(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤組成物を調製する方法であって、
ａ．ベース洗剤組成物を提供する工程であって、前記ベース洗剤は、アニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含む、工程と、
ｂ．シリコーンエマルションを前記ベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程であって、
前記シリコーンエマルションは、アミノシリコーン、溶媒、乳化剤、及びプロトン化剤を含み、
前記溶媒は、グリコールエーテル、アルキルエーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記プロトン化剤は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、クエン酸、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記シリコーンエマルションは、シリコーンナノエマルションであり、前記ナノエマルションの平均粒径は、２０ｎｍ〜５００ｎｍである、工程と、
ｃ．カチオン性ポリマーを前記シリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程であって、
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量が５ｋダルトン〜２００ｋダルトンであり、  前記アニオン性界面活性剤及び前記非イオン性界面活性剤は、界面活性剤重量比が１．１：１〜４：１であり、
前記最終洗剤組成物は、前記最終洗剤組成物の重量に対して、０．１％〜１５％のプロトン化アミノシリコーンであるシリコーンを含み、
前記最終洗剤組成物は、前記最終洗剤組成物の重量に対して、０．１％〜２％の前記カチオン性ポリマーを含む、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記アニオン性界面活性剤及び前記非イオン性界面活性剤は、界面活性剤重量比が１．１：１〜４：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳化剤は、非イオン性界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロトン化剤は、酢酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量が、１０ｋダルトン〜１００ｋダルトンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カチオン性ポリマーの電荷密度計算値が０．５ｍｅｑ／ｇ〜１２ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記カチオン性ポリマーの電荷密度計算値が４ｍｅｑ／ｇ〜８ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カチオン性ポリマーは、アクリルアミド由来の第１の構造単位を含み、前記カチオン性ポリマーは、ＤＡＤＭＡＳ由来の第２の構造単位を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の構造単位及び前記第２の構造単位は、構造単位比が５：９５〜４５：５５である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の構造単位及び前記第２の構造単位は、構造単位比が１５：８５〜３０：７０である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベース洗剤の重量に対して、１％〜７０％のアニオン性界面活性剤を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベース洗剤組成物は、前記ベース洗剤組成物の重量に対して、少なくとも２５％の水を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
他の洗濯用補助剤が、前記シリコーン−界面活性剤組成物に、前記最終洗剤組成物に、又は両方に添加される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記洗濯用補助剤は、外部構造化系、酵素、香料マイクロカプセルなどのマイクロカプセル、汚れ放出ポリマー、色調剤、又はこれらの混合物を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記最終洗剤組成物は、非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造化剤を含む外部構造化系を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造化剤は、前記シリコーンを添加後、添加される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記最終洗剤組成物は、パウチによって封入され、前記パウチは、水溶性フィルムを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法により形成された洗剤組成物。
【請求項１９】
前記洗剤組成物は、クロス偏光顕微鏡で見ると、マルターゼクロス像を実質的に含まない、請求項１８に記載の洗剤組成物。
【請求項２０】
洗剤組成物を調製する方法であって、
ａ．ベース洗剤組成物を提供する工程であって、
前記ベース洗剤は、１．１：１〜４：１の重量比で、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含み、
前記ベース洗剤は、前記ベース洗剤の重量に対して、１％〜７０％のアニオン性界面活性剤を含み、
前記アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）を含み、
前記非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化脂肪族アルコールを含む、工程と、
ｂ．シリコーンナノエマルションを前記ベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程であって、
前記シリコーンナノエマルションは、アミノシリコーン、溶媒、乳化剤、及びプロトン化剤を含む、工程と、
ｃ．カチオン性ポリマーを前記シリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程であって、
前記カチオン性ポリマーは、分子量が２００ｋダルトン未満であり、
前記カチオン性ポリマーの電荷密度計算値が４ｍｅｑ／ｇ〜１２ｍｅｑ／ｇであり、
前記カチオン性ポリマーは、アクリルアミド由来の第１の構造単位を含み、
前記カチオン性ポリマーは、ＤＡＤＭＡＳ由来の第２の構造単位を更に含む、工程と、を含む、方法。
【請求項２１】
前記シリコーンナノエマルションの平均粒径が５０ｎｍ〜２５０ｎｍである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）との重量比は、１：９〜９：１である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）との重量比は、１：４〜４：１である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）との重量比は、１：２〜２：１である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）を含み、
前記非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化脂肪族アルコールを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アニオン性界面活性剤と、シリコーンと、カチオン性ポリマーと、を含む、洗剤組成物の調製方法に関する。本開示は、本方法から調製される洗剤組成物に更に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、衣服を洗濯するとき、布地が美しい外観と柔らかな感触に仕上がるように望むことが多い。従来の洗剤は、望ましい染み除去及び白さの効果をもたらすことが多いが、洗濯した布地は、通常、消費者が喜ぶ「柔らかな感触」という効果に欠く。布地柔軟剤は、すすぎサイクル中に柔らかな感触をもたらすことが知られているが、布地柔軟剤の活性物質は、時間の経過とともに布地上に堆積し、経時的には白さを打ち消す効果が生じ得る。更に、洗剤と布地柔軟剤は、２つの異なる製品として販売される傾向があり、それらの保管、輸送及び使用に不便である。一部の洗剤は、シリコーン及び／又はカチオン性ポリマーを含み得るが、これらの洗剤は、十分な柔軟性、洗浄性、及び／又は白色度性能（whiteness performance）を消費者に送達しない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、改善された柔軟性効果をもたらす洗剤を処方することが引き続き必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、アニオン性界面活性剤と、シリコーンと、カチオン性ポリマーと、を含み得る、洗剤組成物の調製方法に関する。方法は、
ａ．ベース洗剤組成物を提供する工程であって、ベース洗剤は、アニオン性界面活性剤を含む、工程と、
ｂ．シリコーンエマルションをベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程と、
ｃ．カチオン性ポリマーをシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程と、を含む。
【０００５】
本開示は、ベース洗剤組成物を提供する工程であって、ベース洗剤は、約１．１：１〜約４：１の比率で、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、工程と、シリコーンナノエマルションをベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程と、カチオン性ポリマーをシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程であって、カチオン性ポリマーは、分子量が約２００ｋダルトン未満であることを特徴とし、カチオン性ポリマーは、約４ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇの電荷密度計算値を有することを更に特徴とする、工程と、を含み得る、洗剤組成物を調製する方法に更に関する。
【０００６】
本開示は、本明細書に記載の方法により調製される洗剤組成物に更に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
界面活性剤系、シリコーン、及び／又はカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物は、既知である。しかしながら、驚くべきことに、洗剤処方者がこれらの構成成分を共に混合する順序が、結果として生じる洗剤組成物中で洗浄した布地の柔軟特性に有意な影響を及ぼし得ることが見出された。例えば、アニオン性界面活性剤は、まず、典型的には、ナノエマルションの形態でシリコーンエマルションと組み合わされてもよく、その後、この界面活性剤−シリコーン混合物は、カチオン性ポリマーと組み合わされてもよい。組成物中で洗浄した布地は、異なる添加順序（例えば、界面活性剤をカチオン性ポリマーと組み合わせ、その後シリコーンを添加するなど）に従って製造された組成物中で洗浄された布地と比較して、驚くべき（柔軟性と相関する）摩擦低減効果を示している。本明細書に記載されるように、界面活性剤系、シリコーン、及び／又はカチオン性ポリマーを選択するとき、この摩擦低減効果は、特に顕著であり得る。
【０００８】
理論に束縛されるものではないが、シリコーンエマルション、特に、シリコーンがナノエマルション形態のプロトン化アミノシリコーンであり、アニオン性界面活性剤と混合された場合、アニオン性界面活性剤二分子層が、シリコーンエマルション液滴の周囲に形成されると考えられている。その後、カチオン性ポリマーが添加されると、エマルション−界面活性剤二分子層のアニオン性表面電荷は、ポリマー上でカチオン性電荷と相互作用し、その結果、シリコーン／界面活性剤／ポリマー複合体が生じると考えられている。この複合体を含む組成物は、シリコーンの標的布地への付着時に特に効果的であり、それによって、柔軟性及び／又は摩擦低減効果が増大すると考えられている。
【０００９】
他方では、カチオン性ポリマーは、まず、アニオン性界面活性剤と組み合わされると、アニオン性界面活性剤は、ポリマーに付着し、カチオン性電荷をクエンチすると考えられている。カチオン性ポリマーの電荷は、現在飽和しているため、後に添加するシリコーンのほとんどは組み込まれることはなく、その結果、シリコーンの付着は少なくなり、通常使用下での柔軟性及び／又は摩擦低減効果が減少する。結果として生じた洗剤組成物の顕微鏡検査により、交差偏光下でマルターゼクロス像として既知の現象が示され、これは、シリコーンの組込みが最適以下であること、及び／又は洗剤組成物の標的布地へのシリコーンの付着が比較的低下することとなることを示し得る。
【００１０】
アニオン性界面活性剤、シリコーン、及びカチオン性ポリマーの添加順序は、本明細書に記載される洗剤の特性及び利点に対してかかる影響を有し得ることは驚くべきことである。かかる洗剤の調整方法、洗剤自身、及びこれらの成分については、以下により詳細に記載する。
【００１１】
定義
本明細書で使用するとき、用語「分子量」は、ポリマー組成物中のポリマー鎖の重量平均分子量を指す。更に、本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」（「Ｍｗ」）は、以下の等式を使用して計算される：
Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）
（式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉを有する分子の数である）。重量平均分子量は、試験方法の項に記載の方法によって測定されるものとする。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「モル％」は、ポリマー中の特定のモノマー構造単位の相対モル百分率を指す。本開示の意味の範囲において、カチオン性ポリマー中に存在するすべてのモノマー構造単位の相対モル百分率を合算すると１００モル％になることが理解される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「由来する」は、化合物又は当該化合物の任意の誘導体（すなわち、１つ又は２つ以上の置換基を有するもの）から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、対象の化合物から直接調製される。例えば、用語「（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位」は、（メタ）アクリルアミド又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有する（メタ）アクリルアミドの任意の誘導体から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、（メタ）アクリルアミドから直接調製される。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド（「Ａａｍ」）又はメタクリルアミドにいずれかを意味し、（メタ）アクリルアミドは、本明細書では、「（Ｍ）ＡＡｍ」と省略する。別の例として、用語「ジアリルジメチルアンモニウム塩に由来する構造単位」は、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有するＤＡＤＭＡＳの任意の誘導体から直接調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、かかるジアリルジメチルアンモニウム塩から直接調製される。更に別の例として、用語「アクリル酸に由来する構造単位」は、アクリル酸（ＡＡ）又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有するＡＡの任意の誘導体から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、アクリル酸から直接調製される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「アンモニウム塩」又は「アンモニウム塩類」は、塩化アンモニウム、フッ化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、重硫酸アンモニウム、アルキル硫酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、水素アルキルリン酸アンモニウム、ジアルキルリン酸アンモニウムなどからなる群から選択される種々の化合物を指す。例えば、本明細書に記載されるジアリルジメチルアンモニウム塩類には、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムフロリド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムヨード、ジアリルジメチルアンモニウムビスルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムアルキルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウム二水素ホスフェート、ジアリルジメチルアンモニウム水素アルキルホスフェート、ジアリルジメチルアンモニウムジアルキルホスフェート及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。必須ではないものの、好ましくは、アンモニウム塩は、塩化アンモニウムである。
【００１５】
本明細書で使用するとき、請求項において使用される「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、請求される又は記載される１つ又は２つ以上のものを意味すると理解される。
【００１６】
