(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持面であって、前記媒体を支持した状態で動力を受けて移動することにより前記媒体を搬送する支持面と、前記媒体の搬送方向で前記支持面に隣接する段差面であって、前記支持面よりも凹んだ位置で前記搬送方向に沿って移動する段差面とのうちの少なくとも前記支持面を有する移動面と、
透過型又は反射型の光センサを有する検出部であって、前記光センサによる受光結果に応じて前記媒体の前記支持面からの浮きを検出する検出部と、
前記光センサにより投光された光の光軸と前記移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に前記光の少なくとも一部を遮光する第１遮光部材及び第２遮光部材を有する遮光部であって、前記移動面において、前記媒体における前記搬送方向に交差する幅方向で、前記第１遮光部材が一端側に配置され、前記移動面において、前記幅方向で、前記第２遮光部材が他端側に配置され、前記移動面において、前記媒体の搬送方向で、前記第１遮光部材と前記第２遮光部材とが離間した位置に配置された遮光部と、
を含む搬送装置。
【請求項２】
前記光センサは、透過型であり、かつ、前記光を投光する投光部と前記投光部により投光された前記光を受光する受光部とを有し、
前記投光部及び前記受光部は、前記幅方向に前記媒体の搬送経路を跨ぐ位置に配置され、
前記検出部は、前記受光部で受光した結果に基づいて前記浮きを検出する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記一端側は、前記投光部及び前記受光部のうちの一方の側であり、前記他端側は、前記投光部及び前記受光部のうちの他方の側である請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動面は前記媒体よりも幅広であり、
前記移動面において前記幅方向で前記媒体を跨ぐ位置に前記第１遮光部材と前記第２遮光部材とが配置された請求項１から請求項３の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記移動面は、前記支持面を前記搬送方向に沿って複数有しており、
前記遮光部は、前記移動面における前記搬送方向の位置のうち、前記支持面間の領域となる非支持面に配置された請求項１から請求項４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動面は、前記支持面及び前記段差面を有しており、
前記第１遮光部材は、前記段差面において、前記幅方向で、前記一端側に配置され、
前記第２遮光部材は、前記段差面において、前記幅方向で、前記他端側に配置された請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持面に支持された前記媒体を前記支持面に保持する保持部材であって、前記段差面を底面として前記支持面に隣接して形成された凹領域内に、前記媒体の保持状態を解除した場合に退避する保持部材を更に含む請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記受光結果は、前記第１遮光部材による遮光の程度を示す第１受光結果と前記第２遮光部材による遮光の程度を示す第２受光結果とを含み、
前記第１受光結果と前記第２受光結果との比較結果に応じた処理を実行する第１実行部を更に含む請求項１から請求項７の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記比較結果は、前記支持面が前記媒体を支持していない状態での前記第１受光結果と前記第２受光結果とを比較した結果である請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記比較結果は、前記第１受光結果と前記第２受光結果との相違の度合いであり、
前記第１実行部は、前記度合いが閾値以上の場合に、前記光軸と前記移動面との位置関係が異常であることを報知する位置関係異常報知処理を実行する請求項８又は請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記比較結果は、前記第１受光結果と前記第２受光結果との相違の度合いであり、
前記第１実行部は、前記光軸と前記移動面との位置関係を調節可能な調節機構を前記度合いが閾値以上の場合に作動させることで、前記度合いが前記閾値よりも小さくなる位置関係に前記光軸と前記移動面との位置関係を調節する調節処理を実行する請求項８又は請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記比較結果は、前記第１受光結果と前記第２受光結果との相違の度合いであり、
前記第１実行部は、前記度合いが閾値以上の場合に、前記媒体の搬送を中止する中止処理を実行する請求項８又は請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記第１遮光部材及び前記第２遮光部材の各々は、前記光軸と前記移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に前記光の一部を遮光し、
前記受光結果は、前記第１遮光部材による遮光の程度を示す第３受光結果と前記第２遮光部材による遮光の程度を示す第４受光結果とを含み、
前記搬送方向において前記第１遮光部材が前記光センサの位置に到達したタイミングでの前記第３受光結果により示される前記第１遮光部材による遮光の程度、及び前記搬送方向において前記第１遮光部材が前記光センサの位置に到達したタイミングでの前記第４受光結果により示される前記第２遮光部材による遮光の程度が共に、前記光センサにより投光された光が全体的に遮光された状態の遮光の程度に相当する場合に、前記光軸と前記移動面との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を実行する第２実行部を更に含む請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の搬送装置と、
前記支持面に前記媒体として支持された記録媒体が前記搬送装置により搬送され、搬送された前記記録媒体にインクを打滴することで画像を記録する記録ヘッドと、
を含むインクジェット記録装置。
【請求項１５】
媒体を支持する支持面であって、前記媒体を支持した状態で動力を受けて移動することにより前記媒体を搬送する支持面と、前記媒体の搬送方向で前記支持面に隣接する段差面であって、前記支持面よりも凹んだ位置で前記搬送方向に沿って移動する段差面とのうちの少なくとも前記支持面を有する移動面と、透過型又は反射型の光センサを有する検出部であって、前記光センサによる受光結果に応じて前記媒体の前記支持面からの浮きを検出する検出部と、前記光センサにより投光された光の光軸と前記移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に前記光の少なくとも一部を遮光する第１遮光部材及び第２遮光部材を有する遮光部であって、前記移動面において、前記媒体における前記搬送方向に交差する幅方向で、前記第１遮光部材が一端側に配置され、前記移動面において、前記幅方向で、前記第２遮光部材が他端側に配置され、前記移動面において、前記媒体の搬送方向で、前記第１遮光部材と前記第２遮光部材とが離間した位置に配置された遮光部と、を含み、前記受光結果が、前記第１遮光部材による遮光の程度を示す第１受光結果と前記第２遮光部材による遮光の程度を示す第２受光結果とを含む搬送装置において用いられるコンピュータに、
前記第１受光結果と前記第２受光結果との比較結果に応じた処理を実行することを含む処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、インクジェット記録装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持面に支持された状態で搬送されている用紙にインクを吐出することで用紙に画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。一般的に、インクジェット記録装置には、インクを吐出するノズルを有する記録ヘッドが搭載されている。
【０００３】
しかし、搬送中の用紙が支持面から浮き上がり、記録ヘッドのノズルに接触すると、ノズルが破損してしまうことがある。
【０００４】
そこで、支持面から浮いた用紙の接触によるノズルの破損を防止する装置として、支持面上での用紙の既定高さ以上の浮きを、用紙の浮きが発生する場所に拘わらず光学的に検出する浮き検出装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４８９９２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インクジェット記録装置に光学的な浮き検出装置が搭載されている場合、インクジェット記録装置の状態次第では、用紙の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係がずれてしまうことがある。位置関係のずれが発生する要因としては、インクジェット記録装置が設置されている床面の沈下、用紙を搬送する搬送系の部材の取り付けに用いられるねじの緩み、及び搬送系を突然停止させた際の衝撃による搬送系の部材の位置ずれ等が挙げられる。なお、用紙を搬送する搬送系の部材の取り付けに用いられるねじの緩みは、例えば、用紙を搬送する搬送系の部材が温度変化に起因して膨張又は収縮すること等によって生じる。
【０００７】
本発明は、本構成に係る遮光部を有しない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係の高精度な検出に寄与することができる搬送装置、インクジェット記録装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る搬送装置は、媒体を支持する支持面であって、媒体を支持した状態で動力を受けて移動することにより媒体を搬送する支持面と、媒体の搬送方向で支持面に隣接する段差面であって、支持面よりも凹んだ位置で搬送方向に沿って移動する段差面とのうちの少なくとも支持面を有する移動面と、透過型又は反射型の光センサを有する検出部であって、光センサによる受光結果に応じて媒体の支持面からの浮きを検出する検出部と、光センサにより投光された光の光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に光の少なくとも一部を遮光する第１遮光部材及び第２遮光部材を有する遮光部であって、移動面において、媒体における搬送方向に交差する幅方向で、第１遮光部材が一端側に配置され、移動面において、幅方向で、第２遮光部材が他端側に配置され、移動面において、媒体の搬送方向で、第１遮光部材と第２遮光部材とが離間した位置に配置された遮光部と、を含む。
【０００９】
従って、本発明の第１の態様に係る搬送装置によれば、本構成に係る遮光部を有しない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係の高精度な検出に寄与することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様に係る搬送装置において、光センサは、透過型であり、かつ、光を投光する投光部と投光部により投光された光を受光する受光部とを有し、投光部及び受光部は、幅方向に媒体の搬送経路を跨ぐ位置に配置され、検出部は、受光部で受光した結果に基づいて浮きを検出する、とされている。
【００１１】
従って、本発明の第２の態様に係る搬送装置によれば、反射型の光センサを用いる場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係の高精度な検出に寄与することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る搬送装置は、本発明の第２の態様に係る搬送装置において、一端側は、投光部及び受光部のうちの一方の側であり、他端側は、投光部及び受光部のうちの他方の側である、とされている。
【００１３】
従って、本発明の第３の態様に係る搬送装置によれば、第１遮光部材及び第２遮光部材の両方が搬送方向に沿って同一直線上に配置される場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸の移動面に対する傾きの高精度な検出に寄与することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様から第３の態様の何れか１つの態様に係る搬送装置において、移動面は媒体よりも幅広であり、移動面において幅方向で媒体を跨ぐ位置に第１遮光部材と第２遮光部材とが配置された、とされている。
【００１５】
従って、本発明の第４の態様に係る搬送装置によれば、媒体間に第１遮光部材及び第２遮光部材が配置される場合に比べ、複数の媒体が配置される間隔を縮めることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様から第４の態様の何れか１つの態様に係る搬送装置において、移動面は、支持面を搬送方向に沿って複数有しており、遮光部は、移動面における搬送方向の位置のうち、支持面間の領域となる非支持面に配置された、とされている。
【００１７】
従って、本発明の第５の態様に係る搬送装置によれば、移動面のうちの支持面の位置に対応する位置に遮光部が配置される場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と移動面との位置関係のずれの検出に対する媒体の影響を軽減することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様又は第２の態様に係る搬送装置において、移動面は、支持面及び段差面を有しており、第１遮光部材は、段差面において、幅方向で、一端側に配置され、第２遮光部材は、段差面において、幅方向で、他端側に配置された、とされている。
【００１９】
従って、本発明の第６の態様に係る搬送装置によれば、第１遮光部材及び第２遮光部材が支持面に配置される場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と移動面との位置関係のずれの検出に対する媒体の影響を軽減することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る搬送装置は、本発明の第６の態様に係る搬送装置において、支持面に支持された媒体を支持面に保持する保持部材であって、段差面を底面として支持面に隣接して形成された凹領域内に、媒体の保持状態を解除した場合に退避する保持部材を更に含む。
【００２１】
従って、本発明の第７の態様に係る搬送装置によれば、第１遮光部材及び第２遮光部材の配置スペースを新たに増設する場合に比べ、搬送装置の大型化を抑制することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様から第７の態様の何れか１つの態様に係る搬送装置において、受光結果は、第１遮光部材による遮光の程度を示す第１受光結果と第２遮光部材による遮光の程度を示す第２受光結果とを含み、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた処理を実行する第１実行部を更に含む。
【００２３】
従って、本発明の第８の態様に係る搬送装置によれば、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた人為的な処理がなされる場合に比べ、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた処理を、手間をかけずに実行することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る搬送装置は、本発明の第８の態様に係る搬送装置において、比較結果は、支持面が媒体を支持していない状態での第１受光結果と第２受光結果とを比較した結果である、とされている。
【００２５】
従って、本発明の第９の態様に係る搬送装置によれば、第１受光結果と第２受光結果との比較結果として媒体の影響を受けずに得られた比較結果に応じた処理を実行することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る搬送装置は、本発明の第８の態様又は第９の態様に係る搬送装置において、比較結果は、第１受光結果と第２受光結果との相違の度合いであり、第１実行部は、度合いが閾値以上の場合に、光軸と移動面との位置関係が異常であることを報知する位置関係異常報知処理を実行する、とされている。
【００２７】
従って、本発明の第１０の態様に係る搬送装置によれば、位置関係異常報知処理が実行されない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と移動面との位置関係が異常であることをユーザに容易に認識させることができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係る搬送装置は、本発明の第８の態様又は第９の態様に係る搬送装置において、比較結果は、第１受光結果と第２受光結果との相違の度合いであり、第１実行部は、光軸と移動面との位置関係を調節可能な調節機構を度合いが閾値以上の場合に作動させることで、度合いが閾値よりも小さくなる位置関係に光軸と移動面との位置関係を調節する調節処理を実行する、とされている。
【００２９】
従って、本発明の第１１の態様に係る搬送装置によれば、調節処理が実行されない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と移動面との位置関係の正常な位置関係からの乖離を、手間をかけずに解消することができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係る搬送装置は、本発明の第８の態様又は第９の態様に係る搬送装置において、比較結果は、第１受光結果と第２受光結果との相違の度合いであり、第１実行部は、度合いが閾値以上の場合に、媒体の搬送を中止する中止処理を実行する、とされている。
