(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、  前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した多方向操作装置であって、  前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動部材と、該可動部材にそれぞれに備えられ互いに対向し、前記可動部材とともに前記傾倒動作する一対の可動側磁性体と、該一対の可動側磁性体の間に配設された対向側磁性体と、を有し、  前記可動側磁性体が軟磁性体であるとともに、前記対向側磁性体が永久磁石であり、
一対の前記可動側磁性体は前記永久磁石が発生する磁束によって互いに吸引しており、
前記可動部材と前記可動側磁性体との少なくとも一方には、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記支持体には、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、  対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する案内面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する摺動面が設けられており、前記案内面と前記摺動面とが互いに摺動し合い、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけて配置されていて互いに吸引されているとともに、互いの吸引力により前記案内面と前記摺動面とが当接されており、  前記操作部材が前記基準位置から第１方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒動作されるとともに、前記可動側磁性体の他方が前記ストッパー部に当接して前記傾倒動作を止められ、一対の前記可動側磁性体が互いに近づいて対向した状態から互いに離反した状態となり、  前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記案内面の前記第１突部と前記摺動面の前記第２突
部とが互いの凸状部分を乗り越えて摺動することを特徴とする多方向操作装置。
【請求項２】
前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、  前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、  該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、  前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧部及び第２押圧部を有し、  前記複数の可動部材は、前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設された第２可動部材と、を有し、  複数の前記可動側磁性体は、前記第１可動部材に備えられた第１可動側磁性体と、前記第２可動部材に備えられた第２可動側磁性体と、該第１可動側磁性体と対をなす第３可動側磁性体と、該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、を有し、  複数の前記可動部材は、前記第３可動側磁性体を備える第３可動部材と、前記第４可動側磁性体を備える第４可動部材と、を有し、  前記操作部材が前記第１方向の一方の向きに前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に備えられた前記第１可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、  更に前記傾倒操作が前記一方の向きに継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２可動部材を押圧し、前記第２可動部材に備えられた前記第２可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項１に記載の多方向操作装置。
【請求項３】
前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向した第４押圧部と、を有し、  該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられ、  前記操作部材が前記第１方向の他方の向きに前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材に備えられた前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、  更に前記傾倒操作が前記他方の向きに継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材に備えられた前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項２に記載の多方
向操作装置。
【請求項４】
前記操作部材の前記傾倒動作と連動するガイド突起部を有し、  前記操作部材の前記第２方向への前記傾倒動作に際し、該ガイド突起部と当接して所定以上の移動を規制するガイド部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項５】
前記可動部材は、軟磁性体であり、前記可動側磁性体と一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項６】
一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして曲げられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項７】
前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側磁性体同士が、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の多方向操作装置と、前記多方向操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記多方向操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる多方向操作装置に関し、特に、磁性体を用いた多方向操作装置及び該多方向操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の多方向操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の多方向操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの多方向操作装置が用いられている。そして、車両用の多方向操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１７に示すようなシフトパターンを有する車両に適用された自動変速機用シフト操作装置９００（図１８及び図１９）が提案されている。図１７は、適用される車両におけるシフトパターンを示した上面図である。図１８は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１が図１７に示すＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。図１９は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１が図１７に示す第２ラインＩＩにあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図１８及び図１９に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸９０７（図１９を参照）と、第１軸９０５及び第２軸９０７を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１８に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、図１７に示すＰレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が図１７に示すＹ方向に揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４Ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４Ａは、図１８に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４Ａを摺動するようになっている。
【０００６】
また、各ポジションに揺動する際には、図１７に示す第１ラインＩ、第２ラインＩＩ、第３ラインＩＩＩ及び第４ラインＩＶに移動して揺動するので、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１９に示すように、第２軸９０７を揺動軸として、、シフトレバー９０１が図１７に示すＸ方向にも揺動できるようになっている。その際にも同様に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４Ｂとを用いて、シフトレバー９０１を各ライン（第１ラインＩ、第２ラインＩＩ、第３ラインＩＩＩ、第４ラインＩＶ）への移動を可能にしている。
