(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における修復対象部の外周面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けることで、修復対象部を修復する構造物修復工法であって、
はつり工程と、配置工程と、第一吹付工程と、取外工程と、第二吹付工程とを備え、
前記はつり工程は、前記修復対象部の表面側のコンクリートをはつって、前記修復対象部の鉄筋を露出させる工程であり、
前記配置工程は、前記外周面であって、前記はつり工程の後に残存している既存コンクリートの外周面に対して成形板を、その一側面である成形面が設計厚みに相当する分だけ立ち上がるよう、前記露出した鉄筋のうちフープ筋に外側から当接するように、前記修復対象部の長手方向に沿って配置する工程を含み、
前記第一吹付工程は、前記成形板の成形面、および外周面のうちの一部であって成形板の成形面側である一方側面に修復用モルタルを吹付ける工程であり、
前記取外工程は、第一吹付工程の後に成形板を取外す工程であり、
前記第二吹付工程は、取外工程の後に、第一吹付工程において成形板の成形面によって形成された継目面、および外周面のうちの一部であって第一吹付工程で修復用モルタルが吹付けられた一方側面以外の面である他方側面に修復用モルタルを吹付ける工程であることを特徴とする構造物修復工法。
【請求項２】
修復対象部は矩形断面形状であって、配置工程において、成形板は修復対象部の角部に相当する位置に立ち上げる請求項１記載の構造物修復工法。
【請求項３】
配置工程において、成形板は修復対象部の前記矩形断面形状における対角線の延長に沿うよう配置する請求項２記載の構造物修復工法。
【請求項４】
配置工程において、成形面を平面とした成形板を用いる請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の構造物修復工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の表面側の修復をするための構造物修復工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に比較すべき先行技術文献は発見できないが、一例として、下記特許文献１には、塩害によるコンクリート構造物の表面側の劣化を修復するための構造物修復方法について記載されている。また、型枠を用いてコンクリート構造物の表面側の劣化を修復する構造物修復工法として、下記特許文献２、３が提案されている。
【０００３】
上記特許文献１〜３とは別に、例えば、鉄筋コンクリート構造物である梁の表面が塩害や経年により劣化した場合に、図１６に示す手順で行われる構造物修復工法が知られている。図１６に示す構造物修復工法は、
（ａ）で示すように、梁１００の鉄筋１０１が露出するようコンクリートの表面側をはつり、
（ｂ）で示すように、梁１００の両側面に、修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けて側面吹付部１０３，１０４を形成し、
（ｃ）で示すように、側面吹付部１０３，１０４を貫通するようにして保持ボルト１０５を梁１００の両側面に固定するとともに、両側の保持ボルト１０５に型枠１０６，１０７をそれぞれ支持させ、
（ｄ）で示すように、型枠１０６，１０７の下端部の位置を基準とし、梁１００の下面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けて、下面吹付部１０８を形成し、
（ｅ）で示すように、型枠１０６，１０７を取外す、
という手順で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５２４１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８８９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構造物修復工法では、（ｂ）の工程で、側面吹付部１０３，１０４を形成した際には、側面吹付部１０３，１０４における、梁１００の下面との境界部分に相当する側面吹付部１０３，１０４の下端面１０３ａ，１０４ａは、凹凸が多く生じた乱雑な（粗な）面になっている。そして（ｄ）の工程では、側面吹付部１０３，１０４の下端面１０３ａ，１０４ａにも修復用モルタルが吹付けられる。そして、このような乱雑な面に修復用モルタルが継がれると、継目部分に空気を包含してしまい、継目部分で充分な強度が期待できない。
【０００６】