【００３１】
従って、本発明の第１２の態様に係る搬送装置によれば、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係でない状態で媒体が搬送されることを回避することができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様に係る搬送装置は、本発明の第１の態様から第１２の態様の何れか１つの態様に係る搬送装置において、第１遮光部材及び第２遮光部材の各々は、光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に光の一部を遮光し、受光結果は、第１遮光部材による遮光の程度を示す第３受光結果と第２遮光部材による遮光の程度を示す第４受光結果とを含み、搬送方向において第１遮光部材が光センサの位置に到達したタイミングでの第３受光結果により示される第１遮光部材による遮光の程度、及び搬送方向において第１遮光部材が光センサの位置に到達したタイミングでの第４受光結果により示される第２遮光部材による遮光の程度が共に、光センサにより投光された光が全体的に遮光された状態の遮光の程度に相当する場合に、光軸と移動面との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を実行する第２実行部を更に含む。
【００３３】
従って、本発明の第１３の態様に係る搬送装置によれば、第１遮光部材及び第２遮光部材の各々による遮光の程度が人為的に判断され、判断結果に基づく処理が人為的に行われる場合に比べ、光の光軸と移動面との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を、手間をかけずに実行することができる。
【００３４】
本発明の第１４の態様に係るインクジェット記録装置は、本発明の第１の態様から第１３の態様の何れか１つの態様に係る搬送装置と、支持面に媒体として支持された記録媒体が搬送装置により搬送され、搬送された記録媒体にインクを打滴することで画像を記録する記録ヘッドと、を含む。
【００３５】
従って、本発明の第１４の態様に係るインクジェット記録装置によれば、本構成に係る遮光部を有しない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係の高精度な検出に寄与することができる。
【００３６】
本発明の第１５の態様に係るプログラムは、媒体を支持する支持面であって、媒体を支持した状態で動力を受けて移動することにより媒体を搬送する支持面と、媒体の搬送方向で支持面に隣接する段差面であって、支持面よりも凹んだ位置で搬送方向に沿って移動する段差面とのうちの少なくとも支持面を有する移動面と、透過型又は反射型の光センサを有する検出部であって、光センサによる受光結果に応じて媒体の支持面からの浮きを検出する検出部と、光センサにより投光された光の光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に光の少なくとも一部を遮光する第１遮光部材及び第２遮光部材を有する遮光部であって、移動面において、媒体における搬送方向に交差する幅方向で、第１遮光部材が一端側に配置され、移動面において、幅方向で、第２遮光部材が他端側に配置され、移動面において、媒体の搬送方向で、第１遮光部材と第２遮光部材とが離間した位置に配置された遮光部と、を含み、受光結果が、第１遮光部材による遮光の程度を示す第１受光結果と第２遮光部材による遮光の程度を示す第２受光結果とを含む搬送装置において用いられるコンピュータに、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた処理を実行することを含む処理を実行させるためのプログラムである。
【００３７】
従って、本発明の第１５の態様に係るプログラムによれば、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた人為的な処理がなされる場合に比べ、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた処理を、手間をかけずに実行することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、本構成に係る遮光部を有しない場合に比べ、支持面からの媒体の浮きの検出に用いられる光の光軸と支持面との位置関係の高精度な検出に寄与することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置の全体の概略構成の一例を示す側面視構成図である。
【図２】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる記録ヘッドの底面視の概略構成の一例を示す底面視構成図である。
【図３】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる記録ヘッドのインク室ユニットの概略構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施形態に係るインクジェット記録装置の搬送装置に含まれる圧胴の最外周面、浮き上がりのない用紙、投光部、及び受光部の位置関係であって、用紙の搬送方向に対する正面視の位置関係の一例を示す概略配置図である。
【図５】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の最外周面、浮き上がりのある用紙、投光部、及び受光部の位置関係であって、用紙の搬送方向に対する正面視の位置関係の一例を示す概略配置図である。
【図６】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴、支持枠体、光センサ、及び調節機構の位置関係の一例を示す概略配置図である。
【図７】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の最外周面、用紙、光センサ、及び調節機構の位置関係であって、圧胴の軸線方向に対する正面視の位置関係の一例を示す概略配置図である。
【図８】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図９】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる吸着シートの貫通口、中間シートの吸着溝及び絞り部、並びに、最外周面の吸着溝の位置関係の一例を示す概念図である。
【図１０】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の一部を示す概略断面図であって、図９に示すＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。
【図１１】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の凹部、第１遮光部材、第２遮光部材、及び光センサ、並びに、用紙を保持した状態のグリッパの配置の一例を示す概略配置図である。
【図１２】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる圧胴の凹部、第１遮光部材、第２遮光部材、及び光センサ、並びに、凹部に退避した状態のグリッパの配置の一例を示す概略配置図である。
【図１３】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる搬送装置における圧胴の外周面、光センサ、及び調節機構の概略構成の一例を示す平面視構成図である。
【図１４】幅方向部材間隔の説明に供する図である。
【図１５】光軸と最外周面との間の角度の計算の説明に供する図である。
【図１６】用紙の最外周面からの浮きの高さとして検出可能な高さの最大ばらつきと、第１遮光部材と第２遮光部材との間隔との関係の一例を示すグラフである。
【図１７】実施形態に係る搬送装置で用いられる調節機構に含まれる調節機構本体の要部の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】実施形態に係るインクジェット記録装置の電気系のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】実施形態に係るインクジェット記録装置の本発明に係る部分の機能の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施形態に係るインクジェット記録装置のコントローラに含まれる二次記憶部に記憶されている調節用テーブルの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図２１】実施形態に係る保守処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】第１のタイミングで光軸と外周面との位置関係が正常な位置関係の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２３】第２のタイミングで光軸と外周面との位置関係が正常な位置関係の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２４】第１のタイミングで光軸と外周面との距離が異常長距離の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２５】第２のタイミングで光軸と外周面との距離が異常長距離の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２６】第１のタイミングで光軸と外周面との距離が異常短距離の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２７】第２のタイミングで光軸と外周面との距離が異常短距離の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２８】第１のタイミングで、段差外周面の位置は正常な位置で、かつ、投光部から受光部にかけての光路が下り傾斜の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図２９】第２のタイミングで、段差外周面の位置は正常な位置で、かつ、投光部から受光部にかけての光路が下り傾斜の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図３０】第１及び第２のタイミングにおいて、段差外周面の位置は正常な位置で、かつ、投光部から受光部にかけての光路が上り傾斜の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図３１】第１のタイミングで、投光部から受光部にかけての光路の位置が正常な位置で、かつ、段差外周面が投光部側から受光部側にかけて上り傾斜の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図３２】第２のタイミングで、投光部から受光部にかけての光路の位置が正常な位置で、かつ、段差外周面が投光部側から受光部側にかけて上り傾斜の場合の投光部、受光部、第１遮光部材、及び第２遮光部材の配置の一例を示す配置図である。
【図３３】実施形態に係る保守処理が実行された場合に異常メッセージが表示された状態の表示デバイスの画面の一例を示す画面図である。
【図３４】実施形態に係る保守処理の第１変形例に係る保守処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】実施形態に係る保守処理の第２変形例に係る保守処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】段差外周面を有しない外周面の非用紙支持面に第１遮光部材及び第２遮光部材が配置された状態の一例を示す概略配置図である。
【図３７】図３６に示す外周面よりも幅広とされた外周面の非用紙支持面の用紙幅方向で用紙を跨いだ位置に第１遮光部材及び第２遮光部材が配置された状態の一例を示す概略配置図である。
【図３８】図３６に示す外周面よりも幅広とされた外周面の用紙支持面の用紙幅方向で用紙を跨いだ位置に第１遮光部材及び第２遮光部材が配置された状態の一例を示す概略配置図である。
【図３９】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる搬送装置の変形例であって、透過型の光センサに代えて反射型の光センサを適用した変形例を示す平面視構成図である。
【図４０】実施形態に係る搬送装置に含まれる遮光部の第１変形例を示す概略構成図である。
【図４１】実施形態に係る搬送装置に含まれる遮光部の第２変形例を示す概略構成図である。
【図４２】実施形態に係るインクジェット記録装置に含まれる搬送装置におけるコントローラに保守プログラムがインストールされる態様の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態において、「平行」とは、完全な平行に限定されるものではなく、インクジェット記録装置１００（図１参照）において製造上の誤差及び経時変化に伴う誤差等として予め許容された誤差を含む平行を意味する。また、「直交」、「水平」、「同一」、「一定」、「等間隔」、及び「真空」の各文言の意味についても同様である。
【００４１】
一例として図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、給紙部１０２、浸透抑制処理部１０４、処理液付与部１０６、記録部１０８、定着処理部１１０、及び排紙部１１２を備えている。
【００４２】
給紙部１０２には、給紙台１２０及びフィーダボード１２２が設けられている。給紙台１２０には、本発明に係る媒体及び記録媒体の一例である白色の用紙１１４が積載される。給紙台１２０に積載された用紙１１４は、フィーダボード１２２によって１番上から順に１枚ずつ送り出される。フィーダボード１２２によって送り出された用紙１１４は、給紙胴１２４ａを経由して浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの外周面１２６ａ１に到達する。
【００４３】
給紙胴１２４ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２１が設けられており、圧胴１２６ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２５が設けられている。給紙胴１２４ａのグリッパ１２１に保持された用紙１１４の先端部が、給紙胴１２４ａと圧胴１２６ａとの接触位置、すなわち、用紙１１４の受け渡し位置に到達すると、給紙胴１２４ａのグリッパ１２１から圧胴１２６ａのグリッパ１２５へ用紙１１４の先端部の受け渡しが行われる。
【００４４】
なお、渡し胴１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ及び排紙胴１５０も給紙胴１２４ａと基本的に同一の構成とされている。また、圧胴１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄも圧胴１２６ａと基本的に同一の構成とされている。そこで、以下では、説明の便宜上、渡し胴１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「渡し胴」と称する。また、以下では、説明の便宜上、圧胴１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「圧胴」と称する。
【００４５】
圧胴及び渡し胴は、互いに同一の大きさ及び形状とされ、給紙胴１２４ａは圧胴の半径の１／２とされている。圧胴及び渡し胴の各々につき２個のグリッパ１２５が設けられ、給紙胴１２４ａに１つのグリッパ１２１が設けられている。すなわち、渡し胴の胴径及び圧胴の胴径は同一であるため、渡し胴及び圧胴間での用紙１１４の受け渡しを実現すべく、渡し胴にはグリッパ１２３が半周毎に設けられており、圧胴にもグリッパ１２５が半周毎に各々設けられている。なお、グリッパ１２５は、本発明に係る保持部材の一例である。
【００４６】
また、浸透抑制処理部１０４には、圧胴１２６ａの回転（輪転）方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ａの外周面１２６ａ１に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２が各々設けられている。用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には予め定められた温度範囲に制御されるヒータ（図示省略）が設けられており、圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、用紙予熱ユニット１２８に対応する位置、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【００４７】
浸透抑制剤ヘッド１３０は、後述の記録部１０８の記録ヘッド１４０Ｋ，１４０Ｙ，１４０Ｍ，１４０Ｃと同一の構造が適用されている。浸透抑制剤ヘッド１３０は浸透抑制剤を液滴として吐出することで、圧胴１２６ａに保持される用紙１１４に浸透抑制剤を付着させる。なお、浸透抑制剤としては熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適であるが、これに限られるものではなく、例えば、平板粒子（一例として雲母等）又は撥水剤（一例としてフッ素コーティング剤）等を適用しても良い。また、用紙１１４への浸透抑制剤の付着にインクジェットヘッドを用いることに代えて、例えばスプレー方式又は塗布方式などの各種方式を適用しても良い。
【００４８】
