(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９０質量％以上で、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭAが３万以上１０万以下で、
前記クロマトグラムのうち最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータのみを用いて非線形最小二乗法によってガウス関数にフィッティングしてなる近似曲線と前記クロマトグラムのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳgAが、前記クロマトグラムとそれのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳAに対して４５〜８０％で、且つ
前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgAに対する重量平均分子量ＭｗgAの比ＭｗgA／ＭｎgAが１．０１以上１．２０以下である、
メタクリル樹脂。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎAに対する重量平均分子量ＭｗAの比ＭｗA／ＭｎAが１．３〜３．０である、請求項１に記載のメタクリル樹脂。
【請求項３】
メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９９質量％以上である、請求項１または２に記載のメタクリル樹脂。
【請求項４】
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上である、請求項１〜３のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂。
【請求項５】
示差走査熱量測定により測定される中間点ガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜４のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、ポリカーボネート樹脂１〜１０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、架橋ゴム５〜３０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、フェノキシ樹脂０．１〜１０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。
【請求項９】
メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９０質量％以上であるメタクリル樹脂〔A〕を７０質量％以上含有するメタクリル樹脂組成物であって、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭCが３万以上１０万以下で、
前記クロマトグラムのうち最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータのみを用いて非線形最小二乗法によってガウス関数にフィッティングしてなる近似曲線と前記クロマトグラムのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳgCが、前記クロマトグラムとそれのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳCに対して４５〜８０％で、且つ
前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgCに対する重量平均分子量ＭｗgCの比ＭｗgC／ＭｎgCが１．０１以上１．２０以下である、
メタクリル樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または請求項６〜９のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または請求項６〜９のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または請求項６〜９のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる延伸フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または請求項６〜９のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる位相差フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または請求項６〜９のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる偏光子保護フィルム。
【請求項１５】
重量平均分子量が４００００〜１５００００で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比が１．０１〜１．２で、ガラス転移温度が１２５〜１４０℃で、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９０質量％以上で、且つ三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
重量平均分子量が４００００〜１８００００で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比が１．７〜２．６で、ガラス転移温度が１００〜１２２℃で、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９０質量％以上で、且つ三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕とを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練することを含む請求項１〜５のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物に関する。より詳細に、本発明は、透明性が高く、熱収縮率が小さく、熱分解し難く、強度が高く且つ表面平滑性に優れる成形体を得ることができる優れた成形加工性を有するメタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル樹脂は、高い透明性を有し、光学部材、照明部材、看板部材、装飾部材等に用いられる成形体の材料として有用である。ところが、一般成形用のメタクリル樹脂はガラス転移温度が約１１０℃と低いため、該メタクリル樹脂からなる成形体は熱によって変形しやすいという問題を有している。【０００３】
ガラス転移温度が高いメタクリル樹脂として、高いシンジオタクティシティを有するメタクリル樹脂が知られている（特許文献１、２参照）。しかしながら、高いシンジオタクティシティを有するメタクリル樹脂は成形加工性に劣るため、該メタクリル樹脂からなる成形体は表面平滑性に劣る傾向がある。分子量を低くすることで成形加工性を改善できることは知られているが、得られる成形体の力学強度が低下するという別の課題を生じる。このため、高いシンジオタクティシティを有するメタクリル樹脂からなる成形体はいまだ実用化に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２６３４１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、透明性が高く、熱収縮率が小さく、熱分解し難く、強度が高く且つ表面平滑性に優れる成形体を得ることができる優れた成形加工性を有するメタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく検討した結果、以下の形態を包含する本発明を完成するに至った。
〔１〕メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９０質量％以上で、  ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭAが３万以上１０万以下で、
前記クロマトグラムのうち最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータのみを用いて非線形最小二乗法によってガウス関数にフィッティングしてなる近似曲線と前記クロマトグラムのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳgAが、前記クロマトグラムとそれのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳAに対して４５〜８０％で、且つ
前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgAに対する重量平均分子量ＭｗgAの比ＭｗgA／ＭｎgAが１．０１以上１．２０以下である、メタクリル樹脂。【０００７】
〔２〕ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎAに対する重量平均分子量ＭｗAの比ＭｗA／ＭｎAが１．３〜３．０である、〔１〕に記載のメタクリル樹脂。
〔３〕メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９９質量％以上である、〔１〕または〔２〕に記載のメタクリル樹脂。
〔４〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂。
〔５〕示差走査熱量測定により測定される中間点ガラス転移温度が１２０℃以上である、〔１〕〜〔４〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂。【０００８】
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、ポリカーボネート樹脂１〜１０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。
〔７〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、架橋ゴム５〜３０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。
〔８〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂１００質量部と、フェノキシ樹脂０．１〜１０質量部とを含有する、メタクリル樹脂組成物。【０００９】
〔９〕メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９０質量％以上であるメタクリル樹脂〔A〕を７０質量％以上含有するメタクリル樹脂組成物であって、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭCが３万以上１０万以下で、
前記クロマトグラムのうち最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータのみを用いて非線形最小二乗法によってガウス関数にフィッティングしてなる近似曲線と前記クロマトグラムのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳgCが、前記クロマトグラムとそれのベースラインとに囲まれる領域の面積ＳCに対して４５〜８０％で、且つ
前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgCに対する重量平均分子量ＭｗgCの比ＭｗgC／ＭｎgCが１．０１以上１．２０以下である、メタクリル樹脂組成物。【００１０】
〔１０〕ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎCに対する重量平均分子量ＭｗCの比ＭｗC／ＭｎCが１．３〜３．０である、〔９〕に記載のメタクリル樹脂組成物。
〔１１〕メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９９質量％以上である、〔９〕または〔１０〕に記載のメタクリル樹脂組成物。
〔１２〕メタクリル樹脂〔A〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上である、〔９〕〜〔１１〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物。
〔１３〕示差走査熱量測定により測定される中間点ガラス転移温度が１２０℃以上である、〔９〕〜〔１２〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物。【００１１】
〔１４］メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対してポリカーボネート樹脂１〜１０質量部をさらに含有する、〔９〕〜〔１３〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物。
〔１５〕メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対して架橋ゴム５〜３０質量部をさらに含有する、〔９〕〜〔１３〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物。
〔１６〕メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対してフェノキシ樹脂０．１〜１０質量部をさらに含有する、〔９〕〜〔１３〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物。【００１２】
〔１７〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または前記〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる成形体。
〔１８〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または前記〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなるフィルム。
〔１９〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または前記〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる延伸フィルム。
〔２０〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または前記〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる位相差フィルム。
〔２１〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂または前記〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物からなる偏光子保護フィルム。【００１３】
〔２２〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕とを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練することを含む〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂の製造方法。【００１４】
〔２３〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕とを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練してメタクリル樹脂〔A〕を得ることを含む、〔６〕〜〔１６〕のいずれかひとつに記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。【００１５】
〔２４〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕と、
ポリカーボネート樹脂とを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練することを含む、〔６〕または〔１４〕に記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。【００１６】
〔２５〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕と、
架橋ゴムとを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練することを含む、〔７〕または〔１５〕に記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。【００１７】
〔２６〕三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であるメタクリル樹脂〔I〕と、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％であるメタクリル樹脂〔II〕と、
フェノキシ樹脂とを、
メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比４０／６０〜７０／３０で溶融混練することを含む、〔８〕または〔１６〕に記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のメタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物は、成形加工性に優れる。本発明のメタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物を成形することによって、透明性が高く、熱収縮率が小さく、熱分解し難く、強度が高く且つ表面平滑性に優れる成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】クロマトグラフと近似曲線とベースラインを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係るメタクリル樹脂はメタクリル樹脂〔A〕である。
本発明の一実施形態に係るメタクリル樹脂組成物はメタクリル樹脂〔A〕を含有するものである。なお、本願明細書では、メタクリル樹脂〔A〕のみからなる樹脂材料をメタクリル樹脂組成物と呼ぶことがある。
【００２１】
〔メタクリル樹脂〔A〕〕
メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が９０質量％以上のものであれば、特に制限されない。耐熱性などの観点から、メタクリル樹脂〔A〕のメタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量は、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９８質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００２２】
メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチル以外の単量体に由来する構造単位を含有してもよい。メタクリル酸メチル以外の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリルアミド；メタクリルアミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；などの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体を挙げることができる。
【００２３】
メタクリル樹脂〔A〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭA（ピークトップ分子量とも言う）が、好ましくは３００００以上１０００００以下、より好ましくは４００００以上９５０００以下、さらに好ましくは５００００以上９００００以下である。
【００２４】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定は、以下のようにして行うことができる。溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いる。分析装置として、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を備えた東ソー株式会社製のＨＬＣ−８３２０（品番）を使用する。試験対象の樹脂材料、すなわちメタクリル樹脂またはメタクリル樹脂組成物４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて、さらに０．１μｍのフィルターでろ過して試験対象溶液を調製する。カラムオーブンの温度を４０℃に設定し、溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試験対象溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定する。
クロマトグラムは、試験対象溶液と参照溶液との屈折率差に由来する電気信号値（強度Ｙ）をリテンションタイムＸに対してプロットしたチャートである。
分子量４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定し、リテンションタイムと分子量との関係を示す検量線を作成した。クロマトグラムの高分子量側の傾きがゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
【００２５】
メタクリル樹脂〔A〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラム1のうち最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータのみを用いて非線形最小二乗法によってガウス関数にフィッティングしてなる近似曲線2と前記クロマトグラムのベースライン3とに囲まれる領域の面積ＳgAが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラム1とそれのベースライン3とに囲まれる面積ＳAに対して、通常、４５〜８０％、より好ましくは５０〜７９％である（図１参照）。
【００２６】
メタクリル樹脂〔A〕は、前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgAに対する重量平均分子量ＭｗgAの比ＭｗgA／ＭｎgAが、通常、１．０１以上１．２０以下、より好ましくは１．０２以上１．１０以下である。
なお、ガウス関数として、Ｙ＝ｅｘｐ（−［（Ｘ−ｕ）2／ｗ2］）で表される関数を用いた。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムを、該クロマトグラムにおける最大強度値を１として規格化した。最大強度値に対して０．７（７０％）以上の強度を示す範囲のデータのみを集計し、非線形最小二乗法にて、前記ガウス関数にフィッティングさせた。なお、Ｙは規格化されたクロマトグラムの強度値、Ｘはリテンションタイム（保持時間）、ｗおよびｕは変数である。ｕの初期値として最大強度値を示すときのリテンションタイムを用いた。ｗの初期値は最小二乗法の計算のために任意の数値を用いた。
【００２７】
さらに、メタクリル樹脂〔A〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量ＭｗAが、好ましくは５００００〜１５００００、より好ましくは５２０００〜１２００００、さらに好ましくは５５０００〜１０００００である。
【００２８】
メタクリル樹脂〔A〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎAに対する重量平均分子量ＭｗAの比ＭｗA／ＭｎAが、通常、１．２以上３．５以下、好ましくは１．３以上３．０以下、好ましくは１．４以上２．７以下である。
【００２９】
メタクリル樹脂〔A〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限が、好ましくは５８％、より好ましくは５９％、さらに好ましくは６０％である。該メタクリル樹脂〔A〕の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限は、特に制限されないが、製膜性の観点から、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、よりさらに好ましくは６５％、最も好ましくは６４％である。
なお、メタクリル樹脂〔A〕と他の樹脂が混合して成る樹脂組成物の場合、メタクリル樹脂〔A〕を抽出によって分取し、それを測定対象とすることができる。
【００３０】
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と称することがある。）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００３１】
メタクリル樹脂〔A〕は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．２〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。
【００３２】
また、メタクリル樹脂〔A〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、さらに好ましくは１２４℃以上である。メタクリル樹脂〔A〕のガラス転移温度の上限は、特に制限はないが、好ましくは１３０℃である。
【００３３】
ガラス転移温度は、ＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度である。ＤＳＣ曲線は、測定対象樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計を用いて、２３０℃まで昇温し、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温させたときの、２回目の昇温時の示差走査熱量測定で得られるものである。
【００３４】
メタクリル樹脂〔A〕は、どのような製法で得られたものであってもよい。例えば、メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル酸メチルを重合またはメタクリル酸メチルと他の単量体とを重合することによって得ることができる。重合は、公知の方法にて行うことができる。重合の方法としては、連鎖移動の形態による分類で、例えば、ラジカル重合、アニオン重合などを挙げることができる。また、反応液の形態による分類で、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを挙げることができる。分子量分布の制御は、連鎖移動剤や重合開始剤などの種類、量、添加時期などを調節することによって行うことができる。このような分子量分布の制御は当業者においてよく知られた技術であり、目的とする分子量分布を有する樹脂を製造することは当業者にとって困難なことではない。
【００３５】
メタクリル樹脂〔A〕は、メタクリル樹脂〔I〕とメタクリル樹脂〔II〕とを溶融混練する方法にて得られるものが好ましい。
なお、以下本発明の一実施形態に係るメタクリル樹脂組成物について言及することがあるが、これらの言及は、多くの場合、同様に本発明の一実施形態に係るメタクリル樹脂にも適応できることは言うまでもない。
【００３６】
メタクリル樹脂〔I〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０〜９０％、さらに好ましくは７２〜８５％である。かかるシンジオタクティシティが６５％以上であることで、本発明のメタクリル樹脂組成物のガラス転移温度を高くすることができ、表面硬度の大きい成形体を得やすい。
【００３７】
メタクリル樹脂〔I〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ1が、好ましくは４００００〜１５００００、より好ましくは４００００〜１２００００、さらに好ましくは５００００〜１０００００である。Ｍｗ1が４００００以上であるとメタクリル樹脂組成物から得られる成形体の耐衝撃性や靭性が向上する傾向となり、１５００００以下であるとメタクリル樹脂組成物の流動性が向上し、これに伴い成形加工性が向上する傾向となる。
【００３８】
メタクリル樹脂〔I〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量Ｍｎ1に対する重量平均分子量Ｍｗ1の比Ｍｗ1／Ｍｎ1が、下限として、好ましくは１．０１、より好ましくは１．０５、さらに好ましくは１．０６であり、上限として、好ましは１．２、より好ましくは１．１５、さらに好ましくは１．１３である。Ｍｗ1／Ｍｎ1がこのような範囲内にあるメタクリル樹脂〔I〕を用いると、力学強度に優れた成形体を得易くなる。Ｍｗ1およびＭｎ1は、メタクリル樹脂〔I〕の製造の際に使用する重合開始剤や連鎖移動剤などの種類、量、添加時期を調整することによって制御できる。
【００３９】
メタクリル樹脂〔I〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１２８℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。メタクリル樹脂〔I〕のガラス転移温度の上限は好ましくは１４０℃である。ガラス転移温度は、分子量やシンジオタクティシティ（ｒｒ）などを調節することによって制御することができる。メタクリル樹脂〔I〕のガラス転移温度が高くなるにしたがって、得られるメタクリル樹脂組成物のガラス転移温度が高くなり、該メタクリル樹脂組成物からなる成形体は熱収縮などの変形が起こり難い。
【００４０】
メタクリル樹脂〔I〕は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、よりさらに好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；を挙げることができる。これらのうち、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
メタクリル樹脂〔I〕は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位のうち、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、よりさらに好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００４１】
メタクリル樹脂〔I〕に含有し得る、メタクリル酸エステルに由来する構造単位以外の構造単位としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリルアミド；メタクリルアミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；などの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体に由来する構造単位を挙げることができる。
【００４２】
メタクリル樹脂〔I〕は、どのような製造方法で得られたものであってもよい。メタクリル樹脂〔I〕は、生産性が高く、耐熱分解性が高く、異物が少なく、メタクリル酸エステルの二量体や三量体が少なく、成形体の外観が優れるという観点から、アニオン重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって、製造されたものが好ましい。
【００４３】
かかるアニオン重合法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用いアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用い有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてアニオン重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）などを挙げることができる。
【００４４】
メタクリル樹脂〔I〕の製造のためのアニオン重合法においては、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムを用いることが好ましい。また、生産性の観点から有機アルミニウム化合物を共存させることが好ましい。
有機アルミニウム化合物としては、  ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3  （式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す。さらに、Ｒ2およびＲ3は、それらが結合してなる、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基であってもよい。）で表わされる化合物を挙げることができる。
有機アルミニウム化合物の具体例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等を挙げることができる。
また、アニオン重合法においては、重合反応を制御するために、エーテルや含窒素化合物などを共存させることもできる。
【００４５】
メタクリル樹脂〔II〕は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が、好ましくは４５〜５８％、より好ましくは４９〜５５％である。かかるシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５％以上であることで本発明のメタクリル樹脂組成物のガラス転移温度が高くなる傾向があり、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以下であることで本発明のメタクリル樹脂組成物の成形加工性が向上する傾向がある。
【００４６】
メタクリル樹脂〔II〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ2が、好ましくは４００００〜１８００００、より好ましくは５００００〜１５００００、さらに好ましくは５００００〜１２００００である。Ｍｗ2が４００００以上であることでメタクリル樹脂組成物から得られる成形体の耐衝撃性や靭性が向上する傾向がある。Ｍｗ2が１８００００以下であることでメタクリル樹脂組成物の流動性が向上し、これに伴い成形加工性が向上する傾向がある。
【００４７】
メタクリル樹脂〔II〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量Ｍｎ2に対する重量平均分子量Ｍｗ2の比Ｍｗ2／Ｍｎ2が、好ましくは１．７〜２．６、より好ましくは１．７〜２．３、さらに好ましくは１．７〜２．０である。Ｍｗ2／Ｍｎ2がこのような範囲内にあるメタクリル樹脂〔II〕を用いると、力学強度に優れた成形体を得易くなる。Ｍｗ2およびＭｎ2は、メタクリル樹脂〔II〕の製造の際に使用する重合開始剤や連鎖移動剤の種類、量、添加時期などを調整することによって制御できる。
【００４８】
メタクリル樹脂〔II〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１１７℃以上である。メタクリル樹脂〔II〕のガラス転移温度の上限は通常１２２℃、好ましくは１２０℃である。ガラス転移温度は、分子量やシンジオタクティシティ（ｒｒ）などを調節することによって制御できる。メタクリル樹脂〔II〕のガラス転移温度がこの範囲にあると、メタクリル樹脂組成物の耐熱性が高くなり、熱収縮などの変形が起き難い成形体が得られ易い。
【００４９】
メタクリル樹脂〔II〕は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、よりさらに好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。かかるメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；を挙げることができ、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００５０】
メタクリル樹脂〔II〕は、上記したメタクリル酸エステルに由来する構造単位のうち、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、よりさらに好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００５１】
メタクリル樹脂〔II〕に含有し得る、メタクリル酸エステルに由来する構造単位以外の構造単位としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリルアミド；メタクリルアミド；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；などの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体に由来する構造単位を挙げることができる。
【００５２】
メタクリル樹脂〔II〕は、どのような製造方法で得られたものであってもよい。メタクリル樹脂〔II〕は、生産性の観点から、ラジカル重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって、製造されたものが好ましい。
該ラジカル重合法は、無溶媒または溶媒中で行うことが好ましく、低不純物濃度のメタクリル樹脂〔II〕が得られるという観点から無溶媒で行うことが好ましい。成形体にシルバーや着色が発生するのを抑制する観点から、重合反応は溶存酸素量を低くして行うことが好ましい。また、重合反応は、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【００５３】
