(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の液体の液面高さを検出する液面検出装置であって、
前記液面高さの変化に応じて所定の回転軸線を中心として回転する回転部材（７）と、
前記回転部材に保持されて前記回転部材とともに回転するマグネット（１７）と、
前記回転部材を回転可能に軸受する固定部材（１１）と、
前記固定部材に保持されて、前記マグネットの発生磁界を検出することにより、前記液面高さに関する検出信号を出力する磁電変換素子（１９）と、
前記回転部材に保持されるとともに前記回転部材と一体で回転するアーム（１５）と、
前記回転軸線から遠心方向に所定距離広がる回転軸領域よりも遠心方向外方側に配設され、前記回転部材の回転軸線が前記固定部材の中心軸線に対して傾斜することを抑制する傾斜抑制部材（１００、２００）を備え、
前記傾斜抑制部材は、前記回転軸線方向の両側から前記回転部材に対向する、一対の垂下部（１０４）を有することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記傾斜抑制部材を備えていないと仮定した場合において、前記回転部材の回転軸線が前記固定部材の中心軸線に対して傾斜したときに前記回転部材の通過する領域を回転部材仮想通過領域（Ｓ）としたときに、
前記傾斜抑制部材は、前記回転部材仮想通過領域に配置される回転部材傾斜抑制部（１０２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記アームは金属製であり、前記回転部材は樹脂製であり、
前記傾斜抑制部材を備えていないと仮定した場合において、前記回転部材の回転軸線が前記固定部材の中心軸線に対して傾斜したときに前記アームの通過する領域をアーム仮想通過領域（Ｔ）としたときに、
前記傾斜抑制部材は、前記アーム仮想通過領域に配置されるアーム傾斜抑制部（２０２）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記アーム傾斜抑制部は、前記回転部材よりも前記遠心方向外方側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容される液体の液面高さを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１に記載されているように、液体の液面高さの変化に伴って、液面に浮かぶフロートが上下動し、その上下動がアームを介して伝達されて回転する回転部材および回転部材を回転自在に保持する固定部材を備えた液面検出装置が知られている。この液面検出装置は、回転部材内にマグネットを固定し、固定部材内に磁電変換素子であるホール素子を配置した構成となっている。回転部材の回転軸方向において固定部材は回転部材に対向するように配置されており、互いの対向面は略平行である。そして、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線と平行な状態を保ちながら回転部材は回転する。ホール素子は、固定部材に保持されており、回転部材の回転に伴ってマグネットが回転すると、それによってホール素子を通過するマグネットの磁束量が変化するため、その磁束量の変化から回転部材の回転状態を検知するように構成されている。そして、その回転状態から液面高さを検知する。
【０００３】
ところで、回転部材が回転軸線周りに円滑に回転可能とするために、回転部材と固定部材の互いの対向面間には所定の隙間が形成されている。この隙間に起因して、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜する場合がある。そうすると、固定部材内に配置されているホール素子を通過する磁束量が、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線と平行である場合に対して変化する。つまり、平行な場合と傾斜している場合とで同一の液面位置に対する磁束量が異なることとなり、高精度な液面高さの検知が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の液面検出装置では、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜することの抑制を企図していない。そのため、液面高さ検知の精度向上の余地がある。ここで、回転部材と固定部材の互いの対向面間に隙間を形成しなければ、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜することを確実に抑制できるが、回転部材と回転軸線との間の隙間は、回転部材の円滑な回転のために不可欠である。