そこで本発明は、継目部分の強度を確保し得る構造物修復工法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、構造物における修復対象部の外周面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けることで、修復対象部を修復する構造物修復工法であって、はつり工程と、配置工程と、第一吹付工程と、取外工程と、第二吹付工程とを備え、前記はつり工程は、前記修復対象部の表面側のコンクリートをはつって、前記修復対象部の鉄筋を露出させる工程であり、前記配置工程は、前記外周面であって、前記はつり工程の後に残存している既存コンクリートの外周面に対して成形板を、その一側面である成形面が設計厚みに相当する分だけ立ち上がるよう、前記露出した鉄筋のうちフープ筋に外側から当接するように、前記修復対象部の長手方向に沿って配置する工程を含み、前記第一吹付工程は、前記成形板の成形面、および外周面のうちの一部であって成形板の成形面側である一方側面に修復用モルタルを吹付ける工程であり、前記取外工程は、第一吹付工程の後に成形板を取外す工程であり、前記第二吹付工程は、取外工程の後に、第一吹付工程において成形板の成形面によって形成された継目面、および外周面のうちの一部であって第一吹付工程で修復用モルタルが吹付けられた一方側面以外の面である他方側面に修復用モルタルを吹付ける工程であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の構造物修復工法では、第一吹付工程において、配置工程で配置した成形板の成形面、および外周面のうちの一部であって成形板の成形面側である一方側面に修復用モルタルを吹付け、取外工程において成形板を取外すと、第一吹付工程で吹付けられた修復用モルタルの成形面側の端面である継目面は成形面に倣った滑らかな面となっているから、第二吹付工程において、継目面、および外周面のうちの一部であって第一吹付工程で修復用モルタルが吹付けられた一方側面以外の面である他方側面に修復用モルタルを吹付けることで、修復用モルタルどうしが継目なく継がれる。
【０００９】
本発明は、修復対象部は矩形断面形状であって、配置工程において、成形板は修復対象部の角部に相当する位置に立ち上げられる方法を採用できる。
【００１０】
上記構造物修復工法によれば、第一吹付工程で吹付けられた修復用モルタルの継目面は滑らかな平坦面となっているから、第二吹付工程で吹付けられる修復用モルタルと、修復対象部の角部において互いに継目がないかのように密に繋がれる。
【００１１】
本発明では、配置工程において、成形板は修復対象部の前記矩形断面形状における対角線の延長に沿うよう配置する方法を採用できる。
【００１２】
上記構造物修復工法によれば、第一吹付工程で吹付けられた修復用モルタルの継目面は、修復用モルタルの側面に対して傾斜した滑らかな平坦面となっているから、第二吹付工程で吹付けられる修復用モルタルと、互いに継目がないかのように密に繋がれる。
【００１３】
本発明は、配置工程において、成形面を平面とした成形板を用いる方法を採用できる。
【００１４】
上記構造物修復工法によれば、第一吹付工程で吹付けられた修復用モルタルの継目面に、第二吹付工程で吹付けられる修復用モルタルが密に繋がれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構造物修復工法によれば、第一吹付工程において、配置工程で配置した成形板の成形面、および外周面のうちの一部であって成形板の成形面側である一方側面に修復用モルタルを吹付け、取外工程において成形板を取外すと、第一吹付工程で吹付けられた修復用モルタルの成形面側の端面である継目面は成形面に倣った滑らかな面となっているから、第二吹付工程において、継目面、および外周面のうちの一部であって第一吹付工程で修復用モルタルが吹付けられた一方側面以外の面である他方側面に修復用モルタルを吹付けることで、修復用モルタルどうしが継目なく継がれて、継目部分の強度を確保し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
【図２】同第一吹付工程、取外し工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
【図３】同基準部材、成形板、および吊持具の構成図である。
【図４】同基準部材を配置した状態での修復対象部の底面図である。
【図５】同側面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
【図７】同第一吹付工程、取外し工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る構造物修復工法に用いる基準部材、および成形板の構造図である。
【図９】同はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
【図１０】同第一吹付工程、取外し工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