【０００７】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジションや各ラインに対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４Ａ及び節度溝９０４Ｂを節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４Ａ及び節度溝９０４Ｂを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４Ａ及び節度溝９０４Ｂや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。しかも、節度ばね９０９を用いて節度体９１０を付勢する構造なので、奥行き方向（図１８に示すＺ２方向）にスペースが必要となり、装置の薄形化が難しいという課題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた多方向操作装置及び該多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明の多方向操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した多方向操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動部材と、該可動部材にそれぞれに備えられ互いに対向し、前記可動部材とともに前記傾倒動作する一対の可動側磁性体と、該一対の可動側磁性体の間に配設された対向側磁性体と、を有し、前記可動側磁性体が軟磁性体であるとともに、前記対向側磁性体が永久磁石であり、一対の前記可動側磁性体は前記永久磁石が発生する磁束によって互いに吸引しており、前記可動部材と前記可動側磁性体との少なくとも一方には、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記支持体には、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する案内面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する摺動面が設けられており、前記案内面と前記摺動面とが互いに摺動し合い、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけて配置されていて互いに吸引されているとともに、互いの吸引力により前記案内面と前記摺動面とが当接されており、前記操作部材が前記基準位置から第１方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒動作されるとともに、前記可動側磁性体の他方が前記ストッパー部に当接して前記傾倒動作を止められ、一対の前記可動側磁性体が互いに近づいて対向した状態から互いに離反した状態となり、前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記案内面の前記第１突部と前記摺動面の前記第２突部とが互いの凸状部分を乗り越えて摺動することを特徴としている。
【００１２】
これによれば、本発明の多方向操作装置は、複数のポジションへの切り換えに際し、一方の可動側磁性体における一方の向きへの傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化より、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。
【００１３】
更に、操作部材が基準位置から第２方向に傾倒されて複数のポジションに位置する際には、突き合わされた案内面に設けられた第１突部と摺動面に設けられた第２突部とが互いの凸状部分を乗り越えて摺動するので、駆動部材と連動する一方の可動側磁性体が凸状部分の形状に倣って可動することとなる。このため、一対の可動側磁性体同士が、第１突部と第２突部の頂部同士が突き合わされるまでに、徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後再び近づくようになる。これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。従って、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた多方向操作装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の多方向操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧部及び第２押圧部を有し、前記複数の可動部材が、前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設された第２可動部材と、を有し、複数の前記可動側磁性体が、前記第１可動部材に備えられた第１可動側磁性体と、前記第２可動部材に備えられた第２可動側磁性体と、該第１可動側磁性体と対をなす第３可動側磁性体と、該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、を有し、複数の前記可動部材は、前記第３可動側磁性体を備える第３可動部材と、前記第４可動側磁性体を備える第４可動部材と、を有し、前記操作部材が前記第１方向の一方の向きに前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に備えられた前記第１可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記一方の向きに継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２可動部材を押圧し、前記第２可動部材に備えられた前記第２可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１５】
これによれば、傾倒動作している第１可動側磁性体とストッパー部に止められた第３可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が傾倒操作方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体とストッパー部に止められた第４可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した多方向操作装置を容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の多方向操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向した第４押圧部と、を有し、該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられ、前記操作部材が前記第１方向の他方の向きに前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材に備えられた前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記他方の向きに継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材に備えられた前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１７】
これによれば、傾倒動作している第３可動側磁性体とストッパー部に止められた第１可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、傾倒動作している第４可動側磁性体とストッパー部に止められた第２可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した多方向操作装置を容易に作製することができる。
【００１８】
また、本発明の多方向操作装置は、前記操作部材の前記傾倒動作と連動するガイド突起部を有し、前記操作部材の前記第２方向への前記傾倒動作に際し、該ガイド突起部と当接して所定以上の移動を規制するガイド部を有することを特徴としている。
【００１９】
これによれば、操作部材の第２方向への傾倒動作に際し、操作部材の傾倒動作と連動するガイド突起部がガイド部と当接して、第２方向への所定以上の移動が規制されるので、例えば操作部材が第１方向に傾倒された後に、ガイド突起部とガイド部とが当接するように構成すると、操作部材の第２方向への傾倒動作が規制されることとなる。このため、所望のポジションでの第２方向への傾倒動作を行わせることができ、不要な第２方向への傾倒動作を防止することができる。
【００２０】
また、本発明の多方向操作装置は、前記可動部材が、軟磁性体であり、前記可動側磁性体と一体に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、部品点数を減らすことができるとともに、この部分の薄形化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の多方向操作装置は、一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして曲げられていることを特徴としている。
【００２３】
これによれば、対向側磁性体（永久磁石）が発生する磁束が一対の可動側磁性体間でより閉じ込められることとなる。このため、一対の可動側磁性体間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができる。一方、同等の操作荷重感や節度感等であれば、一対の可動側磁性体及び対向側磁性体を小さくすることもできる。
【００２４】
また、本発明の多方向操作装置は、前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側磁性体同士が、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００２５】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２６】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記のいずれかに記載の多方向操作装置と、前記多方向操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記多方向操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２７】
これによれば、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える多方向操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。また、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の多方向操作装置は、複数のポジションへの切り換えに際し、一方の可動側磁性体における一方の向きへの傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化より、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。更に、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。従って、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた多方向操作装置を提供することができる。
【００２９】
