(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を、前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、
前記伝達制御部は、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達し、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達しない、情報処理装置。
【請求項２】
前記伝達対象は、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行を保留する、第１の伝達対象であり、
前記第１の伝達対象が実行する前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の伝達対象として機能する第１処理部をさらに備え、
前記伝達制御部は、前記第１の搬送波情報を前記第１処理部に対して伝達する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記伝達対象は、アプリケーションを実行して前記非接触通信に関する処理を行う、第２の伝達対象であり、
前記第２の伝達対象が実行する前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、前記非接触通信に関する処理に対応するアプリケーションの実行を終了する処理である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の伝達対象として機能する第２処理部をさらに備え、
前記伝達制御部は、前記第１の搬送波情報を前記第２処理部に対して伝達する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記待ち時間は、アプリケーションごとに設定され、
前記伝達制御部は、前記非接触通信において用いられるアプリケーションに対して設定されている前記待ち時間を用いる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記伝達制御部は、前記外部装置において処理の待ち時間の設定に用いられる、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報に対応する時間よりも、設定されている前記待ち時間が長い場合には、前記待ち時間を、前記処理時間に関する情報に対応する時間を超えないように再設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記伝達制御部は、前記通信制御装置から所定のパターンの信号が取得された場合、または、前記通信制御装置から存在しないアプリケーションを指定する情報が取得された場合には、設定されている前記待ち時間によらずに、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報が伝達され、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報は伝達されない、情報処理装置により実行される、伝達制御方法。
【請求項１０】
伝達される前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行するステップをさらに有し、
前記実行するステップでは、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行が保留され、
前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、伝達される前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、請求項９に記載の伝達制御方法。
【請求項１１】
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを、
コンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報が伝達され、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報は伝達されない、プログラム。
【請求項１２】
伝達される前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行するステップをさらに実行させ、
前記実行するステップでは、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行が保留され、
前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、伝達される前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置と、
アンテナと、
前記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、外部装置と前記アンテナを介して搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、前記通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を、前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、
前記伝達制御部は、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達し、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達しない、情報処理システム。
【請求項１４】
前記非接触通信以外の他の通信インタフェースによる通信を介して、前記情報処理装置と連動して処理を行うことが可能な処理装置をさらに有する、請求項１３に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、伝達制御方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置。以下、同様とする。）と非接触に通信可能な装置（または、システム）が普及している。上記のようなリーダ／ライタと非接触に通信可能な装置（または、システム）と、リーダ／ライタとの間では、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行うＮＦＣ（Near  Field  Communication。以下、「非接触通信」と示す場合がある。）が利用される。【０００３】
ＩＣなどに搭載されるＯＳ（Operating  System）の仕様や、ＮＦＣに関しては、例えば、ＧＰ（Global  Platform）などの業界団体によって、様々な仕様が規定されている。ＧＰにより規定された仕様としては、例えば下記の非特許文献１に記載の仕様が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】GlobalPlatform  Card  -  Card  Specification  v2.2  -  Amendment  C  :  Contactless  Services  v1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リーダ／ライタなどの外部装置との間で非接触通信が可能な装置（または、システム。以下、「情報処理システム」と示す場合がある。）は、例えば、アンテナと、ＣＬＦ（Contactless  Front  End）などの通信制御装置と、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）やＵＩＣＣ（Universal  Integrated  Circuit  Card)などの情報処理装置とを有する。【０００６】
ここで、外部装置と情報処理システムとの間で非接触通信が行われる場合、情報処理システムでは、非接触通信に関する処理が中断されることを回避し、非接触通信に関する処理を継続させることが望まれている。しかしながら、例えば、既存の情報処理システムが所定の周波数の磁界（搬送波）を受信できない場合には、情報処理システムでは、状況によらずに一律に非接触通信に関する処理が終了したと判断されてしまう。よって、既存の情報処理システムは、柔軟性に欠ける。【０００７】
本開示では、非接触通信に関する処理を継続させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、伝達制御方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、上記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された上記第１の搬送波情報を、上記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、上記伝達制御部は、上記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、上記第１の搬送波情報を上記伝達対象に対して伝達し、上記待ち時間が経過する前に、上記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、上記第１の搬送波情報を上記伝達対象に対して伝達しない、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、上記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された上記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを有し、上記制御するステップでは、上記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、上記第１の搬送波情報が伝達され、上記待ち時間が経過する前に、上記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、上記第１の搬送波情報は伝達されない、情報処理装置により実行される、伝達制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、上記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された上記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを、コンピュータに実行させ、上記制御するステップでは、上記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、上記第１の搬送波情報が伝達され、上記待ち時間が経過する前に、上記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、上記第１の搬送波情報は伝達されない、プログラムが提供される。【００１１】
