(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを結着樹脂として少なくとも含有し、
前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が、１２質量％以上４０質量％以下であり、
貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が、３０℃以上４０℃以下であり、
３０℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）と、の比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が、１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、２種以上の非晶性ポリエステル樹脂を含み、最も大きなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂と最も小さなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂との間のＳＰ値の差の絶対値が、０．０２〜０．２３であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の加重平均と前記結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値が、０．２０以上０．２９以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は直接紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
ここで、低温定着性と耐ブロッキング性を両立し、定着画像強度に優れ、さらには、生産安定性にも優れて安定した品質を提供することが可能な静電荷像現像用トナーと、特定の構造を有する電荷輸送材料を含有する電子写真感光体を使用することによって、高品質な画像を安定的に形成する画像形成装置を提供するため、少なくとも静電荷像現像用トナーと電子写真感光体を有する画像形成装置において、該トナーは少なくとも第１の重合体と第２の重合体を含有するトナーであって、第１の重合体を海とし、該第１の重合体中に結晶性を有する第２の重合体が分散する海島構造を有し、かつ該感光体の最表面層の弾性変形率が４０％以上であることを特徴とする画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを結着樹脂として少なくとも含有し、
前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が、１２質量％以上４０質量％以下であり、
貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が、３０℃以上４０℃以下であり、
３０℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）と、の比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が、１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、２種以上の非晶性ポリエステル樹脂を含み、最も大きなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂と最も小さなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂との間のＳＰ値の差の絶対値が、０．０２〜０．２３であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の加重平均と前記結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値が、０．２０以上０．２９以下である静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像剤が提供される。
請求項３に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
請求項４に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃以上４０℃以下の範囲外であるか、又は温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性及び熱保管性の両立される静電荷像現像剤を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、トナーと称することがある）は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを結着樹脂として少なくとも含有し、前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が、１２質量％以上４０質量％以下であり、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が、３０℃以上４５℃以下であり、温度Ｘ℃で保管する前の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）と、の比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が、１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下であるトナーである。
【００１８】
本実施形態に係るトナーによれば、低温定着性及び熱保管性が両立される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との間の相溶性を調整することで、非晶性ポリエステル樹脂が可塑化しやすくなる。そのため、本実施形態に係るトナーは低温定着性に優れる。
しかし、上述したように低温定着性に優れるトナーは非晶性ポリエステル樹脂の可塑化が進んでおり、耐熱性が低いため、例えば現像器中で熱が掛かった状態にて保管された場合などではトナーが凝集してしまうことがあり、低温定着性と熱保管性とを両立することは困難な場合がある。
本実施形態では、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との相溶性を最適化することで、非晶性ポリエステル樹脂の可塑化を維持しつつ、更に、トナーの軟化温度以下の条件下でトナーを熱保管した場合にトナーの貯蔵弾性率Ｇ’を高くすることが可能であることが判明した。具体的には、温度Ｘ℃で保管する前の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）と、温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）と、の比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）を１．０×１０８Ｐａ以上とすることで、充分な熱保管性が得られることが判明した。このように、本実施形態に係るトナーによれば、低温定着性及び熱保管性が両立されるものと推察される。
【００１９】
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合は１２質量％以上４０質量％以下とされる。非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合が１２質量％未満であると、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が高くなり、低温定着性の悪化することがある。非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合が４０質量％を超えると、トナーの帯電性の悪化することがある。
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合は、１３質量％以上４０質量％以下が好ましく、１４質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上２５質量％以下が更に好ましい。
【００２０】
本実施形態において、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度は、３０℃以上４５℃以下とされる。貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が３０℃未満であると、熱保管性が悪化することがある。一方、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度が４５℃を超えると、低温定着性の悪化することがある。貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度は、３０℃以上４０℃以下が好ましい。
なお、本実施形態において貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度に着目したのは、トナーの定着温度と貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度との間で相関があり、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度を規定することで間接的にトナーの定着温度が規定されるためである。
【００２１】
本実施形態において、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度を３０℃以上４５℃以下の範囲内とするには、例えば、以下の方法が挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との相溶性を調整することが重要であり、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂それぞれのモノマー構成、比率などを調整することで上記範囲内に調整が可能である。相溶性の調整において、例えばＳＰ値などの指標を用いることも有効である。更には、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂を複数種用いることも有効な手段である。
