(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された注文者の注文者端末に電子商取引のためのサイトを表示させ、商品を注文させる電子商取引システムであって、
前記電子商取引を管理する管理サーバと、
前記電子商取引において取引される商品に関する商品情報が商品毎に格納された商品マスタと、
前記注文者が商品の受取場所として選択可能な場所に関する候補地情報が場所毎に格納された候補地マスタと、
を備え、
前記商品情報は、（１）前記注文者自身が自宅で商品を受け取る自宅受取が可能か否かを示す第１可否情報と、（２）前記注文者自身が前記候補地マスタに前記候補地情報が格納された前記場所のいずれかで商品を受け取る自宅外受取が可能か否かを示す第２可否情報と、（３）前記注文者以外の者が自宅で商品を受け取るギフトが可能か否かを示す第３可否情報とを含み、
前記管理サーバは、前記注文者が商品を注文する際に、前記商品マスタに格納された当該商品の前記第１〜第３可否情報を参照し、前記自宅受取、前記自宅外受取および前記ギフトのうち、利用可能なものだけを受取方法の選択肢として前記注文者に提示する
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記注文者による商品の注文が完了すると、前記注文者に関する注文者情報と、前記商品を受け取る受取者に関する受取者情報と、前記商品の受取場所として選択された場所に関する受取場所情報とを含む受注データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、（１）前記自宅受取が選択された場合に、前記受取者情報および前記受取場所情報が空白とされた前記受注データを生成し、（２）前記自宅外受取が選択された場合に、前記受取者情報が空白とされた前記受注データを生成し、（３）前記ギフトが選択された場合に、前記受取場所情報が空白とされた前記受注データを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して接続された注文者の注文者端末に電子商取引のためのサイトを表示させ、商品を注文させる電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して行われる電子商取引（electronic commerce，略してECとも呼ばれる）は、多種多様な商品を自宅にいながら注文して入手できるという利便性の高さから、取引量が増加し続けている。電子商取引は、商品の販売者側にとっても、販売の機会が増えるというメリットがある。
【０００３】
従来の電子商取引システムとしては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この電子商取引システムは、注文した商品を自宅で受け取るのか、コンビニエンスストア等の最寄りの店舗で受け取るのかを注文者自身が選択できるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子商取引において取引される商品の中には、その性質上、自宅での受取が好ましい商品（店舗での受取に適していない商品）もあれば、逆に、店舗での受取が好ましい商品（自宅での受取に適していない商品）もある。例えば、冷蔵または冷凍の必要がある商品は、自宅での受取が好ましい。注文者が商品を引き取りに来るまでの間、商品を冷蔵または冷凍し続けるための設備を店舗側で用意するのが難しいからである。
【０００６】
しかしながら、上記従来の電子商取引システムは、商品毎に受取方法の選択肢を設定できるようには構成されていない。このため、このシステムで商品を注文する注文者は、受取方法を選択する際に、どちらの受取方法が適当なのかを自分自身で判断する必要があったが、この判断は容易ではなく、注文者の負担となっていた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、注文した商品の受取方法を選択する際の注文者の負担を軽減可能な電子商取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子商取引システムは、ネットワークを介して接続された注文者の注文者端末に電子商取引のためのサイトを表示させ、商品を注文させる電子商取引システムであって、電子商取引を管理する管理サーバと、電子商取引において取引される商品に関する商品情報が商品毎に格納された商品マスタと、注文者が商品の受取場所として選択可能な場所に関する候補地情報が場所毎に格納された候補地マスタとを備え、上記商品情報は、（１）注文者自身が自宅で商品を受け取る自宅受取が可能か否かを示す第１可否情報と、（２）注文者自身が候補地マスタに候補地情報が格納された場所のいずれかで商品を受け取る自宅外受取が可能か否かを示す第２可否情報と、（３）注文者以外の者が自宅で商品を受け取るギフトが可能か否かを示す第３可否情報とを含み、上記管理サーバは、注文者が商品を注文する際に、商品マスタに格納された当該商品の第１〜第３可否情報を参照し、自宅受取、自宅外受取およびギフトのうち、利用可能なものだけを受取方法の選択肢として注文者に提示することを特徴とする。
