(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．２２ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され、
ＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０である難燃性シートまたはフィルム。
【化２】
0006499581.tif 000014
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す。]
【化３】
0006499581.tif 000015
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【化４】
0006499581.tif 000016
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。] 
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１種または２種以上の無機充填剤１２質量部以下をさらに含有する、請求項１に記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに、カーボンブラックを含有し、前記カーボンブラックの含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部であり、前記難燃性シートまたはフィルムの全光線透過率が５％以下である請求項２に記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、フィブリル化性能を有するフルオロポリマー０．００１質量部以上０．７５質量部以下をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される１種または２種以上の安定剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項６】
前記難燃性シートまたはフィルムが、前記ポリカーボネート樹脂組成物を押出機により板状に押出して、冷却ロールで冷却することにより製造された請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルムを、内部に電池を収容するために箱型または袋型に加工した電池パック用ケース。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±１０％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化５】
0006499581.tif 000017
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す。]
【化６】
0006499581.tif 000018
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【化７】
0006499581.tif 000019
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。] 
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±１０％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした、電池パック用ケース。
【化８】
0006499581.tif 000020
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す。]
【化９】
0006499581.tif 000021
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【化１０】
0006499581.tif 000022
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±１０％以内に制御された難燃性フィルムを円筒状に丸め、天面および底面を、射出成形で加工した前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材により密封し、内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化１１】
0006499581.tif 000023
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す。]
【化１２】
0006499581.tif 000024
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【化１３】
0006499581.tif 000025
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により形成して箱型に加工し、容器内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化１４】
0006499581.tif 000026
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す。]
【化１５】
0006499581.tif 000027
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【化１６】
0006499581.tif 000028
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【請求項１２】
請求項７に記載の電池パック用ケースに電池を収容した電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物を含むシートまたはフィルムに関するものである。さらに詳しくは、難燃性、耐熱性、耐湿熱性、低収縮性、成形加工性、表面外観、インサート密着性に優れるシートまたはフィルム、及びそのシートまたはフィルムを用いた難燃性電池パック用ケース等の製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、および機械的物性に優れた樹脂であることから、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。これらの樹脂成形品等の製品は、高温による火災防止を目的とした安全上の観点から難燃性が要求されており、特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の筐体および内部部品として好適に使用されている。【０００３】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、有機臭素化合物等のハロゲン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合する手法が広く知られている。
しかしながら、ハロゲン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は熱安定性が低下したり、成形加工時における成形機のスクリューや金型の腐食を招く恐れがある。またハロゲン系難燃剤を配合した場合は燃焼時に当該ハロゲンを含むガスが発生する恐れや製品の廃棄、回収時に環境汚染が問題になる可能性があるため、ハロゲン系難燃剤を使用することなく難燃化することが求められている。
一方、ハロゲン系難燃剤を用いること無く難燃性を付与する方法として、リン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に使用する手法の検討が盛んに行われている。リン系難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム等が知られている。リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物に関しては、例えば、特許文献１が知られている。
しかしながら、リン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に含有させる手法は、高い難燃性と、優れた流動性とを持つポリカーボネート樹脂を得ることができるが、一方でポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性が著しく低下するという欠点を有していた。
アリールオキシホスファゼン、アルコキシホスファゼン、チオホスファゼン、ハロゲン化ホスファゼン、これらの化合物から誘導されたホスファゼンポリマーなどの窒素とリンとを含むホスファゼン化合物は、難燃剤、潤滑油、不燃性電解液、制癌剤等の用途で有用な化合物であり、様々な分野で研究がなされている。特に近年では、燐含有率が高い上に高い耐熱性、耐加水分解性、難燃性を持つことから注目されており、ホスファゼン系化合物を用いた樹脂組成物の難燃化手法が既に幾つか提案されている（例えば、特許文献２）。【０００４】
一方、近年、有機スルホン酸アルカリ金属塩化合物および有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される有機スルホン酸金属塩化合物（例えば、特許文献３〜４参照）が有用な難燃剤として盛んに検討されている。【０００５】