また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える多方向操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。また、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、多方向操作装置の主要部分の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図５に示すケースを省略した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図６に示す枠体及び第２傾倒軸を省略した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図７に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７に示すＸ１側から見た側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＹ２側から見た操作部材の正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置の支持体を説明する図であって、図１０（ａ）は、支持体の枠体の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、支持体の枠体の上方斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の多方向操作装置における動作を説明する模式図であって、図１１（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１１（ｂ）は、一方の向きに傾倒した状態の図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）より更に一方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の多方向操作装置における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、他方の向きに傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に他方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置のカム部材を説明する図であって、図１３（ａ）は、図５に示すＸ１−Ｙ２側から見たケースの上方斜視図であり、図１３（ｂ）は、図５に示すＸ２−Ｙ２側から見たケースの上方斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置の駆動部材及びカム部材を説明する図であって、図１４（ａ）は、図５に示すＶ−Ｖ線における部分断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の状態から操作部材が傾倒操作された状態の部分断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の多方向操作装置における動作を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、操作部材が第１ポジションにある状態の図であり、図１５（ｂ）は、操作部材が第１ポジションと第２ポジションとの間にある状態の図であり、図１５（ｃ）は、操作部材が第２ポジションにある状態の図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置のガイド部を説明する図であって、図１３（ａ）に示すＺ１側から見たＰ部分の拡大平面図である。
【図１７】従来例の自動変速機用シフト操作装置が適用される車両におけるシフトパターンを示した上面図である。
【図１８】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーが図１７に示すＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【図１９】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーが図１７に示す第２ラインＩＩにあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、多方向操作装置１０１及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００３３】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような箱状の外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える多方向操作装置１０１と、多方向操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、多方向操作装置１０１の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図３に示すように、後述する多方向操作装置１０１における支持体２の一部として利用されるケースＫ２（車両用シフト装置５００の外観を形成している）と、ケースＫ２の上側の開放部分を覆うカバーＫ５と、多方向操作装置１０１のケースＫ２に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、前後の第１方向Ｄ１（図１に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する左右の第２方向Ｄ２（図１に示すＹ方向）の傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００３４】
先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図１ないし図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、図３に示す多方向操作装置１０１の操作部材１の操作軸１ｊを覆うようにして操作部材１に係合されて配設されている。
【００３５】
次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、箱状のケースＫ２（後述する）に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３６】
次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１方向Ｄ１の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第１検出器と、第２方向Ｄ２の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第２検出器と、を有して構成されている。そして、この第１検出器及び第２検出器は、箱状のケースＫ２に収容されている。なお、後述するが、第１検出器が支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅ（後述する図６を参照）に係合されて傾倒軸１２ｅの回転角度を検出しているとともに、第２検出器が支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図６を参照）に係合されて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出している。
【００３７】
また、位置検出手段には、第１位置検出器及び第２位置検出器からのそれぞれの信号を処理する第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓを有しており、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓは、図３に示すように、配線基板１９に搭載されている。また、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓのそれぞれは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、第１位置検出器及び第２位置検出器のそれぞれに接続されている。そして、第１信号処理部５１Ｓは、第１位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸１２ｅの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。同様にして、第２信号処理部５２Ｓは、第２位置検出器からの信号に基づいて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。
【００３８】
最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ２、カバーＫ５及び配線基板１９について説明する。先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、上面が開放された開口部を有して、矩形状で箱状に形成されている。
【００３９】
また、ケースＫ２には、図３に示すように、長手方向（図３に示すＸ方向）の壁部に、円形形状の貫通した孔からなる軸受け部４２ｋが形成されており、この軸受け部４２ｋには、後述する支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図６を参照）が挿通される。この軸受け部４２ｋは、第２傾倒軸２２ｊとともに支持体２の一部を構成している。
【００４０】
次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ５は、ケースＫ２と同様に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図３に示すように、板状に形成されて、ケースＫ２の上方側の開口部を覆うようにして配設されている（図１及び図２を参照）。そして、図示はしていないが、カバーＫ５はケースＫ２と係合されている。
【００４１】
また、カバーＫ５には、図３に示すように、その中央部分に円形の貫通穴Ｋ５ｈが形成されており、この貫通穴Ｋ５ｈに操作部材１の操作軸１ｊが挿通されて、カバーＫ５の上面側に操作軸１ｊが露出している。
【００４２】
最後に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓが搭載されている（図３を参照）。また、配線基板１９には、図示はしていないが、第１位置検出器と第１信号処理部５１Ｓ、及び第２位置検出器と第２信号処理部５２Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００４３】
ここで、本発明の第１実施形態における、多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。
【００４４】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、多方向操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００４５】
例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４６】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４７】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを多方向操作装置１０１の操作部材１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、多方向操作装置１０１の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＸ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、多方向操作装置１０１の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＸ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、多方向操作装置１０１の操作部材１のＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。