【０００９】
この構成では、商品が注文される際に、管理サーバが商品マスタに格納された当該商品の第１〜第３可否情報に基づいて受取方法の選択肢を注文者に提示する。したがって、この構成によれば、管理者が商品を商品マスタに登録する際に、当該商品の性質を考慮して第１〜第３可否情報を設定しておくことにより、注文者に不適切な受取方法が提示されることが防がれ、受取方法を選択する際の注文者の負担が軽減される。
【００１０】
上記電子商取引システムの管理サーバは、注文者による商品の注文が完了すると、注文者に関する注文者情報と、商品を受け取る受取者に関する受取者情報と、商品の受取場所として選択された場所に関する受取場所情報とを含む受注データを生成するよう構成することができる。この場合、管理サーバは、（１）自宅受取が選択された場合に、受取者情報および受取場所情報が空白とされた受注データを生成し、（２）自宅外受取が選択された場合に、受取者情報が空白とされた受注データを生成し、（３）ギフトが選択された場合に、受取場所情報が空白とされた受注データを生成することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、受注データのどの部分が空白とされているのかを見るだけで、当該商品の受取方法が自宅受取なのか、自宅外受取なのか、ギフトなのかを容易に知ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、注文した商品の受取方法を選択する際の注文者の負担を軽減可能な電子商取引システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例に係る電子商取引システムおよびその周辺部を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る電子商取引システムの会員マスタに格納された会員情報を示す図である。
【図３】第１実施例に係る電子商取引システムの商品マスタに格納された商品情報を示す図である。
【図４】第１実施例に係る電子商取引システムの候補地マスタに格納された候補地情報を示す図である。
【図５】第１実施例に係る電子商取引システムの管理サーバの動作を示すフロー図である。
【図６】第１実施例に係る電子商取引システムによる電子商取引において、注文者端末に表示される商品詳細画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施例に係る電子商取引システムにおいて生成される受注データを示す図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る電子商取引システムおよびその周辺部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明に係る電子商取引システムの実施例について説明する。
【００１５】
［第１実施例］
図１に、本発明の第１実施例に係る電子商取引システム１Ａおよびその周辺部を示す。本実施例に係る電子商取引システム１Ａは、注文者Ｏの注文者端末Ｔｏからアクセスがあったときに、当該注文者端末Ｔｏに電子商取引のためのサイトを表示させ、商品を注文させる。後で詳細に説明するが、電子商取引システム１Ａによる電子商取引において、注文者Ｏは、商品の受取方法を最大３つの選択肢の中から選択することができる。選択肢としては、注文者Ｏ自身が自宅で受け取る「自宅受取」と、注文者Ｏ自身が自宅以外の場所（本実施例では、最寄りの店舗Ｓａ，Ｓｂ・・・のいずれか）に出向いて受け取る「自宅外受取」と、注文者Ｏ以外の者（以下、「受取者Ｒ」という）が自宅で受け取る、言い換えると、注文者Ｏが受取者Ｒに贈る「ギフト」とがある。
【００１６】
電子商取引システム１Ａは、注文者Ｏの注文者端末Ｔｏにインターネット等のネットワークＮＴを介して接続されている。電子商取引システム１Ａは、ネットワークＮＴを介して注文者端末Ｔｏとデータの送受信を行うことができる。注文者端末Ｔｏの数は、複数であってもよい。
【００１７】