また、これらの難燃性ポリカーボネート材料の用途の１つとして樹脂の射出成形により得られる電池パックが知られている（例えば、特許文献５〜８参照）。近年、製品の小型化、薄肉化が進むのに伴い、電池パックは大容量ながらより小型のものが求められている。そのため、電池を収容する電池パック用ケースにはより薄肉のものが必要とされるが、一般的な製法である射出成形では極めて高い流動性が必要であり、現行のリン系難燃剤とポリカーボネートを組み合わせた材料では流動性、強度、耐熱性のバランスが得られず、製品として使用することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−４７４６号公報
【特許文献２】特許第３６０５７１９号
【特許文献３】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献５】特開２０１１−０５７８８８号公報
【特許文献６】特開２００９−００７４８７号公報
【特許文献７】特開２００８−２８５５０７号公報
【特許文献８】特開２００８−２８０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、ポリカーボネート樹脂に難燃剤を含有させた難燃樹脂組成物を、例えばＴダイを備え付けた押出機にて板状に押出し冷却することにより作製した難燃性シート、フィルムについて、厚み分布を均一にすることにより難燃性の高いシート、フィルムの提供、さらに、例えばカーボンブラックを添加することにより遮光性も付与した難燃シート、フィルムを提供することを課題とする。特に、シートまたはフィルムについては、一般的に、薄いものほど難燃性の付与が困難になるところ、本発明においては、薄くても優れた難燃性を有するシートまたはフィルムの提供を課題とする。【０００８】
さらに、本発明では、高い難燃性を備えた薄肉製品、特に、電子製品に用いられる電池パック用ケースとその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に特定のリン系難燃剤を含有させた難燃性樹脂組成物を薄肉シートまたはフィルム化する際、厚みを均一に制御することにより難燃性に優れ、さらに色ムラが少なく遮光性に優れ、外観の良好なシート、またはフィルムとなることを見出した。【００１０】
さらに、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、難燃性の高い薄肉シート、フィルムを、内部に電池を収容するために箱型、または袋型に加工することにより難燃性に優れる電池パック用ケースとなることを見出した。【００１１】
具体的には、本発明は以下の通りである。
（１）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、後述する特定のリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルムであり、シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±１０％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムである。【００１２】
（２）上記（１）において、ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１種または２種以上の無機充填剤１２質量部以下をさらに含有する難燃性シートまたはフィルムである。【００１３】
（３）上記（１）および（２）において、ポリカーボネート樹脂組成物が、カーボンブラックを含有し、カーボンブラックの含有量がポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部であり、全光線透過率が５％以下であることを特徴とする難燃性シートまたはフィルムである。【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、フィブリル化性能を有するフルオロポリマー１質量部以下をさらに含有する難燃性シートまたはフィルムである。【００１５】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される１種または２種以上の安定剤をさらに含有する、難燃性シートまたはフィルムである。【００１６】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、厚さ０．０１〜０．２５ｍｍの試験片のＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０またはＶＴＭ−１である、難燃性シートまたはフィルムである。【００１７】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかにおいて、難燃性シートまたはフィルムが、ポリカーボネート樹脂組成物を、押出機により板状に押出して、冷却ロールで冷却することにより製造された、難燃性シートまたはフィルムである。【００１８】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルムを、内部に電池を収容するために箱型または袋型に加工した電池パック用ケースである。【００１９】
（９）上記難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした、上記（８）に記載の電池パック用ケースである。【００２０】
（１０）上記難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした、上記（８）に記載の電池パック用ケースである。【００２１】
（１１）上記難燃性フィルムを円筒状に丸め、天面および底面を、射出成形で加工した上記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材により密封し、内部に電池を収容可能にした、上記（８）に記載の電池パック用ケースである。【００２２】
（１２）上記難燃性フィルムの端部に、フィルムインサート成形により上記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠を形成して箱型に加工し、容器内部に電池を収容可能にした、上記（８）に記載の電池パック用ケースである。【００２３】
（１３）上記（８）に記載の電池パック用ケースに電池を収容した電池パックである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定のリン系難燃剤を含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成されるシート・フィルムにおいて、特定の薄肉TD方向の厚み分布精度を高めることにより、色ムラが少なく・難燃性・耐屈曲性に優れた成形品を提供することができる。また、例えば所定量のカーボンブラックを併用することで、さらに高い難燃性および遮光性に優れた薄肉シート・フィルム成形品を提供することができる。さらに本発明の薄肉シート・フィルムは超音波溶着性に優れるため、電池パック用包装体としての利用が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２６】
［１．概要］
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、ポリカーボネート樹脂と、特定のリン系難燃剤とが配合されていて、これを厚みが均一なシートまたはフィルムに加工することにより、難燃性、遮光性に優れたシート、フィルムが得られる。また、本発明の難燃性シートまたはフィルムは、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００２７】
また、本発明の電池パック用ケースは、上述のポリカーボネート樹脂組成物から形成される厚さ０．０１〜０．２５ｍｍの薄肉の難燃性シートまたはフィルムを、内部に電池を収容するために箱型あるいは袋型に加工することによって製造される。また、本発明の電池パック用ケースは、必要に応じて、その他の成分を含有していても良い。
【００２８】
［２．ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に、特に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２９】
なお、本発明におけるポリカーボネート樹脂は、下記式（７）で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００３０】
【化１】
0006499581.tif 000002
【００３１】
式（７）中、Ｘ2は一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ2を用いてもよい。
【００３２】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法（ホスゲン法）、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００３５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００３６】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
【００３７】
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００３８】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００３９】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００４０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α,α"−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１,４−ジイソプロピルベンゼン、１,３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００４１】