メタクリル樹脂〔II〕の製造のためのラジカル重合法において用いられる重合開始剤は、反応性ラジカルを発生するものであれば特に限定されない。例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエ−ト、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などを挙げることができる。これらのうち、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）が好ましい。
【００５４】
かかる重合開始剤の１時間半減期温度は好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。また、メタクリル樹脂〔II〕の製造のために用いられる重合開始剤は、水素引抜き能が、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。このような重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は、重合反応に供される単量体１００質量部に対して好ましくは０．０００１〜０．０２質量部、より好ましくは０．００１〜０．０１質量部、さらに好ましくは０．００５〜０．００７質量部である。
【００５５】
なお、水素引抜き能は重合開始剤製造業者の技術資料（例えば日本油脂株式会社技術資料「有機過酸化物の水素引抜き能と開始剤効率」（２００３年４月作成））などによって知ることができる。また、α−メチルスチレンダイマーを使用したラジカルトラッピング法、即ちα−メチルスチレンダイマートラッピング法によって測定することができる。当該測定は、一般に、次のようにして行われる。まず、ラジカルトラッピング剤としてのα−メチルスチレンダイマーの共存下で重合開始剤を開裂させてラジカル断片を生成させる。生成したラジカル断片のうち、水素引抜き能が低いラジカル断片はα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉される。一方、水素引抜き能が高いラジカル断片はシクロヘキサンから水素を引き抜き、シクロヘキシルラジカルを発生させ、該シクロヘキシルラジカルがα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉され、シクロヘキサン捕捉生成物を生成する。そこで、シクロヘキサン、またはシクロヘキサン捕捉生成物を定量することで求められる、理論的なラジカル断片発生量に対する水素引抜き能が高いラジカル断片の割合（モル分率）を水素引抜き能とする。
【００５６】
メタクリル樹脂〔II〕の製造のためのラジカル重合法において用いられる連鎖移動剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタン類などを挙げることができる。これらのうちｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンなどの単官能アルキルメルカプタンが好ましい。これら連鎖移動剤は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
かかる連鎖移動剤の使用量は重合反応に供される単量体１００質量部に対して好ましくは０．１〜１質量部、より好ましくは０．１５〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２〜０．６質量部、最も好ましくは０．２〜０．５質量部である。また、該連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤１００質量部に対して好ましくは２５００〜１００００質量部、より好ましくは３０００〜９０００質量部、さらに好ましくは３５００〜６０００質量部である。連鎖移動剤の使用量を上記範囲にすると、得られるメタクリル樹脂組成物は良好な成形加工性と高い力学強度を有する傾向となる。
【００５８】
メタクリル樹脂〔II〕の製造のためのラジカル重合法において用いられる溶媒は、単量体およびメタクリル樹脂〔II〕を溶解できるものであれば制限されないが、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素が好ましい。これらの溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。溶媒の使用量は、反応液の粘度と生産性との観点から適宜設定できる。溶媒の使用量は、例えば、重合反応原料１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下である。
【００５９】
重合反応時の温度は好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１８０℃である。重合温度が１００℃以上であることで、重合速度の向上、重合液の低粘度化などに起因して生産性が向上する傾向となる。また重合温度が２００℃以下であることで、重合速度の制御が容易になり、さらに副生成物の生成が抑制されるので本発明のメタクリル樹脂組成物の着色を抑制できる。重合反応の時間は好ましくは０．５〜４時間、より好ましくは１．５〜３．５時間、さらに好ましくは１．５〜３時間である。なお、連続流通式反応装置の場合は、かかる重合反応の時間は反応器における平均滞留時間である。重合反応時の温度および重合反応の時間が上記範囲にあると、透明性に優れたメタクリル樹脂〔II〕を高効率で生産できる。
【００６０】
メタクリル樹脂〔II〕の製造のためのラジカル重合法における重合転化率は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは３５〜６５質量％である。重合転化率が２０質量％以上であることで残存する未反応単量体の除去が容易となり、メタクリル樹脂組成物からなる成形体の外観が良好となる傾向がある。重合転化率が７０質量％以下であることで、重合液の粘度が低くなり生産性が向上する傾向がある。
【００６１】
ラジカル重合は回分式反応装置を用いて行ってもよいが、生産性の観点から連続流通式反応装置を用いて行うことが好ましい。連続流通式反応では、例えば窒素雰囲気下などで重合反応原料（単量体、重合開始剤、連鎖移動剤などを含む混合液）を調製し、それを反応器に一定流量で供給し、該供給量に相当する流量で反応器内の液を抜き出す。反応器として、栓流に近い状態にすることができる管型反応器および／または完全混合に近い状態にすることができる槽型反応器を用いることができる。また、１基の反応器で連続流通式の重合を行ってもよいし、２基以上の反応器を繋いで連続流通式の重合を行ってもよい。本発明においては少なくとも１基は連続流通式の槽型反応器を採用することが好ましい。重合反応時における槽型反応器内の液量は、槽型反応器の容積に対して、好ましくは１／４〜３／４、より好ましくは１／３〜２／３である。反応器には通常、撹拌装置が取り付けられている。撹拌装置としては静的撹拌装置、動的撹拌装置を挙げることができる。動的撹拌装置としては、マックスブレンド式撹拌装置、中央に配した縦型回転軸の回りを回転する格子状の翼を有する撹拌装置、プロペラ式撹拌装置、スクリュー式撹拌装置などを挙げることができる。これらのうちでマックスブレンド式撹拌装置が均一混合性の点から好ましく用いられる。
【００６２】
重合終了後、必要に応じて、未反応単量体等の揮発分を除去する。除去方法は特に制限されないが、加熱脱揮が好ましい。脱揮法としては、平衡フラッシュ方式や断熱フラッシュ方式を挙げることができる。断熱フラッシュ方式による脱揮温度は、好ましくは２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃である。断熱フラッシュ方式で樹脂を加熱する時間は、好ましくは０．３〜５分間、より好ましくは０．４〜３分間、さらに好ましくは０．５〜２分間である。このような温度範囲および加熱時間で脱揮させると、着色の少ないメタクリル樹脂〔II〕を得やすい。除去した未反応単量体は、回収して、再び重合反応に使用することができる。回収された単量体のイエロインデックスは回収操作時などに加えられる熱によって高くなっていることがある。回収された単量体は、適切な方法で精製して、イエロインデックスを小さくすることが好ましい。
【００６３】
メタクリル樹脂〔A〕を得るために使用される、メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比は、好ましくは４０／６０〜９０／１０、より好ましくは４０／６０〜７０／３０、さらに好ましくは４５／５５〜６５／３５、最も好ましくは５０／５０〜６０／４０である。メタクリル樹脂〔I〕／メタクリル樹脂〔II〕の質量比を上記範囲にすると、良好な成形加工性と高いガラス転移温度とを両立させたメタクリル樹脂組成物が得られやすい。
【００６４】
メタクリル樹脂〔A〕は、単独で使用することもできるし、他の成分と混練して使用することもできる。メタクリル樹脂〔A〕は、本発明のメタクリル樹脂組成物において、通常、７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上で、含有させることができる。
【００６５】
本発明の別の一実施形態に係るメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕とポリカーボネート樹脂を含有するものである。ポリカーボネート樹脂を含有させることで、得られる成形体の位相差を調整することができる。
【００６６】
〔ポリカーボネート樹脂〕
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は、相溶性の観点から芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂は、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体である。成形体の位相差を小さくし易いという観点から、ポリカーボネート樹脂の量は、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜７質量部、さらに好ましくは３〜６質量部である。
【００６７】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、その製造方法によって特に限定されない。例えば、ホスゲン法（界面重合法）、溶融重合法（エステル交換法）などを挙げることができる。また、本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂に末端ヒドロキシ基量を調整するための後処理を施したものであってもよい。
【００６８】
ポリカーボネート樹脂を製造するための原料である多官能ヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい４，４’−ジヒドロキシビフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）ピラジン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）メンタン類；置換基を有していてもよいビス〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシナフタレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシベンゼン類；置換基を有していてもよいポリシロキサン類；置換基を有していてもよいジヒドロパーフルオロアルカン類などを挙げることができる。
【００６９】
これらの多官能ヒドロキシ化合物の中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、α，ω−ビス〔３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル〕ポリジメチルシロキサン、レゾルシン、２，７−ジヒドロキシナフタレンが好ましく、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００７０】
炭酸エステル形成性化合物としては、ホスゲンなどの各種ジハロゲン化カルボニル、クロロホーメートなどのハロホーメート、ビスアリールカーボネートなどの炭酸エステル化合物を挙げることができる。この炭酸エステル形成性化合物の量は、多官能ヒドロキシ化合物との反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。
【００７１】
重合反応は、通常、酸結合剤の存在下に溶媒中で行われる。酸結合剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどの三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイドなどの四級アンモニウム塩；テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどの四級ホスホニウム塩などを挙げることができる。さらに、所望により、この反応系に亜硫酸ナトリウムやハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。酸結合剤の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。具体的には、原料の多官能ヒドロキシ化合物の水酸基１モル当たり、１当量もしくはそれより過剰な量、好ましくは１〜５当量の酸結合剤を使用すればよい。
【００７２】
また、反応には、公知の末端停止剤や分岐剤を用いることができる。末端停止剤としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（Ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノールなどを挙げることができる。
【００７３】
分岐剤としては、フロログリシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，４−ビス〔２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス〔４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ〕メタン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチンなどを挙げることができる。
【００７４】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート単位以外に、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルもしくはポリシロキサン構造などを有する単位を含有しているものであってもよい。
【００７５】
位相差を所望の値に制御しやすく、透明性に優れる成形体を得るという観点から、３００℃、１．２ＫｇでのＭＶＲ値が、好ましくは１〜１０万ｃｍ3／１０分、より好ましくは８０〜４００ｃｍ3／１０分、さらに好ましくは１００〜３００ｃｍ3／１０分、よりさらに好ましくは１３０〜２５０ｃｍ3／１０分、最も好ましくは１５０〜２３０ｃｍ3／１０分であるポリカーボネート樹脂か、またはゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算した重量平均分子量が、好ましくは５０００〜７５０００、より好ましくは１３０００〜３２０００、さらに好ましくは１４０００〜３００００、よりさらに好ましくは１５０００〜２８０００、最も好ましくは１８０００〜２７０００であるポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。ポリカーボネート樹脂のＭＶＲ値または分子量の調節は末端停止剤や分岐剤の量を調整することによって行うことができる。
【００７６】
本発明の別の一実施形態に係るメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕と架橋ゴムを含有するものである。メタクリル樹脂〔A〕と架橋ゴムを含有する本発明に係るメタクリル樹脂組成物は、耐衝撃性が高いので、該組成物から得られるフィルムは、未延伸であっても割れにくく、歩留まりが高く、取り扱い性も良好である。
【００７７】
〔架橋ゴム〕
本発明に用いられる架橋ゴムは、架橋性単量体に由来する構造単位によって高分子鎖が架橋されてなるゴム弾性を示す重合体である。なお、架橋性単量体は、１つの単量体中に２つ以上の重合性官能基を有するものである。
【００７８】
架橋性単量体としては、例えば、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、１−アクリロキシ−３−ブテン、１−メタクリロキシ−３−ブテン、１，２−ジアクリロキシ−エタン、１，２−ジメタクリロキシ−エタン、１，２−ジアクリロキシ−プロパン、１，３−ジアクリロキシ−プロパン、１，４−ジアクリロキシ−ブタン、１，３−ジメタクリロキシ−プロパン、１，２−ジメタクリロキシ−プロパン、１，４−ジメタクリロキシ−ブタン、トリエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ペンタジエン、トリアリルイソシアネートなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
架橋ゴムとしては、アクリル系架橋ゴム、ジエン系架橋ゴムなどを挙げることができ、より具体的には、アクリル酸アルキルエステル単量体と架橋性単量体とその他のビニル系単量体との共重合体ゴム、共役ジエン系単量体と架橋性単量体とその他のビニル系単量体との共重合体ゴム、アクリル酸アルキルエステル単量体と共役ジエン系単量体と架橋性単量体とその他のビニル系単量体との共重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００８０】
本発明において架橋ゴムは粒子形態にてメタクリル樹脂組成物に含まれていることが好ましい。
【００８１】
架橋ゴム粒子は、架橋ゴムのみからなる単層粒子であってもよいし、架橋ゴムと他の重合体とからなる多層粒子であってもよい。架橋ゴムと他の重合体とからなる多層粒子の形態としては、架橋ゴムからなるコアとそれ以外の重合体からなるシェルとを含んで成るコアシェル型粒子が好ましい。
【００８２】
本発明に好適に用いられる架橋ゴム粒子はアクリル系多層重合体粒子である。アクリル系多層重合体粒子は、コア部とシェル部とを有するものである。コア部は、センターコアと、必要に応じてセンターコアを略同心円状に覆ってなる１層以上のインナーシェルとを有する。シェル部は、コア部を略同心円状に覆ってなる１層のアウターシェルとを有する。該アクリル系多層重合体粒子は、センターコア、インナーシェルおよびアウターシェルの相互間が隙間無く繋がっていることが好ましい。
【００８３】
アクリル系多層重合体粒子は、センターコアおよびインナーシェルのうちの、少なくとも１つが架橋ゴム重合体(i)を含有して成るものであり、残り部分が重合体(iii)を含有して成るものである。
センターコアおよびインナーシェルのうちの少なくとも２つが架橋ゴム重合体(i)を含有して成るものであるとき、それらに含まれる架橋ゴム重合体(i)は同じ重合体物性を有するものであってもよいし、異なる重合体物性を有するものであってもよい。また、センターコアおよびインナーシェルのうちの残部分が２つ以上である場合、それらに含まれる重合体(iii)は同じ重合体物性を有するものであってもよいし、異なる重合体物性を有するものであってもよい。
