(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネル（20）と、
上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、
上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、
上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、
上記弾性部材は、弾性ゴムによって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項２】
請求項１において、
上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、
上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）を備え、
上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、
上記固定部材（22）には、該固定部材（22）の上記支持片部（31b）と対向する側面から突出する突起部（71）が設けられ、
上記突起部（71）は、円筒状に形成された弾性ゴムによって構成され、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記支持台部（31a）の長手方向の端部に当接するように配置され、
上記第１規制部材（61）は、上記突起部（71）によって構成され、
上記第２規制部材（62）は、上記支持台部（31a）の長手方向の端部によって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項３】
太陽光パネル（20）と、
上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、
上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、
上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、
上記弾性部材は、板バネによって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項４】
請求項３において、
上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、
上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）を備え、
上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、
上記支持台部（31a）の長手方向の端部には、延出片部（72）が設けられ、
上記延出片部（72）は、上記支持台部（31a）の長手方向に延出する板状に形成され、その延出方向と直交する幅方向の端部が屈曲して板バネを形成し、その屈曲した端部が上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）と当接するように構成され、
上記第１規制部材（61）は、上記固定部材（22）によって構成され、
上記第２規制部材（62）は、上記延出片部（72）によって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項５】
太陽光パネル（20）と、
上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、
上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、
上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、
上記弾性部材は、空気袋によって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項６】
請求項５において、
加えられる空気圧の増加および減少に応じて出力軸（73a）を回転させる空気圧アクチュエータ（73）と、
上記空気圧アクチュエータ（73）の出力軸（73a）の回転に応じて上記太陽光パネル（20）を揺動させる伝達機構（74）と、
上記空気圧アクチュエータ（73）に空気を供給するための空気経路（75,76）と、
上記空気経路（75,76）の中途部に接続されて該空気経路（75,76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮する空気袋（81,82）とをさらに備え、
上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、
上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）とを備え、
上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、
上記空気袋（81,82）は、上記空気経路（75,76）を経由して上記空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加した場合に上記太陽光パネル（20）が揺動する方向において、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）に当接するように、上記支持機構（30）に設けられ、
上記第１規制部材（61）は、上記固定部材（22）によって構成され、
上記第２規制部材（62）は、上記空気袋（81,82）によって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項７】
請求項６において、
上記空気経路（75,76）に接続されて該空気経路（75,76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮する補助袋（83,84）をさらに備え、
上記補助袋（83,84）は、上記空気経路（75,76）を経由して上記空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加した場合に上記太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向において、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）に当接するように、上記支持機構（30）に設けられ、
上記第２規制部材（62）は、上記空気袋（81,82）と上記補助袋（83,84）とによって構成されている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【請求項８】
請求項６または７において、
大気から上記空気経路（75,76）への空気の流れを許容する逆止弁（85,86）をさらに備えている
ことを特徴とする太陽光パネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光パネルを備えた太陽光パネルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を電力に変換する太陽光パネルを備えた太陽光パネルユニットが知られている（例えば、特許文献１など）。特許文献１の太陽光パネルユニットでは、太陽光パネルが支持架台に揺動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような太陽光パネルユニットでは、太陽光パネルの揺動（例えば、強風による太陽光パネルの揺動など）によって太陽光パネルが支持架台（支持機構）に衝突してしまうおそれがある。そのため、太陽光パネルと支持架台との間に生じる衝撃に対する耐性を強化するための対策を講じることになるので、太陽光パネルユニットの設計自由度を向上させることが困難となっている。
【０００５】
そこで、この発明は、太陽光パネルと支持機構との間に生じる衝撃を緩和することが可能な太陽光パネルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、太陽光パネル（20）と、上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、上記弾性部材は、弾性ゴムによって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【０００７】
上記第１の発明では、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【０００８】
なお、上記第１の発明では、第１規制部材（61）および第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、弾性部材である弾性ゴムによって構成されている。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）を備え、上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、上記固定部材（22）には、該固定部材（22）の上記支持片部（31b）と対向する側面から突出する突起部（71）が設けられ、上記突起部（71）は、円筒状に形成された弾性ゴムによって構成され、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記支持台部（31a）の長手方向の端部に当接するように配置され、上記第１規制部材（61）は、上記突起部（71）によって構成され、上記第２規制部材（62）は、上記支持台部（31a）の長手方向の端部によって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００１０】
上記第２の発明では、第１規制部材（61）を突起部（71）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を支持台部（31a）の長手方向の端部によって構成することにより、支持部材（31）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができる。