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００４２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００４３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００４４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００４５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００４６】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００４８】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００４９】
２，２’−オキシジエタノール（即ち、エチレングリコール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００５０】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００５１】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。これらの脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
カルボニルハライドとしては、具体的には、例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００５４】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００５５】
・ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１６０００以上、より好ましくは１７０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下、より好ましくは２４０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００５６】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【００５７】
【数１】
0006499581.tif 000003
【００５８】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは６００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００５９】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６１】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは、１５質量％以下である。
【００６２】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を主成分とするものであり、ポリカーボネート樹脂組成物中、ポリカーボネート樹脂が７５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。
【００６４】
［３．難燃剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、７〜３０質量部含有する。このように難燃剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、７〜２０質量部がより好ましく、１０〜１５質量部がさらに好ましい。
【００６５】
本願発明においては、難燃剤として、リン系難燃剤を用いることにより、難燃性、および流動性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００６６】
本発明におけるリン系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよいが、特に好ましいものとしては、熱安定性の面から、式（１）で表される縮合型リン酸エステル化合物や、式（２）であらわされる環状ホスファゼン化合物、および（３）で表される直鎖状ホスファゼン化合物が挙げられる。
【００６７】
【化２】
0006499581.tif 000004
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示す]
【００６８】
【化３】
0006499581.tif 000005
[式（２）中、ｔは３〜２５の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。]
【００６９】
【化４】
0006499581.tif 000006
[式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数であり、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。] 
【００７０】
上記式（１）で表される縮合リン酸エステル化合物は、異なるｋ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかるｋが異なる縮合リン酸エステルの混合物の場合は、ｋはそれらの混合物の平均値となる。ｋは、通常０〜５の整数であり、異なるｋ数を有する化合物の混合物の場合は、平均のｋ数は好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．６〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２、特に好ましくは０．９５〜１．１５の範囲である。
【００７１】
また、Ｘ1は、二価のアリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。これらのうち、特に、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、３，３’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される二価の基が好ましい。
【００７２】
また、式（１）におけるｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１を表し、なかでも１であることが好ましい。
【００７３】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。このようなアリール基としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クミルフェニル基等が挙げられるが、フェニル基、クレジル基、キシリル基がより好ましい。
【００７４】
式（１）で表されるリン酸エステル化合物の具体例としては、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート（ＲＤＸ）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート等の縮合リン酸エステル類；等が挙げられる。
【００７５】
式（１）で表されるリン酸エステル化合物の酸価は、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ以下であり、特に好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。かかる酸化の下限は実質的に０とすることも可能である。一方、ハーフエステルの含有量は１．１質量部以下がより好ましく、０．９質量部以下がさらに好ましい。酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合やハーフエステル含有量が１．１質量部を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性の低下を招く可能性がある。
【００７６】
本発明に用いるリン酸エステル化合物としては、上述のものの他に、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２,３−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２,４−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、リン酸エステル部位を含有するポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂も当然含まれる。
【００７７】
また、上述の式（１）の化合物には含まれないものの、芳香族リン酸エステル類、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ＥＨＤＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−(ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス−(ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス−(イソプロピルフェニル)ホスフェート等も、高温時の熱分解を抑制可能であれば使用可能となり得る。
【００７８】
