(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置であって、
前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信手段と、
前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、
前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段と
を有することを特徴とする配車管理装置。
【請求項２】
前記配車判定手段による判定結果に基づく配車情報を出力するよう制御する出力制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項３】
前記車両の電子タグは、前記車両であることを示す種別情報を送信し、
前記第１のリーダ装置は、前記車両の電子タグから前記種別情報を受信し、さらに人物に付された電子タグから、人物であることを示す種別情報を受信し、
前記受信手段は、さらに前記人物の電子タグから送信された情報に対応した電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信し、
人物の前記電子タグから送信された情報に対応した前記電波強度情報に基づいて、前記人物が前記停車エリアに存在するか否かを判定する人物判定手段をさらに有し、
前記配車判定手段は、さらに前記人物判定手段による判定結果に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配車管理装置。
【請求項４】
前記配車判定手段は、前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在し、かつ前記人物が前記停車エリアに存在する場合に、配車可能と判定することを特徴とする請求項３に記載の配車管理装置。
【請求項５】
前記人物に対応した前記電波強度情報及び前記車両に対応した前記電波強度情報に基づいて、前記車両に人物が乗っているか否かを判定する乗車判定手段をさらに有し、
前記配車判定手段は、さらに前記乗車判定手段による判定結果に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の配車管理装置。
【請求項６】
前記配車判定手段は、前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在し、かつ前記人物が車両に乗っていると判定された場合に、配車可能と判定することを特徴とする請求項５に記載の配車管理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、搬出準備が完了した物品の情報を、外部装置から受信し、
前記配車判定手段は、さらに前記受信手段が受信した前記物品の情報に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配車管理装置。
【請求項８】
前記配車管理装置は、さらに物品の集積エリアに対応した位置に設置された第２のリーダ装置と通信可能であり、
前記第２のリーダ装置は、物品に付された電子タグから、物品であることを示す種別情報を受信し、
前記受信手段は、さらに、前記第２のリーダ装置が受信した、前記物品の種別情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報と、前記物品の種別情報と、を前記第２のリーダ装置から受信し、
前記受信手段が受信した、前記物品の種別情報及び前記電波強度情報に基づいて、前記集積エリアに存在する物品の数を特定する物品数特定手段をさらに有し、
前記配車判定手段は、さらに前記物品数特定手段により特定された前記物品の数に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配車管理装置。
【請求項９】
前記配車判定手段は、前記停車エリアに所定時間以上継続して前記車両が存在し、かつ前記集積エリアの前記物品の数が閾値以上の場合に、配車可能と判定することを特徴とする請求項８に記載の配車管理装置。
【請求項１０】
前記物品に対応する識別情報と電波強度情報とに基づいて、前記停車エリアにおける前記車両の作業状況を特定する作業特定手段をさらに有し、
前記配車判定手段は、さらに前記作業特定手段により特定された作業状況に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の配車管理装置。
【請求項１１】
前記車両の電子タグは、前記車両であることを示す種別情報を送信し、
前記第１のリーダ装置は、前記車両の電子タグから前記種別情報を受信し、さらに物品に付された電子タグから、物品であることを示す種別情報を受信し、
前記受信手段は、さらに前記物品の電子タグから送信された情報に対応した電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信し、
前記車両の電波強度と、前記物品の電波強度と、に基づいて、前記車両に物品が積まれているか否かを判定する積荷判定手段をさらに有し、
前記配車判定手段は、さらに前記積荷判定手段による判定結果に基づいて、配車可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配車管理装置。
【請求項１２】
前記配車判定手段は、前記停車エリアに所定時間以上継続して前記車両が存在し、かつ前記車両に物品が積まれていないと判定された場合に、配車可能と判定することを特徴とする請求項１１に記載の配車管理装置。
【請求項１３】
前記配車管理装置は、複数の管理エリアそれぞれに設けられた複数の停車エリアに対応した複数の第１のリーダ装置それぞれから、前記電波強度情報を受信し、
前記配車判定手段による判定結果に基づいて、配車が必要な管理エリアを特定するエリア特定手段をさらに有し、
前記出力制御手段は、前記エリア特定手段により特定されたエリアを、配車可能な車両の配送先として示す配送先情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の配車管理装置。