【００１１】
第３の発明は、太陽光パネル（20）と、上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、上記弾性部材は、板バネによって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００１２】
上記第３の発明では、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００１３】
なお、上記第３の発明では、第１規制部材（61）および第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、弾性部材である板バネによって構成されている。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）を備え、上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、上記支持台部（31a）の長手方向の端部には、延出片部（72）が設けられ、上記延出片部（72）は、上記支持台部（31a）の長手方向に延出する板状に形成され、その延出方向と直交する幅方向の端部が屈曲して板バネを形成し、その屈曲した端部が上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）と当接するように構成され、上記第１規制部材（61）は、上記固定部材（22）によって構成され、上記第２規制部材（62）は、上記延出片部（72）によって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００１５】
上記第４の発明では、第１規制部材（61）を固定部材（22）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を延出片部（72）によって構成することにより、太陽光パネル（20）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができる。
【００１６】
第５の発明は、太陽光パネル（20）と、上記太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持機構（30）と、上記太陽光パネル（20）に設けられる第１規制部材（61）と、上記支持機構（30）に設けられる第２規制部材（62）とを有し、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接して該太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制する揺動規制機構（60）とを備え、上記第１規制部材（61）および上記第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、該第１規制部材（61）が該第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されており、上記弾性部材は、空気袋によって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００１７】
上記第５の発明では、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００１８】
なお、上記第５の発明では、第１規制部材（61）および第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、弾性部材である空気袋によって構成されている。
【００１９】
第６の発明は、上記第５の発明において、加えられる空気圧の増加および減少に応じて出力軸（73a）を回転させる空気圧アクチュエータ（73）と、上記空気圧アクチュエータ（73）の出力軸（73a）の回転に応じて上記太陽光パネル（20）を揺動させる伝達機構（74）と、上記空気圧アクチュエータ（73）に空気を供給するための空気経路（75,76）と、上記空気経路（75,76）の中途部に接続されて該空気経路（75,76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮する空気袋（81,82）とをさらに備え、上記太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と、該パネル本体（21）の裏面に設けられて該太陽光パネル（20）の幅方向に延びる固定部材（22）とを有し、上記支持機構（30）は、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる支持台部（31a）と、該支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に立設された支持片部（31b）と有する支持部材（31）とを備え、上記固定部材（22）は、上記支持台部（31a）の長手方向において上記支持片部（31b）の外側に配置された状態で、上記太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として該支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結され、上記空気袋（81,82）は、上記空気経路（75,76）を経由して上記空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加した場合に上記太陽光パネル（20）が揺動する方向において、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）に当接するように、上記支持機構（30）に設けられ、上記第１規制部材（61）は、上記固定部材（22）によって構成され、上記第２規制部材（62）は、上記空気袋（81,82）によって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００２０】
上記第６の発明では、第１規制部材（61）を固定部材（22）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を空気袋（81,82）によって構成することにより、太陽光パネル（20）の一部を揺動規制機構（60）として兼用することができる。
【００２１】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記空気経路（75,76）に接続されて該空気経路（75,76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮する補助袋（83,84）をさらに備え、上記補助袋（83,84）は、上記空気経路（75,76）を経由して上記空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加した場合に上記太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向において、上記太陽光パネル（20）の揺動角が上記揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに上記固定部材（22）に当接するように、上記支持機構（30）に設けられ、上記第２規制部材（62）は、上記空気袋（81,82）と上記補助袋（83,84）とによって構成されていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００２２】
上記第７の発明では、補助袋（83,84）を設けることにより、空気経路（75,76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向に太陽光パネル（20）が揺動した場合であっても、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第６または第７の発明において、大気から上記空気経路（75,76）への空気の流れを許容する逆止弁（85,86）をさらに備えていることを特徴とする太陽光パネルユニットである。
【００２４】
上記第８の発明では、空気経路（75,76）において空気圧が大気圧よりも低くなることを防止することができ、空気袋（81,82）における空気圧が大気圧よりも低くなることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
第１，第３，第５の発明によれば、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができるので、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【００２６】
第２の発明によれば、支持部材（31）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができるので、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【００２７】
第４の発明によれば、太陽光パネル（20）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができるので、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【００２８】
第６の発明によれば、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができるので、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【００２９】
第７の発明によれば、空気経路（75,76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）に加えられる空気圧が増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向に太陽光パネル（20）が揺動した場合であっても、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができ、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【００３０】
