(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部を有する複数の鋼板が積層された積層鋼板と、
前記積層鋼板の積層方向の一方および他方の端部にそれぞれ設けられた流路形成部材と、
前記流路形成部材と前記積層鋼板との隙間を液密に閉止するシール部材と、
前記積層鋼板および前記流路形成部材に巻き付けられるコイルと、を有し、
前記積層鋼板には、熱媒体が流通可能な熱媒体流通孔が前記鋼板の厚さ方向に貫通して形成され、
前記熱媒体流通孔は、隣り合う前記複数の鋼板の前記孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通して形成され、
隣り合う前記鋼板は、接着剤層によって固定され、
前記接着剤層は、前記鋼板の厚さ方向から見て、前記孔部を半周以上囲む形状とされ、
前記積層鋼板は、ステータコアであり、
前記一方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔に導く導入流路が形成され、
前記他方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔から導出する導出流路が形成され、
前記流路形成部材は、絶縁性材料からなることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記接着剤層は、前記鋼板の厚さ方向から見て、前記孔部の内周縁の少なくとも一部を含むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記孔部は、複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記鋼板は、環状のバックヨークと、前記バックヨークの径方向の内方にコイルを保持するコイル保持部と、を有し、
前記孔部は、前記バックヨークの外周縁に近接して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記バックヨークの内周縁から径方向内方に突出し、前記バックヨークの周方向に間隔をおいて形成された複数のティースをさらに備え、
前記コイル保持部は、隣り合う前記ティースの間に確保され、
前記孔部の少なくとも一部は、前記バックヨークの周方向の位置が前記ティースと一致することを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
孔部を有する鋼板の表面に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記接着剤が塗布された鋼板と他の鋼板とを積層し、前記接着剤からなる接着剤層により固定することによって積層鋼板を得る積層工程と、
前記積層鋼板の積層方向の一方および他方の端部にそれぞれ流路形成部材を設けるとともに、前記流路形成部材と前記積層鋼板との間に、前記流路形成部材と前記積層鋼板との隙間を液密に閉止するシール部材を設ける工程と、
前記積層鋼板および前記流路形成部材に巻き付けられるコイルを設ける工程と、を有し、
前記塗布工程では、前記積層工程において前記接着剤層が前記鋼板の厚さ方向から見て前記孔部を半周以上囲む形状となるように前記接着剤を塗布し、
前記積層工程では、前記積層鋼板に、熱媒体が流通可能な熱媒体流通孔が、前記鋼板の厚さ方向に貫通して形成されるように前記鋼板を積層し、
前記熱媒体流通孔は、隣り合う前記複数の鋼板の前記孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通して形成され、
前記積層鋼板は、ステータコアであり、
前記一方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔に導く導入流路が形成され、
前記他方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔から導出する導出流路が形成され、
前記流路形成部材は、絶縁性材料からなることを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項７】
鋼板の表面に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記接着剤が塗布された鋼板と他の鋼板とを積層し、前記接着剤からなる接着剤層により固定することによって積層鋼板を得る積層工程と、
前記積層鋼板に、熱媒体が流通可能な熱媒体流通孔を、前記鋼板の厚さ方向に貫通して形成する孔開け工程と、
前記積層鋼板の積層方向の一方および他方の端部にそれぞれ流路形成部材を設けるとともに、前記流路形成部材と前記積層鋼板との間に、前記流路形成部材と前記積層鋼板との隙間を液密に閉止するシール部材を設ける工程と、
前記積層鋼板および前記流路形成部材に巻き付けられるコイルを設ける工程と、を有し、
前記熱媒体流通孔は、隣り合う前記複数の鋼板に形成された孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通して形成され、
前記孔開け工程では、前記接着剤層が前記鋼板の厚さ方向から見て前記孔部を半周以上囲む形状となるように前記熱媒体流通孔を形成し、
前記積層鋼板は、ステータコアであり、
前記一方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔に導く導入流路が形成され、