【請求項１４】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理システムであって、
前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信手段と、
前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、
前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段と
を有することを特徴とする配車管理システム。
【請求項１５】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置が実行する配車管理方法であって、
前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信ステップと、
前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定ステップと、
前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定ステップと
を含むことを特徴とする配車管理方法。
【請求項１６】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置のコンピュータを、
前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信手段と、
前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、
前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置のコンピュータを、
前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信手段と、
前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、
前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段と
して機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配車管理装置、配車管理システム、配車管理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や倉庫においては、複数のフォークリフト等の車両が物品を運ぶために利用されている。特許文献１には、車両に搭載されたカメラによる撮像画像に基づいて、車両の位置を検出し、作業計画や車両の位置に基づいて車両に対して作業指示を出す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、事前に作業計画を把握し、各車両の作業状況に関する情報を管理する必要があり、そのときどきの状況に応じた柔軟な配車管理ができないという問題があった。【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、煩雑な処理を要することなく、状況に応じた配車管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置であって、前記第１のリーダ装置が前記車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、前記第１のリーダ装置から受信する受信手段と、前記電波強度情報に基づいて、前記車両が前記停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、前記車両が所定時間以上継続して前記停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、煩雑な処理を要することなく、状況に応じた配車管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、配車管理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、電子タグの説明図である。
【図３】図３は、管理サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、管理サーバ装置の機能構成図である。
【図５】図５は、配車処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、利用情報の表示例を示す図である。
【図７】図７は、作業情報の表示例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る配車管理システムの全体構成図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る配車処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る利用情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、配車管理システムの全体構成図である。車両管理システムは、管理サーバ装置１００と、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグからの情報を受信するＲＦＩＤリーダ１２０と、を有している。ここで、管理サーバ装置１００は、配車管理装置の一例である。ＲＦＩＤタグは、電子タグの一例である。ＲＦＩＤリーダ１２０は、リーダ装置の一例である。例えば、ＲＦＩＤ以外の電子タグとして小型のビーコンを用いるような構成であってもよいことは言うまでもない。
【００１１】
管理サーバ装置１００は、複数の倉庫それぞれにおける車両の利用状況を管理する。管理サーバ装置１００は、複数の倉庫それぞれに設けられたＲＦＩＤリーダ１２０との間で無線通信を行う。なお、図１においては便宜上Ａ倉庫についてのみ、その内部を示しているが、他の倉庫（Ｂ倉庫、Ｃ倉庫）の内部はＡ倉庫の内部と同様である。以下、各倉庫を区別する必要がある場合には、適宜、複数の倉庫１１０をそれぞれ、Ａ倉庫、Ｂ倉庫、Ｃ倉庫と称する。なお、各倉庫は管理サーバ装置１００の管理エリアの一例である。
