(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列される複数の画素に基づいて画像を表示する表示装置に用いられる積層型光学部材であって、
第１光学部材と、
前記第１光学部材に対して入光側に配されるとともに前記第１光学部材との間に間隔を空けた形で重なって配される第２光学部材と、
前記第１光学部材と前記第２光学部材との間の間隔を保持するよう介在して空気層を形成するためのスペーサであって、前記第２光学部材の板面に沿って線状に構成され、その線軸が前記画素の配列方向に対して傾く形で配されるスペーサと、を備え、
前記第２光学部材は、シート状の基材と、前記基材における前記第１光学部材側の板面に複数の単位レンズが配されるレンズ部と、を備え、
前記スペーサは、前記線軸と交差する方向にて、前記複数の単位レンズの間隔よりも広い間隔を空けて複数配される積層型光学部材。
【請求項２】
マトリクス状に配列される複数の画素に基づいて画像を表示する表示装置に用いられる積層型光学部材であって、
第１光学部材と、
前記第１光学部材に対して入光側に配されるとともに前記第１光学部材との間に間隔を空けた形で重なって配される第２光学部材と、
前記第１光学部材と前記第２光学部材との間の間隔を保持するよう介在して空気層を形成するためのスペーサであって、前記第２光学部材の板面に沿って線状に構成され、その線軸が前記画素の配列方向に対して傾く形で配されるスペーサと、を備え、
前記第２光学部材は、シート状の基材と、前記基材における前記第１光学部材側の板面に設けられて少なくとも前記線軸と交差する方向に沿って並んで配される複数の単位レンズからなるレンズ部と、から構成されており、
前記スペーサは、前記線軸と交差する方向について間隔を空けて複数が並んで配されるとともにその間隔が前記単位レンズにおける前記線軸と交差する方向についての配列間隔よりも広いものとされる積層型光学部材。
【請求項３】
前記スペーサは、前記線軸が前記画素の配列方向に対して３°以上傾く形で配される請求項１または請求項２に記載の積層型光学部材。
【請求項４】
前記スペーサは、前記第２光学部材の全長にわたって延在する形で設けられている請求項３記載の積層型光学部材。
【請求項５】
前記スペーサは、前記線軸に沿って延在する線分状をなす複数の線分状単位スペーサを、前記線軸に沿って並べてなるものとされる請求項３記載の積層型光学部材。
【請求項６】
前記スペーサは、前記第２光学部材の前記板面の面内において点状をなす点状単位スペーサを、前記線軸に沿って線状に並べてなるものとされる請求項１または請求項２に記載の積層型光学部材。
【請求項７】
前記スペーサは、前記線軸と交差する方向について隣り合うものの間に、複数の前記単位レンズが挟み込まれるよう配されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の積層型光学部材。
【請求項８】
前記スペーサは、前記第２光学部材のうち少なくとも前記第１光学部材側の部分と同一材料からなる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の積層型光学部材。
【請求項９】
前記スペーサは、前記レンズ部と同一材料からなる請求項８記載の積層型光学部材。
【請求項１０】
前記スペーサ及び前記第２光学部材のうち少なくとも前記第１光学部材側の部分は、共に紫外線硬化性樹脂材料からなる請求項８または請求項９記載の積層型光学部材。
【請求項１１】
前記第１光学部材または前記第２光学部材に対して前記第２光学部材側または前記第１光学部材側とは反対側に配されて前記第１光学部材または前記第２光学部材との間に間隔を空けた形で重なって配される第３光学部材と、
前記第１光学部材または前記第２光学部材と前記第３光学部材との間に介在してその間隔を保持するとともにその間に第２の空気層を形成する第２のスペーサであって、前記第１光学部材または前記第３光学部材の板面に沿って線状に構成され、その線軸が前記画素の配列方向に対して３°以上傾くとともに前記スペーサの前記線軸に対しても３°以上傾く形で配される第２のスペーサと、を備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の積層型光学部材。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の積層型光学部材と、積層型光学部材に光を照射する光源と、を備える照明装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の照明装置と、前記照明装置から照射される光を利用して画像を表示するための前記画素を有する表示パネルと、を備える表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、前記第１光学部材を構成している請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型光学部材、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型の表示パネルに移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。バックライト装置には、光源と、光源から発せられた光に光学作用を付与して液晶パネルに向けて出射させる光学部材と、が少なくとも備えられており、そのような光学部材の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１には、光学部材として、第１プリズムシートのプリズムリブと第２プリズムシートの下面とを接着するとともに、第２プリズムシートのプリズムリブと保護シートの下面とを接着してなるバックライトユニット用複合シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８３９５０号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記した特許文献１に記載されたバックライトユニット用複合シートは、各シート間をベタ状の紫外線硬化性樹脂からなる各接着層によって相互に接着した構成であるため、各接着層に臨む各プリズムリブの光学性能を十分に発揮できなくなる可能性があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光学性能を適切に発揮させることを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の積層型光学部材は、マトリクス状に配列される複数の画素に基づいて画像を表示する表示装置に用いられる積層型光学部材であって、第１光学部材と、前記第１光学部材に対して入光側に配されるとともに前記第１光学部材との間に間隔を空けた形で重なって配される第２光学部材と、前記第１光学部材と前記第２光学部材との間の間隔を保持するよう介在して空気層を形成するためのスペーサであって、前記第２光学部材の板面に沿って線状に構成され、その線軸が前記画素の配列方向に対して傾く形で配されるスペーサと、を備える。
【０００７】
このようにすれば、スペーサによって第１光学部材と第２光学部材との間に空気層が形成されることで、第２光学部材と空気層との間に屈折率の差が確保されるので、第２光学部材の光学性能を適切に発揮させることができる。スペーサが第２光学部材の板面に沿って線状に構成されることで、当該積層型光学部材の製造において第１光学部材と第２光学部材との間にスペーサを介在する形で設ける際に製造上有利となる。そして、スペーサは、その線軸が画素の配列方向に対して傾く形で配されることで、画素と軸を持つスペーサとが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生を抑制することができる。なお、画素の配列方向に対するスペーサの軸の傾き角度は３°以上であることが好ましく、該角度が３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。また、ここで言う「線状」には、単一のスペーサが線状に構成されることは勿論のこと、複数のスペーサが線状に連なって配列してなるものも含まれる。つまり、本明細書で言う「軸（線軸）」には、単一のスペーサに有される軸（線軸）が含まれるのは勿論のこと、複数のスペーサが配列してなる軸（線軸）も含まれる。
【０００８】
本発明の積層型光学部材の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記スペーサは、前記線軸に沿って延在する線状をなしている。このようにすれば、例えば金型を用いてスペーサの成形を行う場合に、その金型の製作が容易になるので、当該積層型光学部材の製造が容易なものとなる。しかも、スペーサの高さが均一化され易くなるので、第１光学部材と第２光学部材との間の間隔をその板面内において均一化する上で好適となる。さらには、スペーサによる第１光学部材と第２光学部材との貼り合わせ強度が高いものとなる。
【０００９】
（２）前記スペーサは、前記第２光学部材の全長にわたって延在する形で設けられている。このようにすれば、当該積層型光学部材の製造がより容易なものとなるとともに、スペーサの高さがより均一化され、さらにはスペーサによる第１光学部材と第２光学部材との貼り合わせ強度がより高いものとなる。
【００１０】
（３）前記スペーサは、前記線軸に沿って延在する線分状をなす複数の線分状単位スペーサを、前記線軸に沿って並べてなるものとされる。このようにすれば、隣り合う線分状単位スペーサの間に空気層が有されることになるから、第２光学部材の光学性能をより高く発揮させることができる。しかも、線分状単位スペーサの長さに係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサによる第１光学部材と第２光学部材との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、第１光学部材と第２光学部材との間の空気層を十分に確保して第２光学部材の光学性能を担保することができる。
【００１１】
（４）前記スペーサは、前記第２光学部材の前記板面の面内において点状をなす点状単位スペーサを、前記線軸に沿って線状に並べてなるものとされる。このようにすれば、隣り合う点状単位スペーサの間に空気層が有されることになるから、第２光学部材の光学性能をより高く発揮させることができる。しかも、点状単位スペーサの分布密度に係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサによる第１光学部材と第２光学部材との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、第１光学部材と第２光学部材との間の空気層を十分に確保して第２光学部材の光学性能を担保することができる。
【００１２】
（５）前記第２光学部材は、シート状の基材と、前記基材における前記第１光学部材側の板面に設けられて少なくとも前記線軸と交差する方向に沿って並んで配される複数の単位レンズからなるレンズ部と、から構成されており、前記スペーサは、前記線軸と交差する方向について間隔を空けて複数が並んで配されるとともにその間隔が前記単位レンズにおける前記線軸と交差する方向についての配列間隔よりも広いものとされる。このようにすれば、線軸と交差する方向について間隔を空けて並んで配されるスペーサの間に、空気層に臨む単位レンズが配されることになるので、その単位レンズと空気層との間に屈折率の差が確保される。これにより、レンズ部の光学性能を適切に発揮させることができる。
【００１３】
（６）前記スペーサは、前記線軸と交差する方向について隣り合うものの間に、複数の前記単位レンズが挟み込まれるよう配されている。このようにすれば、線軸と交差する方向について間隔を空けて並んで配されるスペーサの間に挟み込まれる複数の単位レンズがそれぞれ空気層に臨んで配されることになるので、これら複数の単位レンズと空気層との間に屈折率の差が確保される。これにより、レンズ部の光学性能をより適切に発揮させることができる。
【００１４】
（７）前記スペーサは、前記第２光学部材のうち少なくとも前記第１光学部材側の部分と同一材料からなる。このようにすれば、スペーサを第２光学部材のうち少なくとも第１光学部材側の部分と共に設けることが可能となるので、製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００１５】
（８）前記第２光学部材は、シート状の基材と、前記基材における前記第１光学部材側の板面に設けられるレンズ部と、から構成されており、前記スペーサは、前記レンズ部と同一材料からなる。このようにすれば、基材にレンズ部を設ける工程を利用してスペーサを設けることができるので、製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００１６】
（９）前記スペーサ及び前記第２光学部材のうち少なくとも前記第１光学部材側の部分は、共に紫外線硬化性樹脂材料からなる。このようにすれば、製造に際して、例えばスペーサを第２光学部材のうち少なくとも第１光学部材側の部分と共に金型などを用いて成形した後に、これらに紫外線を照射して硬化させればよい。
【００１７】
（１０）前記第１光学部材または前記第２光学部材に対して前記第２光学部材側または前記第１光学部材側とは反対側に配されて前記第１光学部材または前記第２光学部材との間に間隔を空けた形で重なって配される第３光学部材と、前記第１光学部材または前記第２光学部材と前記第３光学部材との間に介在してその間隔を保持するとともにその間に第２の空気層を形成する第２のスペーサであって、前記第１光学部材または前記第３光学部材の板面に沿って線状に構成され、その線軸が前記画素の配列方向に対して傾くとともに前記スペーサの前記線軸に対しても３°以上傾く形で配される第２のスペーサと、を備える。このようにすれば、第２のスペーサによって第１光学部材または第２光学部材と第３光学部材との間に第２の空気層が形成されることで、第１光学部材または第３光学部材と第２の空気層との間に屈折率の差が確保されるので、第１光学部材または第３光学部材の光学性能を適切に発揮させることができる。第２のスペーサが第１光学部材または第３光学部材の板面に沿って線状に構成されることで、当該積層型光学部材の製造において第１光学部材または第２光学部材と第３光学部材の間に第２のスペーサを介在する形で設ける際に製造上有利となる。そして、第２のスペーサは、その線軸が画素の配列方向に対して３°以上傾くとともにスペーサの線軸に対しても３°以上傾く形で配されることで、画素と第２のスペーサとが干渉し難いものとなるとともにスペーサと第２のスペーサとが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生をより好適に抑制することができる。なお、画素の配列方向及びスペーサの線軸に対する第２のスペーサの線軸の傾き角度がそれぞれ３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。
【００１８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、上記記載の積層型光学部材と、前記積層型光学部材に光を照射する光源と、を備える。このような構成の照明装置によれば、積層型光学部材の光学性能が適切に発揮されるから、当該照明装置の出射光が適切なものとなる。
【００１９】
続いて、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置から照射される光を利用して画像を表示するための前記画素を有する表示パネルと、を備える。このような構成の表示装置によれば、照明装置の出射光が適切なものとなっているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００２０】
上記記載の表示装置の実施態様として、前記表示パネルは、前記第１光学部材を構成しているのが好ましい。このような構成の表示装置によれば、積層型光学部材の第１光学部材が表示パネルからなるものとされているから、製造コストの低廉化や薄型化などを図る上で好適となる。
【００２１】
さらには、上記課題を解決するために、本発明のテレビ受信装置は、上記記載の表示装置を備える。このようなテレビ受信装置によれば、表示装置の表示品位が優れたものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【００２２】
（発明の効果）
本発明によれば、光学性能を適切に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるバックライト装置の平面図