【図１１】別の構成の基準部材、および成形板の構造図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
【図１３】同第一吹付工程、取外し工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
【図１５】同第一吹付工程、取外し工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
【図１６】従来の構造物修復工法に係る各工程の説明のための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る構造物修復工法を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る構造物修復工法の対象物は、鉄筋コンクリート構造物、あるいは鉄筋を備えないコンクリート構造物である。第一の実施形態ないし第三の実施形態では、鉄筋コンクリート構造物を例示する。
【００１８】
すなわち、第一の実施形態に係る構造物修復工法は、図１に示すように、鉄筋コンクリート構造物における修復対象部１の外周面２に、修復用モルタル３，４を設計厚みとなるよう吹付けることで、修復対象部１を修復するためのものである。本実施形態では、修復対象部１として、中心が水平方向に向く橋梁の梁を例示する。修復対象部１は矩形断面部５とハンチ６を備える。本実施形態に係る構造物修復工法は、はつり工程と、配置工程と、第一吹付工程と、取外し工程と、第二吹付工程とを順に備える。各工程の概略を述べると、次の通りである。
【００１９】
（Ａ）はつり工程は、塩害等により腐食した修復対象部１の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部１の鉄筋７を露出させる工程である（図１（ａ）参照）。
【００２０】
（Ｂ）配置工程は、修復対象部１の外周面２の一部の外側に、設計厚みｔを特定させるべく修復後の仮想外周面ｆに沿うように板状の基準部材８を、外周面２から設計厚みｔ分だけ離間させて配置し（図１（ｂ）参照）、吊持具２０を用いて基準部材８を保持させ（図１（ｃ）参照）、楔部材１４によって基準部材８を安定させる（図１（ｄ）参照）工程である。
【００２１】
（Ｃ）第一吹付工程は、修復対象部１の外周面２において、基準部材８に対向する面部以外で、基準部材８の一方側に相当する一面部に向けて、基準部材８を基準に第一修復用モルタル３を設計厚みとなるように吹付ける（図２（ａ）参照）工程である。
【００２２】
（Ｄ）取外し工程は、基準部材８のうち、少なくとも成形板１３，１３を取外す（図２（ｂ）参照）工程である。
【００２３】
（Ｅ）第二吹付工程は、基準部材８に対向する（対向していた）面部以外の、基準部材８の他方側に相当する他面部に向けて第二修復用モルタル４を設計厚みとなるように吹付ける工程である。
【００２４】
ここで、図３を参照しつつ、本実施形態における構造物修復工法に用いられる基準部材８の構成について説明する。基準部材８は、基準板であるコンクリートパネル（以下「コンパネ」と称する）１０，１０と、桟木１２とを備える。本実施形態では、コンパネ１０，１０は修復対象部（梁）１の幅方向Ｂに離間して一対で、且つ平行に設けられている。
【００２５】
桟木１２は、上桟木１２Ａと下桟木１２Ｂとを備える。上桟木１２Ａは、コンパネ１０，１０を連結するようコンパネ間に渡される渡し部材であり、コンパネ１０，１０の裏面（底面）に、コンパネ１０，１０の長手方向Ｌに直交する方向で固定されている。図では上桟木１２Ａは、一枚のコンパネ１０，１０の長手方向Ｌに、所定間隔だけ離間して三本設けられている。各上桟木１２Ａは同一のものであり、各上桟木１２Ａは杆状に形成され、例えば断面矩形に形成されている。下桟木１２Ｂは、上桟木１２Ａの下面に、コンパネ１０，１０と平行に取付けられる。この場合、下桟木１２Ｂは二対設けられている。
【００２６】
各コンパネ１０，１０は、修復対象部１の長さに対応した長さになるよう、継がれて用いられる。一対のコンパネ１０，１０における外側端の間の離間距離Ｂ１（図３（ａ）参照）は、前述の設計厚みｔに基づいて決定される。すなわち、一対のコンパネ１０，１０における外側端の間の離間距離Ｂ１は、はつり工程で得た修復対象部１の幅に、修復対象部１の両側面に吹付けられる設計厚みｔを加えた距離となる。
【００２７】
ここで設計厚みｔについて説明する。設計厚みｔは、はつり工程によってはつった修復対象部１の表面に対し、第一吹付工程、第二吹付工程によりそれぞれ吹付けられる第一修復用モルタル３，３の厚みであり、修復対象部１に必要な強度を付与するよう設定される。
【００２８】
