(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を直線状に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具であって、
本体部と、
所定の長軸方向に延在する先端工具装着部と、
前記長軸方向と交差する出力軸線を有する駆動モータと、
前記駆動モータの出力により駆動されるとともに前記長軸方向と平行な打撃軸を有する打撃要素と、
使用者に把持されるハンドル部と、
前記駆動モータに電流を供給するためのバッテリを装着するバッテリ装着部と、を有し、
前記本体部は、第１本体要素と、第２本体要素と、前記第１本体要素と前記第２本体要素を付勢する付勢部材と、前記打撃要素に近接した第１領域と、前記第１領域よりも前記打撃要素から離間した第２領域とを有し、
前記第１本体要素には、前記駆動モータと前記打撃要素が設けられ、
前記第２本体要素には、前記ハンドル部と前記バッテリ装着部が設けられ、
前記打撃工具は、さらに前記打撃要素の駆動に伴う振動を抑制する防振機構を有し、
前記防振機構は、前記打撃要素の駆動に伴う振動により前記付勢部材を介して、前記第１本体要素と前記第２本体要素とが離間した状態と、前記第１本体要素と前記第２本体要素とが近接した状態との間で、前記第１本体要素と前記第２本体要素とを相対的に往復移動させ、
前記第１本体要素と前記第２本体要素とが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の前記長軸方向の距離において、前記第１領域は、前記第２領域よりも長い距離を移動する長距離移動領域を構成し、
前記第１本体要素は、前記第２本体要素に被覆される第１被覆領域と、前記第２本体要素に被覆されていない露出領域とを有し、
前記駆動モータは、前記第１被覆領域に設けられることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載された打撃工具であって、
前記バッテリ装着部に前記バッテリを装着した状態における重心位置を有し、
前記第１本体要素と前記第２本体要素とは回動軸線周りに相対的に回動されるよう構成されており、
前記回動軸線は、前記打撃軸よりも前記重心位置に近接されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された打撃工具であって、
前記駆動モータはモータ保持部に配置され、
前記第１本体要素は、前記モータ保持部と一体化されることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項３に記載された打撃工具であって、
前記回動軸線を規定するための軸部材は、前記モータ保持部に形成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記第２本体要素は、前記第１本体要素に被覆される第２被覆領域を有することを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記付勢部材が前記第１本体要素と前記第２本体要素を付勢する方向は、前記打撃軸と重なることを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記第１本体要素と前記第２本体要素における近接方向の移動を規制する規制部が、前記本体部の内側に構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項７に記載された打撃工具であって、
前記規制部が、前記第１本体要素と前記第２本体要素の相対移動をガイドするガイド部を兼用することを特徴とする打撃工具。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記駆動モータは、一端側に設けられた吸気口と、他端側に設けられた排気口を有し、
前記本体部は、エア循環抑制機構を有し、
前記エア循環抑制機構は、前記吸気口と前記排気口の間における前記本体部の内側に設けられるとともにエアが前記吸気口と前記排気口との間で循環することを抑制するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１０】
請求項９に記載された打撃工具であって、
前記エア循環抑制機構は、壁状部材により構成され、
前記壁状部材の延長面上には、前記回動軸線が位置することを特徴とする打撃工具。
【請求項１１】
請求項５に記載された打撃工具であって、
前記第１本体要素と前記第２本体要素は互いに重なるオーバーラップ領域を有し、
前記オーバーラップ領域は、
前記第１本体要素と前記第２本体要素のいずれか一方に配置された可撓性部材と、
前記第１本体要素と前記第２本体要素の他方に形成されるとともに、前記第１本体要素と前記第２本体要素とが相対的に往復移動した場合に前記可撓性部材が摺動する被摺動領域とを有することを特徴とする打撃工具。
【請求項１２】
請求項１１に記載された打撃工具であって、
前記可撓性部材は、前記第１被覆領域と前記第２被覆領域のいずれか一方を構成することを特徴とする打撃工具。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載された打撃工具であって、
前記可撓性部材は、前記第２本体要素に構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記第１本体要素と前記第２本体要素とを組み付ける場合において、前記可撓性部材は、前記被摺動領域が形成される前記第１本体要素または前記第２本体要素により弾性変形可能に構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記可撓性部材は、前記オーバーラップ領域における前記第１本体要素と前記第２本体要素のいずれか一方と一体成型されることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−１７５５８８号公報には、先端工具を打撃軸方向へ移動させる打撃機構と、当該打撃機構を保持するトランスミッションハウジングと、使用者に把持されるハンドル部が設けられたハウジングとを有する打撃工具が開示されている。当該打撃工具においては、トランスミッションハウジングとハウジングとを二つの弾性部材により連接することにより、トランスミッションハウジングとハウジングとを打撃軸方向に相対移動させ、打撃機構の駆動に伴う振動の抑制を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
打撃機構の駆動に伴う振動は打撃軸に沿って大きく発生するため、トランスミッションハウジングとハウジングとを打撃軸方向へ相対移動させる上述の機構は、振動抑制において一定の効果を有していた。一方、打撃工具においては、当該機構により抑制することができない振動が残存するため、さらなる改良が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、実際の打撃作業における防振を図るための一層合理的な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る打撃工具の好ましい形態によれば、先端工具を直線状に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具に関する。打撃工具の具体例としては、先端工具を直線状に移動させて、コンクリートなどの被加工材を破壊する電動ハンマが挙げられる。
打撃工具は、本体部と、所定の長軸方向に延在される先端工具装着部と、長軸方向と交差する出力軸線を有する駆動モータと、駆動モータの出力により駆動されるとともに長軸方向と平行な打撃軸を有する打撃要素と、使用者に把持されるハンドル部と、駆動モータに電流を供給するためのバッテリを装着するバッテリ装着部と、を有する。出力軸線は、駆動モータのシャフトの延在方向により規定される。打撃要素の具体例としては、駆動モータにより直線状に往復駆動されるピストンと、打撃子と、当該ピストンと打撃子との間に形成される空気室とによる構成が挙げられる。この場合、ピストンが先端工具側へ移動すると空気室のエアが圧縮される。当該圧縮されたエアの膨張に伴い、打撃子が移動され先端工具に衝突することにより先端工具が長軸方向へ移動される。なお、ピストンが先端工具とは反対側に移動されると空気室のエアが膨張され、当該膨張されたエアの収縮に伴い打撃子が先端工具とは反対側へと移動される。よって、ピストンの往復移動に伴い先端工具は直線状に移動される。なお、本発明に係る打撃工具においては、打撃子と先端工具との間に中間子を設ける構成も適宜に採用可能である。打撃要素が上述した構成を有する場合、ピストンが往復駆動される方向が打撃軸を規定する。打撃軸は、長軸方向と平行に構成される。この場合、打撃軸は、ピストン上におけるいずれかの領域を通過すれば足りるものである。なお、先端工具装着部に先端工具を装着した場合において、先端工具の中心を通過する打撃軸を、特に中心打撃軸線と称する。
【０００７】
また、当該形態に係る打撃工具において、本体部は、第１本体要素と、第２本体要素と、第１本体要素と第２本体要素を付勢する付勢部材とを有する。
付勢部材は、バネ要素、例えばコイルスプリングにより構成することが可能である。付勢部材としてコイルスプリングを用いる場合、当該コイルスプリングの一端を第１本体要素に固定し、他端を第２本体要素に固定することにより、当該コイルスプリングは第１本体要素と第２本体要素を付勢することが可能となる。
付勢部材は、第１本体要素と第２本体要素とを離間する方向に付勢することが好ましい。これによって、第１本体要素と第２本体要素とが近接する方向へ移動した場合における、第１本体要素と第２本体要素との衝突を効果的に防止することが可能となり、当該衝突に基づく本体部の傷などの発生を抑止することができる。
【０００８】
また、本体部は、打撃要素に近接した第１領域と、第１領域よりも打撃要素から離間した第２領域とを有する。打撃要素と「近接する」および「離間する」とは、例えば長軸方向の交差方向における本体部上の任意の二点を打撃要素における所定の点とそれぞれ結んだ場合の、それぞれの直線距離により規定することが可能である。すなわち、当該交差方向において、打撃要素の所定の点との距離が短い点を有する領域を第１領域とし、打撃要素の所定の点との距離が長い点を有する領域を第２領域とすることができる。
なお、第１本体要素には駆動モータと打撃要素が設けられ、第２本体要素にはハンドル部とバッテリ装着部が設けられる。
【０００９】
本形態に係る打撃工具は、さらに打撃要素の駆動に伴う振動を抑制する防振機構を有する。防振機構は、打撃要素の駆動に伴う振動により付勢部材を介して、第１本体要素と第２本体要素とが離間した状態と、第１本体要素と第２本体要素とが近接した状態との間で、第１本体要素と第２本体要素とを相対的に往復移動させる。
第１本体要素と第２本体要素とが離間した状態および近接した状態につき説明を行う。まず、長軸方向における第１本体要素の所定の点と第２本体要素の所定の点とを規定する。当該第１本体要素の所定の点と第２本体要素の所定の点とを結んだ距離を、第１位置規定距離とする。次に第１本体要素と第２本体要素とを相対的に移動させた状態において、上述の第１本体要素の所定の点と第２本体要素の所定の点とを結んだ距離を第２位置規定距離とする。そして、第１位置規定距離が、第２位置規定距離よりも長いものとする。この場合、第１規定距離を形成する第１本体要素と第２本体要素の位置関係は、「離間した状態」となる。そして、第２規定距離を形成する第１本体要素と第２本体要素の位置関係は「近接した状態」となる。
【００１０】