前記他方の端部に設けられた前記流路形成部材に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔から導出する導出流路が形成され、
前記流路形成部材は、絶縁性材料からなることを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車などには、ステータとロータとを備えた回転電機が用いられている。ステータのステータコア等は、例えば鋼板を積層させて得られた積層鋼板によって構成されている。
回転電機には、熱媒体を用いてステータ等を冷却する機構を採用することができる（例えば特許文献１，２を参照）。
特許文献１には、ステータコアに冷却油が流れる油路をなす貫通孔が形成された回転電機が開示されている。特許文献２には、ステータの外周面とモータケースの内周面との間に冷却液が循環可能な液冷モータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００５１８０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の回転電機等では、冷却油等の流路を有するため効率的な冷却が可能であるが、流路内の冷却油等が漏出してステータとロータとの間に入り込むことなどによって損失が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、冷却効率に優れ、かつ熱媒体の漏出が起こりにくい回転電機およびその製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、孔部（例えば、実施形態における孔部１６）を有する複数の鋼板（例えば、実施形態における環状板１１）が積層された積層鋼板（例えば、実施形態における積層鋼板１２）を有し、前記積層鋼板には、熱媒体（例えば、実施形態における熱媒体２３）が流通可能な熱媒体流通孔（例えば、実施形態における熱媒体流通孔１８）が前記鋼板の厚さ方向に貫通して形成され、前記熱媒体流通孔は、隣り合う前記孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通して形成され、隣り合う前記鋼板は、接着剤層（例えば、実施形態における接着剤層９）によって固定され、前記接着剤層は、前記鋼板の厚さ方向から見て、前記孔部の周囲の少なくとも一部に形成されている回転電機を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記接着剤層が、前記鋼板の厚さ方向から見て、前記孔部の内周縁（例えば、実施形態における内周縁１６ａ）の少なくとも一部を含むように形成されている請求項１に記載の回転電機を提供する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記孔部が、複数形成されている請求項１または２に記載の回転電機を提供する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記積層鋼板が、ステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア４）である請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の回転電機を提供する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記鋼板が、環状のバックヨーク（例えば、実施形態におけるバックヨーク１３）と、前記バックヨークの径方向の内方にコイル（例えば、実施形態におけるコイル５）を保持するコイル保持部（例えば、実施形態におけるスロット１５）と、を有し、前記孔部は、前記バックヨークの外周縁に近接して形成されている請求項４に記載の回転電機を提供する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記積層鋼板の積層方向の一方および他方の端部にそれぞれ設けられた流路形成部材（例えば、実施形態における流路形成部材６）と、前記流路形成部材と前記積層鋼板との隙間を液密に閉止するシール部材（例えば、実施形態におけるシール部材７）と、をさらに備え、前記流路形成部材は、前記積層鋼板の積層方向の一方および他方の端部（例えば、実施形態における端部４ａ，４ａ）にそれぞれ設けられ、前記一方の端部（例えば、実施形態における端部４ａ１）に設けられた前記流路形成部材（例えば、実施形態における第１流路形成部材６Ａ）に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔に導く導入流路（例えば、実施形態における導入流路２４）が形成され、前記他方の端部（例えば、実施形態における端部４ａ２）に設けられた前記流路形成部材（例えば、実施形態における第２流路形成部材６Ｂ）に、前記熱媒体を前記熱媒体流通孔から導出する導出流路（例えば、実施形態における導出流路２５）が形成されている請求項４または５に記載の回転電機を提供する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記積層鋼板および前記流路形成部材に巻き付けられるコイルをさらに備え、前記流路形成部材は、絶縁性材料からなる請求項６に記載の回転電機を提供する