(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う内外トンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、前記隣り合う内外トンネルのうちの内側トンネルであって、前記トンネル部が収縮する際に、外側トンネルの内側に相対的に進入する方向の端部付近に設けられている異物検知器と、を備え、
前記異物検知器は、前記隣り合う内外トンネル間に生じる隙間と異物との接近を検知する旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記トンネル部の前後方向の相対移動中、前記異物検知器が前記隙間への異物接近を検知すると、前記トンネル部の前後方向の相対移動を停止するように操作盤の電源を遮断する制御回路と、を備える請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記制御回路は、前記異物検知器が異物を検知することによって前記操作盤の電源を遮断した場合において、電源を復旧するための電源復旧スイッチを備える請求項２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項４】
前記電源復旧スイッチは、前記電源復旧スイッチへのアクセスを制限するカバー部材を備える請求項３に記載の旅客搭乗橋。
【請求項５】
前記電源復旧スイッチは、前記操作盤のタッチパネルの設定画面上に形成されており、前記タッチパネルは、前記設定画面へのアクセスを制限するパスワード入力画面を備える請求項３に記載の旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港のターミナルビルと航空機との間の乗客の乗降に用いる設備として、旅客搭乗橋が知られている。このような旅客搭乗橋は、隣り合う内外トンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える（例えば、特許文献１−３参照）。そして、旅客搭乗橋の先端のキャブが航空機の乗降部と接続されることで、旅客搭乗橋を用いてターミナルビルから航空機への乗客の歩行通路が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献３では、隣り合う内外トンネル間に生じる隙間に異物が進入した場合の異物摘出の不都合に鑑み（例えば、段落００１０参照）、かかる隙間の開放構造がすでに提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１８２９９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１７９６号公報
【特許文献３】特許５５１３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来例は、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間への異物進入の抑止については十分に検討されていない。
【０００６】
本発明の一態様(aspect)は、このような事情に鑑みてなされたものであり、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る旅客搭乗橋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の旅客搭乗橋は、隣り合う内外トンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、前記隣り合う内外トンネルのうちの内側トンネルであって、前記トンネル部が収縮する際に、外側トンネルの内側に相対的に進入する方向の端部付近に設けられている異物検知器と、を備え、前記異物検知器は、前記隣り合う内外トンネル間に生じる隙間と異物の接近を検知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様の旅客搭乗橋は、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１のトンネル部をＡ−Ａ矢視した図である。
【図３】図３は、実施形態の旅客搭乗橋の制御回路の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の旅客搭乗橋の制御回路の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態の変形例の旅客搭乗橋におけるトンネル部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明者らは、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間への異物進入の抑止について鋭意検討し、以下の知見を得た。
【００１１】
旅客搭乗橋のメンテナンス作業時、乗客の航空機への乗降前後の旅客搭乗橋の運転時に、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間にメンテナンス作業のための工具、清掃具等の異物が入る可能性がある。この場合、旅客搭乗橋の故障の原因となり、空港の旅客搭乗橋の運用にも支障を生じかねない。そこで、発明者らは、隣り合う内外トンネル間に生じる隙間の入口付近の異物を検知するという着想に想到した。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の態様の旅客搭乗橋は、隣り合う内外トンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、隣り合う内外トンネルのうちの内側トンネルであって、前記トンネル部が収縮する際に、外側トンネルの内側に相対的に進入する方向の端部付近に設けられている異物検知器と、を備え、異物検知器は、隣り合う内外トンネル間に生じる隙間と異物との接近を検知する。