第８の発明によれば、空気袋（81,82）における空気圧が大気圧よりも低くなることを防止することができるので、空気袋（81,82）における空気圧が低下して空気袋（81,82）による衝撃緩和効果が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１による太陽光発電システムの構成例を示した斜視図。
【図２】実施形態１による太陽光発電システムの構成例を模式的に示した概略図。
【図３】実施形態１の太陽光パネルユニットの構成例を示した側面図。
【図４】実施形態１の太陽光パネルユニットの構成例を示した正面図。
【図５】実施形態１の太陽光パネルユニットの構成例を示した斜視図。
【図６】実施形態１の太陽光パネルユニットの要部を示した拡大図。
【図７】実施形態２の太陽光パネルユニットの構成例を示した側面図。
【図８】実施形態２の太陽光パネルユニットの要部を示した部分斜視図。
【図９】実施形態２の太陽光パネルユニットの要部を示した拡大図。
【図１０】実施形態３による太陽光発電システムの構成例を示した斜視図。
【図１１】実施形態３の太陽光パネルユニットの構成例を示した側面図。
【図１２】実施形態３の太陽光パネルユニットの構成例を示した背面図。
【図１３】実施形態３における太陽光パネルユニットおよび空気圧機構について説明するための概略図。
【図１４】実施形態３における太陽光パネルユニットおよび空気圧機構による動作例１について説明するための概略図。
【図１５】実施形態３における太陽光パネルユニットおよび空気圧機構による動作例２について説明するための概略図。
【図１６】実施形態３の太陽光パネルユニットの変形例１を示した側面図。
【図１７】実施形態３の太陽光パネルユニットの変形例１を示した背面図。
【図１８】実施形態３の変形例１における太陽光パネルおよび空気圧機構について説明するための概略図。
【図１９】実施形態３の太陽光パネルユニットの変形例２を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００３３】
（実施形態１）
図１および図２は、実施形態１による太陽光発電システム（1）の構成例を示している。この太陽光発電システム（1）は、１つまたは複数の太陽光パネルユニット（10）と、１つまたは複数の駆動機構（40）と、コントローラ（50）とを備えている。この例では、太陽光発電システム（1）は、南北方向に延設された農業用ハウス（90）内に設けられている。具体的には、それぞれが南北方向に配列された６つの太陽光パネルユニット（10）からなる２つのユニット列（すなわち、１２台の太陽光パネルユニット（10））が農業用ハウス（90）の横桟（91）の上に載置され、２つのユニット列にそれぞれ対応する２つの駆動機構（40）が設けられている。
【００３４】
〔太陽光パネルユニット〕
図３〜図５は、実施形態１の太陽光パネルユニット（10）の構成例を示している。太陽光パネルユニット（10）は、太陽光パネル（20）と支持機構（30）と揺動規制機構（60）とを備えている。
【００３５】
〈太陽光パネル〉
太陽光パネル（20）は、受光面（20a）に照射された光を電力に変換する。この例では、太陽光パネル（20）は、パネル本体（21）と固定部材（22）とを有している。
【００３６】
パネル本体（21）は、板状に形成され、一方の面が太陽光パネル（20）の受光面（20a）を構成している。固定部材（22）は、パネル本体（21）に固定されてパネル本体（21）と一体となって揺動する部材である。この例では、固定部材（22）は、２つの桟部材（22a）と、２つの固定片（22b）と、１つの連結片（22c）とを含んでいる。なお、図５では、連結片（22c）の図示を省略している。
【００３７】
２つの桟部材（22a）は、パネル本体（21）の裏面（すなわち、受光面（20a）の裏側に位置する面）に固定され、互いに間隔をおいて太陽光パネル（20）の幅方向（具体的には、パネル本体（21）の幅方向）に延びている。２つの固定片（22b）は、それぞれが太陽光パネル（20）の幅方向に延びる板状に形成され、２つの桟部材（22a）の長手方向（太陽光パネル（20）の幅方向）の中央部の内側面にそれぞれ固定されている。連結片（22c）は、太陽光パネル（20）の幅方向に延びる板状に形成され、２つの桟部材（22a）のうち一方の桟部材（この例では、太陽光パネル（20）の前縁側に位置する桟部材（22a））の外側面の中央部に固定されている。
【００３８】
〈支持機構〉
支持機構（30）は、揺動軸線（C）を中心として太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する。この例では、支持機構（30）は、太陽光パネル（20）を揺動可能に支持する支持部材（31）と、支持部材（31）を支持する支柱部材（32）と、農業用ハウス（90）の横桟（91）の上に載置されて支柱部材（32）を支持する台座部材（33）とを備えている。なお、図５では、台座部材（33）の図示を省略している。
【００３９】
《支持部材》
支持部材（31）は、支持台部（31a）と、２つの支持片部（31b）とを有している。支持台部（31a）は、太陽光パネル（20）の幅方向の中央部（具体的には、パネル本体（21）の幅方向の中央部）に沿う方向に延びている。２つの支持片部（31b）は、支持台部（31a）の長手方向の両端部の上面に立設されている。この例では、支持台部（31a）は、四角柱状に形成されている。具体的には、支持台部（31a）は、リップ溝型鋼（断面Ｃ字状の鋼材）によって構成されている。支持片部（31b）は、支持台部（31a）の長手方向の端部の上面に対して垂直に起立している。
【００４０】
そして、２つの支持片部（31b）は、太陽光パネル（20）の２つの固定片（22b）と揺動可能に連結されている。具体的には、固定片（22b）は、支持台部（31a）の長手方向において支持片部（31b）と並んだ状態（この例では、支持台部（31a）の長手方向において支持片部（31b）の外側に配置された状態）で、太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びる揺動軸線（C）を中心として支持片部（31b）の先端部と揺動可能に連結されている。すなわち、揺動軸線（C）は、太陽光パネル（20）の裏面（具体的には、パネル本体（21）の裏面）および支持台部（31a）の上面と間隔をおいて太陽光パネル（20）の幅方向の中央部に沿う方向に延びて、固定片（22b）と支持片部（31b）を貫通している。
【００４１】
この例では、揺動軸となる軸部が固定片（22b）に設けられ、軸部を挿通可能な軸孔が支持片部（31b）に設けられている。そして、固定片（22b）の軸部が支持片部（31b）の軸孔に挿通されて、固定片（22b）と支持片部（31b）とが揺動可能に連結されている。揺動軸線（C）は、軸部の軸心によって構成されている。なお、この例では、固定片（22b）に設けられた軸部は、固定片（22b）の支持片部（31b）と対向する側面（内側面）から支持台部（31a）の長手方向に突出している。すなわち、揺動軸線（C）は、支持台部（31a）と平行に延びている。
【００４２】
また、この例では、太陽光パネル（20）は、その前縁側が南側となり後縁側が北側となるように配置されている。そして、太陽光パネル（20）は、その前縁側から後縁側へ向かうに連れて（すなわち、南側から北側へ向かうに連れて）次第に高くなるように水平面に対して傾斜した状態で、支持機構（30）に揺動可能に支持されている。また、揺動軸線（C）は、太陽光パネル（20）の前縁側から後縁側へ向けて（すなわち、南側から北側へ向けて）上方に傾斜している。
【００４３】
《支柱部材，台座部材》
支柱部材（32）は、上下に延びる柱状に形成され、その上端部に支持部材（31）の支持台部（31a）が固定されている。台座部材（33）は、板状に形成され、その上面に支柱部材（32）が垂直に固定されている。
【００４４】
〈突起部〉
また、２つの固定片（22b）のうち一方の固定片（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する固定片（22b））には、２つの突起部（71）が設けられている。突起部（71）は、固定片（22b）の支持片部（31b）と対向する側面（内側面）から内側へ向けて突出している。突起部（71）は、円筒状に形成された弾性ゴムによって構成され、ボルト（または、ピン）によって固定片（22b）に固定されている。
【００４５】
また、突起部（71）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに支持台部（31a）の長手方向の端部（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する端部）に当接するように配置されている。具体的には、図６に示すように、２つの突起部（71）のうち一方の突起部（71）は、固定片（22b）の長手方向において揺動軸線（C）よりも一端側に位置し、他方の突起部（71）は、固定片（22b）の長手方向において揺動軸線（C）よりも他端側に位置している。そして、一方の突起部（71）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最大角（θmax）に到達したときに支持台部（31a）の端部の両側面（水平方向において互いに対向する２つの側面）のうち一方の側面と当接するように配置され、他方の突起部（71）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最小角（θmin）に到達したときに支持台部（31a）の端部の両側面のうち他方の側面と当接するように配置されている。
【００４６】
なお、この例では、図５に示すように、固定片（22b）は、桟部材（22a）よりも太陽光パネル（20）の裏面の法線方向（太陽光パネル（20）の裏面に対して垂直な方向）に延出している。また、図３に示すように、支持台部（31a）の長手方向の両端部は、太陽光パネル（20）が揺動した際に固定片（22b）との接触を回避するために、支持台部（31a）の長手方向において固定片（22b）よりも内側に位置している。
【００４７】
〈揺動規制機構〉
