(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸の縦框に装着され、操作ハンドルで操作される操作機構と、引戸の蹴り出しを行う開放支援機構と、前記操作機構と前記開放支援機構を連結する連動バーと、前記操作ハンドルの回動に連動して開錠又は施錠する錠を備えた錠装置であって、
前記操作機構は、前記操作ハンドルの回動に連動して上下動可能なスライダを備え、
前記開放支援機構は、前記スライダに連結され前記スライダの上下動を伝達する前記連動バーに前記スライダと所定の間隔を置いて連結されたガイドピン取付手段と、前記ガイドピン取付手段に立設されたガイドピンの上下動に連動して回動して引戸縦枠または縦骨を押圧する蹴り出しアームと、を有し、かつ、
前記開放支援機構における前記蹴り出しアームの蹴り出しを、前記錠の開錠終了後に行うよう、前記蹴り出しアームの蹴り出し動作を遅延させる動作遅延手段を備え、
前記操作ハンドルと一体に回動する矩形の被押圧部材と、
前記被押圧部材に面接触する当接面を有し、前記被押圧部材を挟むように配置されかつ付勢手段で前記被押圧部材の外面に向かって付勢される押圧部材と、
を有し、
前記操作ハンドルの最大回動位置において、前記押圧部材は前記被押圧部材に逆回動方向のモーメントを作用する開放支援機構付き錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載された開放支援機構付き錠装置において、
前記動作遅延手段は、前記蹴り出しアームに設けられたガイド溝に前記ガイドピンが挿通された状態で、前記ガイドピンが前記蹴り出しアームを駆動せずに移動する前記ガイドピンの空動きによって、前記蹴り出しアームの蹴り出し動作を遅延させる開放支援機構付き錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された開放支援機構付き錠装置において、
引戸の縦框に当該縦框から突出する方向に付勢されて設けられた戸当り部を備え、
前記戸当り部は、引戸が枠体側から所定幅離れたとき、前記連動バーに当接して係合して前記連動バーの上下動を阻止し、前記引戸が枠体側から前記所定幅内にあるとき、引戸縦枠または縦骨に当接して前記連動バーとの当接を外して前記連動バーを上下動可能にする開放支援機構付き錠装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された開放支援機構付き錠装置を備えた引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に適用される開放支援機構付き錠装置、および開放支援機構付き錠装置を備えた引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
閉鎖状態にある通常の建具よりも大型で重量の重い建具、とくに引戸を、慣性力に打ち勝って開放するためには比較的大きな力を必要とする。そのように開放初期に比較的大きな力を必要とする建具（引戸）のために、開放支援機構を備えた錠装置が用いられている。この開放支援機構付き錠装置として、例えば特許文献１に記載された「開放支援機構付き鎌錠」が知られている。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載された従来の開放支援機構付き鎌錠の引戸の正面から見た縦断図である。
この開放支援機構付き鎌錠は、引戸１０２に装着されるケース１１０に、縦枠に取り付けたストライカー１０４と係脱するフックボルト１１５と、フックボルト１１５を施錠姿勢と開錠姿勢とに切り換え操作するサムターンレバーと一体のサムターン軸１２０と、開錠状態のフックボルト１１５が施錠姿勢に切り換わるのを規制するトリガー１１７と、開放支援機構とが設けてある鎌錠であって、開放支援機構は、ケース１１０内の待機姿勢と、その一部がケース１１０外へ突出する作動姿勢との間で往復動可能に軸支されるキックレバー１４２と、キックレバー１４２を待機姿勢へ向かって移動付勢する復帰ばね１４６と、復帰ばね１４６の付勢力に抗してキックレバー１４２を作動姿勢に切り換え操作する操作ハンドル１４５とを含む。