【００１３】
かかる構成によると、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。
【００１４】
また、本発明の第２の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様の旅客搭乗橋において、トンネル部の前後方向の相対移動中、異物検知器が上記隙間への異物接近を検知すると、トンネル部の前後方向の相対移動を停止するように操作盤の電源を遮断する制御回路と、を備える。
【００１５】
かかる構成によると、異物検知器が上記隙間への異物接近を検知すると、トンネル部の前後方向の相対移動が強制的に停止するので、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。
【００１６】
また、本発明の第３の態様の旅客搭乗橋は、第２の態様の旅客搭乗橋において、制御回路は、異物検知器が異物を検知することによって操作盤の電源を遮断した場合において、電源を復旧するための電源復旧スイッチを備える。
【００１７】
かかる構成によると、操作盤の電源が遮断された後であっても、電源復旧スイッチを用いて、操作盤の電源を適時に復旧できる。
【００１８】
以下、上記の第１の態様−第３の態様の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも第１の態様−第３の態様の具体例である。例えば、以下では、航空機用の旅客搭乗橋について説明するが、第１の態様−第３の態様は、客船用の旅客搭乗橋に用いることもできる。
【００１９】
また、以下の実施形態で示される旅客搭乗橋の形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、動作のステップ及びステップの順序等は一例であり、第１の態様−第３の態様を限定するものではない。また、以下の実施形態における構成要素のうち、第１の態様−第３の態様の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状及びサイズ比等については正確な表示ではない場合がある。また、動作においては、必要に応じて、各ステップの順序等を変更でき、かつ、他の公知のステップを追加することもできる。
【００２０】
（実施形態）
［装置構成］
図１は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。ここでは、トンネル部１０の全長の一部が示されている。
【００２１】
以下、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向とし、旅客搭乗橋１００の幅方向（前後方向及び上下方向に直交する方向）を左右方向として説明する。また、図１に示すように、旅客搭乗橋１００において、航空機２００側を「前」とし、ターミナルビル（図示せず）側を「後」として説明する。
【００２２】
旅客搭乗橋１００は、図示しないロタンダ（後方円形室）と、トンネル部１０と、キャブ（前方円形室）２０と、操作盤５０と、を備える。
【００２３】
ロタンダは、ターミナルビルの出入口に接続されている。トンネル部１０は、ロタンダに接続されている。キャブ２０は、トンネル部１０の前方端部に接続されている。
【００２４】
トンネル部１０は、隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂが、外側と内側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、ドライブコラム１５が、トンネル部１０を挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、外側トンネル１０Ｂの前方の部分）に連結されている。よって、ドライブコラム１５の下端の駆動輪がエプロン１８の上を走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、キャブ２０が航空機２００の乗降部に到達すると、空港のターミナルビルの乗降部と航空機２００の乗降部との間の乗客の歩行通路が形成される。
【００２５】
キャブ２０内には、操作盤５０が配置され、操作者が、操作盤５０を用いて、トンネル部１０の前後方向の相対移動を操作できる。
【００２６】
補助階段１６は、トンネル部１０の内部とエプロン１８とを連絡するように、トンネル部１０のサイドに設けられている。補助階段１６は、例えば、操作者がキャブ２０に出入りするのに使用される。
【００２７】
次に、トンネル部１０の内部の構成について説明する。図２は、図１のトンネル部をＡ−Ａ矢視した図である。
【００２８】
旅客搭乗橋１００は、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌを備える。異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの内側トンネル１０Ａであって、トンネル部１０が収縮する際に、外側トンネル１０Ｂの内側に相対的に進入する方向の端部付近に設けられている。
【００２９】
本実施形態では、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、内側トンネル１０Ａの前端部付近に設けられている。内側トンネル１０Ａ及び外側トンネル１０Ｂはそれぞれ、入れ子状に重なる上下一対の水平板部及び左右一対の垂直板部からなる直方体を構成している。そして、左右一対の異物検知器２１Ｒ、２１Ｌはそれぞれ、内側トンネル１０Ａを構成する直方体の左右それぞれの垂直板部の前端部（図１参照）に設けられている。具体的には、異物検知器２１Ｒは、右側の垂直板部の前端部の適所（例えば、上端部）に設けられ、異物検知器２１Ｌは、左側の垂直板部の前端部の適所（例えば、上端部）に設けられている。