式（２）及び（３）で表されるホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ1-6アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼンや、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ6-20アリールＣ1-10アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼン等が例示でき、好ましくは環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状Ｃ1-3アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼン、Ｃ6-20アリールオキシＣ1-3アルキルＣ6-20アリールオキシホスファゼン（例えば、環状及び／又は鎖状トリルオキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状フェノキシトリルフェノキシホスファゼン等）である。
【００７９】
式（２）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、なかでもＲ5及びＲ6がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。
また、式（２）中、ｔは３〜２５の整数を表すが、なかでもｔが３〜８の整数である化合物が好ましく、ｔの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。
【００８０】
式（３）中、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、Ｒ7及びＲ8がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１０，０００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。
【００８１】
また、Ｒ9は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ7）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ8）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ7基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ8基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ10は、−Ｐ（ＯＲ7）4基、−Ｐ（ＯＲ8）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ7）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ8）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。
【００８２】
また、式（３）中、ｕは３〜１０，０００の整数を示し、好ましくは３〜１０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。
【００８３】
また、本発明に用いるホスファゼン化合物は、その一部が架橋された架橋ホスファゼン化合物であってもよい。このような架橋構造を有することで耐熱性が向上する傾向にある。このような架橋ホスファゼン化合物としては、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。
【００８４】
【化５】
0006499581.tif 000007
[式（４）中、Ｘ3は−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、又は−Ｏ−であり、ｖは０又は１である。]
【００８５】
また、架橋ホスファゼン化合物としては、式（２）においてＲ5及びＲ6がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物、又は、上記式（３）においてＲ7及びＲ8がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００８６】
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、式（２）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は式（３）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【００８７】
本発明においては、ホスファゼン化合物は、上記式（２）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記式（３）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、難燃性及び機械的特性の点から好ましい。
【００８８】
リン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、７質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上であり、４０質量部以下、好ましくは３０量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下である。リン系難燃剤の配合量が１質量部を下回る場合は、難燃性が不十分であり、４０質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、機械物性の低下を引き起こす可能性があり、また経済的にも不利である。
【００８９】
本発明では、リン化合物（リン系難燃剤）のみを難燃剤として用いることが好ましい。すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン化合物（リン系難燃剤）を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、７〜３０質量部含有することが好ましく、７〜２０質量部がより好ましく、１０〜１５質量部がさらに好ましい。しかしながらリン系難燃剤は、本願特許の効果が損なわれない程度において、以下の難燃剤や難燃助剤等と併用されてもよい。難燃剤または難燃助剤としては、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、水酸化マグネシウムに代表される無機系難燃剤、メラミンシアヌレートに代表されるメラミン系難燃剤、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸マグネシウムに代表される有機スルホン酸金属塩系難燃剤、オルガノポリシロキサンに代表されるシリコーン系難燃剤が挙げられる。
【００９０】
［４．フルオロポリマー]
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロポリマーをポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．００１〜１質量部含有してもよい。フルオロポリマーの種類に制限はなく、また、フルオロポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００９１】
フルオロポリマーとしては、例えば、ポリフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。ポリフルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはポリジフルオロエチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合樹脂、ポリテトラフルオロエチレン／パーフルアルキルビニルエーテル共重合樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このポリフルオロエチレン樹脂のなかでもフィブリル形成能を有するポリフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【００９２】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、「テフロン（登録商標）６４０Ｊ」、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ２０１Ｌ」、「ポリフロンＦ１０３」、「ポリフロンＦＡ５００Ｂ」などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン工業社製「フルオンＤ−１」等が挙げられる。さらに、ニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン−フルオロエチレン複合体、ポリスチレン−アクリロニトリル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル−フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス４４９」等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９３】
フルオロポリマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７５質量部以下である。フルオロポリマーの含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、フルオロポリマーによる難燃性改良の効果が不十分となる可能性があり、フルオロポリマーの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる可能性がある。