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記バックヨークの内周縁から径方向内方に突出し、前記バックヨークの周方向に間隔をおいて形成された複数のティース（例えば、実施形態におけるティース１４）をさらに備え、前記コイル保持部は、隣り合う前記ティースの間に確保され、前記孔部の少なくとも一部は、前記バックヨークの周方向の位置が前記ティースと一致する請求項５に記載の回転電機を提供する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、孔部を有する鋼板の表面に接着剤を塗布する塗布工程と、前記接着剤が塗布された鋼板と他の鋼板とを積層し、前記接着剤からなる接着剤層により固定することによって積層鋼板を得る積層工程と、を有し、前記塗布工程では、前記積層工程において前記接着剤層が前記鋼板の厚さ方向から見て前記孔部の周囲の少なくとも一部に形成されるように前記接着剤を塗布し、前記積層工程では、前記積層鋼板に、熱媒体が流通可能な熱媒体流通孔が、前記鋼板の厚さ方向に貫通し、隣り合う前記孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通して形成されるように前記鋼板を積層する回転電機の製造方法を提供する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、鋼板の表面に接着剤を塗布する塗布工程と、前記接着剤が塗布された鋼板と他の鋼板とを積層し、前記接着剤からなる前記接着剤層により固定することによって積層鋼板を得る積層工程と、前記積層鋼板に、熱媒体が流通可能な熱媒体流通孔を、隣り合う前記孔部どうしが前記鋼板の積層方向に連通するように、前記鋼板の厚さ方向に貫通して形成する孔開け工程と、を有し、前記孔開け工程では、前記接着剤層が前記鋼板の厚さ方向から見て前記孔部の周囲の少なくとも一部に形成されるように前記熱媒体流通孔を形成する回転電機の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、接着剤層は、前記鋼板の厚さ方向から見て、前記孔部の周囲の少なくとも一部に形成されているため、熱媒体流通孔を流れる熱媒体が漏出して鋼板の隙間に流れるのを抑制できる。したがって、漏出した熱媒体を原因とする損失を抑えることができる。
また、積層鋼板に熱媒体流通孔が形成されているため、積層鋼板を内部から効率よく冷却することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、前記接着剤層が、前記孔部の内周縁の少なくとも一部を含むように形成されているため、鋼板間に流れ込む熱媒体の量を少なくすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、鋼板に孔部が複数形成されているため、積層鋼板の冷却効率を高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、積層鋼板がステータコアであるため、冷却のための構造が磁束の流れに影響しやすく、損失が問題となりやすいが、前述の構成により、漏出した熱媒体を原因とする損失を抑えることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、孔部はバックヨークの外周縁に近接して形成されているため、コイル保持部から離れて位置する。そのため、孔部および熱媒体を原因とする磁束の流れの遮断が起こりにくくなる。よって、回転電機の性能低下を回避できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、シール部材によって、積層鋼板と流路形成部材との間に、熱媒体流通孔内の熱媒体が流入するのを防ぐことができる。そのため、熱媒体の漏出を原因とする損失を抑制できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、流路形成部材は、巻き付けられたコイルによって支持されるため、回転電機の構造が簡略となり、その製造が容易となる。また、流路形成部材のための専用の支持構造が不要であるため、製造コストを抑制できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、孔部および熱媒体を原因とする磁束の流れの遮断が起こりにくくなる。よって、回転電機の性能低下を回避できる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、塗布工程において、接着剤を塗布するべき位置が明確となり、正確な位置に接着剤を塗布することができる。そのため、製造のばらつきを抑え、製造歩留まりを高めることができる。また、正確な位置に無駄なく接着剤を塗布することができるため、接着剤の使用量を低減でき、製造コストを抑制できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、複数の鋼板の孔部を同時に形成できるため、積層鋼板の製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態の回転電機の分解斜視図である。
【図２】図１の回転電機の一部の構造を示す断面図である。
【図３】図１の回転電機のステータコアの構造を示す断面図であり、図２に示すＩ部分の拡大図である。
【図４】図１の回転電機の環状板の平面図である。
