(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨内装置と、
イジェクタと、
アシスト装置と、
を備えたキットであって、
前記骨内装置は、
第１端と、第２端と、前記第１端から前記第２端まで延びる開口と、を有するハブと、
前記ハブの前記第２端から前記ハブに対して第１長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記ハブの前記開口と流体連通状態である内腔を規定しているカニューレと、
を有しており、
前記イジェクタは、
ヘッドと、
前記ヘッドから前記ヘッドに対して前記第１長さと少なくとも同程度の第２長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記カニューレの前記内腔内に挿入されるように構成された延長部材と、
を有しており、
前記アシスト装置は、第１端と第２端とを含む本体部であって長手方向軸を有するチャネルを規定する本体部を有し、前記カニューレの一部を取り外し可能に受容して前記ハブの前記チャネルの通過を防止するように構成されており、
前記本体部は、更に、前記チャネルの前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる少なくとも１つの突出部を含んでおり、
前記アシスト装置は、当該アシスト装置の前記チャネル内に前記カニューレの一部を受容するように構成されており、前記延長部材が前記ハブの前記開口を通って前記カニューレの前記内腔内に挿入される場合に、前記ヘッド及び当該アシスト装置が、前記延長部材の前記先端をして前記カニューレの前記先端を通して生体サンプルを押させるように、共に押され得るようになっており、
前記アシスト装置の前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している
ことを特徴とするキット。
【請求項２】
前記チャネルは、更に、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、を有しており、
前記長手方向軸は、前記第１部と前記第２部とを通って延びており、
前記チャネルは、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するという態様で、前記骨内装置の一部を受容するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記アシスト装置の各突出部は、前記アシスト装置の前記本体部の前記第１端から離れる方向に面する把持面を規定している
ことを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記骨内装置の前記ハブは、非円形の周縁を有しており、
前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するように成形されている
ことを特徴とする請求項２に記載のキット。
【請求項５】
前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されており、
前記複数の平坦面は、前記ハブが前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記ハブは、凹部を含んでおり、
前記アシスト装置の前記本体部は、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部内に延びる突出部を含んでおり、
当該突出部は、前記骨内装置の前記一部が前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記チャネルの前記第２部から離れようとする前記ハブの運動に抵抗するように、前記凹部内に延びるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のキット。
【請求項７】
骨内装置からの生体サンプルの取り出しをアシストする装置であって、
第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、前記第１部と前記第２部とを通って延びる長手方向軸と、を有するチャネルを規定する本体部
を備えており、
前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる突出部を含んでおり、
前記チャネルは、ハブと前記ハブから延びるカニューレとを有する骨内装置の一部を受容するように構成されており、その際、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するように構成されており、
前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して外側に延びる第２突出部を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該本体部に対する骨内装置のハブの回転を防止するように構成された非円形の断面形状を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されており、