【００１２】
各倉庫１１０においては、倉庫１１０に収容された複数の物品１５０の出荷準備作業が行われる。出荷準備作業は、作業者（人物）１４０が車両１３０に乗って、出荷対象の物品１５０を予定個数だけ、棚１１１から取り出し、出庫エリア１１２まで運搬する作業である。なお、出庫エリア１１２に集められた物品は、その後目的の場所に向けて出荷される。なお、車両１３０は、例えばフォークリフト等の作業車とするが、これに限定されるものではなく、他の例としてはトラック等でもよい。また、出庫エリア１１２は、物品１５０が集積される集積エリアの一例である。
【００１３】
さらに、本実施形態においては、作業に利用されていない車両は、停車エリア１１３に止められているものとする。出庫エリア１１２と停車エリア１１３は隣接した位置に設けられており、これらのエリアに近接する位置に、ＲＦＩＤリーダ１２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ１２０は、情報を受信した際の電波強度により、情報の送信元が出庫エリア１１２又は停車エリア１１３内に存在するか否かを判断することができる。なお、ＲＦＩＤリーダ１２０は、出庫エリア１１２及び停車エリア１１３内に存在するＲＦＩＤタグと無線通信可能な位置にもうけられていればよい。すなわち、ＲＦＩＤリーダ１２０は、出庫エリア１１２及び停車エリア１１３に対応する位置に設けられていればよく、具体的な位置は実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図２は、ＲＦＩＤタグの説明図である。車両１３０、作業者１４０及び物品１５０には、ＲＦＩＤタグ１３１，１４１，１５１が付けられている。各ＲＦＩＤタグ１３１，１４１，１５１は、タグ情報を記憶している。各ＲＦＩＤタグ１３１，１４１，１５１に記憶されるタグ情報は、種別情報と識別情報を含んでいる。ここで、種別情報は、ＲＦＩＤタグが付けられたものの種別が作業者１４０、車両１３０、物品のいずれであるかを示す情報である。識別情報は、種別内での個体を識別するための情報である。
【００１５】
ＲＦＩＤリーダ１２０は、これらのＲＦＩＤタグ１３１，１４１，１５１との間で無線通信を行う。本実施形態においては、ＲＦＩＤリーダ１２０は、例えば２秒毎等、所定の時間間隔でＲＦＩＤタグからタグ情報を受信する。ＲＦＩＤリーダ１２０はさらに、タグ情報を受信する度に、タグ情報の受信時の電波強度を検知し、電波強度を示す電波強度情報と、タグ情報と、を対応付けて管理サーバ装置１００に送信するものとする。すなわち、管理サーバ装置１００は、ＲＦＩＤリーダ１２０から、定期的に、ＲＦＩＤリーダ１２０が受信したタグ情報と対応する電波強度情報を受信する。
【００１６】
図３は、管理サーバ装置１００のハードウェア構成図である。管理サーバ装置１００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ３０４と、表示部３０５と、入力部３０６と、通信部３０７とを有している。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３０４は、各種データや各種プログラム等を記憶する。表示部３０５は、各種情報を表示する。入力部３０６は、キーボードやマウスを有し、ユーザによる各種操作を受け付ける。通信部３０７は、ＲＦＩＤリーダ１２０等の外部装置と無線通信を行う。なお、通信部３０７とＲＦＩＤリーダ１２０等とは有線通信を行う構成であってもよく、特に限定はされない。
【００１７】
なお、後述する管理サーバ装置１００の機能や処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。また、他の例としては、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２等に替えて、ＳＤカード等の記録媒体に格納されているプログラムを読み出してもよい。
【００１８】
また、他の例としては、管理サーバ装置１００の機能や処理の少なくとも一部は、例えば複数のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させることにより実現してもよい。また、他の例としては、管理サーバ装置１００の機能や処理の少なくとも一部は、ハードウェア回路を用いて実現してもよい。
【００１９】
図４は、管理サーバ装置１００の機能構成図である。管理サーバ装置１００は、通信処理部４０１と、配車管理部４０２と、配車情報生成部４０３と、作業管理部４０４と、作業情報生成部４０５と、表示処理部４０６と、を有している。通信処理部４０１は、通信を制御する。配車管理部４０２は、通信処理部４０１が受信した情報に基づいて、各倉庫において、他の倉庫で配車可能な車両１３０が存在するか否か、すなわち配車可能か否かを判定するなど、配車に関する処理を行う。配車情報生成部４０３は、配車情報を生成する。ここで、配車情報とは、他の倉庫へ配車可能な車両１３０が存在するか等、配車管理部４０２による判定結果に基づく情報である。配車情報は、各車両についての配車の可否の他、配車担当者が配車を行う際に参考となる各種の情報（停車時間やドライバーの有無等）や、配車の優先順位や配車先の倉庫等の情報であってもよい。また、作業管理部４０４は、通信処理部４０１が受信した情報に基づいて、出荷準備作業等、倉庫で行われている作業状況を管理する。作業情報生成部４０５は、作業情報を生成する。ここで、作業情報とは、各倉庫で行われている作業の状況を示す情報である。なお、各部の処理については、図５を参照しつつ後に詳述する。
【００２０】