本形態に係る打撃工具において、第１本体要素と第２本体要素とが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の長軸方向の距離において、第１領域は、第２領域よりも長い距離を移動する長距離移動領域を構成する。
本形態に係る打撃工具によれば、このような構成により、打撃要素からの振動の影響を強く受ける第１領域を、第２領域に比べて相対的に長い距離を移動することとなる長距離移動領域とすることにより、効果的な防振を図ることが可能となる。また、第２領域は、第１本体要素と第２本体要素とが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の長軸方向の距離において、第１領域に対して相対的に短い距離を移動する短距離移動領域を構成するということができる。すなわち、防振機構が長距離移動領域と短距離移動領域の双方を備えることにより、打撃要素の駆動に伴い発生される振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本形態に係る打撃工具において、第１本体要素は、第２本体要素に被覆される第１被覆領域と、第２本体要素に被覆されていない露出領域とを有する。すなわち、第１本体領域と第２本体領域は、互いに重なる領域である積層領域を有する。当該積層領域においては、被覆する側が露出領域を構成し、被覆される側が被覆領域を構成する。なお、露出領域は、打撃工具の外郭を構成することが可能であり、この意味において、必ずしも他の本体要素を被覆しない構成も可能である。
このような構成においては、駆動モータは第１被覆領域に設けられる。すなわち、駆動モータは打撃工具の内部において第２本体領域により保護されることとなる。
【００１２】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、バッテリ装着部にバッテリを装着した状態における重心位置を有し、第１本体要素と第２本体要素とは回動軸線周りに相対的に回動するよう構成することができる。
当該構成においては、回動軸線を打撃軸よりも重心位置に近接して設けることができる。なお、回動軸線が打撃軸よりも重心位置に近接している状態とは、例えば、重心位置を通過するとともに打撃軸と直交する仮想線と、当該仮想線と打撃軸との所定の交点を規定した場合、回動軸線から重心位置までの距離が回動軸線から前述の交点までの距離よりも短いことを示す。このような構成により、長距離移動領域（第１領域）における第１本体要素と第２本体要素の移動距離を拡大することが可能となる。
また、打撃要素の駆動に伴う振動の一部は、打撃工具の重心位置を中心とした回動方向の振動へと変化する場合がある。このような場合、当該構成によれば、打撃工具の回動方向の振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、駆動モータをモータ保持部に配置することができる。この場合、第１本体要素をモータ保持部と一体化することができる。第１本体要素とモータ保持部とを一体化するとは、第１本体要素に対してモータ保持部を固定部材などにより固定することにより、第１本体要素が第２本体要素に対して移動した場合に、モータ保持部も第１本体要素とともに第２本体要素に対して移動することを示す。
このような構成においては、第１本体要素に対して駆動モータを設けるに際して、組み付けが容易な構成を提供することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、回動軸線を規定するための軸部材をモータ保持部に形成することができる。この場合、軸部材を有するモータ保持部を第１本体要素に固定することにより回動軸線を構成することができるため、製造上におけるより一層の効率化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、第２本体要素は、第１本体要素に被覆される第２被覆領域を有することができる。この場合、第２本体要素における先端工具保持部側の端縁領域を第２被覆領域とすることができる。
打撃作業においては、先端工具での加工作業時に生じる被加工材の塵芥が、先端工具からハンドル部へ向かって飛散する。このような状況において、第２本体要素における先端工具保持部側の領域を第２被覆領域とした場合、当該塵芥の第２本体要素に対する流入を効果的に防止することが可能となる。この意味において、第２被覆領域と、当該第２被覆領域を被覆する第１本体要素の領域とは、防塵機構を構成すると言うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、付勢部材が第１本体要素と第２本体要素を付勢する方向を、打撃軸と重ねることができる。当該構成によれば、打撃要素の駆動に伴う打撃軸方向の振動を付勢部材が受けやすくなるため、より効率的な第１本体要素と第２本体要素との相対的な移動を促すことが可能となる。
なお、付勢部材の付勢方向が打撃軸と重なるとは、典型的には中心打撃軸線と同軸に付勢部材を配置した場合が挙げられる。なお、付勢部材が中心打撃軸線と同軸に配置されていない場合であっても、付勢部材の一部が打撃軸上に配置されていれば足りるものである。
また、付勢部材の配置形態にあっては、付勢部材の長軸を打撃軸と平行とする構成や、付勢部材の長軸を打撃軸と交差させる構成や、打撃軸と重なるように付勢部材を湾曲させて配置した構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、第１本体要素と第２本体要素における近接方向の移動を規制する規制部を構成することができる。規制部は、本体部の内側に構成される。この場合、第１本体要素および第２本体要素における外郭（上述の露出領域）同士の衝突を防止することが可能となる。
この意味において規制部は、第１本体要素と第２本体要素の露出領域同士の衝突を防止するための衝突防止機構を構成するということができる。
【００１８】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、規制部が、第１本体要素と第２本体要素の相対移動をガイドするガイド部を兼用することが可能となる。ガイド部としては、第１本体要素と第２本体要素とにおける所定領域を接触させ、第１本体要素と第２本体要素とを摺動させる構成とすることができる。規制部がガイド部を兼用することにより、機構的にシンプルな構成とするとともに、第１本体要素と第２本体要素との組み付けの容易化を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、駆動モータは、一端側に設けられた吸気口と、他端側に設けられた排気口を有することができる。さらに本体部は、エア循環抑制機構を有することができる。エア循環抑制機構は、吸気口と排気口の間における本体部の内側に設けられるとともにエアが吸気口と排気口との間で循環することを抑制するように構成することができる。
なお、エアを吸気口から取り込み排気口へと排出させることを促進するために、駆動モータのシャフトにファンを設ける構成とすることもできる。さらに、駆動モータを被覆する第２本体要素において、排気口よりも吸気口に近接した領域に本体吸気口を設け、吸気口よりも排気口に近接した領域に本体排気口を設けることが可能である。
本発明においては、駆動モータが第１本体要素とともに第２本体要素に対して相対的に移動される構成とされている。よって、駆動モータと、当該駆動モータを被覆する第２本体要素との間に、駆動モータと第２本体要素との相対的な回動を許容するための空間が形成される。当該空間を、回動許容空間と称することができる。本体吸気口を経由して吸気口から吸入されたエアは駆動モータ内部の熱により温められて排気口から排出される。しかし、回動許容空間の構成によっては、排気口から排出されたエアが本体排気口から排出されずに回動許容空間において上昇し、再び吸気口から吸入される場合がある。この形態に係る打撃工具によれば、エア循環抑制機構を有することにより、排気口から排出されたエアが再び吸気口から吸入される現象（回動許容空間におけるエアの循環現象）を抑制することが可能となり、駆動モータの冷却を促進させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、エア循環抑制機構を壁状部材により構成することができる。この場合、当該壁状部材により、排気口から排出されたエアの吸気口への移動が遮断される。すなわち、排気口から排出されたエアは、吸気口へ再び戻ることなく本体排気口から排出される。なお、壁状部材は、駆動モータを被覆する第２本体要素から延在される構成とすることや、モータ保持部から延在される構成とされる。この場合、壁状部材は、第２本体要素もしくはモータ保持部の所定領域から一体的に延在される構成とすることができる。また、壁状部材は、第２本体要素もしくはモータ保持部とは独立した部材を、第２本体要素もしくはモータ保持部の所定領域に取り付ける構成とすることができる。
【００２１】
さらに、壁状部材の延長面上には、回動軸線を位置させることができる。壁状部材は、互いに対向する表面と、当該両表面の間に位置する中間部分とを有する。この意味において、壁状部材の延長面とは、壁状部材を延長したと仮定した場合において、壁状部材の延長方向と平行であるとともに、壁状部材の両表面もしくは中間部分のいずれかを通過する面であると定義される。壁状部材の延長面を、第１本体要素と第２本体要素の回動中心である回動軸線に位置させることにより、壁状部材の先端部に位置する回動許容空間を狭くすることが可能となる。よって、排気口から吸気口へ向かうエアを効率的に遮断することが可能となる。
【００２２】
なお、壁状部材は、駆動モータの周辺領域を全て包囲して設ける必要は無い。例えば、回動軸線上に位置する第２本体要素と駆動モータにおけるそれぞれの領域は、第１本体要素と第２本体要素とが回動することに伴う回動許容空間を設ける必要が無い。よって、当該領域においては、第２本体要素と駆動モータとを近接して配置する構成とすることが可能であるため、当該領域に壁状部材を設ける必要が無いものである。当該構成の場合は、回動軸線上に位置する第２本体要素と駆動モータにおけるそれぞれの領域により、エア循環抑制機構が構成されるということができる。
当該構成においては、壁状部材は、回動軸線と駆動モータの出力軸線と直交するとともに回動軸線と重なる領域に設けることができる。
【００２３】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、第１本体要素と第２本体要素は互いに重なるオーバーラップ領域を有する。より具体的には、オーバーラップ領域は、第１露出領域と第２被覆領域または第１被覆領域と第２露出領域とにより形成される。すなわち、上述の積層領域がオーバーラップ領域を構成する。
【００２４】
オーバーラップ領域は、第１本体要素と第２本体要素のいずれか一方に配置された可撓性部材を有する。可撓性部材は、第１本体要素または第２本体要素に配置されることにより、被覆領域または露出領域の一部もしくは全部を構成する。より具体的には、可撓性部材は、第１被覆領域、第１露出領域、第２被覆領域、第２露出領域のいずれかに配置される。可撓性部材は、エラストマー素材により構成することができる。
【００２５】
また、オーバーラップ領域は、第１本体要素と第２本体要素の他方に形成されるとともに、第１本体要素と第２本体要素とが相対的に往復移動した場合に可撓性部材が摺接する被摺動領域とを有する。すなわち、被摺動領域は、第１被覆領域、第１露出領域、第２被覆領域、第２露出領域のうち、可撓性部材が配置されない領域のいずれかに配置される。すなわち、被摺動領域は可撓性部材非配置領域に構成される。
【００２６】