前記複数の平坦面は、骨内装置のハブが前記チャネル内に配置される時、前記本体部に対する当該ハブの回転を防止するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記本体部は、前記チャネルの前記第１部内に延びる突出部を含んでおり、
当該突出部は、前記チャネルの前記第２部から離れようとする骨内装置の運動に抵抗するように、前記チャネル内に配置される骨内装置のハブの凹部内に延びるように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年２月７日出願の米国仮出願第６１／９３７，３６５の優先権を主張するものである。当該仮出願の全体の内容は、この参照によって、本明細書に組み込まれる（incorporated by reference）。
【０００２】
本発明は、全体として、ニードルからの生体サンプルの抽出に関している。特には、限定はされないが、骨内ニードルから生体サンプルを取り出すためのアシスト装置に関している。
【背景技術】
【０００３】
イジェクタ及びアシスト装置の例が、米国特許７，８５０，６２０に開示されている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明方法及び本発明システムの実施形態は、例えば患者の骨から骨髄サンプルを抽出するための中空ペネトレータのような骨内（ＩＯ）装置から生体サンプルを取り出す際にユーザをアシストするように構成され得る。
【０００５】
本発明のキットの幾つかの実施形態は、骨内装置と、イジェクタと、アシスト装置と、を備えたキットであって、（前記骨内装置は、第１端と、第２端と、前記第１端から前記第２端まで延びる開口と、を有するハブと、前記ハブの前記第２端から前記ハブに対して第１長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記ハブの前記開口と流体連通状態である内腔を規定しているカニューレと、を有しており、）（前記イジェクタは、ヘッドと、前記ヘッドから前記ヘッドに対して前記第１長さと少なくとも同程度の第２長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記カニューレの前記内腔内に挿入されるように構成された延長部材と、を有しており、）前記アシスト装置は、長手方向軸を有するチャネルを規定する本体部を有し、前記カニューレの一部を取り外し可能に受容して前記ハブの前記チャネルの通過を防止するように構成されており、前記本体部は、更に、前記チャネルの前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる少なくとも１つの突出部を含んでおり、前記アシスト装置は、当該アシスト装置の前記チャネル内に前記カニューレの少なくとも一部を受容するように構成されており、前記延長部材が前記ハブの前記開口を通って前記カニューレの前記内腔内に挿入される場合に、前記ヘッド及び当該アシスト装置が、前記延長部材の前記先端をして前記カニューレの前記先端を通して生体サンプルを押させるように、共に押され得るようになっていることを特徴とするキットである。
【０００６】
本発明のキットの幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部は、第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、を有するチャネルを規定しており、記長手方向軸は、前記第１部と前記第２部とを通って延びており、記チャネルは、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するという態様で、前記骨内装置の一部を受容するように構成されている。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して外側に延びる第２突出部を有している。
幾つかの実施形態では、前記第２突出部は、前記第１突出部と実質的に対向している。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の各突出部は、前記アシスト装置の前記本体部の前記第１端から離れる方向に面する把持面を規定している。
幾つかの実施形態では、前記骨内装置の前記ハブは、非円形の周縁を有しており、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するように成形されている。
幾つかの実施形態では、前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されている。
本発明のキットの幾つかの実施形態では、前記複数の平坦面は、前記ハブが前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するようになっている。