【００９４】
［５．安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、安定剤を含有していてもよい。安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂成分１００質量部に対して、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。
安定剤として、酸化防止剤および紫外線吸収剤から選択される１種、または複数種のものが使用可能であり、好ましくは、酸化防止剤としてのリン系安定剤、フェノール系安定剤が挙げられ、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系等、好ましくはベンゾトリアゾール系等も使用可能であり、詳細を以下に説明する。
【００９５】
［５−１．リン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じてリン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂の色相が良好なものとなり、さらには耐変色性や連続生産性も向上する
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；ホスフェート化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物などが挙げられるが、ホスファイト化合物が特に好ましい。ホスファイト化合物を選択することで、より高い耐変色性と連続生産性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
ここでホスファイト化合物は、一般式P（ＯＲ）3で表される３価のリン化合物であり、Ｒは、１価または２価の有機基を表す。このようなホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスファイト、６−[３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ]−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]−ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００９６】
このようなホスファイト化合物のなかでも、下記式（５）および／または（６）で表される芳香族ホスファイト化合物が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐変色性が効果的に高まるため、より好ましい。
【００９７】
【化６】
0006499581.tif 000008
[式（５）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数６以上、３０以下のアリール基を表す。なお、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。]
【００９８】
【化７】
0006499581.tif 000009
[式（６）中、Ｒ4及びＲ5は炭素数６以上、３０以下のアリール基を表す。なお、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。]
【００９９】
上記式（５）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもトリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が好ましく、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、住友化学社製「スミライザーＴＮＰ」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、アデカ社製「アデカスタブ２１１２」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」、城北化学工業社製「ＪＰ−６５０」等が挙げられる。
【０１００】
上記式（６）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトがより好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」等が挙げられる。
【０１０１】
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０２】
リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常０．５質量部以下、好ましくは０．３質量以下、より好ましくは０．１質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、色相、耐変色性、連続生産性が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐変色性がかえって悪化するだけでなく、湿熱安定性も低下する傾向にあるため好ましくない。
【０１０３】
［５−２．フェノール系安定剤］
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−[１−（２−ヒドロキシ−３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル]−４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０５】
フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１０６】
［５−３．紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１０７】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１０８】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１０９】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１１０】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１１１】
トリアジン化合物としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられ、このようなトリアジン化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「ＬＡ−４６」、ＢＡＳＦ社製「チヌビン１５７７ＥＤ」、「チヌビン４００」、「チヌビン４０５」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７−ＤＷ」、「チヌビン４７９」等が挙げられる。
【０１１２】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１１３】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、「サンデュポアＢ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１１４】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１５】
［６．無機充填剤］
また、本発明においてポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、機械的強度をより向上させることを主目的に無機充填剤を含有していてもよい。
無機充填剤としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）の酸化物、又はこれら酸化物の任意の混合物を挙げることができる。具体的には、各種無機化合物や酸化物として、ゼオライト、シリカ、カオリンクレー、タルク、ウォラストナイト、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、チタン酸カリウム、硼酸アルミニウム、硼酸マグネシウムなどの非繊維状補強剤等や、炭素繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ガラス繊維、石英繊維等の繊維状補強剤を挙げることができる。これらは、有機物や無機物等で被覆されていてもよく、上述した形状維持ポリマーと親和性、相溶性ないしは反応性を有するものが好ましい。また、上述したように、フィラーとして多孔質のものを用いることができる。本発明では特に、タルクを配合すると、他のフィラーと比べ良好な表面平滑性が得られ、また燃焼時の溶融樹脂鎮火効果が大きく、難燃性をより向上させることができる。
【０１１６】
タルクは、特に限定されないが、光透過式粒度分布測定器を用いる沈降法（浅田法）で測定した数平均粒子径で好ましくは１．０〜９．０μｍ、より好ましくは１．５〜８．０μｍ、さらに好ましくは２．０〜７．０μｍのタルクである。数平均粒子径が１．０μｍ未満では難燃性が不足する場合があり、９．０μｍを超えると成形品の外観が低下する場合がある。
【０１１７】
タルク中のＦｅ成分およびＡｌ成分の含有量は、それぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．００１〜０．４重量％であることが好ましく、０．００１〜０．２重量％でがより好ましい。また、耐衝撃性の観点から、表面処理されていないタルクが、さらに好ましく用いられる。
