(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分からなるゴム成分に対して、脂肪酸の炭素数が８〜２８であり、グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとを含むグリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、
前記シリカのＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下であり、
タイヤ用ゴム組成物が、前記ゴム成分を１００質量部として前記シリカを８０質量部以上含有する、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
シリカの含有量が、ゴム成分を１００質量部として９０質量部以上１３０質量部以下である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量が、質量比で３５質量％以上である、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量が、質量比で３５〜８５質量％である、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
前記グリセリン脂肪酸モノエステルが、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであって、該グリセリン脂肪酸エステルを構成する２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分が全脂肪酸中に１０〜９０質量％である、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
グリセリン脂肪酸エステル組成物の配合量がシリカ１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
前記ゴム成分１００質量部に対して、グリセリン脂肪酸モノエステルを０．２５〜１０質量部配合してなる、請求項１〜６のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選択される少なくとも一種のゴム成分に対して、シリカと、グリセリン脂肪酸エステル組成物を配合した後、混練及び加硫して得られる、請求項１〜７のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
更に、シランカップリング剤を配合することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１０】
天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムが、少なくとも１種の天然ゴム、少なくとも１種のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム及び少なくとも１種のポリブタジエンゴムをそれぞれ含む、請求項１〜９のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
グリセリン脂肪酸エステル組成物が、グリセリン脂肪酸エステル合成反応の反応溶液である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１２】
天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分からなるゴム成分に対して、脂肪酸の炭素数が８〜２８であり、グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとを含むグリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物の製造方法であって、
前記シリカのＢＥＴ比表面積を、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下とし、タイヤ用ゴム組成物に、前記シリカを、前記ゴム成分を１００質量部として８０質量部以上含有せしめることを特徴とする、タイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項１３】
グリセリン脂肪酸エステル組成物が、グリセリン脂肪酸エステル合成反応の反応溶液である、請求項１２に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項１４】
グリセリン脂肪酸エステル組成物を、グリセリン脂肪酸モノエステルの量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル合成反応により調製する、請求項１３に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤ。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法を用いて製造されるタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリカの分散性を向上することにより未加硫時の作業性を向上するとともに、タイヤ性能の向上及び最適化を行うことのできる、タイヤ用ゴム組成物及びその製造方法並びにタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤ用ゴム組成物の低発熱性と湿潤路面でのグリップ性を両立させる充填剤として、シリカの配合が多用されている。
タイヤ用ゴム組成物の低発熱性は、自動車の燃料消費節約効果をもたらし、タイヤ用ゴム組成物の湿潤路面でのグリップ性は、タイヤの安全性に良好な効果をもたらす。
ここで、湿潤路面等でのタイヤのグリップ性を更に向上させるためには、タイヤ接地面において、路面を捉えるためのシリカをゴム成分に対して高部数で配合することが効果的である。更に、シリカの粒径を大きくすることで、タイヤ接地面の凹凸を、タイヤ表面のシリカ粒子がより深く捉え、グリップ性はさらに大きくなる。【０００３】
しかし、用いるシリカは、その表面官能基であるシラノール基の水素結合により粒子同士が凝集する傾向にあり、ゴム中へのシリカの分散を良くするためには混練時間を長くする必要がある。また、ゴム中へのシリカの分散が不十分なためタイヤ用ゴム組成物のムーニー粘度が高くなり、押出しなどの加工性に劣るなどの欠点を有していた。
以上の課題は、特にシリカを高部数にした場合に顕著であり、タイヤ用ゴム組成物におけるシリカの配合量を増加させることの大きな障害となっていた。
そのため、湿潤路面等で高いグリップ性を発揮するための、高部数シリカ配合タイヤ用ゴム組成物における加工性等の改良が求められている。【０００４】
従来において、グリセリン脂肪酸エステルなどを用いたシリカ配合タイヤ用ゴム組成物における加工性等を改良する技術として、例えば、
１）  ジエン系ゴム９０質量部以上含むゴム１００質量部に対して、４０質量％以上が白色充填剤である充填剤３０〜１２０質量部と、非イオン系界面活性剤０．２〜８質量部とを配合した帯電性を改良したゴム組成物（例えば、特許文献１参照）や、