【００８４】
前記の架橋ゴム重合体(i)は、アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位および／または共役ジエン系単量体に由来する単位と、架橋性単量体に由来する単位とを少なくとも有するものである。
アクリル酸アルキルエステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体であることが好ましい。アクリル酸アルキルエステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
共役ジエン系単量体としては、ブタジエンおよびイソプレンを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋ゴム重合体(i)におけるアクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位および／または共役ジエン系単量体に由来する単位の量は、架橋ゴム重合体(i)の全質量に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％である。
【００８５】
架橋性単量体は、１つの単量体中に２つ以上の重合性官能基を有するものである。架橋性単量体としては、例えば、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、１−アクリロキシ−３−ブテン、１−メタクリロキシ−３−ブテン、１，２−ジアクリロキシ−エタン、１，２−ジメタクリロキシ−エタン、１，２−ジアクリロキシ−プロパン、１，３−ジアクリロキシ−プロパン、１，４−ジアクリロキシ−ブタン、１，３−ジメタクリロキシ−プロパン、１，２−ジメタクリロキシ−プロパン、１，４−ジメタクリロキシ−ブタン、トリエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ペンタジエン、トリアリルイソシアネートなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
架橋ゴム重合体(i)における架橋性単量体に由来する単位の量は、架橋ゴム重合体(i)の全質量に対して、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。
【００８７】
架橋ゴム重合体(i)は、その他のビニル系単量体に由来する単位を有してもよい。架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体は前記のアクリル酸アルキルエステル単量体および架橋性単量体に共重合可能なものであれば特に限定されない。架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体の例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのメタクリル酸エステル単量体；スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体；およびＮ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体；を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋ゴム重合体(i)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位、共役ジエン系単量体に由来する単位および架橋性単量体に由来する単位の合計量に対する残部である。
【００８８】
前記の重合体(iii)は、架橋ゴム重合体(i)以外のものであれば特に制限されないが、メタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位を有するものであることが好ましい。重合体(iii)は、その他の単位として、架橋性単量体に由来する単位および／またはその他のビニル系単量体に由来する単位を含有してもよい。
重合体(iii)に用いられるメタクリル酸アルキルエステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体であることが好ましい。メタクリル酸アルキルエステル単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
重合体(iii)におけるメタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位の量は、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは８５〜９９質量％、さらに好ましくは９０〜９８質量％である。
【００８９】
重合体(iii)に用いられる架橋性単量体としては、前述の架橋ゴム重合体(i)において例示した架橋性単量体と同じものを挙げることができる。重合体(iii)における架橋性単量体に由来する単位の量は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、さらに好ましくは０．０２〜２質量％である。
【００９０】
重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体は、前記のメタクリル酸アルキルエステル単量体および架橋性単量体と共重合可能なものであれば特に限定されない。重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル単量体；酢酸ビニル；スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸；およびＮ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合体(iii)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、メタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位、および架橋性単量体に由来する単位の合計量に対する残部である。
【００９１】
アクリル系多層重合体粒子は、アウターシェルが、熱可塑性重合体(ii)を含有して成るものである。
【００９２】
前記の熱可塑性重合体(ii)は、メタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位を有するものである。熱可塑性重合体(ii)は、その他のビニル系単量体に由来する単位を有してもよい。
【００９３】
熱可塑性重合体(ii)におけるメタクリル酸アルキルエステル単量体は、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単量体であることが好ましい。
メタクリル酸アルキルエステル単量体としては、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸ブチルなどを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちメタクリル酸メチルが好ましい。
熱可塑性重合体(ii)におけるメタクリル酸アルキルエステル単量体に由来する単位の量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００９４】
熱可塑性重合体(ii)におけるその他のビニル系単量体としては、前述の重合体(iii)において例示したその他のビニル系単量体と同じものを挙げることができる。
熱可塑性重合体(ii)におけるその他のビニル系単量体に由来する単位の量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００９５】
アクリル系多層重合体粒子のコア部とシェル部の構成態様としては、例えば、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である２層重合体粒子、
センターコアが重合体(iii)で、インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアがある１種の架橋ゴム重合体(i)で、インナーシェルが別の１種の架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、インナーシェルが重合体(iii)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子、
センターコアが架橋ゴム重合体(i)で、内側インナーシェルが重合体(iii)で、外側インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である４層重合体粒子などを挙げることができる。
これらの中で、センターコアが重合体(iii)で、インナーシェルが架橋ゴム重合体(i)で、アウターシェルが熱可塑性重合体(ii)である３層重合体粒子が好ましい。
【００９６】
係る３層重合体粒子は、センターコアの重合体(iii)が、メタクリル酸メチル８０〜９９．９５質量％、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体０〜１９．９５質量％および架橋性単量体０．０５〜２質量％の共重合体であり、インナーシェルの架橋ゴム重合体(i)が、炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体８０〜９８質量％、芳香族ビニル単量体１〜１９質量％および架橋性単量体１〜５質量％の共重合体であり、且つアウターシェルが熱可塑性重合体(ii)がメタクリル酸メチル８０〜１００質量％および炭素原子数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体０〜２０質量％の共重合体であるものがより好ましい。
アクリル系多層重合体粒子の透明性の観点から、隣り合う層の屈折率の差が、好ましくは０．００５未満、より好ましくは０．００４未満、さらに好ましくは０．００３未満になるように各層に含有される重合体を選択することが好ましい。
【００９７】
アクリル系多層重合体粒子におけるアウターシェル部の割合は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。コア部において、架橋ゴム重合体(i)を含有してなる層が占める割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。
【００９８】
本発明に用いられる架橋ゴム粒子の体積基準平均粒子径は、好ましくは０．０２〜１μｍ、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍである。
このような体積基準平均粒子径を有する架橋ゴム粒子成分を用いると、成形品の外観上の欠点を著しく低減できる。なお、本明細書における体積基準平均粒子径は、光散乱光法によって測定される粒径分布データに基いて算出される値である。
【００９９】
架橋ゴム粒子は、どのような製造方法によって得られるものであってもよい。粒子径制御、多層構造の製造しやすさなどの観点から、乳化重合法、またはシード乳化重合法が好適である。乳化重合法は、所定の単量体を乳化させて重合することによって重合体粒子を含むエマルジョンを製造できる方法である。シード乳化重合法は、所定の単量体を乳化させ重合することによってシード粒子を得、該シード粒子の存在下に別の所定の単量体を乳化させ重合することによって、シード粒子とそれを略同心円状に被覆するシェル重合体とを有するコアシェル重合体粒子を含むエマルジョンを製造できる方法である。コアシェル重合体粒子の存在下にさらに別の所定の単量体を乳化させ重合することを所望の回数で繰り返すによって、シード粒子とそれを略同心円状に被覆する複数のシェル重合体とを有するコアシェル多層重合体粒子を含むエマルジョンを製造できる。
【０１００】
乳化重合法に用いられる乳化剤としては、例えば、アニオン系乳化剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩；  ノニオン系乳化剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなど；  ノニオン・アニオン系乳化剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウムなどのアルキルエーテルカルボン酸塩；を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、ノニオン系乳化剤およびノニオン・アニオン系乳化剤の例示化合物におけるエチレンオキシド単位の平均繰返し単位数は、乳化剤の発泡性が極端に大きくならないようにするために、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。
【０１０１】
乳化重合に用いられる重合開始剤は特に限定されない。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；パースルホキシレート／有機過酸化物、過硫酸塩／亜硫酸塩などのレドックス系開始剤を挙げることができる。
【０１０２】
乳化重合によって得られるエマルジョンからの架橋ゴム粒子の分離取得は、塩析凝固法、凍結凝固法、噴霧乾燥法などの公知の方法によって行うことができる。これらの中でも、架橋ゴム粒子に含まれる不純物を水洗により容易に除去できる点から、塩析凝固法および凍結凝固法が好ましく、凍結凝固法がより好ましい。凍結凝固法においては凝集剤を用いないので耐水性に優れたアクリル系樹脂フィルムが得られやすい。
なお、凝固工程前に、目開き５０μｍ以下の金網などでエマルジョンを濾過すると、エマルジョンに混入した異物を除去することができるので、好ましい。
【０１０３】
架橋ゴム粒子とメタクリル樹脂〔A〕との溶融混練において架橋ゴム粒子を均一に分散させ易いという観点から、架橋ゴム粒子を１０００μｍ以下の凝集体で取り出すことが好ましく、５００μｍ以下の凝集体で取り出すことがより好ましい。なお、架橋ゴム粒子凝集体の形態は特に限定されず、例えば、シェル部で相互に融着した状態のペレット状でもよいし、パウダー状やグラニュー状でもよい。
【０１０４】
本発明の実施形態に係るメタクリル樹脂組成物に含ませる架橋ゴムの量は、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対して、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは１０〜２５質量部、さらに好ましくは１５〜２０質量部である。
【０１０５】
本発明のメタクリル樹脂組成物には、架橋ゴム粒子をメタクリル樹脂組成物に含有させたときに、架橋ゴム粒子同士が膠着などで凝集せず、粒子ひとつひとつが均一に分散するようにするために、分散補助粒子を添加することができる。分散補助粒子としてはメタクリル系樹脂粒子などを挙げることができる。分散補助粒子は、架橋ゴム粒子の平均粒子径よりも小さい平均粒子径を有するものであることが好ましい。具体的に、分散補助粒子の体積基準平均粒子径は、好ましくは０．０４〜０．１２μｍ、より好ましくは０．０５〜０．１μｍである。
分散効果などの観点から、分散補助粒子の量は架橋ゴム粒子に対する質量比で、好ましくは０／１００〜６０／４０、より好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは２０／８０〜４０／６０である。
【０１０６】
本発明の別の一実施形態に係るメタクリル樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂を含有するものである。メタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂を含有する本発明に係るメタクリル樹脂組成物は、位相差を調整することができ、また成形時の熱分解が抑制されるため高温での成形が可能である。さらにメタクリル樹脂〔A〕とフェノキシ樹脂を含有する本発明に係るメタクリル樹脂組成物からなる成形体は、接着性が良好であるため、例えば積層フィルムに好適に使用できる。
【０１０７】
〔フェノキシ樹脂〕
本発明に用いられるフェノキシ樹脂の量は、成形体の位相差を小さくし易いという観点から、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜７質量部、さらに好ましくは３〜６質量部である。また、成形時の熱分解抑制の観点から、フェノキシ樹脂の量は、メタクリル樹脂〔A〕１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜４質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。
【０１０８】
フェノキシ樹脂は熱可塑性ポリヒドロキシポリエーテル樹脂である。フェノキシ樹脂は、例えば、式（１）で表される構造単位を１種以上含み、かつ式（１）で表される構造単位を５０質量％以上含む。
0006484627.tif 000002
式（１）中、Ｘは少なくとも一つのベンゼン環を含む２価基であり、Ｒは炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。式（１）で表される構造単位は、ランダム、交互、若しくはブロックのいずれの形態で繋がっていてもよい。
フェノキシ樹脂は、式（１）で表される構造単位を１０〜１０００個含むことが好ましく、より好ましくは１５〜５００個、さらに好ましくは３０〜３００個含むことが好ましい。
【０１０９】
フェノキシ樹脂は、末端にエポキシ基を有しないものが好ましい。末端にエポキシ基を有しないフェノキシ樹脂を用いるとゲル欠点が少ないフィルムを得やすい。
【０１１０】
フェノキシ樹脂の数平均分子量は、好ましくは３０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１０００００、最も好ましくは１００００〜５００００である。数平均分子量がこの範囲にあることで、耐熱性が高く、強度が高いメタクリル樹脂組成物を得ることができる。
【０１１１】
フェノキシ樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、９５℃以上が最も好ましい。フェノキシ樹脂のガラス転移温度が低すぎると、得られるメタクリル樹脂組成物の耐熱性が低くなる傾向がある。フェノキシ樹脂のガラス転移温度の上限は、特に限定されないが、好ましくは１５０℃である。フェノキシ樹脂のガラス転移温度が高すぎると、得られるメタクリル樹脂組成物よりなる成形体が脆くなる傾向がある。
【０１１２】
フェノキシ樹脂は、例えば、２価フェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応、あるいは２価フェノール化合物と２官能エポキシ樹脂との重付加反応から得ることができる。該反応は溶媒中あるいは無溶媒下に行うことができる。
