(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
黄色系色素及び赤色系色素から選ばれる少なくとも１種の第１の化合物と、
青色系色素及び紫色系色素から選ばれる少なくとも１種の第２の化合物とを含み、
前記第１の化合物の含有量の前記第２の化合物の含有量に対する比が０．５以上であり、
前記第２の化合物が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるテトラアザポルフィリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の化合物が、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるキノフタロン化合物、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるペリレン化合物、及び極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるイソインドリノン化合物からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
可塑剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の化合物の含有量の前記第２の化合物の含有量に対する比が１．０以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の化合物の含有量の前記第２の化合物の含有量に対する比が５．０以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
酸化防止剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、例えば、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
また、車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。【０００４】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。【０００５】
上記赤外線（熱線）を効果的に遮断するための遮熱粒子を含む中間膜として、下記の特許文献１には、熱線遮蔽機能を有する化合物と、選択波長吸収材料と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含有する中間膜が開示されている。上記熱線遮蔽機能を有する化合物は、インジウム錫酸化物微粒子、及びアンチモン錫酸化物微粒子から選択される１種類以上である。上記選択波長吸収材料は、波長５５０ｎｍの光の透過率が９０％以上であり、かつ、波長４５０ｎｍの光の透過率が４０％以下である透過プロファイルを有する。【０００６】
合わせガラスを用いた自動車に関しては、自動車の運転者は、対向車の前照灯の光を直視しなくても、心理的な不快感を覚える。また、運転者が対向車の前照灯の光を直視すると、一時的に視力が低下して、運転操作に悪影響が生じることがある。このような問題に対して、合わせガラスの防眩性を高めることが強く求められている。防眩性を高めるために、可視光吸収性を有する材料として、顔料、染料又は着色剤等を用いた中間膜が知られている。例えば、下記の特許文献２には、テトラアザポルフィリン化合物を含む中間膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２０３５７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、合わせガラスに求められる用途も多様化し、用途に応じて装飾性に優れた合わせガラスが求められている。しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のような従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、刺激純度が高いため、装飾性が低下することがある。【０００９】
また、紫外線に近い波長４３０ｎｍ付近の光線は、視細胞へ有害な影響を与える。従って、中間膜では、波長４３０ｎｍの光線の透過率が低いことが望ましい。しかしながら、従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、波長４３０ｎｍの光線の透過率が高いことがある。仮に、従来の中間膜の波長４３０ｎｍの光線透過率を低くしても、刺激純度が高くなり、装飾性が低下することがある。【００１０】
このように、従来の中間膜では、波長４３０ｎｍの光線の透過率が低く、かつ、刺激純度が低いこととのいずれの性能をも満足することは困難である。【００１１】
本発明の目的は、波長４３０ｎｍの光線の透過率を低くすることができ、更に低い刺激純度を達成することができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、黄色系色素及び赤色系色素から選ばれる少なくとも１種の第１の化合物と、青色系色素及び紫色系色素から選ばれる少なくとも１種の第２の化合物とを含み、前記第１の化合物の含有量の前記第２の化合物の含有量に対する比が０．５以上であり、前記青色系色素及び前記紫色系色素はそれぞれ、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下である色素である、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の化合物が、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるキノフタロン化合物、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるペリレン化合物、及び極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるイソインドリノン化合物からなる群から選択された少なくとも１種であり、前記第２の化合物が、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるテトラアザポルフィリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種である。【００１４】
前記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。前記中間膜は可塑剤を含むことが好ましい。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の化合物の含有量の前記第２の化合物の含有量に対する比が、好ましくは１．０以上であり、好ましくは５．０以下である。【００１６】
前記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。前記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。【００１７】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、黄色系色素及び赤色系色素から選ばれる少なくとも１種の第１の化合物と、青色系色素及び紫色系色素から選ばれる少なくとも１種の第２の化合物とを含むので、更に上記第１の化合物の含有量の上記第２の化合物の含有量に対する比が０．５以上であり、上記青色系色素及び上記紫色系色素はそれぞれ、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下である色素であるので、波長４３０ｎｍの光線の透過率を低くすることができ、更に低い刺激純度を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と略記することがある）は、熱可塑性樹脂と、黄色系色素及び赤色系色素から選ばれる少なくとも１種の第１の化合物と、青色系色素及び紫色系色素から選ばれる少なくとも１種の第２の化合物とを含む。さらに、本発明では、上記青色系色素及び上記紫色系色素はそれぞれ、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下である色素である。本発明では、特定の上記第１の化合物と、特定の上記第２の化合物とを組み合わせて用いている。さらに、本発明では、上記第１の化合物の含有量の上記第２の化合物の含有量に対する比（第１の化合物の含有量／第２の化合物の含有量）は０．５以上である。