無機充填剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常１質量部以上、好ましくは３質量部以上であり、また、通常、１２質量部以下、好ましくは５質量部以下である。無機充填剤の下限値以下の場合は、燃焼性向上効果が不充分となり、無機充填剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、樹脂分量が低下するため超音波溶着性が低下する可能性がある。
【０１１８】
［７．カーボンブラック］
本発明においては、遮光性、難燃性を高める目的として、カーボンブラックを用いてもよいが、その製造方法、原料種等に制限はなく、従来公知の任意のもの、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。これらの中でも、着色性とコストの点から、オイルファーネスブラックが好ましい。例えば、三菱化学（株）製  三菱カーボンブラック＃１０００などが使用できる。
【０１１９】
本発明で用いるカーボンブラックの平均粒子径は適宜選択して決定すればよいが、中でも５〜６０ｎｍが好ましく、更には７〜５５ｎｍ、特に１０〜５０ｎｍであることが好ましい。平均粒子径を前記範囲とすることで、カーボンブラックの凝集を抑制し、外観が向上する傾向にある。なお、カーボンブラックの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて求めることができる。
【０１２０】
本発明で用いるカーボンブラックの窒素吸着比表面積は、通常１０００ｍ２／ｇ未満が好ましく、なかでも５０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。窒素吸着比表面積を１０００ｍ２／ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。なお、窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｍ２／ｇ）。
【０１２１】
またカーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、３００ｃｍ３／１００ｇ未満であることが好ましく、なかでも３０〜２００ｃｍ３／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量を３００ｃｍ３／１００ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。
【０１２２】
なお、ＤＢＰ吸収量はＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｃｍ３／１００ｇ）。また本発明で使用するカーボンブラックは、そのｐＨについても特に制限はないが、通常、２〜１０であり、３〜９であることが好ましく、４〜８であることが、ポリカーボネートの熱安定性への影響の観点からさらに好ましい。
【０１２３】
本発明で用いるカーボンブラックは、単独でまたは２種以上併用して使用することができる。更にカーボンブラックは、バインダーを用いて顆粒化することも可能であり、他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチでの使用も可能である。溶融混練したマスターバッチを使用することによって、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良が達成できる。上記樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１２４】
カーボンブラックの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．００１質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．５質量部以上であり、また、通常、１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくはあるいは２質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下である。カーボンブラックが前記範囲の下限値以下の場合は、遮光性に劣る可能性があり、カーボンブラックの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する可能性がある。
【０１２５】
［８．その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。たとえば、衝撃強度改良剤であるコア／シェル型エラストマーを含有してもよい。さらに、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２６】
・ポリカーボネート樹脂以外の樹脂
ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、ポリカーボネート樹脂組成物中、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２７】
・・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、離型剤、衝撃強度改良剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１２８】
・・・染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、無機顔料として酸化チタンを含有しても良い。酸化チタン以外の染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１２９】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１３０】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３１】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなったり、ロール汚染につながったりする可能性がある。
【０１３２】
・・・・衝撃改良剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃改良剤を配合してもよい。衝撃強度改良剤としては、内核にゴム成分としてポリブタジエン系重合体またはシリコーンゴム系重合体を有し、最外殻層にポリカーボネートとの接着性を有する熱可塑性樹脂層を有する多層構造重合体が挙げられる。例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体である。ポリブタジエン系重合体とは、ブタジエンの単独重合体の他、ブタジエンとこれと共重合可能な単量体との共重合体を含み、架橋されたものも含む。そして基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度が低く、好ましくは架橋されたポリブタジエン系重合体の構造を含むゴム成分としての内核層と樹脂組成物のマトリックス樹脂との接着性を改善するアルキル（メタ）アクリレート化合物、あるいは芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物から選択された１種以上のモノマーから合成される高分子化合物からなる最外殻層を有する多層構造重合体である。
【０１３３】
該多層構造重合体として、好ましくは、架橋されたポリブタジエンを含有するゴム状重合体からなる内核層とアルキル（メタ）アクリレート系重合体からなる最外殻層を有する多層構造重合体が挙げられる。ゴム弾性を有する内核層を形成する成分としては、ポリブタジエン、ポリブタジエン／ポリスチレン共重合体等のポリブタジエン系重合体の構造を有する成分が選択される。尚、さらにアルキル（メタ）アクリレートあるいはシリコーン等を共重合成分とすることができる。一方、最外殻層を形成する成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、あるいはそれと共重合可能なスチレン等の芳香族ビニル化合物、あるいはアクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等を使用することができる。より好ましくは、ポリブタジエン系重合体の内核層にポリメチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートからなる最外殻層を有する多層構造重合体が挙げられる。更に、例えば、最内核層を芳香族ビニル単量体からなる重合体で形成し、中間層をゴム状のポリブタジエン系重合体で形成し、さらに最外殻層をアルキル（メタ）アクリレート系重合体で形成したような３層以上の多層構造重合体も挙げられ、パール光沢等の外観不良の改善に効果をもたらす。
【０１３４】
該多層構造重合体の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．５〜３０質量部である。配合量が０．５質量部未満であると衝撃強度の改善が不充分となり、３０質量部を越えると耐熱性が低下しやすい。この配合量の好ましい範囲は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１〜２５質量部であり、更に好ましくは２〜１５質量部である。
【０１３５】
