(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得する取得部と、
前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを、前記一以上のアプリケーションソフトと前記一以上のデバイスとの組み合わせを示すデータベースから抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された前記一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のデバイスとを前記通信端末に提示させる提示部と、
前記提示部によって前記通信端末に提示された前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能に設定する設定部と、
前記設定部によって設定されたアプリケーションソフトを実行した通信端末から取得した、前記取得部が取得したサービス種別に対応するデバイスを制御するための第１制御情報に基づいて、前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための前記第１制御情報とは異なる第２制御情報を送信する送信部と、
を有するデバイス制御装置。
【請求項２】
前記提示部は、前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトの一覧を提示するとともに、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて使用可能な前記一以上のデバイスの一覧を、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれに関連付けて提示する、
請求項１に記載のデバイス制御装置。
【請求項３】
前記提示部は、提示した前記一以上のアプリケーションソフトからユーザが選択したアプリケーションソフトに関連付けて、前記取得部が取得したサービス種別において使用することが不可欠の第１種デバイスと、前記取得部が取得したサービス種別以外のサービスにおいて使用される第２種デバイスとを、それぞれ異なる態様で提示する、
請求項２に記載のデバイス制御装置。
【請求項４】
前記通信端末のユーザのユーザ識別情報と、前記通信端末から制御可能なデバイスのデバイス識別情報とを関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、
前記提示部は、所定のユーザグループに属するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記デバイス識別情報が記憶されているデバイスを、他のデバイスよりも高い優先順位で提示する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項５】
前記提示部は、前記一以上のアプリケーションソフト及び前記一以上のデバイスを提示した後に、前記取得部が、前記通信端末のユーザにより選択されたアプリケーションソフト及びデバイスの購入を要求する情報を取得すると、前記ユーザにより選択されたアプリケーションソフトを前記通信端末に送信するとともに、前記ユーザにより選択されたデバイスを発送するための処理を実行する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項６】
前記通信端末のユーザのユーザ識別情報と、前記通信端末から制御可能なデバイスのデバイス識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、
前記提示部は、前記ユーザが１つの前記デバイスを購入した場合に、前記ユーザが購入したデバイスの前記デバイス識別情報と、前記デバイスを購入した前記ユーザのユーザ識別情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項５に記載のデバイス制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記通信端末のユーザが所有するデバイスを特定するためのデバイス特定情報を取得し、
前記提示部は、前記取得部が、前記デバイス特定情報を取得したことに応じて、前記デバイス特定情報に対応するデバイスを使用可能な一以上のアプリケーションソフトを提示する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項８】
通信端末において入力された、前記通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得するステップと、
取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを、前記一以上のアプリケーションソフトと前記一以上のデバイスとの組み合わせを示すデータベースから抽出するステップと、
抽出した前記一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のデバイスとを前記通信端末に提示させるステップと、
前記通信端末が提示した前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能にするステップと、
利用可能に設定したアプリケーションソフトを実行した前記通信端末から取得した、所定のサービス種別に対応するデバイスを制御するための第１制御情報に基づいて、前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための前記第１制御情報とは異なる第２制御情報を送信するステップと、
を有するデバイス制御方法。
【請求項９】
通信端末と、前記通信端末と通信可能なデバイス制御装置とを備えるデバイス制御システムであって、
前記通信端末は、
所定のサービス種別に対応するデバイスを制御するためのアプリケーションソフトを記憶する記憶部と、
前記アプリケーションソフトを実行することにより第１制御情報を前記デバイス制御装置に送信する制御部と、
を有し、
前記デバイス制御装置は、
通信端末において入力された、前記通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得する取得部と、
前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを、前記一以上のアプリケーションソフトと前記一以上のデバイスとの組み合わせを示すデータベースから抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された前記一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のデバイスとを前記通信端末に提示させる提示部と、
前記提示部によって前記通信端末に提示された前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能に設定する設定部と、
設定部によって設定されたアプリケーションソフトを実行した通信端末から取得した前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための前記第１制御情報とは異なる第２制御情報を送信する送信部と、
を有するデバイス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末からデバイスを制御するためのデバイス制御装置、デバイス制御方法及びデバイス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、スマートフォン等の通信端末から家電機器を制御する方法が知られている。特許文献１には、家電機器を制御するためのアプリケーションプログラムを携帯端末にダウンロードすることにより、アプリケーションプログラムを用いて家電機器を制御することができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ネットワークを介して家電機器等のデバイスを制御するためには、制御する対象となるデバイス専用のアプリケーションソフトが、ネットワークに接続可能な通信端末にインストールされていなければならなかった。例えば、ユーザが、家の外からＡ社製の照明機器を制御したい場合、ユーザは、Ａ社から提供されるＡ社製の照明機器用のアプリケーションソフトがインストールされた通信端末を用いてＡ社製の照明機器を制御しなければならなかった。
