(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信部と、
前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、カウンタ値を更新するカウンタと、
前記カウンタ値に応じて、送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断部と、を備え、
前記送信部は、前記更新判断部が決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する、無線通信装置であって、
前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタをさらに備え、
前記カウンタは、前記受信失敗数カウンタ値に基づいて前記カウンタ値を更新する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記受信失敗数カウンタ値の履歴を記録する受信失敗数カウンタ値履歴記録部をさらに備え、
前記カウンタは、前記受信失敗数カウンタ値の履歴に基づいて前記カウンタ値を更新する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信部と、
前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理部と、
送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新するカウンタと、
前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断部と、を備え、
前記送信部は、前記更新判断部が決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する、
無線通信装置。
【請求項４】
前記カウンタは、前記送信予定の複数の宛先の各々に割り当てられた通信リソース量に基づいて、前記送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値の中から、前記カウンタ値の更新に使用する前記受信失敗数カウンタ値を選択する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置の送信方法であり、
複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理ステップと、
送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新する更新ステップと、
前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断ステップと、
前記更新判断ステップにより決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定ステップと、
を含む送信方法。
【請求項６】
無線通信装置のコンピュータに、
複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信機能と、
前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理機能と、
送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新する更新機能と、
前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断機能と、
前記更新判断機能により決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、送信方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信事業者や無線通信システムで周波数帯を共用する際には、同一周波数帯を共用する他の無線通信装置に電波干渉を与えないように、無線通信装置が送信前に当該周波数帯の利用状況をセンシングし、その結果に基づいて、送信の可否を判断するＬＢＴ（Listen Before Talk）技術が知られている。そのＬＢＴ技術の一つとして、Ｗｉ−Ｆｉと呼ばれる無線ＬＡＮのＬＢＴ技術では、センシングを固定的な待ち時間に加えてランダムに決まる待ち時間にて実施することにより、確率的に衝突を回避するようにしている（例えば、非特許文献１参照）。該ランダムに決まる待ち時間はバックオフ時間（Backoff）と呼ばれている。
【０００３】
図１５は、従来のＷｉ−ＦｉのＬＢＴ技術の説明図である。図１５に示すように、無線ＬＡＮ装置は、送信前に、固定的な待ち時間（ＤＩＦＳ（Distributed Inter Frame Space））とランダムに決まる待ち時間（バックオフ時間）の合計時間にてセンシングを実施する。バックオフ時間は、０からＣＷ（Contention Window）までの範囲から一様な確率でランダムに選ばれたバックオフ値に応じて決定される。無線ＬＡＮ装置が送信したデータ（Data）に対して一定時間以内にＡＣＫ信号（ACKnowledgement：肯定応答信号）が返ってこなかった場合、パケットの衝突の発生確率を低下させるために、ＣＷを拡大し、バックオフ時間が長くなる確率を上げる。ＣＷは２倍ずつ拡大される。ＣＷの初期値は１５であり、ＣＷの最大値は１０２３である。データに対するＡＣＫ信号を受信した場合、拡大したＣＷを初期値に戻す。Ｗｉ−Ｆｉでは、送信＃Ｎ＋１回目のＬＢＴ開始前に、必ず前回の送信＃Ｎ回目の受信成否が判明する。無線ＬＡＮ装置は一つの宛先へデータを送信し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無を管理し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無によって次の送信のバックオフ値を決定する。
【０００４】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）における次世代移動体通信システムの仕様の標準化作業の中で、ＬＡＡ（Licensed-Assisted Access）が検討されている（例えば、非特許文献２参照）。ＬＡＡは、他の無線通信システムと周波数帯を共用しながらＬＴＥ（Long Term Evolution）通信を行う技術である。ＬＡＡを適用した無線局（基地局（eNB）又は端末（UE））は、同一周波数帯を使うＷｉ−Ｆｉ等の他の無線通信システムとの電波干渉を避けるために、ＬＢＴ機能を備える。
【０００５】
ＬＡＡのＬＢＴ機能は以下の処理を実行する。
・センシングにより取得した利用周波数帯の電力レベルを閾値と比較し、利用周波数帯の電力レベルが、閾値よりも大きい場合にビジー（busy）と判定し、閾値以下である場合にアイドル（idle）と判定する。
・設定された待ち時間分だけアイドルが続いたら送信を行う。該待ち時間は、固定的な待ち時間とランダムに決まる待ち時間（バックオフ時間（Backoff））の合計時間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６５５１２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11ac(TM)-2013
【非特許文献２】3GPP, “TR 36.889”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１６は、ＬＡＡのＬＢＴ機能におけるいくつかの課題のうち課題１，２の説明図である。
【０００９】
（課題１）ＬＡＡの基地局は、１回のデータ送信で、複数の宛先の端末へデータを送信することができる。ＬＡＡの基地局は、複数の宛先の端末へ同時にデータを送信した場合、各宛先の端末からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号（Negative ACKnowledgement：否定応答信号）の受信の有無を管理する。ここで、ＬＡＡでは、送信＃Ｎ＋１回目のＬＢＴ開始前に、前回の送信＃Ｎ回目の受信成否が全て判明するとは限らない。送信＃Ｎ＋１回目のＬＢＴ開始までに、送信＃Ｎ回目でデータを送信した複数の宛先のうち少なくとも一つの宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の受信が間に合わないことが起こり得る。このため、従来のＷｉ−ＦｉのＬＢＴ技術のように、一つの宛先へデータを送信し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無を管理し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無によって次の送信のＬＢＴのバックオフ値を決定することでは、ＬＡＡのＬＢＴのバックオフ値を決定することができない。
【００１０】