この形態に係る打撃工具によれば、オーバーラップ領域における第１本体要素と第２本体要素の一方に可撓性部材が配置され、他方に被摺動領域が形成される。これによって、オーバーラップ領域における第１本体要素と第２本体要素との間に形成される間隙が、可撓性部材により閉塞されることとなる。よって、可撓性部材は、作業中において発生する粉塵の本体部への侵入を抑制することができる。この意味において、可撓性部材と被摺動領域とは防塵機構を構成するということができる。
【００２７】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、可撓性部材は、第１被覆領域と第２被覆領域のいずれか一方を構成することができる。この場合、可撓性部材のみにより第１被覆領域と第２被覆領域のいずれか一方を構成することができる。また、可撓性部材と第１本体要素または第２本体要素とにより、第１被覆領域または第２被覆領域を構成することができる。
【００２８】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、可撓性部材は、第２本体要素に構成することができる。
【００２９】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、第１本体要素と第２本体要素とを組み付ける場合において、可撓性部材を、被摺動領域が形成される第１本体要素または第２本体要素により弾性変形可能に構成することができる。この場合、第１本体要素は開口を備えた筒状領域を有することができ、第２本体要素は、組み付けの際に当該開口から筒状体に挿入される挿入領域を有することができる。当該構成にあっては、組み付けが完了した状態において、第１本体要素に挿入された第２本体要素の領域が第２被覆領域を形成し、第２被覆領域を被覆する第１本体要素の開口周辺領域が第１露出領域を構成する。なお、筒状領域には打撃要素が収容される。
この形態に係る打撃工具によれば、第１本体要素に第２本体要素を挿入する場合に、可撓性部材が変形するため、組み付け作業を容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、第２本体要素を、一方の第２本体要素と他方の第２本体要素とを有する二分割構造とすることができる。当該構成にあっては、まず、第１本体要素と一方の第２本体要素とを組み付け、次に他方の第２本体要素を、第１本体要素および一方の第２本体要素に対して組み付ける。この際、例えば他方の第２本体要素における挿入領域に可撓性部材を配置した場合は、他方の第２本体要素の挿入領域を第１本体要素の開口に挿入する際に、当該開口周縁領域に可撓性部材が当接して変形することとなる。よって、他方の第２本体要素を第1本体要素に組み付ける際に、組み付け作業の容易化を図ることができる。なお。他方の第２本体要素の可撓性部材を変形させた状態で筒状部に挿入し、さらに他方の第２本体要素を第１本体要素に対し進行させる場合には、他方の第２本体要素は、変形された可撓性部材にガイドされながら第１本体要素側へ進行することとなる。よって、他方の第２本体要素を第１本体要素に対し、円滑に組み付けることが可能となる。この意味において、可撓性部材は、第１本体要素と第２本体要素１とを組み付ける際のガイド部を構成するということができる。
【００３１】
また、本発明に係る打撃工具の他の形態として、可撓性部材は、オーバーラップ領域における第１本体要素と第２本体要素のいずれか一方と一体成型することができる。
この形態に係る打撃工具によれば、可撓性部材を容易に構成することが可能となる。
なお、第２本体要素のハンドル部に対し、エラストマーによる滑り止め部を設けることができる。このような場合、当該滑り止め部と可撓性部材とを連続した構成とすることができ、さらに、第２本体要素と、滑り止め部および可撓性部材とを一体成型することができる。当該構成にあっては、第２本体要素と、可撓性部材と、滑り止め部とを容易に形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、実際の打撃作業における防振を図るための一層合理的な構成を提供することとなった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る打撃工具の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る打撃工具における、先端工具の駆動機構を示す断面図である。
【図３】当該打撃工具における防振機構を示す断面図である。
【図４】図３におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】図３におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図６】図３におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図７】当該打撃工具の動作を示す説明図である。
【図８】図７におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る打撃工具の外観を示す説明図である。
【図１０】当該打撃工具における駆動モータを示す斜視図である。
【図１１】当該打撃工具におけるエア循環抑制機構を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る打撃工具の外観を示す説明図である。
【図１３】図１２におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図１４】当該打撃工具の組み付け状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る打撃工具のオーバーラップ領域を示す説明図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る打撃工具の外観を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１〜図１６に基づき、第１実施形態〜第６実施形態に係る打撃工具の説明を行う。なお、図１は第１実施形態、図２〜図８は第２実施形態、図９〜図１１は第３実施形態、図１２〜図１４は第４実施形態、図１５は第５実施形態、図１６は第６実施形態をそれぞれ示す。第１実施形態〜第６実施形態の説明において、同一または同様の機能を奏する部品や機構にあっては、同一の名称および符号を使用し、その説明を省略することがある。
【００３５】
（本発明に係る第１実施形態）
本発明に係る第１実施形態を、図１に基づき説明する。第１実施形態は、後述する第２実施形態〜第６実施形態の構成に関連する総括的な構成につき詳細に説明を行うものである。
【００３６】
打撃工具１００は、先端工具１１９を装着する先端工具装着部１５９と、バッテリ１６１を装着するバッテリ装着部１６０とを有し、先端工具１１９を直線状に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する。先端工具装着部１５９は先端工具１１９を着脱自在とするように構成される。先端工具装着部１５９の長軸方向は、打撃工具１００の長軸方向を規定する。なお、長軸方向は、先端工具が駆動される先端工具駆動軸線と平行である。また、バッテリ装着部１６０はバッテリ１６１を着脱自在とするように構成される。
説明の便宜上、長軸方向において、先端工具装着部１５９の先端側を前側と規定し、当該前側と対向する側を後側と規定する。また、長軸方向の交差方向において、先端工具装着部１５９が配置される側を上側と規定し、バッテリ装着部１６０が配置される側を下側と規定する。この方向に関する定義を図１に充当すると、図１における右側、左側、上側、下側が、打撃工具１００における前側、後側、上側、下側にそれぞれ相当する。
【００３７】
打撃工具１００は、本体部１０１と、先端工具装着部１５９と、長軸方向と交差する出力軸線１１１ａを有するとともにバッテリ１６１からの電流により駆動される駆動モータ１１０と、駆動モータ１１０の出力により駆動される打撃要素１４０と、使用者に把持されるハンドル部１０９と、バッテリ装着部１６０と、を有する。出力軸線１１１ａは、駆動モータ１１０のシャフト１１１の延在方向により規定される。また、バッテリ１６１をバッテリ装着部１６０に装着した状態における打撃工具１００の重心位置１００ｃは、駆動モータ１１０上となるように設計される。ハンドル部１０９には、駆動モータ１１０に供給されるバッテリ１６１の電流量を調節するために、使用者に操作されるトリガ１０９ａが設けられる。
【００３８】
本体部１０１は、第１本体要素１０１ａと、第２本体要素１０１ｂとを主体として構成される。第１本体要素１０１ａには駆動モータ１１０と打撃要素１４０が設けられ、第２本体要素１０１ｂには、ハンドル部１０９とバッテリ装着部１６０が設けられる。駆動モータ１１０は、モータ保持部１１０ａに包囲されており、当該モータ保持部１１０ａが第１本体要素に配置される。このような構成により、第１本体要素１０１ａと駆動モータ１１０とが一体化される。
【００３９】
第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂにおいては、打撃工具１００の外部に露出する露出領域が設定される。さらに、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとは、互いに重なり合う積層領域を有する。当該積層領域においては、被覆する側が露出領域を構成し、被覆される側が被覆領域を構成する。積層領域において、第２本体要素１０１ｂに被覆される第１本体要素１０１ａの領域は、第１被覆領域１０１ａ１を構成する。また、第１本体要素１０１ａに被覆される第２本体要素１０１ｂの領域は、第２被覆領域１０１ｂ１を構成する。なお、第２本体要素１０１ｂに被覆されない第１本体要素１０１ａの領域は第１露出領域１０１ａ２を構成し、第１本体要素１０１ａに被覆されない第２本体要素１０１ｂの領域は第２露出領域１０１ｂ２を構成する。
【００４０】
駆動モータ１１０は、第１被覆領域１０１ａ１に配置される。すなわち、駆動モータ１１０は第２露出領域１０１ｂ２に被覆される。
また、第２本体要素１０１ｂは、先端側に設けられた開口を含む領域である先端開口領域１０１ｂａを有する。先端開口領域１０１ｂａが構成されていない第２本体要素１０１ｂの領域は主体領域１０１ｂｂとされる。第１本体要素１０１の後側端縁１０１ａａは、先端開口領域１０１ｂａの先端側端縁を被覆する。すなわち、第２本体要素１０１ｂにおける先端工具保持部１５９側の端縁領域が、第２被覆領域１０１ｂ１とされる。このような構成により、打撃作業において先端工具１１９からハンドル部１０９へ向かって飛散した塵芥が、第２本体要素１０１ｂ２へと流入することを防止することが可能となる。この意味において、第１本体要素１０１ａの後側端縁１０１ａａを含む領域と、当該領域に被覆される第２被覆領域１０１ｂ１とは、防塵機構４３０を構成すると言うことができる。また、防塵機構４３０として、第２本体要素１０１ｂの先端領域は、第１本体要素１０１ａに挿入される挿入領域を構成するということができる。
なお、先端開口領域１０１ｂａと主体領域１０１ｂｂとの境界には段差部１０１ｂｃが形成される。
【００４１】
打撃工具１００は、打撃要素１４０の駆動に伴う振動を抑制する防振機構１８０を有する。防振機構１８０は打撃要素１４０の駆動に伴う振動により、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが離間した状態と、第１本体要素と第２本体要素とが互いに近接した状態との間で、第１本体要素と第２本体要素とを相対的に往復移動させる。