【００２２】
本実施形態において、貯蔵弾性率Ｇ’の測定はＴＡインスツルメンツ（株）社製レオメーター（ＡＲＥＳ）を用いて行った。測定は試料をサンプルホルダーにセッティングし、昇温速度１℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％以下、検出トルクを測定保証値の範囲内で行った。必要に応じて、サンプルホルダーを８ｍｍと２０ｍｍに使い分けた。温度変化に対する貯蔵弾性率Ｇ’の変化を得た。なお解析は前記粘弾性測定装置の標準であるソフトを用いて行った。
【００２３】
本実施形態において、比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］が最大となる温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）は、１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下とされる。温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ未満であると、熱保管性の悪化することがある。温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が５．０×１０８Ｐａを超えると、低温定着の悪化することがある。温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）は、１．０×１０８Ｐａ以上４．０×１０８Ｐａ以下が好ましく、１．５×１０８Ｐａ以上３．０×１０８Ｐａがより好ましい。
【００２４】
本実施形態において、温度Ｘ℃で保管する前の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）、及び温度Ｘ℃で２時間保管した後の温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）の測定は、下記方法により実施される。
温度Ｘ℃を、３０℃から２．５℃刻みで６０℃まで変化させ、温度Ｘ℃をＸ軸とし、比［貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）／貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管前）］の値をＹ軸とするプロットを求める。当該プロットから温度Ｘ’℃を求め、温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）を特定する。
【００２５】
本実施形態においては、貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上となる温度Ｘ℃は、５０℃以上６０℃以下が好ましく、５３℃以上５７℃以下がより好ましい。貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上となる温度Ｘ℃が５０℃以上であれば、熱保管性がより向上する。貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上となる温度Ｘ℃が６０℃以下であれば、トナーの耐熱性がより向上する利点がある。
なお、一般的に、トナー中の結晶性ポリエステルは経時/加熱ストレスなどで結晶化が生じ、その状態が変化する。本実施形態において、温度Ｘ℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）の値に着目したのは、熱に対するトナー状態変化を制御することで、耐熱性と低温定着性との両立が可能であることを見出したためである
【００２６】
本実施形態において、温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の範囲内とするには、例えば、以下の方法が挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との相溶性を調整することが重要であり、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂それぞれのモノマー構成、比率などを調整することで上記範囲内に調整が可能である。相溶性の調整において、例えばＳＰ値などの指標を用いることも有効である。更には、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂を複数種用いることも有効な手段である。
【００２７】
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値と結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、０．１５以上０．３０以下であることが好ましく、０．２０以上０．３０以下であることが更に好ましい。非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値と結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値が０．１５以上であることで、熱保管性がより向上する。非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値と結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値が０．３０以下であることで、低温定着がより向上する。
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂として２種以上の非晶性ポリエステル樹脂が併用された場合の非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値は、各非晶性ポリエステル樹脂の含有率で重み付けしたＳＰ値の加重平均をいう。結晶性ポリエステル樹脂として２種以上の結晶性ポリエステル樹脂が併用された場合の結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値は、各結晶性ポリエステル樹脂の含有率で重み付けしたＳＰ値の加重平均をいう。
【００２８】
ＳＰ値（溶解性パラメーター）は、Ｓｍａｌｌの方法、Ｆｅｄｏｒｓの方法など求める方法は種々あるが、本実施形態においてはＦｅｄｏｒｓの方法により求めた。この場合のＳＰ値は下式（１）で定義される。
【００２９】
【数１】
0006458423.tif 000002
【００３０】
但し、式（１）において、ＳＰは溶解性パラメーターを表し、△Ｅは凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）を表し、Ｖはモル体積（ｃｍ3／ｍｏｌ）を表し、△ｅｉはｉ番目の原子又は原子団の蒸発エネルギー（ｃａｌ／原子又は原子団）を表し、△ｖｉはｉ番目の原子又は原子団のモル体積（ｃｍ3／原子又は原子団）を表し、ｉは１以上の整数を表す。
【００３１】
なお、式（１）で表されるＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２となるように求められ、且つ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本実施形態においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本実施形態においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
なお、参考までに、式（１）で示されるＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
【００３２】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３３】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３４】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３５】
−結着樹脂−
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含有する。
非晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が５０質量％以上８８質量％以下（好ましくは６０質量％以上８０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００３６】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３７】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４２】
本実施形態においては、２種以上の非晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。この場合、最も大きなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂と、最も小さなＳＰ値を示す非晶性ポリエステル樹脂との間のＳＰ値の差の絶対値は、０．２５以下が好ましく、０．０１以上０．２５以下がより好ましく、０．１０以上０．２５以下が更に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が０．２５以下であれば、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との相溶性を適切な範囲に調整することが可能となる。