（課題２）ＬＡＡにおいては、送信＃Ｎ回目でデータを送信した複数の宛先からＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が返ってくる。このため、従来のＷｉ−ＦｉのＬＢＴ技術のように、一つの宛先へデータを送信し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無を管理し、該一つの宛先からのＡＣＫ信号の受信の有無によって次の送信のバックオフ値を決定することでは、ＬＡＡにおいて複数の宛先からＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が返ってくる場合に対応できない。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の宛先に送信する際の待ち時間を適切に決定することができる無線通信装置、送信方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の一態様は、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信部と、前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、カウンタ値を更新するカウンタと、前記カウンタ値に応じて、送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断部と、を備え、前記送信部は、前記更新判断部が決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する、無線通信装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の無線通信装置において、前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタをさらに備え、前記カウンタは、前記受信失敗数カウンタ値に基づいて前記カウンタ値を更新する、無線通信装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の無線通信装置において、前記受信失敗数カウンタ値の履歴を記録する受信失敗数カウンタ値履歴記録部をさらに備え、前記カウンタは、前記受信失敗数カウンタ値の履歴に基づいて前記カウンタ値を更新する、無線通信装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの無線通信装置において、前記送達確認情報の履歴を記録する送達確認情報履歴記録部をさらに備え、前記カウンタは、前記送達確認情報の履歴に基づいて前記カウンタ値を更新する、無線通信装置である。
【００１３】
（５）本発明の一態様は、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信部と、前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗フラグを更新する受信失敗フラグ管理部と、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗フラグに基づいて、カウンタ値を更新するカウンタと、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断部と、を備え、前記送信部は、前記更新判断部が決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する、無線通信装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（５）の無線通信装置において、前記送達確認情報の履歴を記録する送達確認情報履歴記録部をさらに備え、前記受信失敗フラグ管理部は、前記送達確認情報の履歴に基づいて前記カウンタ値を更新する、無線通信装置である。
【００１４】
（７）本発明の一態様は、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信部と、前記送信部が送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理部と、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新するカウンタと、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断部と、を備え、前記送信部は、前記更新判断部が決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する、無線通信装置である。
（８）本発明の一態様は、上記（７）の無線通信装置において、前記カウンタは、前記送信予定の複数の宛先の各々に割り当てられた通信リソース量に基づいて、前記送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値の中から、前記カウンタ値の更新に使用する前記受信失敗数カウンタ値を選択する、無線通信装置である。
【００１５】
（９）本発明の一態様は、無線通信装置の送信方法であり、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、カウンタ値を更新する更新ステップと、前記カウンタ値に応じて、送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断ステップと、前記更新判断ステップにより決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定ステップと、を含む送信方法である。
【００１６】
（１０）本発明の一態様は、無線通信装置の送信方法であり、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗フラグを更新する受信失敗フラグ管理ステップと、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗フラグに基づいて、カウンタ値を更新する更新ステップと、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断ステップと、前記更新判断ステップにより決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定ステップと、を含む送信方法である。
【００１７】
（１１）本発明の一態様は、無線通信装置の送信方法であり、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理ステップと、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新する更新ステップと、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断ステップと、前記更新判断ステップにより決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定ステップと、を含む送信方法である。
【００１８】
（１２）本発明の一態様は、無線通信装置のコンピュータに、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信機能と、前記送信機能により送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、カウンタ値を更新する更新機能と、前記カウンタ値に応じて、送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断機能と、前記更新判断機能により決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【００１９】
（１３）本発明の一態様は、無線通信装置のコンピュータに、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信機能と、前記送信機能により送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗フラグを更新する受信失敗フラグ管理機能と、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗フラグに基づいて、カウンタ値を更新する更新機能と、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断機能と、前記更新判断機能により決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【００２０】
（１４）本発明の一態様は、無線通信装置のコンピュータに、複数の宛先に少なくとも共通の待ち時間だけは送信を待機してから、当該複数の宛先へ信号を送信する送信機能と、前記送信ステップにより送信した信号に対する各宛先からの送達確認情報に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する受信失敗数カウンタ管理機能と、送信予定の複数の宛先の前記受信失敗数カウンタ値に基づいて、カウンタ値を更新する更新機能と、前記カウンタ値に応じて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲を決定する更新判断機能と、前記更新判断機能により決定した前記設定可能範囲に基づいて、前記送信予定の複数の宛先に共通の前記待ち時間を決定する決定機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の宛先に送信する際の待ち時間を適切に決定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態の基地局１の概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【図５】第２実施形態の基地局１の概略構成図である。