【００２２】
本発明では、上述した構成が備えられているので、波長４３０ｎｍの光線の透過率を低くすることができ、更に低い刺激純度を達成することができる。熱可塑性樹脂と上記第１の化合物と上記第２の化合物とを併用すること、かつ上記比（第１の化合物の含有量／第２の化合物の含有量）を０．５以上とすることで、波長４３０ｎｍの光線の透過率を低くすることができ、更に、低い刺激純度を達成することができることが本発明者により見出された。また、熱可塑性樹脂と上記第１の化合物と上記第２の化合物とを併用するだけでなく、上記比（第１の化合物の含有量／第２の化合物の含有量）を０．５以上とすることで、上記比（第１の化合物の含有量／第２の化合物の含有量）が０．５未満である場合と比べて、波長４３０ｎｍの光線の透過率、及び刺激純度を効果的に低くすることができる。
【００２３】
波長４３０ｎｍの光線の透過率を効果的に低くし、更に低い光線の透過率と低い刺激純度をバランス良く達成する観点からは、上記比（第１の化合物の含有量／第２の化合物の含有量）は好ましくは１．０以上、好ましくは５０以下、より好ましくは２５以下、更に好ましくは５．０以下である。
【００２４】
以下、本発明に係る中間膜に用いることができる各材料を詳細に説明する。
【００２５】
（熱可塑性樹脂）
上記中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材又は他の中間膜に対する本発明に係る中間膜の接着力がより一層高くなる。
【００２８】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内である。
【００２９】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００３０】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００３１】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００３２】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００３４】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００３５】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００３６】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠して測定できる。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００３８】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００３９】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００４０】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。
【００４１】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００４２】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００４４】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００４５】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００４６】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００４７】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００４８】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００４９】
【化１】
0006592361.tif 000002
【００５０】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００５１】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００５２】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００５３】
（第１の化合物）
上記第１の化合物は、黄色系色素及び赤色系色素から選ばれる少なくとも１種である。上記黄色系色素及び上記赤色系色素はそれぞれ、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下である色素であることが好ましい。上記極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下である色素は、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるキノフタロン化合物、極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるペリレン化合物、及び極大吸収波長が３００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下であるイソインドリノン化合物からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。上記中間膜は、上記第１の化合物として、上記キノフタロン化合物を含んでいてもよく、上記ペリレン化合物を含んでいてもよく、上記イソインドリノン化合物を含んでいてもよい。上記中間膜は、上記第１の化合物として、上記キノフタロン化合物及び上記ペリレン化合物の内の少なくとも１種を含んでいてもよい。上記第１の化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
本発明における第１の化合物及び第２の化合物の極大吸収波長は、例えば、以下の方法によって測定できる。クロロホルム１００重量部に対して、第１の化合物又は第２の化合物０．００２重量部を混合し、クロロホルム溶液を得る。得られるクロロホルム溶液を光路長１．０ｍｍの分光光度計用石英セルへ入れる。自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、波長３００〜２５００ｎｍにおける透過率を測定し、極大吸収波長を求める。なお、本明細書において極大吸収波長とは、第１の化合物の場合は波長３００〜５５０ｎｍにおける透過率が極小値を示す波長であって、且つ、該極小値が最小である波長、すなわち最大吸収波長のことを指し、第２の化合物の場合は波長３００〜２５００ｎｍにおける透過率が極小値を示す波長であって、且つ、該極小値が最小である波長、すなわち最大吸収波長のことを指す。
【００５５】
上記キノフタロン化合物としては、キノフタロン及びキノフタロンの誘導体が挙げられる。上記キノフタロン化合物及び上記キノフタロンの誘導体はそれぞれ、キノフタロン骨格を有することが好ましい。上記ペリレン化合物としては、ペリレン及びペリレンの誘導体が挙げられる。上記ペリレン化合物及び上記ペリレンの誘導体はそれぞれ、ペリレン骨格を有することが好ましい。上記イソインドリノン化合物としては、イソインドリノン及びイソインドリノンの誘導体が挙げられる。上記イソインドリノン化合物及び上記イソインドリノンの誘導体はそれぞれ、イソインドリノン骨格を有することが好ましい。
【００５６】
上記中間膜１００重量％中、上記第１の化合物の含有量（全体の含有量）は好ましくは０．０００３重量％以上、より好ましくは０．００３重量％以上、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。また、上記中間膜１００重量％中、上記キノフタロン化合物の含有量、上記ペリレン化合物の含有量及び上記イソインドリノン化合物の含有量はそれぞれ、好ましくは０．０００３重量％以上、より好ましくは０．０００６重量％以上、更に好ましくは０．００３重量％以上、特に好ましくは０．００６重量％以上、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．４重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。これらの各含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、波長４３０ｎｍの光線の透過率を効果的に低くし、更に低い刺激純度をバランス良く達成することができる。