浸透抑制処理部１０４の後段に配置された処理液付与部１０６は圧胴１２６ｂを備え、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、渡し胴１２４ｂを経由して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００４９】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｂの外周面１２６ｂ１に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６及び処理液乾燥ユニット１３８が各々設けられている。処理液付与部１０６の用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８は、前述した浸透抑制処理部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２と各々同一の構成であるので説明を省略する。もちろん、浸透抑制処理部１０４と異なる構成を適用しても良いことは言うまでもない。
【００５０】
なお、処理液付与部１０６によって用紙１１４に付着される処理液の一例としては、後段の記録部１０８に配置される各記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋにより吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が挙げられる。また、用紙予熱ユニット１３４は省略しても良いが、本実施形態のように、用紙１１４上に処理液が付与される前に用紙予熱ユニット１３４のヒータによって用紙１１４を予備加熱することで、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーが抑えられる。
【００５１】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータ（図示省略）の加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって用紙１１４の表面に付与された処理液を乾燥させ、用紙１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される温度に設定される。ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、乾燥後の処理液中に含まれる水の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ２）を、乾燥後の処理液の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ２）で除算することで求まる含水率が０％以上７０％以下の範囲内の層を指す。
【００５２】
処理液付与部１０６の後段に配置された記録部１０８は圧胴１２６ｃを備え、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと記録部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された用紙１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを経由して記録部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００５３】
記録部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｃの外周面１２６ｃ１に対向する位置に、Ｃ（Ｃｙａｎ；シアン）、Ｍ（Ｍａｇｅｎｔａ；マゼンタ）、Ｙ（Ｙｅｌｌｏｗ；イエロー）、及びＫ（Ｂｌａｃｋ；ブラック）の４色のインクに各々対応した記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋと、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂとが各々設けられている。なお、以下では、記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋを区別して説明する必要がない場合は末尾のアルファベットを省略して「記録ヘッド１４０」と称する。
【００５４】
本実施形態では、各記録ヘッド１４０として、前述の浸透抑制剤ヘッド１３０及び処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッドを適用している。すなわち、各記録ヘッド１４０は、それぞれ対応する色のインク滴を圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４に向けて吐出する。
【００５５】
圧胴１２６ｃの上方には、記録ヘッド１４０を保持するヘッドホルダ（図示省略）が配置されており、各記録ヘッド１４０は圧胴１２６ｃの外周面１２６ｃ１の周方向に沿って互いに予め定められた角度を有するようにヘッドホルダによって保持されている。
【００５６】
圧胴１２６ｃの外周面１２６ｃ１は、本発明に係る移動面の一例である。一例として図１及び図１１に示すように、外周面１２６ｃ１は、本発明に係る支持面の一例である最外周面１２６ｃ２、並びに、本発明に係る段差面及び非支持面の一例である段差外周面１２６ｃ３を有する。また、外周面１２６ｃ１は、最外周面１２６ｃ２を用紙１１４の搬送方向に沿って複数有する。なお、本実施形態では、外周面１２６ｃ１が用紙１１４の搬送方向に沿って最外周面１２６ｃ１を２面有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、外周面１２６ｃ１は用紙１１４の搬送方向に沿って最外周面１２６ｃ１を３面以上有していてもよい。
【００５７】
ここで、本発明に係る支持面とは、用紙１１４を支持する支持面であって、用紙１１４を支持した状態で動力を受けて移動することにより用紙１１４を搬送する支持面を指す。また、本発明に係る段差面とは、用紙１１４の搬送方向で上記の支持面に隣接する段差面であって、上記の支持面よりも凹んだ位置で搬送方向に沿って移動する段差面を指す。また、本発明に係る非支持面とは、本発明に係る移動面における搬送方向の位置のうち、支持面間の領域を指す。
【００５８】
なお、以下では、説明の便宜上、用紙１１４の搬送方向を、単に「用紙搬送方向」と称する。また、以下では、説明の便宜上、最外周面１２６ｃ２及び段差外周面１２６ｃ３を区別して説明する必要がない場合、外周面１２６ｃ１と称する。
【００５９】
最外周面１２６ｃ２とは、圧胴１２６ｃにおける最も外側の周面を指し、段差外周面１２６ｃ３とは、圧胴１２６ｃにおける外側の周面のうち、用紙搬送方向で最外周面１２６ｃ２に隣接しており、最外周面１２６ｃ２よりも凹んだ位置での周面を指す。段差外周面１２６ｃ３は、用紙搬送方向で最外周面１２６ｃ２に隣接して形成された凹部３０８（図１１参照）の底面に相当する。
【００６０】
各記録ヘッド１４０は、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される用紙１１４における画像記録領域の幅に対応する長さを有する。各記録ヘッド１４０のインク吐出面αには画像記録領域の全幅に亘ってインク吐出用のノズル（図２の符号１６１を参照）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各記録ヘッド１４０は、用紙１１４における用紙搬送方向に直交する幅方向に延在するように固定設置されている。なお、以下では、説明の便宜上、用紙搬送方向に直交する幅方向を、単に「用紙幅方向」と称する。また、用紙幅方向は、本発明に係る「媒体における搬送方向に交差する幅方向」の一例である。
【００６１】
なお、本実施形態では上記のようにＣＭＹＫの４色のインクを用いて画像を記録する構成を例示しているが、これに限らず、インクの色、及び、その組み合わせは変更しても良い。例えば、必要に応じて、ライトシアン若しくはライトマゼンタ等のライト系インクの淡インク、濃インク、又は特別色インク等を追加しても良い。また、各色の記録ヘッド１４０の配置順序についても図１に示した順序に限られるものではない。
【００６２】
上記のように、用紙１１４の被記録面における画像記録領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインクの色毎に設けられた構成では、用紙搬送方向について、用紙１１４と各記録ヘッド１４０とを相対的に移動させる動作を１回行うだけで、用紙１１４の画像記録領域に画像を記録できる。これにより、用紙幅方向に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドを用いる場合と比較して画像を高速に記録可能であり、プリント生産性が向上する。
【００６３】
また、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂは、前述した用紙予熱ユニット１２８，１３４、浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、及び処理液乾燥ユニット１３８のように、予め定められた温度範囲に制御されるヒータ（図示省略）を含んで構成される。後述するように、用紙１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク滴が付着すると、用紙１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されると共に、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして用紙１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、用紙１１４の反り返りだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本実施形態では、各記録ヘッド１４０から各色のインク滴が用紙１１４上に付着された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂのヒータによって熱を与えることで溶媒成分を蒸発させる乾燥処理を行っている。
【００６４】
また、記録部１０８の後段に配置された定着処理部１１０は、圧胴１２６ｄを備え、記録部１０８の圧胴１２６ｃと定着処理部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、記録部１０８の圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４は、記録部１０８で各色のインク滴が付着された後に、渡し胴１２４ｄを経由して定着処理部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。定着処理部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｄの外周面１２６ｄ１に対向する位置に加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【００６５】
なお、本実施形態の定着処理部１１０では、画像記録後に、加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂによる加熱及び加圧によって定着処理が行われるが、これに限られるものではない。例えば、透明ＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）インクを付着させた後にＵＶ光を照射することで、透明ＵＶインクの硬化によって用紙１１４に画像を定着させる等の他の構成を適用しても良い。
【００６６】
定着処理部１１０の後段に配置された排紙部１１２には、排紙胴１５０と、排紙台１５２と、排紙用チェーン１５４と、が設けられている。排紙胴１５０は、定着処理が施された用紙１１４を受け取る。排紙台１５２は、排紙胴１５０によって受け取られた用紙１１４を積載する。排紙用チェーン１５４は、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡されており、複数の排紙用グリッパを備えている。
【００６７】
一例として図２に示すように、記録ヘッド１４０は、底面視長尺状に形成されており、複数のヘッドモジュール１６０がヘッド長手方向に沿って配置されている。記録ヘッド１４０は、モジュールホルダ１４０Ａを備えており、複数のヘッドモジュール１６０は、モジュールホルダ１４０Ａによって保持されている。ここで、ヘッド長手方向とは、記録ヘッド１４０の長手方向を意味し、用紙幅方向に相当する方向を指す。これに対し、ヘッド短手方向とは、記録ヘッド１４０の短手方向を意味し、用紙搬送方向に相当する方向を指す。
【００６８】
ヘッドモジュール１６０の平面形状は、ヘッド長手方向に長尺の平行四辺形状であり、ヘッド長手方向の端面１６０Ａ，１６０Ｂはヘッド長手方向に対して角度θ（図２に示す例では、４５度）で傾斜している。隣接したヘッドモジュール１６０であるヘッドモジュール対１７０において、一方のヘッドモジュール１６０の端面１６０Ａは、他方のヘッドモジュール１６０の端面１６０Ｂと対面している。
【００６９】
ヘッドモジュール１６０は、インク滴の吐出口であるノズル１６１と各ノズル１６１に対応する圧力室１６２とを有する複数のインク室ユニット１６３を備えている。複数のインク室ユニット１６３は、特定の配列パターンでマトリクス状に配置されている。これにより、ヘッド長手方向に沿った投影ノズルピッチ、すなわち、実質的なノズル間隔の高密度化、ひいては用紙１１４上に形成されるドットピッチの高密度化を実現している。
【００７０】
ここで、特定の配列パターンとは、例えば、用紙幅方向に沿う行方向にピッチｄ１で配置され、角度θを成す傾斜した列方向にピッチｄ２で複数配置される配置パターンを指す。また、実質的なノズル間隔の高密度化とは、例えば、用紙幅方向について、各ノズル１６１がピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱われることを意味する。
【００７１】
各ノズル１６１からインク滴を吐出させて用紙幅方向に沿った１ライン、すなわち、１列のドットによる１ライン、又は複数列のドットで形成された１ラインを記録する際のノズル１６１の駆動方式には様々な駆動方式がある。例えば、全てのノズル１６１を同期させて駆動する駆動方式、ノズル１６１を一方から他方に向けて順次駆動する駆動方式、又は、ノズル１６１を複数ブロックに分割し、ブロック毎に一方から他方に向けて順次駆動する駆動方式等が挙げられる。
【００７２】
なお、インクジェット記録装置１００では、一例として図２に示すように、ノズル１６１−１〜１６１−５を１つのブロックとし、用紙１１４の搬送速度に応じてノズル１６１−１〜１６１−５が順次駆動されることで用紙幅方向に１ラインが記録される。
【００７３】
圧力室１６２はその平面形状が四角形状とされている。一例として図３に示すように、圧力室１６２には供給口１６４が設けられており、各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５に繋がっている。共通流路１６５はインク供給源であるインク供給タンク（図示省略）に繋がっており、インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。圧力室１６２の天面を形成すると共に、共通電極としての機能を兼ね備えた振動板１６６には、個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、圧電素子１６８は個別電極１６７に駆動電圧が印加されると変形し、この圧電素子１６８の変形に伴ってノズル１６１からインク滴が吐出される。そして、ノズル１６１からのインク滴の吐出に伴い、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【００７４】
なお、本実施形態では、圧電素子１６８を用いているが、これに代えて圧力室１６２内にヒータを設け、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用しても良い。
【００７５】
一例として図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、本発明に係る搬送装置の一例である搬送装置２０を備えている。搬送装置２０は、コントローラ１０（図１８参照）、給紙胴１２１、圧胴、渡し胴、排紙胴１５０、光センサ４００、遮光部４６０（図１１〜図１３参照）、及び調節機構５３０を備えている。
【００７６】
光センサ４００は、最外周面１２６ｃ２の用紙幅方向における側方で、用紙搬送方向における渡し胴１２４ｃと記録ヘッド１４０Ｃとの間に配置されており、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの検出に用いられる。
【００７７】
一例として図４に示すように、光センサ４００は、透過型であり、投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂを有する。投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂは、圧胴１２６ｃの軸線方向に沿って対向する位置で、かつ、用紙１１４の搬送経路を跨ぐ位置に配置されており、投光部４００Ａは、光Ｌを投光し、受光部４００Ｂは、投光部４００Ａにより投光された光Ｌを受光する。
【００７８】
投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂは、光Ｌの光路がインク吐出面αと最外周面１２６ｃ２との間に確保され、かつ、光軸Ｌ１と最外周面１２６ｃ２との平行性が確保される位置に配置されている。用紙１１４が最外周面１２６ｃ２に支持された状態で搬送されて光Ｌの光路の位置に到達すると、光Ｌの一部が用紙１１４によって遮られるため、受光部４００Ｂによる受光量は、用紙１１４が光Ｌの光路の位置にない場合に比べ、少なくなる。
【００７９】
また、一例として図５に示すように、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２に支持され、かつ、用紙１１４の端部が最外周面１２６ｃ２から浮いている状態で搬送されて光Ｌの光路の位置に到達すると、用紙１１４のうちの最外周面１２６ｃ２から浮いた部分によって光Ｌの一部が遮られる。そのため、受光部４００Ｂによる受光量は、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２から浮いていない状態で光Ｌの光路を遮る場合に比べ、少なくなる。