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高精度な液面高さの検出を可能とする液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のひとつである液面検出装置は、容器内の液体の液面高さを検出する液面検出装置であって、液面高さの変化に応じて所定の回転軸線を中心として回転する回転部材（７）と、回転部材に保持されて回転部材とともに回転するマグネット（１７）と、回転部材を回転可能に軸受する固定部材（１１）と、固定部材に保持されて、マグネットの発生磁界を検出することにより、液面高さに関する検出信号を出力する磁電変換素子（１９）と、回転部材に保持されるとともに回転部材と一体で回転するアーム（１５）と、回転軸線から遠心方向に所定距離広がる回転軸領域よりも遠心方向外方側に配設され、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜することを抑制する傾斜抑制部材（１００、２００）を備え、傾斜抑制部材は、回転軸線方向の両側から回転部材に対向する、一対の垂下部（１０４）を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、回転部材はアームを保持しているため、アームが振動すると、その振動に連動して回転部材が振動する。具体的には、回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜するように振動する。この回転部材の傾斜は、回転部材の回転軸線を中心に発生する。そのため、アームの振動に起因する回転部材の傾斜する量、つまり回転部材の回転軸線と固定部材の中心軸線とが平行である場合に対する回転部材の移動量は回転中心よりも遠心方向外方側において大きい。そのため、回転中心付近において回転部材の傾斜を抑制する傾斜抑制部材を設けるよりも、回動軸線から遠心方向に所定距離だけ広がる回転軸領域よりも遠心方向外方側にて傾斜抑制部材を設けることで、傾斜抑制部材と回転体（回転部材およびアームを含む）との間の隙間量が同じでも抑制できる傾斜量が大きい。したがって、効率的に回転部材の回転軸線が固定部材の中心軸線に対して傾斜することを抑制することができ、高精度な液面高さの検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の燃料レベルゲージを容器である燃料タンク内に装着した状態を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図
【図３】図２の一部拡大図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図の概略図
【図５】第２実施形態における図２と同様の矢視断面図
【図６】他の実施形態における図２と同様の矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図５に基づき説明する。本実施形態においては、液面検出装置を、自動車の燃料タンク内に装着されて燃料の液面位置を検出する燃料レベルゲージに適用した場合を例として、図面に基づいて説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の液面検出装置である燃料レベルゲージの全体構成について説明する。図１及び図２に示す様に、燃料レベルゲージ１は、容器である燃料タンク（図示せず）内に装着され、燃料タンク内の燃料の液面の高さ（従って燃料の量）を検出する装置である。この燃料レベルゲージ１は、図示しないが、例えば、燃料タンク内に装着されて、燃料をエンジンへ送出するための燃料ポンプに固定されている。
【００１２】
なお、図１では、燃料の液面３が最低位にある状態を実線（３ａ）で示すとともに、液面３が最高位にある状態を二点鎖線（３ｂ）で示してある。また、図１及び図２では、各図の上方が、燃料レベルゲージ１の使用状態における上方となっている。
【００１３】
図２に示す様に、上述した燃料レベルゲージ１は、主として、マグネットホルダ７、ボディ１１、フロート１３、アーム１５、マグネット１７、ホール素子１９、および傾斜抑制部材１００を備える。マグネットホルダ７は、貫通孔である軸孔５を有し、中心軸Ａの回りに回転する回転部材である。ボディ１１は、マグネットホルダ７の軸孔５に嵌合する軸部９を有し、マグネットホルダ７を回転可能に保持する固定部材である。フロート１３は、液体である燃料に浮かぶ。アーム１５は、一端側にフロート１３が固定されるとともに他端側がマグネットホルダ７に固定されている。マグネット１７は、マグネットホルダ７に固定され、マグネットホルダ７と一体に回転する。ホール素子１９は、マグネット１７の回転による変位を検出可能にボディ１１に収容された磁電変換素子である。
【００１４】
以下、燃料レベルゲージ１の各構成について詳細に説明する。マグネットホルダ７は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材料などからなり、複数のパーツが組み合わされて一体に構成されたものであり、主として、軸部９と同軸に嵌合する筒状の中心部２１と、中心部２１の表面側（図２の左側）に配置された表面部２３とから構成されている。なお、マグネットホルダ７全体を、樹脂成形によって一体に形成してもよい。なお、マグネットホルダ７は、特許請求の範囲における「回転部材」に相当する。
【００１５】
このうち、中心部２１には、中心軸Ａと同軸に軸孔５が形成されており、この軸孔５は、図２の右側（基端側）の大径の大軸孔部５ａと、表面側の（大径部より小さい径の）小軸孔部５ｂとから構成されている。