幾つかの実施形態では、前記骨内装置の前記ハブは、等辺多角形の断面形状を有しており、前記アシスト装置内の前記チャネルの前記第１部は、対応する断面形状を有している。
幾つかの実施形態では、前記ハブは、凹部を含んでおり、前記アシスト装置の前記本体部は、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第２部内に延びる突出部を含んでおり、当該突出部は、前記骨内装置の前記一部が前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記チャネルの前記第２部から離れようとする前記ハブの運動に抵抗するように、前記凹部内に延びるように構成されている。
幾つかの実施形態では、前記凹部は、前記長手方向軸の周りに延びている。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している。
【０００７】
（骨内装置から生体サンプルを取り出す際にアシストするための）本発明の装置の幾つかの実施形態は、第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、前記第１部と前記第２部とを通って延びる長手方向軸と、を有するチャネルを規定する本体部を備えており、前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる突出部を含んでおり、前記チャネルは、ハブと前記ハブから延びるカニューレとを有する骨内装置の一部を受容するように構成されており、その際、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するように構成されている。
【０００８】
本発明の装置の幾つかの実施形態では、前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して外側に延びる第２突出部を有している。
幾つかの実施形態では、前記第２突出部は、前記第１突出部と実質的に対向している。
幾つかの実施形態では、各突出部は、前記本体部の前記第１端から離れる方向に面する把持面を規定している。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該本体部に対する骨内装置のハブの回転を防止するように構成された非円形の断面形状を有している。
幾つかの実施形態では、前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されている。
幾つかの実施形態では、前記複数の平坦面は、骨内装置のハブが前記チャネル内に配置される時、前記本体部に対する当該ハブの回転を防止するようになっている。
幾つかの実施形態では、前記本体部内の前記チャネルの前記第１部は、等辺多角形の断面形状を有している。
幾つかの実施形態では、前記本体部は、前記チャネルの前記第２部内に延びる突出部を含んでおり、当該突出部は、前記チャネルの前記第２部から離れようとする骨内装置の運動に抵抗するように、前記チャネル内に配置される骨内装置のハブの凹部内に延びるように構成されている。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している。
【０００９】
本発明の方法の幾つかの実施形態は  アシスト装置のチャネル内に骨内装置の一部を配置する工程を備え、前記骨内装置は、開口を有するハブと、前記ハブから先端まで延びるカニューレと、を有しており、前記アシスト装置は、長手方向軸を有するチャネルを規定する本体部を有し、前記カニューレの一部を受容して前記ハブの前記チャネルの通過を防止しており、前記本体部は、更に、前記チャネルの前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる少なくとも１つの突出部を含んでおり、当該方法は、延長部材の一端部にヘッドを有するイジェクタの当該延長部材を前記ハブの前記開口を通して前記カニューレの内腔内に挿入する工程と、前記ヘッド及び前記アシスト装置を、前記延長部材の先端をして前記カニューレの前記先端を通して生体サンプルを押させるように、共に押す工程と、を更に備えている。
【００１０】
本発明の方法の幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部は、第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、を有するチャネルを規定しており、前記長手方向軸は、前記第１部と前記第２部とを通って延びており、前記チャネルは、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら前記第１部が前記ハブの一部を受容し前記第２部が前記カニューレの一部を受容するという態様で、前記骨内装置の一部を受容する。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して外側に延びる第２突出部を有している。