フェノキシ樹脂の製造に用いる２価フェノール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、４，４−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、１、３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル）ベンゼン、１、４−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１、１−３、３、３−ヘキサフルオロプロパン、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどを挙げることができる。これらの中でも物性、コスト面から特に４，４−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが好ましい。
【０１１３】
フェノキシ樹脂の製造に用いる２官能エポキシ樹脂類としては、上記の２価フェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合反応で得られるエポキシオリゴマー、例えば、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳタイプエポキシ樹脂、ビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂、ビスフェノールＦタイプエポキシ樹脂、メチルハイドロキノンジグリシジルエーテル、クロロハイドロキノンジグリシジルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシドジグリシジルエーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂、９，９’−ビス（４）−ヒドロキシフェニル）フルオレンジグリシジルエーテル等を挙げることができる。これらの中でも、物性、コスト面から特にビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂、ビスフェノールＳタイプエポキシ樹脂、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦタイプエポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂、又は９，９’−ビス（４）−ヒドロキシフェニル）フルオレンジグリシジルエーテルが好ましい。
【０１１４】
フェノキシ樹脂の製造において用いることができる溶媒としては、非プロトン性有機溶媒、例えば、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトフェノン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、スルホランなどを好適に用いることができる。
フェノキシ樹脂の製造に用いることのできる触媒は、従来公知の重合触媒である。好適に使用することができる重合触媒として、アルカリ金属水酸化物、第三アミン化合物、第四アンモニウム化合物、第三ホスフィン化合物、第四ホスホニウム化合物を挙げることができる。 
【０１１５】
本発明に好ましく用いられるフェノキシ樹脂は、式（１）中のＸが、式（２）〜（８）に示す化合物に由来する２価基であることが好ましい。
なお、２価基を構成する２つの結合の手の位置は化学的に可能な位置であれば特に限定されない。式（１）中のＸは、式（２）〜（８）に示す化合物中のベンゼン環上から２つの水素原子が引き抜かれてできる結合の手を有する二価基であることが好ましい。特に、式（３）〜（８）に示す化合物中のいずれか二つのベンゼン環上からそれぞれ１つの水素原子が引き抜かれてできる結合の手を有する二価基であることが好ましい。
【０１１６】
0006484627.tif 000003
式（２）中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、または炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、ｐは、１〜４のいずれかの整数である。
【０１１７】
0006484627.tif 000004
0006484627.tif 000005
式（３）中、Ｒ1は、単結合、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、または炭素数３〜２０のシクロアルキリデン基である。
式（３）および（４）中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、または炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜４のいずれかの整数である。
【０１１８】
0006484627.tif 000006
0006484627.tif 000007
0006484627.tif 000008
0006484627.tif 000009
式（５）および（６）中、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、または炭素数３〜２０のシクロアルキリデン基である。
式（５）、（６）、（７）および（８）中、Ｒ5及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、または炭素数２〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、ｑ及びｒは、それぞれ独立に、１〜４のいずれかの整数である。
【０１１９】
式（１）中、Ｘは、複数のベンゼン環が脂環またはヘテロ環と縮合してなる化合物に由来する２価基であっても良い。例えば、フルオレン構造やカルバゾール構造を有する化合物に由来する２価基を挙げることができる。
0006484627.tif 000010
【０１２０】
上記式（２）〜（８）で表される化合物に由来する２価基の例としては、以下のようなものを挙げることができる。なお、この例示は、本願発明におけるＸがこれらに限定されることを意味しない。
0006484627.tif 000011
【０１２１】
式（１）で表される構造単位は、好ましくは式（９）若しくは（１０）で表される構造単位、より好ましくは式（１１）で表される構造単位である。好ましい態様のフェノキシ樹脂は当該構造単位を１０〜１０００個含むことが好ましい。
0006484627.tif 000012
0006484627.tif 000013
式（９）中、Ｒ9は、単結合、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、または炭素数３〜２０のシクロアルキリデン基である。
式（９）または（１０）中、Ｒ10は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
0006484627.tif 000014
【０１２２】
これらフェノキシ樹脂としては、例えば、新日鉄住金化学のＹＰ−５０やＹＰ−５０Ｓ、三菱化学のｊＥＲシリーズ、ＩｎＣｈｅｍ社のフェノキ樹脂であるＰＫＦＥやＰＫＨＪ等を用いることができる。
【０１２３】
本発明のメタクリル樹脂組成物には、メタクリル樹脂〔A〕、ポリカーボネート樹脂架橋ゴムおよびフェノキシ樹脂以外の他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、メタクリル樹脂〔A〕、ポリカーボネート樹脂、架橋ゴムおよびフェノキシ樹脂以外の他の重合体、フィラー、架橋ゴム粒子、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などの添加剤を挙げることができる。
【０１２４】
他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メタクリル樹脂〔A〕以外のメチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリルゴム、アクリル系熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどを挙げることができる。
【０１２５】
フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。本発明のメタクリル樹脂組成物に含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【０１２６】
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単体で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などを挙げることができる。これらの酸化防止剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。中でも、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤の質量比は、１：５〜２：１が好ましく、１：２〜１：１がより好ましい。
【０１２７】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）などを挙げることができる。
【０１２８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などを挙げることができる。
【０１２９】
熱劣化防止剤は、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
該熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）などを挙げることができる。
【０１３０】
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物である。紫外線吸収剤は、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われる化合物である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、または波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤が好ましい。
【０１３１】
ベンゾトリアゾール類は紫外線被照による着色などの光学特性低下を抑制する効果が高いので、本発明のメタクリル樹脂組成物をかかる特性が要求される用途に適用する場合に用いる紫外線吸収剤として好ましい。ベンゾトリアゾール類としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）などを挙げることができる。
【０１３２】
また、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤は、得られる成形体の黄色味を抑制できる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤の中、紫外線被照による樹脂劣化が抑えられるという観点からベンゾトリアゾール類が好ましく用いられる。
【０１３３】
また、波長３８０ｎｍ付近の波長を効率的に吸収したい場合は、トリアジン類の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。このような紫外線吸収剤としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７やＴＩＮＵＶＩＮ４６０）などを挙げることができる。
【０１３４】
さらに３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、ＷＯ２０１１／０８９７９４Ａ１、ＷＯ２０１２／１２４３９５Ａ１、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体（例えば、式（Ａ）で表される構造の化合物など）を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。
【０１３５】
0006484627.tif 000015
〔式（Ａ）中、Ｍは金属原子である。
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4はそれぞれ独立に炭素原子以外の二価基（酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、ＮＲ5など）である。Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、アラルリル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｚ1およびＺ2はそれぞれ独立に三価基（窒素原子、ＣＨ、ＣＲ6など）である。Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、アラルリル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、ハロゲノ基、アルキルスルホニル基、モノホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基、チオモルホリノスルホニル基、ピペラジノスルホニル基などの置換基である。該置換基は、該置換基にさらに置換基を有してもよい。ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の数を示し且つ１〜４のいずれかの整数である。〕
【０１３６】
当該複素環構造の配位子としては、２，２’−イミノビスベンゾチアゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾオキサゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾイミダゾール、（２−ベンゾチアゾリル）（２−ベンゾイミダゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾオキサゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾチアゾリル）メタン、ビス［２−（Ｎ−置換）ベンゾイミダゾリル］メタン等およびそれらの誘導体が挙げられる。このような金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛が好ましく用いられる。また、これら金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物や重合体などの媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。該金属錯体の添加量は、本発明のフィルム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。前記金属錯体は３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、十分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等による成形体外観の悪化を抑制することができる。また、前記金属錯体は耐熱性が高いので、成形加工時の劣化や分解が少ない。さらに前記金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。
【０１３７】
なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値εｍａｘは、次のようにして測定する。シクロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用いて、波長３８０〜４５０ｎｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（ＭUV）と、測定された吸光度の最大値（Ａｍａｘ）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値εmaxを算出する。
εmax＝［Ａmax／（１０×１０-3）］×ＭUV
【０１３８】
光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類を挙げることができる。
【０１３９】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油などを挙げることができる。
【０１４０】
離型剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール類；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステルなどを挙げることができる。本発明においては、離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、その割合は特に制限されないが、高級アルコール類の使用量：グリセリン脂肪酸モノエステルの使用量は、質量比で、２．５：１〜３．５：１が好ましく、２．８：１〜３．２：１がより好ましい。
【０１４１】
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造できる、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子（非架橋ゴム粒子）を用いる。該重合体粒子は、単一組成比および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、また組成比または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。この中でも、内層に低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましいものとして挙げられる。高分子加工助剤は、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が小さすぎると成形性の改善効果が低い傾向がある。極限粘度が大きすぎるとメタクリル樹脂組成物の成形加工性の低下を招く傾向がある。具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン−Ｐシリーズやダウ社製やクレハ製パラロイドシリーズを挙げることができる。本発明のフィルムに配合する高分子加工助剤の量は、アクリル系樹脂に対して０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。配合量が０．１質量部以下であると良好な加工特性が得られず、配合量が５質量部以上であると表面性の悪化などの問題が生じる。
【０１４２】
有機色素としては、紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物が好ましく用いられる。
光拡散剤や艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどを挙げることができる。
蛍光体としては、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、蛍光漂白剤などを挙げることができる。
【０１４３】
本発明のメタクリル樹脂組成物に含有し得る、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、および蛍光体の合計量は、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下である。