２）  ジエンゴムの群から選択される少なくとも１種のポリマー、ゴム組成物中のゴム１００質量部に対して、５〜１００質量部の微粉末沈降ケイ酸、０〜８０質量部のカーボンブラック、及び０．５〜２０質量部の少なくとも1種の非芳香族粘度低下物質を含むタイヤトレッド用ゴム組成物において、前記非芳香族粘度低下物質が、グリセリン−モノステアレート、ソルビタン−モノステアレート、ソルビタン−モノオレエート及びトリメチロールプロパン（２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）からなる群から選択される少なくとも１種の物質であることを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物（例えば、特許文献２参照）等が知られている。【０００５】
一方、上記グリセリン脂肪酸エステル以外の化合物などを用いた、シリカ配合ゴム組成物におけるシリカのゴム中への分散性、加工性等を改良する技術として、例えば、
３）  天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選択される少なくとも一種のゴム成分に対して、細孔を有する含水ケイ酸であって、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）（ｍ２／ｇ）及び所定の測定及び計算により求められるインクボトル状細孔指数（ＩＢ）が、一定の式を満たすものと、特定のアミド又はアミン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物とを配合してなるゴム組成物をタイヤ部材に用いたことを特徴とするタイヤ（例えば、特許文献３参照）や、
４）  天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムからなるゴム成分１００質量部に対し、シリカ１５〜８５質量部と、ジメチルアルキルアミン等の特定の３級アミン化合物を前記シリカの量に対して１〜１５質量％配合してなる組成物、並びにそれをタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤ（例えば、特許文献４参照）や、
５）  天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムからなるゴム成分に対し、白色充填剤と、特定のモノアルカノールアミドの少なくとも一種を配合してなるゴム組成物、それを用いたタイヤ（例えば、特許文献５参照）等が知られている。【０００６】
上記特許文献１〜５のうち、特許文献１には、実施例の一つにおいてグリセリン脂肪酸モノエステルがシリカと共に配合されたゴム組成物についての記載があり、本発明と異なる帯電を防止する効果や、その効果が摩擦・摩耗するタイヤトレッド部についても有効であることについての記載があるものの、粘度低減効果や、シリカ配合ゴム組成物にグリセリン脂肪酸モノエステルが配合されたときのタイヤの耐摩耗性低下抑止について記載や示唆などはないものである。
また、上記特許文献２は、グリセリン脂肪酸モノエステルがシリカと共に配合されたときの粘度低減効果について記載はあるが、シリカ配合ゴム組成物にグリセリン脂肪酸モノエステルが配合されたときのタイヤの耐摩耗性と粘度低減効果の両立については全く記載や示唆などはないものである。【０００７】
上記特許文献３は、特定の化合物を用いることによりシリカ分散を向上させることについては記載されているに留まり、グリセリン脂肪酸モノエステル組成物については記載されていないものである。また、同文献には、大粒径シリカを用いることは記載があるものの、その大粒径シリカを高い割合を選択して配合すること及びその効果については、記載や示唆はないものである。【０００８】
更に、上記特許文献４及び５のゴム組成物は、従来にないシリカのゴム中への分散性の改良と、発熱性などの改良がもたらされるものである。しかしながら、特許文献４及び特許文献５では、シリカ配合ゴム組成物におけるタイヤの耐摩耗性への影響については全く記載や示唆はないものである。
更にまた、上記特許文献４及び５のゴム組成物は、シュリンクによる加工性の低下が若干あり、また、特許文献４では、スコーチタイムが早くなり、ゴム焼けが生じるといった課題がある。
上記特許文献３〜５は、いずれもアミンやアミド等の窒素系化合物を用いてシリカの分散を行っているのに対し、本発明は、これらの窒素系化合物とは異なるグリセリン脂肪酸モノエステル組成物を用いているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ９５／３１８８８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開平９−１１８７８６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２０１３−２４５３０６（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】国際公開ＷＯ９７／３５４６１号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献５】国際公開ＷＯ２０１２／０７０６２６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題等について、これを解消しようとするものである。本発明は、タイヤ用ゴム組成物へのシリカの分散性を改良することにより、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度低減による加工性を向上する。更に、本発明は、大粒径（ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ以下）のシリカを、ゴム成分１００質量部に対して１００質量部以上含有するタイヤ用ゴム組成物により、良好な、加工性、耐摩耗性及び転がり抵抗が高度に両立され、湿潤路面等でのグリップ性の向上が、タイヤ製造において得られるようなタイヤ用ゴム組成物及びその製造方法並びにタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記従来技術の課題等に鑑み、鋭意検討した結果、天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選択される少なくとも一種のゴム成分に対して、高い配合量のシリカと、疎水性を付与する粘度低減剤としてのグリセリン脂肪酸エステル組成物を配合することにより、上記目的のタイヤ用ゴム組成物及びそれを用いたタイヤが得られることを見出した。
更に、本発明のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤに対し、グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物がその適度な疎水性により、加硫後のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤに対してもシリカの好適な分散を付与することを発明し、本発明を完成するに至ったのである。【００１２】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（１６）に存する。
（１）  天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分、グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、
前記シリカのＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下であり、
タイヤ用ゴム組成物が、前記ゴム成分を１００質量部として前記シリカを８０質量部以上含有する、タイヤ用ゴム組成物。