【図５】図１の回転電機の環状板および接着剤層の平面図である。
【図６】図１の回転電機の第１流路形成部材の平面図である。
【図７】図１の回転電機の第２流路形成部材の平面図である。
【図８】（Ａ）図１の回転電機のサイドカバーを外した状態の平面図である。（Ｂ）図１の回転電機のサイドカバーおよび流路形成部材を外した状態の平面図である。（Ｃ）図１の回転電機のサイドカバーおよびコイルを外した状態の平面図である。
【図９】第１実施形態の回転電機の製造方法において、孔部を形成する工程を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態の回転電機の製造方法において、接着剤を塗布する工程を示す断面図である。
【図１１】第１実施形態の回転電機の製造方法において、環状板を積層する工程を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の回転電機の製造方法において、接着剤を塗布する工程を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の回転電機の製造方法において、環状板を積層する工程を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態の回転電機の製造方法において、孔部を形成する工程を示す断面図である。
【図１５】図１の回転電機の環状板の第１変形例の平面図である。
【図１６】図１の回転電機の環状板の第２変形例の平面図である。
【図１７】図１の回転電機の接着剤層の第１変形例および環状板の平面図である。
【図１８】図１の回転電機の接着剤層の第２変形例および環状板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［回転電機］
図１は、実施形態の回転電機１の分解斜視図である。図２は、回転電機１の一部の構造を示す断面図である。図３は、ステータコア４の構造を示す断面図であり、図２に示すＩ部分の拡大図である。図４は、環状板１１の平面図である。図５は、環状板１１および接着剤層９の平面図である。図６は、第１流路形成部材６Ａの平面図である。図７は、第２流路形成部材６Ｂの平面図である。図８（Ａ）は、回転電機１のサイドカバー３２を外した状態の平面図である。図８（Ｂ）は、回転電機１のサイドカバー３２および流路形成部材６を外した状態の平面図である。図８（Ｃ）は、回転電機１のサイドカバー３２およびコイル５を外した状態の平面図である。
平面視とは、例えば環状板１１の厚さ方向に見ることをいう。中心軸Ｃ１は環状板１１およびステータコア４の中心軸であり、環状板１１の厚さ方向に沿う。
【００２８】
図１および図２に示すように、回転電機１は、ステータ２と、ステータ２を収容するケース３とを備えている。
ステータ２は、ステータコア４と、コイル５と、流路形成部材６と、シール部材７とを有する。
なお、図１等には示されていないが、回転電機１は、ステータ２の内部にロータを有する。
【００２９】
図２および図３に示すように、ステータコア４は、誘導電流の低減などを目的として、互いに同じ形状の複数の環状板１１を積層させた積層鋼板１２によって構成されている。
図４および図５に示すように、環状板１１は、中央に開口部１０を有する鋼板（例えば電磁鋼板）からなる。環状板１１は、環状のバックヨーク１３と、バックヨーク１３の内周縁１３ａから突出するティース１４と、を有する。
【００３０】
バックヨーク１３は、例えば円環状に形成されている。
バックヨーク１３には、複数の孔部１６が形成されている。孔部１６は、例えば平面視において円形状とされている（図５参照）。複数の孔部１６は、バックヨーク１３の周方向に間隔をおいて形成され、例えばバックヨーク１３の周方向に等間隔に形成されている。複数の孔部１６は、例えば環状板１１の中心軸Ｃ１に対してｎ回対称（ｎは２以上の整数）の回転対称位置に形成されている。
【００３１】
図５に示すように、孔部１６は、バックヨーク１３の外周縁１３ｂに近接して形成されることが好ましい。孔部１６とバックヨーク１３の内周縁１３ａとの距離Ｌ１（バックヨーク１３の径方向の距離）は、バックヨーク１３の幅Ｌ２（バックヨーク１３の径方向の寸法）の２分の１より大きいことが好ましい。
これによって、孔部１６がスロット１５から離れて形成されるため、孔部１６および熱媒体２３を原因とする磁束の流れの遮断が起こりにくくなる。よって、回転電機１の性能低下を回避できる。
【００３２】
孔部１６は、少なくとも一部が、周方向位置（バックヨーク１３の周方向の位置）がティース１４と一致することが好ましい。
これによって、孔部１６および熱媒体２３を原因とする磁束の流れの遮断が起こりにくくなる。よって、回転電機１の性能低下を回避できる。
【００３３】
図２および図３に示すように、複数の環状板１１は、孔部１６の周方向位置（中心軸Ｃ１周りの位置）を一致させて積層されている。
図２、図３および図５に示すように、熱媒体流通孔１８は、隣り合う環状板１１の孔部１６どうしが環状板１１の積層方向に連通することによって形成されている。熱媒体流通孔１８は、ステータコア４を環状板１１の厚さ方向に貫通している。
ステータコア４では、環状板１１に孔部１６が複数形成されているため、環状板１１の周方向の広範囲にわたってステータコア４を冷却できる。そのため、ステータコア４の冷却効率を高めることができる。
【００３４】