【００１６】
また、中心部２１の外周面には、円環状のフランジ部２５が、周方向Ｂ（図１参照）に沿って、中心軸Ａに垂直に立設されている。更に、中心部２１の表面側には、マグネットホルダ７の軸方向Ｃにおける表面側への移動を規制する規制部２１ａが設けられている。なお、前記小軸孔部５ｂは、規制部２１ａの軸中心を貫通するように開けられている。軸方向Ｃは特許請求の範囲における「回転軸方向」に相当する。
【００１７】
一方、図１に示す様に、表面部２３には、中心軸Ａを中心にして径方向に突出する略三角形状の第１突出部２７と略四角形状に突出する第２突出部２９とが形成されている。また、表面部２３の表面には、アーム１５を係止めする係止突起３１が複数（例えば３個）設けられている。更に、第１突出部２７には、アーム１５の先端がはめ込まれて固定される固定孔３３が複数（例えば３個）形成されている。
【００１８】
このマグネットホルダ７には、中心軸Ａを中心として一対のマグネット１７（１７ａ、１７ｂ）（図２参照）が固定されている。よって、後に詳述するように、マグネットホルダ７がボディ１１の軸部９に対して回転運動（Ｂ方向に回転）すると、マグネット１７も、マグネットホルダ７と一体的に回転して、ボディ１１に対して変位する。なお、マグネット１７は特許請求の範囲における「マグネット」に相当する。
【００１９】
アーム１５は、非磁性体の金属材料、たとえばステンレス鋼の丸棒から形成されている。このアーム１５の一端側には、フロート１３が固定されるとともに、アーム１５の他端側は、係止突起３１によってマグネットホルダ７に固定されている。なお、アーム１５は特許請求の範囲における「アーム」に相当する。
【００２０】
フロート１３は、液体である燃料に浮かぶように設定されているので、アーム１５は、液面３の上下動によるフロート１３の上下動をマグネットホルダ７の回転運動に変換する機能を果たしている。
【００２１】
また、アーム１５のフロート１３と反対側の端部は、図２に示す様に、ボディ１１側にほぼ直角に折り曲げられて、ストッパ１５ａが形成されている。ストッパ１５ａは、マグネットホルダ７の回転軸、つまり軸孔５の中心軸Ａと平行に形成されている。このストッパ１５ａは、マグネットホルダ７の固定孔３３に嵌合することにより、アーム１５が鉛直方向に抜けることを規制する機能を果たしている。同時に、ストッパ１５ａは、後述する様に、マグネットホルダ７の回転角度範囲を規制する機能を有している。なお、ボディ１１は、特許請求の範囲における「固定部材」に相当する。
【００２２】
フロート１３は、樹脂材料等から中空立体形状に形成され、アーム１５に取り付けられた状態で燃料の液面３に確実に浮かぶように見掛けの比重が設定されている。よって、液面３位置の変動に応じてフロート１３が上下動すると、この動きは、アーム１５によりマグネットホルダ７に伝達されて、マグネットホルダ７がボディ１１に対して回転運動する。なお、フロート１３の材料は樹脂材料に限られるものではなく、ステンレス等の腐食しにくい金属で形成されていてもよい。
【００２３】
マグネット１７は、例えばフェライト磁石等からなり、ここでは、筒型のものが用いられ、中心軸Ａと同心上にて、中心軸Ａを中心にして対向するように一対配置されている。
【００２４】
また、各マグネット１７ａ、１７ｂは、２極着磁されており、後述するように、マグネット１７の内周側の磁束Ｍは、軸孔５の径方向に流れている。なお、このマグネット１７は、マグネットホルダ７の中心部２１を樹脂成形する際に、マグネットホルダ７内に一体的にインサート成形されている。
【００２５】
一方、ボディ１１は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂材料などからなり、複数のパーツが組み合わされて一体に構成されたものであり、図２に示す様に、主として、板状の本体部３５と、本体部３５の下端部分から表面側に垂直に立設され、マグネットホルダ７の中心部２１に嵌合する軸部９とから構成されている。なお、ボディ１１を、燃料タンクと樹脂成形によって一体に形成してもよい。
【００２６】
従って、軸部９とマグネットホルダ７の軸孔５とが同軸に嵌合することにより、ボディ１１は、マグネットホルダ７を回動自在に保持している。
【００２７】
また、軸部９の表面側（先端側）には、直径が軸部９よりも小さい小径部９ａが延出され、小径部９ａの先端には、小径部９ａより大径の規制部９ｂが設けられている。
【００２８】
従って、マグネットホルダ７の規制部２１ａが、軸部９の規制部９ｂに当接することにより、マグネットホルダ７のボディ１１から離れる方向への移動（図２の左側への移動）が規制される。なお、マグネットホルダ７の規制部２１ａが、軸部９の先端面９ｃに当接することにより、マグネットホルダ７のボディ１１側への移動（図２の右側への移動）が規制される。
【００２９】
更に、ボディ１１には、図１に示す様に、マグネットホルダ７の回転角度範囲を規制するための（左右）一対のストッパ１１ａ、１１ｂを備えている。このストッパ１１ａ、１１ｂに、マグネットホルダ７に固定されたアーム１５のストッパ１５ａが当接することにより、マグネットホルダ２の回転運動が規制される。