（２）  シリカの含有量が、ゴム成分を１００質量部として９０質量部以上１３０質量部以下である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（３）  グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量が、質量比で３５〜８５質量％である、上記（１）又は（２）に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（４）  グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステルの含有量が、質量比で８５〜１００質量％である、上記（１）又は（２）に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（５）  前記グリセリン脂肪酸モノエステルが、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであって、該グリセリン脂肪酸エステルを構成する２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分が全脂肪酸中に１０〜９０質量％である、上記（１）又は（２）に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（６）  グリセリン脂肪酸エステル組成物の配合量がシリカ１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることを特徴とする、上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（７）  前記ゴム成分１００質量部に対して、グリセリン脂肪酸モノエステルを０．２５〜１０質量部配合してなる、上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（８）  天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選択される少なくとも一種のゴム成分に対して、シリカと、グリセリン脂肪酸エステル組成物を配合した後、混練及び加硫して得られる、上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。【００１３】
（９）  更に、シランカップリング剤を配合することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（１０）  天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムが、少なくとも１種の天然ゴム、少なくとも１種のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム及び少なくとも１種のポリブタジエンゴムをそれぞれ含む、上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（１１）  グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物が、グリセリン脂肪酸エステル合成反応の反応溶液である、上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（１２）  天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分、グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物の製造方法であって、
前記シリカのＢＥＴ比表面積を、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下とし、
タイヤ用ゴム組成物に、前記シリカを、前記ゴム成分を１００質量部として８０質量部以上含有せしめることを特徴とする、タイヤ用ゴム組成物の製造方法。
（１３）  グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物が、グリセリン脂肪酸エステル合成反応の反応溶液である、上記（１２）に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
（１４）  グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物を、グリセリン脂肪酸モノエステルの量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル合成反応により調製する、上記（１３）に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
（１５）  上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤ。
（１６）  上記（１２）〜（１４）に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法を用いて製造されるタイヤ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来はゴム練りすることが難しかった高部数シリカ配合において、グリセリン脂肪酸エステル組成物を用いることにより、シリカの大粒径化、高部数のシリカの配合及び加硫後のタイヤ用ゴム組成物におけるシリカの高度な分散を同時に行うことが可能となった。このことにより、高いグリップ性能及びＷＥＴ性能と、耐摩耗性とが両立でき、さらに粘度低減によって加工性も確保することが可能であるタイヤ用ゴム組成物を提供することが可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分、グリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、前記シリカのＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下であり、タイヤ用ゴム組成物が、前記ゴム成分を１００質量部として前記シリカを８０質量部以上含有する、タイヤ用ゴム組成物である。
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００１６】
〔ゴム成分〕
本発明のタイヤ用ゴム組成物に用いるゴム成分は、天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムからなる。ここで、天然ゴム（ＮＲ）としては、タイヤ用として一般に用いられているＲＳＳ、ＴＳＲ＃１０、ＴＳＲ＃２０などの他、恒粘度剤含有天然ゴム、高純度化天然ゴム、酵素処理天然ゴム、けん化処理天然ゴム等が挙げられる。恒粘度剤としては、例えば、硫酸ヒドロキシルアミン、セミカルバジド〔（ＮＨ２ＮＨＣＯＮＨ）２〕、またはその塩、ヒドロキシルアミン、ヒドラジド化合物（例えば、プロピオン酸ヒドラジド）などを用いることができる。高純度化天然ゴムは、例えば天然ゴムラテックスを遠心分離にかけ、タンパク質等の非ゴム成分が除去された天然ゴムである。酵素処理天然ゴムは、プロテアーゼ、リパーゼ、ホスフォリパーゼ等の酵素により酵素処理された天然ゴムである。けん化処理天然ゴムは、アルカリ（例えば、ＮａＯＨ）等でけん化処理された天然ゴムである。
また、ジエン系合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン-プロピレン共重合体等が挙げられる。これらのジエン系合成ゴムは、変性ポリマーであってもよく、また、ジエン系合成ゴム（未変性ポリマー）に変性ポリマーをブレンドして用いてもよい。