【図４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図６】液晶パネルの画素配列を概略的に表す平面図
【図７】バックライト装置における短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図８】積層型光学シートを構成するプリズムシートの平面図
【図９】積層型光学シートを構成するマイクロレンズシートの平面図
【図１０】マイクロレンズシートにおける単位マイクロレンズ及びスペーサの平面図
【図１１】本発明の実施形態２に係る積層型光学シートにおける短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図１２】積層型光学シートを構成するプリズムシートの平面図
【図１３】積層型光学シートを構成するマイクロレンズシートの平面図
【図１４】本発明の実施形態３に係る積層型光学シートを構成するマイクロレンズシートの平面図
【図１５】マイクロレンズシートにおける単位マイクロレンズ及びスペーサの平面図
【図１６】本発明の実施形態４に係る積層型光学シートを構成するマイクロレンズシートの平面図
【図１７】マイクロレンズシートにおける単位マイクロレンズ及びスペーサの平面図
【図１８】本発明の実施形態５に係る積層型光学シートにおける短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図１９】積層型光学シートを構成する第１プリズムシートの平面図
【図２０】積層型光学シートを構成する第２プリズムシートの平面図
【図２１】積層型光学シートを構成する拡散シートの平面図
【図２２】本発明の実施形態６に係る積層型光学部材における短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２３】本発明の実施形態７に係る液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１０によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０、液晶表示装置１０に用いられるバックライト装置１２、及び液晶表示装置１０に用いられてバックライト装置１２を構成する積層型光学シート２２について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５などに示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００２５】
本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネット１０Ｃａ，１０Ｃｂと、電源１０Ｐと、テレビ信号を受信するチューナー（受信部）１０Ｔと、スタンド１０Ｓと、を備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、画像を表示する表示パネルである液晶パネル１１と、液晶パネル１１に表示のための光を供給する外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２と、を備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２６】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板（アレイ基板、アクティブマトリクス基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、ソース配線とゲート配線とに囲まれた方形状の領域に配されてスイッチング素子に接続される画素電極と、がマトリクス状に平面配置される他、配向膜等が設けられている。他方のガラス基板（対向基板、ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列でマトリクス状に平面配置されたカラーフィルタが設けられる他、各着色部間に配されて格子状をなす遮光層（ブラックマトリクス）、画素電極と対向状をなすベタ状の対向電極、配向膜等が設けられている。なお、両ガラス基板の外側にはそれぞれ偏光板が配されている。また、液晶パネル１１における長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致し、さらに厚さ方向がＺ軸方向と一致している。
【００２７】
当該液晶パネル１１においては、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の３色の着色部及びそれらと対向する３つの画素電極の組によって表示単位である１つの表示画素（画素）１１ＰＸが構成されており、この表示画素１１ＰＸは、図６に示すように、両ガラス基板の板面、つまり表示面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って多数ずつマトリクス状（行列状）に並ぶ形で平面配置されている。表示画素１１ＰＸは、Ｒの着色部を有する赤色画素と、Ｇの着色部を有する緑色画素と、Ｂの着色部を有する青色画素と、からなる。これら各色の画素（単位画素）は、液晶パネル１１の板面において行方向（Ｘ軸方向）に沿って繰り返し並べて配されることで、画素群を構成しており、この画素群が列方向（Ｙ軸方向）に沿って多数並んで配されている。従って、表示画素１１ＰＸは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って一定の周期性をもって多数個ずつ並列配置された周期性構造物である、と言える。表示画素１１ＰＸの配列方向は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と一致している。具体的には、表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素の配列間隔は、例えば５０μｍ程度とされる。なお、図６は、液晶パネル１１における表示画素１１ＰＸの配列を概略的に表したものである。
【００２８】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口する光出射部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うようにして配される複数の光学部材１５と、複数の光学部材１５における外周縁部の間に介在する形で配されるフレーム１６と、を備える。さらに、シャーシ１４内には、ＬＥＤ（光源）１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ（光源）１９と、シャーシ１４内の光を反射させる反射シート（反射部材）２０と、が備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、シャーシ１４内において液晶パネル１１及び光学部材１５の直下位置にＬＥＤ１７が配されてその発光面１７ａが対向状をなす、いわゆる直下型とされる。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００２９】
シャーシ１４は、例えば合成樹脂材料からなり、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなす底部１４ａと、底部１４ａの外周縁部から表側（光出射側）に向けて立ち上がる側部１４ｃと、から構成されており、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致している。シャーシ１４における底部１４ａは、ＬＥＤ基板１８に対して裏側、つまりＬＥＤ１７に対してその発光面１７ａ側（光出射側）とは反対側に配されている。シャーシ１４における側部１４ｃは、全体として短筒状をなすとともに、その断面形状が階段状をなしている。側部１４ｃには、相対的に低い第１段部１４ｃ１と、相対的に高い第２段部１４ｃ２と、が設けられており、このうちの第１段部１４ｃ１に後述する光学部材１５（具体的には拡散板２１）及び反射シート２０の各外周縁部が載せられるのに対し、第２段部１４ｃ２に液晶パネル１１の外周縁部が載せられるようになっている。また、側部１４ｃには、フレーム１６及びベゼル１３が固定されている。
【００３０】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材１５は、相対的に裏側（ＬＥＤ１７に近い側、光出射側とは反対側）に配される拡散板２１と、表側（液晶パネル１１に近い側、光出射側）に配される積層型光学シート（積層型光学部材）２２と、から構成される。このうちの拡散板２１は、図４及び図５に示すように、その外周縁部が側部１４ｃの第１段部１４ｃ１に載せられることで、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うとともに、積層型光学シート２２とＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９との間に介在して配される。拡散板２１は、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９に対して表側、つまり光出射側に所定の間隔を空けて対向状をなしている。拡散板２１は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。積層型光学シート２２は、その外周縁部がフレーム１６に載せられることで、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１と拡散板２１との間に介在して配される。なお、積層型光学シート２２の詳しい構成については、後に改めて説明する。
【００３１】
フレーム１６は、図２に示すように、全体として液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしており、その断面形状が略ブロック状をなしている。フレーム１６は、図４及び図５に示すように、側部１４ｃの第１段部１４ｃ１に載せられた拡散板２１の外周縁部に載せられることで、拡散板２１及び後述する反射シート２０の各外周縁部を表側から押さえるとともに第１段部１４ｃ１との間で挟持するものとされる。一方、フレーム１６には、積層型光学シート２２の外周縁部が載せられるようになっており、それにより積層型光学シート２２と拡散板２１との間に一定の間隔を保持している。このような構成のフレーム１６によれば、積層型光学シート２２に付与される厚み方向についての保持力が、拡散板２１に付与される厚み方向についての保持力よりも相対的に低いものとなるので、積層型光学シート２２については熱膨張や熱収縮に伴う伸縮を逃がし易くなり、そのような伸縮に伴って生じ得る皺などの発生を抑制することができる。しかも、フレーム１６に載せられる積層型光学シート２２の外周縁部が、フレーム１６及び拡散板２１の外周縁部と平面に視て重畳する配置となっているので、仮にフレーム１６によって表側から押さえられる拡散板２１に対して積層型光学シートを直接載せるようにした場合に比べると、拡散板２１の外周縁部が相対的に外側に配されることになり、もって狭額縁化を図る上で好適となる。
【００３２】
次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、図４，図５及び図７に示すように、ＬＥＤ基板１８上に表面実装されるとともにその発光面１７ａがＬＥＤ基板１８側とは反対側を向いた、いわゆる頂面発光型とされており、その光軸ＬＡがＺ軸方向、つまり液晶パネル１１の表示面（光学部材１５の板面）に対する法線方向と一致している。なお、図７では光軸ＬＡを一点鎖線により図示している。また、ここで言う「光軸」とは、ＬＥＤ１７における発光光のうち、発光強度が最も高い（ピークとなる）光の進行方向と一致する軸のことである。
【００３３】
ＬＥＤ基板１８は、図３から図５に示すように、横長な方形状（矩形状、長方形状）をなしており、長辺方向（長さ方向）がＸ軸方向と一致し、短辺方向（幅方向）がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底部１４ａに沿って延在しつつ収容されている。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターン（図示せず）が形成され、さらには最外表面には、白色を呈する反射層（図示せず）が形成された構成とされる。この反射層によりＬＥＤ１７から出射されてＬＥＤ基板１８側に戻された光を反射することで、その反射光を表側に向けて立ち上げて出射光として利用することが可能とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた板面（光学部材１５側を向いた板面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されており、ここが実装面１８ａとされる。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンにより直列接続されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８には、８つのＬＥＤ１７が直線的に且つ間欠的に並んで配されている。そして、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＹ軸方向に沿って複数が互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＹ軸方向に沿って４枚並んで配されており、その並び方向がＹ軸方向と一致している。従って、シャーシ１４の底部１４ａの面内においてＬＥＤ１７は、各ＬＥＤ基板１８の長さ方向であるＸ軸方向（行方向、底部１４ａの長辺方向）、及び複数のＬＥＤ基板１８の並び方向であるＹ軸方向（列方向、底部１４ａの短辺方向）について複数ずつ行列状（マトリクス状）に配置されていると言える。なお、各ＬＥＤ基板１８には、図示しない配線部材が接続されるコネクタ部が設けられており、配線部材を介して図示しないＬＥＤ駆動基板（光源駆動基板）から駆動電力が供給されるようになっている。
【００３４】
拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図３から図５に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７の発光面１７ａを表側（光出射側）から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。従って、バックライト装置１２における拡散レンズ１９の設置数及び平面配置は、既述したＬＥＤ１７の設置数及び平面配置と同一の関係とされる。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ１９は、平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。
【００３５】
この拡散レンズ１９は、図７に示すように、裏側を向き、ＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）と対向する面がＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ａとされるのに対し、表側を向き、光学部材１５と対向する面が光を出射する光出射面１９ｂとされる。このうち、光入射面１９ａは、全体としてはＬＥＤ基板１８の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って並行する形態とされるものの、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域に光入射側凹部１９ｃが形成されることでＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対して傾斜した傾斜面を有している。光入射側凹部１９ｃは、断面逆Ｖ字型の略円錐状をなすとともに拡散レンズ１９においてほぼ同心位置に配されている。ＬＥＤ１７から発せられて光入射側凹部１９ｃ内に入った光は、傾斜面によって広角に屈折されつつ拡散レンズ１９に入射する。また、光入射面１９ａからは、ＬＥＤ基板１８に対する取付構造である取付脚部１９ｄが突設されている。光出射面１９ｂは、扁平な略球面状に形成されており、それにより、拡散レンズ１９から出射する光を広角に屈折させつつ出射させることが可能とされる。この光出射面１９ｂのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成されている。この光出射側凹部１９ｅにより、ＬＥＤ１７からの光の多くを広角に屈折させつつ出射させるなどすることができる。