なお、打撃要素１４０の具体例としては、駆動モータ１１０により直線状に往復駆動されるピストンと、打撃子と、当該ピストンと打撃子との間に形成される空気室とによる構成が挙げられる。この場合、ピストンが先端工具側へ移動すると、空気室のエアが圧縮される。当該圧縮されたエアの膨張に伴い、打撃子が移動され先端工具に衝突することにより先端工具が移動される。なお、ピストンが先端工具とは反対側に移動されると、空気室のエアが膨張され、当該膨張されたエアの収縮に伴い打撃子が先端工具とは反対側へと移動される。このようなピストンの往復移動に伴い、先端工具は先端工具駆動軸線に沿って直線状に移動される。なお、打撃子と先端工具１１９との間に中間子を有することも可能である。このように構成された打撃要素１４０の駆動により、長軸方向に振動が発生する。なお、ピストンが往復移動をする方向は打撃軸を規定する。打撃軸は、ピストン上におけるいずれかの領域を通過すれば足りるものである。なお、先端工具装着部１５９に先端工具１１９を装着した場合において、先端工具１１９の中心を通過する打撃軸を、特に中心打撃軸線１４０ａと称する。
【００４２】
本体部１０１は、打撃要素１４０に近接した第１領域１００ａと、第１領域１００ａよりも打撃要素１４０から離間した第２領域１００ｂとを有する。打撃要素１４０と「近接する」および「離間する」とは、例えば長軸方向の交差方向における本体部１０１上の任意の二点を打撃要素１４０における所定の点とそれぞれ結んだ場合の、それぞれの直線距離により規定することが可能である。すなわち、当該交差方向において、打撃要素１４０の所定の点との距離が短い点を有する領域を第１領域１００ａとし、打撃要素１４０の所定の点との距離が長い点を有する領域を第２領域１００ｂとすることができる。
【００４３】
第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の長軸方向の距離において、第１領域１００ａは、第２領域１００ｂよりも長い距離を移動する長距離移動領域２００を構成する。このような構成により、打撃要素１４０からの振動の影響を強く受ける第１領域１００ａを長距離移動領域２００とすることにより、効果的な防振を図ることが可能となる。また、第２領域１００ｂは、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の長軸方向の距離において、第１領域１００ａより短い距離を移動する短距離移動領域２１０を構成するということができる。すなわち、防振機構１８０が長距離移動領域２００と短距離移動領域２１０の双方を備えることにより、複雑な方向性を有する振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００４４】
ここで、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが「離間した状態」および「近接した状態」につき説明を行う。まず、長軸方向における第１本体要素１０１ａの所定の点と第２本体要素１０１ｂの所定の点とを規定する。当該第１本体要素１０１ａの所定の点と第２本体要素１０１ｂの所定の点とを結んだ距離を、第１位置規定距離とする。次に第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを相対的に移動させた状態において、上述の第１本体要素１０１ａの所定の点と第２本体要素１０１ｂの所定の点とを結んだ距離を第２位置規定距離とする。そして、第１位置規定距離が、第２位置規定距離よりも長いものとする。この場合、第１規定距離を形成する第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂの位置関係は、「離間した状態」となる。そして、第２規定距離を形成する第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂの位置関係は「近接した状態」となる。
【００４５】
第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとは、付勢部材１８１により連結される。付勢部材１８１が第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを付勢することにより、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが相対的に往復移動される。
付勢部材１８１は、バネ弾性を有する部材により構成される。付勢部材１８１の具体例として、コイルスプリングを挙げることができる。付勢部材１８１としてコイルスプリングを使用した場合、当該コイルスプリングの一端を第１本体要素１０１ａに固定し、他端を第２本体要素１０１ｂに固定することにより、当該コイルスプリングは、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂを付勢することが可能となる。付勢部材１８１は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを離間する方向に付勢することが好ましい。これによって、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが近接する方向へ移動した場合に、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂの外郭同士が衝突することが抑制される。
【００４６】
付勢部材１８１が第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを付勢する方向を打撃軸と重ねた場合、打撃機構１４０の駆動により生ずる振動を効果的に抑制することが可能となる。すなわちこのような構成によれば、打撃要素１４０の駆動に伴う打撃軸方向の振動を付勢部材１８１が受けやすくなるため、より効率的な第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの相対的な移動を促すことが可能となる。付勢部材１８１の付勢方向が打撃軸と重なるとは、典型的には中心打撃軸線１４０ａと同軸に付勢部材１８１を配置した場合が挙げられる。なお、図１に示すように、付勢部材１８１が中心打撃軸線１４０ａと同軸に配置されていない場合であっても、付勢部材１８１の一部が打撃軸上に配置されていれば所定の効果を奏する。
また、付勢部材１８１の配置形態にあっては、付勢部材１８１の長軸を打撃軸と平行とする構成や、付勢部材１８１の長軸を打撃軸と交差させる構成や、打撃軸と重なるように付勢部材１８１を湾曲させて配置した構成とすることができる。
【００４７】
長距離移動領域２００と短距離移動領域２１０とは、例えば第１領域１００ａと第２領域１００ｂとのそれぞれに付勢部材１８１を設けるとともに、第１領域１００ａの付勢部材１８１の付勢力を第２領域１００ｂの付勢部材１８１の付勢力より弱く設定することにより構成することができる。
また、長距離移動領域２００と短距離移動領域２１０とは、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動軸線１８２周りに相対的に回動するように構成することができる。この場合、回動軸線１８２は、第１領域１００ａよりも第２領域１００ｂに近接して設けられる。さらに、回動軸線１８２を、打撃軸よりもバッテリ装着部１６０にバッテリ１６１を装着した状態における打撃工具１００の重心位置１００ｃに近接して設けることができる。なお、回動軸線１８２が打撃軸よりも重心位置１００ｃに近接している状態とは、例えば、重心位置１００ｃを通過するとともに打撃軸と直交する仮想線と、当該仮想線と打撃軸との交点を規定した場合、回動軸線１８２から重心位置１００ｃまでの距離が、回動軸線１８２から前述の交点までの距離よりも短いことを示す。
【００４８】
防振機構１８０は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂにおける離間方向の移動および近接方向の移動を規制する規制部１９０を構成する。規制部１９０が当該離間方向の移動を規制することにより、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが離脱することを防止できる。また、規制部１９０が当該近接方向の移動を規制することにより、第１本体要素１０１ａの後側端縁１０１ａａと第２本体要素１０１ｂの段差部１０１ｂｃとが衝突することを防止できる。すなわち、規制部１９０により、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが衝突することにより生ずる、本体部１０１の傷の発生を抑止することが可能となる。この意味において規制部１９０は、第１露出領域１０１ａ２と第２露出領域１０１ｂ２同士の衝突を防止するための衝突防止機構を構成するということができる。
規制部１９０は、打撃軸よりも上側に配置することが好ましい。当該構成により、長距離領域２００における第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの離間方向に係る移動距離の設定が容易となる。
【００４９】
上述の構成により、打撃要素１４０の駆動に伴う振動によって第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが相対的に往復移動することで、使用者の手に伝達される振動が抑制される。なお、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが相対的に往復移動されるとは、打撃要素１４０および駆動モータ１１０とを有するグループと、ハンドル部１０９とバッテリ装着部１６０とを有するグループとが相対的に往復移動するものであると言い換えることが可能となる。
【００５０】
なお、駆動モータ１１０を冷却するために、駆動モータ１１０にモータ吸気口３０３とモータ排気口３０４とを設けることが可能である。この際、本体部１０１に本体吸気口３０１および本体排気口３０２を設ける。本体吸気口３０１は、モータ排気口３０４よりもモータ吸気口３０３に隣接した第２被覆領域１０１ｂ１の領域に設けられる。また、本体排気口３０２は、モータ吸気口３０３よりもモータ排気口３０４に近接した第２被覆領域１０１ｂ１の領域に設けられる。
【００５１】
なお、本発明に係る打撃工具１００においては、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが長距離移動領域２００と短距離移動領域２１０を構成しつつ、相対的に移動されるものである。そのため、特に駆動モータ１１０の周辺領域には、駆動モータ１１０が第２本体要素１０１ｂ内にて相対的に移動することを許容するための空間として、回動許容空間３２０が形成される。回動許容空間３２０の構成によっては、モータ排気口３０４から排気されたエアが本体排気口３０２から排出されずに、モータ吸気口３０３へと戻ってしまう（循環してしまう）現象が生ずる場合がある。このようなエアの循環現象が発生した場合には、駆動モータ１１０の効率的な冷却が図りにくくなる。本発明においては、このような事態を防止するためにモータ吸気口３０３とモータ排気口３０３との間にエア循環抑制機構３００を構成することができる。
【００５２】