これらのゴム成分は、一種単独で用いても、二種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１７】
〔シリカ〕
本発明のタイヤ用ゴム組成物に用いることができるシリカとしては、特に制限はなく、市販のタイヤ用ゴム組成物に使用されているものが使用でき、中でも湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、コロイダルシリカ等を使用することができ、特に、湿式シリカの使用が好ましい。
特に好ましいシリカとしては、ＢＥＴ比表面積（窒素吸着比表面積）が８０〜１３０ｍ２／ｇとなるものが好ましく、１００〜１３０ｍ２／ｇとなるものがより好ましい。
ＢＥＴ比表面積は、シリカの粒径が比較的大きい方が本発明の効果が現れ易いという観点から、１３０ｍ２／ｇ以下が望ましく、また、シリカの粒径が大きすぎると耐摩耗性が著しく低下するという観点から、８０ｍ２／ｇ以上が好ましく、１００ｍ２／ｇ以上がより好ましい。
なお、本発明において、ＢＥＴ比表面積（窒素吸着比表面積）は、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８８に準じて測定される値である。
【００１８】
これらのシリカの配合量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、高部数のシリカによりグリップ性を向上する効果の観点から、好ましくは８０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上、更に好ましくは１１５質量部以上、より更に好ましくは１２５質量部以上であり、作業性を向上させる観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１３０質量部以下であり、８０〜２００質量部の範囲が好ましく、９０〜１３０質量部の範囲がより好ましい。本発明の場合、シリカが上記ゴム成分１００質量部に対して８０質量部以上の高い配合であっても、本発明の効果を発揮できるものである。
【００１９】
〔グリセリン脂肪酸エステル組成物〕
グリセリン脂肪酸エステル組成物中のグリセリン脂肪酸エステルは、グリセリンの持つ３つのＯＨ基のうちの少なくとも一つに脂肪酸（炭素数が８〜２８）がエステル結合したものであり、脂肪酸のつく数によって、グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリン脂肪酸トリエステルに分かれるものである。
本発明に用いるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとを含むが、それ以外にグリセリン脂肪酸トリエステルやグリセリンを含んでいてもよい。
【００２０】
本発明において、グリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸の炭素数は、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減の観点から、８以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上更に好ましくは１６以上であり、耐熱性向上の観点から、２８以下であり、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下である。グリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度低減による加工性向上、シュリンクの抑制、耐熱性等の観点から、炭素数８〜２８、好ましくは炭素数８〜２２、更に好ましくは炭素数１０〜１８の脂肪酸、より更に好ましくは炭素数１２〜１８の脂肪酸である。また、脂肪酸は飽和、不飽和、直鎖、分岐鎖いずれでもよいが、特に、直鎖状飽和脂肪酸が好ましい。脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。好ましくは、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸であり、特に、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。
なお、炭素数８未満の脂肪酸では、ポリマーとの親和性が低く、ブルームが起こりやすい。一方、炭素数２８を超える脂肪酸では、加工性改良効果の向上は炭素数２８以下と変わらず、コストが上昇し、好ましくない。
【００２１】
本発明に用いるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、脂肪酸の炭素数が８〜２８であり、グリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルとを含むものである。このグリセリン脂肪酸エステル組成物を配合することにより、シュリンクとゴム焼けを抑制し、加硫速度も遅延させることなく、シリカ配合未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減による加工性の向上と、耐熱性などの諸性能を高度に達成することができる。
【００２２】
本発明において、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のモノエステル含有量が高いものでは、シュリンクが大きく、作業性に懸念があるため、後述する解決手段を採用する必要がある。また、加硫ゴムの耐熱性低下が大きくなる傾向がある。
そのため、グリセリン脂肪酸エステル組成物中、モノエステル含有量は、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度を低減する観点から、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下であり、好ましくは３５〜１００質量％、より好ましくは４０〜８５質量％、更に好ましくは４５〜８５質量％、より更に好ましくは５０〜８５質量％、更に好ましくは５０〜８０質量％、より更に好ましくは５０〜７５質量％となるものが望ましい。
【００２３】
また、グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸ジエステル含有量は、シュリンク抑制とスコーチ制御と耐熱性を良好とする観点から好ましくは１０質量％以上であり、更に好ましくは１５質量％以上であり、より更に好ましくは２０質量％以上であり、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減の観点から、好ましくは６５質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以下であり、好ましくは１０〜６５質量％、より好ましくは１５〜５５質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％、より更に好ましくは２０〜５０質量％である。
【００２４】
前記組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステル／グリセリン脂肪酸ジエステルの質量比は、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減の観点から好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上、より更に好ましくは１．０以上であり、シュリンク抑制とスコーチ制御と耐熱性を良好とする観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下である。
グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸トリエステルの含有量は、加硫後ゴム物性の過度の低下（貯蔵弾性率の低下等）を防ぐ観点から、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは３質量％以下であり、生産性の観点から、０．３質量％以上であってもよい。
【００２５】
グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸ジエステルとグリセリン脂肪酸トリエステルの合計含有量は、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減、シュリンク抑制と耐熱性を良好とする観点から、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは１７〜５０質量％である。
特に、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度の低減、シュリンク抑制とスコーチ制御と耐熱性を良好とする観点から、グリセリン脂肪酸モノエステル含有量が５０〜８５質量％であって、グリセリン脂肪酸ジエステルとトリエステルの合計含有量が１５〜５０質量％であるものが好ましく、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリン脂肪酸モノエステル含有量が５０〜８０質量％であって、グリセリン脂肪酸ジエステルとトリエステルの合計含有量が１７〜５０質量％であるものが更に好ましく、また、グリセリン脂肪酸モノエステル含有量が５０質量％以上であって、グリセリン脂肪酸ジエステル含有量が１５〜５０質量％であるものが好ましく、グリセリン脂肪酸モノエステル含有量が５０〜８０質量％であって、グリセリン脂肪酸ジエステルの含有量が２０〜５０質量％であるものが更に好ましい。
【００２６】
ここで、シュリンクの課題を他の解決手段により解決できる場合、前記グリセリン脂肪酸エステル中のモノエステル成分は、グリセリン脂肪酸エステル中に５０〜１００質量％含まれるが、６０〜９９質量％が好ましく、８５〜９８質量％がさらに好ましい。この場合、シリカ配合ゴム組成物の加工性、転がり抵抗、低摩耗性を更に向上させることができ、製造上の観点からも好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いるグリセリン脂肪酸エステル組成物の製造の際に、未反応原料としてグリセリンが残る場合がある。グリセリン脂肪酸エステル組成物中、グリセリンの含有量は、耐熱性低下抑制の観点から、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは３質量％以下であり、生産性の観点から、０．３質量％以上であってもよい。
グリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリン脂肪酸モノエステル含有量やジエステル含有量等が異なる２種以上用いてもよい。
【００２８】
さらに、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物は、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであって、該グリセリン脂肪酸エステルを構成する２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分が全脂肪酸中に１０〜９０質量％であることがことましい。当該グリセリン脂肪酸エステル組成物とＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下のシリカを配合することで、シリカ配合ゴム組成物の耐摩耗性、転がり抵抗及び加工性を向上させることができる。
【００２９】
ここで、脂肪酸成分とは、アルキル炭素数に加えその立体配置と結合状態において同一である脂肪酸ごと、即ち立体異性体ごとに一成分と考える。例えば、同じ炭素数１８の脂肪酸でも、ｎ−１−オクタデカン酸（一般的な直鎖ステアリン酸）、２−オクチル−１−デカン酸（２位分岐のステアリン酸）、シス−９−オクタデセン酸（一般的なオレイン酸）、シス，シス−９，１２−オクタデカジエン酸（一般的なリノール酸）などで別々の成分として考える。
【００３０】
また、前記２種以上の脂肪酸の質量比率は、最も多い脂肪酸成分でも全脂肪酸中に１０〜９０質量％であるが、ゴム組成物の加工性、転がり抵抗、耐摩耗性を更に向上させる観点から、１５〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましく、３０〜６０質量％であることがよりさらに好ましい。この場合、シリカ配合ゴム組成物の耐摩耗性、転がり抵抗及び加工性を更に向上させることができる。
【００３１】
本発明において、用いるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、油脂等を分解したグリセリンと脂肪酸から製造するエステル化法と、油脂等とグリセリンとを原料としたエステル交換法などにより製造することができ、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のモノエステル量をコントロールしたものを製造する方法等としては、下記１）〜３）の各方法などが挙げられる。
１）上記エステル化法やエステル交換法などにおいて、脂肪酸成分とグリセリン成分の仕込み比率を変えることで、エステル化の平衡組成を制御する方法。グリセリンについては、さらに蒸留により取り除くことが出来る。但し、反応特性上、グリセリン脂肪酸モノエステル量の上限は約６５質量％前後と考えられる。
２）エステル化法やエステル交換法で得られた反応生成物をさらに分子蒸留などにより分別留去し、高純度（通常９５質量％以上）のグリセリン脂肪酸モノエステルを取り出す方法。
３）上記２）の手法で得た高純度グリセリン脂肪酸モノエステルを１）の手法で得られる中純度グリセリン脂肪酸モノエステルと任意の割合で混合することにより、比較的高純度領域（およそ６５〜９５質量％程度）のグリセリン脂肪酸モノエステルを得る方法。
上記原料の油脂や脂肪酸などを天然物から由来のものを用いることにより、環境負荷等も低減したグリセリン脂肪酸エステルを用いることができる。
更に、本発明に用いられるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、モノエステル量がコントロールされた市販品を用いることが可能であり、市販品の例としては、例えば、ステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製のレオドールＭＳ−６０、エキセルＳ−９５）等が挙げられる。
更にまた、本発明に用いられるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、市販品であるか否かに関わらず、グリセリン脂肪酸エステルの合成反応の反応溶液であってもよい。その場合、グリセリン脂肪酸エステル組成物は、モノエステル量がコントロールされた反応により製造された組成物であってもよい。
【００３２】
なお、本発明において、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のモノグリセライド含有量（グリセリン脂肪酸モノエステル含有量）とは、ＧＰＣ分析（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、下式（Ｉ）に従って求めたものをいい、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド（グリセリン脂肪酸ジエステル）及びトリグリセライド（グリセリン脂肪酸トリエステル）の合計に対するモノグリセライドのＧＰＣ分析における面積割合を意味する。