【００３６】
反射シート２０は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。反射シート２０は、図２から図５に示すように、シャーシ１４の内面のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ１４内に配された各ＬＥＤ基板１８をほぼ全域にわたって一括して表側（光出射側、光学部材１５側）から覆うことが可能とされる。この反射シート２０によりシャーシ１４内の光を表側（光出射側、光学部材１５側）に向けて反射させることができるようになっている。反射シート２０は、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在するとともに底板２０ａの大部分を覆う大きさの底部２０ａと、底部２０ａの各外端から表側に立ち上がるとともに底部２０ａに対して傾斜状をなす４つの立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂの外端から外向きに延出するとともにシャーシ１４の側部１４ｃに載せられる延出部２０ｃとから構成されている。この反射シート２０の底部２０ａが各ＬＥＤ基板１８における表側の面、つまりＬＥＤ１７の実装面に対して表側に重なるよう配される。また、反射シート２０には、各拡散レンズ１９を通す孔が対応する位置に開口して形成されている。
【００３７】
次に、積層型光学シート２２の構成について詳しく説明する。積層型光学シート２２は、図７に示すように、相対的に表側（出光側）に配されるプリズムシート（第１光学部材）２３と、相対的に裏側（出光側とは反対側、入光側）に配されるとともにプリズムシート２３との間に間隔を空けた形で重なって配されるマイクロレンズシート（第２光学部材）２４と、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間の間隔を保持するよう介在して空気層２５ＡＲを形成するためのスペーサ２５と、から構成されている。プリズムシート２３は、裏側（入光側、マイクロレンズシート２４側）からの光に特定の方向にのみ選択的に光学作用として集光作用を付与する集光異方性を有している。これに対し、マイクロレンズシート２４は、裏側（入光側、拡散板２１側）からの光にいずれの方向にも光学作用として集光作用を付与する集光等方性を有している。このような積層型光学シート２２によれば、仮に相互に分離されたプリズムシートとマイクロレンズシートとを重ねて用いた場合に比べると、全体の厚みが各シートの個々の厚みよりも大きなものとなって相対的に高い剛性が得られるので、例えば板面内において熱分布や湿度分布に偏りが生じたときでも皺などの変形が生じ難いものとなる。つまり、耐熱性や耐湿性などに優れる。なお、相互に分離されたプリズムシートとマイクロレンズシートとを重ねて用いる場合において上記のような皺などの変形を防ぐべく、個々の厚みを一定以上とする構成を採った場合には、全体の厚みが大きなものとなる問題が生じることが懸念されるが、積層型光学シート２２によれば、上記よりも全体の厚みを小さく抑えることができ、薄型化を図る上でも好適とされる。
【００３８】
プリズムシート２３は、図７及び図８に示すように、シート状をなす基材（第１基材）２６と、基材２６のうちマイクロレンズシート２４からの出射光が入射される入光側板面２６ａとは反対側（出光側）の出光側板面２６ｂに設けられるプリズム部（第１光学機能部）２７と、から構成される。基材２６は、ほぼ透明な合成樹脂製とされ、具体的には例えばＰＥＴなどの熱可塑性樹脂材料からなり、その屈折率は例えば１．６６７程度とされる。プリズム部２７は、基材２６における出光側板面２６ｂに一体的に設けられている。プリズム部２７は、光硬化性樹脂材料の一種であるほぼ透明な紫外線硬化性樹脂材料からなる。プリズムシート２３の製造に際しては、例えば、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料を成形用の金型内に充填すると、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料に金型の成形面が転写される。その状態で、金型の開口端に基材２６を宛がうと、金型の成形面が転写された未硬化の紫外線硬化性樹脂材料が出光側板面２６ｂに載せられる。その後、紫外線硬化性樹脂材料に対して紫外線を照射することで、紫外線硬化性樹脂材料が硬化されるとともにプリズム部２７が基材２６に対して一体的に設けられる。プリズム部２７を構成する紫外線硬化性樹脂材料は、例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料とされ、その屈折率が例えば１．５９程度とされる。プリズム部２７は、基材２６の出光側板面２６ｂからその法線方向（Ｚ軸方向）に沿って表側（出光側）に向けて突出する複数の単位プリズム（第１単位光学機能部）２７ａからなるものとされる。この単位プリズム２７ａは、Ｙ軸方向（延在方向と直交する方向）に沿って切断した断面形状が略三角形（略山形）をなすとともにＸ軸方向（延在方向）に沿って直線的に延在しており、基材２６における出光側板面２６ｂにおいてＹ軸方向に沿って多数本が並んで配置されている。つまり、単位プリズム２７ａは、基材２６の出光側板面２６ｂの面内において軸がＸ軸方向と一致した線状をなしている。単位プリズム２７ａは、その幅寸法（Ｙ軸方向についての寸法）がＸ軸方向について全長にわたって一定とされる。各単位プリズム２７ａは、断面形状がほぼ二等辺三角形状をなしている。各単位プリズム２７ａに有される一対の傾斜面（傾斜状をなす斜辺）２７ａ１が、プリズムシート２３における出光面を構成している。Ｙ軸方向に沿って並列した多数本の単位プリズム２７ａは、頂角、底面の幅寸法、及び高さ寸法が全てほぼ同一とされており、隣り合う単位プリズム２７ａ間の配列間隔もほぼ一定で等間隔に配列されている。具体的には、単位プリズム２７ａの配列間隔は、例えば５０μｍ程度、つまり液晶パネル１１において表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素（単位画素）の配列間隔と同じ程度とされる。
【００３９】
このような構成のプリズムシート２３によれば、図７に示すように、基材２６の入光側板面２６ａに入射した光が出光側板面２６ｂを出射してプリズム部２７を構成する各単位プリズム２７ａに入射すると、各単位プリズム２７ａの傾斜面２７ａ１を出射する際に、その傾斜面２７ａ１と外気（空気層）との界面にて入射角及びプリズム部２７の屈折率に応じた角度付けがなされた形で屈折される。このとき、各単位プリズム２７ａの傾斜面２７ａ１を出射する光は、各単位プリズム２７ａの並び方向であるＹ軸方向について進行方向が正面方向に近くなるよう規制される。このようにプリズムシート２３の透過光には、Ｙ軸方向について選択的に集光作用が付与されるようになっている。
【００４０】
マイクロレンズシート２４は、図７及び図９に示すように、シート状をなす基材（第２基材）２８と、基材２８のうち拡散板２１からの出射光が入射される入光側板面２８ａとは反対側（出光側）の出光側板面２８ｂに設けられるマイクロレンズ部（レンズ部、第２光学機能部）２９と、から構成される。基材２８は、ほぼ透明な合成樹脂製とされ、具体的には例えばＰＥＴなどの熱可塑性樹脂材料からなり、その屈折率は例えば１．６６７程度とされる。マイクロレンズ部２９は、基材２８における出光側板面２８ｂに一体的に設けられている。マイクロレンズ部２９は、光硬化性樹脂材料の一種であるほぼ透明な紫外線硬化性樹脂材料からなる。マイクロレンズシート２４の製造に際しては、例えば、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料を成形用の金型内に充填すると、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料に金型の成形面が転写される。その状態で、金型の開口端に基材２８を宛がうと、金型の成形面が転写された未硬化の紫外線硬化性樹脂材料が出光側板面２８ｂに載せられる。その後、紫外線硬化性樹脂材料に対して紫外線を照射することで、紫外線硬化性樹脂材料が硬化されるとともにマイクロレンズ部２９が基材２８に対して一体的に設けられる。マイクロレンズ部２９を構成する紫外線硬化性樹脂材料は、例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料とされ、その屈折率が例えば１．５９程度とされる。マイクロレンズ部２９は、基材２８の出光側板面２８ｂからその法線方向（Ｚ軸方向）に沿って表側（出光側）に向けて突出する複数の単位マイクロレンズ（単位レンズ、第２単位光学機能部）２９ａからなるものとされる。この単位マイクロレンズ２９ａは、平面に視て円形をなすとともに全体として略半球状をなす凸レンズであり、基材２８の出光側板面２８ｂ（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って多数ずつマトリクス状（行列状）に並ぶ形で平面配置されている。つまり、単位マイクロレンズ２９ａは、基材２８の出光側板面２８ｂの面内において単独では点状をなしているが、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って多数ずつそれぞれ並ぶことでそれぞれ線状をなしている、と言える。各単位マイクロレンズ２９ａは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って切断した断面形状がそれぞれ略半円形をなしている。各単位マイクロレンズ２９ａに有される半球状面（球状面、円弧状面）２９ａ１が、マイクロレンズシート２４における出光面を構成している。Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って並列した多数の単位マイクロレンズ２９ａは、半球状面２９ａ１の接線角、半球状面２９ａ１の曲率、底面の径寸法、及び高さ寸法が全てほぼ同一とされており、隣り合う単位マイクロレンズ２９ａ間の配列間隔もほぼ一定で等間隔に配列されている。具体的には、単位マイクロレンズ２９ａの配列間隔は、例えば５０μｍ程度、つまり液晶パネル１１において表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素（単位画素）の配列間隔やプリズムシート２３のプリズム部２７を構成する単位プリズム２７ａの配列間隔と同じ程度とされる。
【００４１】
このような構成のマイクロレンズシート２４によれば、図７に示すように、基材２８の入光側板面２８ａに入射した光が出光側板面２８ｂを出射してマイクロレンズ部２９を構成する各単位マイクロレンズ２９ａに入射すると、各単位マイクロレンズ２９ａの半球状面２９ａ１を出射する際に、その半球状面２９ａ１と外部の空気層２５ＡＲとの界面にて入射角及びマイクロレンズ部２９の屈折率に応じた角度付けがなされた形で屈折される。このとき、各単位マイクロレンズ２９ａの半球状面２９ａ１を出射する光は、各単位マイクロレンズ２９ａの並び方向であるＸ軸方向及びＹ軸方向について進行方向がそれぞれ正面方向に近くなるよう規制される。このようにマイクロレンズシート２４の透過光には、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ等方的に集光作用が付与されるようになっている。このマイクロレンズ部２９が等方性集光機能（光学性能）を十分に発揮するには、半球状面２９ａ１の全域が空気層２５ＡＲに臨んで配される単位マイクロレンズ２９ａを一定の割合以上確保するのが好ましいものとされる。
【００４２】
スペーサ２５は、図７に示すように、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間に介在してこれらの間に空気層２５ＡＲを保持（確保）する機能と、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４とを貼り合わせて一体化する機能と、を主に有している。スペーサ２５は、プリズムシート２３及びマイクロレンズシート２４の板面内において所定の占有比率（プリズムシート２３またはマイクロレンズシート２４の板面の全面積に対する平面に視たスペーサ２５の面積の比率）でもって設けられており、その占有比率の逆数が空気層２５ＡＲの占有比率（プリズムシート２３またはマイクロレンズシート２４の板面の全面積に対する平面に視た空気層２５ＡＲの面積の比率）と概ね一致している。スペーサ２５は、その占有比率が高くなるほどプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせ強度が向上するものの、空気層２５ＡＲの占有比率が低下してマイクロレンズ部２９の光学性能が発揮され難くなる傾向にある。一方、スペーサ２５は、その占有比率が低くなるほど空気層２５ＡＲの占有比率が高くなってマイクロレンズ部２９の光学性能が発揮され易くなるものの、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせ強度が低下する傾向にある。
【００４３】
詳しくは、スペーサ２５は、図７及び図９に示すように、プリズムシート２３の基材２６（第２光学部材側の部分）と、マイクロレンズシート２４のマイクロレンズ部２９（第１光学部材側の部分）と、を繋ぐ形で設けられている。スペーサ２５は、マイクロレンズ部２９と同一材料からなるとともに、マイクロレンズシート２４の製造に際してマイクロレンズ部２９と同一工程にて一体に設けられるものとされる。つまり、スペーサ２５は、マイクロレンズ部２９と同じ紫外線硬化性樹脂材料（ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料）からなるものとされており、その屈折率もマイクロレンズ部２９と同一（例えば１．５９程度）とされる。具体的には、マイクロレンズシート２４の製造において用いられるマイクロレンズ部２９を成形するための成形金型における成形面に、スペーサ２５を転写するための転写形状を形成することで、同一工程においてマイクロレンズ部２９と共にスペーサ２５を成形することが可能とされる。このようにマイクロレンズ部２９と共に成形されたスペーサ２５は、マイクロレンズ部２９を紫外線硬化する工程において紫外線が照射されることで硬化が図られるようになっている。そして、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を一括して紫外線硬化させるに際しては、それに先立ってプリズムシート２３の基材２６を、硬化前のスペーサ２５における先端部に接触した形で配置するようにしている。このようにすれば、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を一括して紫外線硬化させると、スペーサ２５の先端部がプリズムシート２３の基材２６の入光側板面２６ａに対して接着（固着）される。これにより、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４とが積層した状態で保持される（貼り合わせられる）ようになっている。
【００４４】
以上のように、マイクロレンズ部２９とスペーサ２５とを同一工程にて同一の成形金型を用いて成形するのに加えて、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を同一工程にて紫外線硬化させるようにし、さらには紫外線硬化工程にてプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせを行うことができるので、積層型光学シート２２に係る製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００４５】