【図６】第２実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【図８】送信予定の複数の宛先を意識せずに該送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決める場合の説明図である。
【図９】第３実施形態の基地局１の概略構成図である。
【図１０】第３実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【図１２】第４実施形態の基地局１の概略構成図である。
【図１３】第４実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。
【図１４】第４実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【図１５】従来のＷｉ−ＦｉのＬＢＴ技術の説明図である。
【図１６】ＬＡＡのＬＢＴ機能における課題１，２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの例を示す構成図である。本実施形態では、無線通信システムの例としてＬＡＡの無線通信システムを挙げて説明する。図１において、基地局１はＬＡＡの基地局である。基地局１は本発明に係る無線通信装置の例である。端末Ａ〜ＨはＬＡＡの端末である。基地局２は、基地局１の無線通信システムとは別の無線通信システムの基地局である。基地局１と基地局２は同一周波数帯を共用する。
【００２４】
端末Ａ〜Ｄは、基地局１の近傍に存在し、基地局２から送信された電波の干渉を受けない。一方、端末Ｅ〜Ｈは、基地局２から送信された電波の干渉を受ける位置に存在する。このため、端末Ｅ〜Ｈでは、基地局１からの無線信号１０１と基地局２からの無線信号１０２の衝突により、再送が発生する可能性がある。
【００２５】
以下、上述した基地局１（無線通信装置）の各実施形態を説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図２は、第１実施形態の基地局１の概略構成図である。図２において、基地局１は、スケジューラ１１と送信部１２と受信部１３とＣＷ更新判断部１４を備える。ＣＷ更新判断部１４はＣＷ更新カウンタ１５を備える。
【００２７】
スケジューラ１１は、次に送信予定の宛先の端末を決定する。該送信予定の宛先は一つ又は複数である。送信部１２は、スケジューラ１１が決定した送信予定の宛先へデータの送信を行う。送信部１２は、データの送信前にＬＢＴを行う。送信部１２が複数の宛先へ送信する際のＬＢＴでは、該複数の宛先に共通の待ち時間分だけアイドルが続いたら、該複数の宛先への送信を行う。該複数の宛先に共通の待ち時間は、固定的な待ち時間とランダムに決まる待ち時間（バックオフ時間（Backoff））の合計時間である。
【００２８】
受信部１３は、基地局１に接続する端末から信号を受信する。受信部１３は、送信部１２から送信したデータに対する各宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報をＣＷ更新判断部１４へ出力する。ＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号は送達確認情報である。
【００２９】
ＣＷ更新判断部１４においてＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を保持する。ＣＷ更新カウンタ１５は、送信部１２が送信したデータに対する各宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて、ＣＷ更新カウンタ値を更新する。ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷ更新カウンタ値に応じて、送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を決定する。ＣＷの最大値は、バックオフ時間の設定可能範囲に対応する。バックオフ時間の設定可能範囲は、送信予定の複数の宛先に共通の待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲に対応する。
【００３０】
送信部１２は、ＣＷ更新判断部１４が決定したＣＷの最大値に基づいて、送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決定する。バックオフ時間は、例えば、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ技術と同様に、０からＣＷまでの範囲から一様な確率でランダムに選ばれたバックオフ値に応じて決定される。送信部１２は、送信予定の宛先が複数存在する場合、ＣＷ更新判断部１４が決定したＣＷの最大値に基づいて、送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用する該複数の宛先に共通のバックオフ時間を決定する。
【００３１】
次に、図３、図４を参照して、第１実施形態に係る基地局１の送信の動作を説明する。図３は、第１実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。図４は、第１実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【００３２】
［第１実施形態に係る送信方法の例１］
図３を参照して、第１実施形態に係る送信方法の例１を説明する。ＣＷ更新判断部１４には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、送信部１２が送信＃Ｎ回目に送信した宛先から受信部１３が受信したフィードバック（feedback）信号Ｆ＿（Ｎ，ｍ）に含まれる全てのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報である。但し、ｍは１〜Ｍまでの整数である。Ｍは、送信部１２が送信＃Ｎ回目に送信したサブフレームの個数である。
【００３３】
ＬＡＡでは、ＵＬサブフレーム＃ｍ＋ｘのＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソース（on Licensed band or Unlicensed band）に含まれる「ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）  ＡＣＫ及びＮＡＣＫ」が、フィードバック信号Ｆ＿（Ｎ，ｍ）に含まれるＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に対応する。なお、上記「サブフレーム＃ｍ＋ｘ」のｘの値は、ＬＴＥでは４であるが、ＬＡＡでは検討中となっている。
【００３４】
ＣＷ更新判断部１４は、受信部１３からの送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）の入力に応じて、送信＃Ｎ＋ｌ回目の送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。一般にｌ＝１だが、上記の図１６を参照して説明した（課題１）で述べたように、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）の入力が＃Ｎ＋１回目の送信前のＬＢＴに間に合わない場合は、ｌ＝２となる。以降では、簡単のため、ｌ＝１として説明する。
【００３５】
（ステップＳ１）ＣＷ更新判断部１４は、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に基づいて、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信されたかを判断する。この結果、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ２に進み、そうではない場合にはステップＳ５に進む。
【００３６】
（ステップＳ２）ＣＷ更新判断部１４は、送信＃Ｎ回目に対するＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号タイムアウト数が閾値以下であるかを判断する。この結果、閾値以下である場合にステップＳ３に進み、そうではない場合にステップＳ４に進む。
【００３７】
なお、上記のステップＳ２の他の例として、ＣＷ更新判断部１４は、送信＃Ｎ回目に対するＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号タイムアウト数が閾値以上であるかを判断し、この結果、閾値以上である場合にステップＳ４に進み、そうではない場合にステップＳ３に進むようにしてもよい。
【００３８】