本明細書で使用するとき、語句「含む（comprising、comprises）」、及び「含む、挙げられる（include、includes、including）」は、非限定であることを意味する。用語「からなる」又は「から本質的になる」は、限定することを意味し、すなわち、不純物として存在する場合を除いて、明示されていない任意の構成要素又は構成成分を除外するものである。本明細書で使用されるとき、用語「実質的に含まない」は、ある成分が全く存在しないこと、又は、単なる不純物若しくは意図的でない別の成分の副産物がごく僅かに存在すること、のいずれかを指す。いくつかの態様では、ある成分を「実質的に含まない」組成物とは、その組成物が、その組成物の重量を基準として、当該成分を、０．１重量％未満、又は０．０１重量％未満、又は更には０重量％含むということを意味する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、語句「布地ケア組成物」は、布地を処理することを意図した組成物及び処方物を含む。このような組成物には、洗濯洗剤組成物及び洗剤、布地柔軟化組成物、布地向上組成物、布地フレッシュニング組成物、洗濯予洗液、洗濯前処理液、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地処理剤、アイロン助剤、単位用量処方物、遅延送達処方物、多孔質基材又は不織布シートの上又は中に含まれる洗剤、並びに本明細書の教示を鑑みて当業者に明らかとなり得る他の好適な形態が挙げられるが、これらに限定されない。このような組成物は、洗濯前処理剤、洗濯後処理剤として使用されてもよく、あるいは、洗濯操作のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、棒状、ビーズ状及び錠剤の製品形態を含む。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及び気体の製品形態を含む。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「液体」は、２５℃及び剪断速度２０秒−１で、約１〜約２０００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する液体を有する流体を指す。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約１０００ｍＰａ＊ｓの範囲であり得る。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約５００ｍＰａ＊ｓの範囲であり得る。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、正味カチオン電荷を有するポリマーを意味する。更に、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、一般に、ポリマー形成モノマー（例えば、（メタ）アクリルアミドモノマー、ＤＡＤＭＡＳモノマーなど）から既知の方法に従って合成されることが理解される。本明細書で使用するとき、得られるポリマーは、カチオン性ポリマーの「重合部分」とみなされる。しかしながら、合成反応が完了した後、ポリマー形成モノマーの一部分は、未反応のままであるか、かつ／又はオリゴマーを形成し得る。本明細書で使用するとき、未反応モノマー及びオリゴマーは、カチオン性ポリマーの「非重合部分」とみなされる。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、別段の指示がない限り、重合部分と非重合部分の両方を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの非重合部分を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの重量に対して、約５０％未満、約３５％未満、約２０％未満、約１５％未満、約１０％未満、約５％未満、又は約２％未満の非重合部分を含む。非重合部分は、ポリマー形成モノマー、カチオン性ポリマー形成モノマー、ＤＡＤＭＡＣモノマー及び／又はこれらのオリゴマーを含み得る。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの重量に対して、約５０％超、約６５％超、約８０％超、約８５％超、約９０％超、約９５％超、又は約９８％超の重合部分を含む。更に、一度重合されたポリマー形成モノマーは、重合繰り返し／構造単位を形成するように変性され得ることは理解される。例えば、重合した酢酸ビニルを加水分解してビニルアルコールを形成することができる。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「電荷密度」は、ポリマー自体の正味電荷密度を指し、原料モノマーとは異なることがある。ホモポリマーの電荷密度は、繰り返し（構造）単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算することができる。正電荷は、ポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。一部のポリマーに関して、例えば、アミン構造単位を有するポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーについては、ｐＨ７でのモノマーの電荷に基づいて電荷密度を計算する。「ＣＣＤ」はカチオン電荷密度を指し、「ＡＣＤ」はアニオン電荷密度を指す。通常、電荷は、必ずしも親モノマーではなく、重合構造単位に基づいて決定される。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン電荷密度」（ＣＣＤ）は、ポリマー１ｇ当たりに存在する正味正電荷の量を意味する。カチオン電荷密度（ポリマー１ｇ当たりの電荷の当量単位）は、以下の等式に従って計算することができる。
【００２４】
【数１】
0006502472.tif 000002
式中、Ｑｃ、Ｑｎ及びＱａは、それぞれカチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（もしあれば）の電荷のモル当量であり、Ｍｏｌ％ｃ、ｍｏｌ％ｎ、及びｍｏｌ％ａは、それぞれカチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（もしあれば）のモル比であり、ＭＷｃ、ＭＷｎ及びＭＷａは、それぞれカチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（もしあれば）の分子量である。１ｇ当たりの電荷当量を１ｇ当たりの電荷ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）に変換するには、当量を１０００倍する。ポリマーが複数種のカチオン性繰り返し単位、複数種の非イオン性繰り返し単位及び／又は複数種のアニオン性繰り返し単位を含む場合、当業者であれば、前記等式を適宜修正できるであろう。
【００２５】
例として、１６１．６７ｇ／モルのモノマー分子量を有するカチオン性ホモポリマー（モル比＝１００％又は１．００）の場合、ＣＣＤは次のように計算される。ポリマー電荷密度は、（１）×（１．００）／（１６１．６７）×１０００＝６．１９ｍｅｑ／ｇである。モル比１：１の分子量１６１．６７のカチオン性モノマーと分子量７１．０７９を有する中立コモノマーとのコポリマーは、（１×０．５０）／［（０．５０×１６１．６７）＋（０．５０×７１．０７９）］＊１０００＝４．３ｍｅｑ／ｇとして算出される。１６１．６７の分子量を有するカチオン性モノマーと、７１．０７９の分子量を有する中性コモノマーと、９４．０４ｇ／モルの中性分子量を有するアニオン性コモノマーとのモル比８０．８：１５．４：３．８のターポリマーは、５．３ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「最終洗剤組成物」は、アニオン性界面活性剤と、シリコーンと、カチオン性ポリマーと、を含む、組成物を意味することと理解される。他の補助剤材料が最終洗剤組成物に添加されてもよいと考えられることが理解されている。同様に、最終洗剤組成物は、カチオン性ポリマーの添加後に追加の加工工程を行うことができると考えられる。
【００２７】
本明細書におけるすべての温度は、別段の指定がない限り、摂氏（℃）である。特に記載のない限り、本明細書中のすべての測定は、２０℃及び大気圧下で実施される。
【００２８】
本開示のすべての実施形態において、特に記載のない限り、すべての百分率は組成物の総重量を基準とする。特に記載のない限り、すべての比率は重量比である。
【００２９】
本明細書にて記載し、特許請求する組成物及び方法の各パラメータ値を求めるには、本出願の試験方法の項で開示される試験方法を使用すべきであることが理解される。
【００３０】
洗剤組成物
本開示は、例えば、布地ケア組成物などの洗剤組成物に関し、具体的には、本明細書に記載の方法により製造された洗剤組成物に関する。好ましくは、組成物は、洗濯の前処理剤として又は洗浄サイクル中に使用される。最終洗剤組成物は、例えば、液体、粉末、単相若しくは多相単位用量、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、棒状、ビーズ、及び／又はフレークから選択される形態を含む、任意の所望の形態であってよい。
【００３１】
洗剤組成物は、液体洗濯用洗剤などの流体洗剤であってもよい。液体洗濯洗剤組成物は、約１〜約２０００センチポアズ（１〜２０００ｍＰａ．ｓ）、又は約２００〜約８００センチポアズ（２００〜８００ｍＰａ．ｓ）の粘度を有し得る。粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、スピンドル番号２を６０ＲＰＭ／ｓで用い、２５℃で測定して求める。
【００３２】
洗濯洗剤組成物は、固体洗濯洗剤組成物であっても、流動性粒子状洗濯洗剤組成物（すなわち、粒状の洗剤製品）であってもよい。
【００３３】
洗剤組成物は、単位用量形態であってもよい。単位用量物品は、物品内に含まれる組成物の特定用途のための用量を１回で簡単に使用できることが意図される。単位用量形態は、パウチ又は水溶性シートであってよい。パウチは、少なくとも１つ、少なくとも２つ又は少なくとも３つの区画を備える。通常、組成物は、複数の区画のうちの少なくとも１つに収容される。区画は、重ねて配向された状態で配置されてよく、すなわち、１つの区画が他の区画の上に配置され、共通の壁部を共有し得る。少なくとも１つの区画が別の区画の上に重ねられてよい。あるいは、区画は、並べて配向された状態で配置されてもよく、すなわち、１つの区画が他の区画の隣に配置される。区画は、更に「タイヤ・リム」配列に配向されてよく、すなわち、第１の区画が第２の区画の隣に位置し、第１の区画は少なくとも部分的に第２の区画を囲むが、第２の区画を完全には包まれていない。あるいは、１つの区画が別の区画内に完全に包まれていてもよい。
【００３４】
単位用量形態は、区画を形成し、洗剤組成物を封入する水溶性フィルムを備え得る。好ましいフィルム材はポリマー材料であり、例えば、水溶性フィルムはポリビニルアルコールを含めてもよい。フィルム材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。好適なフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ、Ｉｎｄｉａｎａ、ＵＳＡ）が商品照会名Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｍ８７７９及びＭ８３１０で供給するもの、米国特許第６１６６１１７号、米国特許第６７８７５１２号及び米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４号に記載のフィルム、並びに対応する溶解度及び変形特性を有するＰＶＡフィルムである。
【００３５】
洗剤組成物が液体である場合、洗剤組成物は典型的には、水を含む。組成物は、組成物の重量に対して、約１％〜約８０％の水を含み得る。組成物が重質の液体洗剤組成物である場合、組成物は、通常、約４０％〜約８０％の水を含む。組成物がコンパクト液体洗剤である場合、組成物は、通常、約２０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の水を含む。組成物が、例えば、水溶性フィルム内に封入される単位用量形態である場合、組成物は、通常、２０％未満、１５％未満、１２％未満、１０％未満、８％未満、又は５％未満の水を含む。組成物は、組成物の重量に対して、約１％〜２０％、約３％〜約１５％又は約５％〜約１２％の水を含み得る。
【００３６】
洗剤組成物の調製方法
本開示は、洗剤組成物の調製方法に関する。上記のように、方法は、アニオン性界面活性剤とシリコーンとを組み合わせ、次いで、カチオン性ポリマーを添加することを含み得る。この特定の添加順序に従って調製された洗剤により、有意な効果がもたらされるということが見出された。
【００３７】
洗剤組成物の調製方法は、ベース洗剤組成物を提供する工程であって、ベース洗剤は、アニオン性界面活性剤を含む、工程と、シリコーンエマルションをベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程と、カチオン性ポリマーをシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程と、を含み得る。
【００３８】
本開示は、ベース洗剤組成物を提供する工程であって、ベース洗剤は、約１．１：１〜約４：１の比率で、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、工程と、平均粒径約５０ｎｍ〜約２５０ｎｍを特徴とし得るシリコーンナノエマルションをベース洗剤と組み合わせることによって、シリコーン−界面活性剤混合物を形成する工程と、カチオン性ポリマーをシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることによって、最終洗剤組成物を形成する工程であって、カチオン性ポリマーは、分子量が約２００ｋダルトン未満であることを特徴とし、カチオン性ポリマーは、約４ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇの電荷密度計算値を有することを更に特徴とする、工程と、を含み得る、洗剤組成物を調製する方法に更に関する。
【００３９】
最終洗剤組成物を交差偏光顕微鏡で見ると、視野にはマルターゼクロス像がほぼ存在し得ない。
【００４０】
アニオン性界面活性剤は、界面活性剤系の一部であってもよく、以下により詳細に記載される。シリコーンエマルションは、ナノエマルションであってもよく、以下により詳細に記載される。カチオン性ポリマーもまた、以下により詳細に記載される。他の洗剤補助剤は、ベース洗剤の一部であってもよく、シリコーン−界面活性剤組成物に添加され、最終洗剤組成物に添加され、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４１】
ベース洗剤の提供
本明細書で開示される方法において、ベース洗剤組成物が提供され得る。ベース洗剤は、アニオン性界面活性剤を含んでもよい。ベース洗剤は、非イオン性界面活性剤を更に含んでもよい。本明細書で記載される開始、中間、及び／又は最終洗剤組成物のいずれかにおいて、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤は、約１．１：１〜約４：１の界面活性剤比率で存在してもよい。
【００４２】
ベース洗剤組成物は、ベース洗剤組成物の重量に対して、少なくとも約２５％、又は約２５％〜約９０％、又は約４０％〜約８０％の水を更に含んでもよい。理論に束縛されるものではないが、十分な量の水が存在することにより、シリコーン／アニオン性界面活性剤複合体、及び／又はシリコーン／アニオン性界面活性剤／カチオン性ポリマー複合体の処方が容易になり得る。
【００４３】
ベース洗剤はまた、外部構造化系、酵素、マイクロカプセル（例えば、香料マイクロカプセル）、汚れ放出ポリマー、色調剤、及び以下に記載されるこれらの混合物を含む、他の洗濯補助剤を含んでもよい。
【００４４】
アニオン性界面活性剤
ベース洗剤は、ベース洗剤の重量に対して、約１％〜約７０％、又は約２％〜約６０％、又は約５％〜約３０％の１種類又は２種類以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。
【００４５】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定例には、任意の従来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これには、硫酸系洗浄性界面活性剤、例えば、アルコキシル化及び／若しくは非アルコキシル化アルキルサルフェート物質、並びに／又はスルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩を挙げることができる。本明細書で使用するとき、脂肪酸及び／又はそれらの塩は、アニオン性界面活性剤であると理解されている。いくつかの態様では、界面活性剤系のアニオン性界面活性剤は、スルホン酸系洗浄性界面活性剤及び硫酸系洗浄性界面活性剤、好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）をある重量比で含む。スルホン酸系洗浄性界面活性剤（例えば、ＬＡＳ）とスルフェート洗浄界面活性剤（例えば、ＡＥＳ）との重量比は、約１：９〜約９：１、又は約１：６〜約６：１、又は約１：４〜約４：１、又は約１：２〜約２：１又は約１：１又は約１：１であってもよい。スルホン酸系洗浄性界面活性剤（例えば、ＬＡＳ）とスルフェート洗浄界面活性剤（例えば、ＡＥＳ）との重量比は、約１：９、又は約１：６、又は約１：４、又は約１：２から約１：１までであってもよい。ＬＡＳの濃度と比較してＡＥＳの濃度を上げると、シリコーン付着の改善が促進され得る。
【００４６】
アルコキシル化アルキルサルフェート物質には、アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても知られるエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を挙げることができる。エトキシル化アルキルサルフェートの例としては、水溶性塩、特にその分子構造中に、約８〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基並びにスルホン酸及びその塩を有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含有し得る。アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、アルキルエーテルサルフェートの混合物であってよく、前記混合物は、約１２〜３０個の炭素原子の範囲内である平均（相加平均）炭素鎖長を有し、かつ／又は約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長であり、エチレンオキシド約１モル〜４モルの平均（相加平均）エトキシル化度であり、かつ／又はエチレンオキシド１．８モルの平均（相加平均）エトキシル化度である。アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長、及びエチレンオキシド約１〜約６モルのエトキシル化度を有し得る。
【００４７】
非エトキシル化アルキルサルフェートはまた、開示された洗剤組成物に添加されてもよく、アニオン性界面活性剤成分として使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤の例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪アルコールのサルフェート化により生成されるものが挙げられる。一級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有し得、式中、Ｒは直鎖又は分岐鎖であってよい、一般に直鎖Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである。一部の例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００４８】
他の有用なアニオン性界面活性剤は、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖状（線状）又は分岐鎖状の配置で含有するアルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩、例えば米国特許第２，２２０，０９９号及び第２，４７７，３８３号に記載されている種類のものを含むことができる。アルキル基は直鎖であってよい。このような直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、「ＬＡＳ」として知られている。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１〜１４であり得る。線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１．８個の炭素原子であり得、Ｃ１１．８ＬＡＳと略すことがある。このような界面活性剤類及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。