エア循環抑制機構３００の具体的な例として、所定の方向に延在する壁状部材３１０を本体部１０１の内側に配置することができる。壁状部材３１０は、第１本体要素１０１ａもしくは第２本体要素１０１ｂのいずれかに設けることができる。図１においては、モータケース１１０ａ（第１本体要素１０１ａ）の一部にフランジを設けて壁状部材３１０を構成する例を示す。壁状部材３１０の先端部と、第２本体要素１０１ｂの内側領域との間には、回動許容空間３２０として所定の空隙が形成される。これによって、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの相対的な移動によって、壁状部材３１０の先端部と第２露出領域１０１ｂ２の内壁とが衝突することを防止することが可能となる。この意味において、壁状部材３１０と第２本体要素１０１ｂとの間における空隙は、衝突回避空隙と言うことができる。なお、第２本体要素に壁状部材３１０を設けた場合は、衝突回避空隙は壁状部材３１０の先端部と第１被覆領域１０１ａ１（モータケース１１０ａ）との間に形成される。
【００５３】
このような構成により、モータ排気口３０４から排出されたエアがモータ吸気口３０３へ移動しようとしても、当該エアの移動は壁状部材３１０により阻止される。よって、モータ排気口３０４からのエアは、本体排気口３０２から本体１０１の外部へ排出される。すなわち、壁状部材３１０により、モータ排気口３０４からモータ吸気口３０３へのエアの循環が抑止される。
なお、図１において、壁状部材３１０は単一の構成が示されているが、複数の壁状部材３１０を設けることも可能である。
【００５４】
（本発明に係る第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態につき、図２〜図８に基づき説明する。第２実施形態は、第１実施形態と比して第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが相対的に回動する構成を有する。
本発明の第２実施形態は、打撃工具の一例としてバッテリ式のハンマドリル１００を用いて説明する。図２は、ハンマドリル１００の打撃動作および回転動作に係る機構を説明するための断面図である。図２に示すように、ハンマドリル１００は、使用者に把持されるハンドグリップ１０９を有する手持ち式の打撃工具であり、ハンマビット１１９を当該ハンマビット１１９の長軸方向に駆動させて被加工材に対してハツリ作業などの打撃作業を行う打撃動作や、ハンマビット１１９を長軸方向周りに回転駆動させて被加工材に対して穴あけ作業を行う回転動作を行うために構成される。ハンマドリル１００がハンマビット１００を駆動させる長軸方向は、ハンマドリル１００の長軸方向を規定する。この長軸方向は、ハンマドリル１００にハンマビット１１９を取付けた場合におけるハンマビット１１９の長軸方向と一致する。なお、ハンドグリップ１０９の前側には使用者により操作されるトリガ１０９ａが配置される。このハンマドリル１００が本発明に係る「打撃工具」の一例であり、ハンマビット１１９が本発明に係る「先端工具」の一例であり、ハンドグリップ１０９が本発明に係る「ハンドル部」の一例である。
【００５５】
（本体部の構成）
図２に示すように、ハンマドリル１００は、概括的に見てハンマドリル１００の外郭を形成する本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１の先端領域には、ハンマビット１１９が筒状のツールホルダ１５９を介して着脱自在に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９のビット挿入孔１５９ａ内に挿入され、その長軸方向への相対的な往復動が可能に、且つその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。このツールホルダ１５９が本発明に係る「先端工具装着部」の一例である。
【００５６】
図２に示すように、本体部１０１は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとにより構成される。この第１本体要素１０１ａが本発明に係る「第１本体要素」の一例であり、第２本体要素１０１ｂが本発明に係る「第２本体要素」の一例である。
第１本体要素１０１ａは、電動モータ１１０を収容するモータハウジング１０３と、運動変換機構１２０、打撃要素１４０及び回転動力伝達機構１５０を収容するギアハウジング１０５と、モータハウジング１０３とギアハウジング１０５の双方に固定されるインナーハウジング１０４とを主体として構成される。なお、電動モータ１１０はモータケース１１０ａに収容され、モータハウジング１０３に固定される。モータハウジング１０４とインナーハウジング１０４はネジなどの固定部材１０４ｂにより固定される。これにより、電動モータ１１０と第１本体要素１０１ａとが一体化される。なお、モータケース１１０ａは、上側部材と下側部材とにより構成されている。当該上側部材と下側部材とにより電動モータ１１０を包囲した後、上側部材と下側部材はネジなどの固定手段１１０ｂにより固定される。この電動モータ１１０が本発明に係る「駆動モータ」の一例であり、モータケース１１０ａが本発明に係る「モータ保持部」の一例である。また、ツールホルダ１５９は第１本体要素１０１ａに取り付けられる。
第２本体要素１０１ｂは、ハンドグリップ１０９と、電動モータ１１０に電流を供給するためのバッテリ１６１を装着するバッテリ装着部１６０とを主体として構成される。バッテリ装着部１６０は、長軸方向に延びる溝部とバッテリ１６１の端子と電気的に結合するための端子が設けられる。バッテリ１６１には、バッテリ装着部１６０の溝部に係合するためのガイドレールと、バッテリ装着部１６０の端子と接続するバッテリ側端子とが設けられる。このバッテリ１６１が本発明に係る「バッテリ」の一例であり、バッテリ装着部１６０が本発明に係る「バッテリ装着部」の一例である。
【００５７】
なお、第２実施形態では、図１にて説明した第１実施形態と同様に、長軸方向において、ツールホルダ１５９の先端側を前側と規定し、当該前側と対向するハンドグリップ１０９側を後側と規定する。また、長軸方向の交差方向において、ツールホルダ１５９が配置される側を上側と規定し、バッテリ装着部１６０が配置される側を下側と規定する。この方向に関する定義を図２、図３および図７に充当すると、図２、図３および図７における右側、左側、上側、下側が、ハンマドリル１００における前側、後側、上側、下側にそれぞれ相当する。また、図４は図３におけるＩ−Ｉ線断面図を示すが、図４における左側、右側がハンマドリル１００における左側、右側にそれぞれ相当する。この意味において、図２、図３および図７は、ハンマドリル１００の右側面断面図を示すものと言うことができる。
【００５８】
図２に示すように、第１本体要素１０１ａは、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、前方にギアハウジング１０５が、後方にインナーハウジング１０４が、下方にモータハウジング１０３がそれぞれ配置される。このような構成により、電動モータ１１０は第１被覆領域１０１ａ１に配置される。電動モータ１１０は、当該電動モータ１１０のシャフト１１１における出力軸線１１１ａがハンマドリル１００の長軸方向に対して交差している。この第１露出領域１０１ａ２が本発明に係る「露出領域」の一例であり、第１被覆領域１０１ａ１が本発明に係る「第１被覆領域」の一例であり、出力軸線１１１ａが本発明に係る「出力軸線」の一例である。
第２本体要素１０１ｂは、後方にハンドグリップ１０９が配置された構成とされる。なお、第２本体要素１０１ｂの前側には先端開口領域１０１ｂａが構成されており、先端開口領域１０１ｂａと主体領域１０１ｂｂとの境界には段差部１０１ｂｃが構成される。先端開口領域１０１ｂａの前方領域は第２被覆領域１０１ｂ１とされる。この第２被覆領域１０１ｂ１が本発明に係る「第２被覆領域」の一例である。ハンドグリップ１０９は第２露出領域１０１ｂ２における主体領域１０１ｂｂに構成される。
なお第２本体要素１０１ｂは、ハンマビット１１９の長軸方向に沿って２分割された左右の半割体を、ネジなどの固定部材１０１ｃにより互いに接合することで構成される。
【００５９】
（打撃作業および回転作業に係る構成）
図２に示すように、電動モータ１１０の回転出力は、運動変換機構１２０によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１の左右方向）への衝撃力を発生する。この打撃要素１４０が、本発明に係る「打撃要素」の一例である。また、電動モータ１１０の回転出力は、回転動力伝達機構１５０によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。電動モータ１１０は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａを引くことによって操作されるスイッチにより通電駆動される。
【００６０】
図２に示すように、運動変換機構１２０は、電動モータ１１０のシャフト１１１の上方に配置されており、シャフト１１１の回転出力をハンマドリル１００の前後方向への直線運動に変換する機構である。運動変換機構１２０は、シャフト１１１のピニオンギア１１１ｂと噛み合い係合するベベルギア１２２によって回転駆動される中間軸１２１と、中間軸１２１に取り付けられた回転体１２３と、中間軸１２１（回転体１２３）の回転に伴いハンマドリル１００の前後方向に揺動される揺動部材１２５と、揺動部材１２５の揺動動作に伴ってハンマドリル１００の前後方向に往復移動する駆動体としての筒状のピストン１２７と、ピストン１２７を収容するシリンダ１２９を主体として構成されている。シリンダ１２９は、ツールホルダ１５９の後方に配置されるとともに当該ツールホルダ１５９と一体化されている。なお、揺動部材１２５はベアリング１２５ａを介して回転体１２３に取り付けられる。
【００６１】
図２に示すように、打撃要素１４０は、運動変換機構１２０の上方であって、ツールホルダ１５９の後方に配置されており、運動変換機構１２０によって電動モータ１１０の回転が変換されたハンマドリル１００の前後方向への直線動作を、ハンマビット１１９に打撃力として伝達する機構である。打撃要素１４０は、筒状のピストン１２７内に摺動可能に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ストライカ１４３の前方に配置され、ストライカ１４３が衝突する中間子としてのインパクトボルト１４５を主体として構成されている。なお、ストライカ１４３の後方のピストン１２７の空間は、ピストン１２７の摺動動作を空気の圧力変動を介してストライカ１４３に伝達する空気室１２７ａを形成している。
【００６２】
図２に示すように、回転動力伝達機構１５０は、運動変換機構１２０の前側に配置されており、運動変換機構１２０の中間軸１２１から伝達された電動モータ１１０の回転出力をツールホルダ１５９に伝達する機構である。回転動力伝達機構１５０は、中間軸１２１と共に回転する第１ギア１５１と、第１ギア１５１と噛み合い係合されるとともに、ツールホルダ１５９（シリンダ１２９）に取り付けられた第２ギア１５３等の複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成されている。
【００６３】
図３は後述する防振機構１８０を説明する断面図であり、図４は図３に示すＩ−Ｉ線断面図である。具体的には、図４は図３のＩ−Ｉ線断面においてハンドグリップ１０９側を臨んだ図である。なお、便宜上、図４においては部品相互の関係を明確とするため、ピストン１２７の断面を記載している。
図４に示すように、第１本体要素１０１ａにはハンマドリル１００の駆動モードを切り替える切替機構１７０が構成されている。切替機構１７０は、使用者に操作される操作ダイヤル１７１を有し、当該操作ダイヤル１７１の切替動作により、ハンマビット１１９が打撃動作を行うハンマモードと、ハンマビット１１９が回転動作を行うドリルモードと、ハンマビット１１９が直線動作と回転動作の双方を行うハンマドリルモードが適宜選択される。なお、切替機構１７０の構成および切替機構１７０を切替えることに伴う運動変換機構１２０および回転動力伝達機構１５０の動作については、便宜上説明を省略する。