【００４３】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４４】
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の調整方法としては、非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値が望ましい値となるように、非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸及び多価アルコールの種類を選択する方法が挙げられる。
【００４５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、７２℃以上８０℃以下が好ましく、７２℃以上７８℃以下がより好ましく、７２℃以上７６℃以下がさらに好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度が７２℃以上であれば、熱保管性がより向上する。結晶性ポリエステル樹脂の融解温度が８０℃以下であれば、低温定着がより向上する。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以上４５，０００以下が好ましい。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００５２】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の調整方法としては、結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値が望ましい値となるように、結晶性ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸及び多価アルコールの種類を選択する方法が挙げられる。
【００５３】
本実施形態においては、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂以外のその他の樹脂を用いてもよい。その他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらのその他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本実施形態においては、その他の結着樹脂としてスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂を用いてもよい。その他の結着樹脂としてスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂を用いることで、ホットオフセット等の定着特性及び熱保管性がより向上する。
その他の結着樹脂としてスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂を用いた場合の、結着樹脂に占めるスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂の割合は、５質量％以上２５質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。結着樹脂に占めるスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂の割合が５質量％以上であれば、ホットオフセット等の定着特性及び熱保管性が更に向上する。結着樹脂に占めるスチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂の割合が２５質量％以下であれば、低温定着性がより向上する。
本実施形態において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。
スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂は、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、沈殿重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。また重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
【００５５】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６３】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小粒径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００６７】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６８】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７１】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７３】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７４】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００７５】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７６】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００７７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８４】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８８】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００８９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９１】
本実施形態においては、トナー粒子の作製後、予め定められた温度条件及び加熱時間条件でトナー粒子にアニール処理を施してもよい。これにより、温度Ｘ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）が１．０×１０８Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下となるようにトナー粒子の物性を調整してもよい。
【００９２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９６】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００９８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１００】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１０７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１０】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１３】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１６】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１８】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２１】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１２５】
（重量平均分子量）
結着樹脂等の分子量は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２６】
（ガラス転移温度及び融解温度）
ガラス転移温度及び融解温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した示差走査熱量測定により行った。この測定は、以下のように行った。
すなわち、まず自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）に測定対象となる物質をセットし、冷却媒体として液体窒素をセットし、１０℃／分の昇温速度で０℃から１５０℃まで加熱して（１回目の昇温過程）温度（℃）と熱量（ｍＷ）との関係を求め、次に、−１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却し、再度これを１０℃／分の昇温速度で１５０℃まで加熱して（２回目の昇温過程）データを採取した。なお、０℃及び１５０℃にてそれぞれ１０分間ずつホールドした。
測定装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットした。
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、２回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
結晶性ポリエステル樹脂及び離型剤の融解温度については、２回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線において、吸熱量が２５Ｊ／ｇ以上であるピークのうち、最大のピーク温度を融解温度とした。
【０１２７】
（酸価）
酸価（ＡＶ）は以下のようにして測定した。基本操作はＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