【００４８】
一方、例えば、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す操作部材１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すマニュアルモード“Ｍ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００４９】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図４（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＸ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図４（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。
【００５０】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを多方向操作装置１０１の操作部材１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、多方向操作装置１０１の操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＹ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。また、図１ないし図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００５１】
次に、多方向操作装置１０１について説明する。図５は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を説明する図であって、多方向操作装置１０１の主要部分の斜視図である。図６は、図５に示すケースＫ２を省略した斜視図である。図７は、図６に示す枠体３２及び第２傾倒軸２２ｊを省略した斜視図である。図８（ａ）は、図７に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７に示すＸ１側から見た側面図である。なお、図５ないし図８は、操作部材１が、第２方向Ｄ２の第１ポジションＰ１に位置する状態で、第１方向Ｄ１の傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００５２】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、図５ないし図８に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２（図３を参照）と、操作部材１の傾倒動作に対応して第１方向Ｄ１(図８（ａ）に示すＸ方向)へ傾倒動作する複数の可動部材ＨＫと、可動部材ＨＫにそれぞれに備えられ互いに対向する一対の可動側磁性体ＭＭと、互いに対向する一対の可動側磁性体ＭＭの間に配置された対向側磁性体ＴＭと、可動側磁性体ＭＭの傾倒動作を止める複数のストッパー部６（後述する図１０ないし図１２を参照）と、可動側磁性体ＭＭに備えられた駆動部材７と、支持体２に備えられ駆動部材７の一方側と対向配置されたカム部材８と、を備えて構成されている。そして、多方向操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が前後の第１方向Ｄ１（図４に示すＸ１方向及びＸ２方向）の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と交差する（本発明の第１実施形態では直交する）左右の第２方向Ｄ２（図４に示すＸ１方向及びＸ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００５３】
先ず、多方向操作装置１０１の操作部材１について説明する。図９は、操作部材１を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＹ２側から見た操作部材１の正面図である。
【００５４】
操作部材１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図９に示すように、垂直方向（図６に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１ｊと、操作軸１ｊの他端側に設けられ操作軸１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部１ｄと、を有して構成されている。そして、操作部材１の操作軸１ｊには、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。なお、操作部材１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００５５】
また、操作部材１には、図９に示すように、基体部１ｄから下方（図９に示すＺ２方向）に延設された円柱形状のガイド突起部１５が一体に設けられている。このガイド突起部１５は、操作部材１と一体に設けられているので、操作部材１の傾倒動作に伴って連動して傾倒動作するようになる。
【００５６】
操作部材１の操作軸１ｊは、図９に示すように、円柱形状で形成され、基体部１ｄと一体に形成されている。また、操作軸１ｊは、図２に示すように、上方部分（カバーＫ５の上面から露出する部分）がシフトノブ５０Ｎに覆われて、シフトノブ５０Ｎと係合されている。なお、操作軸１ｊとシフトノブ５０Ｎとの係合構造については、一般的に広く用いられる係合構造を適用できるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
操作部材１の基体部１ｄは、図９に示すように、操作軸１ｊを挟んで左右（図９に示すＸ１方向及びＸ２方向）に延設して形成されており、その中央部分には、基体部１ｄの延設方向（図９に示すＸ方向）と直交する方向（図９（ａ）に示すＹ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸）が挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の第１方向Ｄ１(図９に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。その際には、前述したガイド突起部１５は、傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸）を挟んで操作軸１ｊとは反対側に設けられているので、操作軸１ｊの傾倒方向とは逆の方向に回動するようになる。
【００５８】
また、基体部１ｄは、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、図８（ａ）に示すように、複数の可動部材ＨＫの間に配設されて、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際には、可動部材ＨＫと当接するように構成されている。そして、基体部１ｄには、図９（ｂ）に示すように、可動部材ＨＫ（後述する第１可動部材Ｈ１３）に対して平行で対向した第１押圧部１１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第２可動部材Ｈ２３）に対して傾斜して対向した第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。また、本発明の第１実施形態では、可動部材ＨＫ（後述する第３可動部材Ｈ３３）に対して平行で対向した第３押圧部３１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第４可動部材Ｈ４３）に対して傾斜して対向した第４押圧部４１ｐと、を有している。この第３押圧部３１ｐと第４押圧部４１ｐとは、第１押圧部１１ｐ及び第２押圧部２１ｐと同様に、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。
【００５９】
次に、多方向操作装置１０１の支持体２について説明する。図１０（ａ）は、支持体２の枠体３２の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、支持体２の枠体３２の上方斜視図である。
【００６０】
支持体２は、図６に示すように、操作部材１の傾倒動作（第１方向Ｄ１への傾倒動作）を可能にする傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸）と、軸線方向が傾倒軸１２ｅと直交する第２傾倒軸２２ｊと、操作部材１の傾倒操作（第２方向Ｄ２への傾倒動作）に応じて第２傾倒軸２２ｊを回動中心として回動する枠体３２と、ケースＫ２に設けられ第２傾倒軸２２ｊが挿通されて枠体３２を回動可能に支持している軸受け部４２ｋ（図３を参照）と、から主に構成されている。
【００６１】
先ず、支持体２の傾倒軸１２ｅは、鉄等の軟磁性体からなり、円柱形状に形成されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、この傾倒軸１２ｅは、操作部材１の基体部１ｄの貫通孔１ｈに挿通されて操作部材１と嵌合されるとともに、複数の可動部材ＨＫと係合し可動部材ＨＫの第１方向Ｄ１(図６に示すＸ方向)への傾倒動作を可能に支持している。
【００６２】
次に、支持体２の第２傾倒軸２２ｊは、鉄等の軟磁性体からなり、図６に示すように、円柱形状に形成されて、枠体３２（後述する穴部３２ｋ）に挿入されて固定されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、この第２傾倒軸２２ｊは、ケースＫ２の軸受け部４２ｋに回動可能に挿入される。
【００６３】
次に、支持体２の枠体３２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１０に示すように、上下面が開放された開口部を有して、矩形状で枠状に形成されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、枠体３２の収容部の中に、操作部材１の基体部１ｄ、複数の可動部材ＨＫ、複数の可動側磁性体ＭＭ及び複数の対向側磁性体ＴＭが収容される。
【００６４】
また、枠体３２には、図１０に示すように、対向する長辺壁にそれぞれ孔部３２ｈが形成されており、この孔部３２ｈに傾倒軸１２ｅが挿通されて（図６を参照）、傾倒軸１２ｅが枠体３２に回動可能に支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを軸中心（回動中心）として、操作部材１の操作軸１ｊが第１方向Ｄ１への回動できるとともに、操作部材１の基体部１ｄもこの傾倒軸１２ｅを軸中心として回動することができる。一方、この枠体３２は、操作部材１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動しなく、第１方向Ｄ１への傾倒動作が行われない部材となっている。