コンパネ１０，１０には、成形板（「当て板」とも称する）１３，１３が、対称使いされるよう、取付けられている。成形板１３，１３は、各コンパネ１０，１０の上面に配置されている。成形板１３，１３は、コンパネ１０，１０と同じ長さを有し、コンパネ１０，１０に沿って配置されている。一方のコンパネ１０の上面に配置された一方の成形板１３は、一方のコンパネ１０の縁から基準部材８の幅方向中心側に位置ずれした位置に配置されている。一方の成形板１３は、その上方が基準部材８の幅方向中心側へ向けて傾斜した状態で、一方のコンパネ１０に取付けられている。他方のコンパネ１０の上面に配置された他方の成形板１３は、他方のコンパネ１０の縁から基準部材８の幅方向中心側に位置ずれした位置に配置されている。他方の成形板１３は、その上方が基準部材８の幅方向中心側へ向けて傾斜した状態で、他方のコンパネ１０に取付けられている。
【００２９】
各成形板１３，１３は、基準部材８の配置状態において、先端側が修復対象部１の角部へ向けて傾斜する成形平面１３ａ，１３ａを備えている。角部へ向けて傾斜するとは、この場合、修復対象部１である梁の対角線の延長に沿う方向である。
【００３０】
双方の成形板１３，１３における基準部材８の幅方向中心側でコンパネ１０，１０の上面には、成形板１３，１３が傾斜して固定される状態を保持する保持部材１５が設置されている。また双方の成形板１３，１３における基準部材８の幅方向外側でコンパネ１０，１０の上面には、面木１６，１６が設置されている。各面木１６，１６は、コンパネ１０，１０と同じ長さを有し、各面木１６，１６ではその幅方向外側面１６ａ，１６ａが、コンパネ１０，１０の厚み方向（この場合、上下方向でもある）に沿うよう配置され、設計厚みｔに吹付けられた第一修復用モルタル３，３に隅取面３ａ（図２（ｃ）参照）が形成されるよう、各面木１６，１６の傾斜平面１６ｂ，１６ｂが、修復対象部１の隅部に対向して配置される。
【００３１】
次に、上記構成の基準部材８を用いる構造物修復工法について詳述する。上述したように、構造物修復工法は、（Ａ）はつり工程と、（Ｂ）配置工程と、（Ｃ）第一吹付工程と、（Ｄ）取外し工程と、（Ｅ）第二吹付工程とを順に備える。
【００３２】
（Ａ）はつり工程について
はつり工程では、修復対象部１の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部１のフープ筋１８、および主筋１９を露出させる。
【００３３】
（Ｂ）配置工程について
配置工程における修復対象部１の外周面２の一部とは、修復対象部１の下面１ａであり、したがってその外側とは、下面１ａの下側である。すなわち、配置工程では、下面１ａの下側にコンパネ１０，１０の上面を設計厚みｔだけ離間させて配置する。コンパネ１０，１０を配置するために、吊持具２０が用いられる。
【００３４】
吊持具２０としては特に限定されないが、本実施形態では図１、図３の（ｃ）および図４に示すように、上端部にフープ筋１８を咥える咥え部２１を備え、下端部に下桟木１２Ｂの下面を載置するようにした載置部２２を有する構成のものが用いられている。この吊持具２０は、軸部２３の外周面にねじが形成されており、このねじを利用して載置部２２の高さを変更でき、また、載置部２２を固定できるよう構成されている。
【００３５】
すなわち、配置工程では、図１（ａ），（ｂ）に示すように、吊持具２０の咥え部２１にフープ筋１８を咥えさせ（挿通させ）、図１（ｃ）、図４に示すように、下面１ａの下側にコンパネ１０，１０の上面を、仮想外周面に沿って設計厚みｔだけ離間させて配置するよう、コンパネ１０，１０を載置部２２に載置する。この際、図１（ｃ）に示すように、コンパネ１０，１０における外側端が、修復対象部１の外周面２である側面１ｂ，１ｃにおいて設計厚みｔ分だけ、側面１ｂ，１ｃに対して両側に突出するよう、コンパネ１０，１０を配置する。楔部材１４は各基準部材８のコンパネ１０，１０と鉄筋７との間に配置する（図１（ｄ）参照）。側面１ｂ，１ｃは、外周面のうちの一部であって成形板の成形面側である一方側面に相当する。
【００３６】
また、図５に示すように、修復対象部１の長手方向に断面の変化があれば、その断面の変化に合わせて、吊持具２０をフープ筋１８に取付ける。そして吊持具２０の数は、用いられる基準部材８のサイズに応じて適宜の位置に、適宜の個数だけ配置される。
【００３７】
さらに、配置工程では、図１（ｂ）に示すように、各成形板１３，１３は修復対象部１の隅部に向くよう配置される。すなわち、配置工程では、成形板１３の成形平面１３ａ，１３ａが修復対象部１の隅部、あるいは隅部近傍に向くよう配置される。なお、修復対象部１ではフープ筋１８が露出しているため、各成形板１３，１３の先端は修復対象部１の隅部（コンクリート）には当接せず、フープ筋１８に当接する。
【００３８】
（Ｃ）第一吹付工程について