試料は予め樹脂のＴＨＦ不溶成分を除去して使用するか、ソックスレー抽出器によるＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分を試料として使用した。試料の粉砕品１．５ｇを精秤し、３００ｍｌのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１００ｍｌを加え溶解させた。自動滴定装置ＧＴ−１００（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液により電位差滴定を行った。この時のＫＯＨ溶液の使用量をＡ（ｍｌ）とし、ブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。これらの値から、下記式（Ａ）により酸価を計算した。式（Ａ）中、ｗは精秤した試料量、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／ｗ  ・・・  式（Ａ）
【０１２８】
（非晶性ポリエステル樹脂１（Ａｍｏ−１）の合成）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：１５０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：２５０部
・テレフタル酸：１００部
・テトラプロペニルこはく酸無水物：１３０部
・トリメリット酸：１５部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを前記モノマー成分の合計量に対して０．３％投入した。窒素ガス気流下温度を２３５℃まで１時間かけて昇温し、３時間反応させ、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、攪拌反応させ、求められる分子量になった時点で反応を終了した。
得られた非晶性ポリエステル樹脂１のガラス転移温度は６１℃、重量平均分子量は４２，０００、酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．４７であった。
【０１２９】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
・Ａｍｏ−１：１００部
・メチルエチルケトン：６０部
・イソプロピルアルコール：１０部
撹拌機を備えた反応容器中に、上記成分を投入し、６０℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を３５℃に冷却した後、１０％アンモニア水溶液３．５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間掛けて反応容器中に滴下し、ポリエステル樹脂分散液を作成した。次いで、エバポレーターにてメチルエチルケトン、並びに、イソプロピルアルコールを除去し、非晶性ポリエステル樹脂分散液１を得た。
【０１３０】
（非晶性ポリエステル樹脂２（Ａｍｏ−２）の合成）
モノマー成分を、
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：３０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：２７０部
・テレフタル酸：６０部
・フマル酸：４０部
・テトラプロペニルこはく酸無水物：４０部
とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂１と同様にして非晶性ポリエステル樹脂２を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂２のガラス転移温度は６３℃、重量平均分子量は２４，０００、酸価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．５７であった。
【０１３１】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液２の調製）
使用する非晶性ポリエステル樹脂をＡｍｏ-２とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、非晶性ポリエステル分散液２を調液した。
【０１３２】
（非晶性ポリエステル樹脂３（Ａｍｏ−３）の合成）
モノマー成分を、
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２１０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：２３０部
・テレフタル酸：３０部
・フマル酸：１３５部
とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂１と同様にして非晶性ポリエステル樹脂３を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂３のガラス転移温度は６２℃、重量平均分子量は２１，０００、酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．７２であった。
【０１３３】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液３の調製）
使用する非晶性ポリエステル樹脂をＡｍｏ-３とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、非晶性ポリエステル分散液３を調液した。
【０１３４】
（非晶性ポリエステル樹脂４（Ａｍｏ−４）の合成）
モノマー成分を、
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：３５０部
・テレフタル酸：３５部
・フマル酸：９０部
・テトラプロペニルこはく酸無水物：１３部
とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂１と同様にして非晶性ポリエステル樹脂４を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂４のガラス転移温度は５８℃、重量平均分子量は２２，０００、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．７０であった。
【０１３５】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液４の調製）
使用する非晶性ポリエステル樹脂をＡｍｏ-４とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、非晶性ポリエステル分散液４を調液した。
【０１３６】
（非晶性ポリエステル樹脂５（Ａｍｏ−５）の合成）
モノマー成分を、
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：３５０部
・テレフタル酸：１５５部
・フマル酸：６部
・テトラプロペニルこはく酸無水物：１３部
とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂１と同様にして非晶性ポリエステル樹脂５を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂５のガラス転移温度は６０℃、重量平均分子量は１７，０００、酸価は１６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．８９であった。
【０１３７】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液５の調製）
使用する非晶性ポリエステル樹脂をＡｍｏ-５とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、非晶性ポリエステル分散液５を調液した。
【０１３８】
（非晶性ポリエステル樹脂６（Ａｍｏ−６）の合成）
モノマー成分を、
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２４０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：２６０部
・テレフタル酸：１５０部
・トリメリット酸：１５部
・テトラプロペニルこはく酸無水物：１２０部
とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂１と同様にして非晶性ポリエステル樹脂６を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂６のガラス転移温度は５９℃、重量平均分子量は２８,０００、酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．５５であった。
【０１３９】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液６の調製）
使用する非晶性ポリエステル樹脂をＡｍｏ-６とした以外は、非晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、非晶性ポリエステル分散液６を調液した。
【０１４０】
（結晶性ポリエステル樹脂１（Ｃｒｙ−１）の合成）
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，６−ヘキサンジオール：１７０部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを、前記モノマー成分１００部に対して０．３部投入した。窒素ガス気流下、１６０℃で３時間撹拌反応させた後、温度を更に１８０℃まで１．５時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、所望の分子量になった時点で反応を終了して結晶性ポリエステル樹脂１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂１の融解温度は７３℃、重量平均分子量は２８,０００、酸価は７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．３であった。