［９．ペレット状ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のシートまたはフィルムを製造する際に使用するペレット状ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及び有機リン系難燃剤、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３６】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３７】
［１０．難燃性シートまたはフィルムの製造方法］
本発明の難燃性シートまたはフィルムは、難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される。この成形体の模様、色彩、寸法などに制限はなく、その用途に応じて任意に設定することが出来る。また、共押出、熱ラミネーションにより難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる層と別の熱可塑性樹脂層を多層化してもよい。
【０１３８】
難燃性シートまたはフィルムの製造方法に特に制限はなく、公知のシート、フィルムの製造方法を広く採用できる。例えば、上記製造方法で予め製造したペレット状ポリカーボネート樹脂組成物を、Ｔダイを備えた押出機にて平板状に押出し、冷却ロールにより冷却することにより所望の難燃性シートまたはフィルムを得ることが出来る。また、ポリカーボネート樹脂、リン系難燃剤等の各成分を、各種混合機を用いて混合した材料を、直接Ｔダイを備えた押出機にて平板状に押出し、冷却ロールにより冷却することにより難燃性シートまたはフィルム化することも出来る。
【０１３９】
また、シートまたはフィルム化の際、Ｔダイのリップ開度を調整することによりシートまたはフィルムの厚さが均一となる。さらに、押出機とＴダイの間にギアポンプを配置し、樹脂流れの脈動を抑制することにより、厚み精度がさらに向上する。また、シートまたはフィルム成形の際、溶融樹脂が最初に接触する冷却ロールの速度と川下側のロール速度の速度比を合わせることにより、加熱収縮率の小さいシートまたはフィルムを得ることができる。このようにして得られた、厚み精度が高く加熱収縮率の小さいシートまたはフィルムを用い、二次加工によってケース等を容易に製造することができる。さらに、シートまたはフィルムに難燃剤として環状ホスファゼンを含有させた場合、湿熱条件下の物性低下が特に少なく、さらに耐衝撃性が良好なシートまたはフィルムが得られる。
【０１４０】
本発明において、シートまたはフィルムの厚さを均一に制御し、全光線透過率を５％以下に抑制することにより、難燃性が高く容器にした際に中身が見えない外観が良好なシートまたはフィルムが得られる。シートまたはフィルムのＴＤ方向の厚みを均一に制御するには、シートまたはフィルム化の際、Ｔダイのリップ開度を調整することにより均一な厚み分布とする。さらに、フィルム・シート成形時における樹脂流動方向に平行な方向（ＭＤ方向）の厚み分布を均一にするため、押出機とＴダイの間にギアポンプを配置し、樹脂の流れの脈動を抑えることも出来る。さらに、シートまたはフィルム成形の際、溶融樹脂が最初に接触する冷却ロールの速度と川下側のロール速度の速度比を合わせることにより、加熱収縮率の小さいシートまたはフィルムとすることが出来る。加熱収縮率の小さいシートまたはフィルムは、電池パックケースにした際に、電池の過熱等の影響で部材のシートまたはフィルムが収縮し、応力が生じて破断する問題を解消する効果があり好適である。シートまたはフィルムの加熱収縮率（JIS-K-7133, 120℃，３０分）は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【０１４１】
厚み分布を均一に制御することにより、収縮率が均一となり、溶着時の均一性や強度が向上する効果が得られる。これは、シール強度のバラつきを抑えることが可能である等の理由による。厚み分布は平均厚みの±１０％以内が好ましく、±５％以内がより好ましく、±３％以内がさらに好ましい。このような本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃シートまたはフィルムを超音波溶着または加熱溶着により溶着させ、容器に加工することが出来る。また、シートまたはフィルム表面にシボ加工を施すことにより熱シール強度をさらに向上させることが出来、さらに外観も良好となる。これに対し、厚み分布が±１０％以上であると、シートまたはフィルムの収縮率が均一とならず、強度が低下する上に、外観が悪く、容器に加工した場合、薄い部分で内容物が透けて見えてしまうという問題がある。内容物が透けて見えないためには、シートまたはフィルムの全光線透過率は５％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
【０１４２】
［１１．難燃性シートまたはフィルムの性状］
ポリカーボネート樹脂組成物から形成される本発明のシートまたはフィルムの厚さは、０．０１〜０．２５ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．２２ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。また、本発明のシートまたはフィルムの厚み分布は、平均厚みの±１０％以内に制御され、好ましくは±５％以内、より好ましくは±３％以内に制御され、特に、ＭＤ方向に比べて制御が困難なＴＤ方向の厚みがこのように制御される。この結果、シートまたはフィルムの外観が良好になり、内容物、例えば電池等がシートまたはフィルムの薄い領域においてのみ、外部から視認可能となってしまうことが防止される。
【０１４３】
本発明のシートまたはフィルムの全光線透過率は５％以下であり、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下である。このように、全光線透過率の値が十分に低い本発明のシートまたはフィルムは、遮光性に優れている。また、本発明のシートまたはフィルムの厚さ０．０１〜０．２５ｍｍの試験片のＵＬ９４規格における難燃性は、ＶＴＭ−０またはＶＴＭ−１、好ましくはＶＴＭ−０であり、難燃性にも優れている。
【０１４４】
［１２．電池パック用ケースおよび電池パックの製造］
本発明の電池パック用ケースは、難燃性シートまたはフィルムを重ねて超音波溶着もしくは熱シールで溶着したり、難燃剤を含有させたポリカーボネート樹脂組成物をシートまたはフィルムの端部にフィルムインサート成形で形成する等、任意の形状に加工することにより製造可能である。より具体的には、本発明の難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、内部に電池が収容可能となるように、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工する。また、本発明の難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、内部に電池が収容可能となるように、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工する。
上述の場合、ヒートシールもしくは超音波溶着により溶着したシートまたはフィルム間のシール強度は、０．２ｋｇｆ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは１ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、より好ましくは２ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である。
【０１４５】
また、難燃性シートまたはフィルムを真空成形または圧空成形で予め加工した後、熱溶着、超音波溶着、フィルムインサート成形によって、任意の形状に加工してもよい。より具体的には、射出成形で加工した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の蓋材により、内部に電池を収容可能としつつ、円筒状に丸めた難燃性フィルムの天面および底面を密封する。また、難燃性フィルムの端部に、フィルムインサート成形により難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の枠を形成し、容器内部に電池を収容可能な箱型に加工する。
【０１４６】
また、本発明の電池パックは、上述のように製造された電池パック用ケースに、電池を収納したものである。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。【０１４８】
［樹脂ペレット製造］
後述する表に記した各成分を、後述する表に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２４０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。【０１４９】
［フィルム製造］
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、Tダイを備えたフィルム成形用単軸押出機（プラエンジ社製、PLAENGI-EXTRUDER  型式PSV-30）に供給し、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件で押出し、平板状に押出された溶融樹脂を冷却ロール（ロール温度１１０℃）にて冷却し、ポリカーボネート樹脂組成物のフィルム（幅約２００ｍｍ）を得た。この工程においては、厚さ０．２ｍｍのシートを製造する場合において、ロール速度１．０ｍ／ｍｉｎ、ピンチロール１．１ｍ／ｍｉｎに設定した。また他の厚みに変更する際はロール速度／ピンチロール速度比を一定にし、両引取速度を変更した。【０１５０】