キックレバー１４２とフックボルト１１５は、リンク棒１４７を介して連動可能に連結されており、全閉状態の引戸１０２を操作ハンドル１４５で強制的に開放操作する状態において、操作ハンドル１４５のハンドル動作に連動してフックボルト１１５を施錠状態から開錠操作できるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の開放支援機構付き鎌錠は、施錠・開錠の操作部（サムターンレバー等）と開放支援機構を操作する操作ハンドルが別であり、開錠して窓を開けるための操作は連続して行えるものの、窓を閉めて施錠する操作は独立しているため操作が煩雑である。また、構造も複雑である。
キックレバーとフックボルトの作動機構が全て一つのケース内に収容されているため、ケースの構造が複雑になるだけではなく、キックレバーをその操作ハンドルの位置から離して任意の位置に配置するのは困難であり、キックレバーを複数配置することもできない。また、ケースの制約があり、各部品を大型化して操作レバーで大きなトルクを伝えることは困難である等の解決を要する課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４２６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、片引戸や引き違い戸において簡易な構成により、開錠してから窓を開ける、又は窓を閉じてから施錠を行うまでの操作を全て一つの操作ハンドルで連続して行えるようにすることであり、かつ、引戸の開放支援機構と操作ハンドルの作動機構を連動バーにより作動連結することで、開放支援機構を任意の位置にしかも必要に応じて複数配置できるようにすることである。
また、他の目的は、施錠、開錠及び引戸の蹴り出しの操作を一つ一つの操作ハンドルで行えるようにして意匠性を損ねることがないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、引戸の縦框に装着され、操作ハンドルで操作される操作機構と、引戸の蹴り出しを行う開放支援機構と、前記操作機構と前記開放支援機構を連結する連動バーと、前記操作ハンドルの回動に連動して開錠又は施錠する錠を備えた錠装置であって、前記操作機構は、前記操作ハンドルの回動に連動して上下動可能なスライダを備え、前記開放支援機構は、前記スライダに連結され前記スライダの上下動を伝達する前記連動バーに前記スライダと所定の間隔を置いて連結されたガイドピン取付手段と、前記ガイドピン取付手段に立設されたガイドピンの上下動に連動して回動して引戸縦枠または縦骨を押圧する蹴り出しアームと、を有し、かつ、前記開放支援機構における前記蹴り出しアームの蹴り出しを、前記錠の開錠終了後に行うよう、前記蹴り出しアームの蹴り出し動作を遅延させる動作遅延手段を備え、前記操作ハンドルと一体に回動する矩形の被押圧部材と、前記被押圧部材に面接触する当接面を有し、前記被押圧部材を挟むように配置されかつ付勢手段で前記被押圧部材の外面に向かって付勢される押圧部材と、を有し、前記操作ハンドルの最大回動位置において、前記押圧部材は前記被押圧部材に逆回動方向のモーメントを作用する開放支援機構付き錠装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、引戸（片引戸や引き違い戸）において、開錠してから窓を開ける、又は窓を閉じてから施錠を行うまでの操作を全て一つの操作ハンドルで連続して行うことができる。また、引戸の開放支援機構と操作ハンドルの作動機構を連動バーにより作動連結することで、開放支援機構を任意の位置にしかも必要に応じて複数配置することができる。また、施錠、開錠及び引戸の蹴り出しの操作を一つの操作ハンドルで行えるため意匠性を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開放支援機構付き錠装置を適用する引戸装置の正面図である。
【図２】本実施形態に係る錠装置を示す正面図である。
【図３】操作機構の分解斜視図である。
【図４】スライダを拡大して示す斜視図である。
【図５】図５Ａは開放支援機構の斜視図であり、図５Ｂは開放支援機構の蹴り出しアームを駆動するガイドピン取付手段の斜視図である。
【図６】１例として板状に形成された連動バーの斜視図である。
【図７】図７Ａは空掛け防止機構（非連動手段）の断面図であり、図７Ｂはその側面図である。
【図８】引戸の施錠位置から開錠位置までの全体構造を示す正面図であり、図８Ａ〜８Ｄは、操作ハンドルの回動に伴う開放支援機構の動作を示す図である。
