げられる。これは単一の技術ではなく異なる技術や様々な大きさの無線セル、様々なバンドを組み合わせてネットワークを形成する方式である（図１参照）。図１の例では、カバーエリアの広いマクロセル１０と、カバーエリアが狭いが高速通信が可能なスモールセル２０といった複数のセルを重ねあわせ、需要に応じて柔軟にネットワークを形成していくものである。また、セルのカバーエリアの違いだけでなく、セルラー無線通信のセル１０，２０と、無線ＬＡＮのセル３０といった、異なる無線技術を組み合わせることもある。将来的にモバイル通信のトラフィックが増加するに従い、周波数が不足することが考えられ、ＨｅｔＮｅｔによりこれまでよりも多様な周波数で、多様な無線技術を組み合わせてモバイル通信のネットワークが構築される。従って、端末の無線通信インタフェースも、マルチバンド、マルチＲＡＴ（Radio Access Technology）になっていくことが想定される。例えば、現在はスマートフォンに実装されているインターネット接続用の無線通信インタフェースとしてはセルラー通信及び無線ＬＡＮが一般的であるが、将来的には更に高い周波数（例えば６０ＧＨｚ程度のミリ波帯）のＲＡＴの無線通信インタフェースが追加されることが考えられる。６０ＧＨｚ帯の無線通信規格としては現在ではＷｉＧｉｇ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ）（非特許文献３参照）等がある。
【０００４】
ＨｅｔＮｅｔ環境の中で、端末が異なるＲＡＴ、異なるバンドのセルを、適切に接続・切断して使用するためには、効率的にセルを発見して接続する必要がある。従来の無線通信システムでは、端末は複数の無線インタフェースがあった場合、それぞれ独立に無線基地局を検索する（図２参照）。例えば無線ＬＡＮであれば、２．４ＧＨｚ帯で日本国内では１４チャネル、５ＧＨｚ帯で１９チャネルが使用可能であり、基地局によって運用されているチャネルは様々であることから、基本的には端末は全てのチャネルを検索してセルを発見する。無線通信の検索の方法としては、一定時間対象チャネルの信号を受信し、基地局の報知信号を取得するパッシブスキャン、あるいは、対象チャネルで問い合わせのための信号を送信し、基地局からの返答の信号を受信するアクティブスキャンがある。例えば無線ＬＡＮでは、報知されるビーコン信号の周期に依存するが、１チャネルの検索に数十ｍｓから１００ｍｓ程度必要である。チャネル数分の検索を実施すると、全チャネルをスキャンするためには数秒必要となる。移動しながらセルを発見するためには、継続的にスキャンを行う必要があり、端末のバッテリを消費する。
【０００５】
チャネルスキャンの短縮の技術の例としては、無線ＬＡＮの接続の高速化にはＩＥＥＥ８０２．１１ａｉ  ＦＩＬＳ（First Initial Link Setup）（非特許文献４参照）と呼ばれる技術が規格化されている。これは、通常のビーコン信号（例えば１００ｍｓ間隔）の他にＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｆｒａｍｅと呼ばれる短周期（例えば２０ｍｓ）での限られた情報のビーコン信号でＮＷ発見を早めるものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IEEE Standard for Information technology - Telecommunications and information exchange between systems Local and metropolitan area networks - Specific requirements, "Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications", IEEE, 2012年3月
【非特許文献２】J. Wannstrom, K. Mallinson, "Heterogeneous Networks in LTE ", [online], [平成27年6月22日検索], インターネット<URL:http://www.3gpp.org/technologies/keywords-acronyms/1576-hetnet>
【非特許文献３】IEEE Standard for Information technology - Telecommunications and information exchange between systems  Local and metropolitan area networks - Specific requirements, "Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications Amendment 3: Enhancements for Very High Throughput in the 60 GHz Band", IEEE, 2012年12月
【非特許文献４】IEEE P802.11ai/D3.0, Draft Standard for Information Technology - Telecommunications and information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements, "Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications Amendment to IEEE P802.11-REVmc/D3.0: Fast Initial Link Setup"，IEEE, 2014年9月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今後新たに活用が期待される高周波の無線通信セル４０は、セルの半径は小さい（例えば数ｍ〜１０ｍ）スポットセルとして使用されることが考えられる。図１に示すように、ユーザ１は移動しながらスポットセル４０を発見し高速通信に使用するが、スポットセル４０は小さく、マクロセル１０の中で点在しているため、遭遇確率は高くないと考えられる。しかし、発見が遅れることは、接続して実際に通信するまでの時間にユーザ１がセルのカバー範囲をある程度通過してしまうことになるため、狭小セルである場合は利用機会の逸失につながる。従って端末ではスキャンを継続する必要があるが、移動中に常にスキャン動作を行うとバッテリを消費するために、バッテリの持続時間が短くなるというジレンマがある。将来的にはセルラーと無線ＬＡＮ、高周波帯アクセス等の３種類以上の無線インタフェースを動作させることが考えられ、バッテリの消費の問題は大きくなる。従って、無線のスキャンを効率的に行う手段が必要である。