【０１４１】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
・Ｃｒｙ−１：１００部
・メチルエチルケトン：６０部
・イソプロピルアルコール：１５部
撹拌機を備えた反応容器中に、上記成分を投入し、６５℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を６０℃に冷却した後、１０％アンモニア水溶液５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間掛けて反応容器中に滴下し、ポリエステル樹脂分散液を作製した。次いで、エバポレーターにてメチルエチルケトン、並びに、イソプロピルアルコールを除去し、結晶性ポリエステル樹脂分散液１を得た。
【０１４２】
（結晶性ポリエステル樹脂２（Ｃｒｙ−２）の合成）
モノマー成分を、
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，９−ノナンジオール：２４０部
とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂２を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂２の融解温度は７８℃、重量平均分子量は３３,０００、酸価は６．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．２５であった。
【０１４３】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液２の調製）
使用する結晶性ポリエステル樹脂をＣｒｙ-２とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、結晶性ポリエステル分散液２を調液した。
【０１４４】
（結晶性ポリエステル樹脂３（Ｃｒｙ−３）の合成）
モノマー成分を、
・アジピン酸：２２０部
・１,１０−デカンジオール：２６０部
とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂３を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂３の融解温度は７６℃、重量平均分子量は２８,０００、酸価は１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．４であった。
【０１４５】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液３の調製）
使用する結晶性ポリエステル樹脂をＣｒｙ-３とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、結晶性ポリエステル分散液３を調液した。
【０１４６】
（結晶性ポリエステル樹脂４（Ｃｒｙ−４）の合成）
モノマー成分を、
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，４−ブタンジオール：１３０部
とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂４を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂４の融解温度は６８℃、重量平均分子量は２４,０００、酸価は９．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．４であった。
【０１４７】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液４の調製）
使用する結晶性ポリエステル樹脂をＣｒｙ-４とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、結晶性ポリエステル分散液４を調液した。
【０１４８】
（結晶性ポリエステル樹脂５（Ｃｒｙ−５）の合成）
モノマー成分を、
・セバシン酸：３００部
・１，６−ヘキサンジオール：１７０部
とした以外は、結晶性ポリエステル１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂５を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂５の融解温度は７２℃、重量平均分子量は２６,０００、酸価は８．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．４であった。
【０１４９】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液５の調製）
使用する結晶性ポリエステル樹脂をＣｒｙ-５とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、結晶性ポリエステル分散液５を調液した。
【０１５０】
（結晶性ポリエステル樹脂６（Ｃｒｙ−６）の合成）
モノマー成分を、
・１，１０−デカンジカルボン酸：３００部
・エチレングリコール：１００部
とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂６を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂６の融解温度は７７℃、重量平均分子量は３１,０００、酸価は６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＳＰ値は９．５であった。
【０１５１】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液６の調製）
使用する結晶性ポリエステル樹脂をＣｒｙ-６とした以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液１と同様にして、結晶性ポリエステル分散液６を調液した。
【０１５２】
（スチレン−アクリル共重合樹脂分散液の調製）
・スチレン： １２６部
・ｎ−ブチルアクリレート ： １４部
・ドデカンチオール ： ２．１部
・イソプロピルアルコール ： ０.８８部
・アニオン界面活性剤(ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ) ： ４部
・イオン交換水 ： ５９．２部
上記成分を容器中に投入し、ホモジナイザーを用いて乳化した(単量体乳化液Ａ)を作製した。
一方、重合用反応容器に
・イオン交換水 ： １３３部
・アニオン界面活性剤(ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ) ： ０．６部
上記成分を投入し、還流管を設置し、窒素を注入しながらゆっくりと撹拌し、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。
この容器中に、上記単量体乳化液Ａ１０部を定量ポンプを用いて、１０分間掛けて滴下した。
次いで、過硫酸アンモニウム１.０５部をイオン交換水１０部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを用いて１０分間掛けて滴下した。この状態で、１時間撹拌を続けた。更に、残りの単量体乳化液Ａを定量ポンプを用いて、２時間掛けて滴下した。
全ての加え終わったのち、更に３時間撹拌を続け、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液を得た。
【０１５３】
（離型剤分散液の調製）
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）社製、商品名：ＦＮＰ００９０、融解温度Ｔｗ＝９０．２℃）：２７０部
・アニオン界面活性剤（テイカ（株）社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分量：６０％）：１３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：７００部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調製した。
【０１５４】
（黒着色剤（Ｂｌａｃｋ）分散液の調製）
・カーボンブラック（キャボットジャパン（株）製、ＲＥＧＡＬ３３０）：２００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：３３部
（有効成分６０％、着色剤に対して１０％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３になる大きさのステンレス容器に、上記成分を投入し、イオン交換水２８０部とアニオン界面活性剤を入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌した後、残りのイオン交換水を加え、更に攪拌して充分に脱泡させた。
脱泡後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５，０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６，０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。
脱泡後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。
得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調整し、黒着色剤分散液を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１１０ｎｍであった。
【０１５５】
（シアン着色剤（Ｃｙａｎ）分散液の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ２部