また、本開示によれば、情報処理装置と、アンテナと、上記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、外部装置と上記アンテナを介して搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、を有し、上記情報処理装置は、上記通信制御装置から、上記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された上記第１の搬送波情報を、上記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、上記伝達制御部は、上記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、上記第１の搬送波情報を上記伝達対象に対して伝達し、上記待ち時間が経過する前に、上記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、上記第１の搬送波情報を上記伝達対象に対して伝達しない、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、非接触通信に関する処理を継続させることができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】他の例に係る本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】瞬断が発生する状況の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る設定情報の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る設定情報の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１８】
上述したように、外部装置と情報処理システムとの間で非接触通信が行われる場合、情報処理システムでは、非接触通信に関する処理が中断されることを回避し、非接触通信に関する処理を継続させることが望まれている。そのため、例えば上記非特許文献１に記載の仕様では、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”という機能が用意されている。“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”とは、例えば、“非接触通信に関する処理が行われているときに、非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている非接触通信に関する処理が終了するまで、他の通信インタフェースに関する処理の実行を保留する機能”である。
【００１９】
一方、外部装置と情報処理システムとの間で非接触通信が行われている場合には、例えば、“情報処理システムが所定の周波数の磁界（搬送波）の外へ一瞬だけ出てしまうことにより、当該非接触通信が行えなくなること（以下、「瞬断」と示す。）”が起こりうる。ここで、瞬断が生じたとしても、情報処理システムが、再度所定の周波数の磁界の中に入ることによって、外部装置と情報処理システムとの間では非接触通信が可能となる。
【００２０】
しかしながら、瞬断が生じた場合には、非接触通信が行えなくなることにより情報処理システムは非接触通信に関する処理が終了したと判定してしまう。そのため、瞬断が生じた場合には、情報処理システムが再度所定の周波数の磁界の中に入ったとしても、情報処理システムは、非接触通信に関する処理を継続させることができない。また、仮に、情報処理システムが“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有していたとしても、情報処理システムは、同様に、非接触通信に関する処理を継続させることができない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、本実施形態に係る情報処理装置が、以下に示す本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、非接触通信に関する処理を継続させる。
【００２２】
［１］本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例
本実施形態に係る情報処理方法について説明する前提として、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例について説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。図１では、所定の周波数の磁界を出力する外部装置５００を併せて示している。また、図１では、外部装置５００の一例として、リーダ／ライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」と示す場合がある。）を示している。以下では、所定の周波数の磁界を「搬送波」または「ＲＦ磁界」と示す場合がある。
【００２４】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、通信制御装置２００と、アンテナ３００と、処理装置４００とを有する。
【００２５】
図１では、情報処理装置１００の一例として、ＵＩＣＣ（またはＳＩＭ）を示しており、通信制御装置２００の一例としてＣＬＦを示している。また、図１では、処理装置４００の一例としてＤＨ（Device  Host）を示している。
【００２６】
また、図１では、情報処理装置１００と通信制御装置２００とが、ＨＣＩ（Host  controller  interface）およびＳＷＰ（Single  Wire  Protocol）という通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。また、図１では、情報処理装置１００と処理装置４００とが、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。そして、図１では、通信制御装置２００と処理装置４００とが、ＨＣＩ、または、ＮＣＩ（NFC  Controller  Interface）を介して通信を行う例を示している。なお、情報処理システム１０００を構成する各装置間で通信を行うための通信インタフェースは、図１に示す例に限られない。例えば、情報処理システム１０００を構成する各装置は、各装置間で通信を行うことが可能な任意の通信インタフェースやプロトコルを介して通信を行ってもよい。
【００２７】
［１−１］情報処理装置１００の概要
情報処理装置１００は、例えば、外部装置５００から送信された各種信号が通信制御装置２００から受信された場合には、外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理を行う。また、情報処理装置１００は、例えば、処理装置４００などの外部装置（または外部デバイス）と連携して処理を行ってもよい。そして、情報処理装置１００は、処理結果に応じた応答信号を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う役目を果たし、通信制御装置２００から取得される搬送波情報に基づいて、取得された搬送波情報を伝達対象に伝達するタイミングを制御する。
【００２９】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）が取得された場合に、取得された当該搬送波情報を伝達対象に伝達するタイミングを制御する。また、情報処理装置１００は、例えば、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を伝達対象に伝達する前に、搬送波が検出されたことを示す搬送波情報（第２の搬送波情報）が取得された場合には、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を伝達対象に伝達しない。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る搬送波情報とは、例えば、搬送波が検出されたことを示すデータ、または、搬送波が検出されないことを示すデータである。つまり、本実施形態に係る搬送波情報は、搬送波が検出されたか否かを示すデータである。本実施形態に係る搬送波情報としては、例えば、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＮ”（搬送波が検出されたことを示すデータの一例）や、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”（搬送波が検出されないことを示すデータの一例）など、イベント通知に係るデータが挙げられる。
【００３１】
なお、本実施形態に係る搬送波情報は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る搬送波情報としては、搬送波が検出されているか否かを示すフラグなど、搬送波が検出されないことを示すことが可能な任意の形式のデータが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態に係る伝達対象は、情報処理装置１００により伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に応じて、所定の処理を実行する。本実施形態に係る伝達対象としては、例えば、下記の（ａ）に示す第１の伝達対象や、下記の（ｂ）に示す第２の伝達対象が挙げられる。
【００３３】
（ａ）第１の伝達対象
第１の伝達対象は、非接触通信に関する処理が行われているときに、非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている非接触通信に関する処理が終了するまで、他の通信インタフェースに関する処理の実行を保留する機能を有する。ここで、第１の伝達対象が有する上記機能は、上記“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に該当する。つまり、本実施形態に係る第１の伝達対象は、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有する。
【００３４】
また、第１の伝達対象は、“搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づき非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理”を、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に応じた所定の処理として行う。つまり、第１の伝達対象は、伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に応じて、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を解除する。ここで、第１の伝達対象は、例えば、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得された際に、非接触通信に係るコマンドを処理している場合には、当該非接触通信に係るコマンドの処理を最後まで行い、その後、非接触通信に関する処理が終了したと判定する。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る第１の伝達対象としては、例えば、情報処理装置１００が備える第１処理部（後述する）が挙げられる。