【００４９】
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、約８〜約２４（いくつかの例では約１２〜１８）個の炭素原子を含むパラフィンスルホネート及び二級アルカンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ８〜１８アルコールのエーテル（例えば、タロー及びココヤシ油に由来するもの）の水溶性塩である。アルキルベンゼンスルホネートと上述のパラフィンスルホネート、二級アルカンスルホネート及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月２５日公開）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９７５年１２月３０日公開）に見出だすことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５０】
脂肪酸
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤には、脂肪酸類及び／又はそれらの塩類を挙げることができる。したがって、洗剤組成物は、脂肪酸及び／又はその塩を含み得る。理論に束縛されるものではないが、本組成物中にて、脂肪酸類及び／又はそれらの塩類は、ビルダーとして作用するか、かつ／又は布地柔軟性に寄与するものと考えられる。しかしながら、脂肪酸は、本組成物中に必要ではなく、脂肪酸濃度を抑えること又は更に完全に脂肪酸を除くことは、加工、費用及び安定性の利点となり得る。
【００５１】
組成物は、約０．１重量％、約０．５重量％、又は約１重量％から、約４０重量％、約３０重量％、約２０重量％、約１０重量％、約８重量％、約５重量％、約４重量％、又は約３．５重量％の脂肪酸又はその塩を含み得る。洗剤組成物は、脂肪酸類及びそれらの塩類を実質的に含まなくてもよい（又は０％含む）。
【００５２】
好適な脂肪酸及び塩には、式Ｒ１ＣＯＯＭを有するものが挙げられ、式中、Ｒ１は、４〜３０個の炭素原子を有する一級又は二級アルキル基であり、Ｍは、水素カチオン又は別の可溶化カチオンである。酸形態では、Ｍは水素カチオンであり、塩形態では、Ｍは水素ではない可溶化カチオンである。酸（すなわち、Ｍが水素カチオンである場合）は好適であるものの、カチオン性ポリマーとの親和力がより大きいことから、通常、塩が好ましい。したがって、脂肪酸又は塩は、脂肪酸又は塩のｐＫａが非水性液体組成物のｐＨを下回るように選択され得る。組成物は、６〜１０．５、又は６．５〜９、又は７〜８のｐＨを有し得る。
【００５３】
Ｒ１で表されるアルキル基は、複数の鎖長の組み合わせを表し得、また、飽和でも不飽和でもよいが、少なくともＲ１基の３分の２が炭素原子８〜１８個の鎖長を有するのが好ましい。好適なアルキル基源の非限定的な例としては、ココヤシ油、タロー、トール油、菜種由来油、オレイン酸、脂肪族アルキルコハク酸、パーム核油及びこれらの混合物に由来する脂肪酸が挙げられる。しかしながら、匂いを最小限に抑えるために、多くの場合、第一級飽和カルボン酸の使用が望ましい。
【００５４】
可溶化カチオンＭ（Ｍが水素カチオンでない場合）は、製品への水溶性を付与する任意のカチオンであってよいが、一価部分が通常好ましい。本開示で使用するのに好適な可溶化カチオンの例には、ナトリウム及びカリウムなどのアルカリ金属（これらは特に好ましい）、モノエタノールアミン、トリエタノールアンモニウム、アンモニウム及びモルホリニウムなどのアミンが挙げられる。脂肪酸を用いる場合、その大部分を中和された塩形態で組成物に組み込まなければならないが、多くの場合、組成物中に、ある量の遊離脂肪酸を残すのが好ましい。これは、特に、組成物の含水量が低くなったとき（例えば２０％未満）、組成物の粘度の維持に役立ち得る。
【００５５】
分岐状界面活性剤
アニオン性界面活性剤は、アニオン性分岐状界面活性剤を含み得る。好適なアニオン性分岐状界面活性剤は、分岐状硫酸系又は分岐状スルホン酸系界面活性剤、例えば、１つ又は２つ以上のランダムアルキル分岐鎖、例えば、Ｃ１〜４アルキル基（通常はメチル基及び／又はエチル基）を含む、分岐状アルキルサルフェート、分岐状アルキルアルコキシル化サルフェート及び分岐状アルキルベンゼンスルホネートから選択することができる。
【００５６】
分岐状洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状洗浄性界面活性剤、通常は中鎖分岐状アニオン性洗浄界面活性剤、例えば、中鎖分岐状アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐状アルキルベンゼンスルホネートであってよい。洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐状アルキルサルフェートである。中鎖分岐は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【００５７】
分岐状界面活性剤は、アルキル鎖がより長い、次式の中鎖分岐状界面活性剤化合物を含む。
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
式中、
（ａ）Ａｂは、疎水性のＣ９〜Ｃ２２（部分中の合計炭素）であり、通常、約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖分岐状アルキル部分であり、（１）８〜２１個の炭素原子の範囲内で−Ｘ−Ｂ部分に結合した最長直鎖炭素鎖と、（２）この最長直鎖炭素鎖から分岐している１つ又は２つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分、（３）分岐状アルキル部分の少なくとも１つは、−Ｘ−Ｂ部分に結合している炭素第１位から数えて第２位の炭素から、末端炭素から２個の炭素を引いた位置−２炭素（すなわち、最長直鎖炭素鎖の末端から３番目の炭素）までの範囲内の位置で最長直鎖炭素鎖の炭素に直接結合し、（４）界面活性剤組成物は、上式中のＡｂ−Ｘ部分における炭素原子の平均総数が１４．５超〜約１７．５（通常約１５〜約１７）の範囲内であり、
（ｂ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（例えばポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレン）、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリリン酸エステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエーテル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化四級アンモニウム物、アルキル化／ポリヒドロキシル化四級アンモニウム物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル四級アンモニウム物、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル及びスルホン化脂肪酸（複数の疎水性部分をＢに結合して、例えば（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂではジメチル四級アンモニウム物を得る）から選択される、親水性部分であり、
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される。
【００５８】
一般的に上式中のＡｂ部分は、いかなる四級置換炭素原子（すなわち、４つの炭素原子が１つの炭素原子に直接結合されている）も有しない。得られる界面活性剤は、どの親水性部分（Ｂ）を選択するかに応じて、アニオン性、非イオン性、陽イオン性、双極イオン性、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂはサルフェートであり、得られる界面活性剤はアニオン性である。
【００５９】
分岐状界面活性剤は、上式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐状界面活性剤化合物を含んでもよく、式中、Ａｂ部分は、下式を有する分岐一級アルキル部分であり、
【００６０】
【化１】
0006502472.tif 000003
本式の分岐状一級アルキル部分中の炭素原子の総数は（Ｒ、Ｒ１及びＲ２分岐を含む）、１３〜１９であり、Ｒ、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素及びＣ１〜Ｃ３アルキル基（典型的には、メチル基）から選択され、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２はすべて水素とは限らず、ｚが０のとき、少なくともＲ又はＲ１は水素ではなく、ｗは、０〜１３の整数、ｘは、０〜１３の整数、ｙは、０〜１３の整数、ｚは、０〜１３の整数、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１３である。
【００６１】
分岐状界面活性剤は、上式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐状界面活性剤化合物を含んでもよく、式中、Ａｂ部分は、
【００６２】
【化２】
0006502472.tif 000004
又はその混合物、又はこれらの組み合わせから選択される式を有する分岐状一級アルキル部分であり、式中、ａ、ｂ、ｄ及びｅは整数であり、ａ＋ｂは１０〜１６であり、ｄ＋ｅは８〜１４であり、更に、
ａ＋ｂ＝１０の場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１の場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２の場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３の場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４の場合、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５の場合、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６の場合、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８の場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９の場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０の場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１の場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２の場合、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３の場合、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４の場合、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である。
【００６３】
上述の中鎖分岐状界面活性剤化合物において、特定の分岐点（例えば、上記式中のＲ、Ｒ１及び／又はＲ２部分の鎖に沿った位置）が、界面活性剤の主鎖に沿った他の分岐点より好ましい。以下の式は、モノ−メチル分岐状アルキルＡｂ部分に関して、中鎖分岐範囲（すなわち、分岐点が生じる場所）、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００６４】
【化３】
0006502472.tif 000005
【００６５】
モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲からは、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子が除外される。
【００６６】
以下の式は、ジメチル置換直鎖アルキルＡｂ部分の中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【００６７】
【化４】
0006502472.tif 000006
【００６８】
追加の好適な分岐状界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２号、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分岐状界面活性剤は、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載されているものを含む。
【００６９】
分岐状アニオン性界面活性剤は、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号及び同第００／２３５４８号に記載されているような分岐変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を含み得る。
【００７０】
分岐状アニオン性界面活性剤は、疎水性鎖に沿ってランダムに分布したメチル分岐鎖を含む、Ｃ１２／１３アルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能なＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【００７１】
更に好適な分岐状アニオン性洗浄界面活性剤には、２−アルキル位置で分岐したアルコールに由来する界面活性剤、例えば、商標名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７（いずれもオキソ法誘導）にて販売されているものなどが挙げられる。オキソ法によるために、分岐は、２−アルキル位置に位置している。これらの２−アルキル分岐状アルコールは、典型的には、Ｃ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の範囲の長さであり、２−アルキル位置ですべて分岐する構造異性体が含まれる。これらの分岐アルコール及び界面活性剤は、米国特許出願公開第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【００７２】
他の好適な分岐状界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、米国特許第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願公開第２００３０２２５３０４ａ１号（Ｋａｏ）、米国特許出願公開第２００４２３６１５８ａ１号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許第１４０１７９２ａ１号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１４０１７９７（Ａ２）号（ＤｅｇｕｓｓａＡＧ）、米国特許出願公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、欧州特許第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００３１０５３５２号（ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、ドイツ特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕＰｏｎｔ）、米国特許第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、米国特許第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、米国特許第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、米国特許第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、米国特許第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、米国特許第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、米国特許第５４４６２１３ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許第１２３０２００ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７ｂ１号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００４０００６２５０ａ１号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２ａ１号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許出願公開第２００４０１６７３５５ａ１号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７ｂ１号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許出願公開第２００４０２４２９４６ａ１号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際公開第２００５０３７７５２ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７ａ２号（ＳＨＥＬＬ）に記述されているものを挙げることができる。
【００７３】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄界面活性剤には、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているようなイソプレノイド系多分岐状洗剤アルコールの界面活性剤誘導体を挙げることができる。またイソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体は、本の名称「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（第２巻）」、Ｂａｒｔｏｎ及びＮａｋａｎｉｓｈｉ、（著作権）１９９９、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄに記載され、構造Ｅに含まれ、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７４】
更に好適な分岐状アニオン性洗浄界面活性剤には、アンテイソ及びイソアルコールに由来するものを挙げることができる。そのような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【００７５】
更なる好適な分岐状アニオン性洗浄界面活性剤には、米国特許出願第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載のものを挙げることができる。
【００７６】