揺動規制機構（60）は、第１規制部材（61）と第２規制部材（62）とを有している。第１規制部材（61）は、太陽光パネル（20）に設けられる。第２規制部材（62）は、支持機構（30）に設けられる。そして、揺動規制機構（60）は、第１規制部材（61）が第２規制部材（62）に当接して太陽光パネル（20）の揺動可能範囲を規制するように構成されている。また、第１規制部材（61）および第２規制部材（62）のうち少なくとも一方は、第１規制部材（61）が第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を吸収可能な弾性部材によって構成されている。
【００４８】
この例では、第１規制部材（61）は、突起部（71）によって構成され、第２規制部材（62）は、支持台部（31a）の長手方向の端部によって構成されている。
【００４９】
〔駆動機構〕
駆動機構（40）は、太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）を揺動させるように構成されている。この例では、駆動機構（40）は、アクチュエータ（41）とリンク機構（42）とを備えている。
【００５０】
〈アクチュエータ〉
アクチュエータ（41）は、その出力軸（図示を省略）を回転駆動させるように構成されている。例えば、アクチュエータ（41）は、空気圧によって出力軸を回転させる回転式の空気圧アクチュエータによって構成されている。
【００５１】
〈リンク機構〉
リンク機構（42）は、アクチュエータ（41）の回転運動に応じて太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）を揺動させるように構成されている。この例では、リンク機構（42）は、一直線上に配列された複数の太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）の揺動を同期させる（連動させる）ように構成されている。具体的には、リンク機構（42）は、駆動軸（42a）と、複数の太陽光パネルユニット（10）に対応する複数の揺動アーム（42b）と複数の自在継手（42c）と複数の軸受部材（42d）とを備えている。
【００５２】
《駆動軸》
駆動軸（42a）は、太陽光パネルユニット（10）の配列方向（この例では、南北方向）に延びている。また、駆動軸（42a）は、その一端部がアクチュエータ（41）の出力軸（図示を省略）と同軸状に連結され、アクチュエータ（41）によって回転駆動される。
【００５３】
《揺動アーム，自在継手》
揺動アーム（42b）は、駆動軸（42a）の径方向に延びる板状に形成され、その一端部が駆動軸（42a）に固定されて駆動軸（42a）と一体となって揺動する。自在継手（42c）は、その一端部が揺動アーム（42b）の他端部に連結され、その他端部が太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）の連結片（22c）の長手方向の端部に連結されている。軸受部材（42d）は、太陽光パネルユニット（10）の支持機構（30）の台座部材（33）の上面に固定され、駆動軸（42a）を回転可能に支持する。
【００５４】
《リンク機構による動作》
図４に示した太陽光パネルユニット（10）において、駆動軸（42a）を時計回りに回転させると、揺動アーム（42b）によって連結片（22c）の長手方向の端部（自在継手（42c）との連結点）が引き下げられて、太陽光パネル（20）が揺動軸線（C）を中心として時計回りに揺動する。一方、駆動軸（42a）を反時計回りに回転させると、揺動アーム（42b）によって連結片（22c）の長手方向の端部（自在継手（42c）との連結点）が押し上げられて、太陽光パネル（20）が揺動軸線（C）を中心として反時計回りに揺動する。
【００５５】
なお、この例では、駆動軸（42a）を回転させると、駆動軸（42a）に接続された複数の揺動アーム（42b）が同期して揺動する。これにより、一直線上に配列された複数の太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）が互いに同期して揺動する。
【００５６】
〔コントローラ（制御部）〕
コントローラ（50）は、駆動機構（40）を制御して太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）の揺動角を調節するように構成されている。具体的には、コントローラ（50）は、太陽光パネル（20）の揺動角を検知する角度センサ（図示を省略）の検知信号に基づいて現時点における太陽光パネル（20）の揺動角を求め、太陽光パネル（20）の揺動角が予め設定された指令角となるように、駆動機構（40）を制御して太陽光パネル（20）の揺動角を調節する。例えば、コントローラ（50）は、マイクロコンピュータや、マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムを格納するメモリなどによって構成されている。この例では、コントローラ（50）は、太陽光パネル（20）が太陽の日周運動に追従して太陽を向くように、駆動機構（40）を制御して太陽光パネル（20）の揺動角を調節するように構成されている。
【００５７】
〔揺動規制機構による動作〕
次に、図６を参照して、揺動規制機構（60）による動作について説明する。ここでは、太陽光パネル（20）の揺動角は、太陽光パネル（20）の幅方向が水平方向となっている場合をゼロとし、図６における時計回りを正とし反時計回りを負としている。
【００５８】
太陽光パネル（20）が時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最大角（θmax）に到達すると、固定片（22b）に設けられた２つの突起部（71）のうち一方の突起部（71）が支持台部（31a）の長手方向の端部（具体的には、端部の両側面のうち一方の側面）に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の時計回りの揺動が規制される。
【００５９】
太陽光パネル（20）が反時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最小角（θmin）に到達すると、固定片（22b）に設けられた２つの突起部（71）のうち他方の突起部（71）が支持台部（31a）の長手方向の端部（具体的には、端部の両側面のうち他方の側面）に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の反時計回りの揺動が規制される。
【００６０】
〔実施形態１による効果〕
以上のように、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材（この例では、弾性ゴム）によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。これにより、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができるので、太陽光パネルユニット（10）の設計自由度を向上させることができる。
【００６１】
また、第１規制部材（61）を突起部（71）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を支持台部（31a）の長手方向の端部によって構成することにより、支持部材（31）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができる。これにより、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【００６２】
（実施形態２）
実施形態２による太陽光発電システム（1）では、太陽光パネルユニット（10）の構成が実施形態１と異なっている。その他の構成は、図１および図２に示した構成と同様となっている。
【００６３】
〔太陽光パネルユニット〕
図７および図８は、実施形態２における太陽光パネルユニット（10）の構成例を示している。実施形態２の太陽光パネルユニット（10）では、固定片（22b）には突起部（71）が設けられておらず、支持台部（31a）の長手方向の端部（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する端部）に延出片部（72）が設けられている。その他の構成は、図３〜図５に示した構成と同様となっている。
【００６４】
〈延出片部〉
延出片部（72）は、支持台部（31a）の長手方向に延出する板状に形成され、その延出方向と直交する幅方向の端部がＬ字状に屈曲して板バネを形成している。また、延出片部（72）は、その屈曲した端部が太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに固定片（22b）と当接するように構成されている。
【００６５】
この例では、延出片部（72）は、支持台部（31a）と一体に形成されている。また、図８および図９に示すように、延出片部（72）は、その幅方向の両端部が上方へ向けて屈曲してＵ字状（上方に開口するＵ字状）となっている。そして、延出片部（72）の幅方向の一端部（屈曲した一端部）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最大角（θmax）に到達したときに固定片（22b）の長手方向の一端部と当接し、延出片部（72）の幅方向の他端部（屈曲した他端部）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最小角（θmin）に到達したときに固定片（22b）の長手方向の他端部と当接する。
【００６６】
なお、この例では、図８および図９に示すように、固定片（22b）の長手方向の両端部のうち延出部分（桟部材（22a）よりも太陽光パネル（20）の法線方向に延出している部分）は、延出片部（72）の延出方向へ向けてＬ字状に屈曲している。また、延出片部（72）の幅方向の両端部（屈曲した両端部）は、延出片部（72）の内側へ向けて傾斜している。なお、固定片（22b）の長手方向の両端部のうち延出部分は、延出片部（72）の延出方向へ向けてＬ字状に屈曲していなくてもよい。
【００６７】
〈揺動規制機構〉
この例では、第１規制部材（61）は、固定片（22b）によって構成され、第２規制部材（62）は、延出片部（72）によって構成されている。