【００３６】
第１処理部（後述する）は、非接触通信に関する処理として、例えば、図１に示すＨＣＩおよびＳＷＰにより通信制御装置２００から伝達される、外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理を行う。外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理としては、例えば、通信制御装置２００から伝達される処理要求に基づく、通信制御装置２００から伝達されるデータや、フラッシュメモリなどの記録媒体に記憶されているデータのデータ処理が挙げられる。
【００３７】
また、第１処理部（後述する）は、非接触通信に関する処理として、例えば、処理結果に応じた応答信号を通信制御装置２００に対して送信させ、通信制御装置２００に、当該応答信号を外部装置へと送信させる。ここで、第１処理部（後述する）は、例えば、情報処理装置１００が備える通信インタフェース、または、情報処理装置１００に接続されている外部の通信インタフェースに、応答信号を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００３８】
また、第１処理部（後述する）は、非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理として、例えば図１に示すＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースにより処理装置４００から伝達される各種信号に基づく処理を行う。処理装置４００から伝達される各種信号に基づく処理としては、例えば、処理装置４００から伝達される処理要求に基づく、処理装置４００から伝達されるデータや、記録媒体に記憶されているデータのデータ処理が挙げられる。
【００３９】
第１処理部（後述する）は、非接触通信に関する処理が行われているときに、他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている非接触通信に関する処理が終了するまで、他の通信インタフェースに関する処理の実行を保留する。そして、第１処理部（後述する）は、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が伝達されると、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づき非接触通信に関する処理が終了したと判定し、実行を保留している他の通信インタフェースに関する処理を実行する。
【００４０】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を第１処理部（後述する）に伝達するタイミングを制御する処理を行うことによって、第１処理部（後述する）における“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能の解除タイミングを制御する。よって、情報処理装置１００は、瞬断が生じた場合であっても、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を第１処理部（後述する）に伝達するタイミングを制御することによって、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る第１の伝達対象は、情報処理装置１００が備える第１処理部（後述する）に限られない。例えば、本実施形態に係る第１の伝達対象は、第１処理部（後述する）と同様の機能を有する外部装置であってもよい。また、本実施形態に係る第１の伝達対象は、例えば、第１処理部（後述する）および第１処理部（後述する）と同様の機能を有する外部装置など、複数であってもよい。図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げると、本実施形態に係る第１の伝達対象としては、情報処理装置１００および／または処理装置４００が挙げられる。
【００４２】
（ｂ）第２の伝達対象
第２の伝達対象は、アプリケーションを実行して非接触通信に関する処理を行う。第２の伝達対象が行う非接触通信に関する処理としては、例えば、上記第１の伝達対象における非接触通信に関する処理と同様の処理が挙げられる。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る第２の伝達対象としては、例えば、情報処理装置１００が備える第２処理部（後述する）が挙げられる。
【００４４】
第２処理部（後述する）は、“搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づき非接触通信に関する処理が終了したと判定して、非接触通信に関する処理に対応するアプリケーションの実行を終了する処理”を、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に応じた所定の処理として行う。本実施形態に係る、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づくアプリケーションの実行を終了する処理の具体例としては、例えば、“Ａｐｐｌｅｔ（アプリケーション）のＤｅｓｅｌｅｃｔ”が挙げられる。
【００４５】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を第２処理部（後述する）に伝達するタイミングを制御する処理を行うことによって、第２処理部（後述する）における、非接触通信に関する処理に対応するアプリケーションの実行の終了タイミングを制御する。
【００４６】
ここで、例えば瞬断が生じた場合には、上記非特許文献１において規定されている“搬送波が検出されない場合におけるＡｐｐｌｅｔのＤｅｓｅｌｅｃｔ”のように、アプリケーションの実行が終了される。また、その後に一旦終了されたアプリケーションが再度実行される場合には、アプリケーションの実行に際して時間を要する。
【００４７】
よって、瞬断が生じたときにおいて一旦終了されたアプリケーションが再度実行される場合には、非接触通信に関する処理の処理結果に応じた応答信号の外部装置５００への送信が遅延する恐れがある。また、応答信号の外部装置５００への送信が遅延した場合には、外部装置５００において処理のタイムアウトが発生し、結果として非接触通信が継続されないことが起こりうる。
【００４８】
これに対して、情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理により、第２処理部（後述する）における非接触通信に関する処理に対応するアプリケーションの実行の終了タイミングを、制御することが可能である。よって、情報処理装置１００は、例えば上記に示すような、外部装置５００における処理のタイムアウトが発生することにより非接触通信が継続されないことを、防止することができる。
【００４９】
したがって、情報処理装置１００は、瞬断が生じた場合であっても、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を第２処理部（後述する）に伝達するタイミングを制御することによって、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る第２の伝達対象は、情報処理装置１００が備える第２処理部（後述する）に限られない。例えば、本実施形態に係る第２の伝達対象は、第２処理部（後述する）と同様の機能を有する外部装置であってもよい。また、本実施形態に係る第２の伝達対象は、例えば、第２処理部（後述する）および第２処理部（後述する）と同様の機能を有する外部装置など、複数であってもよい。図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げると、本実施形態に係る第２の伝達対象としては、情報処理装置１００および／または処理装置４００が挙げられる。
【００５１】
本実施形態に係る伝達対象としては、例えば、上記（ａ）に示す第１の伝達対象や、上記（ｂ）に示す第２の伝達対象が挙げられる。なお、本実施形態に係る伝達対象は、上記第１の伝達対象や上記第２の伝達対象に限られない。例えば、本実施形態に係る伝達対象は、上記第１の伝達対象が有する機能と上記第２の伝達対象が有する機能との双方の機能を有していてもよい。
【００５２】
情報処理装置１００は、上記に示すように、通信制御装置２００から搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得された場合に、取得された当該搬送波情報を伝達対象に伝達するタイミングを制御する。
【００５３】
なお、情報処理装置１００における処理は、上記に示す処理に限られない。
【００５４】
例えば、情報処理装置１００は、処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。情報処理装置１００は、自装置（情報処理装置１００。以下同様とする。）が備える通信インタフェース、または、情報処理装置１００に接続されている外部の通信インタフェースに、処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。本実施形態に係る処理時間に関する情報は、例えば、ポーリング信号に対する応答時に送信される。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る処理時間に関する情報とは、処理を行う場合における処理時間の目安を示すデータである。本実施形態に係る処理時間に関する情報としては、例えば、最大応答時間を示す最大応答時間パラメータが含まれる「ＰＭｍ」とよばれるパラメータを示すデータが挙げられる。
【００５６】
本実施形態に係る処理時間に関する情報は、外部装置５００において処理の待ち時間（タイムアウト時間）の算出に用いられる。外部装置５００において、本実施形態に係る処理時間に関する情報に基づき処理の待ち時間が算出されることによって、外部装置５００は、情報処理装置１００に適した処理の待ち時間に従って、エラーの出力や、次の処理への移行を行うことができる。よって、情報処理装置１００が、処理時間に関する情報を通信制御装置２００に対して送信させることによって、情報処理システム１０００と外部装置５００との間における非接触通信に関する処理が、より円滑に行われる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る処理時間に関する情報は、ＰＭｍに限られず、例えば外部装置５００において待ち時間の設定に係る処理に用いることが可能な、任意のデータであってもよい。また、本実施形態では、処理時間に関する情報などの任意のデータのやりとりが随時行われずに、情報処理システム１０００と外部装置５００との間において事前に待ち時間が共有されている、もしくは、情報処理システム１０００と外部装置５００との間において規定の時間が予め定まっていてもよい。上記事前に待ち時間が共有されている場合、または、上記規定の時間が予め定まっている場合であっても、情報処理システム１０００と外部装置５００との間における非接触通信に関する処理を、円滑に行うことが可能である。以下では、本実施形態に係る処理時間に関する情報が、ＰＭｍである場合を例に挙げる。