好適な分岐状アニオン性界面活性剤にはまた、Ｇｕｅｒｂｅｔアルコール系界面活性剤も含まれ得る。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは、２つの線状炭素鎖を有し、分岐点が必ず２番目の炭素位置にある分岐一級単官能性アルコールである。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは化学的に記述すると、２−アルキル−１−アルカノールである。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは一般に、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは、次式：（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨにより表すことができ、式中、Ｒ１は直鎖アルキル基であり、Ｒ２は直鎖アルキル基であり、Ｒ１及びＲ２中の炭素原子の合計は１０〜３４であり、Ｒ１及びＲ２の両方が存在する。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは、ＳａｓｏｌからＩｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、及びＣｏｇｎｉｓからＧｕｅｒｂｅｔｏｌとして販売されている。
【００７７】
本明細書に開示される界面活性剤系は、上述の分岐状界面活性剤の任意のものを独立に含んでよく、あるいは、界面活性剤系は、上述の分岐状界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上述の分岐状界面活性剤はそれぞれ、バイオベース含有成分を含み得る。いくつかの態様において、分岐状界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベース含有成分を有する。
【００７８】
界面活性剤系
典型的には、アニオン性界面活性剤は、界面活性剤系の一部である。界面活性剤系は、洗浄効果をもたらすことが知られている。しかしながら、特定の界面活性剤系を慎重に選択すると、特定の沈着ポリマーとシリコーンとを組み合わせて使用したとき、感触及び／又は付着の効果も得ることができることが判明した。
【００７９】
通常、本開示の洗剤組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。洗剤組成物（ベース洗剤組成物又は最終洗剤組成物のいずれか）は、組成物の重量に対して、約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系を含んでもよい。洗剤組成物は、組成物の重量に対して、約２％〜約６０％の界面活性剤系を含んでもよい。洗剤組成物は、組成物の重量に対して、約５％〜約３０％の界面活性剤系を含んでもよい。洗剤組成物は、組成物の重量に対して、約２０％〜約６０％、又は約３５％〜約５０％の洗浄性界面活性剤を含んでもよい。
【００８０】
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、及びその混合物から選択される洗浄性界面活性剤を含んでよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、汚れた布地に洗浄、染み除去、又は洗濯効果をもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。本明細書で使用するとき、脂肪酸類及びこれらの塩類は、界面活性剤系の一部であると理解される。全体の界面活性剤系は、典型的には、ベース洗剤中に存在するが、他のアニオン性界面活性剤などの他の界面活性剤は、少なくともいくつかのアニオン性界面活性剤がベース洗剤中に存在する限り、本方法の他の工程において加えられてもよいと想到される。
【００８１】
洗剤組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約１％〜約７０％、又は約２％〜約６０％、又は約５％〜約３０％の１種類又は２種類以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。典型的には、界面活性剤系は、正味アニオン性界面活性剤系であり、界面活性剤系中のアニオン性電荷の数がカチオン性電荷の数よりも多いことを意味する。
【００８２】
アニオン性界面活性剤／非イオン性界面活性剤の組み合わせ
界面活性剤系は、通常、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とをある重量比で含む。アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の重量比を慎重に選択することにより、所望の水準の感触及び洗浄の効果を提供しやすくし得る。
【００８３】
アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との重量比は、少なくとも約０．１：１、又は約１．１：１〜約４：１、又は約１．１：１〜約２．５：１、又は約１．５：１〜約２．５：１、又は約２：１であってもよい。非イオン性界面活性剤は、以下でより詳細に説明される。
【００８４】
非イオン性界面活性剤
洗剤組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、最大約５０％の１種類又は２種類以上の非イオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含み得る。界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約５％〜約５０％、約１０％〜約５０％、又は約２０％〜約５０％の非イオン性界面活性剤を含み得る。
【００８５】
本明細書で有用な、好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。いくつかの例では、洗剤組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してもよい。これらの材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月２５日公開）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８個〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月１８日公開）中でより充分に説明される。例えば、非イオン性界面活性剤は、平均約２４個の炭素原子をアルコール内に有し、かつ平均エトキシル化度がアルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドであるエトキシ化アルコールから選択され得る。
【００８６】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定的な例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤類（Ｓｈｅｌｌ）など）、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（式中、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）、例えばＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとのＣ１２〜Ｃ１８アルコール縮合物及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物、米国特許第６，１５０，３２２号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルコール（ＢＡ）、米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘ（ここで、ｘは１〜３０である）、１９８６年１月２６日に発行された米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）において議論されるようなアルキル多糖類、特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号において議論されるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２号、同ＷＯ９３／１９１４６号、同ＷＯ９３／１９０３８号、及び同ＷＯ９４／０９０９９号に記述されるポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で議論されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００８７】
カチオン性界面活性剤
界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤系は、界面活性剤系の重量に対して、約０％〜約７％、約０．１％〜約５％、又は約１％〜約４％のカチオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含み得る。カチオンの非限定的例としては、次の最大２６個の炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。米国特許第６，１３６，７６９号で議論されているような第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、同第６，００４，９２２号で論じられているような、ジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で議論されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号で議論されるようなカチオン性エステル界面活性剤、及び、米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で議論されるようなアミノ界面活性剤、特に、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００８８】
本開示の洗剤組成物は、カチオン性界面活性剤、及び／又はｐＨ７未満又はｐＨ６未満でカチオン性となる界面活性剤を実質的に含まなくてもよい。
【００８９】
双極性イオン界面活性剤
界面活性剤系は、双極性イオン界面活性剤を含んでもよい。双極性イオン界面活性剤の例としては、二級及び三級アミン誘導体、複素環式二級及び三級アミン誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照されたいが、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えばＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホベタイン及びヒドロキシベタイン、例えば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であり得る）を含むベタインが挙げられる。
【００９０】
両性電解質界面活性剤
界面活性剤系は、両性電解質界面活性剤を含んでもよい。両性電解質界面活性剤の具体的な非限定例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分岐鎖であってよい。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、水溶化アニオン基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００９１】
両性界面活性剤
界面活性剤系は、両性界面活性剤を含んでもよい。両性界面活性剤類の例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分岐鎖であってよい。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルサルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例には、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９７５年１２月３０日公開）１９段１８〜３５行を参照されたい。いくつかの態様では、界面活性剤系は、両性界面活性剤を実質的に含まない。
【００９２】
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と、補助界面活性剤として、非イオン性界面活性剤（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート）と、を含み得る。界面活性剤系は、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）と、補助界面活性剤として、アニオン性界面活性剤（例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）、ｘは１〜３０である）と、を含み得る。界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と、補助界面活性剤として、カチオン性界面活性剤（例えば、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド）と、を含み得る。
【００９３】
シリコーンの添加
本開示の洗剤組成物は、シリコーン、又はアミノシリコーン、又はプロトン化アミノシリコーンを含有する。本開示の方法では、シリコーンエマルション、又は更にはシリコーンナノエマルションがベース洗剤と組み合わされて、シリコーン−界面活性剤混合物を形成することができる。次に、シリコーン−界面活性剤混合物は、カチオン性ポリマーと組み合わされて、最終洗剤組成物を形成することができる。シリコーンエマルションは、例えば、オーバーヘッドミキサーを用いるか、又は連続的ループプロセスを介するバッチ混合など、従来の方法によりベース洗剤と組み合わせられ得る。
【００９４】
シリコーンは、感触及び／又は色の利点を布地に付与することが既知の有益剤である。出願人らは、驚くべきことに、シリコーン、カオチン性ポリマー、及び界面活性剤系を含む、本開示に従って調製された、組成物により、改善された柔軟性及び／又は白さの効果がもたらされることを見出した。
【００９５】
シリコーンエマルション
本開示は、シリコーンエマルションに関する。シリコーンエマルションの調製は、当業者に周知であり、例えば、米国特許第７，６８３，１１９号及び米国特許出願第２００７／０２０３２６３（Ａ１）号を参照されたい。典型的には、シリコーンエマルションは、所望の量のシリコーンを最終洗剤製品に付与するのに好適な量で、ベース洗剤に添加される。最終洗剤組成物は、組成物の重量に対して、約０．１％〜約３０％、又は約０．１％〜約１５％、又は約０．２％〜約１２％、又は約０．５％〜約１０％、又は約０．７％〜約９％、又は約１％〜約５％、又は約２％〜約４％のシリコーンを含み得る。
【００９６】
シリコーンエマルションは、アミノシリコーン、溶媒、乳化剤、及びプロトン化剤を含んでもよく、これらのそれぞれについて以下に記載する。溶媒は、グリコールエーテル、アルキルエーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよく、典型的には、溶媒は、グリコールエーテルである。乳化剤としては、非イオン性界面活性剤を挙げることもできるか、又は非イオン性界面活性剤から構成されてもよい。プロトン化剤は、酢酸であってもよい。
【００９７】
シリコーンエマルションは、シリコーンナノエマルションであってもよい。ナノエマルションの平均粒径は、１０００ｎｍ未満、又は約２０ｎｍ〜約５００ｎｍ、又は約５０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、又は約５５ｎｍ〜約１２５ｎｍ、又は約６０ｎｍ〜約１００ｎｍであってもよい。エマルションの粒径は、Ｈｏｒｉｂａのレーザ散乱式粒子径分布分析装置モデルＬＡ−９３０（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を製造者の説明書に従って用いて、レーザ光散乱法によって測定される。
【００９８】
本開示のシリコーンエマルションは、後述の種類のシリコーンポリマーのいずれかを含んでもよい。エマルションを含み得るシリコーンの好適な例には、本明細書に記載したものなどのアミノシリコーンが挙げられる。
【００９９】
本開示のシリコーンエマルションは、エマルションの重量に対して、約１％〜約６０％、又は約５％〜約４０％、又は約１０％〜約３０％、又は約２０％のシリコーン化合物を含んでもよい。
【０１００】
シリコーンエマルションは、１種類又は２種類以上の溶媒を含み得る。本開示のシリコーンエマルションは、シリコーンの重量に対して、約０．１％〜約２０％、又は〜約１２％、又は〜約５％の１種類又は２種類以上の溶媒を含み得るが、ただし、このシリコーンエマルションは、溶媒と界面活性剤を合わせると、シリコーンの重量に対して、約５０％未満、又は約４５％未満、又は約４０％未満、又は約３５％未満、又は約３２％未満が含まれ得る。シリコーンエマルションは、シリコーンの重量に対して、約１％〜約５％又は約２％〜約５％の１種類又は２種類以上の溶媒を含み得る。
【０１０１】
溶媒は、モノアルコール、ポリアルコール、モノアルコールのエーテル、ポリアルコールのエーテル、又はこれらの混合物から選択することができる。溶媒は、約６〜約１４の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有してもよい。より典型的には、溶媒のＨＬＢは、約８〜約１２の範囲であり、最も典型的には約１１である。１種類の溶媒を単独で使用してもよく、２種類又は３種類以上の溶媒を一緒に使用してもよい。溶媒は、グリコールエーテル、アルキルエーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、又はこれらの混合物を含み得る。溶媒は、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むモノエチレングリコールモノアルキルエーテル、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むジエチレングリコールモノアルキルエーテル、又はこれらの混合物から選択され得る。
【０１０２】
本開示のシリコーンエマルションは、シリコーンの重量に対して、約１％〜約４０％、又は〜約３０％、又は〜約２５％、又は〜約２０％の１種類又は２種類以上の界面活性剤を含み得るが、ただし、界面活性剤と溶媒を足し合わせた重量は、シリコーンの重量に対して、約５０％未満、又は約４５％未満、又は約４０％未満、又は約３５％未満、又は約３２％未満である。シリコーンエマルションは、シリコーンの重量に対して、約５％〜約２０％又は約１０％〜約２０％の１種類又は２種類以上の界面活性剤を含み得る。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤又はこれらの混合物から選択することができるが、好ましくは非イオン性界面活性剤である。界面活性剤、特に非イオン性界面活性剤は、シリコーン流体化合物及び溶媒の水中での均一な分散を促進すると考えられている。
【０１０３】