【数１】
0006484609.tif 000002
〔上記式（Ｉ）中、ＧはＧＰＣのグリセリン面積、ＭＧはＧＰＣのモノグリセライド面積、ＤＧはＧＰＣのジグリセライド面積、ＴＧはＧＰＣのトリグリセライド面積である。〕
尚、ＧＰＣの測定条件は、下記の通りである。
〔ＧＰＣの測定条件〕
ＧＰＣの測定は下記測定装置を用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分０．６ｍｌ／分の流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させた。そこにＴＨＦに溶解した１質量％の試料溶液１０μｌを注入して測定を行った。
標準物質：単分散ポリスチレン
検出器：RI-8022（東ソー（株）製）
測定装置：HPLC-8220 GPC（東ソー（株）製）
分析カラム：TSK-GEL SUPER H1000 2本及びTSK-GEL SUPER H2000 2本を直列に連結（東ソー（株）製）
同様に、グリセリン脂肪酸エステル組成物中のジグリセライド含有量は、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド及びトリグリセライドの合計に対するジグリセライドのＧＰＣ分析における面積割合を意味する。
【００３３】
用いることができるモノエステル量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル組成物の例を挙げれば、例えば、脂肪酸の炭素数８のカプリル酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１０のデカン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１２のラウリン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１４のミリスチン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１６のパルミチン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数１８のステアリン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数２２のベヘン酸グリセリル含有組成物、脂肪酸の炭素数２８のモンタン酸グリセリル含有組成物等が挙げられ、これらの中で、ラウリン酸グリセリル含有組成物、パルミチン酸グリセリル含有組成物、ステアリン酸グリセリル含有組成物が好ましい。これらのモノエステル量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル含有組成物は、１種または２種以上が任意に選択されて配合される。
【００３４】
本発明に用いられるグリセリン脂肪酸エステル組成物の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度低減の観点から、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは１．５質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、より更に好ましくは３質量部以上であり、加硫後ゴム物性の過度の低下（貯蔵弾性率の低下等）を抑制する観点、スコーチ制御及びシュリンク抑制の観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下であり、更に好ましくは８質量部以下であり、好ましくは０．５〜１５質量部、より好ましくは、１〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜１０質量部、より更に好ましくは３〜１０質量部であり、より更に好ましくは３〜８質量部である。
また、グリセリン脂肪酸エステル組成物の配合量は、シリカ１００質量部に対して、未加硫タイヤ用ゴム組成物の粘度低減の観点から、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、より更に好ましくは４質量部であり、加硫後ゴム物性の過度の低下（貯蔵弾性率の低下等）を抑制する観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１２質量部以下であり、より更に好ましくは１０質量部以下であり、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、２〜１２質量部がより更に好ましく、４〜１０質量部がより更に好ましい。
【００３５】
〔カーボンブラック〕
本発明では、上記シリカ以外にも補強性充填剤として、カーボンブラックなどを併用できる。
用いることができるカーボンブラックは、特に制限なく、例えば、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどのグレードを用いることができる。
これらのカーボンブラックの配合量も、特に限定されるものではないが、好ましくは、前記ゴム成分１００質量部に対し、０〜６０質量部、更に好ましくは、１０〜５０質量部であることが望ましい。なお、発熱性を維持する観点から、６０質量部以下が好ましい。
【００３６】
〔シランカップリング剤〕
本発明においては、補強性の観点から、シランカップリング剤を用いることが好ましい。
用いることができるシランカップリング剤は、特に制限なく、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−ニトロプロピルジメトキシメチルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィドなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００３７】
シランカップリング剤の配合量は、シリカの配合量によって変動するものであるが、シリカ１００質量部に対し、補強性の観点から、１質量部以上が好ましく、４質量部以上が更に好ましく、一方、発熱性を維持する観点から、２０質量部以下が好ましく、１２質量部以下が更に好ましく、シランカップリング剤の配合量は、シリカ１００質量部に対し、１〜２０質量部が好ましく、発熱性の観点から、４〜１２質量部がより好ましい。
【００３８】
〔タイヤ用ゴム組成物〕
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、天然ゴム及び／又はジエン系ゴム成分、グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物及びシリカを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、前記シリカのＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上、１３０ｍ２／ｇ以下である比較的大粒径のシリカであり、タイヤ用ゴム組成物が、前記ゴム成分を１００質量部として前記シリカを８０質量部以上の高部数のシリカ配合量を含有するものである。
【００３９】