【００６８】
〔揺動規制機構による動作〕
次に、図９を参照して、揺動規制機構（60）による動作について説明する。ここでは、太陽光パネル（20）の揺動角は、太陽光パネル（20）の幅方向が水平方向となっている場合をゼロとし、図９における時計回りを正とし反時計回りを負としている。
【００６９】
太陽光パネル（20）が時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最大角（θmax）に到達すると、固定片（22b）の長手方向の一端部が延出片部（72）の屈曲した一端部に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の時計回りの揺動が規制される。
【００７０】
太陽光パネル（20）が反時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最小角（θmin）に到達すると、固定片（22b）の長手方向の他端部が延出片部（72）の屈曲した他端部に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の反時計回りの揺動が規制される。
【００７１】
〔実施形態２による効果〕
以上のように、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材（この例では、板バネ）によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。これにより、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【００７２】
また、第１規制部材（61）を固定片（22b）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を延出片部（72）によって構成することにより、太陽光パネル（20）の一部を揺動規制機構（60）の一部として兼用することができる。これにより、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【００７３】
（実施形態３）
図１０は、実施形態３による太陽光発電システム（1）の構成例を示している。この太陽光発電システム（1）は、複数の太陽光パネルユニット（10）と駆動機構（40）と空気圧機構（80）とコントローラ（50）とを備えている。
【００７４】
この例では、３つの太陽光パネルユニット（10）は、それぞれの太陽光パネル（20）の揺動軸線（C）が互いに平行となるように、東西方向に一直線上に配列されている。また、駆動機構（40）は、空気圧アクチュエータ（73）と伝達機構（74）とリンク機構（77）とを備えている。空気圧アクチュエータ（73）と伝達機構（74）は、３つの太陽光パネルユニット（10）のうち中央の太陽光パネルユニット（10）に設けられている。リンク機構（77）は、３つの太陽光パネルユニット（10）にそれぞれ対応する３つのリンク部材（78）と、複数の連結ロッド（79）とを有している。
【００７５】
なお、以下の説明では、一直線上に配列された複数の太陽光パネルユニット（10）のうち、空気圧アクチュエータ（73）および伝達機構（74）が設けられている太陽光パネルユニット（10）を「主動ユニット（10）」と表記し、主動ユニット（10）を除く他の太陽光パネルユニット（10）を「従動ユニット（10）」と表記する。
【００７６】
〔太陽光パネルユニット〕
図１１および図１２は、実施形態３の太陽光パネルユニット（10）の構成例（具体的には、主動ユニット（10）の構成例）を示している。この太陽光パネルユニット（10）は、図３〜図５に示した構成の他に、空気圧アクチュエータ（73）と伝達機構（74）と第１および第２空気配管（75,76）と第１および第２空気袋（81,82）とを備えている。なお、この太陽光パネルユニット（10）では、固定片（22b）に突起部（71）が設けられていない。また、２つの桟部材（22a）のうち一方の桟部材（この例では、太陽光パネル（20）の前縁側に位置する桟部材（22a））には、連結片（22c）が固定されておらず、リンク部材（78）が固定されている。さらに、支持部材（31）は、支持台部（31a）と支持片部（31b）に加えて、２つの取付台部（31c）を有している。２つの取付台部（31c）は、支持台部（31a）の端部（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する端部）の両側面（支持台部（31a）の幅方向において互いに対向する２つの側面）にそれぞれ固定されて斜め下方に傾斜している。その他の構成は、図３〜図５に示した構成と同様となっている。
【００７７】
なお、従動ユニット（10）の構成は、主動ユニット（10）の構成から空気圧アクチュエータ（73）と伝達機構（74）と第１および第２空気配管（75,76）と第１および第２空気袋（81,82）と取付台部（31c）とを除いた構成となっている。また、図１１および図１２では、第１および第２空気配管（75,76）の図示を省略している。
【００７８】
〈空気圧アクチュエータ〉
空気圧アクチュエータ（73）は、第１および第２空気ポート（101,102）と出力軸（73a）とを有し、第１および第２空気ポート（101,102）に加えられる空気圧の増加および減少に応じて出力軸（73a）を回転させるように構成されている。この例では、空気圧アクチュエータ（73）は、支持台部（31a）の長手方向の端部（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する端部）の下面に固定されている。なお、図１１および図１２では、空気圧アクチュエータ（73）の第１および第２空気ポート（101,102）の図示を省略している。空気圧アクチュエータ（73）の構成については、後で詳しく説明する。
【００７９】
〈伝達機構〉
伝達機構（74）は、空気圧アクチュエータ（73）の出力軸（73a）の回転に応じて太陽光パネル（20）を揺動させるように構成されている。具体的には、伝達機構（74）は、空気圧アクチュエータ（73）の出力軸（73a）と太陽光パネル（20）の２つの桟部材（22a）のうち一方の桟部材（この例では、太陽光パネル（20）の後縁側に位置する桟部材（22a））とを連結するクランク機構によって構成されている。
【００８０】
〈空気配管（空気経路）〉
第１空気配管（75）は、空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に空気を供給するための配管（空気経路）であり、第２空気配管（76）は、空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に空気を供給するための配管（空気経路）である。なお、第１および第２空気配管（75,76）の接続については、後で詳しく説明する。
【００８１】
〈空気袋〉
第１空気袋（81）は、第１空気配管（75）の中途部に接続されて第１空気配管（75）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮するように構成されている。第２空気袋（82）は、第２空気配管（76）の中途部に接続されて第２空気配管（76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮するように構成されている。例えば、第１および第２空気袋（81,82）は、伸縮性を有する材料（例えば、弾性ゴム）で構成されている。なお、第１および第２空気袋（81,82）の接続については、後で詳しく説明する。
【００８２】
また、図１２に示すように、第１および第２空気袋（81,82）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに固定部材（22）に当接するように、支持機構（30）に設けられている。なお、図１２では、太陽光パネル（20）の揺動角は、太陽光パネル（20）の幅方向が水平方向となっている場合をゼロとし、図１２における時計回りを正とし反時計回りを負としている。
【００８３】
具体的には、第１空気袋（81）は、第１空気配管（75）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に加えられる空気圧が増加した場合に太陽光パネル（20）が揺動する方向（図１２では、反時計回りの方向）において、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（この例では、最小角（θmin））に到達したときに固定部材（22）である桟部材（22a）に当接するように、支持部材（31）の一方の取付台部（31c）に取り付けられている。
【００８４】
第２空気袋（82）は、第２空気配管（76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に加えられる空気圧が増加した場合に太陽光パネル（20）が揺動する方向（図１２では、時計回りの方向）において、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（この例では、最大角（θmax））に到達したときに固定部材（22）である桟部材（22a）に当接するように、支持部材（31）の他方の取付台部（31c）に取り付けられている。
【００８５】
〈リンク機構〉
リンク機構（77）は、一直線上に配列された複数の太陽光パネルユニット（10）の太陽光パネル（20）の揺動を同期させる（連動させる）ように構成されている。上述のように、リンク機構（77）は、複数の太陽光パネルユニット（10）にそれぞれ対応する複数（この例では、３つ）のリンク部材（78）と、複数の連結ロッド（79）とを有している。
【００８６】
図１１に示すように、リンク部材（78）は、２つの桟部材（22a）のうち一方の桟部材（この例では、太陽光パネル（20）の前縁側に位置する桟部材（22a））に固定され、太陽光パネル（20）と一体となって揺動するように構成されている。具体的には、リンク部材（78）は、揺動軸線（C）に沿う方向において桟部材（22a）から太陽光パネル（20）の外側へ向けて延出する第１板部材と、第１板部材の先端部から揺動軸線（C）を通過して延出する第２部材と、一端が第２板部材の先端部に固定され他端が桟部材（22a）に固定される第３板部材とを有している。