［難燃性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４ＶＴＭとは、円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付けたフィルム試験片に２０ｍｍのバーナーの炎で３秒間接炎を２回行った際の燃焼挙動により難燃性を評価する方法であり、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１及びＶＴＭ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。【０１５１】
【表１】
0006499581.tif 000010
【０１５２】
ここで燃焼時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、滴下物による綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、ＶＴＭ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。なお、後述する表中、「ＵＬ難燃性」と表記する。【０１５３】
［全光線透過率評価］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、株式会社村上色彩技術研究所製ヘイズメーターHM-150型を使用し、Ｄ６５光源にて全光線透過率を測定した。【０１５４】
［遮光性評価］
遮光性について、目視で判断し、特に優れているものに◎、優れているものに○、やや劣るものに△、劣るものに×を付した。【０１５５】
［超音波溶着性評価］
超音波溶着試験の方法を述べる。超音波溶着装置は、日本エマソン社製２０００Ｘｄｔを用い、ジョイント構成ではバットジョイントに三角形リブ状のエネルギーダイレクタ―を施した。サンプルは、幅１５ｍｍ×長さ２００ｍｍの短冊片を切り出し、短冊片２本を重ねて中央部幅１５ｍｍ×長さ４ｍｍを溶着試験部とした。溶着条件は、周波数４０Ｈｚ，トリガー加圧４４Ｎで溶着時間を０．４秒、冷却時間を０．３秒とした。試験後のサンプルの溶着強度を、引張試験により評価した。引張試験装置は、島津製作所社製オートグラフＡＧＳ‐１００Ｇを用いた。溶着して生じた四片のうち、一辺とその対角辺を上下の引張治具でチャックし、速度３００ｍｍ／秒で引張試験を行った。破断までの最大荷重を測定し、母材の破断強度と比較して、母材の破断強度と同等あるいはそれ以上であった場合に、溶着強度が十分である（○）と判断した。一方、破断までの最大荷重が、母材の破断強度に満たなかった場合には、溶着面が剥離したと考え、溶着強度が不十分である（×）と判断した。【０１５６】
［耐屈曲性評価］
フィルムサンプルを半分に折り合わせる屈曲試験を行い、破断しなかった場合には屈曲性が十分であり、破断した場合には屈曲性が不十分であると判断した。【０１５７】
［電池パック化評価］
フィルム成形が可能な樹脂組成物であって、該樹脂組成物を前述の方法で成形して得たフィルムを評価し、該フィルムが十分な外観と溶着強度、および耐屈曲性を備えていた場合、電池パックケース化が可能（○）と判断した。【０１５８】
以下、実施例１〜１６、および比較例１〜１１の組成を表２〜４に、性状を表３〜４にまとめた。【０１５９】
【表２】
0006499581.tif 000011
【０１６０】
【表３】
0006499581.tif 000012
【０１６１】
【表４】
0006499581.tif 000013
【０１６２】
表３、および４から明らかなとおり、実施例１〜１６においては、リン化合物を含む難燃剤（Ｂ−１またはＢ−２）を含んでいて難燃性が高く、ＴＤ方向の厚みがほぼ均一なシートまたはフィルムが得られた。特に、薄いシートまたはフィルムにおいては、通常、難燃性に劣る傾向が認められるのに対し、０．０４〜０．２ｍｍの薄さにも関わらず、上述の多くの実施例においてＶＴＭ−０の優れた難燃性が実現された。また、フィルム成形性についても、いずれの実施例も優れた結果を示した。また特に、実施例３〜１６においては、カーボンブラックを添加したところ、遮光性が高く外観が良好で、燃焼時間も短縮され、電池パックにした際に内容物が透けて見えにくいシートまたはフィルムが得られた。
なお、実施例１３においては、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対してリン化合物を含む難燃剤を３０質量部使用しており、他の実施例の１３．５質量部よりも難燃剤を多量に用いた。このように、難燃剤を３０質量部使用した実施例１３においても、難燃性のみならずフィルム成形性が良好であり、また、遮光性、外観も優れていた。このため、少なくとも、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対してリン化合物を含む難燃剤を約１０質量部〜３０質量部の割合で使用すれば、良好な結果が得られることが確認された。【０１６３】
一方、比較例（参考例）１〜１１の組成物においては、難燃性、遮光性、フィルム成形性、および外観の少なくともいずれかにおいて実施例よりも劣る結果となった。
比較例１、２においては、難燃剤（Ｂ−１）の量が５質量部と少ないため、難燃性が低下した。また、比較例３においては、難燃剤（Ｂ−１）の量が４０質量部と多かったため、フィルム成形が困難であった。
参考例４においては、カーボンブラック（Ｃ）の量が１５質量部と多かったため、フィルムを屈曲した際の破断が避けられず、電池パックケース化が不可能であった。
参考例５、６においては、タルク（Ｄ）の量が１５質量部と多かったため、耐屈曲性が不足して電池パックケース化が不可能であった。加えて、難燃性評価において円筒状の試験片を作製する際にも破断を避けられず、難燃性の評価も不可能であった。
比較例７、８においては、フルオロポリマー（Ｅ）の含有量が１質量部と多かったため、燃焼性評価において燃焼中のフィルム収縮が大きく、標線到達のため不適合となった。さらに、フルオロポリマーを含有することに由来する樹脂流れの脈動が大きいために、厚みムラが大きくなり、外観不良につながった。
比較例９、１０においては、厚みムラが大きいために、外観不良となった。さらに、厚みムラが大きいために超音波溶着性が不足し、電池パックケースが不可能であった。
参考例１１においては、非縮合リン酸エステル系難燃剤を添加したところ、難燃剤の熱分解温度が低いために、シート・フィルム成形時に揮発物が多く生じ、ロール表面の付着物汚れにつながり、それらの汚れがシートおよびフィルムに転写するために、外観良好なシートおよびフィルムを得ることができなかった。【０１６４】
なお、上述の参考例の組成物においては、電池パックケース化が困難であったものの、難燃性のフィルムとしては十分に使用可能なものが含まれる。例えば、表４から明らかであるように、参考例４の組成物は、優れた難燃性および遮光性を有し外観も良好であるため、高い耐屈曲性が必要とされない用途においては、難燃性のフィルムとして良好に使用可能である。
また、例えば、参考例５および６の組成物においては、試験片が成形されなかったために上述の難燃性試験の対象とはならなかったものの、タルク（Ｄ）が多く含まれることによって難燃性が悪化するとは考えられず、またフィルム外観および遮光性は良好であった。このため、これらの参考例の組成物についても、電池パックケース化の用途以外において、難燃性のフィルムとしては良好に使用可能であるものと考えられる。
さらに、フィルム外観に劣る比較例９および参考例１１においては、難燃性に優れていることが確認済みであり、特に参考例１１の組成物は、遮光性にも優れている。従って、これらの比較例または参考例についても、電池パックケースとしての用途以外であって、外観について高い品質が要求されない用途においては、難燃性フィルムとしての使用が可能である。【０１６５】
このように、上述の実施例、参考例、および比較例の結果から、本発明によれば、色ムラが少なく・難燃性・耐屈曲性に優れた成形品を提供することができることが確認できた。なお、比較例１および２においては、リン化合物を含む難燃剤の量が５質量部と少なかったために難燃性が低下したものの、同じ難燃剤の量が１３.５質量部である実施例１〜１２、および１４〜１６の概ね全ての場合に最も優れた評価であるＶＴＭ−０を達成している。このため、難燃剤の量が５質量部を上回れば難燃性が向上するものといえ、具体的には、難燃剤を７質量部以上用いることにより、薄肉シート・フィルム成形品としての使用に十分耐える難燃性が実現され得る。また所定量のカーボンブラックを併用することで、さらに高い難燃性および遮光性に優れた薄肉シート・フィルム成形品を提供することができると確認できた。【０１６６】
さらに、全ての実施例において、比較例に比べて優れた超音波溶着性および耐屈曲性が達成された（表３ご参照）。このため、例えば、本発明の組成物による薄肉シート・フィルムを２枚重ねて端部をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工し、また、折り畳んで内部に電池を収容可能としつつ端部をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工可能であることが確認された。さらに、本発明の組成物による難燃性シートまたはフィルムを真空成形または圧空成形で予め加工した後、熱溶着、超音波溶着、フィルムインサート成形によって、内部に電池を収容可能な箱型に加工することも可能であると確認された。このように、本発明の組成物により難燃性シートまたはフィルムを用いることにより、電池パック用ケース、およびその内部に電池が収納された電池パックも製造可能である（表３の電池パックケース化の欄ご参照）。
以上のように、本発明の組成物による薄肉シート・フィルムは、超音波溶着性等に優れるため、電池パック用包装体としての利用が可能である。