【０００５】
このように、制御する対象となるデバイス専用のアプリケーションソフトを通信端末にインストールする必要がある場合、制御する対象となるデバイスをユーザが買い替えた際に、新たなデバイス専用のアプリケーションソフトをインストールし直す必要があった。そこで、一つのアプリケーションソフトを用いて型名が異なる複数のデバイスを利用できるようにしたり、一つのデバイスを、複数のアプリケーションソフトで利用できるようにしたりすることが考えられる。しかし、このようにアプリケーションソフトとデバイスとの組み合わせが増えてくると、ユーザが、通信端末を用いてデバイスを利用可能にするサービスの提供を受けたいと思った時に、どのようなアプリケーションソフトとデバイスを入手すればよいかを判断しづらいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが、アプリケーションソフトとデバイスを選択しやすくすることを可能にするデバイス制御装置、制御方法及びデバイス制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得する取得部と、前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出された前記一以上のアプリケーションソフトと前記一以上のデバイスとを提示する提示部と、前記提示部によって提示された前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能に設定する設定部と、前記設定部によって設定されたアプリケーションソフトを実行した通信端末から取得した、前記取得部が取得したサービス種別に対応するデバイスを制御するための第１制御情報に基づいて、前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための第２制御情報を送信する送信部と、を有するデバイス制御装置を提供する。
【０００８】
前記提示部は、例えば、前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトの一覧を提示するとともに、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて使用可能な前記一以上のデバイスの一覧を、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれに関連付けて提示する。
【０００９】
前記提示部は、提示した前記一以上のアプリケーションソフトからユーザが選択したアプリケーションソフトに関連付けて、前記取得部が取得したサービス種別において使用することが不可欠の第１種デバイスと、前記取得部が取得したサービス種別以外のサービスにおいて使用される第２種デバイスとを、それぞれ異なる態様で提示してもよい。
【００１０】
上記のデバイス制御装置は、前記通信端末のユーザのユーザ識別情報と、前記通信端末から制御可能なデバイスのデバイス識別情報とを関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、前記提示部は、所定のユーザグループに属するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記デバイス識別情報が記憶されているデバイスを、他のデバイスよりも高い優先順位で提示してもよい。
【００１１】
前記提示部は、前記一以上のアプリケーションソフト及び前記一以上のデバイスを提示した後に、前記取得部が、前記通信端末のユーザにより選択されたアプリケーションソフト及びデバイスの購入を要求する情報を取得すると、前記ユーザにより選択されたアプリケーションソフトを前記通信端末に送信するとともに、前記ユーザにより選択されたデバイスを発送するための処理を実行してもよい。
【００１２】
上記のデバイス制御装置は、前記通信端末のユーザのユーザ識別情報と、前記通信端末から制御可能なデバイスのデバイス識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、前記提示部は、発送する前記デバイスの前記デバイス識別情報と、前記デバイスを購入する前記ユーザのユーザ識別情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させてもよい。
【００１３】
また、前記取得部は、前記通信端末のユーザが所有するデバイスを特定するためのデバイス特定情報を取得し、前記提示部は、前記取得部が、前記デバイス特定情報を取得したことに応じて、前記デバイス特定情報に対応するデバイスを使用可能な一以上のアプリケーションソフトを提示してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、通信端末において入力された、前記通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得するステップと、取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを抽出するステップと、抽出した前記一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のデバイスとを提示するステップと、提示した前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能にするステップと、利用可能に設定したアプリケーションソフトを実行した前記通信端末から取得した、所定のサービス種別に対応するデバイスを制御するための第１制御情報に基づいて、前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための第２制御情報を送信するステップと、を有するデバイス制御方法を提供する。
【００１５】
本発明の第３の態様においては、通信端末と、前記通信端末と通信可能なデバイス制御装置とを備えるデバイス制御システムであって、前記通信端末は、所定のサービス種別に対応するデバイスを制御するためのアプリケーションソフトを記憶する記憶部と、前記アプリケーションソフトを実行することにより第１制御情報を前記デバイス制御装置に送信する制御部と、を有し、前記デバイス制御装置は、通信端末において入力された、前記通信端末のユーザが前記通信端末を用いてネットワークを介してデバイスを利用可能にするサービスにおける制御対象デバイスの種別を示すサービス種別を取得する取得部と、前記取得部が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイスとを抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出された前記一以上のアプリケーションソフトと、前記一以上のデバイスとを提示する提示部と、前記提示部によって提示された前記一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを前記通信端末で利用可能に設定する設定部と、設定部によって設定されたアプリケーションソフトを実行した通信端末から取得した前記第１制御情報に基づいて特定される制御対象デバイスを制御するための第２制御情報を送信する送信部と、を有するデバイス制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アプリケーションソフトとデバイスを選択しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態のデバイス制御システムの概要について説明するための図である。