ティース１４は、バックヨーク１３の内周縁１３ａからバックヨーク１３の径方向の内方に向かって突出して形成されている。複数のティース１４は、バックヨーク１３の周方向に間隔をおいて形成されている。
隣り合うティース１４，１４間には、コイル５を保持する複数のスロット１５（コイル保持部）が確保されている。スロット１５は、バックヨーク１３の径方向内方に位置する。
【００３５】
隣り合う環状板１１は、接着剤層９によって互いに接着され、固定されている。
接着剤層９は接着剤８からなる。接着剤８としては、嫌気性接着剤、加熱硬化型接着剤、二液反応硬化型接着剤などが使用できる。特に、嫌気性接着剤は、高い接着強度が得られるため好ましい。嫌気性接着剤としては、常温硬化性のものが使用できる。接着剤８は絶縁性材料であることが好ましい。嫌気性接着剤は、金属イオンの存在下で空気が遮断されると重合が進行し硬化する接着剤であって、例えばアクリル系の接着剤（例えばヒドロキシアルキルメタクリレート、ウレタンメタクリレート等のジメタクリレート類、エポキシアクリレートなどを含むもの）が使用できる。
【００３６】
図５に示すように、接着剤層９は、孔部１６の周囲の少なくとも一部に形成されている。接着剤層９は、例えば平面視において孔部１６を囲む環状に形成される。接着剤層９の平面視形状は特に限定されず、円形状、楕円形状、多角形状（例えば矩形状）、不定形状などとすることができるが、円形状が好ましい。接着剤層９は、孔部１６の周りに連続する形状である。接着剤層９の幅は、例えば孔部１６の周方向に一定とされる。
【００３７】
接着剤層９は、例えば平面視において孔部１６の内周縁１６ａの少なくとも一部（好ましくは全部）を含むように形成されている。
接着剤層９が孔部１６の内周縁１６ａ（熱媒体流通孔１８の内周縁１８ａ）の少なくとも一部を含むように形成されていると、接着剤層９が内周縁１６ａよりも外周側に位置する場合に比べて、環状板１１，１１間に流れ込む熱媒体２３の量を少なくすることができる。
【００３８】
図３に示すように、接着剤層９は、孔部１６を囲むように、隣り合う環状板１１，１１の隙間に充てんされて形成される。そのため、接着剤層９は孔部１６の全周にわたって環状板１１，１１の隙間を液密に閉止する。
【００３９】
なお、接着剤層の形状は、孔部１６を囲む環状に限らない。接着剤層は、例えば孔部１６を囲む環の少なくとも一部であって、孔部１６の周りに連続する形状とすることができる。
「孔部１６の周りに連続する」とは、例えば、平面視において、接着剤層が孔部１６の半周以上を囲むような長さを有することである。例えば、平面視において、接着剤層が、中心Ｃ２（図５参照）と接着剤層によって形成される扇形の中心角が１８０°以上となるような長さを有する場合には、その接着剤層は、孔部１６の周りに連続する形状であるといえる。なお、中心Ｃ２は平面視における孔部１６の中心である。
【００４０】
図５に示すように、環状板１１の表面１１ａには、ティース１４に、接着剤８からなる接着剤層１９を形成してもよい。接着剤層１９の平面視形状は、例えば円形状である。図５では、ティース１４には、ティース１４の長さ方向に間隔をおいて、複数の接着剤層１９が形成されている。
【００４１】
図２、図６、図７および図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、流路形成部材６，６は、ステータコア４の端面４ｂに重ねて配置される板状の基部２１と、基部２１の外面２１ａに形成された環状凸部２２とを備えている。環状凸部２２は、基部２１の外面２１ａから、中心軸Ｃ１方向の外方（基部２１から離れる方向）に突出して形成されている。
図２に示すように、流路形成部材６，６は、ステータコア４の一方および他方の端部４ａ，４ａ（環状板１１の積層方向の端部）にそれぞれ設けられている。流路形成部材６，６は、それぞれ基部２１の内面２１ｂをステータコア４に向けて配置されている。
【００４２】
図２および図６に示すように、ステータコア４の一方の端部４ａ（４ａ１）に設けられた流路形成部材６（第１流路形成部材６Ａ）には、熱媒体２３を熱媒体流通孔１８に導く導入流路２４が形成されている。導入流路２４は、流路形成部材６の内面２１ｂ側に形成された切欠きであり、流路形成部材６の外周縁６ａに達している。導入流路２４は、例えば流路形成部材６の全周にわたって形成することができる。
【００４３】
図２および図７に示すように、ステータコア４の他方の端部４ａ（４ａ２）に設けられた流路形成部材６（第２流路形成部材６Ｂ）には、熱媒体２３を熱媒体流通孔１８から導出する導出流路２５が形成されている。導出流路２５は、流路形成部材６の内面２１ｂに形成された切欠きであり、流路形成部材６の外周縁６ａに達している。導出流路２５は、例えば流路形成部材６の全周にわたって形成することができる。
【００４４】
図２、図６および図７に示すように、基部２１は、中央に開口部１７を有する環状体である。
図２に示すように、基部２１の内面２１ｂには、シール部材７（第１シール部材７Ａ）の一部を収容する第１環状凹部２６が形成されている。図６および図７に示すように、第１環状凹部２６は、例えば中心軸Ｃ１を中心とする円形状とされている。
流路形成部材６の環状凸部２２の外周面２２ａには、シール部材７（第２シール部材７Ｂ）の一部を収容する第２環状凹部２７が形成されている。第２環状凹部２７は、例えば中心軸Ｃ１を中心とする円形状とされている。