そして、スペーサ２５は、図７に示すように、その断面形状が先細りとなる柱状（錐形状）をなしているのに対し、図９及び図１０に示すように、その平面形状がマイクロレンズシート２４の板面に沿うとともにＸ軸方向に対して所定の角度傾いた軸２５ＡＸに沿って延在する線状をなしており、全体としては所定の厚みを有する壁状（レール状）をなしている。なお、図９では、軸２５ＡＸを１本のみ代表して一点鎖線により図示している。これに対し、既述した通り液晶パネル１１において画像を表示するための表示画素ＰＸは、その配列方向がＸ軸方向及びＹ軸方向と一致したものとなっている。つまり、スペーサ２５は、マイクロレンズシート２４の板面に沿って線状に構成され、その軸（線軸）２５ＡＸが液晶パネル１１における表示画素ＰＸの配列方向に対して所定の角度傾いた形で線状に延在している。具体的には、スペーサ２５は、その軸２５ＡＸがＸ軸方向（表示画素ＰＸの配列方向）に対して３°以上、好ましくは５°以上傾けられており、本実施形態では５°〜１０°の範囲（例えば８．５°程度）とされている。スペーサ２５の軸２５ＡＸは、マイクロレンズシート２４の基材２８の板面に並行するとともに、平面に視てＸ軸方向に対して時計回り方向（図９及び図１０において右下がりとなるよう）に上記した角度分傾いている（つまり、本実施形態における傾き角は鋭角の範囲を示している）。スペーサ２５は、マイクロレンズシート２４においてＸ軸方向について途中で途切れることなく全長にわたって線状に延在するものとされる。また、スペーサ２５は、Ｚ軸方向（マイクロレンズシート２４の板面の法線方向）について基端側（マイクロレンズシート２４のマイクロレンズ部２９側）から先端側（プリズムシート２３の基材２６側）に近づくのに従って次第に幅寸法が小さくなるものとされる（図７を参照）。
【００４６】
このように、スペーサ２５は、図９及び図１０に示すように、自身が延在する基準となる軸２５ＡＸが、Ｘ軸方向（表示画素１１ＰＸの配列方向）に対して３°以上傾く形で配されているので、表示画素１１ＰＸ（図６を参照）と軸２５ＡＸを持つスペーサ２５とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生を抑制することができる。なお、Ｘ軸方向に対するスペーサ２５の軸２５ＡＸの傾き角度が３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。その上で、スペーサ２５は、Ｘ軸方向についてマイクロレンズシート２４の全長にわたって延在する線状をなしているので、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を成形するための金型における成形面に設けられる、スペーサ２５を転写するための転写形状が、例えばほぼ一直線の溝状、といったシンプルなものとなる。これにより、上記金型を製作するに際して、その成形面にスペーサ２５を転写するための転写形状を簡単に形成することができ、もって金型の製作コスト並びに積層型光学シート２２の製造コストの低廉化などを図る上で好適となる。しかも、スペーサ２５の高さが均一化され易くなるので、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間の間隔をその板面内において均一化する上で好適となる。さらには、スペーサ２５によるプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせ強度が高いものとなる。
【００４７】
また、スペーサ２５は、図９及び図１０に示すように、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（軸２５ＡＸと交差する方向）について間隔を空けて複数が並ぶ形で配されている。Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間の間隔（スペーサ２５の配列間隔）は、Ｙ軸方向について隣り合う単位マイクロレンズ２９ａの間の間隔（単位マイクロレンズ２９ａの配列間隔）よりも広いものとされる。より詳しくは、スペーサ２５は、Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間に、複数の単位マイクロレンズ２９ａが挟み込まれるよう配置されている。具体的には、Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間の間隔は、例えば２５０μｍ〜２７０μｍの範囲とされるのが好ましく、Ｙ軸方向について隣り合う単位マイクロレンズ２９ａの間の間隔の５倍またはそれ以上とされる。従って、Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間には、少なくとも４つの単位マイクロレンズ２９ａが挟み込まれる配置となっている。
【００４８】
このような構成によれば、図７及び図９に示すように、Ｙ軸方向について間隔を空けて並んで配されるスペーサ２５の間に、空気層２５ＡＲに臨む単位マイクロレンズ２９ａが配されることになるので、その単位マイクロレンズ２９ａと空気層２５ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。しかも、Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間に挟み込まれる複数の単位マイクロレンズ２９ａがそれぞれ空気層２５ＡＲに臨んで配されることになるので、これら複数の単位マイクロレンズ２９ａの半球状面２９ａ１の全域が空気層２５ＡＲに臨んで配され、もって単位マイクロレンズ２９ａと空気層２５ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。これにより、マイクロレンズ部２９の光学性能である等方性集光機能を十分に発揮させることができ、積層型光学シート２２の出射光に係る輝度を十分に高いものとすることができる。
【００４９】
本実施形態に係る積層型光学シート２２は以上のような構造であり、続いてその製造方法について説明する。この積層型光学シート２２の製造方法は、プリズムシート２３を製造するプリズムシート製造工程と、マイクロレンズシート２４を製造するマイクロレンズシート製造工程と、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４とを貼り合わせる貼り合わせ工程と、を少なくとも備えている。このうちのプリズムシート製造工程には、基材２６を製造する基材製造工程（第１基材製造工程）と、基材２６の出光側板面２６ｂにプリズム部２７を成形するプリズム成形工程（第１レンズ部成形工程）と、プリズム部２７を紫外線硬化させるプリズム硬化工程（第１レンズ部硬化工程）と、が少なくとも含まれている。
【００５０】
一方、マイクロレンズシート製造工程には、基材２８を製造する基材製造工程（第２基材製造工程）と、基材２８の出光側板面２８ｂにマイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を成形するマイクロレンズ部及びスペーサ成形工程（第２レンズ部及びスペーサ成形工程）と、硬化前のスペーサ２５に接する形でプリズムシート２３を積層配置するプリズムシート積層工程（第１光学部材積層工程）と、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５を紫外線硬化させるマイクロレンズ部及びスペーサ硬化工程（第２レンズ部及びスペーサ硬化工程）と、が少なくとも含まれている。そして、このうちのマイクロレンズ部及びスペーサ硬化工程が、上記した貼り合わせ工程を兼ねている。つまり、貼り合わせ工程は、マイクロレンズシート製造工程の一部と共通化されていることになる。
【００５１】
次に、マイクロレンズシート製造工程について詳しく説明する。まず、基材製造工程を経て基材２８を製造しておく。その後に行われるマイクロレンズ部及びスペーサ成形工程では、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料を、予め製作しておいた成形用の金型内に充填する。すると、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料には、金型の成形面が転写される。その状態で、金型の開口端に基材２８を宛がうと、金型の成形面が転写された未硬化の紫外線硬化性樹脂材料が出光側板面２８ｂに載せられる。その後、金型を取り外してから、プリズムシート積層工程を行い、金型の成形面が転写された未硬化の紫外線硬化性樹脂材料のうち、スペーサ２５に相当する部分の先端部に対して予め製造しておいたプリズムシート２３の基材２６における入光側板面２６ａが接触するよう、プリズムシート２３を配置する。この状態でマイクロレンズ部及びスペーサ硬化工程（貼り合わせ工程）を行い、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料に対して紫外線を照射すると、紫外線硬化性樹脂材料が硬化され、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５が一括して形成される。このとき、マイクロレンズ部２９が基材２８の出光側板面２８ｂに対して強固に固着されるとともに、スペーサ２５の先端部がプリズムシート２３の基材２６における入光側板面２６ａに対して強固に固着される。これにより、マイクロレンズ部２９及びスペーサ２５が一括して設けられるとともに、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４とが積層された形で貼り合わせられる。そして、貼り合わせられたプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間には、スペーサ２５によって空気層２５ＡＲが形成され、その空気層２５ＡＲには、Ｙ軸方向について隣り合うスペーサ２５の間に挟み込まれた複数の単位マイクロレンズ２９ａにおける半球状面２９ａ１が臨んで配されることになる。
【００５２】
続いて、上記のようにして製造された積層型光学シート２２を用いた液晶表示装置１０の電源が投入されると、図示しないコントロール基板から出力される表示に係る各種信号が液晶パネル１１へと伝送されることで、液晶パネル１１の駆動が制御されるとともに、図示しないＬＥＤ駆動回路基板によりＬＥＤ基板１８のＬＥＤ１７の駆動が制御される。点灯されたＬＥＤ１７からの光は、図４及び図５に示すように、拡散レンズ１９によって広角に拡散された形で光学部材１５（拡散板２１及び積層型光学シート２２）に照射され、光学部材１５にて所定の光学作用が付与された後に液晶パネル１１へと照射されて、液晶パネル１１の表示画素１１ＰＸ（図６を参照）に基づく画像の表示に利用される。
【００５３】
次に、光学部材１５の光学作用について詳しく説明する。拡散レンズ１９からの光は、拡散板２１に照射されると、拡散板２１に含まれる拡散粒子によって拡散作用が付与されることになる。拡散板２１を出射した光は、その表側の空気層（フレーム１６によって確保された拡散板２１と積層型光学シート２２との間の空気層）を通った後に、積層型光学シート２２のマイクロレンズシート２４に照射される。この照射光は、マイクロレンズシート２４の基材２８における入光側板面２８ａに入射して基材２８を透過してから出光側板面２８ｂを出射してマイクロレンズ部２９を構成する各単位マイクロレンズ２９ａに入射される。そして、各単位マイクロレンズ２９ａを透過してその半球状面２９ａ１を出射する際には、半球状面２９ａ１と、その外部の空気層２５ＡＲ（マイクロレンズシート２４とプリズムシート２３との間に介在する空気層２５ＡＲ）との界面にて入射角及びマイクロレンズ部２９の屈折率に応じた角度付けがなされた形で屈折される。このとき、各単位マイクロレンズ２９ａの半球状面２９ａ１を出射する光は、各単位マイクロレンズ２９ａの並び方向であるＸ軸方向及びＹ軸方向について進行方向がそれぞれ正面方向に近くなるよう規制される。つまり、マイクロレンズシート２４の透過光には、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれ等方的に集光作用が付与される。
【００５４】
ここで、マイクロレンズシート２４とプリズムシート２３との間に介在する空気層２５ＡＲを保持するスペーサ２５は、Ｙ軸方向についての配列間隔が、単位マイクロレンズ２９ａの同配列間隔よりも広くなっていて、隣り合うスペーサ２５の間に複数の単位マイクロレンズ２９ａが挟み込まれる配置となっているから、半球状面２９ａ１の全域が空気層２５ＡＲに臨む単位マイクロレンズ２９ａが十分な割合でもって確保されている。これにより、マイクロレンズ部２９の光学性能である等方性集光機能を十分に発揮させることができ、もって積層型光学シート２２の出射光に係る輝度を十分に高いものとすることができる。
【００５５】
マイクロレンズシート２４を透過して等方的な集光作用が付与された光は、空気層２５ＡＲを通ってプリズムシート２３に照射される。この照射光は、プリズムシート２３の基材２６における入光側板面２６ａに入射して基材２６を透過してから出光側板面２６ｂを出射してプリズム部２７を構成する各単位プリズム２７ａに入射される。そして、各単位プリズム２７ａを透過してその傾斜面２７ａ１を出射する際には、傾斜面２７ａ１と、その外部の空気層（プリズムシート２３と液晶パネル１１との間に介在する空気層）との界面にて入射角及びプリズム部２７の屈折率に応じた角度付けがなされた形で屈折される。このとき、各単位プリズム２７ａの傾斜面２７ａ１を出射する光は、各単位プリズム２７ａの並び方向であるＹ軸方向について進行方向が正面方向に近くなるよう規制される。つまり、プリズムシート２３の透過光には、Ｙ軸方向について選択的に集光作用が付与される。このように、積層型光学シート２２の出射光には、プリズムシート２３及びマイクロレンズシート２４によってそれぞれ集光作用が付与されるようになっている。
【００５６】
上記のようにして集光作用が付与された積層型光学シート２２の出射光が液晶パネル１１に照射されると、その照射光は、各種信号に基づいて動作される各ＴＦＴによって、表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素毎に透過の是非や透過光量が制御される。これにより、各表示画素１１ＰＸの表示色及び明るさが制御され、もって所定の画像が液晶パネル１１の表示面に表示されるようになっている。ここで、積層型光学シート２２を構成するプリズムシート２３及びマイクロレンズシート２４は、プリズム部２７及びマイクロレンズ部２９を有しており、それらを構成する単位プリズム２７ａ及び単位マイクロレンズ２９ａにおける各配列間隔は、表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素における配列間隔と同等とされているので、モアレと呼ばれる干渉縞を生じさせる可能性が低いものとなっている。ところが、積層型光学シート２２に有されるスペーサ２５に関しては、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間に空気層２５ＡＲを所定の占有比率でもって確保して単位マイクロレンズ２９ａの光学性能を十分に発揮させるため、Ｙ軸方向についての配列間隔が、単位マイクロレンズ２９ａや表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素の各配列間隔よりも広いものとなっており、それに起因してモアレの発生が懸念されるところであった。その点、スペーサ２５は、自身が延在する基準となる軸２５ＡＸが、表示画素１１ＰＸを構成する各色の画素の配列方向であるＸ軸方向に対して３°以上傾く形で配されているので、表示画素１１ＰＸと軸２５ＡＸを持つスペーサ２５とが干渉し難いものとなり、それによりモアレの発生を抑制することができる。つまり、本実施形態によれば、マイクロレンズ部２９の等方性集光機能を十分に発揮させるべくプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間に十分な占有比率でもって空気層２５ＡＲが確保されるようにスペーサ２５を配置しつつも、モアレを抑制して液晶パネル１１に表示される画像に係る表示品位を高いものとすることができる。
【００５７】
以上説明したように本実施形態の積層型光学シート（積層型光学部材）２２は、マトリクス状に配列される複数の表示画素（画素）１１ＰＸに基づいて画像を表示する液晶表示装置（表示装置）１０に用いられる積層型光学シート（積層型光学部材）２２であって、プリズムシート（第１光学部材）２３と、プリズムシート２３に対して入光側に配されるとともにプリズムシート２３との間に間隔を空けた形で重なって配されるマイクロレンズシート（第２光学部材）２４と、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間の間隔を保持するよう介在して空気層２５ＡＲを形成するためのスペーサ２５であって、マイクロレンズシート２４の板面に沿う軸２５ＡＸを有するとともにその軸２５ＡＸが表示画素１１ＰＸの配列方向に対して３°以上傾く形で配されるスペーサ２５と、を備える。
【００５８】