【０１４４】
以上のような成分を含有する本発明のメタクリル樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭCが、通常、３万以上１０万以下、好ましくは４万以上９．５万以下、より好ましくは５万以上９万以下である。
【０１４５】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムにおける最大強度値に対して７０％以上の強度を示す範囲のデータを用いてガウス関数に非線形最小二乗法によってフィッティングしてなる近似曲線とベースラインとに囲まれる領域の面積が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムとベースラインとに囲まれる領域の面積に対して、通常、４５〜８０％、好ましくは５０〜７９％である。
【０１４６】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、前記フィッティングで得られる近似曲線に基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎgCに対する重量平均分子量ＭｗgCの比ＭｗgC／ＭｎgCが、通常、１．０１以上１．２０以下、好ましくは１．０２以上１．１０以下である。
【０１４７】
さらに、メタクリル樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量ＭｗCが、好ましくは５００００〜１５００００、より好ましくは５２０００〜１２００００、さらに好ましくは５５０００〜１０００００である。
【０１４８】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の、数平均分子量ＭｎCに対する重量平均分子量ＭｗCの比ＭｗC／ＭｎCが、好ましくは１．３以上３．０以下、好ましくは１．４以上２．７以下である。
【０１４９】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限が、好ましくは５８％、より好ましくは５９％、さらに好ましくは６０％である。該メタクリル樹脂組成物は、製膜性の観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限が、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、よりさらに好ましくは６５％、最も好ましくは６４％である。
なお、ここではメタクリル樹脂組成物からメタクリル樹脂を抽出せずに、そのまま実施例の方法により測定したものをメタクリル樹脂組成物の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）として定義する。
【０１５０】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレートが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．２〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。
【０１５１】
また、本発明のメタクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、さらに好ましくは１２４℃以上である。メタクリル樹脂〔A〕のガラス転移温度の上限は、特に制限はないが、好ましくは１３０℃である。
【０１５２】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、その製造方法によって特に限定されない。本発明のメタクリル樹脂組成物は、例えば、メタクリル樹脂〔I〕とメタクリル樹脂〔II〕とポリカーボネート樹脂や架橋ゴムやフェノキシ樹脂などの他の重合体とを溶融混練すること、メタクリル樹脂〔A〕とポリカーボネート樹脂や架橋ゴムやフェノキシ樹脂などの他の重合体とを溶融混練することなどによって、製造することができる。溶融混練は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて行うことができる。混練時の温度は、メタクリル樹脂〔I〕、メタクリル樹脂〔II〕および他の重合体の軟化温度に応じて適宜調節すればよいが、通常１５０℃〜３００℃の範囲内の温度である。また混練時の剪断速度は、１０〜５０００ｓｅｃ-1の範囲内で調整可能である。またメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練する場合、メタクリル樹脂〔I〕またはメタクリル樹脂〔II〕またはそれらの樹脂組成物の溶融粘度（ηA）と、ポリカーボネート系樹脂の溶融粘度（ηB）との相対粘度（ηB／ηA）が１．０以下になる条件で溶融混練することが好ましい。
【０１５３】
メタクリル樹脂組成物の別の製造方法として、メタクリル樹脂〔I〕および他の重合体の存在下にメタクリル樹脂〔II〕の原料である単量体を重合することによって、メタクリル樹脂組成物を製造する方法がある。かかる重合は、メタクリル樹脂〔II〕の製造のための重合方法と同様にして行うことができる。メタクリル樹脂〔I〕および他の重合体の存在下にメタクリル樹脂〔II〕の原料である単量体を重合することによる製造方法は、メタクリル樹脂〔I〕とメタクリル樹脂〔II〕と他の重合体とを溶融混練することによって製造する方法に比べて、メタクリル樹脂に掛かる熱履歴が短くなるので、メタクリル樹脂の熱分解が抑制され、着色や異物の少ない成形体が得られやすい。
【０１５４】
本発明のメタクリル樹脂組成物は、保存、運搬、または成形時の利便性を高めるために、ペレットなどの形態にすることができる。
【０１５５】
本発明の成形体は本発明に係るメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物からなる。本発明の成形体の製造法は特に限定されない。例えばＴダイ法（ラミネート法、共押出法など）、インフレーション法（共押出法など）、圧縮成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、真空成形法、射出成形法（インサート法、二色法、プレス法、コアバック法、サンドイッチ法など）などの溶融成形法ならびに溶液キャスト法などを挙げることができる。これらのうち、生産性の高さ、コストなどの点から、Ｔダイ法、インフレーション法または射出成形法が好ましい。成形体の種類に制限はないが、フィルム（厚さ５μ以上２５０μｍ以下の平面状成形体）やシート（２５０μｍより厚い平面状成形体）が好ましいものとして挙げられ、その中でも特にフィルムが好ましい。
【０１５６】
本発明の成形体の一形態であるフィルムは、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法などによって製造することができる。これらのうち、透明性に優れ、改善された靭性を持ち、取扱い性に優れ、靭性と表面硬度および剛性とのバランスに優れたフィルムを得ることができるという観点から、押出成形法が好ましい。押出機から吐出されるメタクリル樹脂組成物の温度は好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。
【０１５７】
押出成形法のうち、良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢、低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、メタクリル樹脂組成物を溶融状態でＴダイから押出し、次いでそれを二つ以上の鏡面ロールまたは鏡面ベルトで挟持して成形することを含む方法が好ましい。
鏡面ロールまたは鏡面ベルトは金属製であることが好ましい。一対の鏡面ロールまたは鏡面ベルトの間の線圧は好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１５８】
また、鏡面ロールまたは鏡面ベルトの表面温度は共に１３０℃以下であることが好ましい。また、一対の鏡面ロール若しくは鏡面ベルトは、少なくとも一方の表面温度が６０℃以上であることが好ましい。このような表面温度に設定すると、押出機から吐出されるメタクリル樹脂組成物を自然放冷よりも速い速度で冷却することができ、表面平滑性に優れ且つヘイズの低いフィルムを製造し易い。押出成形で得られる未延伸フィルムの厚さは、１０〜３００μｍであることが好ましい。フィルムのヘイズは、厚さ１００μｍにおいて、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。
【０１５９】
フィルム状に成形された本発明に係るメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物に、延伸処理を施してもよい。延伸処理によって機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されず、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、チュブラー延伸法などを挙げることができる。均一に延伸でき高い強度のフィルムが得られるという観点から、延伸時の温度の下限はメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物のガラス転移温度より１０℃高い温度であり、延伸時の温度の上限はメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物のガラス転移温度より４０℃高い温度である。延伸は通常１００〜５０００％／分で行われる。延伸の後、熱固定を行うことによって、熱収縮の少ないフィルムを得ることができる。延伸後のフィルムの厚さは１０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１６０】
本発明の成形体の一形態であるフィルムの表面に機能層を設けてもよい。機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、微粒子などの易滑性層等を挙げることができる。
【０１６１】
本発明の成形体の一形態であるフィルムの表面に接着剤層を設けてもよい。接着剤層を構成する接着剤として、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤などを用いることができる。これらのうち、水系接着剤および活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１６２】
水系接着剤としては、特に限定されないが、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤には、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂には、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。前記水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【０１６３】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、単官能および二官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物やビニル基を有する化合物を硬化性成分として用いる他、エポキシ化合物やオキセタン化合物と光酸発生剤とを主体とする光カチオン型硬化成分を使用することもできる。活性エネルギー線としては、電子線や紫外線を用いることができる。
【０１６４】
本発明のメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物およびそれからなる成形体は、各種用途の部材にすることができる。具体的な用途としては、例えば、広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、屋上看板等の看板部品やマーキングフィルム；ショーケース、仕切板、店舗ディスプレイ等のディスプレイ部品；蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、シャンデリア等の照明部品；家具、ペンダント、ミラー等のインテリア部品；ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、レジャー用建築物の屋根等の建築用部品；航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバー、自動車内装部材、バンパーなどの自動車外装部材等の輸送機関係部品；音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機、携帯電話、パソコン等の電子機器部品；保育器、レントゲン部品等の医療機器部品；機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、観察窓等の機器関係部品；液晶保護板、導光板、導光フィルム、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、各種ディスプレイの前面板、拡散板等の光学関係部品；道路標識、案内板、カーブミラー、防音壁等の交通関係部品；その他、温室、大型水槽、箱水槽、浴室部材、時計パネル、バスタブ、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、熔接時の顔面保護用マスク、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート；パソコン、携帯電話、家具、自動販売機、浴室部材などに用いる表面材料等を挙げることができる。
【０１６５】
本発明のメタクリル樹脂〔A〕またはメタクリル樹脂組成物と、鋼材、プラスチック、木材、ガラス等からなる基材とを積層することによって透明性、耐熱性に優れた展開として、壁紙；自動車内装部材表面；バンパーなどの自動車外装部材表面；携帯電話表面；家具表面；パソコン表面；自動販売機表面；浴槽などの浴室部材表面等にも好適に用いることができる。
【０１６６】
本発明の成形体の一形態であるフィルムは透明性、耐熱性が高いため、光学用途に好適であり、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、各種ディスプレイの前面板用途に特に好適である。特に、メタクリル樹脂〔A〕とポリカーボネート樹脂やフェノキシ樹脂とを含むメタクリル樹脂組成物からなる本発明のフィルムは、所望の位相差を付与できるため、偏光子保護フィルム、位相差フィルム等の光学用途として好適である。
本発明のフィルムは透明性、耐熱性が高いため、光学用途以外の用途として、ＩＲカットフィルムや、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、金属加飾フィルム、シュリンクフィルム、インモールドラベル用フィルムに使用することができる。
【０１６７】
本発明の成形体の一形態であるフィルムを偏光子保護フィルムや位相差フィルムとして用いる場合、偏光子フィルムの片面だけに積層しても良いし、両面に積層してもよい。偏光子フィルムと積層する際は、接着層や粘着層を介して積層することができる。偏光子フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂とヨウ素からなる延伸フィルムを用いることができ、その膜厚は１μｍ〜１００μｍである。
【０１６８】
本発明の成形体の一形態であるフィルムを偏光子フィルムの片面に積層し、さらに該偏光子フィルムの他の片面に公知の光学フィルムを積層することができる。積層される光学フィルムは、その材料によって特に制限されず、例えば、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、他のメタクリル樹脂等からなるフィルムを挙げることができる。
【０１６９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等を挙げることができる。これらのなかでも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタ社製の「ＫＣシリーズ」等を挙げることができる。
【０１７０】
環状ポリオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂を挙げることができる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などを挙げることができる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーを挙げることができる。
【０１７１】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ポリプラスチックス株式会社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」を挙げることができる。
【０１７２】
他のメタクリル樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なメタクリル樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（ 例えば、メタクリル酸メチル− メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）を挙げることができる。
【０１７３】
他のメタクリル樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ 、特開２０１３−０３３２３７やＷＯ２０１３／００５６３４号公報に記載のメタクリル酸メチルとマレイミド系単量体を共重合したアクリル樹脂、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の分子内に環構造を有するアクリル樹脂、特開２００９−１９７１５１号公報に記載の分子内に環構造を有するメタクリル樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高ガラス転移温度（Ｔｇ）メタクリル樹脂を挙げることができる。
【０１７４】
他のメタクリル樹脂として、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１７５】
ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタクリル樹脂を挙げることができる。
【０１７６】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。
【０１７７】
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製  ＩｎｅｒｔＣａｐ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）を繋ぎ、インジェクション温度を１８０℃に、検出器温度を１８０℃に、カラム温度を６０℃（５分間保持）から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して、１０分間保持する条件にて測定を行い、この結果に基づいて重合転化率を算出した。