【００６５】
また、枠体３２には、図１０に示すように、枠体３２の長手方向（図１０に示すＸ方向）の側壁（短辺壁）にそれぞれ穴部３２ｋが形成されており、前述したように、この穴部３２ｋに第２傾倒軸２２ｊが挿通されて嵌合される（図６を参照）。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、この第２傾倒軸２２ｊは、ケースＫ２に設けられた軸受け部４２ｋ挿通されて、回動可能に支持されるようになる（図３を参照）。これにより、この第２傾倒軸２２ｊを回動中心（軸中心）として、枠体３２が第２方向Ｄ２へ回動できるようになっており、枠体３２に傾倒軸１２ｅを介して係合された操作部材１も、この第２傾倒軸２２ｊを軸中心として回動するようになっている。以上のことから、支持体２は、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅと第２傾倒軸２２ｊと枠体３２と軸受け部４２ｋとを用いて、操作部材１を多方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）への傾倒動作可能に支持していることとなる。
【００６６】
また、枠体３２には、図１０に示すように、枠内の収容部の内側に向けて突設した凸部３２ｔが対向する短辺壁のそれぞれに形成されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、詳細な図示はしていないが、この凸部３２ｔが一対の可動側磁性体ＭＭ間に挿入されるようになっている（図８（ａ）を参照）。
【００６７】
次に、多方向操作装置１０１の可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭについて説明する。本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１の可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図７に示すように、一体で形成されている。これにより、多方向操作装置１０１の部品点数を減らすことができるとともに、この部分の薄形化を図ることができる。なお、本発明の第１実施形態では、好適に、可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭを一体で形成したが、これに限るものではなく、別体で形成しても良い。
【００６８】
先ず、多方向操作装置１０１の可動部材ＨＫは、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと対向して配設された第１可動部材Ｈ１３と、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと対向して配設された第２可動部材Ｈ２３と、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐと対向して配設された第３可動部材Ｈ３３と、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐと対向して配設された第４可動部材Ｈ４３と、を有して構成されている。そして、この複数の可動部材ＨＫは、操作部材１の傾倒操作に伴う基体部１ｄの傾倒動作と連動して傾倒動作する。
【００６９】
可動部材ＨＫの第１可動部材Ｈ１３と第２可動部材Ｈ２３とは、図８（ａ）に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅを挟んでそれぞれ設けられており、第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が第１方向Ｄ１の一方の向き（図８（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（一方の向きへの傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図９を参照）により、第１押圧部１１ｐと対向する第１可動部材Ｈ１３が押圧され、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、第１押圧部１１ｐ側（図８（ａ）に示すＸ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図８（ａ）に示すＸ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図９を参照）により、第２押圧部２１ｐと対向する第２可動部材Ｈ２３が押圧されるように構成されている。
【００７０】
また、本発明の第１実施形態では、可動部材ＨＫの第３可動部材Ｈ３３と第４可動部材Ｈ４３とは、図８（ａ）に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅを挟んでそれぞれ設けられており、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が第１方向Ｄ１の他方の向き（図８（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（他方の向きへの傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第３押圧部３１ｐ（図９を参照）により、第３押圧部３１ｐと対向する第３可動部材Ｈ３３が押圧され、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、第３押圧部３１ｐ側（図８（ａ）に示すＸ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図８（ａ）に示すＸ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐ（図９を参照）により、第４押圧部４１ｐと対向する第４可動部材Ｈ４３が押圧されるように構成されている。
【００７１】
次に、多方向操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、図７に示すように、第１可動部材Ｈ１３に備えられた（一体となった）第１可動側磁性体Ｍ１４と、第２可動部材Ｈ２３に備えられた（一体となった）第２可動側磁性体Ｍ２４と、第３可動部材Ｈ３３に備えられた（一体となった）第３可動側磁性体Ｍ３４と、第４可動部材Ｈ４３に備えられた（一体となった）第４可動側磁性体Ｍ４４と、から構成されている。そして、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが対をなして、対向側磁性体ＴＭ（後述する第１対向側磁性体Ｔ１４）を間に挟み、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが対をなして、対向側磁性体ＴＭ（後述する第２対向側磁性体Ｔ２４）を間に挟み、操作部材１が基準位置にある場合には、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が近づけられて配置されていて互いに吸引されている。なお、図８（ｂ）では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間が一定間隔を有しているように図示されているが、この間には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が可動側磁性体ＭＭ側或いは対向側磁性体ＴＭ側に設けられている。
【００７２】
また、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４、第２可動側磁性体Ｍ２４、第３可動側磁性体Ｍ３４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）は、図７に示すように、全体が矩形で板状形状をしているとともに、図７及び図８（ｂ）に示すように、可動側磁性体ＭＭの両端側のそれぞれが互いの端面同士が対向するようにして曲げられている。これにより、一対の可動側磁性体ＭＭが対向側磁性体ＴＭ（永久磁石）を包み込むような状態となり、対向側磁性体ＴＭ（永久磁石）が発生する磁束が一対の可動側磁性体ＭＭ間でより閉じ込められることとなる。このことにより、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力を高めることができる。
【００７３】
また、可動側磁性体ＭＭである第２可動側磁性体Ｍ２４には、図６、図７及び図８（ａ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４の端部から上方に延設された駆動部材７が備えられている。この駆動部材７については、駆動部材７の一方側と対向配置されたカム部材８とともに、第２方向Ｄ２の動きの説明と合わせて、後で説明することとする。
【００７４】
次に、多方向操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭについて説明する。対向側磁性体ＴＭは、矩形で板状形状の永久磁石からなり、図８（ａ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄを挟んで、第１可動側磁性体Ｍ１４（第３可動側磁性体Ｍ３４）側に配設された第１対向側磁性体Ｔ１４と、第２可動側磁性体Ｍ２４（第４可動側磁性体Ｍ４４）側に配設された第２対向側磁性体Ｔ２４と、を有して構成されている。
【００７５】
また、本発明の第１実施形態では、第１対向側磁性体Ｔ１４が第１可動側磁性体Ｍ１４に固定されているとともに、第２対向側磁性体Ｔ２４が第４可動側磁性体Ｍ４４に固定されている。これにより、第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作に伴って第１対向側磁性体Ｔ１４が傾倒動作するとともに、第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作に伴って第２対向側磁性体Ｔ２４が傾倒動作する。
【００７６】
次に、多方向操作装置１０１のストッパー部６について説明する。ストッパー部６は、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から第１方向Ｄ１に傾倒されて次の複数のポジションに位置する際に、一対の可動側磁性体ＭＭの内、他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作を止める機能を有している。つまり、本発明の第１実施形態では、ストッパー部６は、支持体２の枠体３２に設けられた凸部３２ｔに設けられている。
【００７７】