本明細書において有用な好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含むことができる。典型的には、使用される非イオン性界面活性剤の総ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）は、約８〜１６の範囲、より典型的には１０〜１５の範囲であってもよい。好適な非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、アルキルポリグルコシド、ポリビニルアルコール及びグルコースアミド界面活性剤から選択することができる。特に好ましいものは、二級アルキルポリオキシアルキレンアルキルエーテルである。好適な非イオン性界面活性剤の例としては、商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓシリーズ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ））又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬシリーズ（ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））で市販のものなどの、Ｃ１１〜１５の二級アルキルエトキシラートが挙げられる。他の好ましい非イオン性界面活性剤には、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、例えばＳｈｅｌｌ製のＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤、例えば、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２３−５及びＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２６−９が挙げられる。分岐状ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの例としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮシリーズとして入手可能な、アルキル鎖上に１つ又は２つ以上の分岐を有するものが挙げられる。他の好ましい界面活性剤は、米国特許第７，６８３，１１９号に列挙されている。
【０１０４】
本開示のシリコーンエマルションは、約０．０１％〜約２％、約０．１％〜約１．５％、約０．２％〜約１％、又は約０．５％〜約０．７５％のプロトン化剤を含み得る。プロトン化剤は、概して、一塩基酸又は多塩基酸の、水溶性又は水不溶性、有機酸又は無機酸である。好適なプロトン化剤には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、クエン酸、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸又はこれらの混合物が挙げられるが、好ましくは酢酸である。概して、酸は酸性水溶液の形態で添加される。プロトン化剤は、通常、エマルションのｐＨを約３．５〜約７．０にするのに必要な量で添加される。
【０１０５】
シリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含むポリマーであるポリシロキサンであってよい。シリコーンは、官能化シロキサン部分を含むシリコーンであってよい。好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み得、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー及びこれらの組み合わせから選択することができる。官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素又はこれらの混合物を含み得る。シリコーンは、環状シリコーンを含み得る。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（式中、ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含み得る。
【０１０６】
シリコーンの分子量は、通常、材料の粘度に照らして示される。シリコーン類は、２５℃で、約１０〜約２，０００，０００平方ミリメートル毎秒（１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を備え得る。好適なシリコーンは、２５℃で約１０〜約８００，０００平方ミリメートル毎秒、約１００〜約２００，０００平方ミリメートル毎秒、約１０００〜約１００，０００平方ミリメートル毎秒、約２０００〜約５０，０００平方ミリメートル毎秒、約２５００〜約１０，０００平方ミリメートル毎秒（約１０〜約８００，０００センチストーク、約１００〜約２００，０００センチストーク、約１０００〜約１００，０００センチストーク、約２０００〜約５０，０００センチストーク、又は約２５００〜約１０，０００センチストークなど）の粘度を有し得る。
【０１０７】
好適なシリコーンは、直鎖状、分岐状又は架橋型であってよい。シリコーンは、シリコーン樹脂を含み得る。シリコーン樹脂は、高架橋ポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に、三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はこれら両方のシランとともに組み込むことによって導入される。本明細書で使用するとき、ＳｉＯ「ｎ」／２という命名法は、酸素のケイ素原子に対する比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。
【０１０８】
シリコーンは、非官能化シロキサンポリマーを含み得る。非官能化シロキサンポリマーは、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーンの流体、樹脂及び／又はゴムを含み得る。非官能化シロキサンポリマーは、以下の式（Ｉ）を有し得る。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（Ｉ）
式中、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分からなる群から選択することができ、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように、ｎ＝ｊ＋２となるように、約２〜約１０、若しくは約２〜約６の整数、又は２であってよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってよく、
ｉｖ）ｊは、０〜約１０、又は０〜約４の整数、又は０であってよい。
【０１０９】
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含み得る。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、メチルであってよい。シリコーン鎖の末端をブロックするそれぞれのＲ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含み得る。
【０１１０】
シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含み得る。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ又は２つ以上の官能化部分を含み得る。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン主鎖に直接結合してもよく（すなわち、「ペンダント」）、又は主鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第４級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられる。
【０１１１】
官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本又は２本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン主鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分は、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込まれ得る。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、並びに米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な商業的に入手可能なシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ１９０、ＤＣ１９３、ＦＦ４００（いずれも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）、及び様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である）が挙げられる。
【０１１２】
シリコーンは、以下の式（ＩＩ）を有するランダム型又はブロック型のシリコーンポリマーから選択することができる。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＩＩ）
式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であるか、又は約２〜約２０の整数であり、ｋ＝０のとき、少なくともＲ１、Ｒ２又はＲ３のうちの１つが−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマー中の各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は無置換の二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、それぞれの二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様において、前記アルキルシロキサンポリマー内の各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【０１１３】
【化５】
0006502472.tif 000007
を含む群からそれぞれ独立して選択され、
各Ｚは、
【０１１４】
【化６】
0006502472.tif 000008
からなる群から独立して選択され、
ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、
Ｚに関し、Ａｎ−は好適な電荷均衡アニオンであり、例えば、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、硫酸メチル、トルエンスルホネート、カルボキシレート及びホスフェートからなる群から選択され得、当該シリコーン中の少なくとも１つのＱは、独立して、Ｈ、
【０１１５】
【化７】
0006502472.tif 000009
前記シリコーン中の各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１１６】
【化８】
0006502472.tif 000010
を含む群からそれぞれ独立して選択され
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから独立して選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、それぞれ独立して、Ｈ、及び
【０１１７】
【化９】
0006502472.tif 000011
から選択され、
前記シリコーン中の各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、シリコーン中の各Ｑにおけるすべての添え字ｖの合計は、１〜約３０又は１〜約２０更に又は１〜約１０の整数である。
【０１１８】
Ｒ１は、−ＯＨを含み得る。
【０１１９】
官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含み得る。アミノシリコーンは、官能基を含み得る。官能基は、モノアミン、ジアミン又はこれらの組み合わせを含み得る。官能基は、一級アミン、二級アミン、三級アミン、四級化アミン又はこれらの組み合わせを含み得る。官能基は、一級アミン、二級アミン又はこれらの組み合わせを含み得る。
【０１２０】
例えば、官能化シロキサンポリマーは、式（ＩＩ）（上記）の式を有するアミノシリコーンを含んでもよく、式中、ｊは０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり；ｍは、１５０〜約１，０００、約３２５〜約７５０、約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから独立して選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは−（ＣＨ２）ｓ−（式中ｓは、約２〜約８、又は約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、各Ｚは、
【０１２１】
【化１０】
0006502472.tif 000012
からなる群から独立して選択され、シリコーン中の各ＱはＨからなる群から選択される。
【０１２２】
官能化シロキサンポリマーは、式ＩＩ（上述）の式を有するアミノシリコーンを含み得、式中、ｊは０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり、ｍは、１５０〜約１，０００、約３２５〜約７５０、約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから独立して選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは−（ＣＨ２）ｓ−（式中ｓは、約２〜約８、又は約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、各Ｚは、
【０１２３】
【化１１】
0006502472.tif 000013
からなる群から独立して選択され、シリコーン中の各Ｑは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール及びＣ５〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群からそれぞれ独立して選択され、ただし、両方のＱがＨ原子ではあることはない。
【０１２４】
他の好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０（Ｂ２）号及び同第４，９１１，８５２号、並びに米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４（Ａ１）号に記載されている。アミノシリコーンは、米国特許仮出願公開第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。
【０１２５】
例示的な市販のアミノシリコーンには、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ８８２２、２−８１７７及びＤＣ−９４９、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓが挙げられる。
【０１２６】
官能化シロキサンポリマーは、米国特許仮出願公開第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含み得る。これらは、Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商標名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）で市販されている。
【０１２７】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書にて有用であり得る。これらの例には、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級化合物）；末端四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション；米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている、１つ又は２つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書にて有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号及び同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号に記載されている。
【０１２８】
上述のシリコーン系四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び同第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願第２００７／００４１９２９（Ａ１）号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わせてもよい。
【０１２９】
シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン及び第四級ＡＢｎシリコーンを含み得る。このようなシリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１（Ｂ２）号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商標名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（すべてＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【０１３０】
アミンＡＢｎシリコーン及び／又は第四級ＡＢｎシリコーンを含むシリコーンは、以下の式（ＩＩＩ）の構造を有し得る。
Ｄｚ−（Ｅ−Ｂ）ｘ−Ａ−（Ｂ−Ｅ）ｘ−Ｄｚ                            式（ＩＩＩ）
式中、
各添え字ｘは、独立して、１〜２０、１〜１２、１〜８、又は２〜６の整数であり、
各ｚは、独立して、０又は１であり、
Ａは、以下の構造を有し、
【０１３１】
【化１２】
0006502472.tif 000014
式中、
各Ｒ１は、独立して、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ２２アルキル基、一態様では、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ２アルキル基又は−ＣＨ３であり、
各Ｒ２は、独立して、二価のＣ１〜Ｃ２２アルキレンラジカル、二価のＣ２〜Ｃ１２アルキレンラジカル、二価の直鎖Ｃ２〜Ｃ８アルキレンラジカル、又は二価の直鎖Ｃ３〜Ｃ４アルキレンラジカルから選択され、
添え字ｎは、１〜約５，０００、約１０〜約１，０００、約２５〜約７００、約１００〜約５００、又は約４５０〜約５００の整数であり、
各Ｂは、独立して、以下の部分から選択され、
【０１３２】
【化１３】
0006502472.tif 000015
（式中、各構造に関して、Ｙは、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ２〜Ｃ２２アルキレンラジカル又は二価のＣ８〜Ｃ２２アリールアルキレンラジカルであり、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ２〜Ｃ８アルキレンラジカル又は二価のＣ８〜Ｃ１６アリールアルキレンラジカルであり、一態様では、Ｏ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ２〜Ｃ６アルキレンラジカル又は二価のＣ８〜Ｃ１２アリールアルキレンラジカルである）、
各Ｅは、独立して、以下の部分から選択され、
【０１３３】
【化１４】