このようにすれば、スペーサ２５によってプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間に空気層２５ＡＲが形成されることで、マイクロレンズシート２４と空気層２５ＡＲとの間に屈折率の差が確保されるので、マイクロレンズシート２４の光学性能を適切に発揮させることができる。スペーサ２５がマイクロレンズシート２４の板面に沿う軸２５ＡＸを有する構成とされることで、当該積層型光学シート２２の製造においてプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間にスペーサ２５を介在する形で設ける際に製造上有利となる。そして、スペーサ２５は、その軸２５ＡＸが表示画素１１ＰＸの配列方向に対して３°以上傾く形で配されることで、表示画素１１ＰＸと軸２５ＡＸを持つスペーサ２５とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生を抑制することができる。なお、表示画素１１ＰＸの配列方向に対するスペーサ２５の軸２５ＡＸの傾き角度が３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。また、ここで言う「軸」には、単一のスペーサ２５に有される軸２５ＡＸが含まれるのは勿論のこと、複数のスペーサ２５が配列してなる軸２５ＡＸも含まれる。
【００５９】
また、スペーサ２５は、軸２５ＡＸに沿って延在する線状をなしている。このようにすれば、例えば金型を用いてスペーサ２５の成形を行う場合に、その金型の製作が容易になるので、当該積層型光学シート２２の製造が容易なものとなる。しかも、スペーサ２５の高さが均一化され易くなるので、プリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との間の間隔をその板面内において均一化する上で好適となる。さらには、スペーサ２５によるプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせ強度が高いものとなる。
【００６０】
また、スペーサ２５は、マイクロレンズシート２４の全長にわたって延在する形で設けられている。このようにすれば、当該積層型光学シート２２の製造がより容易なものとなるとともに、スペーサ２５の高さがより均一化され、さらにはスペーサ２５によるプリズムシート２３とマイクロレンズシート２４との貼り合わせ強度がより高いものとなる。
【００６１】
また、マイクロレンズシート２４は、シート状の基材２８と、基材２８におけるプリズムシート２３側の板面に設けられて少なくとも軸２５ＡＸと交差する方向に沿って並んで配される複数の単位マイクロレンズ（単位レンズ）２９ａからなるマイクロレンズ部（レンズ部）２９と、から構成されており、スペーサ２５は、軸２５ＡＸと交差する方向について間隔を空けて複数が並んで配されるとともにその間隔が単位マイクロレンズ２９ａにおける軸２５ＡＸと交差する方向についての配列間隔よりも広いものとされる。このようにすれば、軸２５ＡＸと交差する方向について間隔を空けて並んで配されるスペーサ２５の間に、空気層２５ＡＲに臨む単位マイクロレンズ２９ａが配されることになるので、その単位マイクロレンズ２９ａと空気層２５ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。これにより、マイクロレンズ部２９の光学性能を適切に発揮させることができる。
【００６２】
また、スペーサ２５は、軸２５ＡＸと交差する方向について隣り合うものの間に、複数の単位マイクロレンズ２９ａが挟み込まれるよう配されている。このようにすれば、軸２５ＡＸと交差する方向について間隔を空けて並んで配されるスペーサ２５の間に挟み込まれる複数の単位マイクロレンズ２９ａがそれぞれ空気層２５ＡＲに臨んで配されることになるので、これら複数の単位マイクロレンズ２９ａと空気層２５ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。これにより、マイクロレンズ部２９の光学性能をより適切に発揮させることができる。
【００６３】
また、スペーサ２５は、マイクロレンズシート２４のうち少なくともプリズムシート２３側の部分と同一材料からなる。このようにすれば、スペーサ２５をマイクロレンズシート２４のうち少なくともプリズムシート２３側の部分と共に設けることが可能となるので、製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００６４】
また、マイクロレンズシート２４は、シート状の基材２８と、基材２８におけるプリズムシート２３側の板面に設けられるマイクロレンズ部２９と、から構成されており、スペーサ２５は、マイクロレンズ部２９と同一材料からなる。このようにすれば、基材２８にマイクロレンズ部２９を設ける工程を利用してスペーサ２５を設けることができるので、製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００６５】
また、スペーサ２５及びマイクロレンズシート２４のうち少なくともプリズムシート２３側の部分は、共に紫外線硬化性樹脂材料からなる。このようにすれば、製造に際して、例えばスペーサ２５をマイクロレンズシート２４のうち少なくともプリズムシート２３側の部分と共に金型などを用いて成形した後に、これらに紫外線を照射して硬化させればよい。
【００６６】
本実施形態に係るバックライト装置（照明装置）１２は、上記記載の積層型光学シート２２と、積層型光学シート２２に光を照射するＬＥＤ（光源）１７と、を備える。このような構成のバックライト装置１２によれば、積層型光学シート２２の光学性能が適切に発揮されるから、当該バックライト装置１２の出射光が適切なものとなる。
【００６７】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記記載のバックライト装置１２と、バックライト装置１２から照射される光を利用して画像を表示するための表示画素１１ＰＸを有する液晶パネル（表示パネル）１１と、を備える。このような構成の液晶表示装置１０によれば、バックライト装置１２の出射光が適切なものとなっているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００６８】
本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、上記記載の液晶表示装置１０を備える。このようなテレビ受信装置１０ＴＶによれば、液晶表示装置１０の表示品位が優れたものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１１から図１３によって説明する。この実施形態２では、積層型光学シート１２２の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７０】
本実施形態に係る積層型光学シート１２２は、図１１に示すように、プリズムシート１２３の表側（出光側）に、反射型偏光シート（第３光学部材）３０を重ねて配置した構成となっており、全体として３層構造とされる。反射型偏光シート３０は、反射型偏光シート３０は、反射型偏光フィルム３１と、反射型偏光フィルム３１を表裏から挟み込む一対の拡散フィルム３２と、から構成される。反射型偏光フィルム３１は、例えば屈折率の互いに異なる層を交互に積層した多層構造を有しており、プリズムシート１２３からの光のうちｐ波を透過させ、ｓ波を裏側へ反射させる構成となっている。反射型偏光フィルム３１によって反射されたｓ波は反射シートなどによって、再度表側に反射され、その際に、ｓ波とｐ波に分離する。このように、反射型偏光フィルム３１を備えることで、本来ならば、液晶パネルの偏光板によって吸収されるｓ波を、裏側（バックライト装置側）へ反射させることで再利用することができ、光の利用効率（ひいては輝度）を高めることができる。一対の拡散フィルム３２は、ポリカーボネートなどの合成樹脂材料からなり、反射型偏光フィルム３１側とは反対側の板面にエンボス加工が施されることで、光に拡散作用を付与するものとされる。
【００７１】
上記のような構成の反射型偏光シート３０は、図１１に示すように、プリズムシート１２３との間に間隔を空けた形でその表側に重なって配されている。そして、これら反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との間には、それらの間の間隔を保持するよう介在して第２の空気層３３ＡＲを形成する第２のスペーサ３３が設けられている。第２のスペーサ３３は、反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との間に介在してこれらの間に第２の空気層３３ＡＲを保持（確保）する機能と、反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３とを貼り合わせて一体化する機能と、を主に有している。第２のスペーサ３３は、反射型偏光シート３０及びプリズムシート１２３の板面内において所定の占有比率（反射型偏光シート３０またはプリズムシート１２３の板面の全面積に対する平面に視た第２のスペーサ３３の面積の比率）でもって設けられており、その占有比率の逆数が第２の空気層３３ＡＲの占有比率（反射型偏光シート３０またはプリズムシート１２３の板面の全面積に対する平面に視た第２の空気層３３ＡＲの面積の比率）と概ね一致している。第２のスペーサ３３は、その占有比率が高くなるほど反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との貼り合わせ強度が向上するものの、第２の空気層３３ＡＲの占有比率が低下してプリズム部１２７の光学性能が発揮され難くなる傾向にある。一方、第２のスペーサ３３は、その占有比率が低くなるほど第２の空気層３３ＡＲの占有比率が高くなってプリズム部１２７の光学性能が発揮され易くなるものの、反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との貼り合わせ強度が低下する傾向にある。
【００７２】
詳しくは、第２のスペーサ３３は、図１１に示すように、反射型偏光シート３０を構成する裏側の拡散フィルム３２（第１光学部材側の部分）と、プリズムシート１２３のプリズム部１２７（第３光学部材側の部分）と、を繋ぐ形で設けられている。第２のスペーサ３３は、プリズム部１２７と同一材料からなるとともに、プリズムシート１２３の製造に際してプリズム部１２７と同一工程にて一体に設けられるものとされる。つまり、第２のスペーサ３３は、プリズム部１２７と同じ紫外線硬化性樹脂材料（ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料）からなるものとされており、その屈折率もプリズム部１２７と同一（例えば１．５９程度）とされる。具体的には、プリズムシート１２３の製造において用いられるプリズム部１２７を成形するための成形金型における成形面に、第２のスペーサ３３を転写するための転写形状を形成することで、同一工程においてプリズム部１２７と共に第２のスペーサ３３を成形することが可能とされる。このようにプリズム部１２７と共に成形された第２のスペーサ３３は、プリズム部１２７を紫外線硬化する工程において紫外線が照射されることで硬化が図られるようになっている。そして、プリズム部１２７及び第２のスペーサ３３を一括して紫外線硬化させるに際しては、それに先立って反射型偏光シート３０を構成する裏側の拡散フィルム３２を、硬化前の第２のスペーサ３３における先端部に接触した形で配置するようにしている。このようにすれば、プリズム部１２７及び第２のスペーサ３３を一括して紫外線硬化させると、第２のスペーサ３３の先端部が反射型偏光シート３０を構成する裏側の拡散フィルム３２における裏側の板面（入光側板面）に対して接着（固着）される。これにより、反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３とが積層した状態で保持される（貼り合わせられる）ようになっている。以上のように、プリズム部１２７と第２のスペーサ３３とを同一工程にて同一の成形金型を用いて成形するのに加えて、プリズム部１２７及び第２のスペーサ３３を同一工程にて紫外線硬化させるようにし、さらには紫外線硬化工程にて反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との貼り合わせを行うことができるので、積層型光学シート１２２に係る製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００７３】
第２のスペーサ３３は、図１１に示すように、その断面形状が先細りとなる柱状（錐形状）をなしているのに対し、図１２に示すように、その平面形状がプリズムシート１２３の板面に沿うとともにＸ軸方向に対して所定の角度傾いた第２の軸３３ＡＸに沿って延在する線状をなしており、全体としては所定の厚みを有する壁状（レール状）をなしている。なお、図１２では、第２の軸３３ＡＸを１本のみ代表して一点鎖線により図示している。これに対し、既述した通り液晶パネルにおいて画像を表示するための表示画素は、その配列方向がＸ軸方向及びＹ軸方向と一致したものとなっている。つまり、第２のスペーサ３３は、その第２の軸３３ＡＸが液晶パネルにおける表示画素の配列方向（図６を参照）に対して所定の角度傾いた形で線状に延在している。具体的には、第２のスペーサ３３は、その第２の軸３３ＡＸがＸ軸方向（表示画素の配列方向）に対して３°以上、好ましくは５°以上傾けられており、本実施形態では５°〜１０°の範囲（例えば８．５°程度）とされている。第２のスペーサ３３における第２の軸３３ＡＸは、プリズムシート１２３の基材１２６の板面に並行するとともに、平面に視てＸ軸方向に対して反時計回り方向（図１２において右上がりとなるよう）に上記した角度分傾いている。つまり、第２のスペーサ３３は、図１２及び図１３に示すように、第２の軸３３ＡＸが、マイクロレンズシート１２４に設けられたスペーサ（第１のスペーサ）１２５の軸（第１の軸）１２５ＡＸとは反対側に傾く形でＸ軸方向に対して傾斜状をなしている、と言える。その上で、第２のスペーサ３３は、Ｘ軸方向に対する第２の軸３３ＡＸの角度が、Ｘ軸方向に対するスペーサ１２５の軸１２５ＡＸの角度とほぼ等しくなるよう配置されている。従って、第２のスペーサ３３における第２の軸３３ＡＸは、スペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対してなす角度が、Ｘ軸方向に対してなす角度の約２倍とされている。第２のスペーサ３３は、プリズムシート１２３においてＸ軸方向について途中で途切れることなく全長にわたって線状に延在するものとされる。また、第２のスペーサ３３は、Ｚ軸方向（プリズムシート１２３の板面の法線方向）について基端側（プリズムシート１２３のプリズム部１２７側）から先端側（反射型偏光シート３０を構成する裏側の拡散フィルム３２側）に近づくのに従って次第に幅寸法が小さくなるものとされる（図１１を参照）。
【００７４】
このように、第２のスペーサ３３は、図１２に示すように、自身が延在する基準となる第２の軸３３ＡＸが、Ｘ軸方向（表示画素の配列方向）に対して３°以上傾く形で配されているので、表示画素（図６を参照）と第２の軸３３ＡＸを持つ第２のスペーサ３３とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生を抑制することができる。しかも、第２のスペーサ３３は、図１２及び図１３に示すように、その第２の軸３３ＡＸがスペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対しても３°以上傾く形で配されることで、スペーサ１２５と第２のスペーサ３３とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生をより好適に抑制することができる。なお、Ｘ軸方向及びスペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対する第２のスペーサ３３の第２の軸３３ＡＸの傾き角度がそれぞれ３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。その上で、第２のスペーサ３３は、図１２に示すように、Ｘ軸方向についてプリズムシート１２３の全長にわたって延在する線状をなしているので、プリズム部１２７及び第２のスペーサ３３を成形するための金型における成形面に設けられる、第２のスペーサ３３を転写するための転写形状が、例えばほぼ一直線の溝状、といったシンプルなものとなる。これにより、上記金型を製作するに際して、その成形面に第２のスペーサ３３を転写するための転写形状を簡単に形成することができ、もって金型の製作コスト並びに積層型光学シート１２２の製造コストの低廉化などを図る上で好適となる。しかも、第２のスペーサ３３の高さが均一化され易くなるので、反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との間の間隔をその板面内において均一化する上で好適となる。さらには、第２のスペーサ３３による反射型偏光シート３０とプリズムシート１２３との貼り合わせ強度が高いものとなる。