【００３０】
また、ボディ１１には、図２に示す様に、先端側に突出するガイド部１１ｃが設けられている。このガイド部１１ｃは、軸部９と同軸上且つ円環状に形成されている。つまり、マグネットホルダ７がボディ１１に装着されると、ガイド部１１ｃとマグネットホルダ７のフランジ部２５とは同軸上且つ軸部９の軸方向Ｃにおいて対向する位置関係にある。なお、マグネットホルダ７がボディ１１に装着されると、ガイド部１１ｃとフランジ部２５との間には、隙間が形成されている。
【００３１】
更に、本実施形態の燃料レベルゲージ１においては、図２に示す様に、ボディ１１の（円柱形状の）軸部９には、マグネットホルダ７の中心部２１の（円柱形状の）軸孔５が同軸に嵌合し、マグネットホルダ７は、軸部９の回りにて周方向Ｂに一部が摺動するようにして回転移動するので、その回転が可能なように、軸部９の外周面と軸孔５の内周面との間には、組み付け時において、僅かな（例えば厚み１００μｍ）隙間４０が全周にわたり設けてある。
【００３２】
その他、ボディ１１に対してマグネットホルダ７が回転移動する部分には、その回転移動が可能な様に、僅かに隙間４０が形成してある。
【００３３】
なお、実際にマグネットホルダ７が回転する際には、マグネットホルダ７の回転に伴い、マグネットホルダ７の位置が前後左右等に微妙に変化するので、その隙間４０の寸法も変化し、ボディ１１とマグネットホルダ７と接触する部分では、その隙間４０の寸法はゼロになる。
【００３４】
前述したように、ボディ１１の軸部９内には、マグネット１７の変位を検出する磁気検出素子であるホール素子１９が内蔵されている。このホール素子１９は、ケーシング３７内に収容され、ケーシング３７は、ボディ１１内に固定されている。
【００３５】
ケーシング３７は、ボディ１１と同質の樹脂材質から形成されている。ケーシング３７には、保持孔３７ａが設けられ、この保持孔３７ａ内にホール素子１９が挿入固定されている。なお、ケーシング３７には、ホール素子１９を外部の電気回路と接続するために、ターミナル３９がインサート成型により一体化されている。
【００３６】
ターミナル３９は、導電性材料、たとえば銅系金属から形成され、その一端は、ホール素子１９のリード４１に導通可能に接続されるとともに、他端は、外部電気回路と接続するために、ケーシング３７、すなわちボディ１１から露出している。ターミナル３９は外部と電気的に接続するためにボディ１１から露出させる必要がある。
【００３７】
傾斜抑制部材１００は、ターミナルカバー１０１およびホルダ対向部１０２を備える。傾斜抑制部材１００は金属製であり、ターミナルカバー１０１とホルダ対向部１０２は一体成型されている。ターミナルカバー１０１は、ボディ１１から露出しているターミナル３９を図２における左側（ボディ１１からみたマグネットホルダ７の方向）から覆うように、ボディ１１から露出しているターミナル３９と対向している。ターミナルカバー１０１によって、ボディ１１から露出したターミナル３９が燃料に浸漬するのを抑制することができる。ターミナルカバーは、ボディ１１に固定されている。傾斜抑制部材１００
は金属製である。なお、ホルダ対向部１０２は特許請求の範囲における「回転部材傾斜抑制部」に相当する。また、傾斜抑制部材１００は特許請求の範囲における「傾斜抑制部材」に相当する。
【００３８】
傾斜抑制部材１００は、軸方向Ｃからみたときに、フロート１３の上下動にしたがって回転するマグネットホルダ７の第１突出部２７の通過領域に対応する位置に形成されている（図１参照）。傾斜抑制部材１００は、略三日月状であり、端面１００ａは開口している。
【００３９】
ホルダ対向部１０２は、ターミナルカバー１０１から連続して形成された中央部１０３および、中央部１０３から図２における鉛直方向Ｅに垂下する一対の垂下部１０４を備える。中央部１０３は、マグネットホルダ７の外側に配置されている。中央部１０３は、マグネットホルダ７の図２の上方向端面と所定の隙間を隔てて対向するように配置されている。この所定の隙間は、マグネットホルダ７の円滑な回転を可能とするためのものである。具体的には、樹脂製のマグネットホルダ７が燃料によって最も膨潤した場合であってもマグネットホルダ７と中央部１０３とが接触しないような距離に設定されるものである。
【００４０】
一対の垂下部１０４は、図２の軸方向Ｃの両側からマグネットホルダ７の図２上方向端部を覆うように配置されている。一対の垂下部１０４は、軸方向Ｃにおいてマグネットホルダ７と所定の隙間を隔てて対向するように配置されている。この所定の隙間は、マグネットホルダ７の円滑な回転を可能とするためのものである。具体的には、樹脂製のマグネットホルダ７が燃料によって最も膨潤した場合であってもマグネットホルダ７と一対の垂下部１０４とが接触しないような距離に設定される。
【００４１】