幾つかの実施形態では、前記第２突出部は、前記第１突出部と実質的に対向している。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の各突出部は、前記アシスト装置の前記本体部の前記第１端から離れる方向に面する把持面を規定している。
幾つかの実施形態では、前記骨内装置の前記ハブは、非円形の周縁を有しており、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、当該アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するように成形されている。
幾つかの実施形態では、前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されている。
幾つかの実施形態では、前記複数の平坦面は、前記アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するようになっている。
幾つかの実施形態では、前記骨内装置の前記ハブは、等辺多角形の断面形状を有しており、前記アシスト装置内の前記チャネルの前記第１部は、対応する断面形状を有している。
幾つかの実施形態では、前記ハブは、凹部を含んでおり、前記アシスト装置の前記本体部は、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第２部内に延びる突出部を含んでおり、当該突出部は、前記チャネルの前記第２部から離れようとする前記ハブの運動に抵抗するように、前記凹部内に延びるように構成されている。
幾つかの実施形態では、前記凹部は、前記長手方向軸の周りに延びている。
幾つかの実施形態では、前記アシスト装置の前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している。
【００１１】
「結合される（結合されている）」という用語は、接続され（てい）るものとして規定されるが、必ずしも直接的に接続され（てい）る必要はなく、必ずしも機械的に接続され（てい）る必要もない。「結合される（結合されている）」２つの要素は、互いに一体であってもよい。「a」及び「an」という用語は、他の条件を明確に要求しない限り、１または２以上のものとして規定される。「実質的に」という用語は、主に、として規定されるが、当業者によって理解される通り、必ずしも具体化されたものに対して全体的である必要はない（そして、具体化されたものを含む。例えば、実質的に９０度とは、９０度を含むし、実質的に平行とは、平行を含む）。開示される何れの実施形態においても、「実質的に」「おおよそ」及び「約」という用語は、具体化されたものの「所定比率以内」と置換され得る。当該所定比率とは、０．１％、１％、５％、及び、１０％を含む。
【００１２】
更に、所定の態様で構成される装置またはシステムは、少なくとも当該態様で構成されるが、具体的に説明されたのとは別の態様で構成されてもよい。
【００１３】
「備える（備えている）」、「有する（有している）」及び「含む（含んでいる）」は、オープンエンドの結合動詞である。結果として、１または２以上の要素を「備える（備えている）」、「有する（有している）」または「含む（含んでいる）」装置は、それらの１または２以上の要素を有するが、それら要素のみを有することに限定はされない。同様に、１または２以上の工程を「備える（備えている）」、「有する（有している）」及び「含む（含んでいる）」方法は、それらの１または２以上の工程を有するが、それら工程のみを有することに限定はされない。
【００１４】
装置、システム及び方法のいずれかの実施形態は、前述の工程、要素及び／または特徴の何れか、を備える／含む／有する代わりに、それらからなり得るし、それらから本質的に構成され得る。従って、特許請求の範囲の請求項のいずれかにおいて、「からなる」または「本質的に構成される」という用語が、オープンエンドの結合動詞を用いる場合から請求項の範囲を変えるために、前述のオープンエンドの結合動詞のいずれかから置換されることがあり得る。
【００１５】
一実施形態の特徴は、説明ないし図示されていなくても、当該開示または実施形態の性質によって明らかに禁じられない限りにおいて、他の実施形態に適用され得る。
【００１６】
前述の実施形態及び他の実施形態に関する詳細が、以下に説明される。
【００１７】
以下の図面は、例示的な図示であって、限定的なものではない、簡潔と明瞭のために、与えられる構造の各特徴は、当該構造が現れている全ての図において常にラベル付けされてはいない。同一の参照符号は、必ずしも同一の構造を示していない。むしろ、同一の参照符号は、類似の特徴や、類似の機能を有する特徴を示すべく用いられ得て、非同一の参照符号であってもよい。図面内に示された、本発明のアシスト装置、カップラー組立体、ドライバー、骨内（ＩＯ）装置、及び、それらの構成要素、の実施形態は、少なくとも図示の実施形態のための縮尺で示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】カニューレの第１実施形態とスタイレット（探り針）の第１実施形態とを有する本発明の骨内装置の一実施形態の斜視図である。