以下に、図８（ａ）、図１１及び図１２に示す模式図を交えながら、多方向操作装置１０１における第１方向Ｄ１への動きについて説明することにより、ストッパー部６の詳細を説明することとする。また、第１方向Ｄ１に移動する動きについては、第２ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる動きについて詳細に説明する。図１１は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１における第１方向Ｄ１の動作を説明する模式図であって、図１１（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１１（ｂ）は、一方の向き（図１１に示すＸ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）より更に一方の向きに傾倒した状態の図である。図１２は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１における第１方向Ｄ１の動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、図１１（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、他方の向き（図１２に示すＸ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に他方の向きに傾倒した状態の図である。なお、図１１及び図１２では、説明を分かり易くするため、ガイド突起部１５及び駆動部材７を省略している。
【００７８】
先ず、第１方向Ｄ１における操作部材１の一方の向き（図１１に示すＸ２方向）の傾倒動作について図１１を用いて説明する。操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１１（ａ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄは、Ｘ方向に対して水平が保たれており、この基体部１ｄと対向した４つの可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）も水平が保たれている。そして、４つの可動部材ＨＫに備えられた（一体となった）第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４、及び第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４が、それぞれ第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４を間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んでそれぞれの可動側磁性体ＭＭとがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【００７９】
次に、操作者により操作部材１が図１１（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方の向き（図１１（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側（図１１（ｂ）に示すＸ２方向側）にある基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図９を参照）が対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が下方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３に備えられた第１可動側磁性体Ｍ１４も回動して一方の向きに傾倒動作する。
【００８０】
一方、第１可動側磁性体Ｍ１４と対をなす他方の第３可動側磁性体Ｍ３４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に強く吸着していたが、第３可動側磁性体Ｍ３４における一方の向きへの傾倒動作が、枠体３２に設けられた凸部３２ｔによって止められることとなる。そして、図１１（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止めているのは、一方の向き側に設けられた凸部３２ｔ、強いて云うなら第３可動側磁性体Ｍ３４と対向する凸部３２ｔの面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ａとする）となっている。
【００８１】
更に、操作者により図１１（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から一方の向き（Ｘ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側とは反対側（図１１（ｂ）に示すＸ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図９を参照）が対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が上方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２可動側磁性体Ｍ２４も回動して一方の向きに傾倒動作する。
【００８２】
一方、第２可動側磁性体Ｍ２４と対をなす他方の第４可動側磁性体Ｍ４４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に強く吸着していたが、第４可動側磁性体Ｍ４４における一方の向きへの傾倒動作が、枠体３２に設けられた凸部３２ｔによって止められることとなる。そして、図１１（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めているのは、他方の向き側に設けられた凸部３２ｔ、強いて云うなら第４可動側磁性体Ｍ４４と対向する凸部３２ｔの面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｂとする）となっている。
【００８３】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１１に示すように、各複数のポジションに対応したストッパー部６をそれぞれ有している。具体的には、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１に対応して、ストッパー部６ａが設けられ、図４（ｂ）に示す前２段ポジションＳ２２に対応して、ストッパー部６ｂが設けられている。
【００８４】
これにより、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２）への切り換えに際し、一方の可動側磁性体ＭＭにおける一方の向きへの傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部６（６ａ、６ｂ）により他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている多方向操作装置１０１を提供することができる。
【００８５】
更に、永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を挟んで一対の可動側磁性体ＭＭを配設して、互いを離反させた構成としたので、最小限（１個）の永久磁石で、非接触での節度感を得られることができる。このため、高価な永久磁石を極力少なくすることができ、多方向操作装置１０１を安く作製することができる。
【００８６】
また、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１では、操作部材１が一方の向き（図１１に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に備えられた第１可動側磁性体Ｍ１４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ａ）が第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が一方の向き（傾倒操作方向）に継続された際に、第２押圧部２１ｐが第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２可動側磁性体Ｍ２４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｂ）が第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第１可動側磁性体Ｍ１４とストッパー部６ａに止められた第３可動側磁性体Ｍ３４とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体Ｍ２４とストッパー部６ｂに止められた第４可動側磁性体Ｍ４４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１及び前２段ポジションＳ２２）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した多方向操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００８７】
一方、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１では、操作部材１の他方の向き（図１１（ａ）に示すＸ１方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、第１方向Ｄ１における操作部材１の他方の向き（図１２に示すＸ１方向）の傾倒動作についても図１２を用いて説明する。
【００８８】
先ず、操作者により操作部材１が図１２（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方の向き（図１２（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作とは反対側（図１２（ｂ）に示すＸ２方向側）にある基体部１ｄの第３押圧部３１ｐ（図９を参照）が対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３が上方側に回動するようになる。そして、第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３可動側磁性体Ｍ３４も回動して他方の向きに傾倒動作する。
【００８９】
一方、第３可動側磁性体Ｍ３４と対をなす他方の第１可動側磁性体Ｍ１４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に強く吸着していたが、第１可動側磁性体Ｍ１４における他方の向きへの傾倒動作が、枠体３２に設けられた凸部３２ｔによって止められることとなる。そして、図１２（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止めているのは、一方の向き側に設けられた凸部３２ｔ、強いて云うなら第１可動側磁性体Ｍ１４と対向する凸部３２ｔの面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｃとする）となっている。
【００９０】