（ステップＳ３）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を、初期化する又は減少させる。
（ステップＳ４）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。
（ステップＳ５）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を変更せず維持する。
【００３９】
（ステップＳ６）ＣＷ更新判断部１４は、送信＃Ｎ＋１回目向けに、ＣＷ更新カウンタ１５からＣＷ更新カウンタ値を取得する。
【００４０】
（ステップＳ７）ＣＷ更新判断部１４は、該取得したＣＷ更新カウンタ値が閾値以下であるかを判断する。この結果、閾値以下である場合にステップＳ８に進み、そうではない場合にステップＳ９に進む。
【００４１】
（ステップＳ８）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＸだけ減少させる又は初期化する。Ｘの値は任意に設定できるようにしてもよい。
（ステップＳ９）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＹだけ増加させる。Ｙの値は任意に設定できるようにしてもよい。
【００４２】
（ステップＳ１０）ＣＷ更新判断部１４は、ステップＳ８又はステップＳ９の結果のＣＷの最大値を、送信＃Ｎ＋１回目向けに送信部１２へ出力する。送信部１２は、該ＣＷの最大値に基づいて、送信＃Ｎ＋１回目に送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決定する。
【００４３】
ＣＷ更新カウンタ値を初期化する条件の例を以下に示す。
（初期化条件の例１）
ステップＳ３では全てＣＷ更新カウンタ値を初期化する。
（初期化条件の例２）
送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）にＡＣＫ信号のみが含まれている場合に、ＣＷ更新カウンタ値を初期化する。この初期化条件の例２の場合、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に一つでもＮＡＣＫ信号が含まれている場合には、上記ステップＳ２の結果とは無関係に、ＣＷ更新カウンタ値を変更せずに維持してもよい。これにより、干渉回避率の向上を図ることができる。
【００４４】
［第１実施形態に係る送信方法の例２］
図４を参照して、第１実施形態に係る送信方法の例２を説明する。図４において、上記の図３の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図４に示す第１実施形態に係る送信方法の例２では、上記の図３に示す第１実施形態に係る送信方法の例１のステップＳ２のみが異なり、他のステップは同様である。
【００４５】
ＣＷ更新判断部１４には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。ＣＷ更新判断部１４は、受信部１３からの送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）の入力に応じて、送信＃Ｎ＋１回目の送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。
【００４６】
図４において、ステップＳ１の結果、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ２１に進み、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の両方が受信されなかった場合にはステップＳ５に進む。
【００４７】
（ステップＳ２１）ＣＷ更新判断部１４は、指標が閾値以下であるかを判断する。該指標は、「（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数））」である。この結果、該指標が閾値以下である場合にステップＳ３に進み、そうではない場合にステップＳ４に進む。
【００４８】
なお、上記のステップＳ２１の他の例として、ＣＷ更新判断部１４は、指標「（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数））」が閾値以上であるかを判断し、この結果、閾値以上である場合にステップＳ４に進み、そうではない場合にステップＳ３に進むようにしてもよい。
【００４９】
ＬＡＡでは、ＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号は、ＤＬサブフレーム毎に宛先毎に返送される。このため、送信＃Ｎ回目のＤＬサブフレーム＃ｍに割り当てられた宛先の数に応じて返送されるＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の総数が変化する。第１実施形態に係る送信方法の例２によれば、指標「（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数））」を使用することにより、送信＃Ｎ回目のＤＬサブフレーム＃ｍに割り当てられた宛先の数に依らずに、一定の条件でＣＷ更新カウンタ値の更新を判断することができる。
【００５０】
ＣＷ更新カウンタ値を初期化する条件の例を以下に示す。
（初期化条件の例１）
ステップＳ３では全てＣＷ更新カウンタ値を初期化する。
（初期化条件の例２）
指標「（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数））」が０である場合に、ＣＷ更新カウンタ値を初期化する。この初期化条件の例２の場合、指標「（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数））」が０ではない場合には、上記ステップＳ２１の結果とは無関係に、ＣＷ更新カウンタ値を変更せずに維持してもよい。これにより、干渉回避率の向上を図ることができる。
【００５１】
以上が第１実施形態の説明である。
【００５２】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態の基地局１の概略構成図である。図５において、上記の図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図５に示す第２実施形態に係る基地局１では、上記の図２に示す第１実施形態に係る基地局１のＣＷ更新判断部１４に対してさらに受信失敗数カウンタ１６を備える。以下、上述の第１実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５３】
ＣＷ更新判断部１４において受信失敗数カウンタ１６は、基地局１に接続する端末毎に受信失敗数カウンタ値を保持する。基地局１に接続する端末は、送信部１２がデータを送信する宛先となる。受信失敗数カウンタ１６は、送信部１２が送信したデータに対する各宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する。ＣＷ更新カウンタ１５は、受信失敗数カウンタ値に基づいてＣＷ更新カウンタ値を更新する。
【００５４】
次に、図６、図７を参照して、第２実施形態に係る基地局１の送信の動作を説明する。図６は、第２実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。図７は、第２実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【００５５】
［第２実施形態に係る送信方法の例１］
図６を参照して、第２実施形態に係る送信方法の例１を説明する。図６において、上記の図３の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図６に示す第２実施形態に係る送信方法の例１は、上記の図３に示す第１実施形態に係る送信方法の例１とはＣＷ更新カウンタ値の決定方法が異なる。
【００５６】
ＣＷ更新判断部１４には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。ＣＷ更新判断部１４は、受信部１３からの送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）の入力に応じて、送信＃Ｎ＋１回目の送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。
【００５７】
（ステップＳ３０）送信部１２が送信＃Ｎ回目を実行し、受信部１３が送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）をＣＷ更新判断部１４へ入力する。この送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、宛先毎にＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報を含む。
【００５８】
次いで、ステップＳ３１〜Ｓ３５までの処理が、送信＃Ｎ回目の宛先毎に実行される。ここでは、送信＃Ｎ回目の宛先の一つを宛先１と称し、宛先１を例に挙げて説明する。
【００５９】