図５は、管理サーバ装置１００による配車処理を示すフローチャートである。Ｓ５００において、配車管理部４０２は、処理対象の倉庫を１つ選択する。配車管理部４０２は、管理対象のすべての倉庫を順に選択すればよく、選択順は特に限定されるものではない。以下、Ｓ５００において選択された倉庫を対象倉庫と称する。次に、Ｓ５０１において、配車管理部４０２は、通信処理部４０１が対象倉庫に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０から受信した、車両１３０に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、対象倉庫の停車エリア１１３に車両１３０が存在するか否かを判定する。配車管理部４０２は、具体的には、強度閾値以上の電波強度を示す電波強度情報に対応付けられた、車両１３０のタグ情報を受信した場合に、停車エリア１１３に車両１３０が存在していると判定する。ここで、強度閾値は、ＲＦＩＤリーダ１２０と停車エリア１１３の位置関係に応じて、予め設定されているものとする。配車管理部４０２は、車両１３０が存在する場合には（Ｓ５０１でＹＥＳ）、処理をＳ５０２へ進める。配車管理部４０２は、車両１３０が存在しない場合には（Ｓ５０１でＮＯ）、処理をＳ５０６へ進める。なお、Ｓ５０１の処理は、車両判定処理の一例である。
【００２１】
Ｓ５０２において、配車管理部４０２は、Ｓ５０１において停車エリア１１３に存在すると判定した車両１３０に対応したタグ情報と電波強度の受信状況に基づいて、停車エリア１１３に存在する車両１３０の停車時間を特定する。そして、配車管理部４０２は、停車時間が時間閾値以上の場合には（Ｓ５０２でＹＥＳ）、処理をＳ５０３へ進める。配車管理部４０２は、停車時間が時間閾値未満の場合には（Ｓ５０２でＮＯ）、処理をＳ５０６へ進める。ここで、時間閾値は、３０分等予め設定された値である。なお、Ｓ５０２の処理は、所定時間以上継続して停車エリアに存在するか否かを判定する処理の一例である。また、Ｓ５０２の処理は、Ｓ５０１において車両１３０が複数検知された場合には、各車両について行われる。
【００２２】
Ｓ５０３において、配車管理部４０２は、通信処理部４０１が対象倉庫に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０から受信した、作業者１４０に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、対象倉庫の停車エリア１１３に作業者１４０が存在するか否かを判断する。配車管理部４０２は、Ｓ５０１における処理と同様に、強度閾値以上の電波強度を示す電波強度情報に対応付けられた、作業者１４０のタグ情報を受信した場合に、停車エリア１１３に作業者１４０が存在していると判断する。配車管理部４０２は、作業者１４０が存在する場合には（Ｓ５０３でＹＥＳ）、処理をＳ５０４へ進める。配車管理部４０２は、作業者１４０が存在しない場合には（Ｓ５０３でＮＯ）、処理をＳ５０６へ進める。ここで、Ｓ５０３の処理は、人物判定処理の一例である。
【００２３】
Ｓ５０４において、配車管理部４０２は、通信処理部４０１が対象倉庫に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０から受信した、物品１５０に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、対象倉庫の出庫エリア１１２に存在する物品１５０の数を特定する。本処理は、物品数特定処理の一例である。そして、配車管理部４０２は、特定した物品１５０の数が物品数閾値以上の場合には（Ｓ５０４でＹＥＳ）、処理をＳ５０５へ進める。配車管理部４０２は、特定した物品１５０の数が物品数閾値未満の場合には（Ｓ５０４でＮＯ）、処理をＳ５０６へ進める。ここで、物品数閾値は、予め設定された値である。Ｓ５０５において、配車管理部４０２は、対象倉庫に、他の倉庫において配車可能な車両１３０が存在する、すなわち他の倉庫に配車可能な車両１３０が存在する、と判定し、その後処理をＳ５０７へ進める。一方、Ｓ５０６においては、配車管理部４０２は、対象倉庫に配車可能な車両１３０は存在しないと判定し、その後処理をＳ５０７へ進める。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０６の処理は、停車エリア１１３に配車可能な車両１３０が存在するか否かを判定する配車判定処理の一例である。
【００２４】
以上のように、管理サーバ装置１００は、停車エリア１１３に車両１３０が存在するだけでなく、さらに、３つの条件を満たす場合に配車可能と判定する。ここで、１つ目の条件は、この車両１３０の停車時間が時間閾値以上であることである。停車時間が短い場合には、作業途中で一時的に停車エリア１１３に立ち寄ったようなケースも想定され、必ずしも、停車エリア１１３において検知された車両１３０が配車可能とは限らない。１つ目の条件は、このような車両１３０に対し配車可能と判定しないようにするためのものである。
【００２５】
２つ目の条件は、停車エリア１１３に作業者１４０が存在することである。停車エリア１１３に配車可能な車両１３０が停車していても、作業者１４０がいない場合には車両１３０を操作することができないため、実質利用できない。２つ目の条件は、このような場合には、配車可能と判定しないようにするためのものである。
【００２６】
３つ目の条件は、出庫エリア１１２に存在する物品１５０の数が物品数閾値以上であることである。停車エリア１１３に車両１３０が停車していても、出荷作業が終わっていなければ、車両１３０はこの出荷作業に用いられる可能性が高く、他の倉庫での作業のために配車するのは適切でない場合がある。３つ目の条件は、このような場合には、配車可能と判定しないようにするためのものである。
【００２７】
Ｓ５０７において、配車管理部４０２は、管理対象の複数の倉庫すべてを選択したか否かを判定する。配車管理部４０２は、すべての倉庫を選択し、配車可能か否かを判定した場合には（Ｓ５０７でＹＥＳ）、処理をＳ５０８へ進める。配車管理部４０２は、まだ選択されていない倉庫が残っている場合には（Ｓ５０７でＮＯ）、処理をＳ５００へ進める。この場合には、Ｓ５００において、配車管理部４０２は、残っている倉庫を選択し、Ｓ５０１以降の処理を行う。
【００２８】
Ｓ５０８において、配車情報生成部４０３は、各倉庫に対して得られた、配車可否の判定結果を示す配車情報を生成する。次に、Ｓ５０９において、配車情報生成部４０３は、配車情報を表示部３０５に表示するよう制御する。なお、管理サーバ装置１００は、配車情報を出力すればよく、具体的な出力先は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、管理サーバ装置１００は、音声の配車情報を生成し、これをスピーカから出力するよう制御してもよい。また、他の例としては、管理サーバ装置１００は、配車情報を外部装置に送信してもよい。なお、これらの処理は、配車情報を出力するよう制御する出力制御処理の一例である。