【００８０】
従って、インクジェット記録装置１００では、用紙１１４が光Ｌの光路の位置を通過する間の受光部４００Ｂによる受光量に基づいて、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きが検出される。なお、本実施形態において、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの意味は、用紙１１４の端部の最外周面１２６ｃ２からの浮きのみに限らず、用紙１１４の端部以外の箇所の最外周面１２６ｃ２からの浮きの意味も含む。
【００８１】
また、インクジェット記録装置１００では、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２から浮いていない状態で光Ｌの光路を遮る場合の受光部４００Ｂによる受光量が基準受光量を超えたか否かによって、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの有無が判定される。基準受光量とは、例えば、実機による試験又はコンピュータ・シミュレーション等により、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きが生じた場合の受光量として予め得られた受光量を指す。また、基準受光量は、搬送対象とされる用紙１１４の厚さ毎及び下地色毎に規定されており、搬送対象として指定された用紙１１４の厚さ及び下地色に応じた受光量が基準受光量として採用される。
【００８２】
なお、本実施形態では、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２から浮いていない状態でも光Ｌの一部が用紙１１４によって遮られる場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２から浮いていない状態でも光Ｌが用紙１１４によって遮られず、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２から浮いた場合に光Ｌの一部又は全てが用紙１１４によって遮られるようにしてもよい。
【００８３】
一例として図６に示すように、インクジェット記録装置１００は、支持枠体５２０，５２２を備えている。支持枠体５２０，５２２は、圧胴１２６ｃを隔てて、圧胴１２６ｃの軸線方向に沿って対応する位置に配置されており、圧胴１２６ｃを回転自在に支持している。すなわち、支持枠体５２０は、圧胴１２６ｃの一端側を回転自在に支持し、支持枠体５２２は、圧胴１２６ｃの他端側を回転自在に支持している。
【００８４】
一例として図１及び図６に示すように、インクジェット記録装置１００は、調節機構５３０を備えている。調節機構５３０は、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を調節可能な機構である。一例として図６及び図７に示すように、調節機構５３０は、投光部側調節機構５３０Ａと受光部側調節機構５３０Ｂとに大別される。
【００８５】
一例として図６及び図７に示すように、投光部側調節機構５３０Ａは、調節機構本体５３２Ａ及びブラケット５３４Ａを備えている。調節機構本体５３２Ａは、ねじ等の固定部材（図示省略）によって支持枠体５２０の側壁５２０Ａに固定されている。ブラケット５３４Ａも、ねじ等の固定部材（図示省略）によって調節機構本体５３２Ａに固定されており、投光部４００Ａも、ねじ等の固定部材（図示省略）によってブラケット５３４Ａに固定されている。
【００８６】
一方、受光部側調節機構５３０Ｂは、調節機構本体５３２Ｂ及びブラケット５３４Ｂを備えている。調節機構本体５３２Ｂは、ねじ等の固定部材（図示省略）によって支持枠体５２２の側壁５２２Ａに固定されている。ブラケット５３４Ｂも、ねじ等の固定部材（図示省略）によって調節機構本体５３２Ｂに固定されており、受光部４００Ｂも、ねじ等の固定部材（図示省略）によってブラケット５３４Ｂに固定されている。
【００８７】
なお、以下では、説明の便宜上、投光部側調節機構５３０Ａ及び受光部側調節機構５３０Ｂを区別して説明する必要がない場合は、調節機構５３０と称する。また、以下では、説明の便宜上、調節機構本体５３２Ａ，５３２Ｂを区別して説明する必要がない場合は、調節機構本体５３２と称する。更に、以下では、説明の便宜上、ブラケット５３４Ａ，５３４Ｂを区別して説明する必要がない場合は、ブラケット５３４と称する。
【００８８】
一例として図１７に示すように、調節機構本体５３２は、昇降機構５３６、回転機構５３８、及びモータ５４０，５４２を有する。昇降機構５３６は、モータ５４０により生成された動力を受けることで、ブラケット５３４を外周面１２６ｃ１の法線方向に沿って既定の昇降範囲内で昇降させる。
【００８９】
すなわち、調節機構本体５３２Ａに含まれる昇降機構５３６は、モータ５４０により生成された動力を受けることで、ブラケット５３４Ａを介して投光部４００Ａを外周面１２６ｃ１の法線方向に沿って既定の昇降範囲内で昇降させる。また、調節機構本体５３２Ｂに含まれる昇降機構５３６は、モータ５４０により生成された動力を受けることで、ブラケット５３４Ｂを介して受光部４００Ｂを外周面１２６ｃ１の法線方向に沿って既定の昇降範囲内で昇降させる。
【００９０】
なお、本実施形態において、既定の昇降範囲とは、例えば、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１の位置関係が正常な位置関係での光軸Ｌ１の位置を０．００ミリメートルとした場合の−５．００ミリメートル以上＋５．００ミリメートル以下の昇降範囲を指す。ここで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との正常な位置関係とは、詳しくは後述するが、最外周面１２６ｃ２上での用紙１１４の浮きが発生する場所に拘わらず最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きを検出可能な位置関係として予め定められた位置関係を指す。ここで、−５．００ミリメートル以上＋５．００ミリメートル以下の昇降範囲は、あくまでも一例であり、他の昇降範囲であってもよいことは言うまでもない。
【００９１】
投光部側調節機構５３０Ａに含まれる回転機構５３８は、モータ５４２により生成された動力を受けることで、投光部４００Ａの投光面４００Ａ１（図６参照）に対する正面視縦方向に投光部４００Ａを既定の回転範囲内で回転させる。受光部側調節機構５３０Ｂに含まれる回転機構５３８は、モータ５４２により生成される動力を受けることで、受光部４００Ｂの受光面４００Ｂ１（図６参照）に対する正面視縦方向に受光部４００Ｂを既定の回転範囲内で回転させる。
【００９２】
なお、本実施形態において、投光面４００Ａ１に対する正面視縦方向とは、例えば、図１４に示すように、投光面４００Ａ１に対する正面視縦上方Ａ１及び正面視縦下方Ａ２を指す。また、本実施形態において、受光面４００Ｂ１に対する正面視縦方向とは、例えば、図１４に示すように受光面４００ＡＢ１に対する正面視縦上方Ｂ１及び正面視縦下方Ｂ２を指す。更に、本実施形態において、既定の回転範囲とは、例えば、水平方向を０．００度とした場合の−１０．００度以上＋１０．００度以下の回転範囲を指す。ここで、水平方向を０．００度とした場合の−１０．００度以上＋１０．００度以下の回転範囲は、あくまでも一例であり、他の回転範囲であってもよいことは言うまでもない。
【００９３】
一例として図８に示すように、圧胴１２６ｃは、円筒状の本体部３５６、吸着シート４２０、及び中間シート４２４を有する。吸着シート４２０は、用紙１１４の吸着用のシートであり、中間シート４２４を介在させて、本体部３５６の最外周面３５６Ａを覆っている。なお、吸着シート４２０の表面４２０Ａは、本発明に係る支持面の一例である最外周面１２６ｃ２に相当する。
【００９４】
本体部３５６の最外周面３５６Ａには、本発明に係る凹領域の一例である凹部３０８Ａ，３０８Ｂが設けられており、凹部３０８Ａ，３０８Ｂの各々に複数のグリッパ１２５が回転自在に取り付けられている。なお、以下では、説明の便宜上、凹部３０８Ａ，３０８Ｂを区別して説明する必要がない場合、凹部３０８と称する。また、凹部３０８はあくまでも一例であり、用紙搬送方向で最外周面１２６ｃ２に隣接する位置に形成された凹領域であって、複数のグリッパ１２５が退避可能であり、後述の遮光部４６０が立設可能な底面を有する凹領域であればよい。
【００９５】
凹部３０８には、端部固定面３１２を有する用紙先端ガイド３１４が設けられており、端部固定面３１２には、用紙幅方向に沿って用紙１１４（図１、図２、及び図４〜図７参照）の先端部が固定される。凹部３０８において、グリッパ１２５は、用紙幅方向に沿って等間隔に設けられている。
【００９６】
図１に示す渡し胴１２４ｃから圧胴１２６ｃに用紙１１４が受け渡される場合、グリッパ１２５が変位することでグリッパ１２５と端部固定面３１２との間に隙間が生じ、グリッパ１２５と端部固定面３１２との間の隙間に用紙１１４が導かれる。そして、グリッパ１２５は、端部固定面３１２との間に用紙１１４の先端部を挟み込む。また、圧胴１２６ｃから渡し胴１２４ｄに用紙１１４が受け渡される場合、グリッパ１２５は、凹部３０８内に退避し、渡し胴１２４ｃから圧胴１２６ｃに用紙１１４が受け渡される場合と同様に圧胴１２６ｃから渡し胴１２４ｄに用紙１１４が受け渡される。
【００９７】
吸着シート４２０は、用紙保持領域４１４（図８に示すドットハッチング領域）及び非開口部４１６を有する。用紙保持領域４１４は、用紙１１４を保持する領域である。用紙保持領域４１４には、用紙１１４の吸着用の貫通口４５０（図９参照）が既定の配置パターンで複数形成されている。非開口部４１６は、貫通口を有しておらず、圧胴１２６ｃの軸線方向の略中央部に位置し、用紙保持領域４１４を圧胴１２６ｃの軸線方向に二分している。
【００９８】
一例として図８及び図１０に示すように、本体部３５６は、吸着管路４２８を有する。吸着管路４２８は、圧胴１２６ｃ内の真空管路（図示省略）と連通しており、貫通口４５０は、吸着管路４２８と連通している。一例として図８及び図９に示すように、最外周面３５６Ａには、吸着溝４２６が形成されており、吸着溝４２６の端部は、吸着管路４２８に連通している。また、真空管路は、吸引ホース３２２を介してポンプ（図示省略）に接続されており、ポンプを作動させることで、真空管路は真空にされる。
【００９９】
中間シート４２４には、複数の吸着溝４２２が特定の配列パターンに従って形成されており、複数の吸着溝４２２は、吸着シート４２０の貫通口４５０と連通している。一例として図９に示すように、吸着溝４２２には、絞り部４３４が設けられており、絞り部４３４は、吸着溝４２６に連通している。
【０１００】
中間シート４２４は、絞り部４３４の位置と本体部３５６の吸着溝４２６の位置とを合わせた状態で最外周面３５６Ａに巻き付けられて固定される。また、吸着シート４２０は、貫通口４５０の位置と中間シート４２４の吸着溝４２２の位置とを合わせた状態で中間シート４２４に巻き付けられて固定される。
【０１０１】
以上のように構成された圧胴１２６ｃでは、用紙１１４がグリッパ１２５により用紙保持領域４１４に保持された状態で上記のポンプを作動させ、吸着管路４２８を介して貫通口４５０に負圧を発生させることで、用紙保持領域４１４に用紙１１４を吸着させる。
【０１０２】
なお、本実施形態において、圧胴１２６ｃ以外の圧胴、給紙胴１２４ａ、渡し胴、及び排紙胴１５０でも、圧胴１２６ｃと同一の構成が採用されている。そのため、給紙胴１２４ａ、圧胴１２６ｃ以外の圧胴、渡し胴、及び排紙胴１５０の構成についての説明は省略する。
【０１０３】
ところで、インクジェット記録装置１００の状態次第で、用紙１１４の最外周面１２６ｃ２からの浮きの検出に用いられる光Ｌの光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係からずれてしまうことがある。位置関係のずれが発生する要因としては、例えば、支持枠体５２０，５２２のうちの少なくとも一方の床面への沈下が挙げられる。なぜならば、例えば、圧胴１２６ｃの軸を軸受けに嵌める場合、軸と軸受けとの間に嵌め合い用の隙間が必要であり、支持枠体５２０又は支持枠体５２２が沈下すると、嵌め合い用の隙間の分だけ外周面１２６ｃ１が傾くからである。また、その他の要因としては、例えば、用紙１１４を搬送する搬送系の部材の取り付け、例えば、圧胴１２６ｃの取り付けに用いられるねじの緩みが挙げられる。また、その他の要因としては、搬送系を突然停止させた際の衝撃等による搬送系の部材の位置ずれ等が挙げられる。更に、その他の要因としては、搬送系を突然停止させた際の衝撃等による光センサ４００の位置ずれが挙げられる。
【０１０４】
なお、用紙１１４を搬送する搬送系の部材の取り付けに用いられるねじの緩みは、例えば、用紙１１４を搬送する搬送系の部材が温度変化に起因して膨張又は収縮すること等によって生じる。また、搬送系を突然停止させた際の衝撃等による光センサ４００の位置ずれは、例えば、調節機構５３０に対する光センサ４００の取り付けに用いられるねじの緩み、又は、調節機構５３０の取り付けに用いられるねじの緩み等によって生じる。
【０１０５】
光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係のずれは、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きを検出する精度の低下を齎す。しかし、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係のずれを把握することができれば、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きを検出する精度の低下を抑制する措置を講じることが可能となる。
【０１０６】
そこで、一例として図１１〜図１３に示すように、インクジェット記録装置１００は、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の検出に寄与する構成として、凹部３０８に遮光部４６０を備えている。
【０１０７】
遮光部４６０は、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂを有する。第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは共に、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合に、投光部４００Ａにより投光された光Ｌの一部を遮光する。なお、本実施形態において、光Ｌの一部の一例とは、投光部４００Ａにより投光された光Ｌのうちの７５％程度の光を指す。
【０１０８】
ここで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との正常な位置関係とは、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１とが平行であり、かつ、光軸Ｌ１と頂面４６０Ａ１との距離、及び光軸Ｌ１と頂面４６０Ｂ１との距離が同一の既定の距離となる位置関係を指す。既定の距離とは、例えば、光Ｌに対する第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの各々による７５％程度の遮光が実現される距離を指す。
【０１０９】
第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは共に、凹部３０８の底面である段差外周面１２６ｃ３から、段差外周面１２６ｃ３の法線方向に沿って上方に突出した凸状に形成されている。具体的には、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは共に、光Ｌの外径よりも面積が大きい側面を有する四角柱状とされており、段差外周面１２６ｃ３に突設されている。第１遮光部材４６０Ａの高さ及び第２遮光部材４６０Ｂの高さは揃っており、第１遮光部材４６０Ａの頂面４６０Ａ１及び第２遮光部材４６０Ｂの頂面４６０Ｂ１は共に、最外周面１２６ｃ２よりも高く、図１に示すインク吐出面αよりも低い。なお、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの形状は四角柱状に限定されるものではなく、段差外周面１２６ｃ３から、段差外周面１２６ｃ３の法線方向に沿って上方に突出した凸状であれば、円柱状又は六角柱状等の他の形状であってもよい。
【０１１０】
第１遮光部材４６０Ａは、段差外周面１２６ｃ３の用紙幅方向における一端側に配置され、第２遮光部材４６０Ｂは、段差外周面１２６ｃ３の用紙幅方向における他端側に配置されている。
【０１１１】
ここで、本実施形態において、段差外周面１２６ｃ３の用紙幅方向における一端側とは、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側を指す。また、段差外周面１２６ｃ３の用紙幅方向における他端側とは、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側を指す。
【０１１２】
従って、本実施形態では、一例として図１３に示すように、第１遮光部材４６０Ａは、段差外周面１２６ｃ３において、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に配置されている。また、本実施形態では、一例として図１３に示すように、第２遮光部材４６０Ｂは、段差外周面１２６ｃ３において、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に配置されている。
【０１１３】