【図９】図８Ａ〜８Ｄの動作に対応して変化する樹脂ナット（当接部）と、押圧部材（平坦面）との当接状態を示す図である。
【図１０】空掛け防止機構（非連動手段）の作動手順を示す図であり、図１０Ａは施錠時、図１０Ｂは開錠時、図１０Ｃは蹴り出し時、図１０Ｄは、空掛け防止時におけるそれぞれ空掛け防止機構を示す。
【図１１】特許文献１に記載された従来の開放支援機構付き鎌錠の引戸の正面から見た縦断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る開放支援機構付き錠装置について図面を参照して説明する。
図１は、本開放支援機構付き錠装置を適用する引戸装置１の正面図である。
ここでは、引戸装置１は、建物開口部に形成された方形状の枠体（上枠１ａ、下枠１ｂ、縦枠１ｃ）の内側に、１対の障子をスライド可能に備えたもので、引戸２は、上框２ａ、下框２ｂ及び左右の縦框２ｃを方形状に框組みした框体と、その内側に嵌め込まれたガラス板体Ｇを備えている。
引戸の召し合せ部には、必要に応じてクレセント錠３が設置されており、開放支援機構付き錠装置（以下、単に錠装置という）１０は、左右の縦框２ｃのうち、戸先框に設置される。なお、錠装置は戸先框に限定されず召し合せ框に設置してもよい。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る錠装置を示す正面図である。
錠装置１０は、概略的には操作ハンドル２０ａを中心とする操作機構２０と、図示しない鍵と、引戸２の開放時にその開放支援を行う開放支援機構６０と、引戸２の開放状態において鍵及び開放支援機構６０が動作できないように拘束（不作動に）する空掛け防止機構７０と、操作ハンドル２０ａの回動（又は揺動）から変換された直線運動（上下動）を開放支援機構６０に伝達する連動部材である連動バー５０と、から成っている。
錠装置１０は、操作ハンドル２０ａを回動することで図示しない鍵を施錠又は開錠すると共に、開放支援機構６０を作動して引戸を全閉位置から押し出し（蹴り出し）て、引戸２の開放を支援する。また、引戸２の開放状態においては、空掛け防止機構７０により錠装置１０及び開放支援機構６０の作動を禁止する。
以下、本実施形態に係る錠装置１０の各構成部分について順に説明する。
【００１２】
「操作機構２０」
図３は、操作機構２０の分解斜視図である。
操作機構２０について図３を参照して説明する。操作機構２０は、操作ハンドル２０ａと、操作ハンドル２０ａの回動に応じて連動バー５０を上下にスライドさせるスライダ４０などから成る駆動機構２０ｂとからなる。
操作ハンドル２０ａは、図示のように側面視Ｌ字形に形成され、その基端部にはハンドル軸２２が備えられている。ハンドル軸２２は、例えば外面が矩形（断面四角形）の角棒状に形成されており、リングワッシャ２４を介して、駆動機構２０ｂ全体を収容するケース３０に設けた開口（又は孔；図示せず）からケース３０内に挿入される。
【００１３】
ケース３０内に挿入されたハンドル軸２２には、ケース３０内側からリングワッシャ３５が装着されると共に樹脂ナット３４が外嵌される。
樹脂ナット３４は、その外形が矩形の当接部３４ａと当接部３４ａに続く円形の鍔部３４ｂを備えている。樹脂ナット３４の当接部３４ａは、付勢部材、ここではコイルばね３３により付勢される押圧部材３２の平坦面３２ａにより上下から挟まれる。したがって、当接部３４ａを備えた樹脂ナット３４は、本発明における被押圧部材に対応する。なお、断面矩形のハンドル軸２２をそのまま被押圧部材として用いることもできる。
なお、詳しくは後述するが、この構成によりハンドル軸２２と一体の操作ハンドル２０ａの回動時におけるクリックモーションと、操作ハンドル２０ａの自動的復帰機能が提供される。
【００１４】
ハンドル軸２２は、樹脂ナット３４及び樹脂ナット３４を支承するナットカバー３６の開口３６ａを通して回動片３７の矩形の開口３７ａ（１）に嵌入され、回動片３７を通り抜けた端部には、ウエーブワッシャ３８とワッシャ３９を介してねじ４１が止着される。これにより、回動片３７が操作ハンドル２０ａのハンドル軸２２に固着されて、操作ハンドル２０ａに連動して回動する。
回動片３７は、開口３７ａ（１）を備えた主体部３７ａと主体部３７ａの一方側に延在する延在部３７ｂを有し、延在部３７ｂにはガイドピン３７（１）が例えば螺着などの任意の手段で一体に備えられている。