図２に示すように、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜したと仮定した場合に第１突出部２７が通過する領域が領域Ｓである。一対の垂下部１０４および中央部１０３の一部は、領域Ｓ内において第１突出部２７と対向するように配置されている。つまり、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜するようにマグネットホルダ７が回動しようとした場合、第１突出部２７が一対の垂下部１０４または中央部１０３と接触するため、一対の垂下部１０４および中央部１０３はストッパの役割を果たしている。なお、領域Ｓが特許請求の範囲における「回転部材仮想通過領域」に相当する。
【００４２】
一対の垂下部１０４間の距離は、軸方向Ｃにおける第１突出部２７の幅と、上述したマグネットホルダ７の円滑な回転に必要な所定隙間の和よりも大きく設定されている。具体的には、後述する傾斜抑制部材１００の固定工程において、ターミナルカバー１０１を円滑にボディ１１に固定できるようにするためのクリアランスを含むように一対の垂下部１０４間の距離は決定されている。一対の垂下部１０４の、鉛直方向Ｅ端面は、ストッパ１５ａとの間にも所定隙間を形成している。具体的には、アーム１５の円滑な回転を阻害しないように隙間の幅が決定される。
【００４３】
特許請求の範囲における「回転軸領域」とは、本実施形態では、軸方向Ｃからみた軸孔５の投影領域をいう。
【００４４】
なお、ターミナル３９は、ホール素子１９の電極、つまり、リード４１の個数と同数（ここでは各３個）配置されている。ホール素子１９は、ケーシング３７の保持孔３７ａに挿入され、各リード４１が対応するターミナル３９に、かしめ、はんだ付けあるいはヒュージング等によって接続された状態で、ボディ１１にインサート成型により固定される。
【００４５】
図３に示すように、ホール素子１９の検知部４３は、マグネット１７の内側にて、且つ、軸部９の軸方向Ｃにおいて、マグネット１７との重なり長さができるだけ長くなるように配置されている。これにより、ホール素子１９と交差するマグネット１７の磁束Ｍの量（磁束量）を多くして、ホール素子１９の出力電圧を高めて、液面３の高さの検出精度を高めることができる。なお、ホール素子１９は特許請求の範囲における「磁電検出素子」に相当する。
【００４６】
ここで、ホール素子１９の作動について簡単に説明する。ホール素子１９（詳しくは検知部４３）に電圧が印加された状態で外部から磁界が加えられると、検知部４３を通過する磁束密度に比例したホール電圧が発生する。つまり、図４に示す様に、検知部４３と磁束Ｍが直交するときに、検知部４３を通過する磁束密度が最大となり、ホール電圧が最高となる。また、検知部４３と磁束Ｍが平行となるときに、検知部４３を通過する磁束密度が最小となりホール電圧が最低となる。
【００４７】
また、燃料レベルゲージ１では、液面３の変動によりマグネットホルダ７が回転すると、ホール素子１９の検知部４３とマグネット１７の磁束Ｍとの交差角度が変化し、それにともなって、検知部４３の出力電圧であるホール電圧が変化する。したがって、このホール電圧を検出することにより、マグネットホルダ７の回転角度、すなわち液面３の位置を測定することができる。
【００４８】
燃料レベルゲージ１の製造方法について説明する。以下、燃料レベルゲージ１の製造方法の一例を示す。図１及び図２に示す様に、先ず、ターミナル３９を、ケーシング３７樹脂成形用の型内にセットしてインサート成形する。これにより、ケーシング３７を形成する樹脂材質とターミナル３９とは強固に結合される。
【００４９】
次に、ケーシング３７の保持孔３７ａ内にホール素子１９を挿入する。保持孔３７ａは、有底状の止まり孔になっており、ホール素子１９の先端を保持孔３７ａの底面に密着させる。
【００５０】
続いて、ホール素子１９の各リード４１を対応するターミナル３９に、たとえばヒュージング、はんだ付け、或いは、かしめ等により導通可能に接続する。次に、上述の工程が完了したケーシング３７を、ボディ１１樹脂成形用の型内にセットしてインサート成形する。
【００５１】
次に、マグネット１７が組み込まれたマグネットホルダ７の軸孔５と軸部９とを嵌合させて、マグネットホルダ７をボディ１１に組み付ける。なお、マグネットホルダ７の規制部２１ａの内径より、規制部９ｂの外径の方が大きいが、例えば、マグネットホルダ７の規制部２１ａを軸部９の小径部９ａに通した後に、規制部９ｂを小径部９ａに（接着やねじ止め等によって）固定すればよい。
【００５２】
次に、フロート１３が既に固定されているアーム１５を、マグネットホルダ７に取り付ける。具体的には、アーム１５のストッパ１５ａをマグネットホルダ７の固定孔３３に挿入するとともに、アーム１５を係止突起３１によってマグネットホルダ７の表面に固定する。
【００５３】
次に、ターミナルカバー１０１によってボディ１１から露出するターミナル３９が覆われるように、傾斜抑制部材１００をボディ１１に固定する。具体的には、一対の垂下部１０４間に第１突出部２７を配置させ、傾斜抑制部材１００を軸方向Ｃに移動させる。そして、ターミナルカバー１０１によってターミナル３９を覆い、傾斜抑制部材１００をボディ１１に固定する。このとき、一対の垂下部１０４間の距離は、傾斜抑制部材１００を軸方向Ｃへスライドさせるのに必要なクリアランスも含むように設定されている。なお、固定方法は螺子止めや嵌合式など種々の方法が考えられる。以上で、燃料レベルゲージ１の製造工程が終了する。