このように、本実施形態では、第１遮光部材４６０Ａが、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に配置され、第２遮光部材４６０Ｂが、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、段差外周面１２６ｃ３において、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に第１遮光部材４６０Ａが配置され、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に第２遮光部材４６０Ｂが配置されるようにしてもよい。
【０１１４】
また、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは、グリッパ１２５が保持状態であっても、グリッパ１２５が退避状態であっても、グリッパ１２５に接触しない位置に配置されている。ここで、グリッパ１２５が保持状態とは、一例として図１１及び図１３に示すように、グリッパ１２５により用紙１１４の先端部が保持された状態を指す。また、グリッパ１２５が退避状態とは、一例として図１２に示すように、グリッパ１２５の保持状態が解除されてグリッパ１２５が凹部３０８内に退避した状態を指す。
【０１１５】
更に、一例として図１３に示すように、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは、用紙搬送方向で離間した位置に配置されている。また、第１遮光部材４６０Ａは、用紙搬送方向で第２遮光部材４６０Ｂよりも下流側に配置されている。用紙搬送方向で離間した位置とは、換言すると、用紙搬送方向で第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂが連ならない位置を意味する。
【０１１６】
ここで、用紙１１４の最外周面１２６ｃ２からの浮きの高さとして検出可能な高さの最大ばらつきΔ（単位；ミリメートル）を最小とするための幅方向部材間隔について説明する。なお、幅方向部材間隔とは、第１遮光部材４６０Ａと第２遮光部材４６０Ｂとの用紙幅方向における間隔を指す。
【０１１７】
一例として図１４に示すように、“ｈ”（単位；ミリメートル）は、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの各々の高さであり、“δ”（単位；ミリメートル）は、製造誤差等に起因する高さｈのばらつきの範囲である。また、図１４に示す例において、Ｌｂ（単位；ミリメートル）は、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの各々の用紙幅方向の厚さである。更に、図１４に示す例において、“Ｌ０”（単位；ミリメートル）は、第１遮光部材４６０Ａと第２遮光部材４６０Ｂとの距離である。図１４に示す条件下では、一例として図１５に示すように、光軸Ｌ１と最外周面１２６ｃ２との間に最大で角度δθが生じる。
【０１１８】
角度δθは、下記の数式（１）で表すことができる。なお、数式（１）では、不完全互換による公差計算が採用されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、完全互換による公差計算が採用されてもよい。
【０１１９】
【数１】
0006475181.tif 000002
【０１２０】
用紙１１４の幅、すなわち、用紙１１４の用紙幅方向の長さをＷ（単位；ミリメートル）とすると、最大ばらつきΔは、下記の数式（２）で表すことができる。なお、以下では、説明の便宜上、用紙１１４の用紙幅方向の長さを、単に「用紙１１４の幅」と称する。
【０１２１】
【数２】
0006475181.tif 000003
【０１２２】
最大ばらつきΔを最小にするためには、ばらつきδを小さくするか、距離Ｌ０を大きくする必要がある。しかし、現実的には、加工精度には限界があるので、第１遮光部材４６０Ａと第２遮光部材４６０Ｂとを用紙幅方向で最大限に離間させるのが最も有効となる。
【０１２３】
具体的には、用紙１１４の表面と図１に示すノズル吐出面αとの距離が０．６５ミリメートルの条件下で、δ＝±０．０５とし、Ｗ＝７５０とすると、Δ＝０．１程度であれば、インクジェット記録装置１００に組み込まれている各部間の公差割り付けで実用上問題ないレベルとなる。従って、Δ＝０．１程度であれば、一例として図１６に示すように、用紙幅方向で第１遮光部材４６０Ａと第２遮光部材４６０Ｂとを６００ミリメートル程度離間させればよい。
【０１２４】
一例として図１８に示すように、インクジェット記録装置１００は、コントローラ１０を備えている。コントローラ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０、一次記憶部４２、及び二次記憶部４４を備えている。一次記憶部４２は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。揮発性のメモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を指す。二次記憶部４４は、インクジェット記録装置１００の作動を制御する制御プログラム及び各種パラメータ等を予め記憶する不揮発性のメモリである。不揮発性のメモリとは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。ＣＰＵ４０、一次記憶部４２、及び二次記憶部４４は、バス４６を介して相互に接続されている。
【０１２５】
インクジェット記録装置１００は、Ｉ／Ｏ４８を備えている。Ｉ／Ｏは、「インプット・アウトプット・インタフェース」の略称である。Ｉ／Ｏ４８は、コントローラ１０と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコントローラ１０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司る。各種の入出力デバイスは、Ｉ／Ｏ４８に接続されることにより、バス４６を介してコントローラ１０と電気的に接続される。ここでは、各種の入出力デバイスとして、受付デバイス５０、表示デバイス５２、通信Ｉ／Ｆ５４、及び外部Ｉ／Ｆ５６が適用されている。また、この他にも、入出力デバイスとして、投光部４００Ａ、受光部４００Ｂ、ヘッドドライバ６０、及びモータドライバ６２，６４，６６が適用されている。なお、Ｉ／Ｆは、「インタフェース」の略称である。
【０１２６】
受付デバイス５０は、例えば、ハードキー及びタッチパネルであり、ユーザから与えられる各種情報を受け付ける。受付デバイス５０は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、受付デバイス５０によって受け付けられた各種情報はＣＰＵ４０によって取得される。表示デバイス５２は、例えば、液晶ディスプレイであり、液晶ディスプレイの表示面には受付デバイス５０のタッチパネルが重ねられている。表示デバイス５２は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の制御下で各種情報を表示する。
【０１２７】
通信Ｉ／Ｆ５４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網を介してパーソナル・コンピュータ又はサーバ装置等の通信装置（図示省略）に接続され、通信装置とＣＰＵ４０との間の各種情報の送受信を司る。
【０１２８】
外部Ｉ／Ｆ５６は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ又は外付けハードディスク装置等の外部装置（図示省略）に接続され、外部装置とＣＰＵ４０との間の各種情報の送受信を司る。
【０１２９】
投光部４００Ａは、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の指示に従って、光を投光する。受光部４００Ｂは、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、受光部４００Ｂによる受光結果がＣＰＵ４０によって取得される。ここで、受光結果とは、受光部４００Ｂでの受光量に応じた電気信号である受光量信号を指す。従って、ＣＰＵ４０は、受光部４００Ｂから受光量信号を取得することで、受光部４００Ｂでの受光量を把握することができる。
【０１３０】
ヘッドドライバ６０には記録ヘッド１４０が接続されている。ヘッドドライバ６０には、画像記録用のデータ、及び、インク滴を吐出するタイミングを規定するタイミング信号等が供給される。ヘッドドライバ６０は、供給された画像記録用のデータ及びタイミング信号等に基づいて記録ヘッド１４０によるインク滴の吐出動作を制御する。ヘッドドライバ６０は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の指示に従って記録ヘッド１４０を制御する。
【０１３１】
モータドライバ６２には、モータ５４０が接続されている。モータドライバ６２は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の指示に従ってモータ５４０の動作を制御する。モータ５４０は、ギア（図示省略）等を介して動力を昇降機構５３６（図１７参照）に供給することで、昇降機構５３６を作動させる。
【０１３２】
モータドライバ６４には、モータ５４２が接続されている。モータドライバ６４は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の指示に従ってモータ５４２の動作を制御する。モータ５４２は、ギア（図示省略）等を介して動力を回転機構５３８（図１７参照）に供給することで、回転機構５３８を作動させる。
【０１３３】
モータドライバ６６には、搬送系のモータ５４４が接続されている。モータ５４４は、給紙胴１２４ａ、圧胴、渡し胴、及び排紙胴１５０等の搬送系の部材の駆動用の動力を生成する。モータドライバ６６は、Ｉ／Ｏ４８を介してバス４６に接続されているので、ＣＰＵ４０の指示に従ってモータ５４４の動作を制御する。モータ５４４は、ギア（図示省略）等を介して動力を搬送系の部材に供給することで、搬送系の部材を駆動させる。
【０１３４】
二次記憶部４４は、保守プログラム７０及び調節用テーブル７２を記憶している。ＣＰＵ４０は、二次記憶部４４から保守プログラム７０を読み出して一次記憶部４２に展開し、展開した保守プログラム７０を実行することで、一例として図１９に示す検出部８０の一部及び実行部８２として動作する。なお、実行部８２は、本発明に係る第１実行部及び第２実行部の一例である。
【０１３５】
一例として図１９に示すように、インクジェット記録装置１００は、検出部８０及び実行部８２を有する。検出部８０は、光センサ４００を有しており、光センサ４００による受光結果に応じて用紙１１４の最外周面１２６ｃ２からの浮きを検出する。
【０１３６】
実行部８２は、第１受光結果と第２受光結果との比較結果に応じた処理を実行する。第１受光結果とは、光Ｌに対する第１遮光部材４６０Ａによる遮光の程度を示す受光結果を指し、第２受光結果とは、光Ｌに対する第２遮光部材４６０Ｂによる遮光の程度を示す受光結果を指す。
【０１３７】
また、実行部８２は、既定の条件を満足した場合に、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を実行する。
【０１３８】
ここで、既定の条件とは、第１の遮光の程度と第２の遮光の程度が共に光Ｌが全体的に遮光された状態の遮光の程度に相当する、との条件を指す。第１の遮光の程度とは、第１のタイミングでの第３受光結果により示される第１遮光部材４６０Ａによる遮光の程度を指す。第２の遮光の程度とは、第２のタイミングでの第４受光結果により示される第２遮光部材４６０Ｂによる遮光の程度を指す。第３受光結果とは、受光部４００Ｂでの受光結果であって、第１受光結果に相当する受光結果を指す。第４受光結果とは、受光部４００Ｂでの受光結果であって、第２受光結果に相当する受光結果を指す。第１のタイミングとは、第１遮光部材４６０Ａが光Ｌの光路の位置に到達したタイミングを指し、第２のタイミングとは、第２遮光部材４６０Ｂが光Ｌの光路の位置に到達したタイミングを指す。
【０１３９】
調節用テーブル７２は、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を調節する際に実行部８２によって参照されるテーブルである。一例として図２０に示すように、調節用テーブル７２では、第１受光量、第２受光量、投光部側移動量、受光部側移動量、投光部側回転角度、及び受光部側回転角度が互いに対応付けられている。
【０１４０】
第１受光量は、前述の第１受光結果の一例であり、第２受光量とは、前述の第２受光結果の一例である。第１受光量とは、圧胴１２６ｃが既定の速度で回転している状態において第１遮光部材４６０Ａが光Ｌの光路の位置に到達したタイミングでの受光部４００Ｂによる受光量を指す。第２受光量とは、圧胴１２６ｃが既定の速度で回転している状態において第２遮光部材４６０Ｂが光Ｌの光路の位置に到達したタイミングでの受光部４００Ｂによる受光量を指す。なお、本実施形態において、既定の速度とは、例えば、用紙１１４の搬送速度として機種毎に予め定められた速度、又は、ユーザによって受付デバイス５０を介して指示された速度を指す。
【０１４１】
投光部側移動量は、調節機構本体５３２Ａに含まれる昇降機構５３６を作動させることで投光部４００Ａを外周面１２６ｃ１の法線方向に沿って移動させる移動量である。投光部側移動量は、プラスの値及びマイナスの値で規定されている。投光部側移動量のプラスの値は、昇方向の移動量を意味し、投光部側移動量のマイナスの値は、降方向の移動量を意味する。
【０１４２】
受光部側移動量は、調節機構本体５３２Ｂに含まれる昇降機構５３６を作動させることで受光部４００Ｂを外周面１２６ｃ１の法線方向に沿って移動させる移動量である。受光部側移動量は、プラスの値及びマイナスの値で規定されている。受光部側移動量のプラスの値は、昇方向の移動量を意味し、受光部側移動量のマイナスの値は、降方向の移動量を意味する。
【０１４３】
投光部側回転角度は、調節機構本体５３２Ａに含まれる回転機構５３８を作動させることで、投光面４００Ａ１に対する正面視縦方向に投光部４００Ａを回転させる回転角度である。投光部側回転角度は、プラスの値及びマイナスの値で規定されている。投光部側回転角度のプラスの値は、投光面４００Ａ１に対する正面視縦上方Ａ１（図１４参照）の回転角度を意味し、投光部側回転角度のマイナスの値は、投光面４００Ａ１に対する正面視縦下方Ａ２（図１４参照）の回転角度を意味する。
【０１４４】
受光部側回転角度は、投光部側調節機構５３０Ａに含まれる回転機構５３８を作動させることで受光面４００Ｂ１を正面視縦方向に回転させる回転角度である。受光部側回転角度は、プラスの値及びマイナスの値で規定されている。受光部側回転角度のプラスの値は、受光面４００Ｂ１に対する正面視縦上方Ｂ１（図１４参照）の回転角度を意味し、受光部側回転角度のマイナスの値は、受光面４００Ｂ１に対する正面視縦下方Ｂ２（図１４参照）の回転角度を意味する。
【０１４５】
次に、インクジェット記録装置１００の本発明に係る部分の作用について説明する。ここでは、保守処理の実行を開始する指示が受付デバイス５０によって受け付けられた場合にＣＰＵ４０が保守プログラム７０を実行することによって実現される保守処理について、図２１を参照して説明する。
【０１４６】
なお、以下では、説明の便宜上、投光部４００Ａにより光Ｌが継続して投光されている場合について説明する。また、以下では、説明の便宜上、一例として図２２〜図３２に示すように、投光部４００Ａと受光部４００Ｂとの間で投光部４００Ａにより投光された光Ｌの直進性が確保されていることを前提として説明する。また、以下では、説明の便宜上、調節用テーブル７２に含まれる投光部側移動量、受光部側移動量、投光部側回転角度、及び受光部側回転角度を区別せずに説明する場合は、「調節用パラメータ」と称する。更に、図２１に示す保守処理は、インクジェット記録装置１００にて用紙１１４が搬送されないことを前提とした処理とされている。
【０１４７】
図２１に示すステップ５５０で、検出部８０は、モータドライバ６６を介してモータ５４４を駆動させることで圧胴等の回転を開始させ、その後、ステップ５５２へ移行する。なお、ここで、圧胴等とは、給紙胴１２４ａ、圧胴、渡し胴、及び排紙胴１５０を指す。
【０１４８】
ステップ５５２で、検出部８０は、圧胴等の回転速度が前述した既定の速度に到達したか否かを判定する。ステップ５５２において、圧胴等の回転速度が前述した既定の速度に到達していない場合は、判定が否定されて、ステップ５５２の判定が再び行われる。ステップ５５２において、圧胴等の回転速度が前述した既定の速度に到達した場合は、判定が肯定されて、ステップ５５４へ移行する。
【０１４９】
ところで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合、一例として図２２に示すように、前述した第１のタイミングでは、第１遮光部材４６０Ａによって光Ｌのうちの既定の割合の光が遮光される。また、一例として図２３に示すように、前述した第２のタイミングでは、第２遮光部材４６０Ｂによって光Ｌのうちの既定の割合の光が遮光される。従って、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合、第１のタイミングでの受光部４００Ｂによる受光量、及び第２のタイミングでの受光部４００Ｂによる受光量は同一の既定の受光量となる。
【０１５０】
ここで、光Ｌのうちの既定の割合の光とは、例えば、光Ｌのうちの７５％程度の光を指し、前述の既定の受光量とは、光Ｌのうちの２５％程度の光の受光量を指す。
【０１５１】
従って、本実施形態では、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との正常な位置関係が成立しているか否かが、ＣＰＵ４０により、受光部４００Ｂでの第１受光量と受光部４００Ｂでの第２受光量とに基づいて判定される。なお、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との正常な位置関係が成立しているということは、光軸Ｌ１と最外周面１２６ｃ２との正常な位置関係が成立していることも意味する。また、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との正常な位置関係が成立しているということは、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との正常な位置関係が成立していることも意味する。