【０００８】
そこで、単純に各インタフェースのスキャンの回数を減らしバッテリ持続時間を改善することが考えられるが、この場合にはセル発見の遅延の可能性があり、小セルでは通り過ぎてしまい十分に高速通信を生かせない可能性がある。具体的には、１０ｍのセルは歩行速度では７秒程度で通過してしまうため、発見に時間がかかると通信に使用できる時間が少なくなる。また、無線ＬＡＮのスキャンにおいても、今後５ＧＨｚ帯の帯域の追加割当等によるチャネル増が考えられ、スキャン時間の増加とバッテリ消費が問題となる。従って、無線ＬＡＮと高周波の無線セルの両方のスキャンを想定し、消費電力を抑制するとともに、セルの発見の迅速性を両立することが必要である。
【０００９】
前記の非特許文献４に記載の技術では、無線ＬＡＮのスキャンの高速化は可能であるが、高周波といった他のＲＡＴのセルの発見は考慮されていない。また、基本的に全チャネルのスキャンを試行しなければならないという点は変わらない。消費電力削減のためのより一層の効率化が必要である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無線通信端末のバッテリ消費の抑制することができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明は、第１無線通信形式を用いて通信を行う第１基地局装置と、第１無線通信形式用の第１無線通信機能部及び第２無線通信形式用の第２無線通信機能部を有する無線端末装置とを備えた無線通信システムにおいて、前記第２無線通信形式は、複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う基地局毎に任意に選択された運用チャネルを用いて通信を行うものであり、前記第１基地局装置において運用されている無線通信の運用情報を前記第２無線通信形式における前記複数のチャネルのうち前記第２無線通信形式を用いて通信を行う複数の基地局で共通の予め定められた所定チャネルにおいて周期的にビーコンとして広告する広告手段を備え、前記無線端末装置は、前記第２無線通信機能部により前記所定チャネルのみを監視して前記ビーコンを検出し、検出したビーコンに前記第１無線基地局に係る運用情報が含まれている場合に、前記第１無線通信機能部を活性化状態とするとともに、当該運用情報に基づき前記第１無線通信機能部を前記第１基地局装置と無線通信可能状態となるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願発明はさらに、前記第２無線通信形式を用いて通信を行う第２基地局装置を備え、前記ビーコンは、前記第２基地局装置において運用されている無線通信の運用情報を含み、前記無線端末装置の制御手段は、検出したビーコンに前記第２無線基地局に係る運用情報が含まれている場合に、当該運用情報に基づき前記第２無線通信機能部を前記第２基地局装置と無線通信可能状態となるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１無線通信機能部及び第２無線通信機能部を備えた端末装置においてそれぞれ全チャネルのスキャンを行う必要がなく所定チャネルの監視のみでよいのでスキャン処理によるバッテリ消費を抑制し、バッテリ持続時間を延長することが可能である。また、所定チャネルの監視中には第１無線通信機能部を非活性化状態にしておくことで更に消費電力を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ環境を説明するイメージ図
【図２】従来の端末装置の動作を説明するイメージ図
【図３】高周波ＲＡＴの基地局の構成図
【図４】高周波ＲＡＴの基地局により形成されるセルを説明する図
【図５】無線ＬＡＮ  Ｂｅａｃｏｎフレームの一例
【図６】無線ＬＡＮの基地局の構成図
【図７】ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎの送信タイミングを説明する図
【図８】端末装置の構成図
【図９】端末装置の動作を説明するフローチャート
【図１０】従来の端末装置の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る無線通信システムの概要について図面を参照して説明する。本無線通信システムは、高周波ＲＡＴの基地局１００と、無線ＬＡＮの基地局２００と、端末装置３００とを備えている。
【００１６】
高周波ＲＡＴの基地局１００は、図３に示すように、高周波ＲＡＴ無線基地局機能部１１１と、送信部１１２及び受信部１１３と、無線ＬＡＮのビーコン信号を送信する機能を有する無線ＬＡＮ送信信号生成部１２１と、送信出力の調整機能を有する送信出力制御部１２２を備える。前記高周波ＲＡＴ無線基地局機能部１１１、送信部１１２及び受信部１１３は、例えばＷｉＧｉｇ（登録商標）など従来周知の無線通信技術により構成される。
【００１７】