（ステップＳ３１）ＣＷ更新判断部１４は、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に基づいて、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信されたかを判断する。この結果、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ３２に進み、そうではない場合にはステップＳ３５に進む。
【００６０】
（ステップＳ３２）ＣＷ更新判断部１４は、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生したか、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信したかを判断する。この結果、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生した、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信した場合にステップＳ３３に進み、そうではない場合にステップＳ３４に進む。
【００６１】
（ステップＳ３３）受信失敗数カウンタ１６は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を増加させる。
（ステップＳ３４）受信失敗数カウンタ１６は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を初期化する。
（ステップＳ３５）受信失敗数カウンタ１６は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を変更せず維持する。
【００６２】
上記のステップＳ３１〜Ｓ３５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ３６に進む。
【００６３】
（ステップＳ３６）ＣＷ更新判断部１４は、受信失敗数カウンタ１６から、全ての受信失敗数カウンタ値を取得する。ＣＷ更新判断部１４は、該取得した受信失敗数カウンタ値の中から最大値を選択する。ＣＷ更新カウンタ１５は、該選択した受信失敗数カウンタ値の最大値をＣＷ更新カウンタ値にセットする。これにより、送信＃Ｎ＋１回目向けのＣＷ更新カウンタ値が決定された。
【００６４】
次いで、ステップＳ７〜Ｓ１０までが実行される。ステップＳ７〜Ｓ１０は、上記の図３を参照して説明した第１実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【００６５】
第２実施形態に係る送信方法の例１によれば、少数の宛先においてパケット衝突が発生している場合でも、ＣＷを拡大し、衝突回避を行うことができる。
【００６６】
受信失敗数カウンタ１６の各受信失敗数カウンタ値を初期化する条件として、例えば、端末からＡＣＫ信号を受信した場合に、当該端末の受信失敗数カウンタ値を初期化するようにしてもよい。
【００６７】
［第２実施形態に係る送信方法の例２］
図７を参照して、第２実施形態に係る送信方法の例２を説明する。図７において、上記の図６の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図７に示す第２実施形態に係る送信方法の例２では、上記の図６に示す第２実施形態に係る送信方法の例１のステップＳ３６に対応する部分（図７のステップＳ４０〜Ｓ４３）のみが異なり、他のステップは同様である。
【００６８】
ＣＷ更新判断部１４には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。ＣＷ更新判断部１４は、受信部１３からの送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）の入力に応じて、送信＃Ｎ＋１回目の送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。
【００６９】
図７において、ステップＳ３０の後に、ステップＳ３１〜Ｓ３５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ４０に進む。ステップＳ３０〜Ｓ３５は、上記の図６を参照して説明した第２実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【００７０】
（ステップＳ４０）受信失敗数カウンタ１６の各受信失敗数カウンタ値が決定した。
（ステップＳ４１）ＣＷ更新判断部１４は、受信失敗数カウンタ１６から、全ての受信失敗数カウンタ値を取得する。ＣＷ更新判断部１４は、該取得した受信失敗数カウンタ値の内、閾値γ１以上である受信失敗数カウンタ値が閾値γ２以上有るかを判断する。この結果、閾値γ１以上である受信失敗数カウンタ値が閾値γ２以上有る場合にはステップＳ４２に進み、そうではない場合にはステップＳ４３に進む。
【００７１】
（ステップＳ４２）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。
（ステップＳ４３）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を、初期化する又は減少させる。
【００７２】
次いで、ステップＳ７〜Ｓ１０までが実行される。ステップＳ７〜Ｓ１０は、上記の図３を参照して説明した第１実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【００７３】
第２実施形態に係る送信方法の例２によれば、一定数以上の宛先においてパケット衝突が発生している場合にのみＣＷを拡大することにより、パケット衝突の回避と時間リソースの利用効率の向上とを図ることができる。これにより、かなり少数の宛先でのみパケット衝突が発生している状況ではＣＷを拡大しないことで、他の宛先への送信前にも拡大したＣＷでＬＢＴを実施してしまうことを防ぎ、時間リソースの利用効率の低下を防止できる。
【００７４】
以上が第２実施形態の説明である。
【００７５】
［変形例１］
上述の第１実施形態又は第２実施形態の基地局１において、送達確認情報の履歴を記録する送達確認情報履歴記録部をさらに備え、ＣＷ更新カウンタ１５は、該送達確認情報の履歴に基づいてＣＷ更新カウンタ値を更新してもよい。このＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−１，１−２を以下に説明する。
【００７６】
（ＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−１）
過去の所定条件Ｐ以内のＮＡＣＫ信号の受信総数又はＡＣＫ信号タイムアウト数が閾値以上の場合に、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。所定条件Ｐとして、例えば、所定の単位時間（Ｐｍｓ）、又は、送信部１２が実行した所定の送信回数（Ｐ回）を使用してもよい。
【００７７】
（ＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−２）
指標「過去の所定条件Ｐ以内の（（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）÷（ＡＣＫ信号の受信総数＋（ＮＡＣＫ信号の受信総数、又は、ＡＣＫ信号タイムアウト数）））」が閾値以上の場合に、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。所定条件Ｐは上記のＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−１と同様にしてよい。
【００７８】
［変形例２］
上述の第２実施形態の基地局１において、受信失敗数カウンタ値の履歴を記録する受信失敗数カウンタ値履歴記録部をさらに備え、ＣＷ更新カウンタ１５は、該受信失敗数カウンタ値の履歴に基づいてＣＷ更新カウンタ値を更新してもよい。このＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例２−１，２−２を以下に説明する。
【００７９】
（ＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例２−１）
過去の所定条件Ｐ以内の全受信失敗数カウンタ値のうち最大値をＣＷ更新カウンタ値にセットする。所定条件Ｐは上記のＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−１と同様にしてよい。
【００８０】
（ＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例２−２）
全受信失敗数カウンタ値のうち、過去の所定条件Ｐ以内に閾値γ１以上であった受信失敗数カウンタ値が閾値γ２以上有る場合に、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。所定条件Ｐは上記のＣＷ更新カウンタ値の更新方法の例１−１と同様にしてよい。
【００８１】
なお、上述の変形例１，２において、過去の所定条件Ｐ以内の各カウンタ値に対して忘却係数を設け、履歴のうち直近の履歴を優先するように重み付けしてもよい。
【００８２】