【図２】通信端末の画面の一例である。
【図３】デバイス制御装置の構成を示す図である。
【図４】ユーザ記憶部が記憶しているユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】アプリ／デバイスＤＢの一例を示す図である。
【図６】制御情報について説明するための図である。
【図７】通信端末によりデバイスを制御する際のデータの流れを示す図である。
【図８】提示部が提示情報を通信端末に提示する際の手順を示す図である。
【図９】通信端末を用いて制御する対象となるデバイスを新たに登録する際の手順について説明するための図である。
【図１０】デバイス制御装置がデバイスを制御する際の動作シーケンスを示す図である。
【図１１】変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。
【図１２】変形例１において通信端末から送信される第１制御情報の例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【図１４】第３の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［デバイス制御システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態のデバイス制御システムＳの概要について説明するための図である。デバイス制御システムＳは、デバイス制御装置１と、通信端末２（２ａ，２ｂ）と、デバイス３（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、ルータ４を有する。デバイス制御装置１、通信端末２及びルータ４は、有線通信回線又は無線通信回線を介してネットワークＮに接続されている。
【００１９】
ネットワークＮには、インターネット、携帯電話網及びＷｉ−Ｆｉ回線等が含まれる。図１には、２台の通信端末２が示され、３台のデバイス３が示されているが、デバイス制御装置１は、より多くの通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信することができる。
【００２０】
デバイス制御装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶媒体を有するコンピュータである。デバイス制御装置１は、ネットワークＮを介して、通信端末２及びデバイス３との間で通信することができる。
【００２１】
通信端末２は、例えば、無線通信機能を有する携帯端末である。通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、アプリケーションソフトを実行することにより、デバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に対して送信する。図１において、通信端末２ａは、デバイス３が設置されたユーザの自宅の外にあり、通信端末２ｂは、デバイス３が設置された自宅内にある。通信端末２は、場所によらず、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１との間で通信をすることができる。なお、本明細書において、デバイス３を制御することは、デバイス３を動作させること、及びデバイス３から何らかのデータを出力させることを含む。
【００２２】
デバイス３は、通信機能を有する装置であり、例えば、通信端末２のユーザの自宅に設置されている電気機器である。図１に示す例において、デバイス３ａは照明器具（以下、ライトという）、デバイス３ｂはエアコン、デバイス３ｃはビデオレコーダであるが、デバイス３には、デバイス制御装置１からデータを受信できる任意の装置が含まれる。ルータ４は、ネットワークＮに接続されており、デバイス制御装置１から受信したデータをデバイス３ａ、デバイス３ｂ又はデバイス３ｃのいずれかに転送する。
【００２３】
デバイス制御装置１は、アプリケーションソフトを実行した通信端末２から送信された、デバイス３を制御するための第１制御情報を受信すると、受信した第１制御情報の内容に基づいて、複数のデバイス３から、制御する対象となるデバイス３を選択し、選択したデバイス３を制御するための第２制御情報を生成する。第１制御情報は、デバイス３に依存しない汎用的な形式のＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づいて作成されたアプリケーションソフトにより生成される情報である。第２制御情報は、特定のデバイス３を制御するためのデバイス専用の形式であるＡＰＩに則って記述された情報である。第２制御情報は、例えば、デバイス３のメーカー及び型名ごとに異なる形式の情報である。
【００２４】
アプリケーションソフトは、特定の種別のデバイス３（例えば、ライト）を制御するための汎用的なソフトウェアであり、メーカーや型名を問わず、同じ種別のデバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に送信することができる。アプリケーションソフトを実行した通信端末２が出力する第１制御情報は、第２制御情報と形式が異なるので、通信端末２は、デバイス３を直接制御することができない。しかし、デバイス制御システムＳにおいては、デバイス制御装置１が、第１制御情報に基づいて第２制御情報を生成し、通信端末２のユーザが制御する対象のデバイス３に対して第２制御情報を送信する。したがって、ユーザは、汎用的なアプリケーションソフトがインストールされた通信端末２を用いて、各種のデバイス３を制御することができる。
【００２５】
図２は、通信端末２の画面の一例である。通信端末２には、さまざまな種別のデバイス３を制御するための各種のアプリケーションソフトがインストールされている。図２（ａ）に示す例においては、エアコンを制御するためのエアコンアプリ、ライトを制御するためのライトアプリ、ビデオレコーダを制御するためのレコーダアプリ、監視カメラを制御するためのカメラアプリ、冷蔵庫を制御するための冷蔵庫アプリ及び洗濯機を制御するための洗濯機アプリがインストールされており、それぞれに対応するアイコンが表示されている。
【００２６】
ユーザは、例えば自宅に設置されたデバイス３のいずれかを制御したい場合、制御対象となるデバイス３に対応するアプリケーションソフトを起動することにより、自宅から離れた場所において、所望のデバイス３を制御することができる。図２（ａ）においては、デバイス３の種別ごとにアプリケーションソフトがインストールされている例を示しているが、図２（ｂ）に示すように、一つのアプリケーションソフトが、制御可能なデバイス３の一覧を表示し、ユーザが制御する対象のデバイス３を選択することによって、通信端末２からデバイス３を制御できるものとしてもよい。この場合、通信端末２が一つのアプリケーションソフトを実行することにより、例えばライト用の第１制御情報及びエアコン用の第１制御情報を出力することになる。
【００２７】
なお、通信端末２には、ユーザが制御することができるデバイス３の一覧を表示することができる統合アプリケーションがインストールされていてもよい。ユーザが、統合アプリケーションを起動して所定の操作をすることにより、各デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動するための図２に示すような画面が表示されるものとしてもよい。
【００２８】
［デバイス制御装置１の構成］
図３は、デバイス制御装置１の構成を示す図である。デバイス制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００２９】
通信部１１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、ネットワークＮを介して通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信する。