前述の第一吹付工程で、修復対象部１の外周面２において、基準部材８に対向する面部以外の、基準部材８の一方側に相当する一面部とは、修復対象部１の側面１ｂ，１ｃである。すなわち、第一吹付工程では、基準部材８を対向させていない面である側面１ｂ，１ｃに、その長さ方向全域に亘って第一修復用モルタル３，３を吹付ける。この第一修復用モルタル３，３は乾式方法によって吹付けることが好ましい。この場合、第一修復用モルタル３，３は修復用モルタル工法により吹付けられる。
【００３９】
第一修復用モルタル３，３は、ハンチ６の一部を含むように吹付け、さらに、図２（ａ）で示すように、各面木１６，１６の傾斜平面１６ｂ，１６ｂにも吹付け、成形板１３，１３の成形平面１３ａ，１３ａにも吹付ける。第一吹付工程では、一方の側面１ｂと他方の側面１ｃの双方に、同時に第一修復用モルタル３，３を吹付けてもよいし、片方ずつ第一修復用モルタル３，３を吹付けてもよい。
【００４０】
（Ｄ）取外し工程について
前述の取外し工程では、図２（ｂ）で示すように、配置工程で配置された基準部材８を、フープ筋１８から吊持具２０とともに取外す。取外し工程で、各面木１６，１６を含む基準部材８を取外すと、第一吹付工程で第一修復用モルタル３，３は、各面木１６，１６の傾斜平面１６ｂ，１６ｂに吹付けられているから、第一修復用モルタル３，３の隅取面３ａ，３ａは、滑らかな平坦面に形成されている。取外し工程では、楔部材１４も取外される。
【００４１】
第一吹付工程では、第一修復用モルタル３，３は、成形板１３，１３の成形平面１３ａ，１３ａにも吹付けられている。そして成形板１３，１３の成形平面１３ａ，１３ａは平面である。したがって、取外し工程で基準部材８、成形板１３，１３が取外されると、図２（ｂ）に示すように、第一修復用モルタル３，３の下端面（継目面に相当する）３ｂ，３ｂは、第一修復用モルタル３，３の側面に対して傾斜した滑らかな平坦面となっている。
【００４２】
（Ｅ）第二吹付工程について
前述の第二吹付工程で、基準部材８に対向する面部以外の、基準部材８の他方側に相当する他面部とは、修復対象部１の下面１ａである。すなわち、下面１ａは、外周面のうちの一部であって第一吹付工程で修復用モルタルが吹付けられた一方側面以外の面である他方側面に相当する。
【００４３】
第二吹付工程では、取外し工程において基準部材８は取外されているが、側面１ｂ，１ｃに吹付けられた第一修復用モルタル３，３は設計厚みｔとなっている。このため、この第一修復用モルタル３，３を基準として、下面１ａに第二修復用モルタル４を吹付けることができる。第二修復用モルタル４は、乾式方法によって吹付けることが好ましい。第一修復用モルタル４は修復用モルタル工法により吹付けられる。
【００４４】
第二吹付工程では、図２（ｃ）に示すように、第一吹付工程で吹付けられた第一修復用モルタル３，３の下端面３ｂ，３ｂにも第二修復用モルタル４を吹付ける。このようにすることにより、修復対象部１の外周面全体を修復することができる。この第二吹付工程によって、本実施形態における構造物修復工法は終了する。なお、第一修復用モルタル３，３は面木１６，１６にも吹付けられることから、修復を終了した断面には、隅取面３ａ，３ａが形成されている（図２（ｃ）参照）。
【００４５】
ところで、本実施形態における構造物修復工法では、第一修復用モルタル３，３を吹付ける前に、基準部材８を修復対象部１に取付けておく。このため、第一修復用モルタル３，３の完全な硬化を待つことなく、第一吹付工程での第二修復用モルタル４を基準として第二吹付工程に移行できる。したがって、第一吹付工程での第一修復用モルタル３，３の硬化を待たなくてもよい分だけ、工期の短縮化を図ることができる。
【００４６】
第一吹付工程で吹付けられた第一修復用モルタル３，３の下端面３ｂ，３ｂは、第一修復用モルタル３，３の側面に対して傾斜した滑らかな平坦面となっている。したがって、第二吹付工程で吹付けられる第二修復用モルタル４は下端面３ｂ，３ｂにおいて、継目がないかのように密に繋がれるから、見た目が良好である。特に、第一修復用モルタル３，３と第二修復用モルタル４が継がれる部分は、隅取面３ａ，３ａの角であることから、継目が生じない。さらに、第一吹付工程および第二吹付工程で吹付けられた修復用モルタル３，４どうしが密に繋がることにより、必要な断面強度を備えた修復断面が得られる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、基準部材８に成形板１３，１３を一体に設けた状態で、基準部材８を修復対象部１に設置した。しかしながら、成形板１３，１３を基準部材８に着脱自在に設けることもできる。このようにすることにより、成形板１３，１３を基準部材８の他の部材に対して独立して扱うことができる。すなわち、配置工程において、コンパネ１０，１０の配置とは別に配置することができ、成形板１３，１３の傾斜角度やコンパネ１０，１０への設置位置を任意に変更することができる。成形板１３，１３の傾斜角度やコンパネ１０，１０への設置位置を変更することができれば、取外し工程で形成される第一修復用モルタル３，３の下端面３ｂ，３ｂの傾斜角度や位置を変更することができる。