【００１５】
回動片３７のガイドピン３７（１）は、連動バー５０と一体に連結されるスライダ（摺動片）４０に形成された横ガイド溝４０（１）に係合する。この構成により、回動片３７の回動にしたがって、回動片３７のガイドピン３７（１）は、横ガイド溝４０（１）中を摺動しながらスライダ４０を後述のケースカバー４３に対して上下方向に摺動させる。
なお、ガイドピン３７（１）には、その外周に耐久性及び耐摩耗性を確保するため、例えば合成樹脂や潤滑油を塗布した金属などの適宜の材料で構成されたカラー３７（２）が装着されるのが好ましい。
【００１６】
図４は、スライダ４０を拡大して示す斜視図である。
スライダ４０は、図４に示すように断面略Ｌ字状に形成された板状部材で、スライダ４０の板状の本体部４０ａと、本体部４０ａの上下間でそれから直角に折り曲げ、本体部４０ａよりも短い板状の接続部４０ｂで構成されている。
本体部４０ａには、上下に同じ長さでかつ互いに一直線上で延在するよう形成された一対の上下ガイド溝４０ａ（１）、４０ａ（２）が形成されている。また、本体部４０ａの上下方向中央部には、その一側部から幅方向に横ガイド溝４０（１）が設けられており、この横ガイド溝４０（１）には、回動片３７のカラー３７（２）付きガイドピン３７（１）が挿入される。
接続部４０ｂは、その上下に接続孔４０ｂ（１）、４０ｂ（２）が設けられており、この接続孔４０ｂ（１）、４０ｂ（２）を介して連動バー５０にねじ止めされる。
【００１７】
図３に戻り、図中、４３はケース３０の操作ハンドル２０ａと反対側の面を覆うケースカバーである。
ケースカバー４３のスライダ４０との対向面側にはガイドピン４２ａ、４２ｂが、螺合等の任意の手段により一体に備えられており、このガイドピン４２ａ、４２ｂは、それぞれスライダ４０の上下ガイド溝４０ａ（１）、４０ａ（２）（図４）に挿入される。
【００１８】
ケースカバー４３の上下端には孔４３ａ、４３ｂが設けられている。ケースカバー４３に設けた孔４３ａ、４３ｂを介してケース３０のネジ管３０ａにネジ４４を螺合する。これによりケースカバー４３をケース３０に固着する。
なお、図３中、３１は、ケース３０の上下を覆う保護キャップである。
【００１９】
なお、操作ハンドル２０ａのハンドル軸２２には、ハンドル軸２２に連動して回動する周知の掛け金などのロック装置を備える。これにより操作ハンドル２０ａを例えば９０°回動することで、開放支援機構６０の蹴り出しローラ６４が動作するに先立って、開口枠に設けた掛止具から掛け金を外すことで開錠を行う。
なお、ロック装置は、操作ハンドル２０ａを回動することで施錠又は開錠できる構造であれば任意の構造（例えば、実公昭５９−１５５８４号公報、特開２００６−２４１７４８号公報に記載された錠など）が採用可能であり、ここで、操作ハンドル２０ａを回動することで施錠又は開錠する場合、操作ハンドル２０ａのハンドル軸２２で直接掛け金などを操作するものに限定されず、連動バー５０の上下動に連動して施錠、開錠するようにしてもよい。
【００２０】
次に、開放支援機構６０について説明する。
図５Ａは開放支援機構６０の斜視図であり、図５Ｂは開放支援機構６０の蹴り出しアーム６３を駆動するガイドピン取付手段５４の斜視図である。
開放支援機構６０は、概略的には取付用の基板６１と基板６１に枢着された蹴り出しアーム６３で構成されている。
基板６１は、引戸の縦框２ｃに取り付けるための取付部６１ａと、取付部６１ａから直角に折曲された蹴り出しアームを支持するアーム支持部６１ｂから成る断面略Ｌ字状に形成されている。
アーム支持部６１ｂには、図５Ａに示すように、その上端部近傍に連結ピン６２で蹴り出しアーム６３が枢着されており、蹴り出しアーム６３の自由端（回動端）には蹴り出し手段である蹴り出しローラ６４が回転可能に止着されている。
【００２１】
ここで、アーム支持部６１ｂには、図示のように縦方向に第１のガイド溝６１ｂ（１）が設けられており、また、蹴り出しアーム６３には、図中で縦方向のガイド溝部分の上端から斜め上方へ屈曲した溝を有する全体が略へ字状の第２のガイド溝６３ａが設けられている。第１、第２のガイド溝６１ｂ（１）、６３ａの縦方向部分は、図示のように位置整合させて配置される。