【００８７】
図１０に示すように、複数の連結ロッド（79）は、一直線上に配列された複数の太陽光パネルユニット（10）のリンク部材（60）の間にそれぞれ配置されている。そして、隣接する２つの太陽光パネルユニット（10）のリンク部材（78）の間に配置された連結ロッド（79）は、その一端部が一方の太陽光パネルユニット（10）のリンク部材（78）と揺動可能に連結され、その他端部が他方の太陽光パネルユニット（10）のリンク部材（78）と揺動可能に連結されている。
【００８８】
〈リンク機構による動作〉
主動ユニット（10）において、空気圧アクチュエータ（73）が太陽光パネル（20）を揺動させると、この太陽光パネル（20）と一体となってリンク部材（78）が揺動し、このリンク部材（78）の揺動と連動してリンク部材（78）に連結された連結ロッド（79）が太陽光パネルユニット（10）の配列方向（図１０では、東西方向）に変位する。これにより、従動ユニット（10）において、この連結ロッド（79）の変位と連動してリンク部材（78）が揺動し、このリンク部材（78）と一体となって太陽光パネル（20）が揺動する。
【００８９】
〔空気圧アクチュエータの構成〕
次に、図１３を参照して、空気圧アクチュエータ（73）について説明する。空気圧アクチュエータ（73）は、ケーシング（100）と第１および第２可動仕切板（200,300）と運動変換機構（400）と出力軸（73a）とを備えている。
【００９０】
ケーシング（100）は、横長の密閉型の箱状に形成されている。また、ケーシング（100）には、第１および第２空気ポート（101,102）が形成されている。この例では、第１および第２空気ポート（101,102）は、ケーシング（100）の幅方向の一方の側壁の中央部に形成されている。第１および第２可動仕切板（200,300）は、板状に形成されてケーシング（100）内に配置され、ケーシング（100）の内部空間を長手方向に３つの空間に区画している。すなわち、第１および第２可動仕切板（200,300）に挟まれた空間が中央空気室（S1）を構成し、第１可動仕切板（200）とケーシング（100）の長手方向の一方の側壁とに挟まれた空間が第１側方空気室（S2）を構成し、第２可動仕切板（300）とケーシング（100）の長手方向の他方の側壁とに挟まれた空間が第２側方空気室（S3）を構成している。また、第１および第２可動仕切板（200,300）は、ケーシング（100）の内部空間を３つの空間に区画しながらケーシング（100）の長手方向に摺動可能となるように構成されている。なお、ケーシング（100）には、第１空気ポート（101）と中央空気室（S1）とを連通させる連通路と、第２空気ポート（102）と第１および第２側方空気室（S2,S3）とを連通させる連通路とが形成されている。
【００９１】
運動変換機構（400）は、第１および第２可動仕切板（200,300）の直線運動（ケーシング（100）の長手方向に沿う直線移動）を回転運動に変換するように構成されている。この例では、運動変換機構（400）は、第１直動部材（401）と第２直動部材（402）と回転部材（403）とを有している。第１直動部材（401）は、中央空気室（S1）においてケーシング（100）の幅方向の一方側に配置され、第１可動仕切板（200）からケーシング（100）の長手方向に延びている。第２直動部材（402）は、中央空気室（S1）においてケーシング（100）の幅方向の他方側に配置され、第２可動仕切板（300）からケーシング（100）の長手方向に延びている。回転部材（403）は、第１直動部材（401）の先端部と第２直動部材（402）の先端部とを連結する部材であり、その一端部が第１直動部材（401）の先端部と揺動可能に係合し、その他端部が第２直動部材（402）の先端部と揺動可能に係合し、その中央部に出力軸（73a）が固定されている。具体的には、第１および第２直動部材（401,402）の先端部には係合ピンが設けられ、回転部材（403）の両端部には係合ピンと係合する凹部が形成されている。
【００９２】
〔空気配管および空気袋の接続〕
次に、図１３を参照して、第１および第２空気配管（75,76）と第１および第２空気袋（81,82）について説明する。第１および第２空気配管（75,76）は、その一端が空気圧アクチュエータ（73）の第１および第２空気ポート（101,102）にそれぞれ接続されている。また、第１空気配管（75）の中途部および第２空気配管（76）の中途部には、第１および第２空気袋（81,82）がそれぞれ接続されている。この例では、第１空気袋（81）は、第１分岐配管（81a）を介して第１空気配管（75）の中途部に接続され、第２空気袋（82）は、第２分岐配管（82a）を介して第２空気配管（76）の中途部に接続されている。
【００９３】
〔空気圧機構〕
次に、図１３を参照して、空気圧機構（80）について説明する。空気圧機構（80）は、空気圧縮機（80a）と空気タンク（80b）と三方向切換弁（80c）とを備えている。空気圧縮機（80a）は、所定圧力の圧力空気（圧縮空気）を吐出するように構成されている。空気タンク（80b）は、空気圧縮機（80a）から吐出された圧力空気を貯留し、圧力空気を三方向切換弁（80c）へ供給するように構成されている。三方向切換弁（80c）は、コントローラ（50）による制御に応答して、第１および第２空気配管（75,76）の他端と空気タンク（80b）と大気との間の空気経路を切換可能に構成されている。具体的には、三方向切換弁（80c）は、第１空気配管（75）の他端と空気タンク（80b）とを連通させるとともに第２空気配管（76）の他端と大気とを連通させる第１状態（図１４に示された状態）と、第１空気配管（75）の他端と大気とを連通させるとともに第２空気配管（76）の他端と空気タンク（80b）とを連通させる第２状態（図１５に示された状態）と、第１および第２空気配管（75,76）の両方の他端を閉塞する第３状態（図１３に示された状態）とを切換可能に構成されている。
【００９４】
〔揺動規制機構〕
この例では、第１規制部材（61）は、固定部材（22）である桟部材（22a）によって構成され、第２規制部材（62）は、第１および第２空気袋（81,82）によって構成されている。
【００９５】
〔太陽光パネルユニットの運転動作〕
次に、図１４および図１５を参照して、太陽光パネルユニット（10）の運転動作（太陽光パネル（20）を揺動させるための動作）について説明する。
【００９６】
〈動作例１〉
図１４に示すように、コントローラ（50）による制御に応答して三方向切換弁（80c）が第１状態となると、第１空気配管（75）と空気タンク（80b）とが連通する。これにより、空気タンク（80b）から第１空気配管（75）と第１空気ポート（101）とを順に通過して第１および第２側方空気室（S2,S3）に圧力空気が供給される。すなわち、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が増加して第１空気ポート（101）と第１および第２側方空気室（S2,S3）とに加えられる空気圧が増加する。一方、第２空気配管（76）と大気とが連通する。これにより、中央空気室（S1）から第２空気ポート（102）と第２空気配管（76）とを順に通過して大気に圧力空気が排出される。すなわち、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が減少して第２空気ポート（102）と中央空気室（S1）とに加えられる空気圧が減少する。このように、中央空気室（S1）における空気圧が減少して第１および第２側方空気室（S2,S3）における空気圧が増加することにより、第１および第２可動仕切板（200,300）が互いに近づく方向に移動する。そして、この第１および第２可動仕切板（200,300）の直線運動が運動変換機構（400）に伝達されて出力軸（73a）が反時計回りに回転し、この出力軸（73a）の回転が伝達機構（74）により太陽光パネル（20）に伝達されて太陽光パネル（20）が反時計回りに揺動する。
【００９７】
また、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が増加することにより、第１分岐配管（81a）に加えられる空気圧が増加して第１空気袋（81）における空気圧（すなわち、内圧）が増加し、その結果、第１空気袋（81）が膨張する。一方、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が減少することにより、第２分岐配管（82a）に加えられる空気圧が減少して第２空気袋（82）における空気圧（すなわち、内圧）が減少し、その結果、第２空気袋（82）が収縮する。
【００９８】
また、太陽光パネル（20）が反時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最小角（θmin）に到達すると、第１空気袋（81）が桟部材（22a）に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の反時計回りの揺動が規制される。
【００９９】
〈動作例２〉
図１５に示すように、コントローラ（50）による制御に応答して三方向切換弁（80c）が第２状態となると、第２空気配管（76）と空気タンク（80b）とが連通する。これにより、空気タンク（80b）から第２空気配管（76）と第２空気ポート（102）とを順に通過して中央空気室（S1）に圧力空気が供給される。すなわち、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が増加して第２空気ポート（102）と中央空気室（S1）とに加えられる空気圧が増加する。一方、第１空気配管（75）と大気とが連通する。これにより、第１および第２側方空気室（S2,S3）から第１空気ポート（101）と第１空気配管（75）とを順に通過して大気に圧力空気が排出される。すなわち、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が減少して第１空気ポート（101）と第１および第２側方空気室（S2,S3）とに加えられる空気圧が減少する。このように、第１および第２側方空気室（S2,S3）における空気圧が減少して中央空気室（S1）における空気圧が増加することにより、第１および第２可動仕切板（200,300）が互いに遠ざかる方向に移動する。そして、この第１および第２可動仕切板（200,300）の直線運動が運動変換機構（400）に伝達されて出力軸（73a）が時計回りに回転し、この出力軸（73a）の回転が伝達機構（74）により太陽光パネル（20）に伝達されて太陽光パネル（20）が時計回りに揺動する。