【００５４】
次に、本実施形態における効果について説明する。
【００５５】
（１）アーム１５と接続されたフロート１３は燃料の液面３に浮かんでおり、アーム１５がマグネットホルダ７に係止めされている位置からフロート１３の位置までの間においてアーム１５は何ら固定されていない。そのため、車両の振動によってアーム１５が振動すると、一体となって係止めされているマグネットホルダ７も振動する。そして、マグネットホルダ７は、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸とが互いに傾斜するように傾く場合がある。本実施形態では、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜したと仮定した場合に第１突出部２７が通過する領域である領域Ｓにてホルダ対向部１０２の一部が第１突出部２７と対向するように配置されている。そのため、マグネットホルダ７が、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸とが互いに傾斜するように傾こうとした場合に第１突出部２７がホルダ対向部１０２と接触し、それ以上の傾斜が抑制されることとなる。そのため、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸とが互いに傾斜することを抑制することができる。したがって、高精度な液面高さの検出が可能となる。
【００５６】
（２）マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸とが互いに傾斜する方向へのマグネットホルダ７の傾斜は、回転軸を中心に発生する。そのため、アーム１５の振動に起因するマグネットホルダ７の傾斜する量、つまりマグネットホルダ７の回転軸線とボディ１１の中心軸線とが平行である場合に対するマグネットホルダ７の移動量は回転中心よりも遠心方向外方側において大きい。本実施形態では、ホルダ対向部１０２を回転軸線から遠心方向に離れたマグネットホルダ７の端部である第１突出部２７に対向するように設けている。そのため、回転軸線付近においてホルダ対向部１０２を設けることでマグネットホルダ７の傾斜を抑制する場合と比較して、ホルダ対向部１０２と第１突出部２７間の隙間の幅が同じであるときに抑制できる傾斜量が大きい。したがって、効率的にマグネットホルダ７の回転軸線がボディ１１の中心軸線に対して傾斜することを抑制することができる。
【００５７】
（３）ホルダ対向部１０２は、第２突出部２９よりもターミナル３９の近傍にある第１突出部２７に対向するように形成されている。そのため、ホルダ対向部１０２を、ターミナル３９を覆うために必要なターミナルカバー１０１と一体成型しやすく、一体成型した場合の傾斜抑制部材１００を小型化することができる。
【００５８】
（４）ホルダ対向部１０２と第１突出部２７との間には所定の隙間が形成されている。そのため、マグネットホルダ７の回転を阻害することがない。
【００５９】
（５）一対の垂下部１０４間の距離は、軸方向Ｃにおける第１突出部２７の幅と、上述したマグネットホルダ７の円滑な回転に必要な所定隙間の和だけでなく、傾斜抑制部材１００を軸方向Ｃへスライドさせるのに必要なクリアランスも含むように設定されている。そのため、傾斜抑制部材１００のボディ１１への固定が容易になる。具体的には、一対の垂下部１０４間に第１突出部２７が配置されてから軸方向Ｃへ傾斜抑制部材１００をスライド移動させる際に、一方の垂下部１０４が第１突出部２７に衝突することを抑制できる。
【００６０】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について図５に基づいて説明する。なお、第１実施形態と重複する部分については説明を簡略化または省略する。
【００６１】
本実施形態において、アーム１５は、鉛直方向Ｅ、特に反フロート１３側に延出する延出部１５１、第１屈曲部１５２、および第２屈曲部１５３を備える。延出部１５１は、フロート１３に接続されている位置から直線的に延びている。第１屈曲部１５２は、延出部１５１と連続して一体形成されており、延出部１５１の反フロート１３側の端部から軸方向Ｃ、具体的にはアーム１５からみたボディ１１方向に屈曲して延びている。第２屈曲部１５３は、第１屈曲部１５２と連続して一体形成されており、第１屈曲部１５２から鉛直方向Ｅ、図５における下方向に向かって屈曲して延びている。
【００６２】
本実施形態における傾斜抑制部材２００は、ターミナルカバー２０１、アーム対向部２０２を備えている。ターミナルカバー２０１は、それぞれ第１実施形態におけるターミナルカバー１０１と果たす機能は同一である。なお、傾斜抑制部材２００は金属製である。
【００６３】