【０１７８】
（ＧＰＣによるクロマトグラム測定およびクロマトグラムに基づく分子量分布などの決定）
試験対象の樹脂材料４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて、さらに０．１μｍのフィルターでろ過して試験対象溶液を調製した。
東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだカラムが取り付けられ、且つ検出部が示差屈折率検出器であるＧＰＣ装置（東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０）に試験対象溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。溶離剤としてテトラヒドロフランを流量：０．３５ｍｌ／分で流し、カラム温度を４０℃に設定した。
検量線は標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成した。分子量４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定し、リテンションタイムと分子量との関係を示す検量線を作成した。クロマトグラムの高分子量側の傾きがゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
【０１７９】
クロマトグラムにおいて最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量Ｍを前記検量線から算出した。
また、公知の計算法によって、クロマトグラムから、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎを算出した。
クロマトグラムとベースラインとに囲まれる領域の面積Ｓを計測した。
【０１８０】
（ガウス関数による近似曲線の決定および近似曲線に基づく分子量分布などの決定）
ＧＰＣ測定で得られたクロマトグラムにおける最大強度値を１に規格化した。最大強度値に対して０．７（７０％）以上の強度を示す範囲のデータのみを集計し、非線形最小二乗法にて、ガウス関数：Ｙ＝ｅｘｐ（−［（Ｘ−ｕ）2／ｗ2］）にフィッティングさせて、近似曲線を決定した。なお、Ｘはリテンションタイム、ｗは変数である。非線形最小二乗法におけるｕの初期値として最大強度値を示すときのリテンションタイムを用いた。非線形最小二乗法による計算はエクセル２００３（表計算ソフト：マイクロソフト社製）のソルバー機能を用いて行った。
公知の計算法によって、近似曲線から、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗgおよび数平均分子量Ｍｎgを算出した。
近似曲線とベースラインとに囲まれる領域の面積Ｓgを計測した。クロマトグラムとベースラインとに囲まれる領域の面積Ｓに対する近似曲線とベースラインとに囲まれる領域の面積Ｓgの比Ｓg／Ｓを算出した。
【０１８１】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
樹脂試料について1Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。ＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）、０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した値を三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）とした。
装置：核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）
溶媒    ：重クロロホルム
測定核種：1Ｈ
測定温度：室温
積算回数：６４回
【０１８２】
（ガラス転移温度［Ｔｇ］）
ＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度をガラス転移温度として定義した。ＤＳＣ曲線は、測定対象樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、２３０℃まで昇温し、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温させたときの、２回目の昇温時の示差走査熱量測定で得た。
【０１８３】
（メルトフローレート［ＭＦＲ］）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。
【０１８４】
（耐熱分解性）
樹脂試料について、熱重量測定装置（島津製作所製、ＴＧＡ−５０（品番））を用いて、空気雰囲気下にて、２００℃から６００℃まで１０℃／分で昇温させる条件にて熱重量減少を測定した。２００℃の重量を基準に１％重量が減少した温度Ｔd1を算出し、下記基準によって耐熱分解性を評価した。
Ａ：Ｔd1が３１８℃以上
Ｂ：Ｔd1が３１８℃未満
【０１８５】
（耐熱分解性（温度一定））
樹脂試料について、熱重量測定装置（島津製作所製、ＴＧＡ−５０（品番））を用いて、空気雰囲気下にて、５０℃から２９０℃まで２０℃／分で昇温させた後、２９０℃にて２０分間保持する条件にて熱重量減少を測定した。５０℃の重量を基準（保持率１００％）に２９０℃にて２０分間保持した時の耐熱分解性を下記基準によって評価した。
Ａ：保持率が６０％以上
Ｂ：保持率が６０％未満
【０１８６】
（曲げ強度）
樹脂材料を２３０℃にて射出成形して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ４．０ｍｍの試験片（Ｂ）を得た。試験片（Ｂ）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃における３点曲げを実施し、最大点応力を曲げ強度とした。
【０１８７】
（厚さ変動率）
樹脂材料を８０℃で１２時間乾燥させた。２０ｍｍφ単軸押出機（ＯＣＳ社製）を用いて、樹脂温度２６０℃にて、樹脂材料を１５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、それを冷却ロールにて引き取り、幅１００ｍｍ、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。
未延伸フィルムの最小厚さＤmin［ｍｍ］と最大厚さＤmax［ｍｍ］を求め、次式で定義される厚さ変動率を求めた。
フィルムの厚さ変動率（％）＝｛（Ｄmax−Ｄmin）／Ｄmin｝×１００
厚さ変動率の良否を下記基準で表示した。
Ａ：厚さ変動率が５％未満である。
Ｂ：厚さ変動率が５〜２０％である。
Ｃ：厚さ変動率が２０％を超える。
【０１８８】
（表面平滑性）
上記した未延伸フィルムの表面を目視により観察し、表面平滑性の良否を下記基準で表示した。
Ａ：表面が平滑で良好である。
Ｂ：表面に凹凸がある。
【０１８９】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、上記した未延伸フィルムのヘイズを測定した。
【０１９０】
（加熱収縮率）
上記した未延伸フィルムを、５０ｍｍ×４０ｍｍに切り出し、チャック間４０ｍｍになるように引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にセットし、ガラス転移温度＋１５℃の延伸温度、一方向５００％／分の延伸速度、一方向２倍の延伸倍率で延伸し、１０秒間保持し、次いで急冷して、厚さ１００μｍの延伸フィルムを作製した。
得られた延伸フィルムに７０ｍｍの長さの直線を記入し、１１０℃の温度に保たれた強制温風循環式恒温オーブン内で３０分間加熱した。その後、記入した直線の長さ（Ｌ（ｍｍ））をものさしで読取り、下記式により加熱収縮率を求めた。
加熱収縮率（％）＝（７０−Ｌ）／７０×１００
【０１９１】
（全光線透過率）
樹脂材料を２３０℃にて熱プレス成形して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片（Ａ）を得た。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて試験片（Ａ）の全光線透過率を測定した。
【０１９２】
（イエロインデックス（ＹＩ））
上記した試験片（Ａ）を、測色色差計（日本電色工業株式会社製、ＺＥ−２０００）を用い、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して光路長３．２ｍｍで測定した。
ＹＩの良否を下記基準で表示した。
Ａ：ＹＩが５未満である。
Ｂ：ＹＩが５以上である。
【０１９３】
（膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ））
上記した未延伸フィルムを、１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、パンタグラフ式二軸延伸試験機（東洋精機（株）製）により、ガラス転移温度＋１５℃の延伸温度、一方向５００％／分の延伸速度、一方向２倍の延伸倍率で逐次二軸延伸し、１０秒間保持した後、急冷して４０μｍの厚みの二軸延伸フィルムを得た。
延伸フィルムから、４０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）にセットし、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、４０°傾斜方向の位相差を測定し、その値と平均屈折率ｎから屈折率ｎx、ｎyおよびｎzを算出し、さらに厚さ方向位相差Ｒｔｈ（＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄ）を算出した。ｎxは面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは遅相軸に対して面内で直角方向の屈折率、ｎzは厚さ方向の屈折率である。
試験片の厚さｄ［ｎｍ］は、デジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。屈折率ｎx、ｎyおよびｎzの算出に必要な平均屈折率ｎは、デジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社  ＫＰＲ−２０）で測定した値を用いた。
【０１９４】
（未延伸シートの３点曲げ評価）
メタクリル樹脂組成物を８０℃で１２時間乾燥させた。２０ｍｍφ単軸押出機（ＯＣＳ社製）を用いて、樹脂温度２６０℃にて、メタクリル樹脂組成物を１５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、それを冷却ロールにて引き取り、幅１００ｍｍ、厚さ５００μｍの未延伸シートを得た。
得られた未延伸シートを、５０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃における３点曲げ試験を実施した。まず、半径２ｍｍ、幅３４ｍｍの支点ローラの上に延伸シートを載せた。先端の半径が５ｍｍ、幅３４ｍｍの圧子を２ｍｍ／分の速度にて支点間の中心に前記シートの上面から下に向かって押し下げた。前記シートの水平位置から押し下げ量１０ｍｍの時点で前記シートが破断するか否かを調べた。
【０１９５】
製造例１
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン３．１９ｇ（１３．９ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液６８．６ｇ（３９．６ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン５質量％）７．９１ｇ（１３．２ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル５５０ｇを３０分間かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。メタクリル酸メチルの重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、該希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1が５８９００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1／数平均分子量Ｍｎ1が１．０６で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７４％で、Ｔｇが１３０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔１−１〕を得た。
【０１９６】
製造例２
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン２．４９ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン５質量％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル５５０ｇを３０分間かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。メタクリル酸メチルの重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、該希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1が８１４００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1／数平均分子量Ｍｎ1が１．０８で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７３％で、Ｔｇが１３１℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔１−２〕を得た。
【０１９７】
製造例３
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン２．４９ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン５質量％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、−２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル５５０ｇを３０分間かけて滴下した。滴下終了後、−２０℃にて１８０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。この時点におけるメタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、該希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1が９６１００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ1／数平均分子量Ｍｎ1が１．０７で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が８３％で、Ｔｇが１３３℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔１−３〕を得た。
【０１９８】
製造例４
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５２質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２８質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。かかる原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持して先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応を行った。定常状態における重合転化率は５５質量％であった。
【０１９９】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液を断熱フラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が８２０００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．８５で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、Ｔｇが１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔２−１〕を得た。
【０２００】
製造例５
ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．３０質量部に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が７６４００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．８１で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５３％で、Ｔｇが１１９℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔２−２〕を得た。
【０２０１】
製造例６
メタクリル酸メチル１００質量部をメタクリル酸メチル９９質量部およびアクリル酸メチル１質量部に変更し、且つｎ−オクチルメルカプタンの量を０．２６質量部に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が８８９００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．８８で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５１％で、Ｔｇが１１８℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が９９．３質量％であるメタクリル樹脂〔２−３〕を得た。
【０２０２】
製造例７
２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）の量を０．００８０質量部に変更し、ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．４０質量部に変更し、槽型反応器の温度を１２０℃に変更し、且つ平均滞留時間を１２０分に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が５７８００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．８２で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５６％で、Ｔｇが１２２℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔２−４〕を得た。