更に、操作者により図１２（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から他方の向き（Ｘ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側（図１２（ｂ）に示すＸ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐ（図９を参照）が対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３が下方側に回動するようになる。そして、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４可動側磁性体Ｍ４４も回動して他方の向きに傾倒動作する。
【００９１】
一方、第４可動側磁性体Ｍ４４と対をなす他方の第２可動側磁性体Ｍ２４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に強く吸着していたが、第２可動側磁性体Ｍ２４における他方の向きへの傾倒動作が、枠体３２に設けられた凸部３２ｔによって止められることとなる。そして、図１２（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めているのは、他方の向き側に設けられた凸部３２ｔ、強いて云うなら第２可動側磁性体Ｍ２４と対向する凸部３２ｔの面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｄとする）となっている。
【００９２】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、操作部材１が他方の向き（図１２に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３可動側磁性体Ｍ３４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｃ）が第１可動部材Ｈ１３に備えられた第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が他方の向き（傾倒操作方向）に継続された際に、第４押圧部４１ｐが第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４可動側磁性体Ｍ４４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｄ）が第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第３可動側磁性体Ｍ３４とストッパー部６ｃに止められた第１可動側磁性体Ｍ１４とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第４可動側磁性体Ｍ４４とストッパー部６ｄに止められた第２可動側磁性体Ｍ２４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した多方向操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＸ２方向或いはＸ１方向に傾倒させて、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）或いは図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、一対の可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４、第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）が離反した際に、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、例えば各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体ＭＭ同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置（第２ポジションＰ２）に自動復帰させることができる。
【００９４】
また、上述した複数の可動側磁性体ＭＭ同士の配設位置関係の他に、下記のような配設位置関係にして複数の可動側磁性体ＭＭ同士を配設しても良い。つまり、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反してから第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反する迄に、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反した際に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４の間に働く吸引力が消失したとしても、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにすると良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との吸着が行われ、次に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との吸着が行われて、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９５】
なお、以上の説明では、第１方向Ｄ１への動きについて第２ポジションＰ２を基準位置として詳細に説明を行ってきたが、第１ポジションＰ１を基準位置とした場合においても同様な動きをするので、詳細な説明は省略する。
【００９６】
次に、多方向操作装置１０１の駆動部材７とカム部材８について説明する。図１３は、カム部材８を説明する図であって、図１３（ａ）は、図５に示すＸ１−Ｙ２側から見たケースＫ２の上方斜視図であり、図１３（ｂ）は、図５に示すＸ２−Ｙ２側から見たケースＫ２の上方斜視図である。図１４は、駆動部材７及びカム部材８を説明する図であって、図１４（ａ）は、図５に示すＶ−Ｖ線における部分断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の状態から操作部材１が傾倒操作された状態の部分断面図である。なお、図１４（ａ）に示す状態は、操作部材１が第１ポジションＰ１に位置する場合を示し、図１４（ｂ）に示す状態は、操作部材１が第２ポジションＰ２に位置する場合を示している。
【００９７】
先ず、多方向操作装置１０１の駆動部材７は、可動部材ＨＫに備えられた可動側磁性体ＭＭに一体となって設けられている。このため、操作部材１の傾倒動作に伴って、可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭが回動動作し、同時に回動動作するようになっている。また、本発明の第１実施形態では、駆動部材７は、具体的には、図７及び図８（ａ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４（可動側磁性体ＭＭ）の端部から上方（図８（ａ）に示すＺ１方向）に延設されており、その開放端部側が第２可動側磁性体Ｍ２４と平行になるように曲げられた基部１７を有している。
【００９８】
また、駆動部材７の基部１７には、図８に示すように、下方（図８に示すＺ２方向）向けて凸状に形成された第１突部１７ｔを有している。そして、この第１突部１７ｔの表面を含んだ基部１７の一方側の面が案内面１７ｐとなっている。
【００９９】
次に、多方向操作装置１０１のカム部材８は、図１３に示すように、車両用シフト装置５００のケースＫ２の側壁から収容部に向けて延設されて形成されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、カム部材８は、図１４に示すように、駆動部材７の基部１７の一方側と対向して配置される。
【０１００】
また、カム部材８には、図１３に示すように、上方（図１３に示すＺ１方向）向けて凸状に形成された第２突部２８ｔを有しており、図１４に示すように、この第２突部２８ｔと駆動部材７の第１突部１７ｔとが対向配置されている。そして、この第２突部２８ｔの表面を含んだ面（駆動部材７の基部１７の一方側と対向している面）が摺動面２８ｐとなっている。なお、本発明の第１実施形態では、このケースＫ２の側壁をカム部材８を備える支持体２として利用している。
【０１０１】
以下に、図８（ｂ）、図１４及び図１５に示す図を交えて多方向操作装置１０１における第２方向Ｄ２への動きについて説明することにより、駆動部材７及びカム部材８の更なる説明を加えることとする。また、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２の基準位置（図４（ｂ）を参照）間における、操作者の傾倒操作によって行われる動きについて説明する。図１５は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、操作部材１が第１ポジションＰ１にある状態（図１４（ａ）に示す状態）の図であり、図１５（ｂ）は、操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２との間にある状態の図であり、図１５（ｃ）は、操作部材１が第２ポジションＰ２にある状態（図１４（ｂ）に示す状態）の図である。なお、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）には、駆動部材７の軌跡を二点鎖線で示している。
【０１０２】
先ず、図１５（ａ）に示す基準位置である第１ポジションＰ１にある場合には、図８（ｂ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが第２対向側磁性体Ｔ２４を間に挟み近づけて対向配設されているので、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが互いに吸引されて吸着している。これにより、第２可動側磁性体Ｍ２４と一体となった駆動部材７の案内面１７ｐと支持体２（ケースＫ２の側壁の部分）に備えられたカム部材８の摺動面２８ｐとが当接されている。
【０１０３】
次に、図８（ａ）に示す基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者により操作部材１が第２方向Ｄ２の一方向（図８（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、図１５（ｂ）に示すように、操作部材１の傾倒動作に伴って駆動部材７が一方向に移動する。その際には、駆動部材７の案内面１７ｐ（主に第１突部１７ｔの表面）がカム部材８の摺動面２８ｐ（主に第２突部２８ｔの表面）を摺動するようになり、図１５（ｂ）に示すように、第１突部１７ｔの頂部と第２突部２８ｔの頂部とが突き合わされるようになる。このため、駆動部材７がカム部材８と離れる上方の方向（図１５に示すＺ１方向）に移動するので、駆動部材７と一体となった第２可動側磁性体Ｍ２４（可動側磁性体ＭＭ）も第２突部２８ｔの凸状部分の形状に倣って可動し、上方の方向に移動するようになる。
【０１０４】
一方、第２可動側磁性体Ｍ２４と対をなす他方の第４可動側磁性体Ｍ４４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に強く吸着していたが、第４可動側磁性体Ｍ４４が枠体３２に設けられた凸部３２ｔによって止められるので、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反するようになる。これにより、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。