注文者端末Ｔｏは、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置と、ディスプレイ装置と、ネットワークＮＴへの接続を可能とするための通信装置とを備えている。ネットワークＮＴへの接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１８】
電子商取引システム１Ａは、管理サーバ２Ａと、会員マスタ３と、商品マスタ４と、候補地マスタ５とを備えている。電子商取引システム１Ａは、特別な権限を持つ管理者Ｍによって管理されている。
【００１９】
管理サーバ２Ａは、電子商取引システム１Ａによる電子商取引を管理するためのものである。管理サーバ２Ａは、キーボード、マウス等の入力装置と、ディスプレイ装置と、ネットワークＮＴへの接続を可能とするための通信装置とを備えている。ネットワークＮＴへの接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００２０】
会員マスタ３、商品マスタ４および候補地マスタ５は、管理サーバ２Ａに接続された磁気ディクス装置等の記憶装置からなる。管理サーバ２Ａは、会員マスタ３、商品マスタ４および候補地マスタ５に格納された情報を参照することができる。
【００２１】
図２に示すように、会員マスタ３には、会員たる注文者Ｏに関する会員情報が会員毎に格納されている。同図に示すように、会員情報には、取引を開始する際に必要となる会員ＩＤおよびパスワード、並びに当該会員の氏名、住所、電話番号およびメールアドレスが含まれている。この他、会員情報には、当該会員の注文履歴（注文日時、商品名、注文価格等）およびギフト履歴（受取者Ｒの氏名、住所、電話番号等）も含まれている。
【００２２】
注文履歴およびギフト履歴は、複数であってもよい。注文履歴およびギフト履歴は、取引が行われると、管理サーバ２Ａによって自動的に更新される。
【００２３】
図３に示すように、商品マスタ４には、取引される商品に関する商品情報が商品毎に格納されている。同図に示すように、商品情報には、商品名、商品の説明、商品の写真（写真データのファイル名）、販売価格、在庫数量および受取方法が含まれている。
【００２４】
上記受取方法は、自宅受取が可能な商品であるか否かを示す第１可否情報と、自宅外受取が可能な商品であるか否かを示す第２可否情報と、ギフトが可能な商品であるか否かを示す第３可否情報とからなる。第１〜第３可否情報の“○”は、その受取が可能であることを示し、“×”は、その受取が不可であることを示す。例えば、商品Ａは、全ての受取が可能な商品である。一方、商品Ｃは、ギフト専用の商品である。
【００２５】
商品情報は、管理者Ｍによって入力される。管理者Ｍは、受取方法を入力するにあたり、商品の性質を考慮する。例えば、冷蔵または冷凍の必要がある商品については、自宅受取に関する第１可否情報およびギフトに関する第３可否情報を“○”にするとともに、自宅外受取に関する第２可否情報を“×”にする。在庫数量は、取引が行われる度に、管理サーバ２Ａによって自動的に更新される。
【００２６】
図４に示すように、候補地マスタ５には、注文者Ｏが商品の受取場所として選択可能な場所に関する候補地情報が場所毎に格納されている。同図に示すように、候補地情報には、店舗名、所在地、電話番号および外観写真（写真データのファイル名）が含まれている。候補地情報は、管理者Ｍによって入力される。
【００２７】
図１に示すように、本実施例に係る電子商取引システム１Ａは、ネットワークＮＴを介して配達業者Ｄの配達業者端末Ｔｄにも接続されている。電子商取引システム１Ａは、ネットワークＮＴを介して配達業者端末Ｔｄともデータの送受信を行うことができる。配達業者端末Ｔｄの数は、複数であってもよい。
【００２８】
配達業者端末Ｔｄは、ネットワークＮＴへの接続を可能とするための通信装置と、商品の注文が完了したときに電子商取引システム１Ａから送信されてくる受注データを出力するディスプレイ、プリンタ等のデータ出力装置とを備えている。ネットワークＮＴへの接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００２９】
配達業者Ｄは、受注データに従って、商品保管場所Ｗａ，Ｗｂ・・・のいずれかに保管されている商品を取り出し、これを注文者Ｏ、受取者Ｒまたは店舗Ｓａ，Ｓｂ・・・のいずれかに配達する。受注データについては、後で詳細に説明する。
【００３０】
続いて、注文者Ｏによる受取方法の選択について説明する。
【００３１】
注文者Ｏが電子商取引システム１Ａにアクセスし、会員ＩＤとパスワードによる認証が完了すると、管理サーバ２Ａは、当該注文者Ｏの注文者端末Ｔｏに商品一覧画面を表示させる。管理サーバ２Ａは、商品一覧画面を表示させる前に、商品一覧画面に表示させる商品を絞り込ませるための画面等を表示させてもよい。