【００４８】
また、成形板１３，１３を基準部材８に着脱自在に設けることにより、取外し工程において、基準部材８の成形板１３，１３のみを取外すことができる。このようにすることにより、コンパネ１０，１０を配置したまま第二吹付工程に移行できる。コンパネ１０，１０を残したままであれば、第二吹付工程における第二修復用モルタル４を設計厚みｔとなるように吹付ける作業が容易になる。
【００４９】
図６および図７を参照しつつ、本発明の第二の実施形態を説明する。第二の実施形態では、修復対象部１を、中心が上下方向とされた矩形断面の柱としている。第二の実施形態における構造物修復工法は、第一の実施形態と同様に、はつり工程と、配置工程と、第一吹付工程と、取外し工程と、第二吹付工程とを順に備える。各工程について述べると、次の通りである。なお、基準部材８については、第一の実施形態と同様の機能を有する部材には同一の符合を付してその説明を繰り返さない。第二の実施形態では、第一の実施形態における上桟木が内側に配置される内側桟木１２Ａとなり、下桟木が外側に配置される外側桟木１２Ｂとなる。また、第二の実施形態ではハンチは考慮していない。
【００５０】
（Ａ）はつり工程は、塩害等により腐食した修復対象部１の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部１の鉄筋７を露出させる工程である（図６（ａ）参照）。この場合、修復対象部１は矩形であるから、四方向に形成されている外周面２の全部を、必要な厚み分だけはつる。
【００５１】
（Ｂ）配置工程は、修復対象部１の外周面２の一部の外側に、設計厚みｔを特定させるべく修復後の仮想外周面ｆに沿うように板状の基準部材８を、外周面２から設計厚みｔ分だけ離間させて配置し（図６（ｂ）参照）、吊持具２０を用いて基準部材８を上下方向で吊持させ（図６（ｃ），（ｄ）参照）、楔部材１４によって基準部材８を安定させる（図６（ｅ）参照）工程である。この場合では、基準部材８の外周面２のうち、対向する二面に対して基準部材８を配置する。楔部材１４は各基準部材８のコンパネ１０，１０と鉄筋７（フープ筋１８）との間に配置する。
【００５２】
（Ｃ）第一吹付工程は、修復対象部１の外周面２において、基準部材８に対向する面部以外で、基準部材８の一方側に相当する一面部に向けて、基準部材８を基準に第一修復用モルタル３を設計厚みとなるように吹付ける（図７（ａ）参照）工程である。基準部材８の一方側に相当する一面部とは、基準部材８を対向させていない両側面（側面１ｂ，１ｃ）である。
【００５３】
（Ｄ）取外し工程は、基準部材８のうち、少なくとも成形板１３，１３を取外す工程である。この場合、成形板１３，１３を含めて基準部材８の全部を取外す（図７（ｂ）参照）。
【００５４】
（Ｅ）第二吹付工程は、基準部材８に対向する（対向していた）面部以外の、基準部材８の他方側に相当する他面部に向けて第二修復用モルタル４を設計厚みとなるように吹付ける工程である。この場合、第一吹付工程で吹付けられた、設計厚みｔの第一修復用モルタル３を基準に、第二修復用モルタル４を吹付ける（図７（ｃ）参照）。他面部は、側面１ｂ，１ｃ以外の側面１ｄ，１ｅである。
【００５５】
第一吹付工程で吹付けられた第一修復用モルタル３，３の側端面（継目面に相当する）３ｃ，３ｃは、第一修復用モルタル３，３の外側面に対して傾斜した、滑らかな平坦面となっている。したがって、第二吹付工程で吹付けられる第二修復用モルタル４は側端面３ｃ，３ｃにおいて、継目がないかのように密に繋がれるから、見た目が良好である。さらに、第一吹付工程および第二吹付工程で吹付けられた修復用モルタル３，４どうしが密に繋がることにより、必要な断面強度を備えた修復断面が得られる。
【００５６】
図８ないし図１０を参照しつつ、本発明の第三の実施形態を説明する。第三の実施形態では、修復対象部１を、中心が上下方向とされた円形断面の柱としている。第三の実施形態における構造物修復工法は、第一の実施形態と同様に、はつり工程と、配置工程と、第一吹付工程と、取外し工程と、第二吹付工程とを順に備える。
【００５７】
ここで図８を参照しつつ、基準部材８の構成を説明する。第三の実施形態における基準部材８が、第一の実施形態および第二の実施形態と異なる部分について説明する。第一の実施形態および第二の実施形態の基準部材８では、コンパネ１０，１０、内側桟木１２Ａとして平板を用いたのに対し、第三の実施形態では、これらを修復対象部１の外周面形状に沿うよう、また外周面形状の沿うよう修復対象部１と同心の円弧状に形成している。この場合、コンパネ１０の周方向長さは、外周面２から設計厚みｔだけ離間させた位置において、外周面２の４分の１に対応する長さに設定されている。また、第三の実施形態における基準部材８は、面木１６，１６、外側桟木は備えておらず、成形板１３，１３はコンパネ１０の端部に配置されている。また、成形板１３，１３はコンパネ１０の内側にあって、修復対象部１の径方向に沿うよう配置されている。