【００２９】
図６は、配車情報の表示例を示す図である。配車情報６００には、配車可能な車両リストと、操作可能な作業者（ドライバー）の数とが示されている。さらに、車両リストには、車両１３０の識別情報と、車両１３０の存在する場所（倉庫名）と、継続した停止時間と、が対応付けて表示される。配車の管理者は、この配車情報６００を見ることで、配車可能な車両１３０を他の倉庫に回す等、適切な配車を行うことができる。
【００３０】
次に、図４に示す作業管理部４０４と作業情報生成部４０５の処理について説明する。作業管理部４０４は、各倉庫における出庫エリア１１２における物品１５０の数の変化に応じて、作業状況を特定する。本処理は作業特定処理の一例である。そして、作業情報生成部４０５は、作業情報を生成する。作業情報は、表示処理部４０６により表示部３０５に表示される。図７は、作業情報の表示例である。作業情報７００には、倉庫毎に、予定出荷個数と、実績と、平均作業時間と、残作業時間と、作業遅れ時間とが、示さている。予定出荷個数は、倉庫毎に予め設定された値である。実績は、処理時点において実際に出庫エリア１１２に準備されている物品１５０の個数である。平均作業時間は、作業開始から処理時点までの実績に応じて算出された値で、物品１５０の１つ当たりに要する作業時間である。残作業時間は、平均作業時間から求めた終了時間までの作業時間である。作業遅れ時間は、残作業時間から予測される、予め定められた作業時間（計画）からの遅れ時間である。このように作業時間や実績等、作業の進捗状況が表示されるので、管理者は、適宜作業状況を確認することができる。
【００３１】
以上のように、第１の実施形態に係る管理サーバ装置１００は、煩雑な処理を要することなく、状況に応じた配車管理を行うことができる。
【００３２】
第１の実施形態の第１の変形例について説明する。第１の実施形態においては、１つのＲＦＩＤリーダ１２０により、停車エリア１１３だけでなく、出庫エリア１１２も電子タグを検知可能とすべく、停車エリア１１３を出庫エリア１１２に隣接して設けている。ただし、停車エリア１１３は、出庫エリア１１２と異なる場所に設けられていてもよい。この場合には、停車エリア１１３に対応したＲＦＩＤリーダ１２０の他に、出庫エリア１１２に対応した位置にＲＦＩＤリーダ１２０が設置されているものとする。そして、管理サーバ装置１００は、出庫エリア１１２に対応した位置に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０からの情報に従い、物品１５０に関する判断を行うものとする。
【００３３】
第２の変形例としては、配車管理部４０２は、単に車両１３０が停車エリア１１３に存在し、かつ停車エリア１１３に存在する車両１３０の停車時間が閾値以上である場合に、配車可能と判定してもよい。すなわち、配車管理部４０２は、作業者１４０の有無、出庫エリア１１２の物品１５０の数を考慮しなくてもよい。この場合には、車両１３０にのみＲＦＩＤタグ１３１が付けられていればよく、作業者１４０や物品１５０にはＲＦＩＤタグを付けなくてもよい。ＲＦＩＤリーダ１２０は、車両１３０のＲＦＩＤタグ１３１のみからタグ情報を受信するため、受信したタグ情報に対応するのは車両１３０であることがわかる。そこで、この場合には、管理サーバ装置１００は、タグ情報を受信しなくとも車両１３０であることがわかるため、ＲＦＩＤリーダ１２０から電波強度のみを受信することとしてもよい。そして、管理サーバ装置１００は、車両１３０が停車エリア１１３に存在するか否かの判定と、停車時間の判定については、電波強度情報に基づいて行えばよい。
【００３４】
第３の変形例としては、第１の実施形態においては、出庫準備作業を例に説明したが、物品１５０の運搬を伴う作業であればよく、作業内容は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、管理サーバ装置１００は、入庫作業時の配車管理を行ってもよい。ここで、入庫作業においては、入庫エリアに置かれた物品１５０を棚に収容するものとする。この場合には、管理サーバ装置１００は、出庫エリア１１２に替えて入庫エリアの物品１５０を検知する。そして、管理サーバ装置１００は、Ｓ５０４においては、入庫エリアの物品１５０の数が物品数閾値以上か否かを判定する。
【００３５】
第４の変形例としては、管理サーバ装置１００は、さらに、配車可能な車両１３０が存在する倉庫と配車可能な車両１３０が存在しない倉庫とを特定する。本処理は、管理エリア（倉庫）を特定するエリア特定処理の一例である。管理サーバ装置１００は、配車可能な車両１３０が存在する倉庫が検出され、配車可能な車両１３０が存在しない倉庫が検出された場合に、配車可能な車両１３０を、配車可能な車両１３０が存在しない倉庫に移動させるような配送先情報を出力してもよい。さらに、管理サーバ装置１００は、配車可能な車両１３０が存在しないだけでなく、配車可能な車両１３０が存在しない倉庫の出庫エリア１１２における物品１５０の個数と、出荷予定個数と、に基づいて、配車可能な車両１３０の移動先の倉庫を配車が必要な倉庫として決定してもよい。また、管理サーバ装置１００は、作業情報から、車両１３０が高稼働で、かつ実績が計画から遅れている倉庫を移動先として優先的に決定するようにしてもよい。また、配車の判断材料となる条件は、ユーザが予め管理サーバ装置１００に設定できるようにしてもよい。
【００３６】
第５の変形例としては、例えば、車両１３０の種類等により、車両１３０を操作可能な作業者１４０が限定される場合がある。このような場合には、管理サーバ装置１００は、作業者１４０の識別情報と、車両１３０の識別情報と、に応じて、車両１３０を操作可能な作業者１４０を特定してもよい。そして、管理サーバ装置１００は、Ｓ５０３においては、停車エリア１１３に存在する車両１３０を操作可能な作業者１４０が停車エリア１１３に存在するか否かを判定することとする。このように、車両１３０と作業者１４０、車両１３０と物品１５０の組み合わせが制限される場合には、管理サーバ装置１００は、この制限を加味した上で、車両１３０が配車可能か否かを判定することができる。