【００７５】
また、第２のスペーサ３３は、図１２に示すように、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（第２の軸３３ＡＸと交差する方向）について間隔を空けて複数が並ぶ形で配されている。Ｙ軸方向について隣り合う第２のスペーサ３３の間の間隔（第２のスペーサ３３の配列間隔）は、Ｙ軸方向について隣り合う単位プリズム１２７ａの間の間隔（単位プリズム１２７ａの配列間隔）よりも広いものとされる。より詳しくは、第２のスペーサ３３は、Ｙ軸方向について隣り合う第２のスペーサ３３の間に、複数の単位プリズム１２７ａが挟み込まれるよう配置されている。具体的には、Ｙ軸方向について隣り合う第２のスペーサ３３の間の間隔は、例えば２５０μｍ〜２７０μｍの範囲とされるのが好ましく、Ｙ軸方向について隣り合う単位プリズム１２７ａの間の間隔の５倍またはそれ以上とされる。従って、Ｙ軸方向について隣り合う第２のスペーサ３３の間には、少なくとも４つの単位プリズム１２７ａが挟み込まれる配置となっている。
【００７６】
このような構成によれば、図１１及び図１２に示すように、Ｙ軸方向について間隔を空けて並んで配される第２のスペーサ３３の間に、第２の空気層３３ＡＲに臨む単位プリズム１２７ａが配されることになるので、その単位プリズム１２７ａと第２の空気層３３ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。しかも、Ｙ軸方向について隣り合う第２のスペーサ３３の間に挟み込まれる複数の単位プリズム１２７ａがそれぞれ第２の空気層３３ＡＲに臨んで配されることになるので、これら複数の単位プリズム１２７ａの傾斜面１２７ａ１の全域が第２の空気層３３ＡＲに臨んで配され、もって単位プリズム１２７ａと第２の空気層３３ＡＲとの間に屈折率の差が確保される。これにより、プリズム部１２７の光学性能である等方性集光機能を十分に発揮させることができ、積層型光学シート１２２の出射光に係る輝度を十分に高いものとすることができる。
【００７７】
以上説明したように本実施形態によれば、プリズムシート１２３に対してマイクロレンズシート１２４側とは反対側に配されてプリズムシート１２３との間に間隔を空けた形で重なって配される反射型偏光シート（第３光学部材）３０と、プリズムシート１２３と反射型偏光シート３０との間に介在してその間隔を保持するとともにその間に第２の空気層３３ＡＲを形成する第２のスペーサ３３であって、プリズムシート１２３の板面に沿う第２の軸３３ＡＸを有するとともにその第２の軸３３ＡＸが表示画素の配列方向に対して３°以上傾くとともにスペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対しても３°以上傾く形で配される第２のスペーサ３３と、を備える。このようにすれば、第２のスペーサ３３によってプリズムシート１２３と反射型偏光シート３０との間に第２の空気層３３ＡＲが形成されることで、プリズムシート１２３と第２の空気層３３ＡＲとの間に屈折率の差が確保されるので、プリズムシート１２３の光学性能を適切に発揮させることができる。第２のスペーサ３３がプリズムシート１２３の板面に沿う第２の軸３３ＡＸを有する構成とされることで、当該積層型光学シート１２２の製造においてプリズムシート１２３と反射型偏光シート３０の間に第２のスペーサ３３を介在する形で設ける際に製造上有利となる。そして、第２のスペーサ３３は、その第２の軸３３ＡＸが表示画素の配列方向に対して３°以上傾くとともにスペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対しても３°以上傾く形で配されることで、表示画素と第２のスペーサ３３とが干渉し難いものとなるとともにスペーサ１２５と第２のスペーサ３３とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生をより好適に抑制することができる。なお、表示画素の配列方向及びスペーサ１２５の軸１２５ＡＸに対する第２のスペーサ３３の第２の軸３３ＡＸの傾き角度がそれぞれ３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。
【００７８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１４または図１５によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１からスペーサ２２５の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７９】
本実施形態に係るスペーサ２２５は、図１４及び図１５に示すように、マイクロレンズシート２２４の板面内において途中で途切れる形で線状に延在するものとされる。つまり、スペーサ２２５は、軸２２５ＡＸに沿って延在する形で線分状をなす複数の線分状単位スペーサ３４を、軸２２５ＡＸに沿って所定の間隔を空けて並べた構成とされる。線分状単位スペーサ３４は、その長さ寸法がマイクロレンズシート２２４におけるＸ軸方向についての寸法（長辺寸法）よりも小さなものとされる。同じ軸２２５ＡＸに沿って間隔を空けて並ぶ複数の線分状単位スペーサ３４は、それぞれの長さ寸法がばらついたものとなっているものの、Ｙ軸方向について隣り合う線分状単位スペーサ３４は、それぞれの長さ寸法がほぼ同一とされている。軸２２５ＡＸに沿う方向について隣り合う線分状単位スペーサ３４の間の間隔は、各線分状単位スペーサ３４における最小長さ寸法よりも小さなものとされるものの、各単位マイクロレンズ２２９ａにおける配列間隔よりは大きなものとされる。このような構成によれば、Ｙ軸方向について隣り合う線分状単位スペーサ３４の間に加えて、軸２２５ＡＸに沿う方向について隣り合う線分状単位スペーサ３４の間にも空気層２２５ＡＲが有されることになるから、マイクロレンズ部２２９の等方性集光機能をより高く発揮させることができる。しかも、線分状単位スペーサ３４の長さに係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサ２２５によるプリズムシートとマイクロレンズシート２２４との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、プリズムシートとマイクロレンズシート２２４との間の空気層２２５ＡＲを十分に確保してマイクロレンズシート２２４の光学性能を担保することができる。
【００８０】
以上説明したように本実施形態によれば、スペーサ２２５は、軸２２５ＡＸに沿って延在する線分状をなす複数の線分状単位スペーサ３４を、軸２２５ＡＸに沿って並べてなるものとされる。このようにすれば、隣り合う線分状単位スペーサ３４の間に空気層２２５ＡＲが有されることになるから、マイクロレンズシート２２４の光学性能をより高く発揮させることができる。しかも、線分状単位スペーサ３４の長さに係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサ２２５によるプリズムシートとマイクロレンズシート２２４との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、プリズムシートとマイクロレンズシート２２４との間の空気層２２５ＡＲを十分に確保してマイクロレンズシート２２４の光学性能を担保することができる。
【００８１】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１６または図１７によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１からスペーサ３２５の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８２】
本実施形態に係るスペーサ３２５は、図１６及び図１７に示すように、マイクロレンズシート３２４の板面内において点状をなす複数の点状単位スペーサ３５を、軸３２５ＡＸに沿って所定の間隔を空けて並べた構成とされる。点状単位スペーサ３５は、平面に視て略円形状をなすとともに、その径寸法がマイクロレンズシート３２４におけるＸ軸方向についての寸法（長辺寸法）よりも小さなものとされる。同じ軸３２５ＡＸに沿って間隔を空けて並ぶ複数の点状単位スペーサ３５は、それぞれの径寸法がほぼ同一とされるとともに、隣り合うものの間の間隔もほぼ同一とされる。つまり、このスペーサ３２５は、平面に視て同じ大きさとされる複数の点状単位スペーサ３５を、軸３２５ＡＸに沿って等間隔でもって配列してなるものとされる。同じ軸３２５ＡＸに沿って間隔を空けて並ぶ複数の点状単位スペーサ３５は、隣り合うものの間の間隔が、Ｙ軸方向について隣り合う点状単位スペーサ３５の間の間隔よりも狭いものとされる。軸３２５ＡＸに沿う方向について隣り合う点状単位スペーサ３５の間の間隔は、各点状単位スペーサ３５における径寸法より大きなものとされるとともに、各単位マイクロレンズ３２９ａにおける配列間隔より大きなものとされる。このような構成によれば、Ｙ軸方向について隣り合う点状単位スペーサ３５の間に加えて、軸３２５ＡＸに沿う方向について隣り合う点状単位スペーサ３５の間にも空気層３２５ＡＲが有されることになるから、マイクロレンズ部３２９の等方性集光機能をより高く発揮させることができる。しかも、点状単位スペーサ３５の分布密度に係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサ３２５によるプリズムシートとマイクロレンズシート３２４との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、プリズムシートとマイクロレンズシート３２４との間の空気層３２５ＡＲを十分に確保してマイクロレンズシート３２４の光学性能を担保することができる。なお、図１６及び図１７では、点状単位スペーサ３５を単位マイクロレンズ３２９ａと区別するため、点状単位スペーサ３５を網掛け状にして図示している。
【００８３】
以上説明したように本実施形態によれば、スペーサ３２５は、マイクロレンズシート３２４の板面の面内において点状をなす点状単位スペーサ３５を、軸３２５ＡＸに沿って線状に並べてなるものとされる。このようにすれば、隣り合う点状単位スペーサ３５の間に空気層３２５ＡＲが有されることになるから、マイクロレンズシート３２４の光学性能をより高く発揮させることができる。しかも、点状単位スペーサ３５の分布密度に係る設計自由度が高いものとなるので、スペーサ３２５によるプリズムシートとマイクロレンズシート３２４との貼り合わせ強度を十分に確保しつつも、プリズムシートとマイクロレンズシート３２４との間の空気層３２５ＡＲを十分に確保してマイクロレンズシート３２４の光学性能を担保することができる。
【００８４】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１８から図２１によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態２から積層型光学シート４２２の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８５】
本実施形態に係る積層型光学シート４２２は、図１８に示すように、第１プリズムシート３６と、第１プリズムシート３６に対して裏側に重なる形で配される第２プリズムシート３７と、第１プリズムシート３６に対して表側に重なる形で配される反射型偏光シート４３０と、第２プリズムシート３７に対して裏側に重なる形で配される拡散シート（第４光学部材）３８と、からなり、全体として４層構造とされる。このうち、第１プリズムシート３６は、図１８及び図１９に示すように、Ｘ軸方向に沿って延在する複数の単位プリズム（第１単位プリズム）４２７ａからなるプリズム部（第１プリズム部）４２７と、反射型偏光シート４３０に接着される第２のスペーサ４３３と、を有しており、上記した実施形態２に記載したプリズムシート１２３（図１１を参照）とほぼ同様の構成となっている。つまり、第１プリズムシート３６と反射型偏光シート４３０との間には、介在する第２のスペーサ４３３によって第２の空気層４３３ＡＲが確保されている。また、反射型偏光シート４３０は、図１８に示すように、上記した実施形態２の反射型偏光シート３０（図１１を参照）に記載したものとほぼ同様の構成となっている。
【００８６】
第２プリズムシート３７は、図１８及び図２０に示すように、シート状をなす基材（第２基材）３９と、基材３９のうち拡散シート３８からの出射光が入射される入光側板面３９ａとは反対側（出光側）の出光側板面３９ｂに設けられる第２プリズム部（第２光学機能部）４０と、から構成される。第２プリズムシート３７の製造方法や基材３９及び第２プリズム部４０の各材質は、上記した実施形態１に記載したプリズムシート２３と同様である。第２プリズム部４０は、基材３９の出光側板面３９ｂからその法線方向（Ｚ軸方向）に沿って表側（出光側）に向けて突出する複数の第２単位プリズム（第２単位光学機能部）４０ａからなるものとされる。この第２単位プリズム４０ａは、Ｘ軸方向（延在方向と直交する方向）に沿って切断した断面形状が略三角形（略山形）をなすとともにＹ軸方向（延在方向）に沿って直線的に延在しており、基材３９における出光側板面３９ｂにおいてＸ軸方向に沿って多数本が並んで配置されている。つまり、第２単位プリズム４０ａは、基材３９の出光側板面３９ｂの面内において軸がＹ軸方向と一致した線状をなしている。第２単位プリズム４０ａは、その幅寸法（Ｘ軸方向についての寸法）がＹ軸方向について全長にわたって一定とされる。各第２単位プリズム４０ａは、断面形状がほぼ二等辺三角形状をなしている。各第２単位プリズム４０ａに有される一対の傾斜面（傾斜状をなす斜辺）４０ａ１が、第２プリズムシート３７における出光面を構成している。Ｘ軸方向に沿って並列した多数本の第２単位プリズム４０ａは、頂角、底面の幅寸法、及び高さ寸法が全てほぼ同一とされており、隣り合う第２単位プリズム４０ａ間の配列間隔もほぼ一定で等間隔に配列されている。具体的には、第２単位プリズム４０ａの配列間隔は、例えば５０μｍ程度、つまり第１プリズムシート３６の単位プリズム４２７ａの配列間隔や液晶パネルにおいて表示画素を構成する各色の画素（単位画素）の配列間隔と同じ程度とされる。このような構成の第２プリズム部４０には、上記した実施形態１に記載したものと同様のスペーサ４２５が一体に設けられている。スペーサ４２５は、第２プリズム部４０と同一材料からなるとともに、第２プリズム部４０と同一工程にて成形及び硬化されるようになっている。そして、第２プリズムシート３７と第１プリズムシート３６との間には、介在するスペーサ４２５によって空気層４２５ＡＲが確保されている。
【００８７】
このような構成の第２プリズムシート３７によれば、図１８に示すように、基材３９の入光側板面３９ａに入射した光が出光側板面３９ｂを出射して第２プリズム部４０を構成する各第２単位プリズム４０ａに入射すると、各第２単位プリズム４０ａの傾斜面４０ａ１を出射する際に、その傾斜面４０ａ１と外部の空気層４２５ＡＲとの界面にて入射角及び第２プリズム部４０の屈折率に応じた角度付けがなされた形で屈折される。このとき、各第２単位プリズム４０ａの傾斜面４０ａ１を出射する光は、各第２単位プリズム４０ａの並び方向であるＸ軸方向について進行方向が正面方向に近くなるよう規制される。このように第２プリズムシート３７の透過光には、Ｘ軸方向について選択的に集光作用が付与されるようになっている。つまり、第２プリズムシート３７の集光方向は、第１プリズムシート３６の集光方向と直交する関係となっている。そして、この第２プリズムシート３７の光学性能である異方性集光機能は、第２プリズムシート３７と第１プリズムシート３６との間に介在するスペーサ４２５によって空気層４２５ＡＲが確保されることで、適切に発揮されるようになっている。
【００８８】