【００５８】
［１−２］通信制御装置２００の概要
通信制御装置２００は、外部装置５００との間において非接触通信を行う。通信制御装置２００は、例えば、接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００から送信された信号を受信し、負荷変調を行ってアンテナ３００を介して信号を送信することによって、外部装置５００と非接触通信を行う。アンテナ３００としては、例えば、所定のインダクタンスを有するインダクタが挙げられる。
【００５９】
また、通信制御装置２００は、情報処理装置１００との間において、ＨＣＩおよびＳＷＰなどの通信インタフェースを介して通信を行う。
【００６０】
通信制御装置２００は、例えば、アンテナ３００を介して受信された、外部装置５００から送信された各種信号を、情報処理装置１００に対して送信させる。
【００６１】
また、通信制御装置２００は、搬送波が検出されたか否かを判定し、判定結果に応じた搬送波情報を、情報処理装置１００に対して送信させる。
【００６２】
ここで、通信制御装置２００は、例えば、搬送波に応じてアンテナ３００において誘起される電圧が、設定されている所定の時間以上検出されない場合（または、当該所定の時間より長い時間検出されない場合）に、搬送波が検出されないと判定する。また、通信制御装置２００は、例えば、搬送波に応じてアンテナ３００において誘起される電圧が、設定されている所定の時間内に検出された場合（または、当該所定の時間以内に検出された場合）に、搬送波が検出されたと判定する。なお、通信制御装置２００における搬送波が検出されたか否かの判定に係る処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６３】
なお、図１では、通信制御装置２００が接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００と非接触通信を行う例を示しているが、通信制御装置２００は、アンテナ３００を備えていてもよい。
【００６４】
［１−３］処理装置４００の概要
処理装置４００は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成されるプロセッサを備え、様々な処理を行う。処理装置４００が行う処理としては、例えば、通信を介した情報処理装置１００と連動した処理や、通信制御装置２００と間における通信に係る処理、処理装置４００単体で行う処理などが挙げられる。
【００６５】
情報処理システム１０００は、例えば図１に示す構成を有する。
【００６６】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限られない。
【００６７】
図２は、他の例に係る本実施形態に係る情報処理システム２０００の構成の一例を示す説明図である。例えば図２に示す情報処理システム２０００のように、本実施形態に係る情報処理システムは、処理装置４００を有していなくてもよい。
【００６８】
図２に示す情報処理システム２０００のように、情報処理装置１００と通信制御装置２００との間の非接触通信に係る通信インタフェース以外の、他の通信インタフェースが存在しない場合には、仮に、情報処理装置１００が、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有していたとしても、当該機能は働かない。そのため、情報処理システム２０００のように、非接触通信以外の他の通信インタフェースが存在しない場合には、情報処理装置１００は、上述した、取得された搬送波情報を第１の伝達対象に伝達するタイミングを制御する処理を、行わなくてもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１、図２に示す例に限られない。
【００７０】
例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、図１に示す通信制御装置２００と処理装置４００とが、一体の装置であってもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１、図２に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置であってもよい。情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置である場合、当該一体の装置は、例えば「ｍｉｃｒｏＳＤ」と表される場合がある。ここで、「ｍｉｃｒｏ」とは、形状のサイズであり、一意にそのサイズを指定しているわけではなく、ＳＤカードを含む各種規格に限定されるものではない。
【００７２】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す情報処理装置１００が、処理装置４００により内包される構成であってもよい。情報処理装置１００が処理装置４００により内包される構成である場合、情報処理装置１００は、例えば「ＴＥＥ（Trusted  Execution  Environment）」と表される場合がある。
【００７３】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、および処理装置４００が、一体の装置である構成、つまり、本実施形態に係る情報処理システムが１つの装置である構成であってもよい。
【００７４】
本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置１００（または、情報処理装置１００に該当する装置）は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理装置１００は、着脱可能であってもよい。情報処理装置１００が着脱可能であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ＵＩＣＣ」と表される場合がある。なお、情報処理装置１００が着脱不可であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ｅＵＩＣＣ」と表される場合がある。また、例えば、本実施形態に係る情報処理システムが、携帯電話などの通信装置であるときにおいて、情報処理装置１００が、一般的な公衆無線回線との接続に必要な情報を記憶していない場合には、情報処理装置１００は、例えば「ｅＳＥ」と表される場合もある。情報処理装置１００が着脱可能である場合、情報処理装置１００は、例えば、装着された任意の本実施形態に係る情報処理システムにおいて、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。さらに述べれば、情報処理装置１００は、任意の種類の本実施形態に係る通信制御装置２００との組み合わせにおいても、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。よって、情報処理装置１００が着脱可能である場合であっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【００７６】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。以下では、例えば図１に示す情報処理システム１０００を構成する本実施形態に係る情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う場合を例に挙げる。また、以下では、情報処理装置１００を「ＵＩＣＣ」、通信制御装置２００を「ＣＬＦ」、外部装置５００を「Ｒ／Ｗ」とそれぞれ示す場合がある。なお、上述したように、情報処理装置１００は「ＵＩＣＣ」に限られない。また、通信制御装置２００、外部装置５００それぞれも「ＣＬＦ」、「Ｒ／Ｗ」に限られない。
【００７７】
また、以下では、本実施形態に係る伝達対象（例えば、第１の伝達対象や、第２の伝達対象）が、自装置が備える構成要素（例えば、第１処理部や、第２処理部）である場合を例に挙げる。
【００７８】
図３は、瞬断が発生する状況の一例を示す説明図である。図３では、所定の周波数の磁界（搬送波）を出力するリーダ／ライタ１０と、当該磁界を用いてリーダ／ライタ１０との間で非接触通信を行うことが可能な情報処理システム２０とを示している。ここで、図３では、情報処理システム２０として、携帯電話を示している。
【００７９】
リーダ／ライタ１０が出力するＲＦ磁界は、常に半円の状態に広がっているのではなく、例えば図３に示す領域Ａや領域Ｂに示すように、ＲＦ磁界が存在しない、もしくは情報処理システム２０において動作可能ではないＲＦ磁界強度のため、非接触通信が行うことができない領域が存在する。そのため、情報処理システム２０が、図３に示す経路Ｐで移動する場合を考えると、情報処理システム２０が、図３の領域Ａや領域Ｂに位置するときに、リーダ／ライタ１０と情報処理システム２０との間で瞬断が生じる。ここで、瞬断は、例えば、３０［ｍｓ］〜５０［ｍｓ］という単位で発生する可能性がある。
【００８０】
ここで、瞬断が生じた場合には、非接触通信が行えなくなることにより、情報処理システム２０は、非接触通信に関する処理が終了したと判定してしまう。そのため、図３のＰに示すように、情報処理システム２０が再度ＲＦ磁界の中に入ったとしても、情報処理システム２０は、非接触通信に関する処理を継続させることができない。
【００８１】
また、情報処理システム２０が“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有している場合には、保留されていた他の通信インタフェースに関する処理が実行されてしまう。よって、情報処理システム２０が“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有している場合には、情報処理システム２０が再度ＲＦ磁界の中に入ったとしても、情報処理システム２０は、非接触通信に関する処理を継続させることができない。
【００８２】
また、リーダ／ライタ１０は、例えば、送信したポーリング信号に対して、情報処理システム２０から送信される応答信号に含まれるＰＭｍを用いて、処理の待ち時間（タイムアウト時間）を算出する。リーダ／ライタ１０は、情報処理システム２０に適した処理の待ち時間に従って、エラーの出力や、次の処理への移行を行うことができるので、リーダ／ライタ１０と情報処理システム２０との間における非接触通信に関する処理が、より円滑に行われる。
【００８３】
ここで、情報処理システム２０が、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能を有し、瞬断により他の通信インタフェースに関する処理を実行した場合には、当該他の通信インタフェースに関する処理の実行により、情報処理システム２０からリーダ／ライタ１０への応答信号の送信が遅延する。また、情報処理システム２０からの応答信号の送信に遅延が生じた場合には、リーダ／ライタ１０において余分なタイムアウトが発生する可能性がある。また、上記余分なタイムアウトが発生する可能性を低減するために、ＰＭｍの値を大きくすると、リーダ／ライタ１０と情報処理システム２０との間における非接触通信に関する処理の最適化を図ることは、望めない。