【００４５】
図６および図７に示すように、基部２１は、環状の主部２８と、主部２８の内周縁から流路形成部材６の径方向の内方に向かって突出するティース２９とを有する。隣り合うティース２９，２９間には、コイル５を保持するスロット３０（コイル保持部）が確保されている。
【００４６】
流路形成部材６は、例えば絶縁性材料からなる。絶縁性材料としては、例えばポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を使用できる。
流路形成部材６は、ステータコア４とコイル５との間に介在してステータコア４とコイル５とを絶縁させる。そのため、流路形成部材６は、導入流路２４および導出流路２５を形成する機能と、ステータコア４とコイル５とを絶縁させる機能を併せ持つ。
【００４７】
図２に示すように、シール部材７（パッキン）は、第１環状凹部２６に嵌合する環状の第１シール部材７Ａと、第２環状凹部２７に嵌合する環状の第２シール部材７Ｂとを有する。
第１シール部材７Ａは、流路形成部材６の基部２１の内面２１ｂ（詳しくは第１環状凹部２６の内面）と、ステータコア４の端面４ｂとに当接して、内面２１ｂと端面４ｂとの隙間を液密に閉止する。
第２シール部材７Ｂは、流路形成部材６の環状凸部２２の外周面２２ａ（詳しくは第２環状凹部２７の内面）と、ケース３のハウジング３１の内周面３１ａとに当接して、外周面２２ａと内周面３１ａとの隙間を液密に閉止する。
【００４８】
コイル５は、ステータコア４および流路形成部材６に取り付けられている。コイル５は、スロット１５，３０を通ってステータコア４および流路形成部材６に巻き付けられている。コイル５の一部は、スロット１５，３０を経て流路形成部材６の外面側（基部２１の外面２１ａ側）に達している。コイル５は、ステータコア４に対して流路形成部材６を支持している。
【００４９】
図１および図２に示すように、ケース３は、ステータ２を収容する円筒状のハウジング３１と、ハウジング３１の一方および他方の開口３１ａ，３１ａを閉止する一対のサイドカバー３２，３２とを有する。
図２に示すように、ハウジング３１には、流路形成部材６の導入流路２４に連通する導入流路３３と、導出流路２５に連通する導出流路３４とが形成されている。導入流路３３および導出流路３４は、ハウジング３１を厚さ方向に貫通する貫通孔である。
【００５０】
図２に示すように、回転電機１では、熱媒体２３を導入流路３３，２４を通して熱媒体流通孔１８に導入し、導出流路２５,３４を通して系外に導出することができる。熱媒体２３は、例えば冷却用オイル（冷却油）などの液体である。熱媒体２３を熱媒体流通孔１８に流通させることによって、ステータコア４を冷却することができる。
【００５１】
［回転電機の製造方法］（第１実施形態）
次に、回転電機１を製造する場合を例として、第１実施形態の回転電機の製造方法を説明する。
本実施形態の製造方法では、次に示す工程Ｐ１〜Ｐ３によってステータコア４を作製する。
【００５２】
（孔開け工程Ｐ１）
図９（Ａ）に示すように、電磁鋼板などからなる鋼板４１（鋼板材）を用意する。例えば打ち抜き用金型４２を用いて鋼板４１を打ち抜き加工することによって、図９（Ｂ）に示すように、鋼板４１に孔部１６を形成する。これによって、孔部１６を有する環状板１１（図４参照）を得る。
【００５３】
（塗布工程Ｐ２）
図１０（Ａ）に示すように、接着剤８を供給するノズル等の供給部４３（塗布手段）を備えた製造装置を使用する。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、供給部４３を用いて環状板１１（１１Ａ）の表面１１ａに接着剤８を塗布する。
接着剤８の塗布形状は、例えば、積層工程Ｐ３において環状板１１（１１Ｂ）と環状板１１（１１Ａ）とを接着させたときに、接着剤８（接着剤層９）が孔部１６を囲む環状となるような形状とされる。
【００５４】
なお、接着剤８の塗布形状は、積層工程Ｐ３において環状板１１（１１Ｂ）（図１１（Ｂ）参照）と環状板１１（１１Ａ）とを接着させたときに、接着剤層が、孔部１６の周囲の少なくとも一部に形成される形状（例えば、接着剤層が孔部１６を囲む環の少なくとも一部であって孔部１６の周りに連続する形状）となるような形状であってもよい。
接着剤８は、孔部１６の内面にも付着し、接着剤層（図示略）を形成するため、熱媒体２３の漏出防止効果を高めることができる。
【００５５】
図５に示すように、環状板１１の表面１１ａには、供給部４３を用いて、ティース１４に、接着剤８からなる接着剤層１９を形成することができる。
【００５６】
（積層工程Ｐ３）
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、接着剤８を塗布した環状板１１（１１Ａ）（他の鋼板）の表面１１ａに環状板１１（１１Ｂ）を積層する。この際、環状板１１，１１（１１Ａ，１１Ｂ）の孔部１６，１６の周方向位置（中心軸Ｃ１周りの位置）を一致させる。
環状板１１（１１Ｂ）には、環状板１１（１１Ａ）に向かってプレス圧を加えてもよい。これによって、接着剤８（接着剤層９）は環状板１１（１１Ｂ）に隙間なく密着する。
図３に示すように、接着剤層９は、隣り合う環状板１１，１１の隙間に接着剤８が充てんされて形成される。そのため、接着剤層９は孔部１６の周りに連続して、環状板１１，１１の隙間を液密に閉止する。
【００５７】