・イオン交換水  ２５０部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間ほど分散して、シアン着色剤分散液を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１５０ｎｍであった。
【０１５６】
（マゼンタ着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ）分散液の調製）
・マゼンタ顔料（大日本精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（キナクリドン顔料））  ４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ５部
・イオン交換水  ２００部
以上を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、マゼンタ着色剤分散液を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１６０ｎｍであった。
【０１５７】
（イエロー着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ）分散液の調製）
・イエロー顔料（クラリアント社製、ＨａｎｓａＹｅｌｌｏｗ２ＧＸ７０） ４５部
・アニオン界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス） ５部
・イオン交換水 １８０部
上記成分を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、イエロー着色剤分散液を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１３０ｎｍであった。
【０１５８】
［実施例１］
（トナー粒子１の調製）
トナーコア成分として
・Ａｍｏ−１：５２．８部
・Ｃｒｙ−１：１６．１部
・Ｓｔ/Ａｃ：０部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
となるように、各分散液を秤量した。各分散液を、丸型ステンレス製フラスコに投入後、固形分濃度が１２．５％となるようにイオン交換水を加え、更に、硫酸アルミニウム１０％水溶液６．３部を投入した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で５０００ｒｐｍで１０分間混合及び分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４０℃まで加熱攪拌し、以降、毎分０．５℃で昇温しながら、粒径が４．５μｍになったところで温度を保持した。
次いで、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１： ２０.５部
・離型剤：３部
となるように各分散液を秤量、混合した分散液を投入し６０分保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、凝集粒子が生成していることが確認された。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウム塩（キレスト（株）製、キレスト４０）を１１部加えた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて８２．５℃にしたのち、１０分毎に硝酸でｐＨを０．０５ずつ下げ、４５分間撹拌を続けた。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子１を得た。
【０１５９】
（トナー１の調製）
上記より得たトナー粒子１の１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を調製した。
得られたトナー１の物性等をまとめて表１及び表２に示す。
【０１６０】
〔評価１：熱保管性の評価〕
得られたトナー１の２ｇを、５５℃、５０ＲＨ％環境下で１２時間保管し、保管後のトナー状態を目視にて観察し、以下の評価基準を基に評価した。
・Ａ：５５℃保管後もトナー凝集体は殆ど見られず、熱保管性に優れる。
・Ｂ：５５℃保管後にトナー凝集体が僅かに見られ、Ａより僅かに熱保管性に劣る。
・Ｃ：５５℃保管後にトナー凝集体が見られ、Ａより熱保管性に劣る。
・Ｄ：５５℃保管後ではトナーが凝集しており、熱保管性を有しない。
なお、上記ＡからＣまでで実用上の問題がないものとする。結果を表２に示す。
【０１６１】
＜樹脂被覆キャリアの調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・シクロヘキシルメタクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（重量比９９：１、Ｍｗ８００００）：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリア（Ｃ）を調製した。
【０１６２】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー１の３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、現像剤１を作製した。
【０１６３】
〔評価２：低温定着性の評価〕
本実施形態の画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰを用意し、該装置に搭載されている電磁誘導方式の定着装置を改造し、定着温度を制御するようにした。また該定着装置を、外付けの駆動用モーターで駆動するように改造した。
別途、画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰを用い、記録媒体として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用い、トナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２になるように調整して画像形成を行い、未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を用意した。
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰ改造機を用い、定着温度を１００℃から２００℃まで１０℃きざみで昇温させ、温度ごとに搬送速度１７５ｍｍ／秒で未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）の定着を行った。
各温度の定着画像の画像面を谷折りして折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がはがれた結果として折れ目部に現れる用紙の幅を測定した。該幅が０．５ｍｍ以下になった定着温度をもってＭＦＴ（最低定着温度、℃）とした。
評価基準は以下の通りである。結果を表２に示す。
・Ａ：ＭＦＴが１２０℃以下となり、低温定着性を発揮する。
・Ｂ：ＭＦＴが１３５℃以下となり、Ａより僅かに低温定着性に劣る。
・Ｃ：ＭＦＴが１５０℃以下となり、Ａより低温定着性に乏しい。
・Ｄ：ＭＦＴが１５０℃以上であり、低温定着性を有さない。
なお、上記ＡからＣまでで実用上の問題がないものとする。
【０１６４】
［実施例２］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：４５．８部
・Ｃｒｙ−２：１５．９部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：１７．８部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２を作製した。
得られたトナー粒子２を用いて、実施例１と同様にしてトナー２及び現像剤２を得た。トナー２及び現像剤２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１６５】
［実施例３］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−２：２１．１部
・Ａｍｏ−６：２１．１部
・Ｃｒｙ−１：１９．５部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：７．５部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−２：８．２部
・Ａｍｏ−６：８．２部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子３を作製した。
得られたトナー粒子３を用いて、実施例１と同様にしてトナー３及び現像剤３を得た。トナー３及び現像剤３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー３の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１６６】
［実施例４］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−３：２２．１部
・Ａｍｏ−１：２２．１部
・Ｃｒｙ−１：９．２部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １５部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−３：８．６部
・Ａｍｏ−１：８．６部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子４を作製した。
得られたトナー粒子４を用いて、実施例１と同様にしてトナー４及び現像剤４を得た。トナー４及び現像剤４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー４の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１６７】
［実施例５］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−４：２７．６部