【００８４】
そこで、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１００が、例えば、下記に示す（１）タイミング制御処理を行うことによって、非接触通信に関する処理の継続を図る。
【００８５】
（１）タイミング制御処理
情報処理装置１００は、通信制御装置２００から、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）が取得された場合に、取得された当該搬送波情報を、本実施形態に係る伝達対象（例えば、第１の伝達対象や、第２の伝達対象）に伝達するタイミングを制御する。
【００８６】
より具体的には、情報処理装置１００は、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、当該搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。また、情報処理装置１００は、設定されている待ち時間が経過する前に、搬送波が検出されたことを示す搬送波情報（第２の搬送波情報）が取得された場合には、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を伝達対象に対して伝達しない。
【００８７】
本実施形態に係る待ち時間としては、例えば、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションにおいて共通の、１つの時間が挙げられる。本実施形態に係る待ち時間は、例えば、予め設定されていてもよいし、既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間と同様のタイミングで設定されてもよい。
【００８８】
本実施形態に係る待ち時間が１つの時間である場合には、情報処理装置１００は、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションによらずに、当該１つの時間を待ち時間として用いる。
【００８９】
ここで、上記非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションは、例えば、本実施形態に係る伝達対象において実行される。つまり、上記非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションは、情報処理装置１００において実行されるアプリケーションであってもよいし、外部装置において実行されるアプリケーションであってもよい。
【００９０】
なお、本実施形態に係る待ち時間は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る待ち時間は、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションごとに設定されていてもよい。アプリケーションごとの待ち時間は、例えば、アプリケーションがインストールされる際に設定される。また、アプリケーションごとの待ち時間は、例えば、既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間と同様のタイミングで設定されてもよい。
【００９１】
本実施形態に係る待ち時間がアプリケーションごとに設定される場合には、情報処理装置１００は、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーション、すなわち、非接触通信において用いられるアプリケーションに対して設定されている待ち時間を用いる。ここで、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションが、伝達対象である外部装置において実行される場合には、情報処理装置１００は、例えば、当該外部装置からアプリケーションの識別情報（例えば、アプリケーションＩＤなど）を取得して、当該アプリケーションに対して設定されている待ち時間を特定する。
【００９２】
以下、本実施形態に係るタイミング制御処理の一例について説明する。なお、以下では、本実施形態に係るタイミング制御処理のうち、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する処理に焦点を当てて説明する。
【００９３】
（１−１）タイミング制御処理の第１の例
情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどの記録媒体に記憶されている、設定情報を用いて、設定されている待ち時間を特定する。そして、情報処理装置１００は、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、当該搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。
【００９４】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されたときに、待ち時間の特定を行う。また、情報処理装置１００は、例えば、起動時など、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されるタイミングによらずに、待ち時間の特定を行ってもよい。
【００９５】
本実施形態に係る設定情報としては、例えば、既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間を規定するデータを拡張したデータが挙げられる。
【００９６】
図４、図５は、本実施形態に係る設定情報の一例を説明するための説明図である。図４は、上記非特許文献１に規定されている既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間の設定の仕方の一例を示している。また、図５は、本実施形態に係る待ち時間の設定の仕方の一例を示している。
【００９７】
既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間を規定するデータでは、例えば図４のＡに示すように、実行環境（ＯＰＥＮ）として設定時間が２［ｂｙｔｅ］で規定される。また、既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間を規定するデータでは、例えば図４のＢに示すように、実行環境下で実行されるアプリケーションそれぞれが、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に対応しているか否かが、１［ｂｙｔｅ］で規定される。
【００９８】
本実施形態に係る設定情報では、例えば、図４のＡおよび図４のＢに示すデータに加え、さらに本実施形態に係る待ち時間が、図５に示すように２［ｂｙｔｅ］で規定される。なお、本実施形態に係る待ち時間は、２［ｂｙｔｅ］で規定されることに限られず、待ち時間を表すことが可能な任意のデータサイズのデータで規定されてもよい。
【００９９】
なお、本実施形態に係る設定情報は、既存の“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能に係る設定時間を規定するデータを拡張したデータに限られない。例えば、本実施形態に係る設定情報は、図５に示すような、本実施形態に係る待ち時間を規定するデータであってもよい。
【０１００】
また、本実施形態に係る待ち時間が、非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションごとに設定される場合には、本実施形態に係る設定情報は、例えば、テーブル形式のデータや、データベースなど、アプリケーションと本実施形態に係る待ち時間とが、アプリケーションごとに対応付けられたデータであってもよい。
【０１０１】
（１−２）タイミング制御処理の第２の例
情報処理装置１００は、例えば、設定されている待ち時間を再設定し、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されてから、再設定された待ち時間が経過した後に、当該搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。
【０１０２】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、ＰＭｍなどの本実施形態に係る処理時間に関する情報に対応する時間よりも、設定されている待ち時間が長い場合には、待ち時間を、処理時間に関する情報に対応する時間を超えないように再設定する。ここで、本実施形態に係る処理時間に関する情報に対応する時間としては、例えば、ＰＭｍに含まれる最大応答時間を示す最大応答時間パラメータの最大値以下の値が挙げられる。
【０１０３】
上述したように、ＰＭｍなどの本実施形態に係る処理時間に関する情報は、外部装置５００において処理の待ち時間（タイムアウト時間）の算出に用いられる。そのため、設定されている待ち時間が、本実施形態に係る処理時間に関する情報に対応する時間よりも長い場合には、搬送波情報の伝達に係る待ち時間が経過する前に外部装置５００において処理のタイムアウトが発生し、その結果、非接触通信に関する処理の継続ができなくなる恐れがある。
【０１０４】
また、例えば、外部装置５００が一旦ＲＦ磁界の出力を停止することにより、外部装置５００が、本実施形態に係る情報処理システム側で実行される非接触通信に関する処理の実行に係るアプリケーションを初期化させる場合も、想定される。このとき、設定されている待ち時間が、本実施形態に係る処理時間に関する情報に対応する時間を超える程長い場合には、上記に示す初期化に支障をきたす可能性が高い。
【０１０５】
そこで、情報処理装置１００は、設定されている待ち時間を、上記のように本実施形態に係る処理時間に関する情報に基づき再設定する。情報処理装置１００が、上記のように本実施形態に係る処理時間に関する情報に基づき再設定することによって、上記に示す初期化に支障をきたす可能性を低減することができる。
【０１０６】
情報処理装置１００は、例えば、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されたときに待ち時間の再設定を行う。また、情報処理装置１００は、例えば、非接触通信に関するコマンドの実行中に搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されたときに、待ち時間の再設定を行ってもよい。また、情報処理装置１００は、例えば、起動時など搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されるタイミングによらずに、待ち時間の再設定を行うことも可能である。
【０１０７】
（１−３）タイミング制御処理の第３の例
情報処理装置１００は、例えば、通信制御装置２００から取得される信号や情報に基づいて、設定されている待ち時間によらずに、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を、本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。