【００３０】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等の記憶媒体を含んでいる。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が動作する際に使用するデータ及び制御部１３が生成するデータを記憶する。
【００３１】
記憶部１２は、制御部１３が使用するデータを記憶する領域として、ユーザ記憶部１２１、ＡＰＩ記憶部１２２及び提示情報記憶部１２３を有する。ユーザ記憶部１２１は、通信端末２のユーザの識別情報（以下、ユーザＩＤという）に関連付けて、ユーザが制御する対象として予め登録されたデバイス３の識別情報（以下、デバイスＩＤという）を記憶している。また、ＡＰＩ記憶部１２２は、通信端末２から送信された第１制御情報の内容に基づいて制御部１３が第２制御情報を生成するために用いる情報を記憶している。第２制御情報を生成するために用いられる情報は、例えば、メーカー又はデバイスの型名ごとに定められたＡＰＩである。
【００３２】
図４は、ユーザ記憶部１２１が記憶しているユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）の一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢにおいては、ユーザＩＤと、ユーザが制御可能なデバイス３の種別、デバイスＩＤ、メーカー名及びアドレスとが関連付けられている。
【００３３】
ユーザＩＤは、ユーザに固有の識別情報であり、例えば、ユーザの通信端末２が使用する通信回線を提供する通信会社との契約情報に関連付けられている。
デバイス種別は、デバイス３が有する機能の種別を示す情報であり、ライト、エアコン、レコーダー、監視カメラ又は時計等の種別を特定するために用いられる。通信端末２にインストールされている、デバイス３を制御するためのアプリケーションソフトは、デバイス種別ごとに作成されている。
【００３４】
デバイスＩＤは、ユーザが制御可能なデバイス３に割り当てられた識別情報であり、例えば、商品の型名を含んでいる。図４に示す例においては、ユーザＩＤ０００１のユーザが所有するＣ社のライトのように、ユーザが複数の同一の型名のデバイス３を有している場合、型名にシリアル番号を付加した情報をデバイスＩＤとしている。
メーカー名は、各デバイス３の製造者名であり、デバイスＩＤとメーカー名との組み合わせにより、デバイス３が特定される。
【００３５】
使用状態は、各デバイス３が、既にユーザにより使用されているか、ユーザが購入したデバイス３が発送済であるがユーザによる使用が開始されていない状態であるかを示す情報である。
アドレスは、デバイス３に第２制御情報を送信する宛先を示す情報であり、例えばグローバルＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報である。ルータ４にグローバルＩＰアドレスが割り当てられており、デバイス制御装置１が、ユーザに関連付けてルータ４のアドレスを記憶している場合、第１制御情報に含まれるアドレスは、ローカルＩＰアドレスであってもよい。
【００３６】
なお、ユーザ記憶部１２１は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザが使用可能なアプリケーションソフトを特定するためのアプリＩＤを記憶してもよい。ユーザが新たにアプリケーションソフトを通信端末２にインストールした後に、インストールしたアプリケーションソフトの利用を開始するための登録処理をすることにより、ユーザＩＤに関連付けてアプリＩＤが登録される。デバイス制御装置１は、ユーザ記憶部１２１にアプリＩＤが登録されたアプリケーションソフトを実行した通信端末２から第１制御情報を受信したことを条件に、第２制御情報をデバイス３に送信する。
【００３７】
提示情報記憶部１２３は、使用することが可能なアプリケーションソフトとデバイス３との組み合わせを示すアプリ／デバイスデータベース（以下、アプリ／デバイスＤＢという）を記憶している。アプリ／デバイスＤＢは、後述の提示部１３６によって使用される情報を含んでおり、通信端末２を使用してデバイス３を制御したいユーザに対して、ユーザが使用したいサービス種別に適したアプリケーションとデバイス３との組み合わせを提示するために用いられる。サービス種別は、デバイス制御装置１を用いて提供される、通信端末２によりデバイス３を制御することを可能にするデバイス制御サービスにおける、制御対象デバイスの種別を示す。
【００３８】
図５は、アプリ／デバイスＤＢの一例を示す図である。アプリ／デバイスＤＢにおいては、サービス種別と、アプリケーション名と、それぞれのアプリケーションを用いて制御可能なデバイス種別、デバイスＩＤ及びメーカー名が関連付けられている。デバイス制御装置１は、このアプリ／デバイスＤＢを有することにより、ユーザが新たにデバイス制御サービスの提供を受けたい場合、ユーザが新たなデバイス３を購入した場合、及びユーザが所有するアプリケーションソフトを用いて新たなデバイス３を制御したいと考えた場合等に、ユーザが適切なアプリケーションソフト及びデバイス３を使用するための情報を提示することができる。
【００３９】
図３に戻って、制御部１３の詳細について説明する。制御部１３は、例えばＣＰＵである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、デバイス特定部１３２、情報生成部１３３、送信部１３４、抽出部１３５、提示部１３６及び設定部１３７として機能する。
【００４０】
取得部１３１は、ユーザが、通信端末２を用いてデバイス３を制御するサービスの提供を受けたい場合に、ユーザがどの種別のデバイスを制御したいかを示すサービス種別を取得する。取得部１３１は、例えば通信端末２においてユーザが入力したサービス種別を取得するが、これに限らず、任意の端末においてユーザが入力したサービス種別を取得することができる。
【００４１】
また、取得部１３１は、ユーザが選択した種別のサービスの提供を開始した後に、サービスの提供を受けることができるユーザの通信端末２から、デバイス制御装置１に予め登録されたデバイス３を制御するための第１制御情報を取得する。第１制御情報は、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いてユーザが制御可能な種別のデバイス３を制御するための情報である。
【００４２】
図６は、制御情報について説明するための図である。図６（ａ）は、通信端末２からデバイス制御装置１に送信される第１制御情報に含まれる内容を示している。図６（ｂ）は、デバイス制御装置１からデバイス３に送信される第２制御情報に含まれる内容を示している。
【００４３】
図７は、通信端末２によりデバイス３を制御する際のデータの流れを示す図である。通信端末２ａは、ライト制御用のＡＰＩに則った形式で記述された「点灯」、「消灯」、「留守モード設定」、「タイマー設定」等の制御内容を含む第１制御情報を送信する。デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス３ａを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を生成し、ネットワークＮ、ルータ４を介してデバイス３ａに送信する。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、取得部１３１が取得する第１制御情報には、アプリＩＤ、デバイス特定情報、及び制御内容情報が含まれている。アプリＩＤは、第１制御情報の種別を示す情報であり、制御の対象とするデバイスの種別を特定するために用いられる。アプリＩＤは、例えば、ユーザが使用したアプリケーションソフトが、エアコン制御用であるかライト制御用であるかなどを特定するための情報である。
【００４５】
デバイス特定情報は、図４に示したユーザ情報ＤＢに含まれているデバイスＩＤを含む情報である。