【００５８】
（Ａ）はつり工程は、塩害等により腐食した修復対象部１の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部１の鉄筋７を露出させる工程である（図９（ａ）参照）。この場合、修復対象部１は円形断面であり、外周面２の全部を、必要な厚み分だけはつる。
【００５９】
（Ｂ）配置工程は、修復対象部１の外周面２の一部の外側に、設計厚みｔを特定させるべく修復後の仮想外周面ｆに沿うように板状の基準部材８を、外周面２から設計厚みｔ分だけ離間させて配置し（図９（ｂ）参照）、吊持具２０を用いて基準部材８を上下方向で吊持させ（図９（ｃ）参照）、楔部材１４によって基準部材８を安定させる（図９（ｄ）参照）工程である。この場合では、基準部材８の外周面２のうち、周方向に９０°で離間し周方向長さの４分の１に相当する領域の二面に対して、基準部材８を配置する。楔部材１４は各基準部材８のコンパネ１０，１０と鉄筋７（フープ筋１８）との間に配置する。
【００６０】
（Ｃ）第一吹付工程は、修復対象部１の外周面２において、基準部材８に対向する面部以外で、基準部材８の一方側に相当する一面部に向けて、基準部材８を基準に第一修復用モルタル３を設計厚みとなるように吹付ける工程である（図１０（ａ）（ｂ）参照）。基準部材８の一方側に相当する一面部とは、基準部材８を対向させていない両側面である。
【００６１】
（Ｄ）取外し工程は、基準部材８のうち、少なくとも成形板１３，１３を取外す工程である。この場合、成形板１３，１３を含めて基準部材８の全部を取外す（図１０（ｃ）参照）。取外し工程では、楔部材１４も取外される。
【００６２】
（Ｅ）第二吹付工程は、基準部材８に対向する（対向していた）面部以外の、基準部材８の他方側に相当する他面部に向けて第二修復用モルタル４，４を設計厚みとなるように吹付ける工程である。この場合、第一吹付工程で吹付けられた、設計厚みｔの第一修復用モルタル３を基準に、第二修復用モルタル４，４を吹付ける（図１０（ｄ）参照）。
【００６３】
第一吹付工程で吹付けられた第一修復用モルタル３，３の側端面３ｃ，３ｃは、滑らかな平坦面となっている。したがって、第二吹付工程で吹付けられる第二修復用モルタル４，４は側端面３ｃ，３ｃにおいて、継目がないかのように密に繋がれるから、見た目が良好である。さらに、第一吹付工程および第二吹付工程で吹付けられた修復用モルタル３，４どうしが密に繋がることにより、必要な断面強度を備えた修復断面が得られる。
【００６４】
上記第三の実施形態では、成形板１３はコンパネ１０の内側にあって、修復対象部１の径方向に沿うよう配置された場合を例示した。しかしながら、図１１に示すように第一の実施形態と同様、コンパネ１０の内側にあって、径方向に対して傾斜させて配置することもできる。この場合の傾斜方向とは、成形板１３どうしの先端側が互いに近付く方向である。
【００６５】
このように構成した基準部材８、および成形板１３を用いることにより、第一修復用モルタル３の端面は、成形板１３の傾斜に沿うように平面的に形成される。そしてこのような第一修復用モルタル３の端面に第二修復用モルタル４を継ぐことによっても、第一修復用モルタル３に対して第二修復用モルタル４が、継目がないかのように密に繋がれるから、見た目が良好である。また、第一吹付工程および第二吹付工程で吹付けられた修復用モルタル３，４どうしが密に繋がることにより、必要な断面強度を備えた修復断面が得られる。
【００６６】
上記各実施形態では、はつり工程によって、塩害等により腐食した修復対象部１の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部１の鉄筋７を露出させた場合を例示した。しかしながら、鉄筋を備えないコンクリート構造物（あるいは、鉄筋を露出させるまではつらない）の修復対象部１の場合でも、以下の実施形態のように、本発明を適用させることができる。
【００６７】
図１２および図１３は、本発明の第四の実施形態を表している。第四の実施形態は、鉄筋を備えない矩形断面のコンクリート構造物の修復対象部１を修復する構造物修復工法である。用いる基準部材８、成形板１３，１３の構成は第一の実施形態と同様である。第四の実施形態におけるはつり工程では、修復しようとする設計厚みｔ分だけ外周面２をはつる（図１２（ａ）参照）。
【００６８】
配置工程では、矩形断面に形成された修復対象部１の外周面２に、吊持具２０の軸部２３の端部を貫入し、成形板１３，１３の先端部が外周面２の角部に当接するように、吊持具２０によって基準部材８を上下方向で吊持する。また、基準部材８は、設計厚みｔを特定させるべく修復後の仮想外周面ｆに沿うよう配置する（図１２（ｂ）（ｃ）参照）。また、楔部材１４は各基準部材８のコンパネ１０，１０と修復対象部１の外周面２との間に配置する（図１２（ｄ）参照）。