【０１０５】
更に、操作者により図１５（ｂ）に示す位置から一方向への傾倒操作が継続されると、図１５（ｃ）に示すように、更に駆動部材７が一方向に移動し、駆動部材７の案内面１７ｐがカム部材８の摺動面２８ｐを摺動するようになり、図１５（ｃ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２に駆動部材７が移動する。
【０１０６】
以上のようにして、操作部材１が第１ポジションＰ１の基準位置から第２方向Ｄ２（図１４に示すＹ１方向）に傾倒されて第２ポジションＰ２に位置する際には、突き合わされた駆動部材７の案内面１７ｐに設けられた第１突部１７ｔとカム部材８の摺動面２８ｐに設けられた第２突部２８ｔとが互いの凸状部分を乗り越えて摺動するようになる。このため、駆動部材７と連動する一方の可動側磁性体ＭＭ（本発明の第１実施形態では第２可動側磁性体Ｍ２４）が凸状部分の形状に倣って可動することとなり、一対の可動側磁性体（第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４）同士が、第１突部１７ｔと第２突部２８ｔの頂部同士が突き合わされるまでに、徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後再び近づくようになる。これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、簡単なカム構造と一対の可動側磁性体ＭＭを利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。なお、云うまでもないが、第２ポジションＰ２の基準位置から第２方向Ｄ２（図１４に示すＹ２）に傾倒されて第１ポジションＰ１に位置する際にも同じような動作が行われる。
【０１０７】
最後に、多方向操作装置１０１のガイド部５５について説明する。図１６は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１のガイド部５５を説明する図であって、図１３（ａ）に示すＺ１側から見たＰ部分の拡大平面図である。なお、図１６には、ガイド突起部１５がガイド部５５内で位置する様態を二点鎖線で模式的に記載している。そして、ガイド突起部１５には、図４（ｂ）に示すシフトノブ５０Ｎのポジション位置に対応する付番を記している。
【０１０８】
ガイド部５５は、図１３（ａ）に示すように、ケースＫ２の底壁に貫通した孔の溝として設けられており、図１６に示すように、第１方向Ｄ１に沿った２つの第１ガイド部５５ａと、第２方向Ｄ２に沿って２つの第１ガイド部５５ａ間を繋いでいる第２ガイド部５５ｂと、から構成されている。また、このガイド部５５には、操作部材１に設けられたガイド突起部１５が挿入される。
【０１０９】
そして、図１６に示すように、操作部材１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して、ガイド突起部１５がガイド部５５の第１ガイド部５５ａ内を移動するようになっている。その際には、ガイド突起部１５が操作部材１の操作軸１ｊの傾倒方向とは逆の方向に回動するので、図４（ｂ）に示すシフトノブ５０Ｎのポジション位置と図１６に示すガイド突起部１５の位置とが、基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）に対して反転している。
【０１１０】
また、ガイド突起部１５は、操作部材１の第２方向Ｄ２への傾倒動作にも連動して傾倒動作するので、操作部材１が基準位置にある場合には、ガイド部５５の第１ガイド部５５ａ間を第２ガイド部５５ｂを介して移動するようになっている。
【０１１１】
一方、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）以外にある場合には、操作部材１の第２方向Ｄ２への傾倒動作が行われたとしても、ガイド突起部１５がガイド部５５（第１ガイド部５５ａ）の側壁と当接して、第２方向Ｄ２への所定以上の移動が規制されることとなる。これにより、所望のポジションでは第２方向Ｄ２への傾倒動作を行わせることができ、他のポジションでは不要な第２方向Ｄ２への傾倒動作を防止することができる。なお、本発明の第１実施形態では所望のポジションとは、第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を意味し、他のポジションとは、前方ポジションＳ１１、後方ポジションＳ１３、前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４を意味している。
【０１１２】
また、本発明の第１実施形態では、第２方向Ｄ２への移動の際に、ガイド突起部１５が第２ガイド部５５ｂに案内されて移動するので、操作部材１の不要な第１方向Ｄ１への傾倒動作が行われたとしても、ガイド突起部１５が第２ガイド部５５ｂの側壁と当接して、第１方向Ｄ１への所定以上の移動が規制されることとなる。これにより、所望のポジションでのみ、第１方向Ｄ１への傾倒動作を行わせることができる。
【０１１３】
以上のように、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前方ポジションＳ１１或いは前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２、後方ポジションＳ１３或いは後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４）への第１方向Ｄ１の操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、多方向操作装置１０１は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向Ｄ１に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００となる。
【０１１４】
また、簡単なカム構造（駆動部材７及びカム部材８）と一対の可動側磁性体ＭＭを利用しているので、従来例と比較して、奥行き方向の薄形化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１１５】
更に、多方向操作装置１０１の操作部材１が基準位置にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んで、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１１６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１１７】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、駆動部材７を可動側磁性体ＭＭ（第２可動側磁性体Ｍ２４）に備える構成としたが、これに限るものではなく、操作部材１の傾倒動作（第１方向Ｄ１の傾倒動作）に伴って回動動作する可動部材ＨＫと可動側磁性体ＭＭとの少なくとも一方に駆動部材７が設けられていれば良い。
【０１１８】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、駆動部材７とカム部材８とが、多方向操作装置１０１の第１方向Ｄ１における外側端部に１箇所設ける構成としたが、これに限るものではない。例えば、第１方向Ｄ１における外側端部の両側にそれぞれ１つずつ２箇所設ける構成としても良い。これにより、第２方向Ｄ２への傾倒操作に対して、操作者に与える操作荷重を増やす（約２倍）ことができる。しかも、外側端部の両側に設けることで、第２方向Ｄ２への傾倒操作をバランス良く行うことができる。更に、１箇所あたりの駆動部材７とカム部材８との摺動負荷も低減させることができ、耐久性を向上させることができる。
【０１１９】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、カム部材８の摺動面２８ｐに１つの第２突部２８ｔを設ける構成としたが、これに限るものではなく、２つ以上の第２突部２８ｔを設ける構成でも良い。これにより、第２方向Ｄ２においても、２つ以上のポジションへの傾倒操作が可能になる。
【０１２０】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、ガイド部５５として、ケースＫ２の底壁に設けられた孔の溝で構成したが、これに限るものではない。例えば、ケースＫ２の底壁から立設した堤壁で構成しても良い。
【０１２１】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、ストッパー部６として、支持体２の枠体３２に設けられた凸部３２ｔの面を好適に用いたが、これに限るものではなく、一対の可動側磁性体ＭＭの他方の傾倒動作を止める機構を別途設けるようにしても良い。
【０１２２】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）の大きさや形状を同じにして、磁界の強さを同じにした構成としたが、左右で違う磁界の強さにしても良い。これにより、第１方向Ｄ１（Ｙ１方向或いはＹ２方向）での操作感を変えることができる。
【０１２３】
＜変形例７＞
上記第１実施形態では、支持体２の傾倒軸１２ｅを好適に軟磁性体で作製したが、これに限るものではない。例えば、非磁性のアルミニウムや銅合金等の金属材でも良いし、非磁性体の合成樹脂材料でも良い。
【０１２４】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      操作部材
１ｄ    基体部
１ｊ    操作軸
１１ｐ  第１押圧部
２１ｐ  第２押圧部
３１ｐ  第３押圧部
４１ｐ  第４押圧部
２      支持体
１２ｅ  傾倒軸
ＨＫ    可動部材
Ｈ１３  第１可動部材
Ｈ２３  第２可動部材
Ｈ３３  第３可動部材
Ｈ４３  第４可動部材
ＭＭ    可動側磁性体
Ｍ１４  第１可動側磁性体
Ｍ２４  第２可動側磁性体
Ｍ３４  第３可動側磁性体
Ｍ４４  第４可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
Ｔ１４  第１対向側磁性体
Ｔ２４  第２対向側磁性体
１５    ガイド突起部
５５    ガイド部
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  ストッパー部
７      駆動部材
１７ｐ  案内面
１７ｔ  第１突部
８      カム部材
２８ｐ  摺動面
２８ｔ  第２突部
１０１  多方向操作装置
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５００  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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