【００３０】
ここで、図２に示すように、内側トンネル１０Ａの下端部に配置された左右一対のローラ２２Ｒ、２２Ｌが、外側トンネル１０Ｂの底面に形成された左右のレール上を転がることにより、上記の直方体同士が互いの重なり状態を維持して前後方向に相対移動することができる。これにより、直方体同士の重なり領域に対応する筒状の隙間２２が、隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂ間に形成される。
【００３１】
そこで、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、このような隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂ間に生じる隙間２２と異物との接近を検知する。異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、隙間２２への異物接近を検知できれば、どのような構成であっても構わない。異物検知器２１Ｒ、２１Ｌとして、例えば、光検知器、超音波検知器等を例示できる。光検知器は透過形でも反射形でも構わない。なお、光検知器として、例えば、レーザセンサ、赤外線センサ等を用いることができる。この場合、図２の一点鎖線で示す如く、光検知器から隙間２２と平行かつ下方に可視光レーザ、赤外線等が照射されることで、これらの光の反射、透過等による光量の変化で、隙間２２への異物接近を検知できる。
【００３２】
そして、操作盤５０の制御回路５０Ａ（図３参照）は、トンネル部１０の前後方向の相対移動中に、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌが異物を検知すると、トンネル部１０の前後方向の相対移動を停止するように操作盤５０の電源を遮断する。なお、制御回路５０Ａの構成は、図３を参照しながら後述する。また、制御回路５０Ａの動作は、図３及び図４を参照しながら後述する。
【００３３】
以上により、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂ間で生じる隙間２２に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。つまり、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌが隙間２２への異物接近を検知すると、トンネル部１０の前後方向の相対移動が強制的に停止するので、隣り合う内外トンネル１０Ａ、１０Ｂ間で生じる隙間２２に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。
【００３４】
特に、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌを内側トンネル１０Ａの前端部付近に設けているので、トンネル部１０の前後方向の相対移動の全範囲について、隙間２２への異物接近が、左右一対の異物検知器２１Ｒ、２１Ｌで検知できる。つまり、仮に外側トンネル１０Ｂの内壁に異物検知器を設ける場合は、トンネル部１０の前後方向に沿って多数の異物検知器を設ける必要があるが、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、上記の構成により、このような不都合を回避できる。
【００３５】
なお、以上の旅客搭乗橋１００の構成は、例示であって本例に限定されない。例えば、旅客搭乗橋１００は、図１の２段式に限らず、３段式であっても構わない。この場合、異物検知器は、最も内側のトンネル及び中間のトンネルのそれぞれの前端部付近に設けるとよい。
【００３６】
また、本開示の技術は、ガラストンネルでも鋼板トンネルでも適用可能である。但し、ガラス式の旅客搭乗橋は、鋼板式の旅客搭乗橋に比べ、トラス構造の角パイプの存在により隣り合う内外トンネル間の隙間が広くなる。よって、本技術は、ガラス式の旅客搭乗橋に対して有益である。
【００３７】
［制御回路の構成］
以下、図面を参照しながら、制御回路５０Ａの構成について説明する。図３は、実施形態の旅客搭乗橋の制御回路の一例を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、電源ＯＮスイッチ、電源ＯＦＦスイッチ、非常停止スイッチ、リレーＲ１のＢ接点及びマグネットコイルＭＣがこの順に直列に接続されており、これらが全てオン状態になると、操作盤５０の電源がオンとなる。なお、電源ランプＷは、マグネットコイルＭＣと並列にリレーＲ１のＢ接点に接続されている。また、マグネットコイルＭＣは、マグネットコイルＭＣへの通電を受けて、自己のＭＣ接点によってバイパス回路を作り、動作回路を保持するように構成されている。
【００３９】
上記の電源ラインと並列に、異物検知器の接点、電源復旧スイッチ２５及びリレーＲ１がこの順に直列に接続されている。なお、異物検知器２１Ｒの接点と異物検知器２１Ｌの接点とは並列に接続されている。また、リレーＲ１は、リレーＲ１への通電を受けて、自己のＡ接点によってバイパス回路を作り、動作回路を保持するように構成されている。
【００４０】
本例では、電源ＯＮスイッチ、電源ＯＦＦスイッチ、非常停止スイッチ、電源ランプＷ、電源復旧スイッチ２５及びリレーＲ１は、操作盤５０のパネルに設けられている。
【００４１】
このように、本制御回路５０Ａは、リレーＲ１とリレーＲ１のＡ接点、Ｂ接点とを備える点、及び、電源復旧スイッチ２５を備える点を特徴とする。
【００４２】
なお、以上の制御回路５０Ａは例示であって本例に限定されない。