【００１９】
【図１Ｂ】本発明のカニューレの第２実施形態の斜視図である。
【００２０】
【図１Ｃ】図２のカニューレ内に配置される本発明のスタイレットの第２実施形態を有する本発明の骨内装置の第２実施形態の斜視図である。
【図１Ｄ】図２のカニューレ内に配置される本発明のスタイレットの第２実施形態を有する本発明の骨内装置の第２実施形態の斜視図である。
【００２１】
【図２】本発明のドライバーの一実施形態の断面側方図である。
【００２２】
【図３】対応するカップラー組立体と本発明の骨内装置の第３実施形態とを伴う図２のドライバーの斜視図である。
【００２３】
【図４】図３のカップラー組立体と骨内装置とを示す図である。
【００２４】
【図５】図３のドライバー、カップラー組立体及び骨内装置の部分図である。
【００２５】
【図６Ａ】図３のカップラー組立体の様々な図である。
【図６Ｂ】図３のカップラー組立体の様々な図である。
【図６Ｃ】図３のカップラー組立体の様々な図である。
【００２６】
【図７】本発明のカニューレと共に使用するのに好適なイジェクタの一例を示す図である。
【００２７】
【図８Ａ】骨内装置から生体検査サンプルを取り出すための本発明のアシスト装置の一実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】骨内装置から生体検査サンプルを取り出すための本発明のアシスト装置の一実施形態の斜視図である。
【００２８】
【図８Ｃ】図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の様々な直交面図である。
【図８Ｄ】図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の様々な直交面図である。
【図８Ｅ】図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の様々な直交面図である。
【００２９】
【図８Ｆ】図８Ｅの８Ｆ−８Ｆ線に沿った、図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の側方断面図である。
【００３０】
【図９Ａ】骨内装置及び図７のイジェクタと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の組立体を図示する拡大側面図である。
【図９Ｂ】骨内装置及び図７のイジェクタと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の組立体を図示する拡大側面図である。
【００３１】
【図１０Ａ】骨内装置及び図７のイジェクタと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の組立体を図示する追加側面図である。
【図１０Ｂ】骨内装置及び図７のイジェクタと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の組立体を図示する追加側面図である。
【００３２】
【図１０Ｃ】骨内装置及び図７のイジェクタと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置の組立体を図示する、図１０Ａの１０Ｃ−１０Ｃ線に沿った側方断面図である。
【００３３】
【図１１】骨内装置のカニューレの先端から生体サンプルを押す動作中における、図７のイジェクタのヘッドと図８Ａ及び図８Ｂのアシスト装置との拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の電力供給ドライバーの実施形態は、本発明の教示を含むＩＯ装置を、選択される目標領域ないし目標場所へと１０秒以内で挿入するために用いられ得る。もっとも、本発明の様々な教示は、電力供給ドライバーと共に使用することに限定されない。手動のドライバーや、スプリング駆動のドライバーも、本発明の教示を含むＩＯ装置と共に使用され得る。手動ドライバーの例が、米国特許第８，６４１，７１５に示されている。
【００３５】
「流体」という用語は、本明細書において、血液、水、食塩溶液、ＩＶ溶液（静脈注射用溶液）、プラズマ、液体の任意の混合物、粒状物、溶解薬剤、及び／または、骨髄の  生検ないし吸引や骨髄ないし他の目標位置と流体との連通に関連する薬剤、のような液体を含むものとして用いられているが、それらに限定はされない。「流体」という用語は、本明細書では、任意の体液、及び／または、骨髄のような粒状物を含む液体、及び／または、目標領域から撤退され得る細胞、を含むものとしても用いられ得る。
【００３６】
「採取」及び「採取する」という用語は、本明細書において、骨、及び／または、骨髄の生検（biopsy）及び骨髄の吸引（aspiration）を含むものとして用いられ得る。骨、及び／または、骨髄の生検（時々、「ニードル生検」とも呼ばれる）は、一般に、選択された目標領域から生体検査目的で骨及び／または骨髄の相対的に小さな一片または試料を取り出すものとして記述され得る。骨髄の吸引（時々、「骨髄サンプリング」とも呼ばれる）は、一般に、選択された目標領域から多量の骨髄を取り出すものとして記述され得る。相対的に多量の骨髄は、診断目的、移植目的、及び／または、調査目的で用いられ得る。例えば、幾つかの幹細胞調査技術は、相対的に多量の骨髄を要求し得る。