制御内容情報は、デバイスＩＤで指定されたデバイス３をどのように制御するかを示す情報である。例えば、図４におけるユーザＩＤが「０００１」、アプリＩＤが「エアコンアプリ」、デバイスＩＤが「ＡＡ０００１」の第１制御情報においては、エアコンの温度を２５℃に設定するという制御内容が示されている。制御内容情報は、デバイス３の型名によらず、デバイス種別ごとに定められた形式となっている。したがって、アプリケーションソフトの開発者は、デバイス３の型名を意識することなく、共通のＡＰＩを用いてアプリケーションソフトを開発できる。
【００４６】
図３に戻って、デバイス特定部１３２〜提示部１３６について説明する。
デバイス特定部１３２は、第１制御情報に基づいて制御対象デバイスを特定する。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているユーザＩＤに対応するユーザのユーザ情報ＤＢを参照し、第１制御情報に含まれているデバイス特定情報に対応するデバイスＩＤを有するデバイス３を、制御対象デバイスとして特定する。デバイス特定部１３２は、特定したデバイス３の型名を情報生成部１３３に通知し、特定したデバイス３のアドレスを送信部１３４に通知する。
【００４７】
情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれるアプリＩＤに基づいて第１制御情報の形式を特定することにより、第１制御情報に含まれている制御内容を制御対象デバイスに実行させるための第２制御情報を生成する。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されている制御対象デバイス用のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、デバイス特定部１３２が特定したデバイス３の型名に対応するＡＰＩに入れ込むことにより第２制御情報を生成する。情報生成部１３３は、図６（ｂ）に示すように、第１制御情報を、デバイス３のメーカーや型名ごとに異なる形式の第２制御情報に変換することができる。
【００４８】
図６（ｂ）のＬＢ０００２用の第２制御情報を参照すると、第１制御情報においては制御内容が「点灯」となっているにもかかわらず、第２制御情報においては「明るさ＝５」とされている。ライトによっては、「点灯」、「消灯」を制御するＡＰＩに対応しておらず、明るさを指定することにより制御するＡＰＩにより作成された第２制御情報でなければ制御できない場合がある。このような場合に、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容をデバイス３の専用ＡＰＩの形式で記述することで、第２制御情報を生成する。このようにすることで、アプリケーションソフトの開発者が、デバイス３ごとに異なる専用ＡＰＩを意識しないでアプリケーションソフトを開発できるとともに、ユーザは、単一のアプリケーションソフトを用いて異なる型名のデバイス３を制御できる。
【００４９】
送信部１３４は、デバイス特定部１３２から通知された制御対象デバイスのアドレスに対して、第１制御情報が示す制御内容を実行させるための第２制御情報を送信する。また、送信部１３４は、提示部１３６の指示に基づいて、抽出部１３５が抽出した一以上のアプリケーションソフト及び一以上のデバイスを通信端末２に送信する。
【００５０】
抽出部１３５は、取得部１３１が取得したサービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフト、及び一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイス３を抽出する。抽出部１３５は、抽出した一以上のアプリケーションソフト及び一以上のデバイス３を特定するための情報を提示部１３６に入力する。
【００５１】
提示部１３６は、抽出部１３５が抽出した一以上のアプリケーションソフトの一覧及び一以上のデバイス３の一覧を、送信部１３４を介して、ユーザがサービス種別を入力した端末（例えば通信端末２）に送信することにより提示する。提示部１３６は、一以上のアプリケーションソフトの一覧を提示するとともに、抽出した一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて使用可能な一以上のデバイス３の一覧を、一以上のアプリケーションソフトのそれぞれに関連付けて提示する。提示部１３６は、例えば、アプリケーションソフト及びデバイス３を示す提示情報を、ユーザがサービス種別を入力した端末に送信することにより提示する。
【００５２】
図８は、提示部１３６が提示情報を通信端末２に提示する際の手順を示す図である。通信端末２のユーザが、提示情報を表示するためのモードを選択すると、図８（ａ）に示すサービス種別選択画面が表示される。サービス種別選択画面においては、デバイス制御装置１を用いたサービスにおいて利用可能なサービス種別の一覧が表示される。図８（ａ）には、サービス種別を示す情報としてエアコン、ライト及びレコーダーが表示されているが、ユーザが画面をスクロールすることにより、他の種別のデバイスが表示される。
【００５３】
ユーザが、図８（ａ）に表示されたデバイスから一つのデバイスを選択すると、図８（ｂ）に示す画面に遷移する。図８（ｂ）は、図８（ａ）においてユーザがライトを選択し、抽出部１３５が、アプリ／デバイスＤＢを参照して、ライトを制御するサービスに使用可能なアプリケーションソフト及びデバイス３を検索中であることを示している。
【００５４】
抽出部１３５が検索を終了すると、図８（ｃ）の画面に遷移する。図８（ｃ）においては、図８（ａ）においてユーザが選択した種別のサービスにおいて使用可能なアプリケーションソフトの一覧が表示されている。ユーザが、図８（ｃ）に表示されているアプリケーションソフトから一つのアプリケーションソフトを選択すると、図８（ｄ）の画面に遷移し、選択されたアプリケーションソフトによって制御することができるデバイス３の一覧が表示される。
【００５５】
また、提示部１３６は、提示した一以上のアプリケーションソフトからユーザが選択したアプリケーションソフトに関連付けて、取得部１３１が取得したサービス種別において使用することが不可欠の第１種のデバイス３と、取得部１３１が取得したサービス種別以外のサービスにおいて使用される第２種のデバイス３とを、それぞれ異なる態様（例えば、異なる色）で提示してもよい。一つのアプリケーションが、複数の種別のサービスに対応するためのデバイス３を制御することができる場合、ユーザが選択したサービス種別以外の種別のサービスに用いられるデバイス３が表示されると、ユーザにとって不要な情報が表示されるので不便である。したがって、このように第１種のデバイス３と第２種のデバイス３とを異なる態様で表示することは、一つのアプリケーションが複数の種別のサービスに対応可能である場合に好適である。
【００５６】
また、提示部１３６は、所定の条件を満たすデバイス３を優先的に提示してもよい。例えば、提示部１３６は、所定のユーザグループに属するユーザのユーザＩＤに関連付けてデバイスＩＤが記憶されているデバイス３を、他のデバイス３よりも高い優先順位で提示する。所定のユーザグループに属するユーザは、例えば、デバイス制御装置１を用いたデバイス制御サービスを利用しているユーザである。通信端末２を用いた通信サービスを提供している通信キャリアが、デバイス制御装置１を用いたデバイス制御サービスを提供している場合、所定のユーザグループに属するユーザが、通信キャリアから割り当てられるユーザＩＤを持っているユーザであるとしてもよい。このようなユーザが使用しているデバイス３は使用実績があると考えられるので、提示部１３６が、このようなデバイス３を優先的に提示することで、ユーザが満足する確率を高めることができる。
【００５７】
この際、提示部１３６は、デバイス制御装置１を用いたデバイス制御サービスにおいて利用されている数の順番に基づく優先順位でデバイス３を提示してもよい。また、提示部１３６は、ユーザが選択したアプリケーションソフトを用いて制御しているユーザ数が多い順にデバイス３を提示してもよい。
【００５８】