【０１００】
また、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が増加することにより、第２分岐配管（82a）に加えられる空気圧が増加して第２空気袋（82）における空気圧（すなわち、内圧）が増加し、その結果、第２空気袋（82）が膨張する。一方、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が減少することにより、第１分岐配管（81a）に加えられる空気圧が減少して第１空気袋（81）における空気圧（すなわち、内圧）が減少し、その結果、第１空気袋（81）が収縮する。
【０１０１】
また、太陽光パネル（20）が時計回りに揺動して太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の最大角（θmax）に到達すると、第２空気袋（82）が桟部材（22a）に当接する。これにより、太陽光パネル（20）の時計回りの揺動が規制される。
【０１０２】
〔実施形態３による効果〕
以上のように、太陽光パネル（20）に設けられた第１規制部材（61）が支持機構（30）に設けられた第２規制部材（62）に当接した際に生じる衝撃を、弾性部材（この例では、空気袋）によって吸収することができるので、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができる。これにより、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【０１０３】
また、第１規制部材（61）を固定部材（22）である桟部材（22a）によって構成するとともに、第２規制部材（62）を第１および第２空気袋（81,82）によって構成することにより、太陽光パネル（20）の一部を揺動規制機構（60）として兼用することができる。これにより、太陽光パネルユニット（10）の部品点数を削減することができる。
【０１０４】
また、第１空気袋（81）を第１空気配管（75）の中途部に接続することにより、第１空気配管（75）における空気圧の増加に伴って第１空気袋（81）における空気圧（すなわち、内圧）を増加させることができる。これにより、第１空気配管（75）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に加えられる空気圧の増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向において、太陽光パネル（20）が揺動して固定部材（22）である桟部材（22a）が第１空気袋（81）に当接する場合に、第１空気袋（81）における空気圧を確保することができ、第１空気袋（81）による衝撃緩和効果を確保することができる。
【０１０５】
また、第２空気袋（82）を第２空気配管（76）の中途部に接続することにより、第２空気配管（76）における空気圧の増加に伴って第２空気袋（82）における空気圧（すなわち、内圧）を増加させることができる。これにより、第２空気配管（76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に加えられる空気圧の増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向において、太陽光パネル（20）が揺動して固定部材（22）である桟部材（22a）が第２空気袋（82）に当接する場合に、第２空気袋（82）における空気圧を確保することができ、第２空気袋（82）による衝撃緩和効果を確保することができる。
【０１０６】
（実施形態３の変形例１）
図１６〜図１８に示すように、実施形態３による太陽光パネルユニット（10）は、図１０〜図１３に示した構成に加えて、第１および第２補助袋（83,84）を備えていてもよい。
【０１０７】
〔補助袋〕
第１補助袋（83）は、第１空気配管（75）に接続されて第１空気配管（75）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮するように構成されている。第２補助袋（84）は、第２空気配管（76）に接続されて第２空気配管（76）における空気圧の増加および減少に応じて伸縮するように構成されている。例えば、第１および第２補助袋（83,84）は、伸縮性を有する材料（例えば、弾性ゴム）で構成されている。
【０１０８】
また、図１７に示すように、第１および第２補助袋（83,84）は、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（θmax,θmin）に到達したときに固定部材（22）に当接するように、支持機構（30）に設けられている。なお、図１７では、太陽光パネル（20）の揺動角は、太陽光パネル（20）の幅方向が水平方向となっている場合をゼロとし、図１７における時計回りを正とし反時計回りを負としている。
【０１０９】
具体的には、第１補助袋（83）は、第１空気配管（75）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に加えられる空気圧が増加した場合に太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向（図１２では、時計回りの方向）において、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（この例では、最大角（θmax））に到達したときに固定部材（22）である桟部材（22a）に当接するように、支持部材（31）の２つの取付台部（31c）のうち第１空気袋（81）が取り付けられていない取付台部（31c）に取り付けられている。
【０１１０】
第２補助袋（84）は、第２空気配管（76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に加えられる空気圧が増加した場合に太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向（図１２では、反時計回りの方向）において、太陽光パネル（20）の揺動角が揺動可能範囲の限界角（この例では、最小角（θmin））に到達したときに固定部材（22）である桟部材（22a）に当接するように、支持部材（31）の２つの取付台部（31c）のうち第２空気袋（82）が取り付けられていない取付台部（31c）に取り付けられている。
【０１１１】
この例では、図１８に示すように、第１補助袋（83）は、第１補助配管（83a）と第１分岐配管（81a）とを介して第１空気配管（75）の中途部に接続され、第２補助袋（84）は、第２補助配管（84a）と第２分岐配管（82a）とを介して第２空気配管（76）の中途部に接続されている。なお、第１補助配管（83a）は、その一端が第１分岐配管（81a）の中途部に接続され、その他端が第１補助袋（83）に接続されている。第２補助配管（84a）は、その一端が第２分岐配管（82a）の中途部に接続され、その他端が第２補助袋（84）に接続されている。
【０１１２】
〔揺動規制機構〕
この例では、第１規制部材（61）は、固定部材（22）である桟部材（22a）によって構成され、第２規制部材（62）は、第１および第２空気袋（81,82）と第１および第２補助袋（83,84）とによって構成されている。
【０１１３】
〔太陽光パネルユニットの運転動作〕
図１８に示すように、コントローラ（50）による制御に応答して三方向切換弁（80c）が第１状態となると、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が増加する。これにより、第１分岐配管（81a）および第１補助配管（83a）に加えられる空気圧が増加して第１空気袋（81）および第１補助袋（83）における空気圧（すなわち、内圧）が増加し、その結果、第１空気袋（81）および第１補助袋（83）が膨張する。一方、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が減少する。これにより、第２分岐配管（82a）および第２補助配管（84a）に加えられる空気圧が減少して第２空気袋（82）および第２補助袋（84）における空気圧（すなわち、内圧）が減少し、その結果、第２空気袋（82）および第２補助袋（84）が収縮する。
【０１１４】
また、コントローラ（50）による制御に応答して三方向切換弁（80c）が第２状態（図１５に示した状態）となると、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が増加する。これにより、第２分岐配管（82a）および第２補助配管（84a）に加えられる空気圧が増加して第２空気袋（82）および第２補助袋（84）における空気圧（すなわち、内圧）が増加し、その結果、第２空気袋（82）および第２補助袋（84）が膨張する。一方、第１空気配管（75）に加えられる空気圧が減少する。これにより、第１分岐配管（81a）および第１補助配管（83a）に加えられる空気圧が減少して第１空気袋（81）および第１補助袋（83）における空気圧（すなわち、内圧）が減少し、その結果、第１空気袋（81）および第１補助袋（83）が収縮する。
【０１１５】
〔実施形態３の変形例１による効果〕
以上のように、第１補助袋（83）を設けることにより、第１空気経路（75）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に加えられる空気圧が増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向に太陽光パネル（20）が揺動した場合（例えば、強風などにより太陽光パネル（20）が意図しない方向に揺動した場合）であっても、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができ、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【０１１６】