一方、ガイドピン取付手段５４は、図５Ｂに示すように、断面略Ｌ字状を成し、その取付面５４ａがねじ止め等の適宜の手段で連動バー５０に固着されている。ガイドピン取付手段５４の取付面５４ａから直角に折曲させたガイドピン取付面５４ｂにはガイドピン５６が立設されている。
【００２２】
ガイドピン５６は、図５Ａに示すように、基板６１のアーム支持部６１ｂの第１のガイド溝６１ｂ（１）と蹴り出しアーム６３の略へ字状に屈曲した第２のガイド溝６３ａの両方に挿通されている。
この構成において、引戸２の閉鎖状態から、操作ハンドル２０ａを回動して操作機構２０により連動バー５０を上昇させると、ガイドピン５６は第１のガイド溝６１ｂ（１）と第２のガイド溝６３ａの縦方向溝部分中を上昇する。ここで、ガイドピン５６が第２のガイド溝６３ａの縦方向溝部分中を上昇する間は、蹴り出しアーム６３は駆動されず不動であるが、この間に、回動する操作ハンドル２０ａにより図示しない鍵の開錠が行われる。
【００２３】
次に、操作ハンドル２０ａの回動に伴いガイドピン５６がさらに上昇して第２のガイド溝６３ａの斜め上方向きの溝部分に至ると、以後は、上昇するガイドピン５６が、斜め上向きの溝部分を押し上げる。これにより、蹴り出しアーム６３は、連結ピン６２の回りで回動して引戸の縦框２ｃから外方に出て、引戸縦枠１ｃを蹴って引戸２を開放方向に押し出す。
【００２４】
本実施形態では、このように、操作ハンドル２０ａの回動に伴い、まず鍵の開錠を行い、その後において蹴り出しアーム６３を作動する。その場合、操作ハンドル２０ａの回動開始から蹴り出しアーム６３の作動開始までの動作の遅延は、ガイドピン５６が第２のガイド溝６３ａの縦方向溝部分中を移動するガイドピン５６の空動きによって実現する。したがって、第２のガイド溝６３ａの縦方向溝部分中と空動きするガイドピン５６は、本発明の動作遅延手段を構成する。
なお、本実施形態では、第２のガイド溝６３ａの縦方向溝部分の長さは、操作ハンドル２０ａを９０°回動させたときのスライダ４０及び連動バー５０の摺動長さに設定されている。
【００２５】
なお、以上では、開放支援機構６０（蹴り出しアーム６３）は一つであるとして説明したが、本発明の錠装置は、これに限定されない。
即ち、複数の開放支援機構６０を縦框２ｃ内において所定間隔を置いて上下に取り付け、それらを一つの連動バー５０に連動させる構成を採ることもできる。この構成を採ることにより、操作ハンドル２０ａの一回動操作で複数の開放支援機構６０を同時に作動することができる。開放支援機構６０を同時に作動することにより、一つの開放支援機構６０を設けた場合よりもバランス良く引戸２を押し出すことができ、引戸２の全閉位置からの押出し動作をスムーズに行うことができる。
【００２６】
次に連動バー５０について説明する。
連動バー５０は、操作機構２０における回動力を開放支援機構６０に伝える連動部材として構成されている。その構造は、板状、棒状など任意であり、要は操作機構２０で変換された回動に基づく上下運動を開放支援機構６０に伝達でき、かつ後述する空掛け防止機構７０が作動可能であればよい。したがって、本発明における連動バーは、これらを総称する用語として使用する。
図６は、１例として板状に形成された連動バー５０の斜視図である。
連動バー５０は、下端側はスライダ４０の接続部４０ｂに、また上端側はガイドピン取付手段５４に連結されている。
【００２７】
また、連動バー５０の上下端の中間部には横方向の切欠き部５５が形成されており、切欠き部５５は、図２に示した空掛け防止機構７０の一部を構成する。即ち、切欠き部５５は、引戸の開放時において、後述する空掛け防止機構７０のストッパとなる壁部７２ｂ（１）（図７Ａ、７Ｂ）に係合し、それにより、連動バー５０の上下動が阻止されて、引戸開放時におけるロック装置の空掛け防止がなされる。
【００２８】
次に空掛け防止機構７０の細部構造について説明する。
図７Ａは空掛け防止機構７０（非連動手段）の断面図であり、図７Ｂはその側面図である。
空掛け防止機構７０は、縦框２ｃの連動バー５０に沿った操作機構２０と開放支援機構６０間の適宜の位置に設けられており、概略的には引戸２を閉鎖したときに当接する当接面７２ａを有する戸当り部（トリガともいう）７２と、戸当り部７２を常に引戸縦枠１ｃ側に押圧付勢する付勢手段、ここではコイルばね７４と、これらを収容すると共に、戸当り部７２が出没する際のガイドとなる側壁を有するケース７５からなる。