【０１５２】
そこで、先ず、ステップ５５４で、検出部８０は、第１遮光部材４６０Ａが光Ｌの光路の位置に到達したか否かを判定する。ステップ５５４において、第１遮光部材４６０Ａが光Ｌの光路の位置に到達していない場合は、判定が否定されて、ステップ５５４の判定が再び行われる。ステップ５５４において、第１遮光部材４６０Ａが光Ｌの光路の位置に到達した場合は、判定が肯定されて、ステップ５５６へ移行する。
【０１５３】
ステップ５５６で、検出部８０は、受光部４００Ｂから第１受光量を示す第１受光量信号を取得し、その後、ステップ５５８へ移行する。
【０１５４】
ステップ５５８で、検出部８０は、第２遮光部材４６０Ｂが光Ｌの光路の位置に到達したか否かを判定する。ステップ５５８において、第２遮光部材４６０Ｂが光Ｌの光路の位置に到達していない場合は、判定が否定されて、ステップ５５８の判定が再び行われる。ステップ５５８において、第２遮光部材４６０Ｂが光Ｌの光路の位置に到達した場合は、判定が肯定されて、ステップ５６０へ移行する。
【０１５５】
ステップ５６０で、検出部８０は、受光部４００Ｂから第２受光量を示す第２受光量信号を取得し、その後、ステップ５６２へ移行する。
【０１５６】
ステップ５６２で、実行部８２は、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量が共に、第１閾値を超えているか否かを判定する。
【０１５７】
第１閾値とは、例えば、実機による試験又はコンピュータ・シミュレーション等により、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との間の距離が異常長距離となった場合の受光量として予め定められた受光量に相当する値を指す。異常長距離とは、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との間の異常な距離であって、一例として図２４及び図２５に示す第１基準距離よりも長い距離を指す。
【０１５８】
なお、ここでは、第１基準距離として、一例として図２４及び図２５に示すように、光Ｌのうちの１％程度の光が遮光される場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離が採用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１基準距離として、光Ｌの全てが遮光されない場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であってもよい。このように、光Ｌが全体的に遮光されない場合、すなわち、光Ｌの大よそ全体が非遮光とされる場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であればよい。
【０１５９】
ステップ５６２において、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量の少なくとも一方が第１閾値以下の場合は、判定が否定されて、ステップ５６４へ移行する。ステップ５６２において、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量が共に、第１閾値を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ５６８へ移行する。
【０１６０】
なお、本ステップ５６２において判定が肯定される場合とは、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係でない場合を意味する。本ステップ５６２において判定が肯定される場合とは、換言すると、一例として図２４及び図２５に示すように、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離が第１基準距離よりも長い異常長距離である場合を意味する。
【０１６１】
ステップ５６４で、実行部８２は、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量が共に、第２閾値未満か否かを判定する。
【０１６２】
第２閾値とは、例えば、実機による試験又はコンピュータ・シミュレーション等により、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との間の距離が異常短距離となった場合の受光量として予め定められた受光量に相当する値を指す。ここで、異常短距離とは、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との間の異常な距離であって、一例として図２６及び図２７に示す第２基準距離よりも短い距離を指す。
【０１６３】
なお、ここでは、第２基準距離として、一例として図２６及び図２７に示すように、光Ｌのうちの９９％程度の光が遮光される場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離が採用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２基準距離として、光Ｌの全てが遮光される場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であってもよい。このように、光Ｌが全体的に遮光される場合、すなわち、光Ｌの大よそ全体が遮光される場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であればよい。
【０１６４】
ステップ５６４において、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量が共に、第２閾値以上の場合は、判定が否定されて、ステップ５６６へ移行する。ステップ５６４において、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量が共に、第２閾値未満の場合は、判定が肯定されて、ステップ５６８へ移行する。
【０１６５】
なお、本ステップ５６４において判定が肯定される場合とは、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係でない場合を意味する。本ステップ５６４において判定が肯定される場合とは、換言すると、一例として図２６及び図２７に示すように、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離が第２基準距離よりも短い異常短距離である場合を意味する。
【０１６６】
ステップ５６６で、実行部８２は、受光量差の絶対値が第３閾値未満か否かを判定する。ここで、受光量差の絶対値とは、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量と、ステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量との差の絶対値を指す。
【０１６７】
第３閾値とは、例えば、実機による試験又はコンピュータ・シミュレーション等により、段差外周面１２６ｃ３に対する光軸Ｌ１の傾きが異常な傾きとなった場合の受光量差の絶対値として予め定められた受光量差の絶対値を指す。ここで、異常な傾きとは、一例として図２８〜図３２に示すように、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との平行性が許容範囲を超えて失われた状態の段差外周面１２６ｃ３に対する光軸Ｌ１の傾きを指す。また、平行性が許容範囲を超えて失われた状態とは、例えば、検出部８０による最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの検出の精度が許容不可能な精度になってしまう程度に光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との平行性が失われた状態を指す。
【０１６８】
なお、受光量差の絶対値は、本発明に係る比較結果及び本発明に係る「第１受光結果と第２受光結果との相違の度合い」の一例であり、第３閾値は、本発明に係る閾値の一例である。本発明に係る比較結果とは、最外周面１２６ｃ２に用紙１１４を支持していない状態での第１受光量と第２受光量とを比較した結果を意味する。
【０１６９】
また、本実施形態では、本発明に係る「第１受光結果と第２受光結果との相違の度合い」の一例として受光量差の絶対値が採用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１受光量に対する第２受光量の割合、又は第１受光量と第２受光量との和に対する第２受光量の割合等であってもよい。
【０１７０】
ステップ５６６において、受光量差の絶対値が第３閾値未満の場合は、判定が肯定されて、ステップ５７６へ移行する。ステップ５６６において、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合は、判定が否定されて、ステップ５６８へ移行する。
【０１７１】
なお、本ステップ５６６において判定が否定される場合とは、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係でない場合を意味する。本ステップ５６６において判定が否定される場合とは、換言すると、一例として図２８〜図３２に示すように、光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との平行性が許容範囲を超えて失われた場合を意味する。
【０１７２】
ステップ５６８で、先ず、実行部８２は、ステップ５５６の処理で取得された第１受光量信号により示される第１受光量、及びステップ５６０の処理で取得された第２受光量信号により示される第２受光量に対応する調節用パラメータを調節用テーブル７２から取得する。ステップ５６８で、次に、実行部８２は、調節用テーブル７２から取得した調節用パラメータに従って調節機構５３０を作動させることで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の正常な位置関係への調節を開始させ、その後、ステップ５７０へ移行する。
【０１７３】
なお、ここでは、調節機構５３０を作動させることで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係に調節される場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ステップ５６２において判定が肯定された場合、及びステップ５６４において判定が肯定された場合の本ステップ５６６では、調節機構５３０を作動させることで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が、第１及び第２受光量が第２閾値以上かつ第１閾値以下の範囲内に収まる位置関係に調節されるようにしてもよい。
【０１７４】
また、例えば、ステップ５６６において判定が否定された場合の本ステップ５６８では、調節機構５３０を作動させることで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が、受光量差の絶対値が小さくなる位置関係に調節されるようにしてもよい。これらの場合、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係に調節されていない可能性があるので、仕上げ作業として、光軸Ｌ１と外周面１２３ｃ１との位置関係を正常な位置関係に調節する手作業が行われることが好ましい。
【０１７５】
なお、本ステップ５６８の処理は、本発明に係る調節処理の一例である。本発明に係る調節処理とは、ステップ５６６において判定が否定された場合に調節機構５３０を作動させることで、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を、受光量差の絶対値が小さくなる位置関係に調節する処理を指す。
【０１７６】
ステップ５７０で、実行部８２は、一例として図３３に示すように、表示デバイス５２に対して、異常メッセージ５２Ａの表示を開始させ、その後、ステップ５７２へ移行する。図３３に示す例では、異常メッセージ５２Ａとして、「圧胴の外周面と光センサの光軸との位置関係が異常です。」とのメッセージが採用されている。本ステップ５７０の処理は、本発明に係る位置関係異常報知処理の一例である。
【０１７７】
なお、図３３に示す例では、異常メッセージ５２Ａが可視表示される場合を示しているが、音声再生装置（図示省略）による音声の出力等の可聴表示又はインクジェット記録装置１００による印刷物の出力等の永久可視表示を可視表示に代えて行ってもよい。また、可視表示、可聴表示、及び永久可視表示を選択的に併用してもよい。
【０１７８】
また、本実施形態では、異常メッセージ５２Ａが採用されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が異常であることをユーザに報知可能なメッセージであれば如何なるメッセージであってもよい。
【０１７９】
ステップ５７２で、実行部８２は、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の調節が終了したか否かを判定する。ステップ５７２において、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の調節が終了していない場合は、判定が否定されて、ステップ５７２の判定が再び行われる。ステップ５７２において、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の調節が終了した場合は、判定が肯定されて、ステップ５７４へ移行する。
【０１８０】
ステップ５７４で、実行部８２は、ステップ５７２において判定が肯定された後、予め定められた時間（例えば、３０秒）が経過してから、表示デバイス５２に対して、異常メッセージ５２Ａの表示を終了させ、その後、ステップ５７６へ移行する。
【０１８１】
ステップ５７６で、実行部８２は、保守処理を終了する条件である保守処理終了条件を満足したか否かを判定する。保守処理終了条件の一例としては、受付デバイス５０によって、保守処理を終了する指示が受け付けられたとの条件、又は、保守処理が開始されてから既定時間（例えば、３０分）が経過したとの条件等が挙げられる。
【０１８２】
ステップ５７６において、保守処理終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ５５４へ移行する。ステップ５７６において、保守処理終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ５７８へ移行する。
【０１８３】
ステップ５７８で、実行部８２は、モータドライバ６６を介してモータ５４４の駆動を停止させることで圧胴等の回転を終了させ、その後、保守処理を終了する。
【０１８４】
以上説明したように、インクジェット記録装置１００は、外周面１２６ｃ１、検出部８０、及び遮光部４６０を備えている。外周面１２６ｃ１は、最外周面１２６ｃ２及び段差外周面１２６ｃ３を有する。最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きは、検出部８０によって検出される。遮光部４６０は、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂを有している。光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合に光Ｌの一部は、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの各々によって遮光される。第１遮光部材４６０Ａは、外周面１２６ｃ１において、用紙幅方向の一端側に配置されており、第２遮光部材４６０Ｂは、外周面１２６ｃ１において、用紙幅方向の他端側に配置されている。また、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは、外周面１２６ｃ１において、用紙搬送方向で離間した位置に配置されている。
【０１８５】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、遮光部４６０を有しない場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の高精度な検出に寄与することができる。
【０１８６】
また、インクジェット記録装置１００では、透過型の光センサ４００が用いられる。光センサ４００に含まれる投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂは、用紙幅方向で用紙１１４の搬送経路を跨ぐ位置に配置され、検出部８０により、受光部４００Ｂでの受光結果に基づいて用紙１１４の最外周面１２６ｃ２からの浮きが検出される。
【０１８７】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、反射型の光センサを用いる場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の高精度な検出に寄与することができる。
【０１８８】
また、インクジェット記録装置１００では、第１遮光部材４６０Ａは、用紙幅方向において、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に配置されている。また、第２遮光部材４６０Ｂは、用紙幅方向において、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に配置されている。
【０１８９】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの両方が用紙搬送方向の沿って同一直線上に配置される場合に比べ、外周面１２６ｃ１に対する光軸Ｌ１の傾きの高精度な検出に寄与することができる。