【００３７】
「挿入場所」という用語は、骨内装置が骨及び関連する骨髄内に挿入ないしドリルされ得る、骨上の位置を記述するものとして用いられ得る。挿入場所は、一般に、皮膚及び柔らかい組織で覆われている。「目標領域」という用語は、例えば生きている人間の生体材料のような、生体材料上または生体材料内の位置を示している。
【００３８】
「骨内（ＩＯ）装置」という用語は、骨の骨内空間または内部にアクセスするかアクセスを提供するよう動作可能な、中空ニードル、中空ドリルビット、ペネトレータ組立体、骨ペネトレータ、カテーテル、カニューレ、トロカール、スタイレット、内側ペネトレータ、外側ペネトレータ、ＩＯニードル、生検ニードル、吸引ニードル、ＩＯニードルセット、生検ニードルセット、吸引ニードルセット、を含み得るが、それらに限定はされない。そのようなＩＯ装置は、少なくとも部分的に、ニードルや類似の医療装置と関連して、３０４ステンレススチールのような金属合金や他の生体適合性材料から形成され得る。
【００３９】
本発明のドライバー及びドライブシステムの実施形態は、米国特許第７，８５０，６２０に記載されたような医療処置トレイ内に含まれ得る。
【００４０】
図１Ａ乃至図７に示された装置及び構成要素は、従来技術の装置及び構成要素である。それらの以下の説明は、本発明のドライバー、ドライブシステム、及び、キットの実施形態と合致するように用いられ得るタイプの装置及び構成要素の内容を、読み手に与えるべく提供されている。
【００４１】
ここで、図面を参照して、特に図１Ａを参照して、参照符号１００ａで示されているのが、本発明の骨内（ＩＯ）ニードルセット、すなわち、吸引ニードルセットの一実施形態である。吸引ニードルセット１００ａは、中空の外側ペネトレータないしカニューレ１１０ａと、対応の内側ペネトレータないしスタイレット（またはトロカール）１２０と、ハブ組立体１３０ａと、を有している。図示の実施形態では、カニューレ１１０ａの第１端１１１ａと、スタイレット１２０の第１端１２１とが、骨及び関連の骨髄を貫通するよう動作可能である、ないし、それらを貫通するように構成されている。カニューレ１１０ａの第１端１１１ａ及びスタイレット１２０の第１端１２１の様々な特徴が、図１Ｂ乃至図１Ｄにより詳細に示されている。ＩＯニードルセット１００ａの第１端１０１が、全体として、カニューレ１１０ａの第１端１１１ａとスタイレット１２０の第１端１２１とに対応している。
【００４２】
図示の実施形態では、カニューレ１１０ａは、当該カニューレの外部に配置された複数のマーク（マーキング）１０４を含んでいる。マーク１０４は、「位置マーク」や「深さ指標」とも呼ばれ得て、ニードルセット１００ａの骨及び関連の骨髄への貫通深さを指し示すために用いられ得る。幾つかの実施形態では、カニューレ１１０ａは、約６０ミリメートルの長さ、及び／または、約０．０１７インチの名目上の外径（例えば、全体として１６ゲージニードルの直径に対応する）を有し得る。カニューレ１１０ａ及び／またはスタイレット１２０は、ステンレススチールまたは他の好適な生体適合性材料から形成され得る。幾つかの実施形態において、マーク１０４は、カニューレ１１０ａの外部上において１センチメートルの間隔で間を空けられている。幾つかの実施形態において、１または２以上の側方ポート１０６が、第１端１１１ａから離れたカニューレ１１０ａの外部に形成され得る。
【００４３】
ハブ組立体１３０ａは、カニューレ１１０ａの長手方向孔ないしルーメン内に、スタイレット１２０を解除可能に配置するように構成され得る、及び／または、利用され得る。図示の実施形態では、ハブ組立体１３０ａは、第１ハブ１４０ａと第２ハブ１５０ａとを含んでいる。カニューレ１１０ａの第１端１１１ａとは反対側の第２端は、ハブ１４０ａと堅固に係合され得る。スタイレット１２０の第１端１２１とは反対側の第２端は、ハブ１５０ａの第１端と堅固に係合され得る。図１Ａに示されるように、カニューレ１１０ａは、ハブ１４０ａの第１端１４１から長手方向に延び得る。スタイレット１２０も、ハブ１５０ａの第１端から延び得る。ハブ１４０ａの第２端は、標準的なルアーロック係合部を含み得て、それは、第２ハブ１５０ａの第１端内に設けられた対応するルアーロック係合部と解除可能に係合され得る。ハブ１４０ａの第２端に配置されたルアーロック係合部は、カニューレ１１０ａの孔ないし通路と流体連通状態であり得て、標準的なシリンジタイプの係合部及び／または標準的な静脈注射用（ＩＶ）接続部に対して解除可能に係合されるように動作可能であり得る。図示の実施形態では、ハブ１５０ａは、全体としてハブ組立体１３０ａの第２端１３２とＩＯニードルセット１００ａの第２端１０２とに対応する第２端１５２を含む。ハブ１４０ａは、全体としてハブ組立体１３０ａの第１端１３１に対応し得る第１端１４１を含み得る。カニューレ１１０ａは、ハブ１４０ａの第１端１４１及びハブ組立体１３０の第１端１３１から長手方向に延び得る。