【００２９】
戸当り部７２は、引戸縦枠１ｃに当接する当接面７２ａと、当接面７２ａの突出方向内側に形成され連動バー５０の通過を許容する溝部７２ｂ（後述の壁部７２ｂ（１）を補強材で補強するのが好ましい）と、引戸２が引戸縦枠１ｃから離れて戸当り部７２が縦框２ｃから突出したとき、連動バー５０の切欠き部５５（の上下壁面５５ａ（１）、５５ａ（２））に当接して、連動バー５０の上下動を阻止するストッパとなる壁部７２ｂ（１）とを備えている。
戸当り部７２は、引戸が全閉した状態では、当接面７２ａが引戸縦枠１ｃまたは縦骨に当接し、コイルばね７４を圧縮して縦框２ｃ側に退却する。一方、引戸を開放した状態では、コイルばね７４の付勢力（弾発力）で縦框２ｃから突出する。なお、図７Ａ、７Ｂは、いずれも戸当り部７２がコイルばね７４の付勢力により突出した状態を示す。
【００３０】
ここで、図７Ｂに示す戸当り部７２の溝部７２ｂの幅Ｗ１は、連動バー５０の幅Ｗ２よりも広く構成されている。したがって、全閉状態の引戸２が所定の幅Ｗ１に相当する幅（距離）だけ開く間は、連動バー５０は自由に上下動可能である。
引戸が幅Ｗ１に相当する幅だけ開くと、連動バー５０の切欠き部５５と戸当り部７２の壁部７２ｂ（１）とが当接して連動バー５０の上下動を阻止する。以後は、操作ハンドル２０ａを回動しようとしても連動バー５０が拘束されているため回動できず、ロック装置の空掛け及び蹴り出しアーム６３の作動が阻止される。
【００３１】
引戸を閉じる場合は、引戸が全閉位置に近づき縦框２ｃから突出した戸当り部７２の当接面７２ａが引戸縦枠１ｃまたは縦骨に当接すると、戸当り部７２は、コイルばね７４の付勢力に抗して退却する。その場合、戸当り部７２の退却幅が、連動バー５０と当接している溝部７２ｂの壁部７２ｂ（１）の幅Ｗ２（連動バー５０の幅と等しく形成するのが好ましい）を超えると、連動バー５０は戸当り部７２との当接が外れ、戸当り部７２の溝部７２ｂ中を自由に上下動可能になる。したがって、この位置において、つまり全閉位置に至るのに先立って引戸の施錠操作が可能になる。
【００３２】
次に、以上で説明した本発明の実施形態に係る鍵装置の全体動作を、図面を参照して説明する。
図８は、引戸の施錠位置から開錠位置までの全体構造を示す正面図であり、図８Ａ〜８Ｄは、操作ハンドル２０ａの回動に伴う開放支援機構６０の動作を示す図である。また、図９は、図８Ａ〜８Ｄの動作に対応して変化する樹脂ナット３４（当接部３４ａ）と、押圧部材３２（平坦面３２ａ）との当接状態を示す図である。
【００３３】
即ち、図８Ａは、引戸が閉じかつ錠装置で施錠された状態を示し、操作ハンドル２０ａは、例えば図示のように直立した位置にある。また、その時のハンドル軸２２の当接部３４ａと押圧部材３２の平坦面３２ａは、互いに平坦面同士で当接している（図９Ａ参照）。
【００３４】
ここで、引戸を開放するため、まず操作ハンドル２０ａを直立した位置から下方に回動する（図８では反時計方向に回動する）。
この操作ハンドル２０ａの回動に伴い、図９Ａに示したハンドル軸２２、ハンドル軸２２に外嵌した樹脂ナット３４が回動する。その際、樹脂ナット３４は、押圧部材３２からの押圧力に抗して、押圧部材３２の平坦面３２ａを上下に押し広げながら回動する。
【００３５】
また、同時にハンドル軸２２に一体に連結された回動片３７が回動する。また、それに伴って、回動片３７のカラー３７（２）付きのガイドピン３７（１）が上向きに回動し、スライダ４０の横ガイド溝４０（１）を押し上げる。スライダ４０はその上下ガイド溝４０ａ（１）と４０ａ（２）がケースカバー４３に取り付けたガイドピン４２ａ、４２ｂに案内されてスムーズに上昇する。スライダ４０が上昇すると、スライダ４０に一体に連結された連動バー５０が上昇する。
【００３６】
連動バー５０が上昇すると、連動バー５０の上部に取り付けたガイドピン取付手段５４のガイドピン５６は、第１のガイド溝６１ｂ（１）と第２のガイド溝６３ａ中を上昇する。同時に、ハンドル軸２２の回動に連動して図示しない掛け金を開口枠の掛止部から引き上げて開錠する。
操作ハンドル２０ａの回動に伴って連動バー５０が更に上昇すると、連動バー５０のガイドピン取付手段５４のガイドピン５６は、蹴り出しアーム６３の第２のガイド溝６３ａの斜め上方へ向かう屈曲部に到達する。
【００３７】