【００５７】
（第２の化合物）
上記第２の化合物は、青色系色素及び紫色系色素から選ばれる少なくとも１種である。上記青色系色素及び上記紫色系色素はそれぞれ、極大吸収波長は５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下である色素である。上記極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下である色素としては、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるフタロシアニン化合物、極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるナフタロシアニン化合物及び極大吸収波長が５５０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下であるテトラアザポルフィリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。上記中間膜は、上記第２の化合物として、上記フタロシアニン化合物を含んでいてもよく、上記ナフタロシアニン化合物を含んでいてもよく、上記テトラアザポルフィリン化合物を含んでいてもよい。上記中間膜は、上記第２の化合物として、上記フタロシアニン化合物及び上記テトラアザポルフィリン化合物の内の少なくとも１種を含んでいてもよい。上記第２の化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
また、上記中間膜は、上記第２の化合物として、フタロシアニン化合物及びナフタロシアニン化合物の内の少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００５９】
上記フタロシアニン化合物としては、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体が挙げられる。上記ナフタロシアニン化合物としては、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。
【００６０】
上記フタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニン化合物はそれぞれ、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することがより好ましい。上記フタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニン化合物はそれぞれ、バナジウム原子を含有していてもよい。上記フタロシアニン化合物は、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることが好ましく、銅原子を含有するフタロシアニン及び銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記フタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニン化合物はそれぞれ、銅原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【００６１】
上記テトラアザポルフィリン化合物としては、テトラアザポルフィリン及びテトラアザポルフィリンの誘導体が挙げられる。上記テトラアザポルフィリン化合物及び上記テトラアザポルフィリンの誘導体はそれぞれ、テトラアザポルフィリン骨格を有することが好ましい。
【００６２】
上記中間膜１００重量％中、上記第２の化合物の含有量（全体の含有量）は好ましくは０．０００１重量％以上、より好ましくは０．００１重量％以上、好ましくは１．０重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。また、上記中間膜１００重量％中、上記フタロシアニン化合物の含有量、上記ナフタロシアニン化合物の含有量、上記テトラアザポルフィリン化合物の含有量はそれぞれ、好ましくは０．０００１重量％以上、より好ましくは０．００１重量％以上、好ましくは１．０重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。また、上記フタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニン化合物の内の少なくとも１種の含有量（全体の含有量）は、それぞれ、好ましくは０．０００１重量％以上、より好ましくは０．００１重量％以上、好ましくは１．０重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。これらの各含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、波長４３０ｎｍの光線の透過率を効果的に低くし、更に低い刺激純度をバランス良く達成することができる。
【００６３】
上記中間膜１００重量％中、上記第１の化合物と上記第２の化合物との合計の含有量は好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、より一層好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．０２重量％以上、更に一層好ましくは０．０３重量％以上、特に好ましくは０．０４重量％以上である。上記第１の化合物と上記第２の化合物との合計の含有量が上記好ましい下限以上であれば、波長４３０ｎｍの光線の透過率をより一層低くすることができる。上記中間膜１００重量％中、上記第１の化合物と上記第２の化合物との合計の含有量は好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、より一層好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、更に一層好ましくは０．０４重量％以下、特に好ましくは０．０２６重量％以下、最も好ましくは０．０２重量％以下である。上記第１の化合物と上記第２の化合物との合計の含有量が上記好ましい上限以下であれば、刺激純度をより一層低くすることができる。
【００６４】
（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。なお、可視光線透過率は、例えば、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率であり、この範囲全体での可視光線透過率は高いことが望ましい。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００６６】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤等が挙げられる。
【００６７】
上記金属系紫外線吸収剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【００６８】
上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤又はベンゾエート系紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【００６９】
上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線吸収剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【００７０】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【００７１】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることがより好ましい。