0006502472.tif 000016
式中、
各Ｒ５及び各Ｑは、独立して、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ１〜Ｃ１２直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素ラジカル、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ１〜Ｃ８直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素ラジカル、一態様では、Ｏ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ又は２つ以上のヘテロ原子が介在していてもよい二価のＣ１〜Ｃ３直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素ラジカルから選択され、
各Ｒ６及びＲ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール及びＣ６〜Ｃ２０置換アリール、一態様では、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ６〜Ｃ１２置換アリール、Ｈ、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３置換アルキル、Ｃ６アリール及びＣ６置換アリール又はＨから選択され、ただし、各窒素原子上の少なくとも１つのＲ６はＨであり、
Ｅは、
【０１３４】
【化１５】
0006502472.tif 000017
から選択されるとき、
かつｚが１であるとき、各Ｄは、Ｈ、−ＣＨ３、又はＲ６から選択され；Ｅは
【０１３５】
【化１６】
0006502472.tif 000018
であるとき、ｚは０であり、Ｂは
【０１３６】
【化１７】
0006502472.tif 000019
である。
【０１３７】
シリコーンの試料を分析すると、かかる試料の指数が、平均では上式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に対して整数とならないことがあるが、かかる平均指数値は、上式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の指数の範囲内であることは当業者には認識される。
【０１３８】
カチオン性ポリマーの添加
本方法に従って、カチオン性ポリマーをシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせることにより、最終洗剤組成物が形成され得る。カチオン性ポリマーは、例えば、オーバーヘッドミキサーを用いるか、又は連続的ループプロセスを介するバッチ混合など、従来の方法によりシリコーン−界面活性剤混合物と組み合わせてもよい。カチオン性ポリマーは、最終洗剤製品において顕著なシリコーン付着効果をもたらすのに十分な量で加えられてもよい。
【０１３９】
最終洗剤組成物は、典型的には、洗剤組成物の重量に対して、約０．０１％〜約２％、又は〜約１．５％、又は〜約１％、又は〜約０．７５、又は〜約０．５％、又は〜約０．３％、又は約０．０５％〜約０．２５％のカチオン性ポリマーを含む。
【０１４０】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、１種類のみの構造単位からなり、すなわち、ポリマーは、ホモポリマーである。いくつかの態様では、本開示にて使用されるカチオン性ポリマーは、少なくとも２種類の構造単位からなるポリマーである。構造単位、すなわちモノマーは、ランダム型又はブロック型のカチオン性ポリマーで組み込まれ得る。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（ｉ）第１の構造単位、（ｉｉ）第２の構造単位、及び所望により、（ｉｉｉ）第３の構造単位を含む。いくつかの態様では、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の合計は、１００モル％である。いくつかの態様では、（ｉ）及び（ｉｉ）の合計は、１００モル％である。
【０１４１】
本開示の特に好ましい実施形態では、本明細書に記載されるように、カチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖又は側鎖中のいずれかに第１及び第２構造単位のみを含有するコポリマー（すなわち、任意の他の構造的要素を実質的に含まない）である。本開示の別の好ましい実施形態では、かかるカチオン性ポリマーは、本明細書に記載されるように、任意の他の構造的要素を実質的に含まない第１、第２、及び第３の構造単位のみを含有するターポリマーである。代替的には、本明細書の上記に記載される第１、第２、及び第３の構造単位を除く、１つ又は２つ以上の追加の構造単位を挙げることができる。
【０１４２】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、非イオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、約５モル％〜約６０モル％、又は約５モル％〜約４５モル％、又は約１５モル％〜約３０モル％の非イオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（メタ）アクリルアミド、ビニルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマー由来の非イオン性構造単位を含む。好ましくは、カチオン性ポリマー中の非イオン性構造単位は、メタクリルアミド、アクリルアミド及びこれらの混合物から選択される。好ましくは、非イオン性構造単位はアクリルアミドである。
【０１４３】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、約３０モル％〜約１００モル％、又は約５０モル％〜約１００モル％、又は約５５モル％〜約９５モル％、又は約７０モル％〜約８５モル％のカチオン性構造単位を含む。
【０１４４】
いくつの態様では、カチオン性モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミド、メタアクリルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム塩、アクリルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム塩、ビニルアミン、ビニルイミン、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、ジアリルジアルキルアンモニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１４５】
好ましくは、カチオン性モノマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。更により好ましくは、カチオン性ポリマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びこれらの混合物に由来するカチオン性モノマーを含む。通常は、ＤＡＤＭＡＳ、ＡＰＴＡＳ、及びＭＡＰＴＡＳは、塩素を含む塩（すなわち、ＤＡＤＭＡＣ、ＡＰＴＡＣ、及び／又はＭＡＰＴＡＣ）である。
【０１４６】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、アニオン性構造単位を含む。カチオン性ポリマーは、約０．０１モル％〜約１０モル％、又は約０．１モル％〜約５モル％、又は約１モル％〜約４モル％のアニオン性構造単位を含んでもよい。いくつかの態様では、ポリマーは、アニオン性構造単位を０％含む、すなわち、アニオン性構造単位を実質的に含まない。いくつかの態様では、アニオン性構造単位は、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性モノマーに由来する。
【０１４７】
本開示の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、いずれの第３の構造単位も含まないコポリマーである（すなわち、第３の構造単位は０モル％で存在する）。本開示の別の特定の実施形態では、カチオン性ポリマーは、上述に記載されるように、第１、第２、及び第３の構造単位を含有し、任意の他の構造単位を実質的に含まない。
【０１４８】
いくつかの態様では、洗剤組成物は、カチオン性ポリマーを含み、カチオン性ポリマーは、（ｉ）約５モル％〜約５０モル％、好ましくは約１５モル％〜約３０モル％の、（メタ）アクリルアミドに由来する第１の構造ユニットと、（ｉｉ）約５０モル％〜約９５モル％、好ましくは約７０モル％〜約８５モル％の、カチオン性モノマーに由来する第２の構造単位と、を含んでよく、洗剤組成物は、約１．１：１〜約２．５：１、又は約１．５：１〜約２．５：１、又は約２：１の比率で、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤径を含む。
【０１４９】
いくつの態様では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＱＶｉ、ポリビニルホルムアミド／ＤＡＤＭＡＳ、ポリ（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳ／アクリル酸及びこれらの混合物から選択される。
【０１５０】
特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミド由来の第１の構造単位を含み、前記カチオン性沈着ポリマーは、ＤＡＤＭＡＣ由来の第２の構造単位を更に含み、前記第１の構造単位及び前記第２の構造単位は、約５：９５〜約４５：５５、好ましくは約１５：８５〜約３０：７０の構造単位比であり、好ましくは、カチオン性ポリマーは、重量平均分子量が約５ｋダルトン〜約２００ｋダルトン、又は更には約１０ｋダルトン〜約８０ｋダルトンであることを特徴とする。
【０１５１】
別の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、約１ｍｅｑ／ｇ〜約２ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度計算値及び約８００ｋダルトン〜約１５００ｋダルトンの重量平均分子量を有するアクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣポリマーである。
【０１５２】
カチオン性ポリマーの第１、第２及び任意選択的に第３の構造単位の特定のモル百分率の範囲は、本明細書の上記に明記したとおり、洗浄及びすすぎ洗いサイクル中、かかるカチオン性ポリマーを含油する洗濯洗剤組成物によって発生する感触及び白色度特性を最適化するために重要であり得る。
【０１５３】
本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、ある重量平均分子量を有する。いくつの態様では、本明細書に記載されるカチオン性ポリマーは、重量平均分子量が約５ｋダルトン〜約５０００ｋダルトンであることを特徴とする。いくつの態様では、本明細書に記載されるカチオン性ポリマーは、約２００ｋダルトン〜約５０００ｋダルトン、好ましくは約５００ｋダルトン〜約５０００ｋダルトン、より好ましくは約１０００ｋダルトン〜約３０００ｋダルトンの重量平均分子量を有する。
【０１５４】
いくつの態様では、カチオン性ポリマーは、約５ｋダルトン〜約２００ｋダルトン、好ましくは約１０ｋダルトン〜約１００ｋダルトン、より好ましくは約２０ｋダルトン〜約５０ｋダルトンの重量平均分子量を有する。カチオン性ポリマーの分子量を慎重に選択すると、布地に通常見られた白さの低下、特に複数回の洗濯を受けた後の白さの喪失を低減するのに特に有効であることが判明した。カチオン性ポリマーは、布地の白さの喪失に関与することが知られており、これがかかるポリマーのより広範な使用を制限する要因である。しかしながら、出願人らは、特に本明細書に開示された界面活性剤系の存在下で、カチオン性ポリマーの分子量を特定範囲内に制御することにより、従来のカチオン性ポリマーと比較して、布地の白さの喪失を効果的に改善し、かつ感触効果を維持又は改善できることを発見した。
【０１５５】
更に、カチオン性ポリマーの分子量及びカチオン含量は、製品の粘度に影響し得る。本開示のポリマーの分子量はまた、製品の粘度への影響を最小限に抑えて、製品の不安定性、並びに高分子量及び／又は広範な分子量分布に関係する曳糸性を回避するように選択される。
【０１５６】
本開示のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度計算値を特徴とし得る。いくつの態様では、電荷密度計算値度は、約１ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇである。
【０１５７】
洗剤組成物中の洗浄性及び／又は白さの効果を維持するために、比較的少ないカチオン電荷密度計算値（例えば、４ｍｅｑ／ｇ未満）を有するカチオン性ポリマーを使用することは当該技術分野において既知である。しかしながら、驚くべきことに、本組成物中には、良好な洗浄及び／又は白さの効果を保持しながら、比較的高い電荷密度、例えば４ｍｅｑ／ｇを超えるカチオン性ポリマーを用い得ることが見出された。したがって、いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度計算値が約４ｍｅｑ／ｇから、又は約５ｍｅｑ／ｇから、又は約５．２ｍｅｑ／ｇから約１２ｍｅｑ／ｇまで、約１０ｍｅｑ／ｇまで、約８ｍｅｑ／ｇまで、約７ｍｅｑ／ｇまで、又は約６．５ｍｅｑ／ｇまでであることを特徴とする。いくつかの態様で、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度が約４ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約４．５ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする。カチオン電荷密度が高すぎるカチオン性ポリマーの粘度により、処方上の課題をもたらす場合があるので、カチオン電荷密度の上限が所望される。
【０１５８】
いくつの態様では、特に、カチオン性ポリマーが比較的高い重量平均分子量（例えば、２００ｋダルトンを上回る）を有するとき、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、約１ｍｅｑ／ｇから、又は約１．２ｍｅｑ／ｇから、又は約１．５ｍｅｑ／ｇから、又は約１．９ｍｅｑ／ｇから、約１２ｍｅｑ／ｇまで、又は約８ｍｅｑ／ｇまで、又は約５ｍｅｑ／ｇまで、又は約４ｍｅｑ／ｇまで、又は約３ｍｅｑ／ｇまで、又は約２．５ｍｅｑ／ｇまで、又は約２．０ｍｅｑ／ｇまでのカチオン電荷密度計算値を特徴とする。いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度が約１ｍｅｑ／ｇから約３ｍｅｑ／ｇまで、又は約２．５ｍｅｑ／ｇまで、又は約２．０ｍｅｑ／ｇまで、又は更には約１．５ｍｅｑ／ｇまでであることを特徴とする。
【０１５９】
いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、シリコーン由来構造単位を実質的に含んでいないか、又は含んでいない。この限定は、洗剤組成物自体がシリコーンを含むことを除外するものではなく、また本明細書に記載のカチオン性ポリマーが当該洗剤組成物中又は洗浄溶液中に含まれるシリコーンと複合化することを除外するものでもないことが理解される。
【０１６０】
典型的には、本開示の組成物は、特に組成物が、セルロース、アミラーゼ、リパーゼ、及び／又はプロテアーゼなどの酵素を含む場合、カチオン性ヒドロキシエチレンセルロースなどの多糖系カチオン性ポリマーを含まない。このような多糖系ポリマーは、通常、市販されている酵素中に微量に存在することが多いセルラーゼ酵素による分解を受けやすい。したがって、多糖系カチオン性ポリマーを含む組成物は、通常、セルラーゼが意図的に添加されない場合であっても、一般的に酵素とともには用いられない。
【０１６１】
洗濯補助剤
本明細書に記載の（ベース洗剤、シリコーン−界面活性剤混合物、及び／又は最終洗剤組成物を含む）洗濯洗剤組成物は、外部構造化系、酵素、マイクロカプセル（例えば、香料マイクロカプセル）、汚れ放出ポリマー、色調剤、及びこれらの混合物などの他の洗濯補助剤を含んでもよい。洗濯補助剤は、本明細書に記載の方法の任意の好適な時点で添加してもよい。
【０１６２】
外部構造化系
洗剤組成物が液体組成物である場合、洗剤組成物は、外部構造化系を含み得る。外部構造化系は、組成物に、例えば、好適な注入粘度、相安定性、及び／又は懸濁性をもたらすような十分な粘度をもたらすために、使用することができる。シリコーンを添加後、外部構造化系を添加して、シリコーンの懸濁を補助することができる。例えば、外部構造化系をシリコーン−界面活性剤混合物又は更には最終洗剤製品に添加してもよい。洗剤製造プロセスの終わりに、外部構造化系を洗剤組成物に添加することにより、構造化系がさらされる剪断力を低下させ、これによって構造化の改善を促進することができる。
【０１６３】
本開示の組成物は、０．０１重量％〜５重量％又は更に０．１重量％〜１重量％の外部構造化系を含み得る。外部構造化系は、
（ｉ）非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造化剤及び／又は
（ｉｉ）高分子系構造化剤、からなる群から選択されてもよい。
【０１６４】
このような外部構造化系は、組成物の洗浄性界面活性剤の任意の構造化効果とは独立して、すなわちこのような効果とは無関係に、流体洗濯洗剤組成物を安定化させるのに十分な降伏応力又は低せん断粘度を付与することができるようなものであってよい。これらは、流体洗濯洗剤組成物に、２１℃、２０ｓ−１にて１〜１５００ｃｐｓの高剪断粘度及び５０００ｃｐｓを超える低剪断粘度（２１℃、０．０５ｓ−１にて）を付与することができる。粘度は、直径４０ｍｍ及び間隙サイズ５００μｍの平板の鋼製スピンドルを用いるＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＡＲ５５０レオメーターを使用して測定される。２０ｓ−１での高剪断粘度、及び０．５ｓ−１での低剪断粘度は、２１℃で３分間の０．１ｓ−１〜２５ｓ−１の対数剪断速度掃引から得ることができる。
【０１６５】
一実施形態において、組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％の非高分子系結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤を含み得る。このような非高分子系結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤は、結晶化可能なグリセリドを含んでもよく、洗濯洗剤組成物の最終的な１回容量への分散を補助するためにこのグリセリドを前乳化することもできる。好適な結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物内で結晶化させることができるという条件で、硬化ヒマシ油又は「ＨＣＯ」又はこれらの誘導体が挙げられる。例えば、最終洗剤組成物にシリコーンを添加後、非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造化剤を添加してもよい。
【０１６６】