【００６４】
（防振機構の構成）
図３、図５〜図８に基づき、防振機構１８０の説明を行う。図３に示す通り、防振機構１８０は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを離間する方向に付勢する付勢部材１８１と、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを相対的に回動するための回動軸線１８２と、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂが離間する方向の移動および近接する方向の移動を規制する規制部１９０とを有する。この防振機構１８０が本発明に係る「防振機構」の一例であり、付勢部材１８１が本発明に係る「付勢部材」の一例であり、回動軸線１８２が本発明に係る「回動軸線」の一例であり、規制部１９０が本発明に係る「規制部」の一例である。
【００６５】
図３に示すように、付勢部材１８１はコイルスプリングにより構成される。付勢部材１８１は、その一端側が第１本体要素１０１ａに固定され、他端側が第２本体要素１０１ｂに固定される。具体的には、付勢部材１８１の一端側はギアハウジング１０５の後方に位置するインナーハウジング１０４の領域に設けられた付勢部材支持部１０４ａに固定され、他端側は第２本体要素１０１ｂに取り付けられた支持プレート１０１ｂ３に固定される。この際、付勢部材１８１の中心軸は、中心打撃軸線１４０ａと同軸とされる。
【００６６】
図３に示すように、回転軸１８２は、中心打撃軸線１４０ａよりもハンマドリル１００の重心位置１００ｃに近接して設けられている。なお、重心位置１００ｃは、バッテリ装着部１６０にバッテリ１６１を装着した状態におけるものである。この重心位置１００ｃが、本発明に係る「重心位置」の一例である。
回動軸線１８２の詳細な構成を、図５に基づき説明する。図５は、図３におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。図５に示すように、回動軸線１８２はハンマドリル１００の長軸方向と直交する方向である左右方向に延在する。回動軸線１８２は、モータケース１１０ａの外側に突出するとともに凹部を有する第１軸支部１８２ａと、第２本体要素１０１ｂの内側に突出するとともに凹部を有する第２軸支部１８２ｂと、第１軸支部１８２ａの凹部と第２軸支部１８２ｂの凹部の双方に嵌合された軸部材１８２ｃとにより構成される。すなわち、回動軸線１８２は、軸部材１８２ｃの長軸方向を通過する直線である。なお、第１軸支部１８２ａにおける突出部分の先端部と第２軸支部１８２ｂにおける突出部分の先端部とは当接されている。第１軸支部１８２ａがモータケース１１０ａに設けられていることから、軸部材１８２ｃはモータケース１１０ａに形成されているということが可能である。この軸部材１８２ｃが本発明に係る「軸部材」の一例である。
【００６７】
図３に示される規制部１９０は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂにおける近接方向の移動および離間方向の移動をそれぞれ規制する。規制部１９０は中心打撃軸線１４０ａよりも上側に形成される。すなわち、規制部１９０は、回動軸線１８２から離間した位置に配置される。当該構成により、規制部１９０の長軸方向の長さを増加させることが可能となる。よって、規制部１９０自体の構造的な精度を厳格化することなく、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとにおける相対的な移動距離を確保することができる。
【００６８】
規制部１９０の具体的な構成を、図６に基づき説明する。図６は、図３におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。規制部１９０は、互いに重なる第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂの所定領域に形成される。規制部１９０が構成される所定領域は、第１本体要素１０１ａ側が第１規制領域１９１とされ、第２本体要素１０１ｂ側が第２規制領域１９２とされる。第２実施形態においては、第１規制領域１９１は第１被覆領域１０１ａ１の外側に形成され、第２規制領域１９２は第２露出領域１０１ｂ２の内側に形成される。
【００６９】
図６に示すように、第１規制領域１９１は、第２本体要素１０１ｂ内において長軸方向に延出する第１本体要素１０１ａ（第１被覆領域１０１ａ１）に形成され、前側壁部１９１ａと、後側壁部１９１ｃと、当該前側壁部１９１ａと後側壁部１９１ｃとの間に設けられるとともに長軸方向に延在する延在部１９１ｂとを有する。前側壁部１９１ａと、延在部１９１ｂと、後側壁部１９１ｃは、ハンマドリル１００の外側方向に向けて形成される。
第２規制領域１９２は、第１規制領域１９１を被覆する第２露出領域１０１ｂ２に形成され、前側リブ１９２ａと、後側リブ１９２ｃと、当該前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃとの間に形成される中間リブ１９２ｂとを有する。前側リブ１９２ａと、中間リブ１９２ｂと、後側リブ１９２ｃは、ハンマドリル１００の内側方向に向けて形成される。
前側リブ１９２ａの先端と、後側リブ１９２ｃの先端は、延在部１９１ｂに当接するよう構成される。このような構成により、後述する通り、前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃと延在部１９１ｂとは、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの相対移動をガイドする摺動ガイド部１９３を構成する。この摺動ガイド部１９３が本発明に係る「ガイド部」の一例である。なお、中間リブ１９２ｂは、第２規制領域１９２の強度を確保する機能を有する。すなわち、第２規制領域１９２は、強度保持要素を有するということができる。
【００７０】
（ハンマドリルの動作について）
次に、図３、図６〜図８に基づき、第２実施形態に係るハンマドリル１００の動作につき説明を行う。図３および図６は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが付勢部材１８１により付勢され、回動軸線１８２を中心として互いに離間方向に回動されている状態を示す。図７は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが付勢部材１８１の付勢力に抗して、回動軸線１８２を中心として互いに近接方向に回動されている状態を示す。なお図８は、図７に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
防振機構１８０は、ハンマモードもしくはハンマドリルモードにおける打撃要素１４０の駆動に伴う振動により、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを、図３に示す状態と図７に示す状態とにおいて、回動軸線１８２を中心として相対的に回動する。
【００７１】
ハンマドリル１００は、打撃要素１４０に近接した第１領域１００ａと、第１領域１００ａよりも打撃要素１４０から離間した第２領域１００ｂとを有する。この第１領域１００ａが本発明に係る「第１領域」の一例であり、第２領域１００ｂが本発明に係る「第２領域」の一例である。第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動軸線１８２を中心として相対的に回動する場合、第１本体要素１０１と第２本体要素１０１とが移動する長軸方向の距離においては、第１領域１００ａの方が、第２領域１００ｂよりも長い。すなわち、第１領域１００ａは長距離移動領域２００を構成し、第２領域１００ｂは短距離移動領域２１０を構成する。この長距離移動領域２００が本発明に係る「長距離移動領域」の一例である。
ハンマドリル１００は、打撃要素１４０に近接した第１領域１００ａが長距離移動距離２００となるように構成されている。これにより、打撃要素１４０の駆動に伴う振動を、より効果的に抑制することが可能となる。特に、付勢部材１８０の中心軸が中心打撃軸線１４０ａと一致していることから、付勢部材１８０が打撃要素１４０の振動を効率的に受けることが可能となる。
【００７２】
なお、規制機構１９０にあっては、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが互いに離間する方向に移動した場合は、図６に示すように、後側リブ１９２ｃが後側壁部１９１ｃに当接する。これにより、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとがさらに離間した方向に移動することを規制することができる。
また、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが互いに近接する方向に移動した場合は、図８に示すように、前側リブ１９２ａが前側壁部１９１ａに当接する。これにより、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとがさらに近接した方向に移動することを規制することができる。特に、図２に示される第１本体要素１０１ａの後側端縁１０１ａａと、第２本体要素１０１ｂの段差部１０１ｂｃとの接触を防止することが可能となる。
【００７３】
また、規制部１９０において、延在部１９１ｂと、前側リブ１９２ａおよび後側リブ１９２ｃとが接触することにより摺動ガイド部１９３を構成している。当該摺動ガイド部１９３により、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動軸線１８２を中心に回動する場合において、長軸方向に交差する左右方向に対する第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの相対的な移動を防止することが可能となる。
すなわち、規制部１９０は、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとにおける回動方向の移動距離と、回動軸線１８２の延在方向の移動距離とを規制する構成であるということが可能である。
【００７４】
また、前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃとが延在部１９１ｂに対し移動する領域において、延在部１９１ｂは、前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃとの移動を阻害しないように平滑とされている。この意味において、延在部１９１ｂは平滑領域を有しており、前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃとは当該平滑領域に対し摺動可能に構成されているということができる。また、平滑領域とは、前側リブ１９２ａと後側リブ１９２ｃとの摺動を阻害する障害物が存在しないことを意味するものであり、この意味において、平滑領域を障害物非形成領域ということができる。
以上の動作に基づき、ハンマドリル１００は、打撃要素１４０の駆動に伴う振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００７５】