・Ａｍｏ−１：１７．６部
・Ｃｒｙ−３：１７．７部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−４：８．８部
・Ａｍｏ−１：８．８部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子５を作製した。
得られたトナー粒子５を用いて、実施例１と同様にしてトナー５及び現像剤５を得た。トナー５及び現像剤５を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー５の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１６８】
［実施例６］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２４．８部
・Ａｍｏ−５：１８．８部
・Ｃｒｙ−４：１９．１部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．５部
・Ａｍｏ−５：８．５部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子６を作製した。
得られたトナー粒子６を用いて、実施例１と同様にしてトナー６及び現像剤６を得た。トナー６及び現像剤６を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー６の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１６９】
［実施例７］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２３．５部
・Ａｍｏ−２：２３．５部
・Ｃｒｙ−２：１４．３部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．１部
・Ａｍｏ−２：９．１部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子７を作製した。
得られたトナー粒子７を用いて、実施例１と同様にしてトナー７及び現像剤７を得た。トナー７及び現像剤７を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー７の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７０】
［実施例８］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２２．９部
・Ａｍｏ−２：２２．９部
・Ｃｒｙ−１：１５．９部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．９部
・Ａｍｏ−２：８．９部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子８を作製した。
得られたトナー粒子８を用いて、実施例１と同様にしてトナー８及び現像剤８を得た。トナー８及び現像剤８を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー８の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７１】
［実施例９］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−６：１９．５部
・Ａｍｏ−２：１９．５部
・Ｃｒｙ−１：１５．３部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １５部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−６：７．６部
・Ａｍｏ−２：７．６部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子９を作製した。
得られたトナー粒子９を用いて、実施例１と同様にしてトナー９及び現像剤９を得た。トナー９及び現像剤９を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー９の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７２】
［実施例１０］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−６：２０．１部
・Ａｍｏ−２：２０．１部
・Ｃｒｙ−４：１９．６部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−６：７．８部
・Ａｍｏ−２：７．８部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１０を作製した。
得られたトナー粒子１０を用いて、実施例１と同様にしてトナー１０及び現像剤１０を得た。トナー１０及び現像剤１０を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１０の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７３】
［実施例１１］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２３．０部
・Ａｍｏ−３：２３．０部
・Ｃｒｙ−１：１４．０部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：７.５部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．０部
・Ａｍｏ−３：９．０部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１１を作製した。
得られたトナー粒子１１を用いて、実施例１と同様にしてトナー１１及び現像剤１１を得た。トナー１１及び現像剤１１を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１１の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７４】
［実施例１２］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２０．４部
・Ａｍｏ−２：２０．４部
・Ｃｒｙ−１：１７．９部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：７．９部
・Ａｍｏ−２：７．９部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１２を作製した。
得られたトナー粒子１２を用いて、実施例１と同様にしてトナー１２及び現像剤１２を得た。トナー１２及び現像剤１２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１２の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７５】
［実施例１３］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２１．５部
・Ａｍｏ−５：２１．５部
・Ｃｒｙ−４：１４．９部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １５部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．３部
・Ａｍｏ−５：８．３部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１３を作製した。
得られたトナー粒子１３を用いて、実施例１と同様にしてトナー１３及び現像剤１３を得た。トナー１３及び現像剤１３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１３の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７６】
［実施例１４］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−２：４４．６部
・Ｃｒｙ−１：１３．６部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−２：１７．４部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１４を作製した。
得られたトナー粒子１４を用いて、実施例１と同様にしてトナー１４及び現像剤１４を得た。トナー１４及び現像剤１４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１４の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７７】
［実施例１５］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２２．３部
・Ａｍｏ−４：２２．３部
・Ｃｒｙ−１：１７．５部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．７部
・Ａｍｏ−４：８．７部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１５を作製した。
得られたトナー粒子１５を用いて、実施例１と同様にしてトナー１５及び現像剤１５を得た。トナー１５及び現像剤１５を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１５の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７８】
［実施例１６］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２２．５部
・Ａｍｏ−３：２２．５部