提示部１３６は、図８（ｃ）及び図８（ｄ）においてユーザが選択したアプリケーションソフト及びデバイス３をユーザが購入するための処理も実行する。すなわち、提示部１３６は、一以上のアプリケーションソフト及び一以上のデバイス３を提示した後に、取得部１３１が、通信端末２のユーザにより選択されたアプリケーションソフト及びデバイス３の購入を要求する情報を取得すると、ユーザにより選択されたアプリケーションソフトを通信端末２に送信する。また、提示部１３６は、ユーザにより選択されたデバイス３を発送するための処理として、ユーザに対して、送付先を入力させたり、デバイス３の販売元に対して注文書を送付したりする。
【００５９】
提示部１３６は、上記の購入処理において、アプリケーションソフト及びデバイス３の購入代金を、通信端末２のユーザＩＤに関連付けて、通信端末２の通信料金を管理する通信キャリアのサーバに送信してもよい。このようにすることで、デバイス制御装置１のサービスのために新たな決済手段を設けることなく、通信料金の決済を行っている通信キャリアの決済手段を利用することができるので、ユーザにとってもサービスを提供する会社にとっても好適である。
【００６０】
提示部１３６は、ユーザがデバイス３を購入した場合、発送する対象となるデバイス３のデバイスＩＤと、デバイス３を購入するユーザのユーザＩＤとを関連付けて、ユーザ記憶部１２１が記憶しているユーザ情報ＤＢに登録し、ユーザ情報ＤＢにおける使用状態を示す情報を「発送済」とする。この際、提示部１３６は、ユーザに発送するデバイス３に関連付けてアドレスをユーザ情報ＤＢに登録する。
【００６１】
設定部１３７は、提示部１３６によって提示された一以上のアプリケーションソフトのうちユーザが選択したアプリケーションソフトを通信端末２で利用できるように設定する。例えば、設定部１３７は、当該アドレスの情報を書き込んだアプリケーションソフトを通信端末２に送信するとともに、デバイス３にも同一のアドレスを書き込むようにデバイス３の販売元に指示する。このように、設定部１３７が、デバイスＩＤとユーザＩＤとを関連付けてユーザ情報ＤＢに登録しておくことで、デバイス３を設置したユーザの初期設定作業が簡単になる。さらに、アプリケーションソフトとデバイス３とが、同一のアドレスにより紐づいた状態でユーザに提供されることで、ユーザは、デバイス３が届くと、設定作業をすることなく速やかに使用を開始することができる。
【００６２】
設定部１３７は、以下のような手順により、アプリケーションソフトを利用可能に設定してもよい。通信端末２は、ユーザがアプリケーションソフトを起動すると、通信端末２の画面に、利用開始のための登録処理を実行するための「利用開始」画像を表示させる。ユーザが「利用開始」画像にタッチすると、通信端末２は、利用開始要求メッセージをデバイス制御装置１に送信する。設定部１３７は、例えば、通信端末２から利用開始要求メッセージを取得部１３１経由で受信すると、通信端末２のユーザＩＤに関連付けて、受信した利用開始要求メッセージに入っているアプリＩＤをユーザ記憶部１２１に記憶させる。
【００６３】
このようにして、設定部１３７は、アプリＩＤをユーザＩＤに関連付けてユーザ記憶部１２１に記憶することにより、アプリケーションソフトを利用可能な状態に設定する。デバイス制御装置１は、設定部１３７が、アプリケーションソフトを利用可能に設定した後に、利用可能に設定されたアプリケーションソフトを実行した通信端末２から第１制御情報を受信すると、第１制御情報に対応する第２制御情報を生成して、デバイス３を利用できるようにする。
【００６４】
［制御対象デバイスを登録する際の手順］
図９は、ユーザが、通信端末２を用いて制御する対象となるデバイス３を新たに登録する際の手順について説明するための図である。図９（ａ）は、デバイス制御サービスを利用するためのログイン画面である。ユーザは、予め設定されたユーザＩＤを入力することにより、制御対象デバイスを新たに追加したり、設定内容を変更したりすることができる。
【００６５】
図９（ｂ）は、ログイン後の画面である。ユーザが、既にエアコンを登録済であることが表示されている。ユーザは、「追加登録」のアイコンにタッチすることで、新たな制御対象デバイスを登録するための画面を表示することができる。
【００６６】
図９（ｃ）は、新たな制御対象デバイスを登録するための画面である。ユーザが、この画面に表示されているアイコンのうち、登録する対象のデバイス３の種別に対応するアイコンにタッチすることにより、通信端末２は、登録する対象のデバイス３を探索する。具体的には、通信端末２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を用いて通信可能なデバイス３を探索する。通信端末２は、ユーザにより選択された種別のデバイス３が見つかった場合に、デバイス３を登録するための画面を表示する。この時点で、通信端末２は、各デバイス３から取得した型名情報、メーカー名及びＭＡＣアドレスをメモリに記憶する。
【００６７】
図９（ｄ）は、探索により見つかったデバイス３を登録するための画面である。ユーザは、登録したいデバイス３に名称（例えば「リビング」、「玄関」等の設置場所）を入力してから登録ボタンにタッチすることで、デバイス３を登録することができる。通信端末２は、デバイス３から取得した型名情報を含むデバイスＩＤを生成し、ユーザにより入力された名称と関連付けてデバイスＩＤを内部のメモリに記憶する。また、通信端末２は、通信端末２を使用するユーザのユーザＩＤ、デバイスＩＤ、メーカー名、ＭＡＣアドレスをデバイス制御装置１に送信する。このようにすることで、ユーザは、制御対象デバイスをデバイス制御装置１に登録することができる。
【００６８】
［デバイス３を制御する際の動作シーケンス］
図１０は、デバイス制御装置１がデバイス３を制御する際の動作シーケンスを示す図である。まず、ユーザが、通信端末２において、制御対象デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動すると（Ｓ１１）、通信端末２は、ユーザが入力した制御内容を取得する（Ｓ１２）。通信端末２は、取得した制御内容を含む第１制御情報を生成し、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１に第１制御情報を送信する（Ｓ１３）。
【００６９】
デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス特定部１３２において、受信した第１制御情報に基づいて制御対象のデバイス３を特定する（Ｓ１４）。続いて、情報生成部１３３が、制御対象のデバイス３に対応する第２制御情報を生成し、送信部１３４が第２制御情報を制御対象のデバイス３に送信する（Ｓ１５）。
【００７０】
デバイス３は、第２制御情報を受信すると、第２制御情報に含まれている制御内容に応じた動作を実行する（Ｓ１６）。デバイス３は、動作を実行すると、デバイス３自身の状態を示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する（Ｓ１７）。デバイス３がライトであり、制御内容が「点灯」である場合、デバイス３は、点灯が完了したことを示す第１状態情報を送信する。また、デバイス３がエアコンであり、制御内容が「温度を２５℃に設定」である場合、デバイス３は、第２制御情報を受信してから制御内容が示す温度に達するまでの間、定期的に室温を測定し、測定した室温示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する。ここで、第１状態情報は、デバイス３ごとに異なる形式で作成された情報であるものとする。
【００７１】
デバイス制御装置１においては、取得部１３１が第１状態情報を取得すると、情報生成部１３３が、通信端末２のアプリケーションソフトが認識できる、同一の種別のデバイス３に共通する形式の第２状態情報に第１状態情報を変換する（Ｓ１８）。送信部１３４は、情報生成部１３３が変換して生成した第２状態情報を、ネットワークＮを介して通信端末２に送信する（Ｓ１９）。通信端末２は、第２状態情報を受信すると、第２状態情報が示すデバイス３の状態を画面に表示する（Ｓ２０）。