アーム対向部２０２は、中央部２０３および立設部２０４を備える。中央部２０３は、ターミナルカバー２０１と一体形成されて、マグネットホルダ７の外側に配置されている。中央部２０３は、第２屈曲部１５３の鉛直方向Ｅの下端面と所定の隙間を隔てて対向するように配置されている。この所定の隙間は、アーム１５の円滑な回転を可能とするためのものである。具体的には、金属製のアーム１５がフロート１３の上下動にともなって回転した場合に第２屈曲部１５３と中央部２０３とが接触しないような距離に設定されるものである。なお、ここでいう「回転」とは、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸とが互いに傾斜しないような回転をいう。つまり、フロート１３の上下動に伴うアーム１５の回転を指す。なお、傾斜抑制部材２００は特許請求の範囲における「傾斜抑制部材」に相当する。また、アーム対向部２０２は特許請求の範囲における「アーム傾斜抑制部」に相当する。
【００６４】
立設部２０４は、図５の軸方向Ｃにおいて延出部１５１および第２屈曲部１５３と、鉛直方向Ｅにおいて第１屈曲部１５２とそれぞれ所定の隙間を隔てて対向するように配置されている。この所定の隙間は、アーム１５の円滑な回転を可能とするためのものである。具体的には、金属製のアーム１５がフロート１３の上下動に伴って回転した場合でもアーム１５が延出部１５１、第１屈曲部１５２、第２屈曲部１５３それぞれに接触しないような距離に設定される。
【００６５】
図５に示すように、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜したと仮定した場合にアーム１５が通過する領域の一部が領域Ｔである。立設部２０４の一部は、領域Ｔ内において延出部１５１および第２屈曲部１５３と対向するように配置されている。つまり、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜するようにアーム１５が傾斜しようとした場合、延出部１５１もしくは第２屈曲部１５３が立設部２０４と接触するため、立設部２０４はストッパの役割を果たしている。なお、領域Ｔが特許請求の範囲における「アーム仮想通過領域」に相当する。図５の領域Ｔは、アーム１５が一方向に傾斜した場合の通過領域のみ示している。
【００６６】
図５に示すように、傾斜抑制部材２００は、マグネットホルダ７およびボディ１１の外側に配置されている。
【００６７】
軸方向Ｃにおける延出部１５１と第２屈曲部１５３間の距離は、軸方向Ｃにおける立設部２０４の幅と、上述したマグネットホルダ７の円滑な回転に必要な所定隙間の和よりも大きく設定されている。具体的には、後述する傾斜抑制部材１００の固定工程において、ターミナルカバー１０１を円滑にボディ１１に固定できるようにするためのクリアランスを含むように延出部１５１と第２屈曲部１５３間の距離は決定されている。軸方向Ｃにおいて、第２屈曲部１５３とターミナルカバー２０１との間には所定の隙間が形成されている。具体的には、アーム１５の円滑な回転を阻害しないように隙間の幅が決定される。
【００６８】
特許請求の範囲における「回転軸領域」とは、本実施形態では、軸方向Ｃからみたマグネットホルダ７の投影領域をいう。
【００６９】
燃料レベルゲージ１の製造方法について第１実施形態と異なるのは、傾斜抑制部材２００の固定方法である。以下、本実施形態における傾斜抑制部材２００の固定方法の一例を示す。
【００７０】
まず、図５における軸方向Ｃおよび鉛直方向の双方に直交する方向（紙面方向）から、立設部２０４が延出部１５１および第２屈曲部１５３間に介在しているように傾斜抑制部材２００を配置する。そして、軸方向Ｃに傾斜抑制部材２００をスライドしてターミナルカバー２０１をボディ１１に固定することで傾斜抑制部材２００を固定する。
【００７１】
次に、本実施形態における効果について説明する。
【００７２】
（１）第１実施形態のように傾斜抑制部材１００が領域Ｓにおいてマグネットホルダ７と対向している場合には、傾斜抑制部材１００とマグネットホルダ７間に所定の隙間を形成しておく必要がある。マグネットホルダ７は樹脂製であるため、その所定の隙間は、マグネットホルダ７が膨潤した場合を考慮してマグネットホルダ７の円滑な回転を可能とする幅でなければならない。ここで、樹脂の膨潤度はあらゆる環境によって左右されるため、膨潤を考慮した所定の隙間は設計時に固定値として設計することが困難である。そのため、各種部材の寸法設計が困難となりやすい。しかし、本実施形態においては、立設部２０４の一部は、領域Ｔ内において延出部１５１および第２屈曲部１５３と対向するように配置されている。つまり、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜するようにアーム１５が傾斜しようとした場合、延出部１５１もしくは第２屈曲部１５３が立設部２０４と接触する。アーム１５は金属製であるため、アーム１５と、延出部１５１および第２屈曲部１５３との間の隙間設計において膨潤を考慮する必要はない。そのため、第１実施形態と比較して各種部材の寸法設計が容易となる。
【００７３】
（２）傾斜抑制部材２００は、マグネットホルダ７およびボディ１１の外側に配置されている。そのため、傾斜抑制部材２００を、軸方向Ｃからみたマグネットホルダ７もしくはボディ１１の投影領域内において配置する場合と比較して、傾斜抑制部材２００の固定工程においてマグネットホルダ７もしくはボディ１１などの部品が邪魔になることがない。したがって、傾斜抑制部材２００を、軸方向Ｃからみたマグネットホルダ７もしくはボディ１１の投影領域内において配置する場合と比較して、傾斜抑制部材２００の固定を容易に行うことができる。