【００３７】
第６の変形例としては、倉庫における出荷準備作業において、搬出準備が完了し、出庫エリア１１２に置かれた物品１５０に対し、その後、検品作業が行われ、検品管理装置等、管理サーバ装置１００の外部装置が作業結果を管理している場合がある。この場合には、管理サーバ装置１００は、検品管理装置から検品が終了した物品１５０の個数を示す情報を受信してもよい。この場合には、管理サーバ装置１００は、出荷予定個数と検品が終了した物品１５０の個数の差を残りの個数として求める。そして、管理サーバ装置１００は、Ｓ５０４においては、残りの個数が物品閾値未満の場合にＳ５０５へ進み、物品閾値
以上の場合にはＳ５０６へ進むよう制御してもよい。
【００３８】
第７の変形例としては、第１の実施形態においては、管理サーバ装置１００が複数の倉庫における配車管理を行う場合を例に説明したが、管理対象は倉庫に限定されるものではない。他の例としては、管理サーバ装置１００は、複数の工場における配車管理を行ってもよい。
【００３９】
第８の変形例としては、各倉庫に設置されるＲＦＩＤリーダ１２０の数は、実施形態に限定されるものではなく、より多くのＲＦＩＤリーダ１２０を設置することで、車両１３０、作業者１４０及び物品１５０のより正確な位置を把握可能としてもよい。
【００４０】
第９の変形例としては、管理サーバ装置１００は、車両１３０と作業者１４０それぞれのタグ情報と電波強度に基づいて、作業者１４０が車両１３０に乗っているか否かを判定してもよい。そして、管理サーバ装置１００は、作業者１４０が車両１３０に乗っている場合には、この車両１３０は配車可能ではないと判定してもよい。本処理は、乗車判定処理の一例である。
【００４１】
第１０の変形例としては、管理サーバ装置１００は、車両１３０と物品１５０それぞれのタグ情報と電波強度に基づいて、車両１３０に物品１５０が積まれているか否かを判定してもよい。そして、管理サーバ装置１００は、物品１５０が積まれている場合には、この車両１３０は配車可能ではないと判定してもよい。本処理は、積荷判定処理の一例である。
【００４２】
第１１の変形例としては、管理サーバ装置１００の処理は、複数の装置を有する配車管理システムにより実現されてもよい。すなわち、配車管理システムの複数の装置が、実施形態において説明した管理サーバ装置１００の処理を分担して行うこととしてもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る配車管理システムの全体構成図である。ここでは、第２の実施形態について、主に第１の実施形態と異なる点を説明する。第２の実施形態に係る管理サーバ装置１００は、比較的離れた場所に設けられた複数の工場それぞれにおける車両１３０の利用状況を管理する。管理サーバ装置１００は、複数の工場それぞれに設けられたＲＦＩＤリーダ１２０との間で無線通信を行う。本実施形態においては、各工場を物流拠点とした、工場間での物品１５０の輸送が行われるものとする。車両１３０は、停車エリア８１２に停車し、停車エリア８１２に隣接して設けられた入出庫エリア８１１にて物品１５０の積卸作業が行われる。さらに、入出庫エリア８１１及び停車エリア８１２それぞれに対応して、ＲＦＩＤリーダ１２０が設けられているものとする。また、本実施形態においては、車両１３０は、トラックとする。管理サーバ装置１００は、例えば工場を統括する生産管理部に設けられており、各工場に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０からデータを受信する。
【００４４】
図９は、第２の実施形態に係る管理サーバ装置１００による配車処理を示すフローチャートである。Ｓ９００において、配車管理部４０２は、処理対象の倉庫を１つ選択する。配車管理部４０２は、すべての工場を順に選択すればよく、選択順は特に限定されるものではない。以下、Ｓ９００において選択された工場を対象工場と称する。次に、Ｓ９０１において、配車管理部４０２は、通信処理部４０１が対象工場に設置されたＲＦＩＤリーダ１２０から受信した、車両１３０に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、対象工場の停車エリア８１２に車両１３０が存在するか否かを判定する。本処理は、図５を参照しつつ説明したＳ５０１の処理と同様である。配車管理部４０２は、車両１３０が存在する場合には（Ｓ９０１でＹＥＳ）、処理をＳ９０２へ進める。配車管理部４０２は、車両１３０が存在しない場合には（Ｓ９０１でＮＯ）、処理をＳ９０６へ進める。
【００４５】
次に、Ｓ９０２において、配車管理部４０２は、Ｓ９０１において停車エリア８１２に存在すると判定した車両１３０に対応したタグ情報と電波強度の受信状況に基づいて、停車エリア８１２に存在する車両１３０の停車時間を特定する。そして、配車管理部４０２は、停車時間が時間閾値以上の場合には（Ｓ９０２でＹＥＳ）、処理をＳ９０３へ進める。配車管理部４０２は、停車時間が時間閾値未満の場合には（Ｓ９０２でＮＯ）、処理をＳ９０６へ進める。ここで、時間閾値は、３０分等であり、予め設定された値である。また、Ｓ９０２の処理は、Ｓ９０１において車両１３０が複数検知された場合には、各車両について行われる。
【００４６】
次に、Ｓ９０３において、配車管理部４０２は、通信処理部４０１が対象工場のＲＦＩＤリーダ１２０から受信した、作業者１４０に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、対象工場の停車エリア８１２に作業者１４０が存在するか否かを判断する。本処理は、図５を参照しつつ説明したＳ５０３の処理と同様である。配車管理部４０２は、作業者１４０が存在する場合には（Ｓ９０３でＹＥＳ）、処理をＳ９０４へ進める。配車管理部４０２は、作業者１４０が存在しない場合には（Ｓ９０３でＮＯ）、処理をＳ９０６へ進める。
【００４７】