【０１９０】
また、インクジェット記録装置１００では、用紙１１４が、最外周面１２６ｃ２により、用紙搬送方向で離間して複数支持された状態で搬送され、遮光部４６０が、用紙１１４間の領域に配置されている。
【０１９１】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、外周面１２６ｃ１における用紙搬送方向の位置のうち、用紙１１４が位置する領域に対応する位置に遮光部４６０が配置される場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係のずれの検出に対する用紙１１４の影響を軽減することができる。なお、ここで言う「用紙１１４の影響」とは、例えば、用紙１１４の下地色による影響、及び用紙１１４が搬送されている状態で用紙１１４の表面上に発生する風の影響等を指す。
【０１９２】
また、インクジェット記録装置１００では、段差外周面１２６ｃ３において、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に第１遮光部材４６０Ａが配置され、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に第２遮光部材４６０Ｂが配置されている。
【０１９３】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、最外周面１２６ｃ２に第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂが配置される場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係のずれの検出に対する用紙１１４の影響を軽減することができる。
【０１９４】
また、インクジェット記録装置１００では、グリッパ１２５による用紙１１４の保持状態が解除された場合にグリッパ１２５が凹部３０８に退避される。第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂは、グリッパ１２５の退避領域として利用される凹部３０８の底面である段差外周面１２６ｃ３に配置されている。
【０１９５】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの配置スペースを新たに増設する場合に比べ、搬送装置２０の大型化、ひいてはインクジェット記録装置１００の大型化を抑制することができる。
【０１９６】
また、インクジェット記録装置１００では、実行部８２により、第１受光量と第２受光量との比較結果に応じた処理が実行される（ステップ５６８，５７０参照）。
【０１９７】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、第１受光量と第２受光量との比較結果に応じて人為的な処理がなされる場合に比べ、第１受光量と第２受光量との比較結果に応じた処理を、手間をかけずに実行することができる。
【０１９８】
また、インクジェット記録装置１００では、最外周面１２６ｃ２が用紙１１４を支持していない状態での第１受光量と第２受光量との比較結果に応じた処理が実行される（ステップ５６８，５７０参照）。
【０１９９】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、第１受光量と第２受光量との比較結果として用紙１１４の影響を受けずに得られた比較結果に応じた処理を実行することができる。
【０２００】
また、インクジェット記録装置１００では、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合に異常メッセージ５２Ａが表示される（ステップ５７０参照）。
【０２０１】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合に何ら報知がなされない場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が異常であることをユーザに容易に認識させることができる。
【０２０２】
また、インクジェット記録装置１００では、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合に調節機構５３０を作動させることで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が調節される（ステップ５６８参照）。
【０２０３】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合に調節機構５３０が作動されない場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係の正常な位置関係からの乖離を、手間をかけずに解消することができる。
【０２０４】
更に、インクジェット記録装置１００では、第１受光量が第２閾値未満であり、かつ、第２受光量も第２閾値未満の場合に、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理が実行される（ステップ５６８，５７０）。
【０２０５】
従って、インクジェット記録装置１００によれば、第１受光量及び第２受光量に基づいて光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との距離が以上であるか否かが人為的に判断され、判断結果に基づく処理が人為的に行われる場合に比べ、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を、手間をかけずに実行することができる。
【０２０６】
なお、上記実施形態では、用紙１１４が最外周面１２６ｃ２に支持されていない状態で圧胴等が回転される場合、すなわち、用紙１１４が搬送されない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２１に示す保守処理に代えて図３４に示す保守処理が実行されるようにしてもよい。
【０２０７】
図３４に示す保守処理は、図２１に示す保守処理に比べ、ステップ５５０，５５２に代えてステップ６００を有する点、及びステップ５７８を除去した点が異なる。
【０２０８】
図３４に示す保守処理では、ステップ６００で、検出部８０は、給紙部１０２を作動させ、かつ、モータ５４４を駆動させることで用紙１１４の搬送を開始させ、その後、ステップ５５４へ移行する。用紙１１４の搬送は、モータ５４４を駆動させることで圧胴等を前述の既定の速度で回転させた状態で給紙部１０２から圧胴等に用紙１１４が供給されることで実現される。
【０２０９】
また、図３４に示す保守処理に代えて図３５に示す保守処理が実行されるようにしてもよい。
【０２１０】
図３５に示す保守処理は、図３４に示す保守処理に比べ、ステップ５６６，５７６に代えてステップ６５０，６５２を有する点が異なる。図３５に示す保守処理は、図３４に示す保守処理に比べ、ステップ５６８に代えてステップ６５４を有する点、及びステップ５７２に代えてステップ６５６を有する点が異なる。
【０２１１】
図３５に示す保守処理では、ステップ６５０で、実行部８２は、受光量差の絶対値が第３閾値未満か否かを判定する。ステップ６５０において、受光量差の絶対値が第３閾値未満の場合は、判定が肯定されて、ステップ６５２へ移行する。ステップ６５０において、受光量差の絶対値が第３閾値以上の場合は、判定が否定されて、ステップ６５４へ移行する。
【０２１２】
ステップ６５４で、実行部８２は、給紙部１０２の作動を停止させ、かつ、モータ５４の駆動を停止させることで、用紙１１４の搬送を中止させ、その後、ステップ５７０へ移行する。なお、本ステップ６５４の処理は、本発明に係る中止処理の一例である。
【０２１３】
ステップ６５６で、実行部８２は、異常メッセージ５２Ａの表示を終了する条件である表示終了条件を満足したか否かを判定する。表示終了条件の一例としては、受付デバイス５０によって異常メッセージ５２Ａの表示を終了する指示が受け付けられたとの条件、又は、異常メッセージ５２Ａの表示が開始されてから既定時間（例えば、３０分）が経過したとの条件等が挙げられる。
【０２１４】
ステップ６５６で、実行部８２は、表示終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ６５６において、表示終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ６５６の判定が再び行われる。ステップ６５６において、表示終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ５７４へ移行する。
【０２１５】
ステップ６５２で、実行部８２は、保守処理終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ６５２において、保守処理終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ５５４へ移行する。ステップ６５２において、保守処理終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、保守処理を終了する。
【０２１６】
このように、図３５に示す保守処理が実行されると、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が異常な位置関係の場合に用紙１１４の搬送が強制的に中止される。従って、図３５に示す保守処理が実行された場合のインクジェット記録装置１００によれば、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が異常な位置関係であるにも拘わらず用紙１１４が搬送されることを回避することができる。
【０２１７】
また、図３５に示す例では、受光量差の絶対値が第３閾値よりも小さい場合（ステップ６５０：Ｎ）にステップ６５４の処理及びステップ５７０の処理が実行される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、受光量差の絶対値が第３閾値よりも小さい場合（ステップ６５０：Ｎ）に、図３４に示すステップ５６８の処理が更に実行されるようにしてもよい。
【０２１８】
また、上記実施形態では、最外周面１２６ｃ２及び段差外周面１２６ｃ３を有する外周面１２６ｃ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３６に示すように、図１に示す圧胴１２６ｃに代えて圧胴７００を適用してもよい。圧胴７００は、圧胴１２６ｃに比べ、外周面１２６ｃ１に代えて外周面７０２を有する点が異なる。外周面７０２は、外周面１２６ｃ１に比べ、最外周面１２６ｃ２及び段差外周面１２６ｃ３を有しない点が異なる。すなわち、外周面７０２は、段差を有しない外周面である。なお、外周面７０２は、本発明に係る移動面の一例である。
【０２１９】
外周面７０２は、用紙搬送方向に沿って複数の用紙支持面７０２Ａと複数の非用紙支持面７０２Ｂとを有する。本発明に係る支持面の一例である用紙支持面７０２Ａは、用紙１１４を支持する。非用紙支持面７０２Ｂには、グリッパ（図示省略）が設けられており、グリッパによって用紙１１４が用紙支持面７０２Ａに保持される。また、非用紙支持面７０２Ｂには、遮光部７１０が配置されている。
【０２２０】
遮光部７１０は、第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂを有する。第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂは共に、投光部４００Ａにより投光された光Ｌの一部を遮光する。ここで、光Ｌの一部とは、例えば、投光部４００Ａにより投光された光Ｌのうちの７５％程度の光を指す。
【０２２１】
第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂは共に、光Ｌの外径よりも面積が大きい側面を有する四角柱状とされており、非用紙支持面７０２Ｂに突設されている。第１遮光部材７１０Ａの高さ及び第２遮光部材７１０Ｂの高さは揃っており、第１遮光部材７１０Ａの頂面７１０Ａ１及び第２遮光部材７１０Ｂの頂面７１０Ｂ１は共に、外周面７０２よりも高く、図１に示すインク吐出面αよりも低い。
【０２２２】
第１遮光部材７１０Ａは、外周面７０２の用紙幅方向における一端側に配置され、第２遮光部材７１０Ｂは、外周面７０２の用紙幅方向における他端側に配置されている。
【０２２３】
ここで、外周面７０２の用紙幅方向における一端側とは、投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂのうちの投光部４００Ａ側を指す。また、外周面７０２の用紙幅方向における他端側とは、投光部４００Ａ及び受光部４００Ｂのうちの受光部４００Ｂ側を指す。
【０２２４】
従って、図３６に示す例では、第１遮光部材７１０Ａが、外周面７０２において、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に配置されている。また、図３６に示す例では、第２遮光部材７１０Ｂは、外周面７０２において、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に配置されている。
【０２２５】
なお、図３６に示す例では、第１遮光部材７１０Ａが、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に配置され、第２遮光部材７１０Ｂが、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、外周面７０２において、投光部４００Ａよりも受光部４００Ｂ側に第１遮光部材７１０Ａが配置され、受光部４００Ｂよりも投光部４００Ａ側に第２遮光部材７１０Ｂが配置されるようにしてもよい。
【０２２６】
また、図３６に示す例では、外周面７０２の用紙幅方向の長さが用紙１１４の幅と同一の圧胴７００を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３６に示す圧胴７００に代えて図３７に示す圧胴８００を適用してもよい。
【０２２７】
図３７に示す圧胴８００は、図３６に示す圧胴７００に比べ、外周面７０２よりも用紙幅方向に幅広の外周面８０２を有する点が異なる。
【０２２８】
外周面８０２は、用紙搬送方向に沿って複数の用紙支持面８０２Ａと複数の非用紙支持面８０２Ｂとを有する。また、外周面８０２には、外周面７０２によりも幅広となった分のスペースに遮光部７１０が立設されている。
【０２２９】
非用紙支持面８０２Ｂは、用紙幅方向で用紙１１４を跨いだ位置に面８０２Ｂ１，８０２Ｂ２を有しており、面８０２Ｂ１には、第１遮光部材７１０Ａが立設されており、面８０２Ｂ２には、第２遮光部材７１０Ｂが立設されている。図３７に示す第１遮光部材７１０Ａは、図３６に示す第１遮光部材７１０Ａに比べ、図３６に示す第１遮光部材７１０Ａよりも投光部４００Ａ寄りに配置されている点が異なる。また、図３７に示す第２遮光部材７１０Ｂは、図３６に示す第２遮光部材７１０Ｂに比べ、図３６に示す第２遮光部材７１０Ｂよりも受光部４００Ｂ寄りに配置されている点が異なる。
【０２３０】
また、図３７に示す例では、非用紙支持面８０２Ｂの面８０２Ｂ１に第１遮光部材７１０Ａが立設され、非用紙支持面８０２Ｂの面８０２Ｂ２に第２遮光部材７１０Ｂが立設されている場合について示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２３１】
例えば、図３８に示すように、用紙支持面８０２Ａのうちの用紙１１４を跨いだ位置に第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂが立設されるようにしてもよい。これにより、図３６に示すように非用紙支持面７０２Ｂに第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂが配置される場合に比べ、用紙搬送方向における用紙１１４間の間隔を縮めることができる。また、カット紙である用紙１１４に代えて連長紙が搬送される場合にも第１遮光部材７１０Ａ及び第２遮光部材７１０Ｂを利用することが可能となる。
【０２３２】
また、上記実施形態では、透過型の光センサ４００を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３９に示すように、透過型の光センサ４００に代えて反射型の光センサ８４０を用いてもよい。
【０２３３】
一例として図３９に示すように、光センサ８４０は、センサ本体部８４０Ａ及び反射板８４０Ｂを有する。ブラケット５３４Ｂには、図１３に示す投光部４００Ａに代えてセンサ本体部８４０Ａが固定されており、ブラケット５３４Ｂには、図１３に示す受光部４００Ｂに代えて反射板８４０Ｂが固定されている。
【０２３４】
センサ本体部８４０Ａは、投光部８４０Ａ１及び受光部８４０Ａ２を有する。投光部８４０Ａ１は、反射板８４０Ｂに対して光ＬＤを投光し、光ＬＤが反射板８４０Ｂで反射されて得られた反射光ＬＲが受光部８４０Ａ２によって受光される。
【０２３５】
従って、図３９に示す構成例では、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの検出は、受光部８４０Ａ２での受光結果に基づいて行われる。また、保守処理が実行された場合には、検出部８０により、受光部８４０Ａ２から第１受光量信号及び第２受光量信号が取得され、実行部８２により、第１受光量信号と第２受光量信号との比較結果に応じた処理が実行される。
【０２３６】
このように、光センサ４００に代えて光センサ８４０が採用された場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２３７】
また、上記実施形態では、圧胴１２６ｃを対象として、最外周面１２６ｃ２からの用紙１１４の浮きの検出、及び保守処理が行われる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、圧胴１２６ｃ以外の圧胴、給紙胴１２４ａ、渡し胴、及び排紙胴１５０のうちの２つ以上を対象として、圧胴等の最外周面からの用紙１１４の浮きの検出、及び保守処理が行われるようにしてもよい。