また、第２補助袋（84）を設けることにより、第２空気経路（76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に加えられる空気圧が増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向太陽光パネル（20）が揺動した場合（例えば、強風などにより太陽光パネル（20）が意図しない方向に揺動した場合）であっても、太陽光パネル（20）の揺動を規制する際に生じる衝撃を緩和することができ、太陽光パネル（20）と支持機構（30）との間に生じる衝撃を緩和することができる。
【０１１７】
また、第１補助袋（83）を第１空気配管（75）の中途部に接続することにより、第１空気配管（75）における空気圧の増加に伴って第１補助袋（83）における空気圧（すなわち、内圧）を増加させることができる。これにより、第１空気配管（75）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第１空気ポート（101）に加えられる空気圧の増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向において、太陽光パネル（20）が揺動して固定部材（22）である桟部材（22a）が第１補助袋（83）に当接する場合に、第１補助袋（83）における空気圧を確保することができ、第１補助袋（83）による衝撃緩和効果を確保することができる。
【０１１８】
また、第２補助袋（84）を第２空気配管（76）の中途部に接続することにより、第２空気配管（76）における空気圧の増加に伴って第２補助袋（84）における空気圧（すなわち、内圧）を増加させることができる。これにより、第２空気配管（76）を経由して空気圧アクチュエータ（73）の第２空気ポート（102）に加えられる空気圧の増加したときに太陽光パネル（20）が揺動する方向とは逆の方向において、太陽光パネル（20）が揺動して固定部材（22）である桟部材（22a）が第２補助袋（84）に当接する場合に、第２補助袋（84）における空気圧を確保することができ、第２補助袋（84）による衝撃緩和効果を確保することができる。
【０１１９】
（実施形態３の変形例２）
図１９に示すように、実施形態３による太陽光パネルユニット（10）は、図１０〜図１３に示した構成に加えて、第１および第２逆止弁（85,86）を備えていてもよい。
【０１２０】
〔逆止弁〕
第１逆止弁（85）は、大気から第１空気配管（75）への空気の流れを許容する一方で第１空気配管（75）から大気への空気の流れを禁止するように構成されている。第２逆止弁（86）は、大気から第２空気配管（76）への空気の流れを許容する一方で第２空気配管（76）から大気への空気の流れを禁止するように構成されている。この例では、第１逆止弁（85）は、第１分岐配管（81a）の中途部に接続された第１自吸配管（85a）に設けられ、第２逆止弁（86）は、第２分岐配管（82a）の中途部に接続された第２自吸配管（86a）に設けられている。
【０１２１】
例えば、強風などにより太陽光パネル（20）が意図しない方向に揺動した場合、第１空気配管（75）および第２空気配管（76）のどちらかの空気圧が大気圧を下回ることがある。
【０１２２】
第１空気配管（75）に加えられる空気圧が大気圧を下回ると、第１分岐配管（81a）に加えられる空気圧が大気圧よりも低くなる。これにより、第１逆止弁（85）の一次側（大気側）における空気圧よりも第１逆止弁（85）の二次側（第１分岐配管（81a）側）における空気圧の方が低くなるので、大気から第１逆止弁（85）を経由して第１分岐配管（81a）に空気が供給される。これにより、第１分岐配管（81a）に加えられる空気圧が増加して大気圧と同等となり、その結果、第１空気配管（75）に加えられる空気圧および第１空気袋（81）における空気圧が増加して大気圧と同等となる。
【０１２３】
これと同様に、第２空気配管（76）に加えられる空気圧が大気圧を下回ると、第２分岐配管（82a）に加えられる空気圧が大気圧よりも低くなる。これにより、第２逆止弁（86）の一次側（大気側）における空気圧よりも第２逆止弁（86）の二次側（第２分岐配管（82a）側）における空気圧の方が低くなるので、大気から第２逆止弁（86）を経由して第２分岐配管（82a）に空気が供給される。これにより、第２分岐配管（82a）に加えられる空気圧が増加して大気圧と同等となり、その結果、第２空気配管（76）に加えられる空気圧および第２空気袋（82）における空気圧が増加して大気圧と同等となる。
【０１２４】
〔実施形態３の変形例２による効果〕
以上のように、第１および第２逆止弁（85,86）を設けることにより、第１および第２空気経路（75,76）において空気圧が大気圧よりも低くなることを防止することができ、第１および第２空気袋（81,82）における空気圧が大気圧よりも低くなることを防止することができる。これにより、第１および第２空気袋（81,82）における空気圧が低下して第１および第２空気袋（81,82）による衝撃緩和効果が低下することを抑制することができる。
【０１２５】
なお、図１９に示した太陽光パネルユニット（10）は、図１６〜図１８に示した第１および第２補助袋（83,84）をさらに備えていてもよい。この場合、第１および第２補助袋（83,84）における空気圧が低下して第１および第２補助袋（83,84）による衝撃緩和効果が低下することを抑制することができる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
なお、太陽光パネルユニット（10）には、太陽光パネル（20）の揺動角に応じた信号を出力する角度位置検出部（例えば、角度センサ）が設けられていてもよい。この場合、コントローラ（50）は、太陽光パネル（20）が揺動可能範囲の最大角位置（太陽光パネル（20）の揺動角が最大角（θmax）となる位置）および最小角位置（太陽光パネル（20）の揺動角が最小角（θmin）となる位置）のうち少なくとも一方に規制（停止）された状態における角度位置検出部の検出信号を原点信号として記憶し、記憶された原点信号と角度位置検出部の検出信号とに基づいて上記太陽光パネル（20）の揺動角が目標の揺動角となるように駆動機構（40）を制御するように構成されていてもよい。
【０１２７】
例えば、コントローラ（50）は、太陽光パネル（20）が最大角位置に規制された状態における角度センサの出力電圧の電圧値を最大電圧値として記憶するとともに、太陽光パネル（20）が最小角位置に規制された状態における角度センサの出力電圧の電圧値を最小電圧値として記憶し、その最大電圧値と最小電圧値とに基づいて太陽光パネル（20）の揺動角と角度センサの出力電圧との関係を示した関係式を求め、その関係式に基づいて角速度センサの出力電圧が目標の揺動角に対応する出力電圧値となるように駆動機構を制御するように構成されていてもよい。
【０１２８】
上記のような制御を行う場合、以上の実施形態では、揺動規制機構（60）によって太陽光パネル（20）を最大角位置および最小角位置に確実に規制（停止）させることができるので、太陽光パネル（20）の揺動角と角度センサの出力電圧との関係を示した関係式を正確に求めることができ、太陽光パネル（20）の揺動角を正確に制御することができる。なお、コントローラ（50）は、第１および第２規制部材（61,62）の少なくとも一方を構成する弾性部材の縮み量が最大量（縮みの限界）となる状態において角度センサの出力電圧の電圧値を最大電圧値（または、最小電圧値）として記憶することが好ましい。
【０１２９】
また、以上の説明では、太陽光発電システム（1）を農業用ハウス（90）内に設置する場合を例に挙げたが、太陽光発電システム（1）は、農業用ハウス（90）に限らず、その他の場所に設置されていてもよい。
【０１３０】
また、以上の実施形態を適宜組み合わせて実施してもよい。以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、この発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上説明したように、上述の太陽光パネルユニットは、太陽光を電力に変換する太陽光発電システムに用いられる太陽光パネルユニットとして有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１          太陽光発電システム
１０        太陽光パネルユニット
２０        太陽光パネル
２０ａ      受光面
２１        パネル本体
２２        固定部材
２２ａ      桟部
２２ｂ      固定片
２２ｃ      連結片
３０        支持機構
３１        支持部材
３１ａ      支持台部
３１ｂ      支持片部
３２        支柱部材
３３        台座部材
４０        駆動機構
４１        アクチュエータ
４２        リンク機構
４２ａ      駆動軸
４２ｂ      揺動アーム
４２ｃ      自在継手
４２ｄ      軸受部材
５０        コントローラ
６０        揺動規制機構
６１        第１規制部材
６２        第２規制部材
７１        突起部
７２        延出片部
７３        空気圧アクチュエータ
７４        伝達機構
７５        第１空気配管
７６        第２空気配管
７７        リンク機構
８０        空気圧機構
８１        第１空気袋
８２        第２空気袋
８３        第１補助袋
８４        第２補助袋
８５        第１逆止弁
８６        第２逆止弁
９０        農業用ハウス
９１        横桟
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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