Ｓ９０４において、配車管理部４０２は、作業状況を確認する。具体的には、配車管理部４０２は、物品１５０のタグ情報から物品１５０の動きベクトルを特定し、動きベクトルの方向から荷降ろし中か否かを判定する。配車管理部４０２は、例えば、物品１５０の動きベクトルが入出庫エリア８１１の外側から内側へ向かう方向の場合には、荷降ろし中であると判定することができる。配車管理部４０２は、逆に、物品１５０の動きベクトルが入出庫エリア８１１の内側から外側へ向かう方向の場合には、荷積み中と判定することができる。配車管理部４０２は、荷降ろし中と判定した場合には（Ｓ９０４でＹＥＳ）、処理をＳ９０５へ進める。配車管理部４０２は、荷降ろし中でないと判定した場合には（Ｓ９０４でＮＯ）、処理をＳ９０６へ進める。
【００４８】
Ｓ９０５において、配車管理部４０２は、対象工場に配車可能な車両１３０が存在すると判定し、その後処理をＳ９０７へ進める。一方、Ｓ９０６において、配車管理部４０２は、対象工場に配車可能な車両１３０が存在しないと判定し、その後処理をＳ９０７へ進める。なお、Ｓ９０７〜Ｓ９０９の処理は、図５を参照しつつ説明したＳ５０７〜Ｓ５０９の処理と同様である。以上のように、第２の実施形態においては、管理サーバ装置１００は、作業状況に応じて、配車可能な車両１３０が存在するか否かを判定することができる。
【００４９】
図１０は、第２の実施形態に係る配車情報の表示例を示す図である。配車情報１０００には、工場毎に、車両状況と、ドライバー状況と、作業状況と、が対応付けて示されている。配車の管理者は、この配車情報１０００を見ることで、配車可能な車両１３０を他の工場に回す等、適切な配車を行うことができる。さらに、各工場における作業状況も確認することができる。なお、第２の実施形態に係る管理サーバ装置１００のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る管理サーバ装置１００の構成及び処理と同様である。
【００５０】
第２の実施形態の第１の変形例としては、配車管理部４０２は、入出庫エリア８１１における物品１５０の個数の変化に応じて、作業状況を判定してもよい。例えば、配車管理部４０２は、物品１５０の数が増加する場合に荷降ろし中と判定し、物品１５０の数が減少する場合に荷積み中と判定する。
【００５１】
また、第２の変形例としては、管理サーバ装置１００は、さらに配車可能な車両１３０が存在する工場と配車可能な車両１３０が存在しない工場と、を特定してもよい。そして、管理サーバ装置１００は、利用可能な車両１３０を、配車可能な車両１３０が存在しない工場に移動させるような配送先情報を出力してもよい。また、管理サーバ装置１００は、配車可能な車両１３０が存在しないだけでなく、配車可能な車両１３０が存在しない工場の入出庫エリア８１１の物品１５０の個数と、出荷予定個数と、に基づいて、配車可能な車両１３０の配送先の工場を決定してもよい。さらに、管理サーバ装置１００は、各工場における作業計画が登録されており、各工場の作業の予定がわかっている場合には、出荷作業を行う予定の工場を移動先として決定してもよい。管理サーバ装置１００は、例えば、図１０に示す配車情報１０００に示される状況においては、Ｘ工場の車両１３０をＹ工場に移動させるような配送先情報を出力してもよい。
【００５２】
第３の変形例としては、管理サーバ装置１００は、さらに、タグ情報と電波強度情報とに基づいて、車両１３０がさらに荷物を積めるか否かを判定し、この結果も配車情報として表示することとしてもよい。例えば、Ｘ工場及びＹ工場では荷積みが完了し、いずれの工場においても、車両１３０には積荷スペースに余裕があるとする。一方で、Ｚ工場において入出庫エリア８１１に置かれた物品１５０を輸送する必要があるが、Ｚ工場には車両１３０が停車していないとする。配車の管理者は、配車情報を見ることで、このような状況を把握することができるので、Ｘ工場及びＹ工場の何れかの車両１３０をＺ工場に移動させることができる。
【００５３】
第４の変形例としては、物品１５０の種類に応じて、１つの車両１３０に同時に積み込むことのできる物品１５０に制約があるとする。この場合には、管理サーバ装置１００は、このような物品１５０の荷積みに係る制約条件を記憶しておき、物品１５０のタグ情報に含まれる種別情報に基づき、制約条件を満たすか否かを判定する。そして、管理サーバ装置１００は、制約条件を満たした場合に物品１５０を配送する工場への車両１３０の配車が可能と判定してもよい。制約条件の例としては、例えば、ある工場（第１の工場）で車両に積み込まれている物品と、他の工場（第２の工場）の出荷準備エリアにある物品とは、同じ完成品の組み立てに用いられる部品であり一緒に積み込むことができるが、さらに別の工場（第３の工場）で車両に積み込まれている物品と、第２の工場の出荷準備エリアにある物品とは、別の完成品の組み立てに用いられる部品であり、一緒に積み込むことができない、というような条件が挙げられる。また、他の例としては、配車の管理者が、物品１５０の種類に応じて配車を提案してもよい。
【００５４】
上述した各実施形態の処理によれば、ハードウェア資源を効率的に利用し、高速かつ効率的に配車管理処理を行うことができる。
【００５５】
ときに、上記実施形態において説明した配車管理システムは、レンタサイクル（自転車シェアリング）やカーシェアリングの車両の管理に適用することもできる。これは、上述したＲＦＩＤタグが付された車両１３０をレンタサイクリングの自転車やカーシェアリングの自動車に置き換えた場合をイメージすることで容易に理解することができる。以下において、レンタサイクルの実施形態について補足的に説明する。
【００５６】
管理サーバ装置１００は、複数のレンタサイクルのサイクルポート（シェア自転車の置き場）のそれぞれにおける自転車の利用状況を管理する。管理サーバ装置１００は、複数のサイクルポートのそれぞれに設けられたＲＦＩＤ１２０との間で無線通信を行う。各サイクルポートにおいて、利用されていない自転車は停車エリア１１３に止められているものとする。停車エリア１１３に近接する位置にＲＦＩＤリーダ１２０が設置されている。ＲＦＩＤリーダ１２０は、ＲＦＩＤタグから受信した電波強度により、情報の送信元が停車エリア１１３内に存在するか否かを判断することができる。そして、上述した実施形態と同様、管理サーバ装置１００では、配車管理部４０２が、各サイクルポートにおいて、レンタサイクルの利用者が利用可能な（すなわち配車可能な）自転車（車両１３０）が存在するか否かを判定するなど、配車に関する処理を行う。