洗剤組成物は、約０．０１重量％〜５重量％の天然由来及び／又は合成の高分子系構造化剤を含み得る。好適な天然由来の高分子系構造化剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては、ペクチン、アルジネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム及びこれらの混合物が挙げられる。好適な合成高分子系構造化剤としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物であってよい。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーであってもよい。このようなコポリマーは、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ３０でＮｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから入手可能である。
【０１６７】
好適な構造化剤及びその製造方法は、米国特許第６，８５５，６８０号及び国際公開第２０１０／０３４７３６号に開示されている。
【０１６８】
酵素
本開示の洗剤組成物は、酵素を含んでもよい。酵素は、タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みを基材から除去することを含む様々な目的のために、布地の洗濯の際に遊離する染料移行を防止するため、並びに布地を修復するために洗剤組成物に含まれ得る。好適な酵素には、任意の好適な起源（例えば、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源など）のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、マンナナーゼ及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書に記載の洗剤組成物で使用することができる他の酵素には、ヘミセルラーゼ、グルコアミラーゼ、キシラナーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ又はこれらの混合物が挙げられる。酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性などの要因に影響される。
【０１６９】
いくつかの態様では、リパーゼが含まれてよい。特定の態様にて使用することができる更なる酵素には、マンナナーゼ、プロテアーゼ及びセルラーゼが挙げられる。マンナナーゼ、プロテアーゼ及びセルラーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）からそれぞれＭａｎｎａｗａｙ、Ｓａｖｉｎａｓｅ及びＣｅｌｌｕｃｌｅａｎの商標名で購入することができ、それぞれ１グラム当たり、４ｍｇ、１５．８ｍｇ、及び１５．６ｍｇの活性酵素が得られる。
【０１７０】
いくつかの態様では、組成物は、少なくとも２つ、少なくとも３つ又は少なくとも４つの酵素を含む。いくつかの態様では、組成物は、少なくともアミラーゼ及びプロテアーゼを含む。
【０１７１】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗剤組成物中に組み込まれる。語句「洗浄に有効な量」とは、布地、硬い表面などの汚れた材料に対して、洗浄、染み除去、染み除去、増白、脱臭又は洗い立て感の改善効果をもたらすことが可能な任意の量を指す。いくつかの態様では、洗剤組成物は、洗剤組成物の重量に対して、約０．０００１％〜約５％、約０００５％〜約３％、又は約０．００１％〜約２％の活性酵素を含み得る。酵素は、個別の単一構成成分として又は２種類以上の酵素の混合物として添加することができる。
【０１７２】
広範な酵素物質及び酵素物質を合成洗剤組成物に組み込むための手段については、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、国際公開第９３０７２６０（Ａ）号、国際公開第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同４，１０１，４５７号及び米国特許第４，５０７，２１９号に開示されている。液体洗剤組成物に有用な酵素物質、及び当該組成物への組み込みについては、米国特許第４，２６１，８６８号に開示されている。
【０１７３】
マイクロカプセル及び送達系
いくつかの態様では、本明細書に開示の組成物は、マイクロカプセルを含み得る。マイクロカプセルは、香料原材料、シリコーンオイル、ろう、炭化水素、高級脂肪酸、精油、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭軽減剤、臭気抑制物質、キレート化剤、静電気防止剤、柔軟化剤、昆虫類及び蛾類忌避剤、着色剤、酸化防止剤、キレート剤、増粘剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ遊離剤、布地リフレッシュ剤及び洗い立て感増強剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、蛍光増白剤、色回復／再生剤、退色防止剤、白色度増強剤、抗摩擦剤、耐摩耗剤、布地保全剤、磨耗防止剤、けば立ち防止剤、消泡剤、起泡防止剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、抗アレルギー剤、酵素、防水加工剤、布地調整剤、防縮剤、伸び防止剤、伸び回復剤、スキンケア剤、グリセリン、及び天然活性物質、抗菌活性物質、制汗活性物質、カチオン性ポリマー、染料、並びにこれらの混合物などの好適な有益剤を含み得る。いくつかの態様では、マイクロカプセルは、以下に記載する香料マイクロカプセルである。
【０１７４】
いくつかの態様では、本明細書に開示の組成物は、香料送達系を含み得る。好適な香料送達系、特定の香料送達系を製造する方法、及び該香料送達系の使用法は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６Ａ１号に開示される。このような香料送達系は、香料マイクロカプセルであってよい。香料マイクロカプセルは、香料及びシェルを含むコアを含んでもよく、シェルは、コアを封入する。シェルは、アミノ樹脂コポリマー、アクリル、アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含んでもよい。アミノ樹脂コポリマーは、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、架橋メラミンホルムアルデヒド、又はこれらの混合物であってもよい。いくつかの態様では、シェルは、ポリアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。香料マイクロカプセルのシェルは、本明細書で開示した組成物で処理された部位における、香料マイクロカプセルの付着及び／又は保持に役立つ、１種類又は２種類以上の材料、例えばポリマーでコーティングされ得る。ポリマーは、多糖類、カチオン変性デンプン、カチオン変性グアー、ポリシロキサン、ポリジアリルジメチルアンモニウムハライド、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハライド、イミダゾリウムハライド、ポリビニルアミン、ポリビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン性ポリマーであってよい。通常、コアは、未精製香油を含む。香料マイクロカプセルは、砕けやすくてよく、かつ／又は約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートル又は約２０マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの平均粒径を有する。いくつかの態様では、組成物には、全組成物重量に対して、約０．０１％〜約８０％、又は約０．１％〜約５０％、又は約１．０％〜約２５％、又は約１．０％〜約１０％の香料マイクロカプセルが含まれる。好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から入手してもよい。
【０１７５】
ホルムアルデヒド捕捉剤は、かかる香料マイクロカプセルの中で用いることも、かかる香料マイクロカプセルと併せて用いることもできる。好適なホルムアルデヒド捕捉剤には、重亜硫酸ナトリウム、尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３，４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、４−アミノ安息香酸メチル、アセト酢酸エチル、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１，３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルアミン）、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、キトサン又はこれらの混合物を挙げることができる。
【０１７６】
好適なカプセル及び有益剤は、米国特許出願公開第２００８／０１１８５６８（Ａ１）号、同第２０１１／０２６８８０号、同第２０１１／０１１９９９号、同第２０１１／０２６８８０２（Ａ１）号及び同第２０１３０２９６２１１号（それぞれＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲受）に更に議論されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１７７】
汚れ放出ポリマー（ＳＲＰ）
本開示の洗剤組成物は、汚れ放出ポリマーを含み得る。いくつかの態様では、洗剤組成物は、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）のうちの１つによって定義される構造を有する、１種類又は２種類以上の汚れ放出ポリマーを含み得る。
（Ｉ）          −［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）        −［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）      −［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はＨ、又はＣ１〜Ｃ１８ｎ−若しくはイソ−アルキルから独立して選択され、
Ｒ７は、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【０１７８】
好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなど）である。
【０１７９】
色調剤
組成物は、布地色調剤（時には、色合い剤、青味剤、又は増白剤と称される場合もある）を含んでもよい。典型的には、色調剤は布地に青又は紫の色合いをもたらす。色調剤は単独で又は組み合わせて使用して、特定の色合いを作り出すことができ、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色調剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、前金属化した（premetallized）アゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない任意の既知の染料の化学分類から選択され得る。
【０１８０】
好適な布地色調剤としては、染料、染料−粘土共役体（dye-clay conjugate）、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、青、バイオレット、赤、緑、又は黒に分類され、単独で又は組み合わせで所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料若しくは加水分解した反応性染料、溶剤染料又は分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Society of Dyers and Colourists）（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９など、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９など、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０など、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など、アシッドブラック染料１など、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５など、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９など、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９Ｂ２号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１８１】
好適なポリマー染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合した（共役したと呼ばれることもある）色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー共役体）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。高分子染料には、国際公開第２０１１／９８３５５号、国際公開第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、国際公開第２００６／０５５７８７号及び国際公開第２０１０／１４２５０３号に記載のものが挙げられる。
【０１８２】
別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含む高分子からなる群から選択される高分子と、から形成される染料−高分子共役体からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−セルロース、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣなどのリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニール−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０１８３】
好ましい色調染料には、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号、国際公開第２０１１／０１１７９９号及び国際公開第２０１２／０５４８３５号に認められる増白剤が挙げられる。本開示の使用に好ましい色調剤は、これらの参考文献に開示されている好ましい染料であってよく、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５中の実施例１〜４２から選択されるものが挙げられる。他の好ましい染料は、米国特許第８，１３８，２２２号に開示されている。他の好ましい染料は国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１８４】
好適な染料粘土共役体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１種類のカチオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土及びこれらの組み合わせからなる群から選択される粘土とからなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。
【０１８５】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含む塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキルラジカル又はフェニルラジカル又は複素環式ラジカルによって置換されていてもよく、そのフェニルラジカル及び複素環式ラジカルは、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含んでよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含むポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１８６】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１８７】
上記の布地色調剤は、組み合わせて用いることができる（布地色調剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０１８８】
他の洗濯補助剤
本明細書に記載の洗剤組成物は、他の従来の洗濯補助剤を含み得る。好適な洗濯補助剤には、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素安定剤、触媒物質、漂白剤、漂白触媒、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、例えばＰＥＩ６００ＥＯ２０（例えばＢＡＳＦ）、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース洗浄剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、構造伸縮性付与剤、布地柔軟剤、キャリア、充填剤、向水性物質、溶媒、抗菌剤及び／又は防腐剤、中和剤及び／又はｐＨ調整剤、加工助剤、乳白剤、パールエッセンス剤、顔料又はこれらの混合物が挙げられる。通常の使用量は、蛍光増白剤及び日焼け止め剤などの補助剤に関しては組成物のわずか０．００１重量％から、ビルダーに関しては組成物の５０重量％までの範囲である。好適な補助剤は、米国特許出願第１４／２２６，８７８号並びに米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載されており、このそれぞれは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１８９】
試験方法
以下の項では、本開示で使用する試験方法について記載する。
【０１９０】
重量平均分子量の決定
本発明のポリマー材料の重量平均分子量（Ｍｗ）は、示差屈折率検出器（ＲＩ）を備えたサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定する。１つの好適な機器は、Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ／ＳＥＣソフトウェア第１．２版を用いるＡｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ−ＭＤＳシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ，Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＵＳＡ）である。互いに一列に直接連結させた３つの親水性のヒドロキシル化ポリメチルメタクリレートゲルカラム（Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＵＳＡ）製のＵｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ２０００−２５０−１２０）及び孔径０．２２μｍのＧＶＷＰメンブレンフィルター（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，ＵＳＡ）を通して濾過したＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液を用いて、ＳＥＣ分離を実施する。ＲＩ検出器は、ベースライン変動を回避するために、周囲温度を約５〜１０℃上回る一定温度に保つ必要がある。温度を３５℃に設定する。ＳＥＣの注入量は１００μＬである。流量は０．８ｍＬ／分に設定する。試験ポリマー測定の計算及び校正は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＳＳ，Ｍａｉｎｚ  Ｇｅｒｍａｎｙ）から得た、Ｍｐ＝１１１０ｇ／モル、Ｍｐ＝３１４０ｇ／モル、Ｍｐ＝４８１０ｇ／モル、Ｍｐ＝１１．５ｋｇ／モル、Ｍｐ＝２２ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４２．８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝１１８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝２５６ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４４６ｋｇ／モル、及びＭｐ＝１０６０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する、１０個の分布の狭いポリ（２−ビニルピリジン）標準からなるセットに対して行う。