無線ＬＡＮ送信信号生成部１２１及び送信出力制御部１２２は、ＷｉＦｉ（登録商標）規格などの従来周知の無線ＬＡＮ技術をベースとして一部機能を拡張したものである。無線ＬＡＮ送信信号生成部１２１及び送信出力制御部１２２は、予め定められたチャネル（以下「ＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌ」と言う。）により、ビーコン信号（以下、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎと言う。）を設定された送信出力で送信する。ここで、図４に示すように、無線ＬＡＮ送信信号生成部１２１及び送信出力制御部１２２からなる無線ＬＡＮビーコン送信機能１２０が形成するセル半径は、高周波ＲＡＴ基地局機能１１０が形成するセル半径より大きく、前者が後者を包含している。ここでセル半径の差は、後述するように高周波ＲＡＴ無線通信機能が非活性状態から活性状態へ移行するのに要する時間（無線インタフェイスの起動時間など）と、端末装置３０の一般的な移動スピード（歩行スピード）等を考慮して定めると好適である。
【００１８】
ビーコン信号は無線ＬＡＮにおいて一般的に使用される、端末装置へブロードキャストされ、基地局の情報を報知する信号である。ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎとしては、一般的に規定されているビーコン信号に、本技術ではオプションフィールドを設け追加の情報を付加する。図５にＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎの構成の一例を示す。追加情報としては、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎであることを示すフラグ、その基地局で実際に運用されている無線通信に係る無線規格、チャネル、オペレータ情報等を格納する。基地局が複数の無線規格、チャネルを運用している可能性があるため複数の情報が格納されることも想定する。上述の高周波ＲＡＴの例では高周波ＲＡＴの無線規格であること、その運用チャネル、オペレータ情報等が格納される。
【００１９】
無線ＬＡＮの基地局２００は、実際に運用しているチャネルに関わらず、予め定められたＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌにより、前記ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎ信号を送信する機能を備える。ここで、実際に運用しているチャネルは、周囲の電波環境等に応じて複数のチャネルの中から基地局２００毎に任意に選択されるものであるが、ＧｕｉｄｅＣｈｅｎｎｅｌは予め定められた所定のチャネルであり複数の基地局２００で共通なものである。なお、無線ＬＡＮの基地局２００は、ＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌを実際の運用チャネルとしてもよい。本実施の形態では、ＧｕｉｄｅＣｈａｎｅｌと運用チャネルが異なっている場合について説明する。
【００２０】
無線ＬＡＮの基地局２００は、図６に示すように、無線ＬＡＮ基地局機能部２１０と、送信部２２０及び受信部２３０を備えた、例えばＷｉＦｉ（登録商標）規格などの一般的な無線ＬＡＮ基地局構成となっている。無線ＬＡＮ基地局機能部２１０は、前述したように、実際の運用チャネルにおいて従来周知のＢｅａｃｏｎ信号を送信する機能を有している。
【００２１】
本発明では、送信部２２０は、前記ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎを生成する送信信号生成部２２１と、運用チャネルからＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌへ一時的にチャネルを変更制御する送信チャネル選択部２２２と、ＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌの送信出力を変更制御する送信出力制御部２２３とを備えている。
【００２２】
図７に実際の運用チャネルでのＢｅａｃｏｎ信号の送信とＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌへの切換とＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎの送信のイメージを示す。図７に示すように、送信チャネル選択部２２２は、送信信号生成部２２１がＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎを送信するタイミングで運用チャネルからＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌへ一時的にチャネルを変更する。ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎ信号には、実際に運用されている無線ＬＡＮのチャネル情報を記載する。例えばＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌは２．４ＧＨｚ帯の１ｃｈで、実際の運用チャネルは１３ｃｈであった場合、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎ中には１３ｃｈの情報が記載される。なお、無線ＬＡＮの基地局２００の近傍にセル範囲が重なるように従来の高周波ＲＡＴの基地局が存在する場合、当該高周波ＲＡＴの運用情報をＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎに記載してもよい。
【００２３】
端末装置３００は、図８に示すように、無線ＬＡＮ通信機能部３１０と、無線ＬＡＮ用の送信部３１１及び受信部３１２と、高周波ＲＡＴ通信機能部３２０と、高周波ＲＡＴ用の送信部３２１及び受信部３２２と、無線ＬＡＮ通信機能部３１０及び高周波ＲＡＴ通信機能部３２０を制御する制御部３３０とを備えている。なお、端末装置３００は、更にＬＴＥなどのセルラー通信機能部を備えていてもよい。