環状板１１の積層枚数が予め定められた数になるまで工程Ｐ１〜Ｐ３を繰り返す。接着剤層９が硬化することによって、複数の環状板１１は接着剤層９を介して互いに接着固定される。孔部１６，１６の周方向位置（中心軸Ｃ１周りの方向の位置）は一致するため、孔部１６によって熱媒体流通孔１８が形成される。
これによって、複数の環状板１１からなる積層鋼板１２であるステータコア４（図１等を参照）を得る。
【００５８】
図２に示すように、ステータコア４の端部４ａ，４ａにそれぞれ流路形成部材６，６を設け、コイル５を、スロット１５，３０を通してステータコア４および流路形成部材６に巻き付けることによってステータ２を得る。ステータ２をケース３に収容することによって、回転電機１（図１等を参照）を得る。
【００５９】
回転電機１は、ステータコア４の接着剤層９が孔部１６を囲む環状に形成されているため、接着剤層９は、孔部１６の全周にわたって環状板１１，１１の隙間を液密に閉止する。よって、熱媒体流通孔１８を流れる熱媒体２３が漏出して環状板１１，１１の隙間に流れるのを防ぐことができる。したがって、漏出した熱媒体２３がステータ２とロータ（図示略）との間に入り込むことなどによる損失を抑制できる。
回転電機１は、ステータコア４に熱媒体流通孔１８が形成されているため、ステータコア４を内部から効率よく冷却することができる。
また、回転電機１は、接着剤層９が環状に形成されているため、接着剤層を熱媒体流通孔以外の全域に形成する場合に比べ、接着剤８の塗布量を少なくし、製造コストを抑制することができる。
【００６０】
回転電機１は、第１シール部材７Ａを有するため、ステータコア４と流路形成部材６との間に、熱媒体流通孔１８内の熱媒体２３が流入するのを防ぐことができる。そのため、熱媒体２３の漏出を原因とする損失を抑制できる。
また、第２シール部材７Ｂによって、熱媒体流通孔１８内の熱媒体２３が、流路形成部材６の外面側に漏出するのを防ぎ、熱媒体２３の漏出を原因とする損失を抑制できる。
【００６１】
流路形成部材６は、巻き付けられたコイル５によって支持されるため、ステータ２の構造が簡略となり、回転電機１の製造が容易となる。また、流路形成部材６のための専用の支持構造が不要であるため、製造コストを抑制できる。
【００６２】
ステータコア４は、コイル５が形成されるため、冷却のための構造が磁束の流れに影響しやすく、損失が問題となりやすいが、回転電機１では、前述の構成により、漏出した熱媒体２３を原因とする損失を抑えることができる。
【００６３】
前述の製造方法によれば、環状板１１に孔部１６を形成した後に接着剤８を塗布するため、塗布工程において、接着剤８を塗布するべき位置が明確となり、正確な位置に接着剤８を塗布することができる。そのため、製造のばらつきを抑え、製造歩留まりを高めることができる。また、正確な位置に無駄なく接着剤８を塗布することができるため、接着剤８の使用量を少なくし、製造コストを抑制できる。
【００６４】
［回転電機の製造方法］（第２実施形態）
第１実施形態の製造方法では、孔部１６を形成した環状板１１を積層することによってステータコア４を作製するが、鋼板を積層した後に、鋼板に孔部１６を形成してもよい。以下、第２実施形態の回転電機の製造方法を説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６５】
（塗布工程Ｐ４）
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、供給部４３を用いて接着剤８を滴下することによって、鋼板４１の表面４１ａに接着剤８を供給する。
【００６６】
（積層工程Ｐ５）
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、接着剤８を供給した鋼板４１（４１Ａ）（他の鋼板）の表面４１ａに、鋼板４１（４１Ｂ）を積層する。これによって、表面４１ａの接着剤８は鋼板４１（４１Ａ）と鋼板４１（４１Ｂ）との間で押圧されて展開し、接着剤層４９となる。
【００６７】
（孔開け工程Ｐ６）
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、例えば穿孔工具４４（例えばドリル等）を用いて、複数の鋼板４１に孔部１６（熱媒体流通孔１８）を形成する。
孔部１６は、接着剤層９が孔部１６を囲む環状となるように形成される。接着剤層９は、孔部１６の周囲の少なくとも一部に形成される形状（例えば、接着剤層が孔部１６を囲む環の少なくとも一部であって孔部１６の周りに連続する形状）であってもよい。
【００６８】
ステータコア４の端部４ａ，４ａ（図２参照）にそれぞれ流路形成部材６，６を設け、コイル５を、スロット１５，３０を通してステータコア４および流路形成部材６に巻き付けることによってステータ２を得る。ステータ２をケース３に収容することによって、回転電機１（図１等を参照）を得る。
【００６９】
この製造方法によれば、孔開け工程Ｐ６において複数の鋼板４１の孔部１６を同時に形成できるため、ステータコア４の製造が容易となる。
【００７０】
［環状板］（第１および第２変形例）
図１５は、環状板１１の第１変形例である環状板５１を示す平面図である。環状板５１は、孔部１６に代えて孔部５６を有すること以外は、図４に示す環状板１１と同じ構成である。
図１６は、環状板１１の第２変形例である環状板６１を示す平面図である。環状板６１は、孔部１６に代えて孔部６６を有すること以外は、図４に示す環状板１１と同じ構成である。