【００５７】
配車情報生成部４０３は、配車情報（配車管理部４０２による判定結果に基づく情報、停車時間、利用者有無等の情報）を生成する。配車管理部４０２は、停車エリア１１３に存在すると判定した自転車に対応したタグ情報と電波強度の受信状況に基づいて、停車エリア１１３に存在する自転車の停車時間を特定する。そして、配車情報生成部４０３は、配車情報を表示部３０５に表示するように制御してもよい。
【００５８】
なお、表示部３０５は、管理サーバ装置１００と一体的に構成されるものに限らない。管理サーバ装置１００は、サイクルポートに設置された端末とは限らず、クラウドサーバ上に構成されてインターネットを介してＲＦＩＤからの情報を管理している場合もある。そのような場合、表示部３０５は、サイクルポートに設置された端末の一部として構成されてもよい。また、他の例としては、レンタサイクルの利用者のスマートフォン端末の画面が表示部３０５として構成されてもよい。すなわち、管理サーバ装置１００は、インターネット等のネットワークを介してＲＦＩＤに関する情報をＲＦＩＤリーダから取得し、インターネット等のネットワークを介して配車情報をスマートフォン等において構成された表示部３０５に送信する。
【００５９】
ここで、配車情報としては、自転車の利用可否を表す情報を示すことができればよい。配車専任の管理者が配車情報を参照できるだけではなく、レンタサイクルの利用者が例えば自己の占有するスマートフォンで配車情報を参照して、利用可能な自転車を把握することができる。もちろん、レンタサイクルのサービス提供事業者（レンタサイクル事業者）が各サイクルポートにおける自転車の情報を管理するのに配車情報を利用することもできる。例えば、レンタサイクル事業者の担当者は、配車情報を参照し、あるサイクルポートＡにおける自転車の空き状況と別のサイクルポートＢにおける自転車の空き状況を確認することができる。担当者は、これらの情報に基づいて、自転車のポート間移転を現場担当者に指示することもできる。この際、配車情報生成部４０３は、どのポートからどのポートへ車両を移転するかを表すポート間移転推薦情報を生成してもよい。
【００６０】
もちろん、配車管理部４０２は、倉庫や工場の例として上述したとおり、自転車利用者に対応したタグ情報と電波強度情報とに基づいて、自転車利用者がいるか否かを判定してもよい。なお、自転車利用者のタグ情報としては、例えば自転車利用者のスマートフォン等からのものであってもよく、車両から発せられるタグ情報と異なる種類のタグ情報であってもよいことは言うまでもない。例えばスマートフォンにタグ情報を生成および発信可能な専用のアプリをインストールしておき、そのアプリを起動しておけば、スマートフォンを介してタグ情報を生成および発信することができる。
【００６１】
また他の例としては、自転車を用いて宅配サービスを行うような宅配業者においては、自社の自転車を駐車させるポートにおいて、荷物に付したタグからの情報も含めて、すなわち荷積みの状況等をも加味して配車管理部４０２が配車情報を生成してもよい。これは、上述した出庫エリア１１２の実施形態と同様の仕組みであることが当業者によって理解される。
【００６２】
以上のとおり、ここではレンタサイクルの事例について説明したが、自転車を自動車に置き換え、サイクルポートを自動車のパーキングエリアに置き換えた場合、カーシェアリングやレンタカーの車両管理にも適用可能であることが容易に理解されるであろう。
【００６３】
また、本実施形態の配車管理システムは、ショッピングモールやゴルフ場、その他の種々のアミューズメントパークにおいても適用可能であることは言うまでもない。例えば、郊外に立地する大型のショッピングモールにおいては、ショッピングカートの空き状況を管理することができる。すなわち、ショッピングカートを車両と見立てた場合、ショッピングカートにＲＦＩＤタグを付し、大型ショッピングモールの複数ある入口付近のショッピングカート置き場において、ＲＦＩＤリーダを設置すれば、上述した倉庫や工場、あるいはレンタサイクルの例と同様にして、管理サーバ装置１００において、配車管理部４０２は配車情報を生成することができる。この場合、管理サーバ装置１００は、例えばショッピングモール内の従業員専用ルームに設置されてもよい。そして、表示部３０５は、専用の端末としてショッピングカート置き場の付近に設置されてもよいし、あるいは専用アプリをインストールした買い物客のスマートフォン端末の一部として構成されてもよい。
【００６４】
また、配車管理システムのゴルフ場における適用例においては、コース間の移動に利用するゴルフカートを上述した車両と見立てることができる。また、配車管理システムのアミューズメントパークにおけるアミューズメント用の乗り物への適用も可能である。また、配車管理システムは、陸上の乗り物のみならず、水上の乗り物にも適用することができる。例えば、公園の池でスワンボートの貸し出しが行われている場合には、スワンボートを車両と見立てれば、スワンボートの停留場にＲＦＩＤリーダを設置することで、配車管理システムは、スワンボートの配車を同様の要領で管理することができる。なお、ボートはスワンボートに限定されず、サイクルボートやローボートであってもよい。
【００６５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【要約】
車両の停車エリアに対応して設置された第１のリーダ装置と無線通信可能な配車管理装置であって、第１のリーダ装置が車両に付された電子タグから情報を受信した際の電波強度を示す電波強度情報を、第１のリーダ装置から受信する受信手段と、電波強度情報に基づいて、車両が停車エリアに存在するか否かを判定する車両判定手段と、車両が所定時間以上継続して停車エリアに存在するか否かに基づいて、配車可能か否かを判定する配車判定手段とを有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006549813.tif 000009
【図９】
0006549813.tif 000010
【図１０】
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