【０１９１】
ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の上記溶液に濃縮ポリマー溶液を溶解することによって各試験用サンプルを調製し、１〜２ｍｇ／ｍＬのポリマー濃度を有する試験用サンプルを得る。サンプル溶液を１２時間静置して完全に溶解し、次いで十分攪拌し、５ｍＬのシリンジを用いて、孔径０．４５μｍのナイロンメンブレン（ＷＨＡＴＭＡＮ（ＵＫ）製）を通して、オートサンプラーバイアル中に濾過する。ポリマー標準のサンプルを同様の方法で調製する。各試験用ポリマーについて、２つのサンプル溶液を調製する。各溶液を１回測定する。２つの測定結果を平均して、試験用ポリマーのＭｗを算出する。
【０１９２】
各測定にて、ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液をバックグラウンドとして最初にカラムに注入する。系の再現性及び正確度を検証するために、他のサンプル測定の前に、校正用サンプル（Ｍｐ＝１１１．３ｋｇ／モルを有するポリエチレンオキシド１ｍｇ／ｍＬの溶液）を６回分析する。
【０１９３】
機器に付属のソフトウェアを用い、ナロー標準校正モデリングに適切なメニューオプションを選択して、試験用サンプルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を算出する。三次多項式曲線を用いて、ポリ（２−ビニルピリジン）標準から測定されたデータポイントに校正曲線をフィッティングする。重量平均分子量の計算に用いるデータ領域を、ＲＩ検出器によって検出された信号強度に基づいて選択する。対応するベースラインノイズのレベルよりも３倍を超えて大きいＲＩ信号のデータ領域を選択し、Ｍｗ計算に含める。他のすべてのデータ領域を破棄し、Ｍｗ計算から排除する。校正領域から外れるこれらの領域については、校正曲線をＭｗ計算に外挿する。
【０１９４】
異なる分子量のポリマー混合物を含有する試験用サンプルの平均分子量を測定するために、選択したデータ領域を多数の均等間隔スライスに分ける。選択した領域から得た各スライスの高さ又はＹ値は、特定のポリマー（ｉ）の存在量（Ｎｉ）を表し、選択した領域から得た各スライスのＸ値は、特定のポリマー（ｉ）の分子量（Ｍｉ）を表す。試験用サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）を本明細書にて上述した等式、すなわち、Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）に基づいて算出する。
【０１９５】
布地ストリッピング
処理及び試験（例えば、摩擦変化など）の前に、通常、存在し得る製造者のあらゆる加工を布地から「ストリッピング」し、乾燥させ、次いで、洗剤組成物で処理する。
【０１９６】
ストリッピングは、Ｍｉｌｎｏｒモデル番号３００２２Ｘ８Ｊなどのフロントローディング式洗濯機で新しい布地を数回洗浄することによって達成し得る。ストリッピングに関して、各負荷は、２０〜２３キログラム（４５〜５０ポンド）の布地を含み、各洗浄サイクルは、炭酸カルシウム０ｍｇ／Ｌに相当する硬度を有する約９５リットル（２５ガロン）の水及び６０℃の水温度を用いる。合計１４２０リットル（３７５ガロン）の水を１５回投入及び排出するように洗濯機をプログラムする。１回目及び２回目の洗浄サイクルは、１７５ｇの増白剤を含まないＡＡＴＣＣ液体洗濯洗剤（２００３標準参照液体洗剤ＷＯＢ（蛍光増白剤なし）、例えばＴｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）によるものなど）を含む。各洗浄サイクルに続いて２回のすすぎを行い、２回目の洗浄サイクルの後に３回の追加の洗浄サイクルを洗剤なし又は石鹸泡が認められなくなるまで行う。次いで、布地をタンブラー乾燥機で完全に乾燥するまで乾燥させ、布地処理／試験方法に用いる。
【０１９７】
摩擦の変化
複数の洗浄サイクルを経て布地表面の摩擦を低減する布地ケア組成物の性能を、以下の方法に従って、木綿及び木綿配合テリー洗面用タオルの布地対布地の摩擦変化を決定することによって評価する。摩擦が小さくなると（対照と比較して差がより大きいと）、より柔らかな感触の布地になるという相関がある。この方法は、テリー洗面用タオルを試験製品で３回洗浄する工程と、次いで、このテリー洗面用タオルの摩擦と柔軟剤を含まない（すなわち、ポリマーを含まない／シリコーンを含まない）対照製品を用いて得たタオルの摩擦とを比較する工程を含む。
【０１９８】
使用する布地洗濯物は、５枚の３２ｃｍ×３２ｃｍの木綿１００％のテリー洗面用タオル（例えば、Ｃａｌｄｅｒｏｎ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）のＲＮ３７００２ＬＬなど）の他に、概算で９枚の成人男性用Ｌサイズ木綿１００％の極めて重いジャージーＴシャツ（Ｈａｎｅｓブランドなど）、９枚のポリエステル５０％／木綿５０％の枕カバー（例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）の品目０３７１６１００番など）、及び９枚のポリエステル１４％／木綿８６％のテリーハンドタオル（例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）の品目４０８２２３０１番など）の更なるバラストからなる。バラスト布地の量は、テリー洗面用タオルを含む全布地洗濯物の乾燥重量が３．６〜３．９ｋｇになるように調整する。すべての布地洗濯物を、例えば上述した方法によって、製造時の布地加工を除去するためにストリッピングする。
【０１９９】
ストリッピングした布地洗濯物を清浄なフロントローディング式洗濯機（例えば、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｄｕｅｔ  Ｍｏｄｅｌ  ９２００，Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ，Ｂｅｎｔｏｎ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）に加える。６６ｇの試験製品（又は対照洗剤）を洗濯機の投入引き出しに添加する。炭酸カルシウム当量１２０ｍｇ／Ｌを含む１８．９Ｌの水、洗浄温度３２℃及びすすぎ温度１６℃である通常サイクルを選択する。洗浄／すすぎサイクルの最後に、任意の標準米国式タンブラー乾燥機を用いて、布地洗濯物を完全に乾くまで乾燥させる。洗浄サイクルで用いたものと同じ水条件を用いて、水で洗濯機をすすいで洗浄する。布地洗濯物を用いて、洗浄、すすぎ、乾燥及び洗濯機洗浄の手順を合計３サイクル繰り返す。
【０２００】
３回目の乾燥サイクルが完了したら、処理した布地タオルを２３℃及び５０％相対湿度で最低８時間、平衡化する。被処理布地を平らに置き、かつ１０枚以下の高さで重ねて平衡化する。平衡化工程に使用したものと同じ環境条件下で、同じ日に、試験製品及び柔軟剤を含まない対照製品の摩擦測定を行う。
【０２０１】
２０ニュートン（２キログラム重）のロードセルを備える摩擦／引張試験機を用いて、布地対布地の摩擦力を測定する（例えば、モデルＦＰ２２５０、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）。６．４×６．４ｃｍの接触面積及び重さ２００ｇのクランプ型スレッドを用いる（例えば、品番００２２５−２１８、Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）。ロードセルとスレッドとの間の距離は、１０．２ｃｍに設定する。クロスヘッドのアームとサンプル台との間の距離は、クロスアームの底面から台の上面までを測定して、２５ｍｍに調整する。機器を、Ｔ２動的測定時間１０．０秒、合計測定時間２０．０秒、試験速度２０ｃｍ／分の設定に設定する。
【０２０２】
テリー洗面用タオルを、タグのある側を下にして置き、次いで、上に向いている側を布地の表面とする。タグがない場合、及び表と裏で異なる布地の場合は、「表」に指定するテリー布地の一面を確定し、この指定をすべてのテリー洗面タオルで変えないことが重要である。次いで、パイルのループが左側に向くように、テリー洗面用タオルを配向する。布バサミを用いて、タオルの下面及び側縁部から２．５４ｃｍ内側の位置で、１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの布地見本をテリー洗面用タオルから切り取る。布地見本は、１１．４ｃｍの長さがタオルの下面と平行になり、６．４ｃｍの端部がタオルの左右側と平行になるように、位置を調整しなければならない。次いで、見本を切り取った洗面用タオルを、この同じ配向を維持しつつ、機器のサンプル台に固定する。
【０２０３】
１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの布地見本を、表面を外側にしてクランプ型スレッドに取り付ける。これにより、スレッド上の布地見本の表面がサンプル板上の洗面用タオルの表面を横切って引っ張られる。次いで、スレッド上の見本のループが、洗面用タオルのループの起毛（nap）の逆に配向されるように、スレッドを洗面用タオル上に置く。ロードセルにスレッドを取り付ける。クロスヘッドをロードセルが０．０１〜０．０２Ｎ（１．０〜２．０ｇｆ（グラム重））を記録するまで動かし、その後、荷重が０．０Ｎ（０．０ｇｆ）の表示になるまで戻す。次に、測定を開始し、スレッドが引かれている間、１秒ごとに動摩擦係数（ｋＣＯＦ）を機器で記録する。
【０２０４】
各洗面用タオルに関して、１０秒〜２０秒の測定時間枠にわたる平均ｋＣＯＦを算出する。
ｆ＝（ｋＣＯＦ１０ｓ＋ｋＣＯＦ１１ｓ＋ｋＣＯＦ１２ｓ＋．．．＋ｋＣＯＦ２０ｓ）／１２
【０２０５】
次いで、１製品当たり５枚の洗面用タオルの平均ｋＣＯＦを計算する。
Ｆ＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４＋ｆ５）／５
【０２０６】
対照洗剤に対する試験製品の摩擦変化を以下のとおり計算する。
Ｆ（対照）−Ｆ（試験製品）＝摩擦変化
【実施例】
【０２０７】
以下に示す非限定的な実施例は、本開示に係る組成物の例示である。
【０２０８】
表１は、例示的な最終洗剤組成物の処方を示す。
【０２０９】
【表１】
0006502472.tif 000020
【０２１０】
表１の式により、オーバーヘッドミキサーを使用して、低剪断力で２種類の最終洗剤製品を製造した。しかしながら、洗剤毎に異なる順序で原料を添加した。洗剤毎にアニオン性界面活性剤を含むベース洗剤が提供された。比較製品（洗剤サンプルＡ）を製造するために、カチオン性ポリマーを最初にベース洗剤に添加し、次にシリコーンエマルションを２番目に添加した。本開示により洗剤製品（洗剤サンプルＢ）を製造するために、シリコーンエマルションを最初にベース洗剤に添加し、次に、カチオン性ポリマーを２番目に添加した。シリコーンエマルションは、シリコーンエマルションの重量に対して、約２７％のシリコーンが存在した。シリコーン及びカチオン性ポリマーを添加後、次に、それぞれの洗剤に微量の水及び補助剤を加え、最終的に構造化剤（例えば、硬化ヒマシ油）を添加して仕上げた。その後、上述の摩擦変化手順により洗剤サンプルＡ及びＢの試験を行った。
【０２１１】
結果は、表２に示される。摩擦変化が大きい（例えば、差分が大きい）場合、布地がより柔らかい感触であるという関係がある。−０．２より大きい大きさの摩擦変化は、消費者が認知可能であると考えられる。
【０２１２】
【表２】
0006502472.tif 000021
＊  ９５％信頼区間対Ａの有意差
【０２１３】
表２に示すとおり、両方の洗剤サンプルとも消費者が認知可能な効果をもたらした。しかしながら、本開示に従って調製された洗剤サンプルＢは、洗剤サンプルＡと比較して、有意な摩擦変化の効果を示し、このため、高い柔軟性を示すことが期待される。追加的に、洗剤サンプルＡは、クロス偏光顕微鏡で見た場合、マルターゼクロス像が有意に多かった。同一の構成要素を特定の順序で添加することにより、かかる有意な効果が付与されることは予想外である。
【０２１４】
表３は、本明細書に記載されるような好適なシリコーンエマルションの例示的な処方を示す。シリコーンエマルションは、約５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、又は更には約６０ｎｍ〜約１００ｎｍの平均粒径を有してもよい。
【０２１５】
【表３】
0006502472.tif 000022
【０２１６】
表４は、本明細書に記載の方法により調製される最終洗剤組成物の例示的な処方を示す。
【０２１７】
【表４】
0006502472.tif 000023
【０２１８】
表１、３及び４の主要な成分：
１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
２  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。
３  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能。
４  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能。
５  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））から入手可能。
６  ＤｕＰｏｎｔ−Ｇｅｎｅｎｃｏｒ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ）から入手可能。
７  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能。
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。
９  Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）から入手可能。
１０  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な−ＮＨ当たり２０のエトキシレート基を有する分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア。
１１  −ＮＨ当たり２４のエトキシレート基と、−ＮＨ当たり１６のプロポキシレート基とを有する、分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
１２  国際公開第０１／０５８７４号に記載。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
１３  商標名ＴｈｉｘｉｎＲとしてＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｈｉｇｈｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能。
１４  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量４７ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド８４％のモル比のカチオン性コポリマー（カチオン電荷密度＝５．８ｍｅｑ／ｇ）。
１５  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、アクリルアミド１６％、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド８０％、及びアクリル酸４％のモル比のカチオン性ターポリマー（カチオン電荷密度＝５．３ｍｅｑ／ｇ、重量平均分子量４８ｋＤａ）。
１６  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量１１１ｋＤａを有する、ビニルホルムアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロリドのモル比１：１のカチオン性コポリマー（カチオン電荷密度＝４．３ｍｅｑ／ｇ）
１７  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量２４ｋＤａを有する、アクリルアミド３０％、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド７０％のモル比のカチオン性コポリマー。
１８  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子７９ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド８４％のモル比のカチオン性コポリマー。
１９  Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から入手した、重量平均分子１１００ｋＤａを有する、アクリルアミド８８％、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド１２％のモル比のコポリマー。
２０  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、ＷＩ）から入手可能。
２１  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓなどのアミノシリコーン。
【０２１９】
本明細書に開示されている寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０２２０】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用されるすべての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、その文献が本願で開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを認めるものではなく、又はその文献が単独で、あるいは任意のその他の参照文献との任意の組み合わせにおいて、かかる発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示することを認めるものでもない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０２２１】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正が、添付の特許請求の範囲内に網羅されることが意図される。