【００６９】
第四の実施形態では、第二の実施形態と同様に、第一吹付工程、取外し工程、第二吹付工程を行う。このうち、取外し工程では、基準部材８、成形板１３，１３が取外されるとともに、軸部２３を含めた吊持具２０が取外される。第一吹付工程、第二吹付工程については図１３（ａ）〜図１３（ｄ）に示すように、第二の実施形態に準じるので詳細な説明を繰返さないが、第一修復用モルタル３および第二修復用モルタル４は、軸部２３が取外されたことで外周面２に形成された孔（図示せず）にも充填される。
【００７０】
図１４および図１５は、本発明の第五の実施形態を表している。第五の実施形態は、鉄筋を備えない円形断面のコンクリート構造物の修復対象部１を修復する構造物修復工法である。用いる基準部材８の構成は、第三の実施形態と同様である。第五の実施形態におけるはつり工程では、修復しようとする設計厚みｔ分だけ外周面２をはつる（図１４（ａ）参照）。
【００７１】
配置工程では、円形断面に形成された修復対象部１の外周面２に、吊持具２０の軸部２３の端部を貫入し、成形板１３，１３の先端部が外周面２の一部に当接するように、吊持具２０によって基準部材８を上下方向で吊持する。また、基準部材８は、設計厚みｔを特定させるべく修復後の仮想外周面ｆに沿うよう配置する（図１４（ｂ）（ｃ）参照）。また、楔部材１４は各基準部材８のコンパネ１０，１０と修復対象部１の外周面２との間に配置する（図１４（ｄ）参照）。
【００７２】
第五の実施形態では、第三の実施形態と同様に、第一吹付工程、取外し工程、第二吹付工程を行う。このうち、取外し工程では、基準部材８が取外されるとともに、軸部２３を含めた吊持具２０が取外される。第一吹付工程、第二吹付工程については図１５（ａ）〜図１５（ｄ）に示すように、第三の実施形態に準じるので詳細な説明を繰返さないが、第一修復用モルタル３および第二修復用モルタル４は、軸部２３が取外されたことで外周面２に形成された孔（図示せず）にも充填される。
【００７３】
そして、第四の実施形態および第五の実施形態においても、施工時間の短縮を図ることができ、第一修復用モルタル３および第二修復用モルタル４の継目部分の強度を確保できるとともに、見栄えが良好である。
【００７４】
上記各実施形態では、基準部材８の各部材は一体的に扱われるよう構成しているから、取外し工程において、コンパネ１０、桟木１２、成形板１３、保持部材１５、および面木１６を全て取外した。しかしながら、本発明では、取外し工程において、成形板１３のみ、あるいは成形板１３と保持部材１５、さらには、成形板１３と保持部材１５に加えて楔部材１４を取外し、コンパネ１０および桟木１２は留め置いておくこともできる。
【００７５】
この場合では、第二修復用モルタル４は、コンパネ１０の裏面側を含んで外周面２に吹付けるようにする。そして、取外し工程で少なくとも成形板１３が取外されていることにより、第一修復用モルタル３の端面は滑らかな平坦面になっているから、第一修復用モルタル３および第二修復用モルタル４の継目部分の強度を確保でき、第二修復用モルタル４の吹付け後に、コンパネ１０等を取外して形成されている修復面の見栄えは良好である。
【００７６】
上記各実施形態では、成形板の成形面を成形平面とした。しかしながら、成形板および成形面を曲面とすることも考えられる。この場合では、第一修復用モルタルと第二修復用モルタルとは、曲面の継目で継がれる。曲面の継目で継がれても、継目面が滑らかであれば、継目部の強度を確保できる。上記各実施形態では、成形板は対称使いされたが、修復断面形状によっては、成形板は１個で用いられることも考えられる。成形板は、木材や合成樹脂から板状に形成される。
【００７７】
修復対象部が矩形断面の場合では、成形板はコンパネに対して傾斜するよう取付けられた場合を例示した。しかしながら、成形板は第一修復用モルタルの継目面（第二修復用モルタルが継がれる面）を平滑な面とする条件下において、コンパネの板面に対して直交する方向に取付けることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…修復対象部、１ａ…下面、１ｂ，１ｃ…側面、１ｄ，１ｅ…側面、２…外周面、３…第一修復用モルタル、３ｂ，３ｂ…下端面、３ｃ，３ｃ…側端面、４…第二修復用モルタル、５…矩形断面部、７…鉄筋、８…基準部材、１０，１０…コンパネ、１２…桟木、１２Ａ…上桟木、１２Ｂ…下桟木、１３，１３…成形板、１３ａ，１３ａ…成形平面、１４…楔部材、１５…保持部材、１８…フープ筋、１９…主筋、２０…吊持具、Ｂ…幅方向、Ｂ１…離間距離、ｆ…仮想外周面、Ｌ…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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