（本発明に係る第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態につき、図９〜図１１に基づき説明する。
第３実施形態に係るハンマドリル１００は、第２実施形態に係るハンマドリル１００と比して、エア循環抑制機構３００を有する。このエア循環抑制機構３００が本発明に係る「エア循環抑制機構」の一例である。
【００７６】
図９に示すように、第３実施形態に係るハンマドリル１００の第２本体要素１０１ｂは、外気を取り込むための本体吸気口３０１と、本体部１０１の内部のエアを排出するための本体排気口３０２とを有する。本体部１０１の内部において、本体吸気口３０１と本体排気口３０２との間における第１被覆領域１０１ａ１には駆動モータ１１０が配置される。これによって、本体吸気口３０１から取り込まれたエアが本体排気口３０２に排出される間に駆動モータ１１０を経由するため、駆動モータ１１０の冷却を図ることが可能となる。
【００７７】
なお、図１０に示すように、駆動モータ１１０の上面にはモータ吸気口３０３が設けられる。モータ吸気口３０３に対応するモータケース１１０ａの領域には、モータケース吸気口３０６が設けられる。また、駆動モータ１１０の内部には、シャフト１１１に取り付けられるとともにシャフト１１１により回転駆動されるファン３０５が設けられる。ファン３０５に対応する駆動モータ１１０の外郭領域にはモータ排気口３０４が設けられ、モータ排気口３０４に対応するモータケース１１０ａの領域には、モータケース排気口３０７が設けられる。このモータ吸気口３０３が本発明に係る「吸気口」の一例であり、モータ排気口３０４が本発明に係る「排気口」の一例である。
これによって、本体吸気口３０１から取り込まれたエアが、ファン３０５の回転によってモータケース吸気口３０６とモータ吸気口３０３とを通過して駆動モータ１１０内に吸入される。そして、駆動モータ１１０内のエアは、ファン３０５の回転によってモータ排気口３０４とモータケース排気口３０７とを通過して本体排気口３０２へと排出される。このように、駆動モータ１１０にエアを通過させることにより、駆動モータ１１０の冷却効果を高めることが可能となる。
【００７８】
さらに、図１１に示すように、第３実施形態に係るハンマドリル１００においては、エア循環抑制機構３００として壁状部材３１０が設けられる。この壁状部材３１０が本発明に係る「壁状部材」の一例である。壁状部材３１０は、駆動モータ１１０を被覆する第２露出領域１０１ｂ２の内壁から内側方向へ突出されるリブにより構成される。壁状部材３１０は駆動モータ１１０を包囲するとともに、壁状部材３１０の先端（内周縁）と駆動モータ１１０との間には図１に基づき説明した衝突回避空隙として所定の空隙が構成されている。当該空隙により、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが相対的な移動を行った場合であっても、壁状部材３１０と駆動モータ１１０とは衝突をすることが無い。
【００７９】
図１１に示すように、壁状部材３１０は、第１壁状部材３１１と第２壁状部材３１２とにより構成される。第１壁状部材３１１の延長面３１１ａは、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが離間した状態におけるモータ吸気口３０３（モータケース吸気口３０６）上に置かれる。また、第２壁状部材３１２の延長面３１２ａ上には、回動軸線１８２が位置されている。ここで、壁状部材３１０の延長面について説明を行う。壁状部材３１０は、互いに対向する表面と、当該両表面の間に位置する中間部分とを有する。壁状部材３１０の延長面とは、壁状部材３１０を延長したと仮定した場合において、壁状部材３１０の延長方向と平行であるとともに、壁状部材３１０の両表面もしくは中間部分のいずれかを通過する面であると定義される。
また、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動していない状態における駆動モータ１１０の出力軸線１１１ａと、第２壁状部材３１２の延長面３１２ａは直交するよう構成されている。すなわち、第２壁状部材３１２の延長面３１２ａは、回動軸線１８２に位置するとともに駆動モータ１１０の出力軸線１１１ａと直交している。
なお他の構成として、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動している状態において、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが最も近接した場合における駆動モータ１１０の出力軸線１１１ａと、第２壁状部材３１２の延長面３１２ａとを直交させる構成とすることもできる。
【００８０】
なお、第３実施形態に係るハンマドリル１００においては、回動軸線１８２上に位置する領域には第２壁状部材３１２が構成されていない。すなわち、回動軸線１８２上に位置する領域においては、回動許容空間３２０を設ける必要が無いことから、第２本体要素１０１ｂと駆動モータ１１０とが隣接して配置されている。この意味において、回動軸線１８２上に位置する第２本体要素１０１ｂと駆動モータ１１０におけるそれぞれの領域は、エア循環抑制機構３００を構成すると言える。
つまり、第２壁状部材３１２は、回動軸線１８２と駆動モータ１１０の出力軸線１１１ａの双方に直交するとともに回動軸線１８２と重なる領域を中心として設けられている。より具体的には、第２壁状部材３１２は、一方の第２軸支部１８２ｂ（図５参照）の後側に隣接した領域から他方の第２軸支部１８２ｂの後側に隣接した領域に亘り設けられる部分と、一方の第２軸支部１８２ｂの前側に隣接した領域から他方の第２軸支部１８２ｂの前側に隣接した領域に亘り設けられる部分とにより構成されている。当該構成により、駆動モータ１１０を被覆する第２本体要素１０１ｂの小型化と、駆動モータ１１０の冷却という異なる機能を両立することが可能となる。
なお、第１壁状部材３１１は、駆動モータ１１０の周囲を包囲するように構成されている。第１壁状部材３１１と駆動モータ１１０の間には、所定の空隙（衝突回避空隙）が設けられている。
【００８１】
このような構成により、第３実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態および第２実施形態に係るハンマドリル１００と同様に、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとが回動軸線１８２を中心として相対的に回動される。これにより、使用者の手に伝わる振動を抑制することができる。
さらに、壁状部材３１０がモータ排気口３０４からモータ吸気口３０３へ移動しようとするエアの流れを遮断するため、モータ排気口３０４から排出されたエアが本体排気口３０２から効率よく排出される。よって、第３実施形態に係るハンマドリル１００においては、駆動モータ１１０を冷却することができる。
【００８２】
（本発明に係る第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態につき、図１２〜図１４に基づき説明する。
図１２は、第４実施形態のハンマドリル１００の外観を示す図である。上述した通り、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂは互いに重なり合う積層領域を形成し、当該積層領域においては、被覆する側が露出領域（第１露出領域１０１ａ２、第２露出領域１０１ｂ２）を構成し、被覆される側が被覆領域（第１被覆領域１０１ａ１、第２被覆領域１０１ｂ１）を構成する。この意味において、当該積層領域は、露出領域と被覆領域がオーバーラップ（重複）する、オーバーラップ領域４００を構成するということができる。第４実施形態のハンマドリル１００は、第３実施形態のハンマドリル１００の構成と比してオーバーラップ領域４００の構成が異なる。このオーバーラップ領域４００が本発明に係る「オーバーラップ領域」の一例である。
【００８３】
図１３はオーバーラップ領域４００を説明するための図であり、図１２のＶ−Ｖ線における断面の一部を示したものである。第２本体要素１０１ｂは、可撓性部材４１１を有する。当該可撓性部材４１１は、第１露出領域１０１ａ２に被覆されることにより、第２被覆領域１０１ｂ１を構成する。この可撓性部材４１１が本発明に係る「可撓性部材」の一例である。可撓性部材４１１はエラストマーにより構成されており、第２本体要素１０１ｂと一体成型されている。
より具体的には、第２本体要素１０１ｂは、前側の先端領域に前側突設部４１０ａと、後側突設部４１０ｂと、を備える可撓性部材配置領域４１０を有する。可撓性部材４１１は、当該前側突設部４１０ａと後側突設部４１０ｂとの間に配置される凸部４１１ａと、前側突設部４１０ａが配置される凹部４１１ｂと、当該凹部４１１ｂから前側に延在する延在部４１１ｃと、延在部４１１ｃの先端に設けられるとともに第１露出領域ｂａ２の機構側面に接触するよう構成された突出部４１１ｄとを有する。
【００８４】
ハンマドリル１００の駆動操作に伴って防振機構１８０が第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとを相対的に往復移動させるが、この状態にあっては、可撓性部材４１１の突出部４１１ｄが第１露出領域１０１ａ２の機構側面に摺接する。すなわち、第１露出領域１０１ａ２の機構側面は、被摺動領域４２０を構成する。この被摺動領域４２０が本発明に係る「被摺動領域」の一例である。
可撓性部材４１１と被摺動領域４２０は、第１露出領域１０１ａ２と第２被覆領域１０１ｂ１との間に形成される空隙を閉塞することにより防塵機構４３０を構成する。当該防塵機構４３０により、ハンマドリル１００の加工作業により発生した粉塵が、第１露出領域１０１ａ２と第２被覆領域１０１ｂ１の間から侵入することを抑制することができる。よって、第４実施形態のハンマドリル１００においては、本体部１０１に粉塵が侵入することによる故障を低減化させ、さらにはハンマドリル１００の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８５】
また、可撓性部材４１１によって、第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとの組み付けの容易化を図ることができる。
図１４に示す通り、第２本体要素１０１ｂは、右側第２本体要素１０１ｂｄと左側第２本体要素１０１ｂｅとを有する二分割構造とされている。また、第１本体要素１０１ａは、開口１０１ａｂを備える筒状部１０１ａｃを有する。当該筒状部１０１ａｃには、打撃要素１４０、回転動力伝達機構１５０などが配置される。
当該構成を有する第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂの組み付けに際しては、図１４に示す通り、まず、機構がアッセンブリされた状態の第１本体要素１０１ａと左側第２本体要素１０１ｂｅとを組み付ける。この際、左側第２本体要素１０１ｂｅの可撓性部材４１１が第１本体要素１０１ａの開口１０１ａｂを通じて筒状部１０１ａｃに挿入される。これによって、左側第２本体要素１０１ｂｅの可撓性部材４１１は、第２被覆領域１０１ｂ１を構成する。この意味において、可撓性部材４１１は、組み付けの際の挿入領域１０１ｂｆを構成するということができる。また、第１本体要素１０１ａと左側第２本体要素１０１ｂｅとを組み付けた後、当該第１本体要素１０１ａと左側第２本体要素１０１ｂｅに対し、さらに所定の機構を配置する。
【００８６】