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、上記ゴム成分、シリカ、上記モノエステル量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステルの他に、ゴム工業界で通常使用される配合剤、例えば、老化防止剤、軟化剤、ステアリン酸、亜鉛華、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫剤等を、本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜選択して配合することができる。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、上記ゴム成分、シリカ、上記特性のグリセリン脂肪酸エステルと、必要に応じて適宜選択した各種配合剤とを配合して得られる混合物を、混練及び加硫して得られるものであり、例えば、上記混合物をロール、インターナルミキサー等の混練り機を用いて混練り、熱入れ、押出等することにより得られ、成形加工後、加硫を行い、タイヤトレッド、アンダートレッド、カーカス、サイドウォール、ビード部分等のタイヤのタイヤ部材の用途に好適に用いることができる。
本発明のタイヤ用ゴム組成物における、ゴム成分１００質量部に対する亜鉛華の配合量は、加硫特性と弾性率の観点から、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２．２質量部以上であり、耐破壊強度の観点から、好ましくは１２．０質量部以下、より好ましくは１０．０質量部以下である。
【００４０】
このように構成されるタイヤ用ゴム組成物が、何故、タイヤ用ゴム組成物へのシリカ等の分散性を改良し、また、ゴム焼けを抑制し、加硫速度も遅延させることなく、シュリンクによる加工性の悪化もなく、耐熱性も改良できて、加工性も良好となるかは以下のように推察される。
すなわち、本発明のタイヤ用ゴム組成物において、天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選択される少なくとも一種のゴム成分に対して、シリカを配合した配合系に、シリカ表面を疎水化し、かつ滑剤としても作用するグリセリン脂肪酸エステル組成物の少なくとも一種を用いることにより、フィラーであるシリカと反応することができ、また、滑剤作用もあるため、さらに低粘度化する。また、シリカ疎水化作用と滑剤作用と可塑化作用とにより、シュリンク性やタフネス低下も改善されるものと推察される。なお、上記モノエステル量をコントロールしたグリセリン脂肪酸エステル組成物、あるいは特定比のグリセリン脂肪酸モノエステルとグリセリン脂肪酸ジエステルは、３級アミン、モノアルカノールアミドなどよりもシリカ表面疎水化効果が高く、低粘度となり、これらの化合物よりもシュリンクが低減し、加工性が良好となる。
【００４１】
また、グリセリン脂肪酸モノエステルを含むグリセリン脂肪酸エステルの適度な疎水性は、フィラーであるシリカが大粒径である場合に、フィラー粒子のタイヤ用ゴム組成物内での分散を殊に好適にする。この効果により、他の分散剤であればシリカが大粒径になった場合に耐摩耗性が低下するところ、本発明のタイヤ用ゴム組成物を使用してタイヤを製造した場合、そうした耐摩耗性の低下は見られない。
更に、本発明のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤは、グリセリン脂肪酸モノエステルを含有するグリセリン脂肪酸エステル組成物の適度な疎水性により、加硫後のタイヤ用ゴム組成物中のシリカが最適な分散を有する。このため、高部数シリカが配合されているにもかかわらず、成形後のゴムの柔軟性が保たれる。従って、接地面積が大きくなり、路面との大きい摩擦係数を得ることで、更にグリップ性能が高まる。
【００４２】
〔タイヤ及びタイヤの製造〕
本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いて通常の方法によってタイヤを製造することができる。例えば、上記のように各種配合剤を配合させた本発明のタイヤ用ゴム組成物を未加硫の段階でタイヤ部材として、例えば、トレッド用部材に押出し加工され、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形され、生タイヤが成形される。この生タイヤを加硫機中で加熱加圧して加硫タイヤとすることで、低発熱性に優れ、低燃費性が良好であると共に、しかも該タイヤ用ゴム組成物の加工性が良好であるので、生産性にも優れたものとなる。
【００４３】
本発明のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤは、車両用のものであれば特に制限はない。
本発明のタイヤ用ゴム組成物から製造されるタイヤは、空気入りタイヤに限られず、内部が充填されたタイヤであってもよく、タイヤの部品についても、車両に用いられる形状、構造、大きさ及び厚さ等の条件を有するものであるものとする。
【実施例】
【００４４】
次に、製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
表１の実施例１〜３及び比較例２〜３のタイヤ用ゴム組成物に用いたグリセリン脂肪酸エステル組成物は、製造例４により製造したものである。【００４５】
＜製造例１〜９＞
用いるグリセリン脂肪酸エステル組成物は、下記各製造法等により得たものを使用した。なお、製造した各グリセリン脂肪酸エステル組成物中のグリセリン脂肪酸モノエステル（モノグリセライド）、グリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリン脂肪酸トリエステル、グリセリンの各成分の含有量は、前述の方法で算出し、各組成を求めた。【００４６】
〔グリセリン脂肪酸エステル組成物の製造〕
本発明に使用可能なグリセリン脂肪酸エステル組成物の製造例を、以下製造例１〜９に示す。
（製造例１：脂肪酸の炭素数が８のグリセリン脂肪酸エステル）
攪拌機、脱水管−冷却管、温度計、窒素導入管付きの１Ｌ四ツ口フラスコに、グリセリン４５０ｇ、オクタン酸［花王株式会社製ルナック８−９８］３５２ｇを入れ［グリセリン／脂肪酸（モル比）＝２．０］、少量の水に溶解させた水酸化ナトリウムをナトリウムとして１０ｐｐｍ添加し、窒素を液上空間部に１００ｍＬ／分流しながら４００ｒ／ｍｉｎで撹拌下、約１．５時間かけて２４０℃まで昇温した。２４０℃に達した後、酸成分をフラスコに環流させながら脱水し、その温度で４時間反応させた。反応後の生成物中のモノグリセライド含量は６７面積％であった。【００４７】
続いて反応混合物を１７０℃まで冷却し、そのままグリセリンを圧力２．７ｋＰａ以下で減圧留去し、さらに１５０℃、２ｋＰａで２時間水蒸気を供給した後、ゼータプラス３０Ｓ（キュノ（株）製）を用いて加圧で吸着濾過して、モノグリセライド含有組成物を得た。得られた組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００４８】
（製造例２：脂肪酸の炭素数が１０のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のデカン酸［花王株式会社製ルナック１０−９８］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００４９】
（製造例３：脂肪酸の炭素数が１２のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のラウリン酸［花王株式会社製ルナックＬ−９８］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５０】