上述の変形例１，２によれば、過去の履歴を利用することにより、以下に示すような効果が得られる。
【００８３】
例えば、パケット衝突が少ない安定した無線環境が続いていたが、たまたま最新の送信時にはパケット衝突が発生していたことを想定する。この場合、過去の履歴を利用しないときには、最新のＣＷ更新時にはＣＷを拡大しなくてもパケット衝突が発生しないにも関わらず、ＣＷを拡大してしまい、時間リソースの利用効率が低下する。しかし、変形例１，２によれば、過去の履歴を利用することにより、そのような事態を防ぐことができる。
【００８４】
また、パケット衝突が多い無線環境で、たまたま最新の送信時にはパケット衝突が発生しなかったことを想定する。この場合、過去の履歴を利用しないときには、最新のＣＷ更新時にＣＷを初期化してしまい、次の送信時にパケット衝突が発生する。しかし、変形例１，２によれば、過去の履歴を利用することにより、そのような事態を防ぐことができる。
【００８５】
次に第３実施形態及び第４実施形態を説明する。第３実施形態及び第４実施形態では、送信予定の複数の宛先を意識して該送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決めることを図る。図８は、送信予定の複数の宛先を意識せずに該送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決める場合の説明図である。図８において、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて送信＃Ｎ＋２回目の送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決めている。その送信＃Ｎ＋２回目の送信予定の複数の宛先は、送信＃Ｎ回目の複数の宛先とは異なっている。このため、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて決定されたバックオフ時間は、送信＃Ｎ＋２回目の送信予定の複数の宛先に対して適切とはならない可能性がある。
【００８６】
例えば、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいてＣＷを拡大したが、送信＃Ｎ＋２回目の送信予定の複数の宛先の周辺ではパケット衝突が発生していないために、バックオフ時間が長くなった分だけ時間リソースの利用効率が低下することが起こり得る。また、送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいてＣＷを縮小したが、送信＃Ｎ＋２回目の送信予定の複数の宛先の周辺ではパケット衝突が発生しやすく、バックオフ時間が短くなった結果、パケット衝突がさらに発生しやすくなってしまうことが起こり得る。
【００８７】
このため、第３実施形態及び第４実施形態では、送信予定の複数の宛先を意識して該送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決めることにより、送信予定の複数の宛先に対して適切なバックオフ時間を決定することを図る。
【００８８】
以下、第３実施形態及び第４実施形態を順次説明する。
【００８９】
［第３実施形態］
図９は、第３実施形態の基地局１の概略構成図である。図９において、基地局１は、スケジューラ１１と送信部１２と受信部１３とＣＷ更新判断部１４と受信失敗フラグ管理部２１を備える。ＣＷ更新判断部１４はＣＷ更新カウンタ１５を備える。スケジューラ１１と送信部１２と受信部１３は、上述した第１実施形態と同様である。
【００９０】
受信失敗フラグ管理部２１は、基地局１に接続する端末毎に受信失敗フラグを保持する。受信失敗フラグ管理部２１は、送信部１２が送信したデータに対する各宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて、宛先毎に受信失敗フラグを更新する。受信失敗フラグの初期値はオフ（OFF）である。
【００９１】
ＣＷ更新判断部１４においてＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を保持する。ＣＷ更新カウンタ１５は、送信予定の宛先の受信失敗フラグに基づいて、ＣＷ更新カウンタ値を更新する。ＣＷ更新カウンタ１５は、送信予定の宛先が複数有る場合には、該送信予定の複数の宛先の受信失敗フラグに基づいて、ＣＷ更新カウンタ値を更新する。ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷ更新カウンタ値に応じて、送信予定の宛先への送信の前に実行するＬＢＴに適用するＣＷの最大値を決定する。ＣＷの最大値は、バックオフ時間の設定可能範囲に対応する。バックオフ時間の設定可能範囲は、送信予定の複数の宛先に共通の待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲に対応する。
【００９２】
次に、図１０、図１１を参照して、第３実施形態に係る基地局１の送信の動作を説明する。図１０は、第３実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。図１１は、第３実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【００９３】
［第３実施形態に係る送信方法の例１］
図１０を参照して、第３実施形態に係る送信方法の例１を説明する。受信失敗フラグ管理部２１には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、上述の各実施形態と同様である。
【００９４】
（ステップＳ５０）送信部１２が送信＃Ｎ回目を実行し、受信部１３が送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）を受信失敗フラグ管理部２１へ入力する。この送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、宛先毎にＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報を含む。
【００９５】
次いで、ステップＳ５１〜Ｓ５５までの処理が、送信＃Ｎ回目の宛先毎に実行される。ここでは、送信＃Ｎ回目の宛先の一つを宛先１と称し、宛先１を例に挙げて説明する。
【００９６】
（ステップＳ５１）受信失敗フラグ管理部２１は、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に基づいて、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信されたかを判断する。この結果、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ５２に進み、そうではない場合にはステップＳ５５に進む。
【００９７】
（ステップＳ５２）受信失敗フラグ管理部２１は、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生したか、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信したかを判断する。この結果、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生した、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信した場合にステップＳ５３に進み、そうではない場合にステップＳ５４に進む。
【００９８】
（ステップＳ５３）受信失敗フラグ管理部２１は、宛先１の受信失敗フラグをオン（ON）にする。
（ステップＳ５４）受信失敗フラグ管理部２１は、宛先１の受信失敗フラグをオフ（OFF）にする。
（ステップＳ５５）受信失敗フラグ管理部２１は、宛先１の受信失敗フラグを変更せず維持する。
【００９９】
上記のステップＳ５１〜Ｓ５５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ５６に進む。
【０１００】
（ステップＳ５６）ＣＷ更新判断部１４は、受信失敗フラグ管理部２１から、送信予定の宛先の受信失敗フラグの値（オン又はオフ）を取得する。ＣＷ更新判断部１４は、送信予定の宛先が複数有る場合には、該送信予定の複数の宛先の受信失敗フラグの値（オン又はオフ）を取得する。送信予定の宛先は、送信部１２からＣＷ更新判断部１４へ通知される。送信部１２は、次に送信予定の宛先をＣＷ更新判断部１４へ通知する。ＣＷ更新判断部１４は、送信部１２から通知された次に送信予定の宛先の受信失敗フラグの値（オン又はオフ）のうち、オンの個数を集計する。
【０１０１】
（ステップＳ５７）ＣＷ更新判断部１４は、該集計結果のオンの個数が閾値以上であるかを判断する。この結果、閾値以上である場合にはステップＳ５８に進み、そうではない場合にはステップＳ５９に進む。
【０１０２】
（ステップＳ５８）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を増加させる。
（ステップＳ５９）ＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を、初期化する又は減少させる。
【０１０３】