以上の手順により、ユーザは、通信端末２を操作することにより所望のデバイス３を制御したり、デバイス３の状態を確認したりすることができる。
【００７２】
［変形例１］
図６においては、第１制御情報に含まれるデバイス特定情報としてデバイスＩＤが用いられる例について説明したが、これに限らない。ユーザ情報ＤＢにおいて、ユーザが所有しているデバイス種別ごとに、ユーザが所有している同一種別のデバイス３のうち、何番目のデバイス３であるかを示すシリアル番号がデバイス３の型名に関連付けられていれば、第１制御情報におけるデバイス特定情報は、シリアル番号であってもよい。シリアル番号は、例えば、図９（ｄ）に示した「リビング」、「玄関」等のように、デバイス３の設置場所を示す情報に関連付けられており、デバイス制御装置１に登録された順番に割り当てられた番号である。
【００７３】
図１１は、変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。図１２は、変形例１において通信端末２から送信される第１制御情報の例を示す図である。図１１に示すユーザ情報ＤＢにおいては、デバイスＩＤはデバイスの型名を示しており、ユーザが同一の型名のデバイス３を複数所有している場合、デバイスＩＤは同一の内容になっている。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているアプリＩＤ及びデバイス特定情報としてのシリアル番号に基づいて、同一の型名のデバイス３のうち、どのデバイス３に対して第２制御情報を送信する必要があるかを特定することができる。なお、デバイス特定情報が、ＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報を含む場合、第１制御情報にユーザＩＤが含まれていなくてもよい。
【００７４】
［変形例２］
上記の説明においては、１台の通信端末２がデバイス３を制御する場合について説明したが、複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにしてもよい。例えば、デバイス制御システムＳは、通信端末２ｂが、通信端末２ａの通信料金と合算して通信料金を支払う対象になっている家族の通信端末２であれば、通信端末２ａにおいて登録されたデバイス３を、通信端末２ｂを用いて制御できるようにしてもよい。
【００７５】
このように複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにするために、記憶部１２は、複数のユーザの複数のユーザＩＤを互いに関連付けて記憶する。例えば、取得部１３１が、通信会社において管理されるサーバから、通信料金を合算して支払う対象となっている複数のユーザＩＤを取得して、取得した複数のユーザＩＤを記憶部１２に記憶させる。
【００７６】
デバイス特定部１３２は、取得部１３１が取得した第１制御情報に第１ユーザＩＤが含まれている場合、第１ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されているかどうかを確認する。第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されている場合、デバイス特定部１３２は、このユーザ情報ＤＢにおいて第２ユーザＩＤに関連付けられたデバイスＩＤを特定することにより、制御対象デバイスを特定する。
【００７７】
［変形例３］
図８においては、提示部１３６が、使用可能なアプリケーションソフトを提示した後に、ユーザが選択したアプリケーションソフトを用いて使用できるデバイス３を提示する例を示したが、アプリケーションソフト及びデバイス３の提示方法はこれに限らない。提示部１３６は、ユーザが選択した種別のサービスにおいて使用可能なデバイス３の一覧を提示した後に、ユーザが選択したデバイス３の制御に使用可能なアプリケーションソフトの一覧を提示してもよい。また、提示部１３６は、ユーザが選択した種別のサービスにおいて使用可能なアプリケーションソフトとデバイス３との組み合わせ一覧を提示してもよい。
【００７８】
［第１の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、デバイス制御システムＳにおいては、ユーザが、利用したいサービス種別を入力すると、提示部１３６が、サービス種別のサービスに使用可能な一以上のアプリケーションソフト、及び一以上のアプリケーションソフトのそれぞれを用いて提供を受けられるサービスにおいて使用可能な一以上のデバイス３を提示する。このようにすることで、ユーザが通信端末２を用いてデバイス３を制御するようにしたいと考えた場合に、どのようなアプリケーションソフトとデバイス３を購入すればよいかを容易に把握できるので、ユーザがサービスを利用しやすくなる。
【００７９】
また、提示部１３６は、ユーザが選択したサービス種別において使用することが不可欠の第１種デバイスと、ユーザが選択したサービス種別以外のサービスにおいて使用される第２種デバイスとを、それぞれ異なる態様で提示する。このようにすることで、ユーザが選択したアプリケーションソフトが、ユーザが選択したサービス種別以外で用いられるデバイス３を制御できる場合に、ユーザにとって不要なデバイス３が表示されないので、ユーザが不適切なデバイス３を購入することを防止できる。また、ユーザが選択したサービス種別以外で用いられるデバイス３を表示することで、アプリケーションソフトを用いて、ユーザが想定していなかった種別のサービス及びデバイス３を利用するように動機付けをすることが可能になる。
【００８０】
また、提示部１３６は、所定のユーザグループに属するユーザのユーザＩＤに関連付けてデバイスＩＤが記憶されているデバイス３を、他のデバイス３よりも高い優先順位で提示する。このようにすることで、ユーザに類似する属性を有するユーザによる使用実績があるデバイス３をユーザが選択する確率が高まるので、ユーザの満足度を高めることが可能になる。
【００８１】
また、提示部１３６は、ユーザにより選択されたアプリケーションソフトを通信端末２に送信するとともに、ユーザにより選択されたデバイス３を発送するための処理を実行する。この際、提示部１３６は、発送するデバイス３のデバイスＩＤと、デバイス３を購入するユーザのユーザＩＤとを関連付けて前記記憶部に記憶させる。このように、提示部１３６が、デバイスＩＤとユーザＩＤとを関連付けてユーザ情報ＤＢに登録しておくことで、デバイス３を設置したユーザの初期設定作業が簡単になる。さらに、アプリケーションソフトとデバイス３とが、同一のアドレスにより紐づいた状態でユーザに提供されることで、ユーザは、デバイス３が届くと、設定作業をすることなく速やかに使用を開始することができる。
【００８２】
＜第２の実施形態＞
図１３は、第２の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。サーバ５ａ及びサーバ５ｂは、例えば、デバイス３のメーカーが、自社のデバイス３を制御するサービスを提供するためのデバイスサーバであり、制御対象デバイスに、第２制御情報に基づく制御信号を送信する。この場合、情報生成部１３３は、通信端末２から第１制御情報を受信すると、第１制御情報に含まれている制御内容に基づいて、サーバ５に制御対象デバイスを制御させるための第２制御情報を生成する。そして、送信部１３４は、情報生成部１３３が生成した第２制御情報を、デバイスサーバとしてのサーバ５に送信する。
【００８３】
本実施形態の記憶部１２は、デバイス３を制御するサービスの提供者に関連付けて、それぞれのサービス提供者のサーバ５のＡＰＩを記憶している。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されているサーバ５のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、第１制御情報と異なる形式の第２制御情報に変換する。第２制御情報には、第１制御情報に含まれていたユーザＩＤ及びデバイス特定情報等が含まれている。