【００７４】
その他、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り、以下のように変形させてもよい。
【００７６】
・上記第１実施形態では、ホルダ対向部１０２は中央部１０３および一対の垂下部１０４を有しているが、一対の垂下部１０４がなくてもよい。たとえば中央部１０３のみであってもよい。この場合には、軸方向Ｃから傾斜抑制部材１００をスライドさせてボディ１１に固定させることができるため、燃料レベルゲージ１の製造が容易になる。また、垂下部１０４は、軸方向Ｃにおける片側からのみ第１突出部２７を覆うように配置されているようにしてもよい。
【００７７】
・ホルダ対向部１０２はターミナルカバー１０１と一体成型されていなくてもよい。ターミナルカバー１０１とホルダ対向部１０２とが別部材であり、製造工程において両者を一体にしてもよい。
【００７８】
・ホルダ対向部１０２は鉛直方向Ｅにおけるマグネットホルダ７の上端部（第１突出部２７）と対向するように配置されているが、鉛直方向Ｅにおけるマグネットホルダ７の下端部（図２における第２突出部２９）と対向するように配置されるようにしてもよい。
【００７９】
・第１突出部２７の隅は直角だけではなく丸みを帯びた形状としてもよい。丸みを帯びた形状とすることで、マグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜して第１突出部２７が一対の垂下部１０４に接触したとしても、直角である場合と比較して円滑にマグネットホルダ７が回転することができる。
【００８０】
・上記第２実施形態においては、軸方向Ｃからみたボディ１１およびマグネットホルダ７の投影面外に傾斜抑制部材２００を配置し、立設部２０４をアーム１５の一部と対向させたが、図６のように投影面内に傾斜抑制部材２００を配置してもよい。
【００８１】
・上記実施形態においてはマグネットホルダ７の回転軸とボディ１１の中心軸が互いに傾斜することを抑制するために、マグネットホルダ７もしくはアーム１５と対向する傾斜抑制部材１００、２００を設けたが、これに限られるものではなく、マグネットホルダ７と一体に回転する別部材と対向するように傾斜抑制部材を設けてもよい。
【００８２】
・上記実施形態においては、液面検出装置を自動車用の燃料レベルゲージに適用した場合を例に説明したが、その用途は自動車用の燃料レベルゲージに限る必要はない。例えば、自動車に搭載される他の液体、たとえばブレーキフルード、エンジン冷却水等の容器内の液面検出用に適用してもよい。さらに、自動車用に限らず、各種民生用機器が備える液体容器内の液面検出用に適用してもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、磁電変換素子としてホール素子を用いて説明したが、これに限る必要はなく、他の種類の磁電変換素子、たとえばＭＲＥ素子（磁気抵抗素子）あるいは磁気ダイオード等を用いてもよい。
【００８４】
・上記実施形態では、外部の電気回路と接続するためのターミナルの個数を３個としているが、３個に限定する必要はなく、必要に応じて増減してもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、マグネットの材質をフェライト磁石としているが、他の材質、たとえば希土類磁石、アルニコ磁石としてもよい。また、マグネットを金属のみから形成してもよいし、金属粉末と樹脂を混合成形したボンド磁石として形成してもよい。
【００８６】
・傾斜抑制部材の配置される位置は、上記第１実施形態では軸方向Ｃからみた軸孔５の投影領域外、上記第２実施形態においては軸方向Ｃからみたマグネットホルダ７の投影領域外としたが、これに限られるものではなく、マグネットホルダ７の回転軸を中心として遠心方向に所定距離離れた所定領域外に配置されていればよい。
【００８７】
・上記実施形態において傾斜抑制部材１００、２００は金属製としたが、その他、燃料に対する膨潤に強い素材、たとえばＰＰＳなどの素材を用いてもよい。
【００８８】
・上記実施形態に記載の領域Ｓおよび領域Ｔは、あくまで一例であり、マグネットホルダ７とボディ１１間の隙間量や各種部材の大きさや材質など様々な要因によって変わるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１  燃料レベルゲージ、５  軸孔、７  マグネットホルダ、９  軸部、１１  ボディ、１３  フロート、１５  アーム、１７  マグネット、１９  ホール素子、４３  検知部、１００，２００  傾斜抑制部材、１０１，２０１  ターミナルカバー、１０２  ホルダ対向部、１０３，２０３  中央部、１０４  垂下部、２０２  アーム対向部、２０４  立設部、１５１  延出部、１５２  第１屈曲部、１５３  第２屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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