【０２０３】
製造例８
ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．４２質量部に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が５５５００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．７６で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５０％で、Ｔｇが１１８℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔２−５〕を得た。
【０２０４】
製造例９
メタクリル酸メチル１００質量部をメタクリル酸メチル９３．７質量部およびアクリル酸メチル６．３質量部に変更し、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）の量を０．００７５質量部に変更し、ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．２５質量部に変更し、槽型反応器の温度を１８０℃に変更し、且つ平均滞留時間を６０分に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が８４３００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が２．１８で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が４７％で、Ｔｇが１１５℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が９５質量％であるメタクリル樹脂〔２−６〕を得た。
【０２０５】
製造例１１
ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．２２５質量部に変更した以外は製造例４と同じ操作を行って、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2が１０３６００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量Ｍｗ2／数平均分子量Ｍｎ2が１．８１で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、Ｔｇが１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔２−７〕を得た。
【０２０６】
製造例１２
コンデンサー、温度計および撹拌機を備えたグラスライニングを施した容量１００Ｌの反応槽に、イオン交換水４８ｋｇを投入し、次いでステアリン酸ナトリウム４１６ｇ、ラウリルサルコシン酸ナトリウム１２８ｇおよび炭酸ナトリウム１６ｇを投入して溶解させた。次いで、メタクリル酸メチル１１．２ｋｇおよびメタクリル酸アリル１１０ｇを投入し撹拌しながら７０℃に昇温した。その後、２％過硫酸カリウム水溶液５６０ｇを添加して乳化重合を開始させた。重合による発熱により内部温度が上昇し、その後下降し始めた後、３０分間にわたって７０℃に保持してエマルジョンを得た。
得られたエマルジョンに、２％過硫酸ナトリウム水溶液７２０ｇを添加した。その後、アクリル酸ブチル１２．４ｋｇ、スチレン１．７６ｋｇおよびメタクリル酸アリル２８０ｇからなる混合物を６０分間かけて滴下した。滴下終了後６０分間撹拌を続けて第一段目のシード乳化重合を行った。
第一段目のシード乳化重合後のエマルジョンに、２％過硫酸カリウム水溶液３２０ｇを添加し、さらにメタクリル酸メチル６．２ｋｇ、アクリル酸メチル０．２ｋｇおよびｎ−オクチルメルカプタン２００ｇからなる混合物を３０分間かけて添加した。添加終了後６０分間撹拌を続けて第二段目のシード乳化重合を行った。得られたエマルジョンを室温まで冷やした。このようにして、体積基準平均粒径０．２３μｍのコアシェル３層構造架橋ゴム粒子（Ａ）を４０％含有するエマルジョンを得た。
【０２０７】
製造例１３
コンデンサー、温度計および撹拌機を備えたグラスライニングを施した容量１００Ｌの反応槽に、イオン交換水４８ｋｇを投入し、次いで界面活性剤（花王株式会社製「ペレックスＳＳ−Ｈ」）２５２ｇを投入して溶解させた。反応槽を７０℃に昇温した。その後、これに、２％過硫酸カリウム水溶液１６０ｇを添加し、次いでメタクリル酸メチル３．０４ｋｇ、アクリル酸メチル０．１６ｋｇおよびｎ−オクチルメルカプタン１５．２ｇからなる混合物を一括添加して乳化重合を開始させた。重合反応による発熱が無くなった時点から３０分間撹拌を続けた。
その後、２％過硫酸カリウム水溶液１６０ｇを添加し、次いでメタクリル酸メチル２７．４ｋｇ、アクリル酸メチル１．４４ｋｇおよびｎ−オクチルメルカプタン９８ｇからなる混合物を２時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、６０分間放置して乳化重合を行った。得られたエマルジョンを室温まで冷やした。このようにして、体積基準平均粒径０．１２μｍ、極限粘度０．４４ｇ／ｄｌの（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子（Ｂ）を４０％含有するエマルジョンを得た。
【０２０８】
製造例１４
製造例１２で得られた粒子（Ａ）を含有するエマルジョンと製造例１３で得られた粒子（Ｂ）を含有するエマルジョンとを、粒子（Ａ）：粒子（Ｂ）の重量比が２：１になるように混ぜ合わせた。該混合エマルジョンを−２０℃で２時間かけて凍結させた。凍結した混合エマルジョンをその２倍量の８０℃の温水に投入して氷解させてスラリーを得た。該スラリーを８０℃にて２０分間保持し、次いで脱水し、７０℃で乾燥して、架橋ゴム粒子（Ｇ１）からなる粉末を得た。 
【０２０９】
製造例１５
ＷＯ２０１４−０４１８０３の製造例１を参考に、体積基準平均粒径０．２３μｍの架橋ゴム粒子（Ｇ２）を得た。
【０２１０】
＜実施例１＞
メタクリル樹脂〔１−１〕５０質量部およびメタクリル樹脂〔２−１〕５０質量部を混ぜ合わせ、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて２３０℃で３分間溶融混練してメタクリル樹脂〔Ａ−１〕を製造した。
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合（ＭＭＡユニット含有量）が１００質量％で、クロマトグラムにおける最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭAが６３８００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗAが７２２００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗAと数平均分子量ＭｎAの比ＭｗA／ＭｎAが１．４３で、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６１．８％で、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃で、メルトフローレートＭＦＲが２．６ｇ／１０分で、耐熱分解性がＡランクで、ガウス関数近似曲線に基づく重量平均分子量ＭｗgAと数平均分子量ＭｎgAの比ＭｗgA／ＭｎgAが１．０６で、且つガウス関数近似曲線に基づく面積ＳgAとクロマトグラムに基づく面積ＳAと比ＳgA／ＳAが０．６５であった。
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕のみからなる樹脂材料をメタクリル樹脂組成物〔１〕とした。メタクリル樹脂組成物〔１〕は、クロマトグラムにおける最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭCが６３８００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗCが７２２００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗCと数平均分子量ＭｎCの比ＭｗC／ＭｎCが１．４３で、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６１．８％で、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃で、メルトフローレートＭＦＲが２．６ｇ／１０分で、耐熱分解性がＡランクで、ガウス関数近似曲線に基づく重量平均分子量ＭｗgCと数平均分子量ＭｎgCの比ＭｗgC／ＭｎgCが１．０６で、且つガウス関数近似曲線に基づく面積ＳgCとクロマトグラムに基づく面積ＳCと比ＳgC／ＳCが０．６５であった。
メタクリル樹脂組成物〔１〕を用いて評価用試料を作製し、曲げ強度、厚さ変動率、表面平滑性、加熱収縮率、ヘイズ、全光線透過率およびイエロインデックスを測定した。その結果を表１に示す。
【０２１１】
＜実施例２＞
メタクリル樹脂〔１−１〕５０質量部、メタクリル樹脂〔２−１〕５０質量部、および加工助剤（パラロイドＫ１２５−Ｐ；呉羽化学製）１質量部を混ぜ合わせ、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて２３０℃で３分間溶融混練してメタクリル樹脂〔Ａ−１〕９９．０質量％を含有するメタクリル樹脂組成物〔２〕を製造した。メタクリル樹脂組成物〔２〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表１に示す。なお、メタクリル樹脂組成物〔２〕は、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗCが７７５００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づくＭｗC／ＭｎCが１．５４であった。
【０２１２】
＜実施例３＞
メタクリル樹脂〔１−１〕５０質量部、メタクリル樹脂〔２−１〕５０質量部、および紫外線吸収剤（アデカスタブＬＡ−３１；ＡＤＥＫＡ製）１質量部を混ぜ合わせ、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて２３０℃で３分間溶融混練してメタクリル樹脂〔Ａ−１〕９９．０質量％を含有するメタクリル樹脂組成物〔３〕を製造した。メタクリル樹脂組成物〔３〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表１に示す。
【０２１３】
＜実施例４〜１２＞
表１および表２に示す配合にて、実施例１と同じ方法で、メタクリル樹脂〔Ａ−２〕〜〔Ａ−１０〕を得て、各々のメタクリル樹脂１００質量％を含有するメタクリル樹脂組成物〔４〕〜〔１２〕をそれぞれ製造した。メタクリル樹脂〔Ａ−２〕〜〔Ａ−１０〕およびメタクリル樹脂組成物〔４〕〜〔１２〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表１および表２に示す。
【０２１４】
【表１】
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【０２１５】
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【０２１６】
【表２】
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【０２１７】
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【０２１８】
＜比較例１＞
メタクリル樹脂〔２−２〕を、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて２３０℃で３分間溶融混練してメタクリル樹脂〔２−２〕１００質量％を含有するメタクリル樹脂組成物〔１３〕を製造した。メタクリル樹脂〔２−２〕およびメタクリル樹脂組成物〔１３〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表３に示す。なお、メタクリル樹脂〔２−２〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合（ＭＭＡユニット含有量）が１００質量％で、クロマトグラムにおける最大強度値を示すリテンションタイムに対応するポリスチレン換算の分子量ＭAが６９４００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗAが７６４００で、ＧＰＣクロマトグラムに基づく重量平均分子量ＭｗAと数平均分子量ＭｎAとの比ＭｗA／ＭｎAが１．８１で、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５３．０％で、ガラス転移温度Ｔｇが１１９℃で、メルトフローレートＭＦＲが３．６ｇ／１０分で、耐熱分解性がＢランクで、ガウス関数近似曲線に基づく重量平均分子量Ｍｗgと数平均分子量Ｍｎgとの比Ｍｗg／Ｍｎgが１．７３で、且つガウス関数近似曲線に基づく面積Ｓgとクロマトグラムに基づく面積Ｓと比Ｓg／Ｓが０．９１であった。
【０２１９】
＜比較例２＞
メタクリル樹脂〔２−２〕に代えて、メタクリル樹脂〔２−５〕を用いた以外は、比較例１と同じ方法にてメタクリル樹脂組成物〔１４〕を製造した。メタクリル樹脂〔２−５〕およびメタクリル樹脂組成物〔１４〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表３に示す。
【０２２０】
＜比較例３＞
メタクリル樹脂〔２−２〕に代えて、メタクリル樹脂〔１−１〕を用いた以外は、比較例１と同じ方法にてメタクリル樹脂組成物〔１５〕を製造した。メタクリル樹脂〔１−１〕およびメタクリル樹脂組成物〔１５〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表３に示す。
【０２２１】
＜比較例４＞
メタクリル樹脂〔２−２〕に代えて、メタクリル樹脂〔１−２〕を用いた以外は、比較例１と同じ方法にてメタクリル樹脂組成物〔１６〕を製造した。メタクリル樹脂〔１−２〕およびメタクリル樹脂組成物〔１６〕の物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表３に示す。
【０２２２】
＜比較例５＞
表３に示す配合にて、実施例１と同じ方法で、メタクリル樹脂〔３−１〕を製造した。
メタクリル樹脂〔３−１〕のみからなる樹脂材料をメタクリル樹脂組成物〔１７〕とした。物性を実施例１と同じ方法にて測定した。その結果を表３に示す。
【０２２３】
【表３】
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【０２２４】
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【０２２５】
＜実施例１３〜２１＞
表４または５に示す配合にて、実施例１と同じ方法にて、メタクリル樹脂組成物〔１８〕〜〔２８〕を製造し、実施例１と同様に評価した。さらに、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）を評価した。評価結果を表４または５に示す。なお用いたポリカーボネート樹脂は、以下の５種類である
ＰＣ１：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロンＨＬ−８０００（品番）、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝１３６ｃｍ3／１０分
ＰＣ２：住化スタイロンポリカーボネート社製、ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ  ＴＲ−２００１（品番）、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝２００ｃｍ3／１０分
ＰＣ３：住化スタイロンポリカーボネート社製、カリバー３０１−４０（品番）、ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝４０ｃｍ3／１０分
ＰＣ４：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＡＬ０７１；ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝１０００ｃｍ3／１０分以上（流動性が高く正確な測定が困難であった）、Ｍｖ＝５５００
ＰＣ５：ＰＣ２の５０質量部とＰＣ４の５０質量部を混合したもの；ＭＶＲ（３００℃、１．２Ｋｇ）＝１０００ｃｍ3／１０分以上（流動性が高く正確な測定が困難であった）、Ｍｖ＝８５００
【０２２６】
＜比較例４＞
さらに膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）を評価した。評価結果を表４に示す。
【０２２７】
＜比較例６＞
メタクリル樹脂〔２−７〕を、ラボプラストミル（東洋精機株式会社製）にて２３０℃で３分間溶融混練した後、実施例１３と同様に評価した。評価結果を表４に示す。
【０２２８】
【表４】
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【０２２９】
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【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
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【０２３２】
＜実施例２２〜２４＞
表６に示す配合にて、実施例１と同じ方法にて、メタクリル樹脂組成物〔２９〕〜〔３１〕を製造し、実施例１と同様の設備にて厚さ０．５ｍｍの未延伸フィルムを作成し３点曲げ測定にて強度を評価した。結果を表６に示す。
【０２３３】
【表６】
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【０２３４】
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【０２３５】
＜実施例２５〜２７＞
表７に示す配合にて、実施例１と同じ方法にて、メタクリル樹脂組成物〔３３〕〜〔３５〕を製造し、実施例１３と同様に評価した。さらに、耐熱分解性（温度一定））を評価した。評価結果を表７に示す。なお用いたフェノキシ樹脂は、以下である
Ｐｈ１：新日鉄住金化学株式会社製、ＹＰ−５０Ｓ（品番）、数平均分子量２２００００、分子量分布２．５、ガラス転移温度９５．６℃）
紫外線吸収剤：ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−Ｆ７０（品番）
【０２３６】
【表７】
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【０２３７】
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【図１】
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