【００２４】
前記制御部３３０は、無線ＬＡＮ通信機能部３１０によりＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌにおいてＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎの検出を監視し、検出したＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎに無線ＬＡＮの基地局２００の運用情報が含まれている場合に該運用情報に基づき無線ＬＡＮ通信機能部３１０を基地局２００と無線通信可能状態となるように制御する。また前記制御部３３０は、通常時には高周波ＲＡＴ通信機能を非活性化状態としておき、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎを検出し、且つ、検出したＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎに高周波ＲＡＴの基地局１００の運用情報が含まれている場合に、高周波ＲＡＴ通信機能部を活性化状態に制御する。そして、制御部３３０は、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎに高周波ＲＡＴの基地局１００の運用情報に基づき、高周波ＲＡＴ通信機能部３２０を高周波ＲＡＴの基地局１００と無線通信可能状態となるように制御する。なお、上記の高周波ＲＡＴ通信機能の活性化状態とは動作状態を意味し、非活性化状態とは電源オフやスタンバイなどの省電力モード状態を意味し、その制御の対象は高周波ＲＡＴ通信機能の全体であっても一部の機能（例えば無線インタフェースなどの高周波回路部）のみであってもよい。
【００２５】
本実施の形態では、無線ＬＡＮの運用情報や高周波ＲＡＴの運用情報として運用チャネル情報を含む。端末装置３００のチャネルスキャン動作を図９に示す。端末装置３００は、電源オンにより動作を開始すると、無線ＬＡＮのインタフェースは電源をＯＮにし（ステップＳ１）、継続的なスキャンを行う（ステップＳ２，Ｓ３）。ただし、検索するチャネルは予め定められたＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌのみとすることが本発明の特徴的な点の１つである。ＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌにおいてビーコン信号を受信し、ＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎであることを認識し、そのオプションフィールドに記載された、実際に運用されている無線ＬＡＮのチャネルを検索して接続動作を行う（ステップＳ４，Ｓ５）。もしくは拡張フィールドに高周波ＲＡＴの基地局１００での運用が記載されていた場合で、端末装置３００の高周波ＲＡＴのインタフェースの電源がＯＦＦ（もしくはスタンバイ等の省電力モード）であった場合ＯＮ（アクティブ）にし（ステップＳ７）、該当チャネルを検索して接続動作を行う（ステップＳ８，Ｓ９）。
【００２６】
本発明によれば、無線ＬＡＮを含めた複数の無線インタフェースを備えた端末装置３００のセルスキャンによるバッテリ消費を抑制し、バッテリ持続時間を延長することが可能である。つまり、従来技術では図１０に示すように、各無線インタフェースが独立に全てのチャネルを検索する動作を行っていたが、本発明ではそれに比べ無線ＬＡＮのＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌの検索のみに限定して行うことでチャネル数の多い無線ＬＡＮのスキャンを削減することができ、更には、高周波ＲＡＴの無線インタフェースの電源をＯＦＦにしておくことで消費電力を削減することができる。
【００２７】
また、無線ＬＡＮのビーコン信号の出力を、高周波ＲＡＴの小セルを適切な大きさでカバーするように送信出力を調整しておくことで、高周波ＲＡＴの小セルの近傍で端末の高周波帯のインタフェースの電源をＯＮにさせることが可能であり、最適なタイミングでユーザに高周波ＲＡＴのセルに接続させ、通信させることが可能である。
【００２８】
さらに、アンライセンスバンドである無線ＬＡＮのビーコン信号をＧｕｉｄｅＣｈａｎｎｅｌとして使用することで、オペレータが自由にＧｕｉｄｅＢｅａｃｏｎ信号の送信機を設置可能であるというメリットがある。
【００２９】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態として無線通信形式として無線ＬＡＮと高周波ＲＡＴの無線規格を代表例として述べたが、無線規格についてはこれらに限定するものではなく他の無線規格であっても本発明を実施できる。また、端末装置の無線インタフェースの数も２つに限定するものではなく、３つ以上であっても本発明を実施できる。
【００３０】
また上記実施の形態では、高周波ＲＡＴの基地局１００と無線ＬＡＮの基地局２００とを備えた運用環境について説明したが、高周波ＲＡＴの基地局１００のみを備えた運用環境であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１００…高周波ＲＡＴの基地局
１１１…高周波ＲＡＴ無線基地局機能部
１２１…無線ＬＡＮ送信信号生成部
１２２…送信出力制御部
２００…無線ＬＡＮの基地局
２１０…無線ＬＡＮ基地局機能部
２２０…送信部
２２１…送信信号生成部
２２２…送信チャネル選択部
２２３…送信出力制御部
３００…端末装置
３１０…高周波ＲＡＴ通信機能部
３２０…無線ＬＡＮ通信機能部
３３０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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