・Ｃｒｙ−４：１５．６部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：７.５部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．７部
・Ａｍｏ−３：８．７部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１６を作製した。
得られたトナー粒子１６を用いて、実施例１と同様にしてトナー１６及び現像剤１６を得た。トナー１６及び現像剤１６を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１６の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１７９】
［実施例１７］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２３．１部
・Ａｍｏ−４：２３．１部
・Ｃｒｙ−１：２０．３部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．０部
・Ａｍｏ−４：９．０部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１７を作製した。
得られたトナー粒子１７を用いて、実施例１と同様にしてトナー１７及び現像剤１７を得た。トナー１７及び現像剤１７を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１７の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８０】
［実施例１８］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２２．２部
・Ａｍｏ−４：２２．２部
・Ｃｒｙ−４：２６．４部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ０部
・着色剤：７.５部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．６部
・Ａｍｏ−４：８．６部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１８を作製した。
得られたトナー粒子１８を用いて、実施例１と同様にしてトナー１８及び現像剤１８を得た。トナー１８及び現像剤１８を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１８の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８１】
［実施例１９］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２０．５部
・Ａｍｏ−５：１６．５部
・Ｃｒｙ−４：３４．２部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ０部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：７．２部
・Ａｍｏ−５：７．２部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子１９を作製した。
得られたトナー粒子１９を用いて、実施例１と同様にしてトナー１９及び現像剤１９を得た。トナー１９及び現像剤１９を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー１９の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８２】
［比較例１］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２４．１部
・Ａｍｏ−３：２４．１部
・Ｃｒｙ−１：７．５部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．４部
・Ａｍｏ−３：９．４部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２０を作製した。
得られたトナー粒子２０を用いて、実施例１と同様にしてトナー２０及び現像剤２０を得た。トナー２０及び現像剤２０を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２０の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８３】
［比較例２］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２３．９部
・Ａｍｏ−３：２３．９部
・Ｃｒｙ−５：１６．６部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： ５部
・着色剤：７.５部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．３部
・Ａｍｏ−３：９．３部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２１を作製した。
得られたトナー粒子２１を用いて、実施例１と同様にしてトナー２１及び現像剤２１を得た。トナー２１及び現像剤２１を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２１の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８４】
［比較例３］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２５．５部
・Ａｍｏ−５：２５．５部
・Ｃｒｙ−１：８．７部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：６部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：９．９部
・Ａｍｏ−５：９．９部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２２を作製した。
得られたトナー粒子２２を用いて、実施例１と同様にしてトナー２２及び現像剤２２を得た。トナー２２及び現像剤２２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２２の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８５】
［比較例４］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−６：２２．３部
・Ａｍｏ−２：２２．３部
・Ｃｒｙ−４：１３．６部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１０部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−６：８．７部
・Ａｍｏ−２：８．７部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２３を作製した。
得られたトナー粒子２３を用いて、実施例１と同様にしてトナー２３及び現像剤２３を得た。トナー２３及び現像剤２３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２３の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８６】
［比較例５］
トナーコア成分として、
・Ａｍｏ−１：２１．５部
・Ａｍｏ−２：２１．５部
・Ｃｒｙ−６：１４．９部
・Ｓｔ/Ａｃ粒子： １０部
・着色剤：１１部
・離型剤：１．５部
一方、トナーシェル成分として
・Ａｍｏ−１：８．３部
・Ａｍｏ−２：８．３部
・離型剤：３部
となるようにした以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２４を作製した。
得られたトナー粒子２４を用いて、実施例１と同様にしてトナー２４及び現像剤２４を得た。トナー２４及び現像剤２４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果をトナー２４の物性等と共にまとめて表１及び表２に示す。
【０１８７】
【表１】
0006458423.tif 000003
【０１８８】
【表２】
0006458423.tif 000004
【０１８９】
表１及び表２において、「Ｓｔ／Ａｃ比率」は結着樹脂に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を意味し、「Ｃｒｙ比率」は非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との合計に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合を意味し、「Ｇ’＝１．０×１０８Ｐａ温度」は貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０８Ｐａとなる温度を意味し、「Ｇ’(熱保管後)」はＸ’℃における貯蔵弾性率Ｇ’（熱保管後）を意味し、「熱保管温度」はＸ’℃の値を意味し、「Ａｍｏ／Ｃｒｙ  ＳＰ値差」は非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値と結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値を意味し、「Ａｍｏ  ＳＰ値」は二種類の非晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の差の絶対値を意味する。
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006458423.tif 000005
【図２】
0006458423.tif 000006