（ステップＳ６０）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷ更新カウンタ値が閾値以下であるかを判断する。この結果、閾値以下である場合にステップＳ６１に進み、そうではない場合にステップＳ６２に進む。
【０１０４】
（ステップＳ６１）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＹ’だけ減少させる又は初期化する。Ｙ’の値は任意に設定できるようにしてもよい。
（ステップＳ６２）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＸ’だけ増加させる又は変更せずに維持する。Ｘ’の値は任意に設定できるようにしてもよい。
【０１０５】
（ステップＳ６３）ＣＷ更新判断部１４は、ステップＳ６１又はステップＳ６２の結果のＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。送信部１２は、該ＣＷの最大値に基づいて、次に送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決定する。
【０１０６】
［第３実施形態に係る送信方法の例２］
図１１を参照して、第３実施形態に係る送信方法の例２を説明する。図１１において、上記の図１０の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１１に示す第３実施形態に係る送信方法の例２では、上記の図１０に示す第３実施形態に係る送信方法の例１のステップＳ５２のみが異なり、他のステップは同様である。なお、第３実施形態に係る送信方法の例２では、受信失敗フラグ管理部２１は、送達確認情報の履歴を記録する送達確認情報履歴記録部をさらに備える。
【０１０７】
（ステップＳ５０）送信部１２が送信＃Ｎ回目を実行し、受信部１３が送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）を受信失敗フラグ管理部２１へ入力する。この送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、宛先毎にＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報を含む。
【０１０８】
次いで、ステップＳ５１，Ｓ７１，Ｓ５３〜Ｓ５５までの処理が、送信＃Ｎ回目の宛先毎に実行される。ここでは、送信＃Ｎ回目の宛先の一つを宛先１と称し、宛先１を例に挙げて説明する。
【０１０９】
（ステップＳ５１）受信失敗フラグ管理部２１は、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に基づいて、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信されたかを判断する。この結果、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ７１に進み、そうではない場合にはステップＳ５５に進む。
【０１１０】
（ステップＳ７１）受信失敗フラグ管理部２１は、送達確認情報の履歴に基づいて、宛先１の過去の所定条件Ｐ以内のＮＡＣＫ信号の受信総数が閾値以上であるかを判断する。この結果、閾値以上である場合にステップＳ５３に進み、そうではない場合にステップＳ５４に進む。なお、所定条件Ｐとして、例えば、所定の単位時間（Ｐｍｓ）、又は、送信部１２が実行した所定の送信回数（Ｐ回）を使用してもよい。
【０１１１】
ステップＳ５３〜Ｓ５５は、上記の図１０を参照して説明した第３実施形態に係る送信方法の例１と同様である。ステップＳ５１〜Ｓ５５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ５６に進む。ステップＳ５６〜Ｓ６３は、上記の図１０を参照して説明した第３実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【０１１２】
第３実施形態に係る送信方法の例２によれば、過去の履歴を利用することにより、特にパケット衝突が発生しやすい宛先に送信する際にのみＣＷを拡大することが可能になり、時間リソースの利用効率の向上を図ることができる。
【０１１３】
第３実施形態によれば、送信予定の複数の宛先を意識して該送信予定の複数の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決めることができる。これにより、送信予定の複数の宛先に対して適切なバックオフ時間を決定することができるという効果が得られる。
【０１１４】
以上が第３実施形態の説明である。
【０１１５】
［第４実施形態］
図１２は、第４実施形態の基地局１の概略構成図である。図１２において、基地局１は、スケジューラ１１と送信部１２と受信部１３とＣＷ更新判断部１４と受信失敗数カウンタ管理部２２を備える。ＣＷ更新判断部１４はＣＷ更新カウンタ１５を備える。スケジューラ１１と送信部１２と受信部１３は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１１６】
受信失敗数カウンタ管理部２２は、基地局１に接続する端末毎に受信失敗数カウンタ値を保持する。受信失敗数カウンタ値の初期値は０である。基地局１に接続する端末は、送信部１２がデータを送信する宛先となる。受信失敗数カウンタ管理部２２は、送信部１２が送信したデータに対する各宛先からのＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号に基づいて、宛先毎に受信失敗数カウンタ値を更新する。
【０１１７】
ＣＷ更新判断部１４においてＣＷ更新カウンタ１５は、ＣＷ更新カウンタ値を保持する。ＣＷ更新カウンタ１５は、送信予定の宛先の受信失敗数カウンタ値に基づいて、ＣＷ更新カウンタ値を更新する。ＣＷ更新カウンタ１５は、送信予定の宛先が複数有る場合には、該送信予定の複数の宛先の受信失敗数カウンタ値に基づいて、ＣＷ更新カウンタ値を更新する。ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷ更新カウンタ値に応じて、送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するＣＷの最大値を決定する。ＣＷの最大値は、バックオフ時間の設定可能範囲に対応する。バックオフ時間の設定可能範囲は、送信予定の複数の宛先に共通の待ち時間の少なくとも一部の設定可能範囲に対応する。
【０１１８】
次に、図１３、図１４を参照して、第４実施形態に係る基地局１の送信の動作を説明する。図１３は、第４実施形態に係る送信方法の例１のフローチャートである。図１４は、第４実施形態に係る送信方法の例２のフローチャートである。
【０１１９】
［第４実施形態に係る送信方法の例１］
図１３を参照して、第４実施形態に係る送信方法の例１を説明する。受信失敗数カウンタ管理部２２には、受信部１３から送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）が入力される。送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、上述の各実施形態と同様である。
【０１２０】
（ステップＳ８０）送信部１２が送信＃Ｎ回目を実行し、受信部１３が送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）をＣＷ更新判断部１４へ入力する。この送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）は、宛先毎にＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の情報を含む。
【０１２１】
次いで、ステップＳ８１〜Ｓ８５までの処理が、送信＃Ｎ回目の宛先毎に実行される。ここでは、送信＃Ｎ回目の宛先の一つを宛先１と称し、宛先１を例に挙げて説明する。
【０１２２】
（ステップＳ８１）受信失敗数カウンタ管理部２２は、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）に基づいて、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信されたかを判断する。この結果、宛先１から送信＃Ｎ回目に対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号が受信された場合にはステップＳ８２に進み、そうではない場合にはステップＳ８５に進む。
【０１２３】
（ステップＳ８２）受信失敗数カウンタ管理部２２は、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生したか、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信したかを判断する。この結果、宛先１のＡＣＫ信号タイムアウトが発生した、又は、宛先１からＮＡＣＫ信号を受信した場合にステップＳ８３に進み、そうではない場合にステップＳ８４に進む。
【０１２４】
（ステップＳ８３）受信失敗数カウンタ管理部２２は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を増加させる。