図８Ｂ及び図９Ｂはこの時の操作ハンドル２０ａの位置、及び樹脂ナット３４（当接部３４ａ）と、押圧部材３２（平坦面３２ａ）との位置関係を示す。
即ち、操作ハンドル２０ａ、樹脂ナット３４は、いずれも動作開始から９０°回動している。
この状態では、図９Ａと同様に、当接部３４ａの矩形の面に対して、上下方向から押圧部材３２の平坦面３２ａが当接している。つまり、当接部３４ａの平坦面と押圧部材３２の平坦面同士は、押圧部材３２の押圧力を作用させた状態で当接しており安定した状態に維持されている。
【００３８】
この状態から、さらに操作ハンドル２０ａを回動すると、連動バー５０に連結されたガイドピン取付手段５４のガイドピン５６は更に上昇し、第２のガイド溝６３ａの斜め上方に傾斜した部分に達すると、その斜めになった第２のガイド溝６３ａの上側の壁に当接してこれを押し上げる。これにより、第２のガイド溝６３ａを設けた蹴り出しアーム６３は連結ピン６２の回りで上方に向かって回動する。
【００３９】
この回動に伴い、蹴り出しアーム６３の自由端（回動端）に枢着された蹴り出しローラ６４は、引戸縦枠を押して引戸を同縦枠から引き離す（即ち、蹴り出す）。この蹴り出しローラ６４の引戸の蹴り出しは、操作ハンドル２０ａを回動してガイドピン５６が第２のガイド溝６３ａの斜め上方の端部に到達するまで続ける。
図８Ｃ及び図９Ｃは、この時の操作ハンドル２０の位置、及び樹脂ナット３４（当接部３４ａ）と、押圧部材３２（平坦面３２ａ）との位置関係を示す。
この位置は、本実施形態では、最初から１２０°未満回動した位置になっている。
【００４０】
次に、図８Ｃ、９Ｃの状態から図８Ｄ、９Ｄの状態への復帰について説明する。本実施形態ではこの動作は自動的に行われる。即ち、既に説明したように、断面四角形のハンドル軸２２を収容する樹脂ナット３４の断面四角形の当接部３４ａは、その上下から当接部３４ａの矩形の面に当接する平坦面３２ａを備えた押圧部材３２が、コイルばね３３により上下から付勢されて当接している。
【００４１】
図９Ｃは、図９Ｂの状態からさらに３０°程だけ操作ハンドル２０ａ（したがって当接部３４ａ）を回動させた状態を示す。この状態は、連動バー５０のガイドピン取付手段５４のガイドピン５６が、蹴り出しアーム６３の第２のガイド溝６３ａの斜め上方へ向かう屈曲部の上端部に当接した状態であり、操作ハンドル２０ａ（当接部３４ａ）の最大回動位置である。
【００４２】
この場合、当接部３４ａの平坦面は、押圧部材３２の平坦面３２ａに対して３０°程の角度で当接している。そのため、両者の位置関係は不安定であり、当接部３４ａには逆回動方向のモーメントが作用している。したがって、握った操作ハンドル２０ａを離せば、操作ハンドル２０ａは回動と逆方向に回動して当接部３４ａ及び図９Ｄ（図９Ｂ）の状態になる。つまり、樹脂ナット３４は自動的に回動して図８Ｂの状態に戻り、それに伴って連動バー５０が下降して、ガイドピン取付手段５４のガイドピン５６が、蹴り出しアーム６３の第２のガイド溝６３ａの斜め上方へ向かう屈曲部を下降し、開放支援機構６０の蹴り出しローラ６４は、引戸の縦框２ｃ内の待機位置に戻る。
また、以上の説明から明らかなように、操作ハンドル２０ａの回動は回動ごとのクリックモーションとなる。
【００４３】
次に、以上の一連の引戸の開錠及び蹴り出し動作が終了した段階で、空掛け防止機構７０が作動して、錠の空掛けが防止される。次に、その点について説明する。
既に述べたように、縦框２ｃの連動バー５０に沿った操作機構２０と開放支援機構６０間の適宜の位置に空掛け防止機構７０が設けられている。
図１０は空掛け防止機構（非連動手段）の作動手順を示す図であり、図１０Ａは施錠時、図１０Ｂは開錠時、図１０Ｃは蹴り出し時、図１０Ｄは、空掛け防止時におけるそれぞれ空掛け防止機構７０を示す。
【００４４】
即ち、図１０Ａの状態では、引戸の縦框２ｃと枠体縦枠とが当接しており、この状態では、戸当り部７２はコイルばね７４の付勢力に抗して引戸縦枠１ｃまたは縦骨に当接している。そのため、戸当り部７２は縦框２ｃ側に止まっており、連動バー５０は、戸当り部７２の溝部７２ｂ中を自由に移動できる。
図１０Ｂの状態では、連動バー５０が上昇し、その切欠き部５５が戸当り部７２の溝部７２ｂを通過する。この段階ではロックの開錠はなされているが、まだ、開放支援機構６０は作動していない。そのため、引戸の縦框２ｃと引戸縦枠１ｃとが当接しており、連動バー５０は図１０Ａと同様に戸当り部７２の溝部７２ｂ中を自由に移動できる。