【００８４】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａ又はサーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間では、予めユーザＩＤが共通化されている。サーバ５ａ又はサーバ５ｂは、第２制御情報に含まれているユーザＩＤ及びデバイス特定情報等に基づいて、通信端末２における操作に応じたデバイス３を制御することができる。
【００８５】
なお、図１３に示すように、デバイス３を制御するサービスを提供するサーバ５が複数ある場合、デバイス制御装置１のユーザ記憶部１２１は、ユーザが、サーバ５ａを用いたサービス又はサーバ５ｂを用いたサービスのうち、どのサービスを利用しているかを示す利用サービス情報を記憶している。情報生成部１３３は、利用サービス情報を参照し、ユーザが利用しているサービスに対応するＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。
【００８６】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間でユーザＩＤが共通化されていない場合には、デバイス制御装置１がユーザＩＤを変換してもよい。この場合、デバイス制御システムＳのユーザＩＤとサーバ５ａ及びサーバ５ｂを用いたサービスのユーザＩＤとを関連付けて記憶するユーザＤＢ（不図示）を記憶部１２に設ける。情報生成部１３３が利用サービス情報を用いてユーザＤＢを参照し、ユーザＩＤを変換すればよい。
【００８７】
サーバ５ａ、サーバ５ｂ（以下、サーバ５）は、ネットワークを介して接続されたデバイス制御装置１から第２制御情報を受信すると、その内容が制御対象のデバイス３への動作指示を含む場合には、デバイス３への動作指示を示す情報（信号）をデバイス３へ送信する。一方、受信した第２制御情報が、デバイス３が取得したデータの要求を含む場合には、サーバ５は、デバイス３から予め取得していたデバイス３の動作データや収集データ等をデバイス制御装置１に送信する。なお、サーバ５がデバイス３の動作データや収集データ等を予め取得しておらずデバイス３内に蓄積されている場合には、サーバ５は、受信した第２制御情報に基づいて、デバイス３から動作データや収集データ等の要求を行い、取得したデータをサーバ５からデバイス制御装置１に送信してもよい。
【００８８】
［第２の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、第２の実施形態のデバイス制御装置１は、デバイス３を制御する他のサーバ５のＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。このようにすることで、ユーザが、既にサーバ５を介してデバイス３を制御するサービスの提供を受けている場合であっても、通信端末２にインストールされた任意のアプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御することができる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
図１４は、第３の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第３の実施形態においては、制御対象デバイスがユーザの自宅にある電気機器ではなく、企業等が情報を配信するサーバ６であるという点で、第１の実施形態と異なる。
【００９０】
サーバ６ａは、ユーザが投稿したレストランの情報を提供するサービスで用いられているサーバである。サーバ６ｂは、ユーザが投稿した各種商品の価格情報を提供するサービスで用いられているサーバである。ユーザは、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いて、他の人に伝えたい情報をサーバ６にアップロードすることができる。
【００９１】
サーバ６ａ，５ｂは、情報を受信するためのインタフェースとして、それぞれ異なる形式のインタフェースを有している。したがって、サーバ６ａ，５ｂに情報をアップロードするためには、それぞれのサーバに適した形式に情報を加工してから送信する必要がある。しかし、ユーザが、それぞれのサービスのサイトに情報を提供する際に、サーバ６ａ及びサーバ６ｂのそれぞれに専用のアプリケーションソフトを用いる必要があると不便である。
【００９２】
そこで、本実施形態に係るデバイス制御装置１は、通信端末２においては、さまざまな情報提供サービスのサーバ６に情報をアップロードするためのアプリケーションソフトがインストールされている。アプリケーションソフトにおいては、情報を提供する対象となるサービスに対応するアイコンが表示されており、ユーザが、情報を提供したいサービスに対応するアイコンにタッチしてから情報を入力すると、通信端末２は、入力された情報とユーザが選択したサービスを特定する情報を含む第１制御情報をデバイス制御装置１に送信する。
【００９３】
デバイス制御装置１においては、デバイス特定部１３２が、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ６を特定する。デバイス特定部１３２は、例えば、第１制御情報に含まれる、サービスを特定する情報に基づいて、サーバ６を特定する。デバイス特定部１３２は、ユーザが作成したコンテンツに含まれているキーワードに基づいて、コンテンツを送信する対象となるサーバ６を特定してもよい。そして、情報生成部１３３が、特定されたサーバ６に対応する形式の第２制御情報を生成し、送信部１３４が、生成された第２制御情報をサーバ６に送信する。
【００９４】
第３の実施形態においても、提示部１３６は、ユーザが利用したいサービス種別に基づいて、アプリケーションソフトとデバイスとしてのサーバ６（又は情報提供サービスの種類）とを提示してもよい。ユーザは、提示された情報に基づいて、情報提供サービスに登録したり、アプリケーションソフトを購入したりすることができる。
【００９５】
この際、提示部１３６は、ユーザから情報提供サービスの利用申し込みを受けた場合に、情報提供サービスに対してユーザを登録するために必要な情報を提供するとともに、情報提供サービスを利用するための費用を、通信料金の決済を行っている通信キャリアの決済手段に通知してもよい。このようにすることで、ユーザが、情報提供サービス業者に別途手続きをしたり、費用を支払ったりする必要がなく、利便性を高めることができる。
【００９６】
［第３の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
本実施形態におけるデバイス制御システムＳは、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ６を特定し、サーバ６に対応する形式の第２制御情報をサーバ６に送信する。このようにすることで、サーバ６を運用する企業等は、サーバ６にアクセスするためのインタフェースを広く一般に公開する必要がなく、デバイス制御装置１の運用者にのみ公開すればよい。その結果、サーバ６を運用する企業がインタフェースを公開する手間がかからない。
【００９７】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００９８】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  デバイス制御装置
２  通信端末
３  デバイス
４  ルータ
５  サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  ユーザ記憶部
１２２  ＡＰＩ記憶部
１２３  提示情報記憶部
１３１  取得部
１３２  デバイス特定部
１３３  情報生成部
１３４  送信部
１３５  抽出部
１３６  提示部
１３７  設定部
Ｓ  デバイス制御システム
【図１】
0006484189.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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