拡散シート３８は、図１８及び図２１に示すように、十分な透光性を有する紫外線硬化性樹脂材料からなる基材中に、光を拡散させるための拡散粒子を多数分散配合した構成とされている。拡散シート３８の製造に際しては、例えば、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料に拡散粒子を散布した状態で成形用の金型内に充填し、未硬化の紫外線硬化性樹脂材料に金型の成形面が転写させる。その後、紫外線硬化性樹脂材料に対して紫外線を照射することで、紫外線硬化性樹脂材料が硬化されることで、拡散シート３８が得られる。拡散シート３８を構成する紫外線硬化性樹脂材料は、例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料とされ、その屈折率が例えば１．５９程度とされる。そして、この拡散シート３８には、第２プリズムシート３７との間に介在してそこに第３の空気層４１ＡＲを形成するための第３のスペーサ４１が設けられている。第３のスペーサ４１は、第２プリズムシート３７と拡散シート３８との間に介在してこれらの間に第３の空気層４１ＡＲを保持（確保）する機能と、第２プリズムシート３７と拡散シート３８とを貼り合わせて一体化する機能と、を主に有している。第３のスペーサ４１は、第２プリズムシート３７及び拡散シート３８の板面内において所定の占有比率（第２プリズムシート３７または拡散シート３８の板面の全面積に対する平面に視た第３のスペーサ４１の面積の比率）でもって設けられており、その占有比率の逆数が第３の空気層４１ＡＲの占有比率（第２プリズムシート３７または拡散シート３８の板面の全面積に対する平面に視た第３の空気層４１ＡＲの面積の比率）と概ね一致している。第３のスペーサ４１は、その占有比率が高くなるほど第２プリズムシート３７と拡散シート３８との貼り合わせ強度が向上するものの、第３の空気層４１ＡＲの占有比率が低下して拡散シート３８の光学性能が発揮され難くなる傾向にある。一方、第３のスペーサ４１は、その占有比率が低くなるほど第３の空気層４１ＡＲの占有比率が高くなって拡散シート３８の光学性能が発揮され易くなるものの、第２プリズムシート３７と拡散シート３８との貼り合わせ強度が低下する傾向にある。
【００８９】
詳しくは、第３のスペーサ４１は、図１８に示すように、第２プリズムシート３７の基材３９（第４光学部材側の部分）と、拡散シート３８の表側の部分（第２光学部材側の部分）と、を繋ぐ形で設けられている。第３のスペーサ４１は、拡散シート３８の基材と同一材料からなるとともに、拡散シート３８の製造に際して基材を成形金型によって樹脂成形する工程で一体に設けられるものとされる。具体的には、拡散シート３８の製造において用いられる成形金型における成形面に、第３のスペーサ４１を転写するための転写形状を形成することで、同一工程において拡散シート３８と共に第３のスペーサ４１を成形することが可能とされる。このように拡散シート３８と共に成形された第３のスペーサ４１は、拡散シート３８を紫外線硬化する工程において紫外線が照射されることで硬化が図られるようになっている。そして、拡散シート３８及び第３のスペーサ４１を一括して紫外線硬化させるに際しては、それに先立って第２プリズムシート３７の基材３９における入光側板面３９ａを、硬化前の第３のスペーサ４１における先端部に接触した形で配置するようにしている。このようにすれば、拡散シート３８及び第３のスペーサ４１を一括して紫外線硬化させると、第３のスペーサ４１の先端部が第２プリズムシート３７の基材３９における入光側板面３９ａに対して接着（固着）される。これにより、第２プリズムシート３７と拡散シート３８とが積層した状態で保持される（貼り合わせられる）ようになっている。以上のように、拡散シート３８と第３のスペーサ４１とを同一工程にて同一の成形金型を用いて成形するのに加えて、拡散シート３８及び第３のスペーサ４１を同一工程にて紫外線硬化させるようにし、さらには紫外線硬化工程にて第２プリズムシート３７と拡散シート３８との貼り合わせを行うことができるので、積層型光学シート４２２に係る製造コストの低廉化を図る上で好適となる。
【００９０】
第３のスペーサ４１は、図１８に示すように、その断面形状が先細りとなる柱状（錐形状）をなしているのに対し、図２１に示すように、その平面形状が拡散シート３８の板面に沿うとともにＸ軸方向に対して所定の角度傾いた第３の軸４１ＡＸに沿って延在する線状をなしており、全体としては所定の厚みを有する壁状（レール状）をなしている。なお、図２１では、第３の軸４１ＡＸを１本のみ代表して一点鎖線により図示している。これに対し、既述した通り液晶パネルにおいて画像を表示するための表示画素は、その配列方向がＸ軸方向及びＹ軸方向と一致したものとなっている。つまり、第３のスペーサ４１は、その第３の軸４１ＡＸが液晶パネルにおける表示画素の配列方向（図６を参照）に対して所定の角度傾いた形で線状に延在している。第３のスペーサ４１における第３の軸４１ＡＸは、拡散シート３８の板面に並行するとともに、平面に視てＸ軸方向に対して時計回り方向（図２１において右下がりとなるよう）に傾いており、その傾き角度が、第２プリズムシート３７に設けられた第２のスペーサ４３３における第２の軸４３３ＡＸに係る同傾き角度よりも大きなものとなっている。具体的には、第３のスペーサ４１における第３の軸４１ＡＸは、Ｘ軸方向に対する傾き角度が、第２のスペーサ４３３における第２の軸４３３ＡＸに係る同傾き角度の約２倍程度（例えば１７°程度）とされている。また、第３のスペーサ４１における第３の軸４１ＡＸは、図１９及び図２１に示すように、第１プリズムシート３６に設けられたスペーサ４２５における軸４２５ＡＸに対して交差する関係とされる。第３のスペーサ４１は、図２１に示すように、拡散シート３８においてＸ軸方向について途中で途切れることなく全長にわたって線状に延在するものとされる。また、第３のスペーサ４１は、Ｚ軸方向（拡散シート３８の板面の法線方向）について基端側から先端側（第２プリズムシート３７の基材３９側）に近づくのに従って次第に幅寸法が小さくなるものとされる（図１８を参照）。
【００９１】
このように、第３のスペーサ４１は、図２１に示すように、自身が延在する基準となる第３の軸４１ＡＸが、Ｘ軸方向（表示画素の配列方向）に対して３°以上傾く形で配されているので、表示画素（図６を参照）と第３の軸４１ＡＸを持つ第３のスペーサ４１とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生を抑制することができる。しかも、第３のスペーサ４１は、図１９から図２１に示すように、その第３の軸４１ＡＸがスペーサ４２５の軸４２５ＡＸ及び第２のスペーサ４３３における第２の軸４３３ＡＸに対してもそれぞれ３°以上傾く形で配されることで、スペーサ４２５及び第２のスペーサ４３３と第３のスペーサ４１とが干渉し難いものとなり、モアレと呼ばれる干渉縞の発生をより好適に抑制することができる。なお、Ｘ軸方向、スペーサ４２５の軸４２５ＡＸ、及び第２のスペーサ４３３における第２の軸４３３ＡＸに対する第３のスペーサ４１の第３の軸４１ＡＸの傾き角度がそれぞれ３°よりも小さい場合には、干渉防止効果を十分に得られなくなるおそれがある。その上で、第３のスペーサ４１は、図２１に示すように、Ｘ軸方向について拡散シート３８の全長にわたって延在する線状をなしているので、拡散シート３８及び第３のスペーサ４１を成形するための金型における成形面に設けられる、第３のスペーサ４１を転写するための転写形状が、例えばほぼ一直線の溝状、といったシンプルなものとなる。これにより、上記金型を製作するに際して、その成形面に第３のスペーサ４１を転写するための転写形状を簡単に形成することができ、もって金型の製作コスト並びに積層型光学シート４２２の製造コストの低廉化などを図る上で好適となる。しかも、第３のスペーサ４１の高さが均一化され易くなるので、第２プリズムシート３７と拡散シート３８との間の間隔をその板面内において均一化する上で好適となる。さらには、第３のスペーサ４１による第２プリズムシート３７と拡散シート３８との貼り合わせ強度が高いものとなる。また、第３のスペーサ４１は、図２１に示すように、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（第３の軸４１ＡＸと交差する方向）について間隔を空けて複数が並ぶ形で配されている。具体的には、Ｙ軸方向について隣り合う第３のスペーサ４１の間の間隔は、スペーサ４２５及び第２のスペーサ４３３に係る同間隔と同等とされる。
【００９２】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図２２によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態２に記載した積層型光学シート５２２を、液晶パネル５１１と一体化して積層型光学部材４２を構成したものを示す。なお、上記した実施形態２，５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９３】
本実施形態に係る積層型光学部材４２は、図２２に示すように、積層型光学シート５２２と、積層型光学シート５２２に対して表側に重なる形で配される液晶パネル５１１と、から構成される。積層型光学シート５２２のうち、最も表側に配される反射型偏光シート５３０には、反射型偏光シート５３０と液晶パネル５１１との間の間隔を保持するよう介在して第３の空気層５４１ＡＲを形成する第３のスペーサ５４１が設けられている。第３のスペーサ５４１は、反射型偏光シート５３０と液晶パネル５１１との間に介在してこれらの間に第３の空気層５４１ＡＲを保持（確保）する機能と、反射型偏光シート５３０と液晶パネル５１１とを貼り合わせて一体化する機能と、を主に有している。第３のスペーサ５４１は、上記した実施形態５と同様に、紫外線硬化性樹脂材料からなるものとされている。具体的な製造に際しては、紫外線硬化性樹脂材料を成形金型内に充填して成形したものを、別途に製造された反射型偏光シート５３０における表側の拡散フィルム５３２上にセットし、その状態で紫外線を照射して硬化させることで、第３のスペーサ５４１を反射型偏光シート５３０に設けることができる。そして、第３のスペーサ５４１を紫外線硬化させるに際しては、それに先立って液晶パネル５１１を構成する裏側の偏光板４３における裏側の板面を、硬化前の第３のスペーサ５４１における先端部に接触した形で配置するようにしている。このようにすれば、第３のスペーサ５４１を紫外線硬化させると、第３のスペーサ５４１の先端部が液晶パネル５１１を構成する裏側の偏光板４３における裏側の板面に対して接着（固着）される。これにより、液晶パネル５１１と積層型光学シート５２２を構成する反射型偏光シート５３０とが積層した状態で保持される（貼り合わせられる）ようになっている。なお、液晶パネル５１１は、一対のガラス基板４４と、それら一対のガラス基板４４の外面に貼り付けられる一対の偏光板４３と、から構成されている。
【００９４】
以上説明したように本実施形態によれば、液晶パネル５１１は、第１光学部材を構成している。このような構成の液晶表示装置によれば、積層型光学部材４２の第１光学部材が液晶パネル５１１からなるものとされているから、製造コストの低廉化や薄型化などを図る上で好適となる。
【００９５】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図２３または図２４によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態１からバックライト装置６１２をエッジライト型を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９６】
本実施形態に係る液晶表示装置６１０は、図２３に示すように、液晶パネル６１１と、エッジライト型のバックライト装置６１２とをベゼル６１３などにより一体化した構成とされる。なお、液晶パネル６１１の構成は、上記した実施形態１と同様であるから、重複する説明は省略する。以下、エッジライト型のバックライト装置６１２の構成について説明する。
【００９７】
バックライト装置６１２は、図２３に示すように、表側側（液晶パネル６１１側）に向けて開口する光出射部６１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ６１４と、シャーシ６１４の光出射部６１４ｂを覆う形で配される積層型光学シート６２２と、を備える。さらに、シャーシ６１４内には、光源であるＬＥＤ６１７と、ＬＥＤ６１７が実装されたＬＥＤ基板６１８と、ＬＥＤ６１７からの光を導光して積層型光学シート６２２（液晶パネル６１１）へと導く導光板４５と、導光板４５を表側から押さえるフレーム６１６と、が備えられる。そして、このバックライト装置６１２は、その長辺側の両端部にＬＥＤ６１７を有するＬＥＤ基板６１８をそれぞれ備えるとともに、両ＬＥＤ基板６１８間に挟まれた中央側に導光板４５を配置してなる、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）とされている。このように本実施形態に係るバックライト装置６１２は、エッジライト型であるから、実施形態１にて示した直下型のバックライト装置１２で用いていた拡散レンズ１９、反射シート２０などが備えられていない。続いて、バックライト装置６１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００９８】
シャーシ６１４は、金属製とされ、図２３及び図２４に示すように、液晶パネル６１１と同様に横長の方形状をなす底部６１４ａと、底部６１４ａの各辺の外端からそれぞれ立ち上がる側部６１４ｃとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型をなしている。シャーシ６１４（底部６１４ａ）は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。また、側部６１４ｃには、フレーム６１６及びベゼル６１３が固定可能とされる。なお、積層型光学シート６２２は、上記した実施形態１と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００９９】
フレーム６１６は、図２３に示すように、導光板４５の外周縁部に沿って延在する枠状部（額縁状部）６１６ａを有しており、その枠状部６１６ａにより導光板４５の外周縁部をほぼ全周にわたって表側から押さえることが可能とされる。フレーム６１６の枠状部６１６ａのうち両長辺部分における裏側の面、つまり導光板４５及びＬＥＤ基板６１８（ＬＥＤ６１７）との対向面には、図２４に示すように、光を反射させる第１反射シート４６がそれぞれ取り付けられている。第１反射シート４６は、枠状部６１６ａの長辺部分におけるほぼ全長にわたって延在する大きさを有しており、導光板４５におけるＬＥＤ６１７側の端部に直接当接されるとともに導光板４５の上記端部とＬＥＤ基板６１８とを一括して表側から覆うものとされる。フレーム６１６は、導光板４５を表側から押さえる枠状部６１６ａによって積層型光学シート６２２の外周縁部を裏側から支持するものとされ、それにより積層型光学シート６２２が後述する導光板４５の光出射面４５ａとの間に所定の間隔（空気層）を空けた形で支持される。さらには、フレーム６１６は、枠状部６１６ａから表側に向けて突出するとともに、液晶パネル６１１における外周縁部を裏側から支持する液晶パネル支持部６１６ｂを有している。
【０１００】
ＬＥＤ６１７は、上記した実施形態１と同様の構成であるから、重複する説明は省略する。ＬＥＤ基板６１８は、図２３に示すように、シャーシ６１４の長辺方向（Ｘ軸方向、導光板４５における光入射面４５ｂの長手方向）に沿って延在する細長い板状をなすとともに、その主板面をＸ軸方向及びＺ軸方向に並行した姿勢、つまり液晶パネル６１１及び導光板４５（積層型光学シート６２２）の板面と直交させた姿勢でシャーシ６１４内に収容されている。ＬＥＤ基板６１８は、導光板４５をその短辺方向（Ｙ軸方向）の両側方から挟み込む形で対をなす形で設置されている。ＬＥＤ基板６１８の主板面であって内側、つまり導光板４５側を向いた面（導光板４５との対向面）には、ＬＥＤ６１７が実装されている。ＬＥＤ６１７は、ＬＥＤ基板６１８の実装面において、その長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が一列に（直線的に）並んで配置されている。従って、ＬＥＤ６１７は、バックライト装置６１２における長辺側の両端部においてそれぞれ長辺方向に沿って複数ずつ並んで配置されていると言える。各ＬＥＤ基板６１８に実装された複数のＬＥＤ６１７は、基板配線部（図示せず）によって直列接続されている。各ＬＥＤ基板６１８は、ＬＥＤ６１７の実装面が互いに対向状をなす姿勢でシャーシ６１４内に収容されているので、両ＬＥＤ基板６１８にそれぞれ実装された各ＬＥＤ６１７の発光面が対向状をなすとともに、各ＬＥＤ６１７における光軸がＹ軸方向とほぼ一致する。
【０１０１】