【００７１】
孔部５６，６６は、平面視においてバックヨーク１３の周方向に延在する形状とされている。詳しくは、孔部５６，６６は、中心軸Ｃ１周りの円弧状とされている。孔部５６，６６は、平面視において、中心軸Ｃ１周りの円を周方向に複数に分割した形状である。孔部５６，６６の数（すなわち分割数）は、それぞれ例えば３〜２４とすることができる。
複数の孔部５６は、中心軸Ｃ１に対してｎ回対称（ｎは２以上の整数）の回転対称となる位置にあることが好ましい。複数の孔部５６の周方向の長さは互いに同じであることが好ましい。同様に、複数の孔部６６は、中心軸Ｃ１に対してｎ回対称（ｎは２以上の整数）の回転対称となる位置にあることが好ましい。複数の孔部６６の周方向の長さは互いに同じであることが好ましい。
【００７２】
環状板５１，６１では、孔部５６，６６が平面視において周方向に延在する形状であるため、バックヨーク１３の周方向の広範囲にわたる冷却が可能である。よって、図４に示す環状板１１に比べて冷却効率を高めることができる。
【００７３】
［接着剤層］（第１変形例）
図５に示す接着剤層９は、平面視において孔部１６の内周縁１６ａを含むように形成されているが、接着剤層は、平面視において孔部１６の内周縁１６ａを含まない形状であってもよい。
図１７は、接着剤層９の第１変形例である接着剤層７９および環状板１１を示す平面図である。
接着剤層７９は、孔部１６の内周縁１６ａから外周側に離れた位置において孔部１６を囲む円環状に形成されている。
接着剤層７９は、図５に示す接着剤層９と同様に、熱媒体流通孔１８内の熱媒体２３の漏出を防ぐことができる。
【００７４】
［接着剤層］（第２変形例）
図５に示す接着剤層９は、平面視において孔部１６の内周縁１６ａを囲む環状に形成されているが、接着剤層は環状でなくてもよい。
図１８は、接着剤層９の第２変形例である接着剤層８９および環状板１１を示す平面図である。
接着剤層８９は、平面視において孔部１６の周りに連続する円弧状とされている。接着剤層８９は、孔部１６を囲む環の一部に相当する形状であり、孔部１６の半周以上（例えば半周を越える周方向範囲）を囲む。
接着剤層８９は、孔部１６の周囲において環状板１１，１１の隙間を液密に閉止し、熱媒体流通孔１８内の熱媒体２３の漏出を抑制することができる。
例えば回転電機１が中心軸Ｃ１を水平にして設置される場合には、接着剤層８９は、少なくとも一部（例えば長さ方向の中央）が孔部１６に対して下方に位置するように形成してもよい。これによって、重力に従う熱媒体２３の流れを阻止しやすくなる。
【００７５】
なお、この発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
例えば、図５等に示すように、実施形態の回転電機１では、積層鋼板１２からなるステータコア４に接着剤層９が適用されているが、図１等には示されていないロータを積層鋼板で構成し、このロータに、図５に示す接着剤層９と同様の構造の接着剤層を適用してもよい。また、ロータに図１７、図１８に示す接着剤層７９，８９を採用してもよい。
【００７６】
図４等に示す環状板１１は複数の孔部１６を有するが、孔部の数は１でもよい。また、孔部１６の平面視形状は円形に限らず、矩形等の多角形など、任意の形状とすることができる。また、熱媒体２３としては冷却用オイルを例示したが、熱媒体は冷却用オイルに限らず、他の液体（例えば水）であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…回転電機、４…ステータコア、４ａ…端部、４ａ１…一方の端部、４ａ２…他方の端部、５…コイル、６…流路形成部材、６Ａ…第１流路形成部材、６Ｂ…第２流路形成部材、７…シール部材、８…接着剤、９，７９，８９…接着剤層、１１…環状板（鋼板）、１１ａ…表面、１２…積層鋼板、１３…バックヨーク、１３ｂ…外周縁（バックヨークの外周縁）、１４…ティース、１５…スロット（コイル保持部）、１６…孔部、１６ａ…内周縁（孔部の内周縁）、１８…熱媒体流通孔、１８ａ…内周縁（熱媒体流通孔の内周縁）、２３…熱媒体、２４…導入流路、２５…導出流路、４１…鋼板、Ｐ２…塗布工程、Ｐ３…積層工程、Ｐ４…塗布工程、Ｐ５…積層工程、Ｐ６…孔開け工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006452166.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006452166.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0006452166.tif 000009
【図９】
0006452166.tif 000010
【図１０】
0006452166.tif 000011
【図１１】
0006452166.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006452166.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006452166.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006452166.tif 000018
【図１８】
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