【００４５】
図１０Ｃの状態は、連動バー５０が最高位置に達した状態を示している。
この状態では、引戸が引戸縦枠１ｃから離れるため、戸当り部７２に対する引戸縦枠１ｃからのコイルばね７４に対する抗力は作用しない。したがって、戸当り部７２は引戸の縦框２ｃから外方に突出しようとするが、連動バー５０の切欠き部５５の下側の部分が戸当り部７２の溝部７２ｂの下側側壁部と当接しているため、戸当り部７２の突出が阻まれている。
【００４６】
図１０Ｄの状態は、一旦蹴りだした蹴り出しローラ６４が元の待機位置に自動で戻るために、それに伴い連動バー５０が図１０Ｃの状態から下降したときの状態を示す。即ち、この下降中に、連動バー５０の切欠き部５５が溝部７２ｂの位置に合致すると、その瞬間に連動バー５０の拘束が解かれるため、戸当り部７２はコイルばね７４の付勢力により、連動バー５０の切欠き部５５を通って縦框から飛び出す。
【００４７】
戸当り部７２が一端縦框から飛び出すと、連動バー５０の切欠き部５５の上下の端部５５ａ、５５ｂは戸当り部７２の上下を挟み込む位置関係になる。そのため、連動バー５０を上昇させようとすれば戸当り部７２の壁部７２ｂ（１）が連動バー５０の上端部５５ａに、また連動バー５０を下降しようとすれば、戸当り部７２の下壁面が連動バー５０の下端部５５ｂに当接する。そのため連動バー５０の移動は不可能になる。
したがって、ロック装置の空掛けが防止できる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態に係る鍵装置におけるロックの開錠から引戸の蹴り出しまでの動作について説明したが、逆に開放状態の引戸を引戸縦枠に当接する場合においても、一旦引戸を引戸縦枠に当接させた後、操作ハンドルを図８Ｂの状態から図８Ａの状態に図８において時計方向回動することで、そのハンドル軸に連結された掛け金を引戸縦枠に設けた掛止部に掛合してロックを完了する。
その場合、前記従来の鎌錠においては、このロックの掛合をサムターンレバーの回動によって行っていたため、操作ハンドルのような比較的大きなモーメントを利用することができない。また、サムターンレバーに代えて操作ハンドルを備えると、操作ハンドルが２個になるため配置し難いだけではなく、意匠上も見苦しくなる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、施錠又は開錠及び蹴り出しの操作を順序立てて一本の操作ハンドルで全て行うことができるため、操作の連続性が確保できる。また、それだけではなく、操作ハンドル自体を大きくして操作ハンドルによる比較的大きなモーメントを利用することができる。
したがって、従来のロック機構に比べて強力にロック可能であり、建具をエアタイト材を介在させてエアタイト材を潰しながらロックすることが可能である。
また、ロック装置の空掛け防止を、戸当り部と連動バーの当接による簡易な構成により自動で行えるため、全体として鍵装置の操作を単純化することができるなどの効果が得られる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・引戸装置、２・・・引戸、３・・・クレセント錠、１０・・・錠装置、２０・・・操作機構、２０ａ・・・操作ハンドル、２２・・・ハンドル軸、３０・・・ケース、３２・・・押圧部材、３２ａ・・・平坦面、３４・・・樹脂ナット、３４ａ・・・当接部、３５・・・リングワッシャ、３６・・・ナットカバー、３７・・・回動片、３７（１）・・・ガイドピン、３７（２）・・・カラー、４０・・・スライダ、４０（１）・・・横ガイド溝、４３・・・ケースカバー、５０・・・連動バー、５４・・・ガイドピン取付手段、５５・・・切欠き部、５６・・・ガイドピン、６０・・・開放支援機構、６１・・・基板、６１ｂ（１）・・・第１のガイド溝、６２・・・連結ピン、６３・・・蹴り出しアーム、６３ａ・・・第２のガイド溝、６４・・・蹴り出しローラ、７０・・・空掛け防止機構、７２・・・戸当り部、７２ｂ・・・溝部、７４・・・コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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