【００３２】
商品一覧画面に表示された商品の中から注文者Ｏが一の商品を選択すると（図５のステップＳ１）、管理サーバ２Ａは、商品マスタ４に格納された当該商品の商品情報を参照し（ステップＳ２）、商品詳細画面を生成する（ステップＳ３〜Ｓ９）。そして、管理サーバ２Ａは、生成した商品詳細画面を当該注文者Ｏの注文者端末Ｔｏに表示させる。
【００３３】
より詳しくは、管理サーバ２Ａは、まず、商品情報に含まれる第１可否情報を参照し、当該商品が自宅受取可能な商品であるか否かを判定する（ステップＳ３）。当該商品が自宅受取可能な商品である場合、管理サーバ２Ａは、生成中の商品詳細画面内に自宅受取選択ボタンＢ１を配置する（ステップＳ６、図６参照）。一方、当該商品が自宅受取不可な商品である場合、管理サーバ２Ａは、自宅受取選択ボタンＢ１を配置することなく、ステップＳ４を実行する。
【００３４】
ステップＳ４において、管理サーバ２Ａは、商品情報に含まれる第２可否情報に基づいて、当該商品が自宅外受取可能な商品であるか否かを判定する。当該商品が自宅外受取可能な商品である場合、管理サーバ２Ａは、生成中の商品詳細画面内に自宅外受取選択ボタンＢ２を配置する（ステップＳ７、図６参照）。一方、当該商品が自宅外受取不可な商品である場合、管理サーバ２Ａは、自宅外受取選択ボタンＢ２を配置することなく、ステップＳ５を実行する。
【００３５】
ステップＳ５において、管理サーバ２Ａは、商品情報に含まれる第３可否情報に基づいて、当該商品がギフト可能な商品であるか否かを判定する。当該商品がギフト可能な商品である場合、管理サーバ２Ａは、生成中の商品詳細画面内にギフト選択ボタンＢ３を配置する（ステップＳ８、図６参照）。一方、当該商品がギフト不可な商品である場合、管理サーバ２Ａは、ギフト選択ボタンＢ３を配置することなく、ステップＳ９を実行する。
【００３６】
ステップＳ３〜Ｓ５の実行順序は、上記の順序に限定されない。
【００３７】
図６に、このようにして生成された、自宅受取、自宅外受取およびギフトが可能な商品（特選シチューセット）の商品詳細画面を示す。この商品詳細画面には３つの選択ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３が配置されているが、他の商品の商品詳細画面では、選択ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３のうちの１つまたは２つだけが配置されることもある。
【００３８】
自宅受取を希望する場合、注文者Ｏは、自宅受取選択ボタンＢ１を押下（クリック）する。自宅受取選択ボタンＢ１が押下されると、管理サーバ２Ａは、当該注文者Ｏの注文者端末Ｔｏに配達日時を選択させるための画面、および支払方法を選択させるための画面等を順次表示させる。そして、注文が完了すると、図７（Ａ）に示す受注データＤａを生成する。
【００３９】
自宅外受取を希望する場合、注文者Ｏは、自宅外受取選択ボタンＢ２を押下する。自宅外受取選択ボタンＢ２が押下されると、管理サーバ２Ａは、候補地マスタ５に候補地情報が格納された場所の中から受取場所を選択させるための画面、受取日時を選択させるための画面、および支払方法を選択させるための画面等を順次表示させる。そして、注文が完了すると、図７（Ｂ）に示す受注データＤｂを生成する。
【００４０】
また、ギフトを希望する場合、注文者Ｏは、ギフト選択ボタンＢ３を押下する。ギフト選択ボタンＢ３が押下されると、管理サーバ２Ａは、受取者Ｒに関する受取者情報（受取者Ｒの氏名、住所、電話番号等）を入力させるための画面、配達日時を選択させるための画面、および支払方法を選択させるための画面等を順次表示させる。そして、注文が完了すると、図７（Ｃ）に示す受注データＤｃを生成する。
【００４１】
管理サーバ２Ａは、生成した受注データＤ＊（ただし、＊はａ，ｂ，ｃのいずれか。以下同様）を、配達業者端末Ｔｄに送信する。
【００４２】
図７に示すように、受注データＤ＊は、いずれも、注文者Ｏに関する注文者情報Ｄ＊１と、注文された商品に関する注文商品情報Ｄ＊２と、受取者Ｒに関する受取者情報Ｄ＊３と、受取場所に関する受取場所情報Ｄ＊４と、配達日時等に関する日時情報Ｄ＊５とを含んでいる。言い換えると、受注データＤ＊は、フォーマットが共通している。
【００４３】
ただし、自宅受取が選択された場合に生成される受注データＤａでは、不必要な情報である受取者情報Ｄａ３および受取場所情報Ｄａ４が空白とされる。自宅外受取が選択された場合に生成される受注データＤｂでは、不必要な情報である受取者情報Ｄｂ３が空白とされる。また、ギフトが選択された場合に生成される受注データＤｃでは、不必要な情報である受取場所情報Ｄｃ４が空白とされる。このため、配達業者Ｄは、送信されてきた受注データのどの部分が空白とされているのかを見るだけで、注文者Ｏに商品を配達すればよいのか、受取者Ｒに商品を配達すればよいのか、受取場所（例えば、店舗Ｓａ）に商品を配達すればよいのかを容易に知ることができる。