（ステップＳ８４）受信失敗数カウンタ管理部２２は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を、初期化する又は減少させる。
（ステップＳ８５）受信失敗数カウンタ管理部２２は、宛先１の受信失敗数カウンタ値を変更せず維持する。
【０１２５】
上記のステップＳ８１〜Ｓ８５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ８６に進む。
【０１２６】
（ステップＳ８６）ＣＷ更新判断部１４は、受信失敗数カウンタ管理部２２から、送信予定の宛先の受信失敗数カウンタ値を取得する。ＣＷ更新判断部１４は、送信予定の宛先が複数有る場合には、該送信予定の複数の宛先の受信失敗数カウンタ値を取得する。送信予定の宛先は、送信部１２からＣＷ更新判断部１４へ通知される。送信部１２は、次に送信予定の宛先をＣＷ更新判断部１４へ通知する。ＣＷ更新判断部１４は、送信部１２から通知された次に送信予定の宛先の受信失敗数カウンタ値の中から最大値を選択する。ＣＷ更新カウンタ１５は、該選択した受信失敗数カウンタ値の最大値をＣＷ更新カウンタ値にセットする。
【０１２７】
なお、上記のステップＳ２の他の例として、ＣＷ更新判断部１４は、送信部１２から通知された次に送信予定の宛先の受信失敗数カウンタ値の平均値を算出し、該平均値をＣＷ更新カウンタ値にセットしてもよい。
【０１２８】
（ステップＳ８７）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷ更新カウンタ値が閾値以下であるかを判断する。この結果、閾値以下である場合にステップＳ８８に進み、そうではない場合にステップＳ８９に進む。
【０１２９】
（ステップＳ８８）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＹ’だけ減少させる又は初期化する。Ｙ’の値は任意に設定できるようにしてもよい。
（ステップＳ８９）ＣＷ更新判断部１４は、ＣＷの最大値を現在の値からＸ’だけ増加させる又は変更せずに維持する。Ｘ’の値は任意に設定できるようにしてもよい。
【０１３０】
（ステップＳ９０）ＣＷ更新判断部１４は、ステップＳ８８又はステップＳ８９の結果のＣＷの最大値を送信部１２へ出力する。送信部１２は、該ＣＷの最大値に基づいて、次に送信予定の宛先への送信前のＬＢＴに適用するバックオフ時間を決定する。
【０１３１】
第４実施形態に係る送信方法の例１によれば、送信予定の宛先の中に受信失敗の多い宛先が含まれている場合に、ＣＷを拡大し、干渉の影響を減らすことが可能になる。
【０１３２】
［第４実施形態に係る送信方法の例２］
図１４を参照して、第４実施形態に係る送信方法の例２を説明する。図１４において、上記の図１３の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１４に示す第４実施形態に係る送信方法の例２では、上記の図１３に示す第４実施形態に係る送信方法の例１のステップＳ８６に対応する部分（図１４のステップＳ１００）のみが異なり、他のステップは同様である。
【０１３３】
図１４において、ステップＳ８０の後に、ステップＳ８１〜Ｓ８５までの処理が、送信＃Ｎ回目の全宛先に実行された後に、ステップＳ１００に進む。ステップＳ８０〜Ｓ８５は、上記の図１３を参照して説明した第４実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【０１３４】
（ステップＳ１００）ＣＷ更新判断部１４は、送信予定の宛先のうち、判断基準の無線リソースの割り当て量が最大である宛先を選択する。送信予定の宛先と該宛先に割り当てられた判断基準の無線リソースの割り当て量は、送信部１２からＣＷ更新判断部１４へ通知される。判断基準の無線リソースは、時間リソースであってもよく、又は、周波数リソースであってよく、又は、時間リソースと周波数リソースの両方であってもよい。判断基準の無線リソースが時間リソースと周波数リソースの両方である場合には、ＣＷ更新判断部１４は、時間リソース若しくは周波数リソースのいずれか一方の割り当て量が最大である宛先を選択してもよく、又は、時間リソース及び周波数リソースの両方共に割り当て量が最大である宛先を選択してもよい。なお、時間リソース及び周波数リソースの両方共に割り当て量が最大である宛先が存在しない場合には、時間リソース及び周波数リソースの割り当て量を総合的に判断し、総合的に割り当て量が最大である宛先を選択してもよい。
【０１３５】
ＣＷ更新判断部１４は、送信予定の宛先の中から判断基準の無線リソースの割り当て量が最大である宛先を選択した結果の宛先の受信失敗数カウンタ値を、受信失敗数カウンタ管理部２２から取得する。ＣＷ更新判断部１４は、該選択した結果の宛先が複数有る場合には、該選択した複数の宛先の受信失敗数カウンタ値を取得する。
【０１３６】
ＣＷ更新判断部１４は、受信失敗数カウンタ管理部２２から取得した受信失敗数カウンタ値の中から最大値を選択する。ＣＷ更新カウンタ１５は、該選択した受信失敗数カウンタ値の最大値をＣＷ更新カウンタ値にセットする。
【０１３７】
次いで、ステップＳ８７〜Ｓ９０までが実行される。ステップＳ８７〜Ｓ９０は、上記の図１３を参照して説明した第４実施形態に係る送信方法の例１と同様である。
【０１３８】
第４実施形態に係る送信方法の例２によれば、判断基準の無線リソースを最も消費する宛先の通信におけるパケット衝突の確率を適正値に制御することに寄与できる。
【０１３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１４０】
例えば、上述の各実施形態において、送達確認情報ｆ＿（Ｎ，ｍ）にＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の両方とも無い場合には、送信＃Ｎ回目の一つ前の送信＃Ｎ−１回目の送達確認情報によるＣＷ更新カウンタ値を送信＃Ｎ＋１回目向けに使用してもよい。
【０１４１】
また、上述の各実施形態において、ＣＷの最大値の更新方法として、図１５に示すＷｉ−ＦｉのＬＢＴ技術と同様にしてもよい。この場合、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ技術で使用した再送回数ｎの代わりに、本実施形態に係るＣＷ更新カウンタ値を使用してもよい。例えば、図３、図４、図６及び図７に示すステップＳ７〜Ｓ９の代わりに、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ技術と同様にＣＷの最大値を算出してもよい。このＣＷの最大値の算出には、図３、図４、図６及び図７に示すステップＳ７の前のステップで決定されたＣＷ更新カウンタ値を、再送回数ｎに使用する。また、図１０及び図１１に示すステップＳ６０〜Ｓ６２の代わりに、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ技術と同様にＣＷの最大値を算出してもよい。このＣＷの最大値の算出には、図１０及び図１１に示すステップＳ６０の前のステップで決定されたＣＷ更新カウンタ値を、再送回数ｎに使用する。また、図１３及び図１４に示すステップＳ８７〜Ｓ８９の代わりに、Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ技術と同様にＣＷの最大値を算出してもよい。このＣＷの最大値の算出には、図１３及び図１４に示すステップＳ８７の前のステップで決定されたＣＷ更新カウンタ値を、再送回数ｎに使用する。
【０１４２】
また、上述の各実施形態のＣＷ更新カウンタ値の更新方法として、複数の閾値を使用してもよい。例えば、図３のステップＳ２、図４のステップＳ２１、図１０及び図１１のステップＳ５７において、各指標（閾値と比較する対象の値）が閾値Ａ以上の場合はＣＷ更新カウンタを増加し、閾値Ｂ以下の場合はＣＷ更新カウンタを初期化あるいは減少させ、どちらでもない場合は、ＣＷ更新カウンタを維持してもよい。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、ＬＡＡの無線通信システムに適用したが、無線ＬＡＮ等の他の無線通信システムに適用してもよい。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置に適用してもよい。
【０１４４】
また、上述の実施形態では、基地局に適用したが、端末間通信を行う端末等の他の無線通信装置に適用してもよい。
【０１４５】
また、上述した基地局１（無線通信装置）の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１４６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１…基地局（無線通信装置）、１１…スケジューラ、１２…送信部、１３…受信部、１４…ＣＷ更新判断部、１５…ＣＷ更新カウンタ、１６…受信失敗数カウンタ、２１…受信失敗フラグ管理部、２２…受信失敗数カウンタ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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