【０１０８】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、通信制御装置２００から所定のパターンの信号が取得された場合、または、通信制御装置２００から存在しないアプリケーションを指定する情報が取得された場合に、設定されている待ち時間によらずに、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を、本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。ここで、本実施形態に係る存在しないアプリケーションとは、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部（後述する）や、情報処理装置１００に接続されている外部記録媒体に記憶されていないアプリケーションをいう。
【０１０９】
ここで、本実施形態に係る所定のパターンの信号としては、例えば、「“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＮ”、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＮ”、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”」など、搬送波が検出されたか否かの組み合わせが挙げられる。本実施形態に係る所定のパターンの信号は、例えば、外部装置５００が、ＲＦ磁界の出力をオン／オフすることにより、通信制御装置２００から情報処理装置１００へと伝達される。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る所定のパターンの信号は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る所定のパターンの信号は、「“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＮ”（設定されている待ち時間の１０［％］の時間など、所定の時間の間）、“ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦ”」など、情報処理装置１００が認識可能な任意のパターンの信号であってもよい。
【０１１１】
外部装置５００と本実施形態に係る情報処理システムとの間における非接触通信に係る処理が終了し、外部装置５００が、次に送信するコマンドがないことからＲＦ磁界の出力を切った場合には、非接触通信に係る処理が終了していることから、搬送波情報の伝達に係る待ち時間が設けられる必要はない。また、上記の場合において、待ち時間経過後に搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が、本実施形態に係る伝達対象に伝達される場合には、例えば、“Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”機能が解除されるまでの時間が設定されている待ち時間分だけ遅くなる。
【０１１２】
そこで、情報処理装置１００は、例えば上記に示すように、通信制御装置２００から取得される信号や情報に基づいて、設定されている待ち時間によらずに、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。情報処理装置１００が、上記のように設定されている待ち時間によらずに、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達することによって、例えば、瞬断ではない意図的な非接触通信の切断時において、余分な待ち時間が設けられることを防止することができる。
【０１１３】
（１−４）タイミング制御処理の第４の例
情報処理装置１００は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係るタイミング制御処理〜上記（１−３）に示す上記第３の例に係るタイミング制御処理を組み合わせた処理を行うことも可能である。
【０１１４】
本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記（１）の処理（タイミング制御処理）を行うことによって、瞬断が発生した場合であっても、非接触通信に関する処理を継続させる。
【０１１５】
ここで、本実施形態に係る情報処理システムにおいて非接触通信に関する処理の継続を図る他の方法としては、例えば下記に示す方法が考えられる。
・通信制御装置２００が、搬送波が検出されないことを判定してから設定されている待ち時間が経過した後に、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）を、情報処理装置１００へと伝達する。通信制御装置２００は、設定されている待ち時間が経過する前に搬送波が検出されたことを判定した場合には、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報ではなく、搬送波が検出されたことを示す搬送波情報（第２の搬送波情報）を、情報処理装置１００へと伝達する。
【０１１６】
通信制御装置２００において設定される待ち時間としては、例えば、ＴｙｐｅＡやＴｙｐｅＢ、ＴｙｐｅＦなど、ＮＦＣのタイプごとに設定される待ち時間や、ＮＦＣのタイプによらない共通の待ち時間が挙げられる。
【０１１７】
上記のように、通信制御装置２００が、搬送波が検出されないことを判定してから設定されている待ち時間が経過するまでに搬送波が検出されたことが判定されない場合に、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を情報処理装置１００へと伝達することによって、例えば、瞬断が発生した場合であっても、情報処理装置１００では、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得されない。よって、上記本実施形態に係る情報処理システムにおいて非接触通信に関する処理の継続を図る他の方法を用いることによっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる可能性がある。
【０１１８】
これに対して、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理では、外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理を行うことが可能な、情報処理装置１００が、上記（１）の処理（タイミング制御処理）を行う。情報処理装置１００は、例えば、非接触通信に関する処理の状態や、非接触通信に関する処理に用いられるアプリケーションなどを把握することが可能である。よって、情報処理装置１００が上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、情報処理装置１００は、上記非接触通信に関する処理の継続を図る他の方法に係る処理が行われる場合よりも、より適した待ち時間を設定することができる。
【０１１９】
また、情報処理装置１００が、上記（１）の処理（タイミング制御処理）を行うことによって、例えば、情報処理装置１００と接続される本実施形態に係る通信制御装置が変わった場合であっても、接続されている本実施形態に係る通信制御装置が対応するＮＦＣのタイプによらずに、待ち時間を設定することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（１）の処理（タイミング制御処理）に限られない。例えば、情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、さらに下記に示す実行処理を行うことも可能である。
【０１２１】
（２）実行処理
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（タイミング制御処理）により伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）に応じて所定の処理を実行する。
【０１２２】
ここで、本実施形態に係る実行処理における所定の処理としては、例えば、上述した第１の伝達対象における所定の処理や、上述した第２の伝達対象における所定の処理が挙げられる。
【０１２３】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１２４】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１２５】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。また、情報処理装置１００は、例えば、備えている二次電池などのバッテリや、外部電源から電力を得て駆動する。
【０１２６】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１２７】
記憶部（図示せず）は、例えば、設定情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、不揮発性メモリなどの記録媒体が挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、例えば、耐タンパ性を有する記録媒体であってもよく、また、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１２８】
［情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例］
図７は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【０１２９】
情報処理装置１００を構成するハードウェア（図７に示す「Ｈ／Ｗ」）は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成されるプロセッサ（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）やＲＡＭ（図示せず）、記録媒体（図示せず）、通信インタフェース（図示せず）などで構成される。
【０１３０】
プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを実行する。また、プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００において、例えば、後述する伝達制御部１１０、および処理部１１２の役目を果たす。
【０１３１】
通信インタフェース（図示せず）は、例えば、通信制御装置２００や、処理装置４００など、本実施形態に係る情報処理システムを構成する他の構成要素と通信を行う通信部１０２として機能する。通信インタフェース（図示せず）としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）を含むＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。また、通信インタフェース（図示せず）は、本実施形態に係る情報処理システムを構成する他の構成要素と通信を行うことが可能な任意の方式の通信デバイスであってもよい。また、情報処理装置１００は、１または２以上の通信インタフェース（図示せず）を備えることが可能である。このようなインタフェースとしては、例えば、ＳＤカードのインタフェースやＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）が挙げられる。