【００４３】
［制御回路の動作］
以下、図面を参照しながら、本実施形態の旅客搭乗橋１００の制御回路５０Ａの動作について説明する。図４は、実施形態の旅客搭乗橋の制御回路の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
なお、図３に示すように、旅客搭乗橋１００の通常のスタート操作においては、電源ＯＮスイッチはオフとなっており、電源ＯＦＦスイッチ、非常停止スイッチ、リレーＲ１のＢ接点はいずれもオンなっている。
【００４５】
この状態で、ステップＳ１で、操作盤５０のパネル上の電源ＯＮスイッチ（例えば、押しボタン）が押されると、図３に示すように、マグネットコイルＭＣに電流が流れる。すると、マグネットコイルＭＣのＭＣ接点が閉じて自己保持回路が形成される。このため、操作者が電源ＯＮスイッチを離しても、操作盤５０の電源は遮断されない。
【００４６】
次いで、ステップＳ２で、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌによる隙間２２への異物接近が未検知であるか否かが判定される。
【００４７】
異物検知器２１Ｒ、２１Ｌの両方で隙間２２への異物接近を検知していない場合、ステップＳ３で、旅客搭乗橋１００の通常の操作が行われる。
【００４８】
一方、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌの少なくとも一方で、隙間２２への異物接近を検知した場合、トンネル部１０の前後方向の相対移動を強制的に停止するように操作盤５０の電源が遮断される（ステップＳ４）。具体的には、図３に示すように、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌの接点の少なくとも一方がＯＮ状態になると、リレーＲ１のコイルに電流が流れる。すると、リレーＲ１のＡ接点が閉じて自己保持回路が形成されるとともに、電源ライン上のリレーＲ１のＢ接点が開く。よって、操作盤５０の電源が遮断される。また、操作者が電源ＯＮスイッチを押しても、操作盤５０の電源は遮断された状態のままである。
【００４９】
ここで、上記のとおり、制御回路５０Ａは、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌの少なくとも一方が異物を検知することによって操作盤５０の電源を遮断した場合において、電源を復旧するための電源復旧スイッチ２５を備える。
【００５０】
これにより、操作盤５０の電源が遮断された後であっても、電源復旧スイッチ２５を用いて、操作盤５０の電源が適時に復旧される（ステップＳ５）。具体的には、電源復旧スイッチ２５が押されると、リレーＲ１のコイルへの通電が停止する。すると、リレーＲ１のＡ接点が開くともに、電源ライン上のリレーＲ１のＢ接点が閉じる。これにより、旅客搭乗橋１００を通常のスタート操作の状態に戻すことができる。
【００５１】
［電源復旧スイッチの具体例］
電源復旧スイッチ２５は、旅客搭乗橋１００の故障の原因を適切に排除した後に、旅客搭乗橋１００の操作を行う必要性から、特定の操作者以外の作業者等が簡単にアクセスし得ないように構成する方が好ましい。
【００５２】
そこで、以下、このような電源復旧スイッチ２５の具体例について説明する。
【００５３】
まず、電源復旧スイッチ２５を機械的なスイッチで構成する場合は、かかるスイッチは、スイッチへのアクセスを制限するカバー部材を備えるか、あるいは、容易に操作できない箇所に設ける方がよい。
【００５４】
また、電源復旧スイッチ２５を操作盤５０のタッチパネル（図示せず）の設定画面上に形成する場合は、タッチパネルは、この設定画面へのアクセスを制限するパスワード入力画面を備える方がよい。
【００５５】
（変形例）
図５は、実施形態の変形例の旅客搭乗橋におけるトンネル部の一例を示す図である。
【００５６】
実施形態では、トンネル部１０が、ロタンダ側に配された内側トンネル１０Ａと、キャブ２０側に配された外側トンネル１０Ｂとを備える例を述べたが、これに限らない。
【００５７】
図５に示すように、トンネル部１０’が、ロタンダ側に配された外側トンネル１０Ｂ’と、キャブ２０側に配された内側トンネル１０Ａ’とを備えても構わない。この場合も、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、隣り合う内外トンネル１０Ａ’、１０Ｂ’のうちの内側トンネル１０Ａ’であって、トンネル部１０’が収縮する際に、外側トンネル１０Ｂ’の内側に相対的に進入する方向の端部付近に設けられている。つまり、異物検知器２１Ｒ、２１Ｌは、内側トンネル１０Ａ’の後端部付近に設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の一態様は、隣り合う内外トンネル間で生じる隙間に異物が進入する可能性を従来よりも低減し得る。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０      ：トンネル部
１０Ａ    ：内側トンネル
１０Ｂ    ：外側トンネル
１５      ：ドライブコラム
１６      ：補助階段
１８      ：エプロン
２０      ：キャブ
２１Ｌ    ：異物検知器
２１Ｒ    ：異物検知器
２２      ：隙間
２２Ｌ    ：ローラ
２２Ｒ    ：ローラ
２５      ：電源復旧スイッチ
５０      ：操作盤
５０Ａ    ：制御回路
１００    ：旅客搭乗橋
２００    ：航空機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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