導光板４５は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂材料など）からなる。導光板４５は、図２３に示すように、液晶パネル６１１及びシャーシ６１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致している。導光板４５は、シャーシ６１４内において液晶パネル６１１及び積層型光学シート６２２の直下位置に配されており、シャーシ６１４における長辺側の両端部に配された一対のＬＥＤ基板６１８間にＹ軸方向について挟み込まれる形で配されている。従って、ＬＥＤ６１７（ＬＥＤ基板６１８）と導光板４５との並び方向がＹ軸方向と一致するのに対して、積層型光学シート６２２（液晶パネル６１１）と導光板４５との並び方向がＺ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光板４５は、ＬＥＤ６１７からＹ軸方向に向けて発せられた光を導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ積層型光学シート６２２側（Ｚ軸方向）へ向くよう立ち上げて出射させる機能を有する。
【０１０２】
導光板４５の板面のうち、表側を向いた板面が、図２８に示すように、内部の光を積層型光学シート６２２及び液晶パネル６１１に向けて出射させる光出射面４５ａとなっている。導光板４５における板面に対して隣り合う外周端面のうち、Ｘ軸方向に沿って長手状をなす長辺側の両端面は、それぞれＬＥＤ６１７（ＬＥＤ基板６１８）と所定の間隔を空けて対向状をなしており、これらがＬＥＤ６１７から発せられた光が入射される光入射面４５ｂとなっている。光入射面４５ｂは、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に沿って並行する面とされ、光出射面４５ａに対して略直交する面とされる。導光板４５における光出射面４５ａとは反対側の板面４５ｃには、導光板４５内の光を反射して表側へ立ち上げることが可能な第２反射シート４７がその全域を覆う形で設けられている。第２反射シート４７は、平面に視てＬＥＤ基板６１８（ＬＥＤ６１７）と重畳する範囲にまで拡張されるとともに、表側の第１反射シート４６との間でＬＥＤ基板６１８（ＬＥＤ６１７）を挟み込む形で配されている。これにより、ＬＥＤ６１７からの光を両反射シート４６，４７間で繰り返し反射することで、光入射面４５ｂに対して効率的に入射させることができる。なお、導光板４５における光出射面４５ａまたはその反対側の板面４５ｃの少なくともいずれか一方には、内部の光を反射させる反射部（図示せず）または内部の光を散乱させる散乱部（図示せず）が所定の面内分布を持つようパターニングされており、それにより光出射面４５ａからの出射光が面内において均一な分布となるよう制御されている。
【０１０３】
このようなエッジライト型のバックライト装置６１２に用いられる積層型光学シート６２２においても、上記した実施形態１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１０４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１，２，５以外にも、積層型光学シートを構成する各シートの具体的な種類については適宜に変更が可能である。例えば、実施形態１に記載した２層構造の積層型光学シートにおける裏側のマイクロレンズシートを、実施形態５に記載した拡散シートに変更することが可能であり、さらにはその積層順を逆にする（表側に拡散シートを、裏側にプリズムシートを、それぞれ配置する）ことも可能である。また、実施形態１に記載した２層構造の積層型光学シートにおける裏側のマイクロレンズシートを、実施形態５に記載した第２プリズムシートに変更することも可能である。その他にも、実施形態２に記載した３層構造の積層型光学シートにおける最も裏側のマイクロレンズシートと最も表側の反射型偏光シートとを、それぞれ実施形態５に記載した拡散シートに変更することが可能である。さらには、実施形態５の変形例として、最も裏側の拡散シートまたは最も表側の反射型偏光シートを除去し、３層構造の積層型光学シートとすることも可能である。なお、上記のように例示した積層型光学シートを構成する各シートの組み合わせ以外にも、その積層順や使用する各シートの種類などは適宜に変更可能である。
【０１０５】
（２）上記した実施形態６では、実施形態２に記載した積層型光学シートを液晶パネルに積層・接着することで積層型光学部材を構成した場合を示したが、実施形態１，５に記載した積層型光学シートを液晶パネルに積層・接着することで積層型光学部材を構成することも可能である。さらには、上記（１）にて例示した各積層型光学シートを液晶パネルに積層・接着することで積層型光学部材を構成することも可能である。
【０１０６】
（３）上記した実施形態１，２，５では、積層型光学シートが２層構造、３層構造、または４層構造とされる場合を示したが、積層型光学シートが５層以上の積層構造とされるものにも本発明は適用可能である。
【０１０７】
（４）上記した実施形態１，２，５では、スペーサが積層型光学シートを構成する各シートの少なくとも一部と同一材料からなる場合を示したが、スペーサが積層型光学シートを構成する各シートとは異なる材料からなる構成を採ることも可能である。
【０１０８】
（５）上記した各実施形態では、スペーサの軸が表示画素の並び方向であるＸ軸方向に対してなす角度が８．５°程度とされる場合を例示したが、その具体的な角度は、例えば３°〜８７°の範囲（好ましくは７°〜１０°の範囲）において適宜に変更可能である。
【０１０９】
（６）上記した各実施形態では、スペーサの軸が表示画素の並び方向であるＸ軸方向に対して３°以上の角度でもって傾いた構成を示したが、スペーサの軸が表示画素の並び方向であるＹ軸方向に対して３°以上の角度でもって傾いた構成を採ることも可能である。
【０１１０】
（７）上記した各実施形態では、軸と交差する方向（Ｙ軸方向）に沿って並ぶ複数のスペーサの間の間隔が均一にされた場合を示したが、軸と交差する方向に沿って並ぶ複数のスペーサの間の間隔を不均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸と交差する方向に沿って並ぶ複数のスペーサの間の間隔の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１１】
（８）上記した実施形態３，４に記載したスペーサを、実施形態２，５〜７に記載した各積層型光学シート及び積層型光学部材に用いることも勿論可能である。
【０１１２】
（９）上記した実施形態３では、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサにおける長さ寸法が不均一にされた場合を示したが、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサにおける長さ寸法を均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサの長さ寸法の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１３】
（１０）上記した実施形態３では、軸と交差する方向（Ｙ軸方向）に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサにおける長さ寸法が均一にされた場合を示したが、軸と交差する方向に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサにおける長さ寸法を不均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸と交差する方向に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサの長さ寸法の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１４】
（１１）上記した実施形態３では、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサの間の間隔が均一にされた場合を示したが、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサの間の間隔を不均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸に沿って並ぶ複数の線状単位スペーサの間の間隔の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１５】
（１２）上記した実施形態４では、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサにおける径寸法が均一にされた場合を示したが、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサにおける径寸法を不均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサの径寸法の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１６】
（１３）上記した実施形態４では、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサの間の間隔が均一にされた場合を示したが、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサの間の間隔を不均一にすることも可能である。また、均一・不均一を問わず、軸に沿って並ぶ複数の点状単位スペーサの間の間隔の具体的な数値を適宜に変更することも可能である。
【０１１７】
（１４）上記した実施形態３，４を組み合わせて、同じ軸に沿って並ぶ線状単位スペーサと点状単位スペーサとによってスペーサを構成することも可能である。
【０１１８】
（１５）上記した各実施形態では、積層型光学シートを構成する全てのシートの間にスペーサがそれぞれ介在する形で設けられるものを示したが、十分な光学性能が得られるのであれば必ずしも全てのシートの間にスペーサを介在させる必要はなく、シートの間にスペーサが介在しない構成が含まれていても構わない。その場合、例えば、スペーサが介在しないシートの間にベタ状の接着層を介在させてそれらシート間を接着することで一体化を図るなどすればよい。
【０１１９】
（１６）上記した実施形態２の変形例として、プリズムシートに設けられる第２のスペーサにおける第２の軸が、マイクロレンズシートに設けられるスペーサの軸に対して平面に視て時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。逆に、マイクロレンズシートに設けられるスペーサの軸が、プリズムシートに設けられる第２のスペーサにおける第２の軸に対して平面に視て反時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。
【０１２０】
（１７）上記した実施形態５の変形例として、第１プリズムシートに設けられる第２のスペーサに設けられる第２の軸が、第２プリズムシートに設けられるスペーサの軸または拡散シートに設けられる第３のスペーサにおける第３の軸に対して平面に視て時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。逆に、第２プリズムシートに設けられるスペーサの軸または拡散シートに設けられる第３のスペーサにおける第３の軸が、第１プリズムシートに設けられる第２のスペーサに設けられる第２の軸に対して平面に視て反時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。また、拡散シートに設けられる第３のスペーサにおける第３の軸が、第２プリズムシートに設けられるスペーサの軸に対して平面に視て反時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。逆に、第２プリズムシートに設けられるスペーサの軸が、拡散シートに設けられる第３のスペーサにおける第３の軸に対して平面に視て反時計回り方向に３°以上傾く構成とすることも可能である。
【０１２１】
（１８）上記した実施形態５では、拡散シートが成形金型を用いた射出成形法により製造される場合を示したが、拡散シートを押し出し成形法により製造することも可能である。
【０１２２】
（１９）上記した実施形態５では、拡散シートの基材が紫外線硬化性樹脂材料からなる場合を示したが、拡散シートの基材を熱硬化性樹脂材料からなるようにしてもよい。
【０１２３】
（２０）上記した実施形態６では、反射型偏光シートに紫外線硬化性樹脂材料からなる第３のスペーサを設けるようにした場合を示したが、反射型偏光シートにＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）からなる第３のスペーサを設けるようにしてもよい。その場合は、ソフトモールド法を用いるのが好ましい。
【０１２４】
（２１）上記した実施形態７に用いる積層型光学シートを、実施形態２〜６のいずれかに記載したものに適宜に変更することが可能である。
【０１２５】
（２２）上記した各実施形態では、各スペーサが紫外線硬化性樹脂材料からなる場合を示したが、可視光線などの紫外線以外の波長の光によって硬化する光硬化性樹脂材料、熱硬化性樹脂材料、ＯＣＡなどを用いることが可能である。
【０１２６】
（２３）上記した各実施形態以外にも、液晶パネルにおける表示画素を構成する各色の画素に係る配列間隔、各プリズムシートにおける単位プリズムに係る配列間隔、マイクロレンズシートにおける単位マイクロレンズに係る配列間隔、などの具体的な数値は、適宜に変更可能である。
【０１２７】
（２４）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いたものを示したが、有機ＥＬなどの他の光源を用いることも可能である。
【０１２８】
（２５）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１２９】
（２６）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１３０】
（２７）上記した各実施形態では、透過型の液晶表示装置を例示したが、それ以外にも反射型の液晶表示装置や半透過型の液晶表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１３１】
（２８）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１３２】
（２９）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、電子看板（デジタルサイネージ）や電子黒板として使用される液晶表示装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０...液晶表示装置（表示装置）、１０ＴＶ...テレビ受信装置、１１，５１１...液晶パネル（表示パネル、第１光学部材）、１１ＰＸ...表示画素（画素）、１２...バックライト装置（照明装置）、１７...ＬＥＤ（光源）、２２，１２２，４２２，５２２...積層型光学シート（積層型光学部材）、２３，１２３...プリズムシート（第１光学部材）、２４，１２４，２２４，３２４...マイクロレンズシート（第２光学部材）、２５，１２５，２２５，３２５，４２５...スペーサ、２５ＡＲ，２２５ＡＲ，３２５ＡＲ，４２５ＡＲ...空気層、２５ＡＸ，１２５ＡＸ，２２５ＡＸ，３２５ＡＸ，４２５ＡＸ...軸、２８...基材、２９，２２９，３２９...マイクロレンズ部（レンズ部）、２９ａ，２２９ａ，３２９ａ...単位マイクロレンズ（単位レンズ）、３０，４３０，５３０...反射型偏光シート（第３光学部材）、３３，４３３...第２のスペーサ、３３ＡＲ，４３３ＡＲ...第２の空気層、３３ＡＸ，４３３ＡＸ...第２の軸、３４...線分状単位スペーサ、３５...点状単位スペーサ、３６...第１プリズムシート（第１光学部材）、３７...第２プリズムシート（第２光学部材）、３８...拡散シート（第３光学部材）、３９...基材、４０...第２プリズム部（レンズ部）、４０ａ...第２単位プリズム（単位レンズ）、４１，５４１...第３のスペーサ（第２のスペーサ）、４１ＡＲ，５４１ＡＲ...第３の空気層（第２の空気層）、４１ＡＸ...第３の軸（第２の軸）、４２...積層型光学部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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