【０１３２】
また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアとしては、図７に示すように、例えば、カーネル（図７に示すＫｅｒｎｅｌ）や、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”、各種アプリケーション（図７に示すＡｐｐｌｅｔ）などが挙げられる。また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、図７においてＡｄｄａｂｌｅで示されているように、追加可能であってもよい。また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、削除可能であってもよい。
【０１３３】
ここで、図７に示す情報処理装置１００を構成するソフトウェア、および、図７に示す情報処理装置１００を構成するソフトウェアと図６に示す本実施形態に係る情報処理装置１００の構成との関係の一例について説明する。
【０１３４】
例えば、カーネルで、ＳＷＰなどの通信プロトコルを実装することで、通信部１０２を実現し、ＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＮやＥＶＴ_ＦＩＥＬＤ_ＯＦＦの情報を“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”に通知する。
【０１３５】
“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”は、Ｊａｖａ（登録商標）言語を解釈するＪａｖａＣａｒｄ  ＶＭ（Virtual  Machine）を有し、プログラムを実行する機能を有する。Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｆｏｕｒｍで規定されるＪａｖａＣａｒｄ機能を有することで、複数のプログラムをＡｐｐｌｅｔとして管理し、適切に切り替える機能を有する。
【０１３６】
伝達制御部１１０や処理部１１２（後述する第１処理部１１４および第２処理部１１６）は、カーネルもしくは“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”部分で実現され、一般的にはプロセッサ上で高速に実現するために機械語（Ｎａｔｉｖｅとも呼ばれる。）で記載される。
【０１３７】
一方で、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”上のＶＭで動作するＡｐｐｌｅｔは、どの情報処理装置上にもダウンローダブルな特性を活かすために、Ｊａｖａ（登録商標）という中間言語で記載され、ＶＭ上で共通に動作することができる。
【０１３８】
“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”は、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”上に論理的に存在し、Ａｐｐｌｅｔをインストールする際のマネージャとして、Ｉｓｓｕｅｒ（発行者）の代わりに各種権限、カードの状態管理をする役目を担う。また、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”は、例えば、各種権限を所有しているかを確認するために、鍵値と認証アルゴリズムを搭載している。“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”は、情報処理装置に１つは存在するため、予め、機械語で実現する方が高速性が実現できる。Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎなど、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”を補佐するＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎは、その必要性が条件次第で変わるため、Ｊａｖａ（登録商標）言語で実現されることも多い。“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”は、その存在自体は、他のＡｐｐｌｅｔと同様に“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”にて管理される。
【０１３９】
処理部１１２（より具体的には後述する第１処理部１１４）にて実現される上述したＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ機能は、例えば、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”が時間の管理、インタフェースの管理を実現し、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”を通じて、時間を設定することにより実現される。このように、両者で機能を実現するため、一般的に２つ合わせて「ＯＰＥＮ」と言われる。
【０１４０】
Ａｐｐｌｅｔが個別に設定するＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇの時間に関しても、Ａｐｐｌｅｔのインストール処理がされる際に、コマンドの引数として、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”に渡されて管理される。
【０１４１】
伝達制御部１１０から渡されたイベント情報を受け取った“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”では、処理部１１２（より具体的には後述する第２処理部１１６）によって、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報が取得された場合に、タイミングを制御することができる。
【０１４２】
情報処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１４３】
再度図６を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、例えば、通信制御装置２００や処理装置４００などの本実施形態に係る情報処理システムを構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う。通信部１０２としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＵＳＢを含むＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。
【０１４４】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどのプロセッサで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、伝達制御部１１０と、処理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１４５】
伝達制御部１１０は、上記（１）の処理（タイミング制御処理）を主導的に行う役目を果たす。伝達制御部１１０は、通信制御装置２００から、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、当該搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達する。また、伝達制御部１１０は、待ち時間が経過する前に、搬送波が検出されたことを示す搬送波情報（第２の搬送波情報）が取得された場合には、搬送波が検出されないことを示す搬送波情報を本実施形態に係る伝達対象に対して伝達しない。
【０１４６】
より具体的には、伝達制御部１１０は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係るタイミング制御処理や、上記（１−２）に示す第２の例に係るタイミング制御処理、上記（１−３）に示す第３の例に係るタイミング制御処理、上記（１−４）に示す第４の例に係るタイミング制御処理を行う。
【０１４７】
処理部１１２は、例えば、第１処理部１１４と第２処理部１１６とを有し、上記（２）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たす。処理部１１２は、伝達制御部１１０から伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報（第１の搬送波情報）に応じて所定の処理を実行する。
【０１４８】
第１処理部１１４は、本実施形態に係る第１の伝達対象の役目を果たし、伝達制御部１１０から伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づいて、上述した第１の伝達対象における所定の処理を行う。第２処理部１１６は、本実施形態に係る第２の伝達対象の役目を果たし、伝達制御部１１０から伝達される搬送波が検出されないことを示す搬送波情報に基づいて、上述した第２の伝達対象における所定の処理を行う。
【０１４９】
なお、本実施形態に係る処理部の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る処理部は、第１処理部１１４と第２処理部１１６とのうちの一方を備える構成であってもよい。また、第１処理部１１４と第２処理部１１６とのうちの、一方または双方は、処理部１１２とは個別の処理回路で実現されてもよい。
【０１５０】
制御部１０４は、例えば、伝達制御部１１０、および処理部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１５１】
情報処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（タイミング制御処理）、および上記（２）の処理（実行処理））を行う。
【０１５２】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、瞬断が発生した場合であっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【０１５３】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図６に示す構成に限られない。