そして、次に、第１本体要素１０１ａおよび左側第２本体要素１０１ｂｅに対し、右側第２本体要素１０１ｂｄを組み付ける。まずは、右側第２本体要素１０１ｂｄの可撓性部材４１１（挿入領域１０１ｂｆ）を第１本体要素１０１ａの開口１０１ａｂを通じて筒状部１０１ａｃに挿入する。この際、可撓性部材４１１は、開口１０１ａｂの開口縁部（後側端縁１０１ａａ）に当接し、変形することができる。これによって、可撓性部材４１１を筒状部１０１ａｃへ挿入することが可能となる。この際、可撓性部材４１１の先端部を筒状部１０１ａｃに挿入するとともに、可撓性部材４１１を湾曲させつつさらに筒状部１０１ａｃ内に進行させることができるが、当該状態にあっては、可撓性部材４１１が、右側第２本体要素１０１ｂｄを第１本体要素１０１ａに挿入する際のガイド機能を果たすため、容易に当該組み付け作業を遂行することが可能となる。
上述した通り、第４実施形態のハンマドリル１００は、第３実施形態のハンマドリル１００が奏する機能に加えて可撓性部材４１１による防塵機能や、組み付け容易機能を有するものである。
【００８７】
（本発明に係る第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態につき、図１５に基づき説明する。
図１５は、第５実施形態のハンマドリル１００のオーバーラップ領域４００を示す説明図である。図１５に示す通り、第５実施形態のハンマドリル１００においては、可撓性部材４１１が第１本体要素１０１ａに設けられている。すなわち、第１本体要素１０１ａには前側突設部４１０ａと後側突設部４１０ｂとを有する可撓性部材配置領域４１０が構成される。また、第２本体要素１０１ｂにおける第２被覆領域１０１ｂ１の外側（機構が配置される側とは反対側）には、可撓性部材４１１の突出部４１１ｄが摺動される被摺動領域４２０が構成される。
当該構成によって、第５実施形態のハンマドリル１００においても、第４実施形態のハンマドリル１００と同様に、可撓性部材４１１による防塵機能や、組み付け容易機能を有するものである。
【００８８】
（本発明に係る第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態につき、図１６に基づき説明する。
図１６は、第６実施形態のハンマドリル１００の外観を示す説明図である。第６実施形態のハンマドリル１００は、第４実施形態のハンマドリル１００に対し、可撓性部材４１１に対する工夫をさらに加えたものである。
図１６に示されるハンマドリル１００は、第２本体要素１０１ｂにバンパー１０１ｄが設けられている。使用者は、ハンマドリル１００を机や床に載置することがあるが、当該載置場所の素材や形状により、第２本体要素１０１ｂが傷ついてしまう場合がある。第６実施形態のハンマドリル１００においては、第２本体要素１０１の外装にバンパー１０１ｄが形成されているため、ハンマドリル１０１を載置場所に載置した際の傷の発生を抑制することができる。
バンパー１０１ｄは、エラストマーにより形成される。第６実施形態のハンマドリル１００においては、バンパー１０１ｄと可撓性部材４１１とが連続して形成されている。よって、第２本体要素１０１ｂと、可撓性部材４１１およびバンパー１０１ｄを効率的に一体成型することができる。
【００８９】
当該構成によって、第６実施形態のハンマドリル１００においても、第４実施形態のハンマドリル１００と同様に、可撓性部材４１１による防塵機能や、組み付け容易機能を有する。さらに、バンパー１０１ｄが形成されていることから、第２本体要素１０１ｂに傷が発生することを抑制することができる。また、バンパー１０１ｄ、可撓性部材４１１および第２本体要素１０１ｂを一体成型することができるため、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００９０】
なお、本実施形態に係るハンマドリル１００の一例として、ハンマドリルの場合で説明したが、ハンマビット１１９に長軸方向の打撃動作のみを行なわせるハンマに適用してもよいし、あるいはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用してもよい。
また、本体部１０１に配置される、エラストマーによる構成としてバンパー１０１ｄを説明したが、エラストマーによる構成はこれに限らず、例えばハンドグリップ１０９に形成される滑り止めなどを挙げることができる。当該エラストマーによる構成は、本体部に対して、可撓性部材４１１とともに一体成型を行うことが可能である。この場合、当該エラストマーによる構成と可撓性部材４１１とによる構成とを連続させた場合にあっては、さらに効率的な一体成型を行うことができるため、製造コストの向上を抑制することが可能となる。
【００９１】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係るハンマドリルは、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
前記第１本体要素と前記第２本体要素とが互いに離間した状態から近接した状態に移動される場合の前記長軸方向の距離において、前記第２領域は、前記第１領域よりも短い距離を移動する短距離移動領域を構成する。
（態様２）
前記打撃工具における前記長軸方向の交差方向おいて、前記先端工具装着部が配置される側を上側と規定し、前記バッテリ装着部が配置される側を下側と規定した場合において、前記規制部は、前記打撃軸よりも上側に配置される。
（態様３）
前記壁状部材の先端部と前記本体部の内壁との間には空隙部が構成されている。
（態様４）
前記可撓性部材と前記被摺動領域は、前記オーバーラップ領域からの粉塵の侵入を抑制する防塵機構を構成する。
（態様５）
前記可撓性部材は、前記第１本体要素に対して前記第２本体要素を挿入する場合におけるガイド部を構成する。
【００９２】
（実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係）
本実施形態における各構成要素と、本発明における構成要素との発明特定事項との関係は、以下のとおりである。もちろん、本実施形態における各構成要素は、対応する本発明の特定事項に関する一つの実施構成例に過ぎず、本発明の各構成要素はこれに限定されるものではない。
ハンマドリル１００は本発明に係る「打撃工具」の一例である。ハンマビット１１９は本発明に係る「先端工具」の一例である。ハンドグリップ１０９は本発明に係る「ハンドル部」の一例である。ツールホルダ１５９は本発明に係る「先端工具装着部」の一例である。第１本体要素１０１ａは本発明に係る「第１本体要素」の一例である。第２本体要素１０１ｂは本発明に係る「第２本体要素」の一例である。電動モータ１１０は本発明に係る「駆動モータ」の一例である。モータケース１１０ａは本発明に係る「モータ保持部」の一例である。バッテリ１６１は本発明に係る「バッテリ」の一例である。バッテリ装着部１６０は本発明に係る「バッテリ装着部」の一例である。第１露出領域１０１ａ２は本発明に係る「露出領域」の一例である。第１被覆領域１０１ａ１は本発明に係る「第１被覆領域」の一例である。出力軸線１１１ａは本発明に係る「出力軸線」の一例である。第２被覆領域１０１ｂ１は本発明に係る「第２被覆領域」の一例である。打撃要素１４０は、本発明に係る「打撃要素」の一例である。防振機構１８０は本発明に係る「防振機構」の一例である。付勢部材１８１は本発明に係る「付勢部材」の一例である。回動軸線１８２は本発明に係る「回動軸線」の一例である。規制部１９０は本発明に係る「規制部」の一例である。重心位置１００ｃは、本発明に係る「重心位置」の一例である。軸部材１８２ｃは本発明に係る「軸部材」の一例である。摺動ガイド部１９３は本発明に係る「ガイド部」の一例である。第１領域１００ａは本発明に係る「第１領域」の一例である。第２領域１００ｂは本発明に係る「第２領域」の一例である。長距離移動領域２００は本発明に係る「長距離移動領域」の一例である。エア循環抑制機構３００は本発明に係る「エア循環抑制機構」の一例である。モータ吸気口３０３は本発明に係る「吸気口」の一例である。モータ排気口３０４は本発明に係る「排気口」の一例である。壁状部材３１０は本発明に係る「壁状部材」の一例である。オーバーラップ領域４００は本発明に係る「オーバーラップ領域」の一例である。可撓性部材４１１は本発明に係る「可撓性部材」の一例である。被摺動領域４２０は本発明に係る「被摺動領域」の一例である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  ハンマドリル（打撃工具）
１００ａ  第１領域
１００ｂ  第２領域
１００ｃ  重心位置
１０１  本体部（工具本体）
１０１ａ  第１本体要素
１０１ａ１  第１被覆領域
１０１ａ２  第１露出領域（露出領域）
１０１ａａ  後側端縁
１０１ａｂ  開口
１０１ａｃ  筒状部
１０１ｂ  第２本体要素
１０１ｂ１  第２被覆領域
１０１ｂ２  第２露出領域
１０１ｂ３  支持プレート
１０１ｂａ  先端開口領域
１０１ｂｂ  主体領域
１０１ｂｃ  段差部
１０１ｂｄ  右側第２本体要素
１０１ｂｅ  左側第２本体要素
１０１ｂｆ  挿入領域
１０１ｃ  固定部材
１０１ｄ  バンパー
１０３  モータハウジング
１０４  インナーハウジング
１０４ａ  付勢部材支持部
１０４ｂ  固定部材
１０５  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ（ハンドル部）
１０９ａ  トリガ
１０９ｂ  スイッチ
１１０  電動モータ（駆動モータ）
１１０ａ  モータケース（モータ保持部）
１１０ｂ  固定部材
１１１  シャフト
１１１ａ  出力軸線
１１１ｂ  ピニオンギア
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２０  運動変換機構
１２１  中間軸
１２２  ベベルギア
１２３  回転体
１２５  揺動部材
１２５ａ  ベアリング
１２７  ピストン
１２７ａ  空気室
１２９  シリンダ
１４０  打撃要素（打撃機構）
１４０ａ  中心打撃軸線
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  回転動力伝達機構
１５１  第１ギア
１５３  第２ギア
１５９  ツールホルダ（先端工具装着部）
１５９ａ  ビット挿入孔
１６０  バッテリ装着部
１６１  バッテリパック（バッテリ）
１７０  切替機構
１７１  操作ダイヤル
１８０  防振機構
１８１  付勢部材
１８２  回動軸線
１８２ａ  第１軸支部
１８２ｂ  第２軸支部
１８２ｃ  軸部材
１９０  規制部
１９１  第１規制領域
１９１ａ  前側壁部
１９１ｂ  延在部
１９１ｃ  後側壁部
１９２  第２規制領域
１９２ａ  前側リブ
１９２ｂ  中間リブ
１９２ｃ  後側リブ
１９３  摺動ガイド部（ガイド部）
２００  長距離移動領域
２１０  短距離移動領域
３００  エア循環抑制機構
３０１  本体吸気口
３０２  本体排気口
３０３  モータ吸気口（吸気口）
３０４  モータ排気口（排気口）
３０５  ファン
３０６  モータケース吸気口
３０７  モータケース排気口
３１０  壁状部材
３１１  第１壁状部材
３１１ａ  延長面
３１２  第２壁状部材
３１２ａ  延長面
３２０  回動許容空間
４００  オーバーラップ領域
４１０  可撓性部材配置領域
４１０ａ  前側突設部
４１０ｂ  後側突設部
４１１  可撓性部材
４１１ａ  凸部
４１１ｂ  凹部
４１１ｃ  延在部
４１１ｄ  突出部
４２０  被摺動領域
４３０  防塵機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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