【００７２】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【００７３】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【００７４】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【００７５】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【００７６】
上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【００７７】
上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【００７８】
上記中間膜における上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記中間膜１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．０７重量％以上、より好ましくは０．１４重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上、特に好ましくは０．３５重量％以上、好ましくは１．６重量％以下、より好ましくは１．３重量％以下、更に好ましくは０．７重量％以下、特に好ましくは０．６重量％以下である。特に、上記中間膜１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１４重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。同様に、期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．３重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは２．５重量部以下、より好ましくは２重量部以下、更に好ましくは１重量部以下、特に好ましくは０．８重量部以下である。特に、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量部以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【００７９】
（酸化防止剤）
上記中間膜は酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【００８１】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【００８２】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００８３】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００８４】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えば住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、チバガイギー社製「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
【００８５】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．０７重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、上記中間膜１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は１．５重量％以下であることが好ましく、１．３重量％以下であることがより好ましい。同様に、中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量部以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する、上記酸化防止剤の含有量は２重量部以下であることが好ましく、１．８重量部以下であることがより好ましい。
【００８６】
（他の成分）
上記中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、耐湿剤、接着力調整剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
（合わせガラス用中間膜）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【００８８】
上記中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と上記第１の化合物と上記第２の化合物と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００８９】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００９０】
（合わせガラス）
図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図である。
【００９１】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２とを備える。中間膜２は単層の中間膜である。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。
【００９２】
中間膜２は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜２の第１の表面２ａ（一方の表面）に、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ（他方の表面）に、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【００９３】
図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を断面図である。
【００９４】
図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１２と、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２とを備える。中間膜１２は、多層の中間膜である。中間膜１２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１２は、合わせガラス用中間膜である。
【００９５】
中間膜１２は、第１の層１３（中間膜）、第２の層１４（中間膜）及び第３の層１５（中間膜）の３つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。本実施形態では、第２の層１４は、遮音層である。第２の層１４として、本発明の一実施形態に係る中間膜が用いられている。第１，第３の層１３，１５は、保護層である。第１，第３の層１３，１５も、本発明の実施形態に係る中間膜であってもよい。
【００９６】
中間膜１２は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。第２の層１４（中間膜）が、第１，第３の層１３，１５を介して、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されている。第１の層１３の外側の表面１３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第３の層１５の外側の表面１５ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【００９７】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、本発明に係る合わせガラス用中間膜とを備えており、上記合わせガラス用中間膜が、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に配置されている。上記合わせガラスは、中間膜として、本発明に係る合わせガラス用中間膜のみを備えていてもよく、本発明に係る合わせガラス用中間膜と他の合わせガラス用中間膜とを備えていてもよい。上記合わせガラスは、本発明に係る合わせガラス用中間膜を少なくとも含む。