（製造例４：脂肪酸の炭素数が炭素数１６のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のパルミチン酸［花王株式会社製ルナックＰ−９５］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。
実施例１〜３及び比較例２〜３のタイヤ用ゴム組成物に用いたグリセリン脂肪酸エステル組成物は、製造例４により製造したものを用いた。【００５１】
（製造例５：脂肪酸の炭素数が１６のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、グリセリンの量を２８０ｇに、オクタン酸をパルミチン酸［花王株式会社製ルナックＰ−９５］５２０ｇに変える［グリセリン／脂肪酸（モル比）＝１．５］以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５２】
（製造例６：脂肪酸の炭素数が１６のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、グリセリンの量を１６０ｇに、オクタン酸をパルミチン酸［花王株式会社製ルナックＰ−９５］６５７ｇに変える［グリセリン／脂肪酸（モル比）＝０．６７］以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５３】
（製造例７：脂肪酸の炭素数が１８のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のステアリン酸［花王株式会社製ルナックＳ−９８］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５４】
（製造例８：脂肪酸の炭素数が２２のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のベヘン酸［花王株式会社製ルナックＢＡ］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５５】
（製造例９：脂肪酸の炭素数が２８のグリセリン脂肪酸エステル）
上記製造例１において、オクタン酸を同モル量のモンタン酸［東京化成工業株式会社製オクタコサン酸］に変える以外は製造例１と同様にして反応を行い、同様にグリセリンを除去し、吸着濾過を行った。吸着濾過後のモノグリセライド含有組成物をＧＰＣで測定することで、各成分の組成を求めた。【００５６】
〔タイヤ用ゴム組成物の調製〕
下記表１及び表３に示す配合処方で常法により、タイヤ用ゴム組成物を調製した。また、表１及び表３中の各欄の数値は、質量部である。
得られた各タイヤ用ゴム組成物について、下記測定方法により、耐摩耗性、転がり抵抗及び加工性の評価を行った。
これらの結果を下記表１及び表３に示す。【００５７】
【表１】
0006484609.tif 000003
表１及び表３中の＊１〜＊１１は下記のとおりである。
＊１）ＲＳＳ＃３
＊２）ＳＢＲ＃１７２３〔ＪＳＲ社製〕（ゴム成分１００質量部、油成分３７．５質量部）
＊３）ＢＲ０１  〔ＪＳＲ社製〕
＊４）シースト７ＨＭ（Ｎ２３４）〔東海カーボン社製〕
＊５）東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」（ＢＥＴ比表面積１９０ｍ2／ｇ）
＊６）東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＥＲ」（ＢＥＴ比表面積１００ｍ2／ｇ）
＊７）表２に示す組成。製造例４により製造。
＊８）ワックス  マイクロクリスタリンワックス，オゾエース０７０１〔日本精蝋社製〕
＊９）老化防止剤  Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、商品名「ノクラック６Ｃ」〔大内新興化学工業社製〕、又は、２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン重合体、商品名「ノンフレックスＲＤ−Ｓ」〔精工化学社製〕
＊１０）加硫促進剤  ジフェニルグアニジン、商品名「ノクセラーＤ」〔大内新興化学工業社製〕、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、商品名「ノクセラーＤＭ」〔大内新興化学工業社製〕、又は、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、商品名「サンセラーＣＭ−Ｇ」〔三新化学工業社製〕
＊１１）シランカップリング剤(信越化学工業(株)製，ＡＢＣ−８５６)【００５８】
【表２】
0006484609.tif 000004
【００５９】
表３中の実施例４及び５は、グリセリン脂肪酸モノエステル含有率の高いグリセリン脂肪酸エステル組成物を配合したものである。
【表３】
0006484609.tif 000005
【００６０】
表３中の＊１２〜＊１３は下記のとおりである。
＊１２）グリセリン脂肪酸エステル組成物Ａ：国際公開第２０１４／０９８１５５号の製造例１に記載の方法に従い、脂肪酸をオクタン酸から同モル量のパーム由来硬化脂肪酸に変えて合成し、さらに分子蒸留することで調製したもの。グリセリン脂肪酸モノエステル含有率＝９７質量％、構成脂肪酸の５４質量％がステアリン酸で且つ４２質量％がパルミチン酸、４質量％がその他脂肪酸。
＊１３）グリセリン脂肪酸エステル組成物Ｂ：国際公開第２０１４／０９８１５５号（特許文献１）の製造例４に記載の方法に従って合成したグリセリン脂肪酸エステルを分子蒸留することで調製したもの。グリセリン脂肪酸モノエステル含有率＝９７質量％、構成脂肪酸の９９質量％がパルミチン酸、１質量％がその他脂肪酸。【００６１】
〔タイヤ用ゴム組成物の製造方法〕
本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法における、タイヤ用ゴム組成物に配合する各成分の混合及び混練の方法は、特に限定されるものではない。また、本発明によれば、当該技術分野で一般的に用いられる装置を用いて、混合、混練及び加硫を行うことができる。【００６２】
〔耐摩耗性〕
耐摩耗性試験
実施例及び比較例の各タイヤ用ゴム組成物により作成したタイヤにおいて、ランボーン型摩耗試験機を用い、スリップ率が２５％の摩耗量で表し、また、測定温度は室温とした。指数が大きいほど、耐摩耗性は良好であり、比較例１を１００として、指数表示した。
数値が大きい程耐摩耗性が大きいことを示す。
〔転がり抵抗〕
転がり抵抗試験
転がり抵抗は、各タイヤ用ゴム組成物に基づいてトレッド部を形成したタイヤ（１９５／６５Ｒ１５）を、スチール平滑面を有する外形１７０７．６ｍｍ、幅３５０ｍｍの回転ドラムを用い、４５００Ｎ（４６０ｋｇ）の荷重の作用下で、８０ｋｍ／ｈの速度で回転させた時の惰行性をもって測定し、評価した。測定値数値が大きいほど、転がり抵抗は小さい（低燃費性）である事を示し、比較例１を１００として、指数表示した。【００６３】
〔加工性〕
加工性は、ムーニー粘度を、Ｌ型ローターを用いて１３０±１℃で計測し、比較例１を１００として指数表示した。
数値が大きい程加工性が良好であることを示す。【００６４】
上記表１から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜５のタイヤ用ゴム組成物は、本発明の範囲外となる比較例１〜４に較べて、加工性が向上し、耐摩耗性及び転がり抵抗も良好であるタイヤ用ゴム組成物となることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、タイヤトレッド、アンダートレッド、カーカス、サイドウォール、ビード部分等のタイヤ部材の製造の用途に好適に用いることができる。