【００４４】
以上のように、本発明の第１実施例に係る電子商取引システム１Ａでは、商品が注文される際に、管理サーバ２Ａが商品マスタ４に格納された当該商品の第１〜第３可否情報に基づいて受取方法の選択肢を注文者Ｏに提示する。したがって、電子商取引システム１Ａによれば、管理者Ｍが商品を商品マスタ４に登録する際に、当該商品の性質を考慮して第１〜第３可否情報を設定しておくことにより、注文者Ｏに不適切な受取方法が提示されることが防がれ、注文者Ｏの負担を軽減することができる。
【００４５】
［第２実施例］
図８に、本発明の第２実施例に係る電子商取引システム１Ｂおよびその周辺部を示す。本実施例に係る電子商取引システム１Ｂは、生成した受注データＤ＊を配達業者端末Ｔｄではなく生産者端末Ｔｐに送信する管理サーバ２Ｂを備えている点において第１実施例に係る電子商取引システム１Ａと相違しているが、他の点については電子商取引システム１Ａと共通している。
【００４６】
生産者Ｐは、注文された商品を生産する者（メーカー）である。生産者端末Ｔｐは、配達業者端末Ｔｄと同様、ネットワークＮＴへの接続を可能とするための通信装置と、受注データＤ＊を出力するディスプレイ、プリンタ等のデータ出力装置とを備えている。ネットワークＮＴへの接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００４７】
生産者Ｐは、生産者端末Ｔｐが受注データＤ＊を受信すると、配達業者Ｄに商品の配達を依頼する。そして、依頼を受けた配達業者Ｄは、生産者Ｐの商品を注文者Ｏ、受取者Ｒまたは店舗Ｓａ，Ｓｂ・・・のいずれかに配達する。
【００４８】
生産者Ｐが独自の配達手段を有している場合は、配達業者Ｄに依頼することなく、自ら配達を行ってもよい。例えば、生産者Ｐが店舗Ｓａ，Ｓｂ・・・に対する配達手段を有している場合は、注文者Ｏおよび受取者Ｒへの配達を配達業者Ｄに依頼し、店舗Ｓａ，Ｓｂ・・・への配達を自ら行ってもよい。
【００４９】
以上、本発明に係る電子商取引システムの実施例について説明してきたが、本発明は実施例の構成に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、注文者を会員に限定しない場合は、会員マスタを備えていなくてもよい。
【００５１】
また、候補地マスタは、店舗以外の場所（例えば、郵便局、ロッカー、および駅、病院等の公共施設）に関する候補地情報を格納していてもよい。
【００５２】
また、商品毎に受取可能な場所が決まっている場合は、商品マスタに格納されている各商品の商品情報に受取可能場所の項目を追加してもよい。この場合、管理サーバは、自宅外受取を選択した注文者に対し、受取場所の選択肢として受取可能とされた場所のみを提示する。例えば、郵便局でのみ受取可能な商品の受取方法として自宅外受取が選択された場合、管理サーバは、候補地マスタに候補地情報が格納された郵便局のみを注文者に提示し、受取場所を選択させる。
【００５３】
また、管理サーバは、生成した受注データの送信先を商品によって変更してもよい。すなわち、ある商品については受注データの送信先を配達業者端末とし、別の商品については受注データの送信先を生産者端末としてもよい。
【００５４】
また、配達業者が配達業者端末を有していない場合は、生成された受注データから管理者が指示書を作成し、作成した指示書をＦＡＸ等により配達業者に送ってもよい。生産者についても同様である。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ    電子商取引システム
２Ａ，２Ｂ    管理サーバ
３    会員マスタ
４    商品マスタ
５    候補地マスタ
Ｄ    配達業者
Ｏ    注文者
Ｐ    生産者
Ｒ    受取者
ＮＴ    ネットワーク
Ｔｄ    配達業者端末
Ｔｏ    注文者端末
Ｔｐ    生産者端末
Ｓａ，Ｓｂ    店舗
Ｗａ，Ｗｂ    商品保管所
【図１】
0006506646.tif 000002
【図２】
0006506646.tif 000003
【図３】
0006506646.tif 000004
【図４】
0006506646.tif 000005
【図５】
0006506646.tif 000006
【図６】
0006506646.tif 000007
【図７】
0006506646.tif 000008
【図８】
0006506646.tif 000009