【００９８】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方が、ガラス板であることが好ましい。
【００９９】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１００】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１０１】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、第１の合わせガラス部材と中間膜との間及び上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１０２】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１０３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１０４】
実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。
【０１０５】
熱可塑性樹脂：
ＰＶＢ１（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．８モル％、アセチル化度０．７モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
【０１０６】
なお、上記ポリビニルブチラールの水酸基の含有率、アセチル化度及びブチラール化度（アセタール化度）はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法により測定した。なお、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」により測定した場合も、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に準拠した方法と同様の数値を示した。
【０１０７】
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１０８】
第１の化合物：
Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ  ０９６１（キノフタロン化合物、ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ  ０９６１」、極大吸収波長４２５ｎｍ）
ＲＥＤ  ＳＧ−１００（ペリレン化合物、住化カラー社製「ＲＥＤ  ＳＧ−１００」、極大吸収波長４７５ｎｍ）
【０１０９】
第２の化合物：
ＳＧ−５Ａ１２５７（銅フタロシアニン化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−５Ａ１２５７」、極大吸収波長７１５ｎｍ）
ＴＡＰ  ＣＴＢ（テトラアザポルフィリン化合物、山田化学工業社製「ＴＡＰ  ＣＴＢ」、極大吸収波長５８５ｎｍ）
【０１１０】
（第２の化合物ではない他の化合物）
ＦＦ−ＩＲＳＯＲＢ  ２０３（ナフタロシアニン化合物、富士フィルム社製「ＦＦ−ＩＲＳＯＲＢ  ２０３」、極大吸収波長８４２ｎｍ）
【０１１１】
紫外線遮蔽剤：
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１１２】
酸化防止剤：
Ｈ−ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」）
【０１１３】
（実施例１）
中間膜の作製：
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対して、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ  ０９６１（キノフタロン化合物、ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ  ０９６１」、極大吸収波長４２５ｎｍ）を得られる中間膜中で０．００３重量％となる量と、ＳＧ−５Ａ１２５７（銅フタロシアニン系化合物、住化カラー社製「ＢＬＵＥ  ＳＧ−５Ａ１２５７」）を得られる中間膜中で０．００１０重量％となる量と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、Ｈ−ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１１４】
得られた組成物を押出機により押出して、単層の中間膜（厚み０．７６ｍｍ）を得た。
【０１１５】
合わせガラスの作製：
２枚の透明フロート板ガラス（厚み２．５ｍｍ）の間に、得られた中間膜（厚み０．７６ｍｍ）を配置して、耐熱性のテープを用いてずれることがないように固定して、積層体を得た。
【０１１６】
得られた積層体を真空バッグに設置し、常温（２３℃）で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内の脱気を行った。続いて、脱気状態を維持したままで、真空バッグを１００℃まで昇温し、温度が１００℃まで到達した後２０分間保持した。その後、真空バッグを自然冷却により冷却し、温度が３０℃まで低下したことを確認し、圧力を大気圧に開放した。
【０１１７】
上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０１１８】
なお、以下に示す評価試験を行うために、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの合わせガラス、並びに５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの合わせガラスを作製した。
【０１１９】
（実施例２〜３６及び比較例１〜３０）
配合成分の種類及び含有量を下記の表１，２，３に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。
【０１２０】
（評価）
（１）極大吸収波長の測定方法
クロロホルム１００重量部に対して、第１の化合物、第２の化合物又は第２の化合物ではない他の化合物０．００２重量部を混合し、クロロホルム溶液を得た。得られたクロロホルム溶液を光路長１．０ｍｍの分光光度計用石英セルへ入れた。自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、３００〜２５００ｎｍ透過率を測定し、極大吸収波長を求めた。測定値は、上記の材料の欄に記載した。
【０１２１】
（２）波長４３０ｎｍの光線の透過率
自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの透過率を測定した。ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、波長４３０ｎｍの光線の透過率を算出した。
【０１２２】
（３）刺激純度
分光光度計（日立製作所製「Ｕ４１００」）を用いて、合わせガラスの３００〜２５００ｎｍ透過率を測定した。ＪＩＳ  Ｚ８７０１（１９９９）に準拠して、Ｃ光ＸＹＺ表色系刺激純度を算出した。
【０１２３】
結果を下記の表１，２，３に示す。下記の表１，２，３において、配合量の重量部は、熱可塑性樹脂１００重量部に対する配合量を示し、配合量のｗｔ％は、中間膜１００重量％中での配合量を示す。
【０１２４】
【表１】
0006592361.tif 000003
【０１２５】
【表２】
0006592361.tif 000004
【０１２６】
【表３】
0006592361.tif 000005
【符号の説明】
【０１２７】
１…合わせガラス
２…中間膜
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
１１…合わせガラス
１２…中間膜
１３…第１の層（中間膜）
１４…第２の層（中間膜）
１５…第３の層（中間膜）
１３ａ…外側の表面
１５ａ…外側の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
【図１】
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【図２】
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