【０２３８】
また、上記実施形態では、圧胴等により用紙１１４が搬送される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベルトによって用紙１１４が保持されて搬送される場合であっても本発明は成立する。この場合、例えば、ベルトの用紙幅方向の外側で上記実施形態と同様に光センサ４００及び遮光部４６０が配置されるようにすればよい。
【０２３９】
また、上記実施形態では、第１受光量と第２受光量との関係に基づいて調節用テーブル７２から調節用パラメータが導出される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、調節用テーブル７２に代えて、第１受光部及び第２受光量を独立変数とし、調節用パラメータを従属変数とする調節用演算式から調節用パラメータが導出されるようにしてもよい。
【０２４０】
また、上記実施形態では、調節用テーブル７２から調節用パラメータのみが導出される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、調節用テーブル７２から傾きも導出されるようにしてもよい。ここで言う「傾き」とは、外周面１２６ｃ１に対する光軸Ｌ１の傾きを指す。この場合、例えば、調節用テーブル７２において、第１受光量及び第２受光量の組み合わせ毎に、第１受光量及び第２受光量に対して傾きが対応付けられていればよい。第１受光量及び第２受光量に対して対応付けられる傾きは、例えば、実機による試験又はコンピュータ・シミュレーション等により、第１受光量及び第２受光量に対応する傾きとして予め得られた傾きであればよい。
【０２４１】
また、調節用テーブル７２で傾きを規定するのではなく、調節用テーブル７２とは別のテーブルで傾きを規定してもよい。また、第１受光部及び第２受光量を独立変数とし、傾きを従属変数とする傾き導出用演算式から傾きが導出されるようにしてもよい。
【０２４２】
また、導出された傾きが表示デバイス５２に表示されるようにしてもよい。なお、本発明は、表示デバイス５２により傾きが可視表示される場合に限定されるものではない。例えば、音声再生装置（図示省略）による音声の出力等の可聴表示又はインクジェット記録装置１００による印刷物の出力等の永久可視表示を可視表示に代えて行ってもよい。また、可視表示、可聴表示、及び永久可視表示を選択的に併用してもよい。
【０２４３】
また、上記実施形態では、調節用テーブル７２から導出された調節用パラメータが表示デバイス５２に表示されていないが、本発明はこれに限定されるもではなく、導出された調節用パラメータが表示デバイス５２に表示されるようにしてもよい。また、前述の第１受光量及び第２受光量に対応する傾きが導出された場合も、導出された傾きが表示デバイス５２に表示されるようにしてもよい。
【０２４４】
また、上記実施形態では、コントローラ１０の制御下で調節機構５３０を作動させることで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を調節する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、手作業で調節するようにしてもよい。この場合、受光部４００Ｂでの第１受光量及び第２受光量に基づく情報が手作業を行う際に参照される情報として表示デバイス５２に表示されるようにすることが好ましい。
【０２４５】
ここで、受光部４００Ｂでの第１受光量及び第２受光量に基づく情報とは、例えば、調節用パラメータ、並びに、外周面１２６ｃ１に対する光軸Ｌ１の傾き等を指す。
【０２４６】
また、上記実施形態では、第１基準距離として光Ｌが全体的に遮光されない場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合の遮光状態よりも程度の低い遮光状態として予め定められた遮光状態での光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であってもよい。
【０２４７】
また、上記実施形態では、第２基準距離として光Ｌが全体的に遮光される場合の光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合の遮光状態よりも程度の高い遮光状態として予め定められた遮光状態での光軸Ｌ１と段差外周面１２６ｃ３との距離であってもよい。
【０２４８】
また、上記実施形態では、光センサ４００の位置が調節されることで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が調節される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、圧胴１２６ｃの位置が調節されることで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が調節されるようにしてもよい。この場合、例えば、圧胴１２６ｃの両端部の各軸受けに送りねじ等による昇降機構（図示省略）を取り付ける。そして、軸受けに取り付けられた昇降機構を作動させて圧胴１２６ｃの軸線の高さ及び傾き等を調節することで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を調節するようにしてもよい。また、光センサ４００及び圧胴１２６ｃの両方を動かすことで光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係を調節するようにしてもよい。
【０２４９】
また、上記実施形態では、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の状態において光Ｌの一部が遮光部４６０によって遮光される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の状態において、図２６及び図２７に示すように、光Ｌの全てが第１遮光部材４６０Ａ及び第２遮光部材４６０Ｂの各々によって遮光されるようにしてもよい。このような構成であっても、第１受光量と第２受光量との間で不均衡が生じた場合には、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との平行性が損なわれたと判定することができる。また、第１受光量と第２受光量との各々が非遮光状態での光Ｌの受光量に相当する場合には、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との距離が異常である、すなわち、光軸Ｌ１が外周面１２６ｃ１に対して高過ぎる位置にあると判定することができる。なお、ここで言う「高過ぎる」とは、光軸Ｌ１と外周面１２６ｃ１との位置関係が正常な位置関係の場合の最外周面１２６ｃ２に対する光軸Ｌ１の高さよりも高いことを意味する。
【０２５０】
また、上記実施形態では、インクジェット記録装置１００を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像を光学的に読み取る読取センサを有する画像読取装置に対しても本発明は適用可能である。すなわち、読取センサによる読取位置に画像が記録された用紙を搬送する装置として、上記実施形態に係る搬送装置２０又は搬送装置２０に相当する搬送装置を用いることが可能である。
【０２５１】
また、上記実施形態では、搬送対象として用紙１１４を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、フレキシブル基板又はカラーフィルタ等の媒体であってもよく、支持面に支持された状態で搬送され、かつ、搬送過程で支持面からの浮きを光学的に検出することを要する媒体であればよい。
【０２５２】
また、上記実施形態では、遮光部４６０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、遮光部４６０に代えて、図４０に示す遮光部８５０又は図４１に示す遮光部８８０を用いてもよい。
【０２５３】
図４０に示す遮光部８５０は、第１遮光片８５０Ａ及び第２遮光片８５０Ｂを有する。第１遮光片８５０Ａは、図１１に示す第１遮光部材４６０Ａと同様の機能を有し、第２遮光片８５０Ｂは、図１１に示す第２遮光部材４６０Ｂと同様の機能を有する。
【０２５４】
第１遮光片８５０Ａ及び第２遮光片８５０Ｂは、凹部３０８を隔てて、隣接する最外周面１２６ｃ２の端部に突設されている。第１遮光片８５０Ａの頂面８５０Ａ１及び第２遮光片８５０Ｂの頂面８５０Ｂ１の高さは揃っており、かつ、図１１に示す第１遮光部材４６０Ａの頂面４６０Ａ１及び第２遮光部材４６０Ｂの頂面４６０Ｂ１の高さと同一である。なお、遮光部８５０は、最外周面１２６ｃ２と一体成型されてもよいし、最外周面１２６７ｃ２と別体で形成されてもよい。
【０２５５】
図４１に示す遮光部８８０は、第１遮光部材８８０Ａ及び第２遮光部材８８０Ｂを有する。第１遮光部材８８０Ａは、図１１に示す第１遮光部材４６０Ａと同様の機能を有し、第２遮光部材８８０Ｂは、図１１に示す第２遮光部材４６０Ｂと同様の機能を有する。
【０２５６】
第１遮光部材８８０Ａは、凹部３０８の側壁面８８２，８８４のうち、用紙搬送方向の下流側の側壁面８８２に設けられている。第１遮光部材８８０Ａは、用紙幅方向から見て基端から先端にかけてＬ字状に屈曲した形状とされており、第１遮光部材８８０Ａの基端は側壁面８８２に固定されている。
【０２５７】
第２遮光部材８８０Ｂは、凹部３０８の側壁面８８２，８８４のうち、用紙搬送方向の上流側の側壁面８８４に設けられている。第２遮光部材８８０Ｂは、基端から先端にかけて用紙幅方向から見てＬ字状に屈曲した形状とされており、第２遮光部材８８０Ｂの基端は側壁面８８２に固定されている。
【０２５８】
第１遮光部材８８０Ａの頂面８８０Ａ１及び第２遮光部材８８０Ｂの頂面８８０Ｂ１の高さは揃っており、かつ、図１１に示す第１遮光部材４６０Ａの頂面４６０Ａ１及び第２遮光部材４６０Ｂの頂面４６０Ｂ１の高さと同一である。
【０２５９】
また、上記実施形態では、断面形状が円形状の光Ｌを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、断面形状が長方形又は正方形の光であってもよい。
【０２６０】
また、上記実施形態では、保守プログラム７０を二次記憶部４４から読み出す場合を例示したが、これはあくまでも一例である。例えば、図４２に示すように、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＵＳＢメモリなどの任意の可搬型の記憶媒体９００に先ずは保守プログラム７０を記憶させておいてもよい。この場合、記憶媒体９００の保守プログラム７０がコントローラ１０にインストールされ、インストールされた保守プログラム７０がコントローラ１０のＣＰＵ４０によって実行される。
【０２６１】
また、通信Ｉ／Ｆ５４を介してコントローラ１０に接続される他のコンピュータ又はサーバ装置等の記憶部に保守プログラム７０を記憶させておき、保守プログラム７０がコントローラ１０の要求に応じてダウンロードされるようにしてもよい。この場合、ダウンロードされた保守プログラム７０がＣＰＵ４０によって実行される。
【０２６２】
また、上記実施形態で説明した保守処理はあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。また、保守処理に含まれる各処理は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェア構成のみで実現されてもよい。また、保守処理に含まれる各処理は、コンピュータを利用したソフトウェア構成とハードウェア構成との組み合わせで実現されてもよい。
【０２６３】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０２６４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２６５】
（付記１）
媒体を支持する支持面であって、媒体を支持した状態で動力を受けて移動することにより媒体を搬送する支持面と、媒体の搬送方向で支持面に隣接する段差面であって、支持面よりも凹んだ位置で搬送方向に沿って移動する段差面とのうちの少なくとも支持面を有する移動面と、
透過型又は反射型の光センサを有する検出部であって、光センサによる受光結果に応じて媒体の支持面からの浮きを検出する検出部と、
光センサにより投光された光の光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に光の少なくとも一部を遮光する第１遮光部材及び第２遮光部材を有する遮光部であって、移動面において、媒体における搬送方向に交差する幅方向で、第１遮光部材が一端側に配置され、移動面において、幅方向で、第２遮光部材が他端側に配置され、移動面において、媒体の搬送方向で、第１遮光部材と第２遮光部材とが離間した位置に配置された遮光部と、
を含む搬送装置。
【０２６６】
（付記２）
受光結果は、第１遮光部材による遮光の程度を示す第１受光結果と第２遮光部材による遮光の程度を示す第２受光結果とを含み、
第１受光結果と第２受光結果に基づいて、光の光軸と移動面との位置関係の正常な位置関係への調節に要する調節用パラメータを導出する導出部を更に含む付記１に記載の搬送装置。
【０２６７】
（付記３）
導出部は、第１受光結果と第２受光結果に基づいて、移動面に対する光軸の傾きを更に導出する付記２に記載の搬送装置。
【０２６８】
（付記４）
導出部による導出結果が表示部により表示される付記２又は付記３に記載の搬送装置。
【０２６９】
（付記５）
第１遮光部材及び第２遮光部材の各々は、光センサにより投光された光の光軸と移動面との位置関係が正常な位置関係の場合に光センサにより投光された光の全てを遮光し、
受光結果は、第１遮光部材による遮光の程度を示す第３受光結果と第２遮光部材による遮光の程度を示す第４受光結果とを含み、
搬送方向において第１遮光部材が光センサの位置に到達したタイミングでの第３受光結果により示される第１遮光部材による遮光の程度、及び搬送方向において第１遮光部材が光センサの位置に到達したタイミングでの第４受光結果により示される第２遮光部材による遮光の程度が共に、光センサにより投光された光が全体的に非遮光とされた状態の遮光の程度に相当する場合に、光の光軸と移動面との距離が異常な状態で実行される処理として予め定められた処理を実行する実行部を更に含む付記１から付記４の何れか１つに記載の搬送装置。
【符号の説明】
【０２７０】
１０  コントローラ
２０  搬送装置
４２  一次記憶部
４４  二次記憶部
４６  バス
５０  受付デバイス
５２  表示デバイス
５２Ａ  異常メッセージ
５４  通信Ｉ／Ｆ
５６  通信Ｉ／Ｆ
６０  ヘッドドライバ
６２，６４，６６  モータドライバ
７０  保守プログラム
７２  調節用テーブル
８０  検出部
８２  実行部
１００  インクジェット記録装置
１０２  給紙部
１０４  浸透抑制処理部
１０６  処理液付与部
１０８  記録部
１１０  定着処理部
１１２  排紙部
１１４  用紙
１２０  給紙台
１２１，１２３，１２５  グリッパ
１２３ｃ１，１２６ａ１，１２６ｂ１，１２６ｃ１，７０２，８０２  外周面
１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ  渡し胴
１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄ，７００，８００  圧胴
１２６ｃ２，３５６Ａ  最外周面
１２６ｃ３  段差外周面
１２８，１３４  用紙予熱ユニット
１３０  浸透抑制剤ユニット
１３２  浸透抑制剤乾燥ユニット
１３６  処理液ヘッド
１３８  処理液乾燥ユニット
１４０，１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋ  記録ヘッド
１４０Ａ  モジュールホルダ
１４２ａ，１４２ｂ  溶媒乾燥ユニット
１４８ａ，１４８ｂ  加熱ローラ
１５０  排紙胴
１５２  排紙台
１５４  排紙用チェーン
１６０  ヘッドモジュール
１６０Ａ，１６０Ｂ  端面
１６１  ノズル
１６２  圧力室
１６３  インク室ユニット
１６４  供給口
１６５  共通流路
１６６  振動板
１６７  個別電極
１６８  圧電素子
１７０  ヘッドモジュール対
３０８Ａ，３０８ｂ  凹部
３１２  端部固定面
３１４  用紙先端ガイド
３２２  吸引ホース
３５６  本体部
４００，８４０  光センサ
４００Ａ，８４０Ａ１  投光部
４００Ａ１  投光面
４００Ｂ，８４０Ａ２  受光部
４００Ｂ１  受光面
４１４  用紙保持領域
４１６  非開口部
４２０  吸着シート
４２０Ａ  表面
４２２，４２６  吸着溝
４２４  中間シート
４２８  吸着管路
４３４  絞り部
４５０  貫通口
４６０，７１０，８５０，８８０  遮光部
４６０Ａ，７１０Ａ，８８０Ａ  第１遮光部材
４６０Ａ１，４６０Ｂ１，７１０Ａ１，７１０Ｂ１，８５０Ａ１，８５０Ｂ１，８８０Ａ１，８８０Ｂ１  頂面
４６０Ｂ，７１０Ｂ，８８０Ｂ  第２遮光部材
５２０，５２２  支持枠体
５２０Ａ，５２２Ａ  側壁
５３０  調節機構
５３０Ａ  投光部側調節機構
５３０Ｂ  受光部側調節機構
５３２，５３２Ａ，５３２Ｂ  調節機構本体
５３４，５３４Ａ，５３４Ｂ  ブラケット
５３６  昇降機構
５３８  回転機構
５４０，５４２，５４４  モータ
７０２Ａ，８０２Ａ  用紙支持面
７０２Ｂ，８０２Ｂ  非用紙支持面
８０２Ｂ１，８０２Ｂ２  面
８４０Ａ  センサ本体部
８４０Ｂ  反射板
８５０Ａ  第１遮光片
８５０Ｂ  第２遮光片
８８２，８８４  側壁面
９００  記憶媒体
α  ノズル吐出面
Ｌ  光
Ｌ１  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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