【０１５４】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す処理部１１２を備えない構成をとることができる。処理部１１２を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば処理装置４００などの外部装置を伝達対象として、上記（１）の処理（タイミング制御処理）を行うことが可能である。よって、処理部１１２を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、瞬断が発生した場合であっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【０１５５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図６に示す伝達制御部１１０と処理部１１２とのうちの、一方または双方を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１５６】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して、通信制御装置２００や処理装置４００などの本実施形態に係る情報処理システムを構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う場合には、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１５７】
以上、本実施形態として、情報処理システムを挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、外部装置との間で非接触通信を行うことが可能な任意の機器に適用することができる。
【０１５８】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＵＩＣＣや、ＳＩＭなど、本実施形態に係る情報処理システムに組み込むことが可能な処理ＩＣに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、本実施形態に係る情報処理システムから着脱可能であってもよい。
【０１５９】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、通信制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＣＬＦなど、接続されているアンテナ、または備えているアンテナを介して外部装置との間で非接触通信を行うことが可能な、任意の処理ＩＣに適用することができる。
【０１６０】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成され、様々な処理を行うことが可能な処理ＩＣに適用することができる。
【０１６１】
また、本実施形態として、ＲＦ磁界（搬送波）を出力する外部装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、リーダ／ライタや、交通機関の改札器などのリーダ／ライタ機能を有する機器など、本実施形態に係る情報処理システムとの間で非接触通信を行うことが可能な任意の機器に適用することができる。
【０１６２】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（判定処理）”や、“上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、瞬断が発生した場合であっても、非接触通信に関する処理を継続させることができる。
【０１６３】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理により奏される効果を、奏することができる。
【０１６４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６５】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１６６】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１６７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を、前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、
前記伝達制御部は、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達し、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達しない、情報処理装置。
（２）
前記伝達対象は、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行を保留する、第１の伝達対象であり、
前記第１の伝達対象が実行する前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１の伝達対象として機能する第１処理部をさらに備え、
前記伝達制御部は、前記第１の搬送波情報を前記第１処理部に対して伝達する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記伝達対象は、アプリケーションを実行して前記非接触通信に関する処理を行う、第２の伝達対象であり、
前記第２の伝達対象が実行する前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、前記非接触通信に関する処理に対応するアプリケーションの実行を終了する処理である、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記第２の伝達対象として機能する第２処理部をさらに備え、
前記伝達制御部は、前記第１の搬送波情報を前記第２処理部に対して伝達する、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記待ち時間は、アプリケーションごとに設定され、
前記伝達制御部は、前記非接触通信において用いられるアプリケーションに対して設定されている前記待ち時間を用いる、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記伝達制御部は、前記外部装置において処理の待ち時間の設定に用いられる、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報に対応する時間よりも、設定されている前記待ち時間が長い場合には、前記待ち時間を、前記処理時間に関する情報に対応する時間を超えないように再設定する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記伝達制御部は、前記通信制御装置から所定のパターンの信号が取得された場合、または、前記通信制御装置から存在しないアプリケーションを指定する情報が取得された場合には、設定されている前記待ち時間によらずに、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達する、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報が伝達され、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報は伝達されない、情報処理装置により実行される、伝達制御方法。
（１０）
伝達される前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行するステップをさらに有し、
前記実行するステップでは、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行が保留され、
前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、伝達される前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、（９）に記載の伝達制御方法。
（１１）
外部装置との間で搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を伝達するタイミングを制御するステップを、
コンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報が伝達され、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報は伝達されない、プログラム。
（１２）
伝達される前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行するステップをさらに実行させ、
前記実行するステップでは、前記非接触通信に関する処理が行われているときに、前記非接触通信以外の他の通信インタフェースに関する処理の実行が要求された場合には、行われている前記非接触通信に関する処理が終了するまで、前記他の通信インタフェースに関する処理の実行が保留され、
前記第１の搬送波情報に応じた前記所定の処理は、伝達される前記第１の搬送波情報に基づき前記非接触通信に関する処理が終了したと判定して、実行が保留されていた前記他の通信インタフェースに関する処理を実行する処理である、（１１）に記載のプログラム。
（１３）
情報処理装置と、
アンテナと、
前記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、外部装置と前記アンテナを介して搬送波を用いた非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、前記通信制御装置から、前記搬送波が検出されないことを示す第１の搬送波情報が取得された場合に、取得された前記第１の搬送波情報を、前記第１の搬送波情報に応じて所定の処理を実行する伝達対象に対して伝達するタイミングを制御する伝達制御部を備え、
前記伝達制御部は、
前記第１の搬送波情報が取得されてから、設定されている待ち時間が経過した後に、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達し、
前記待ち時間が経過する前に、前記搬送波が検出されたことを示す第２の搬送波情報が取得された場合には、前記第１の搬送波情報を前記伝達対象に対して伝達しない、情報処理システム。
（１４）
前記非接触通信以外の他の通信インタフェースによる通信を介して、前記情報処理装置と連動して処理を行うことが可能な処理装置をさらに有する、（１３）に記載の情報処理システム。
【符号の説明】
【０１６９】
１０    リーダ／ライタ
２０、１０００、２０００  情報処理システム
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    伝達制御部
１１２    処理部
１１４    第１処理部
１１６    第２処理部
２００    通信制御装置
３００    アンテナ
４００    処理装置
５００    外部装置
【図１】
0006484866.tif 000002
【図２】
0006484866.tif 000003
【図３】
0006484866.tif 000004
【図４】
0006484866.tif 000005
【図５】
0006484866.tif 000006
【図６】
0006484866.tif 000007
【図７】
0006484866.tif 000008