【００４４】
図示の実施形態では、ハブ組立体の第２端は、カップラー組立体内に形成された受容部（レセプタクル）内に配置されるように動作可能であり得る。これは、以下により詳細に説明される。本発明の一つの特徴は、カップラー組立体の第１端内に配置される第１受容部（例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示されるような延長コア２６０の第１端２６１に近接した受容部２６３）内に解除可能に係合され得るハブ組立体を形成することを含み得る。受容部２６３の寸法及び形態は、ハブ組立体１３０ａが受容部２６３内に配置される場合（例えば、骨及び関連の骨髄内にＩＯ装置を挿入（回転）する間）、ハブ１５０ａのハブ１４０ａに対する回転を防止するように選択され得る。電力供給ドライバーが、カップラー組立体の第２端内に配置される第２受容部（例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示されるような延長コア２６０の第２端２６２に近接した受容部２６４）に解除可能に係合され得る。
【００４５】
図示の実施形態では、骨内装置または吸引ニードルセット１００ａは、ハブ１４０ａの第２端１４２から離れたハブ１５０ａの第１端１５１を含んでいる。ハブ１５０ａの第１端１５１から延びるスタイレット１２０の部分が、カニューレ１１０ａのルーメンないし長手方向孔１１８内に摺動可能に配置されている。ハブ組立体１３０ａは、全体としてハブ１４０ａの第１端１４１と対応し得る第１端１３１を含み得る。ハブ組立体１３０ａは、図示のように、全体としてハブ１５０ａの第２端１５２及びハブ組立体１３０ａの第２端１０２に対応し得る第２端１３２をも含み得る。カニューレ１１０ａは、ハブ１４０ａの第１端１４１に取り付けられ得て、そこから延び得る。ハブ１４０ａの第２端１４２は、半分、第２ハブ１５０ａの第１端１５１内に配置されたルアーロック接続部ないし係合部の対応する部分に解除可能に係合されるよう動作可能な典型的なルアーロック接続部ないし係合部を含み得る。図１Ａに図示されたような実施形態のために、ハブ組立体１３０ａの第１端１３１は、第１ハブ１４０ａの第1端１４１に対応し得る。第２ハブ１５０ａの第２端１５２は、ハブ組立体１３０ａの第２端１３２及び吸引ニードルセット１００ａの第２端１０２に対応し得る。
【００４６】
ハブ組立体１３０ａの少なくとも一部は、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、カップラー組立体２５０の第１端２５１に近接して配置された受容部２６３の全体的に六角形の断面内に受容されるように動作可能な、全体的に六角形の断面を有し得る。幾つかの実施形態では、縮径部１４３に隣接して配置された第１ハブ１４０ａの部分が、図１Ａに示されるように、全体的に六角形断面を有し得る。他の実施形態では。六角形ではない様々な断面が、電力供給ドライバーをカップラー組立体の一端に解除可能に係合し骨内装置をカップラー組立体の反対側の端に解除可能に係合するべく、満足のいくように用いられ得る。吸引ニードルセットは、関連するカニューレ、カテーテルまたは外側ペネトレータとの組合せで、トロカール、スタイレットまたはペネトレータを含み得る。もっとも、本発明の教示に従って形成される生検ニードルは、トロカール、スタイレットまたは内側ペネトレータを含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００４７】
ハブ１４０ａは、その中に形成された開口１４４を有する第２端１４２を含み得る。図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、通路が、ハブ１４０ａの第２端１４２から第１端１４１に向けて延び得る。通路は、カニューレ１００ａのルーメン１１８と流体を連通させるよう動作可能であり得る。ハブ１４０の第２端１４２は、従来のルアーロック接続部ないし係合部の様々な特徴を含み得る。それは、ネジ部１４８を含み得て、対応するネジ部１５８が、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、ハブ１５０ａの第１端１５１内に形成され得る。
【００４８】
幾つかの応用のために、ハブ１４０ａ及びハブ１５０ａは、例えば、射出成形技術を用いて形成され得る。そのような実施形態では、ハブ１４０ａは、第１端１４１と第２端１４２との間に配置された縮径部１４３を含み得る。類似の態様において、複数のボイド空間ないし切欠部１５３が、第１端１５１の方向に第２端１５２に隣接して当該第２端１５２から延びるハブ１５０ａ内に形成され得る。縮径部１４３及び／または切欠部１５３の形態及び寸法は、関連の射出成形技術を最適化するように、及び同時に、要求される形態、寸法及び材料強度を提供して、関連のハブ組立体１３０ａが本明細書で説明されるように機能することを許容するように、変更され得る。
【００４９】
幾つかの実施形態では、スタイレット１２０の先端１２３が、カニューレ１１０ａの先端に対して相対的に近く配置され得る。幾つかの応用のために、スタイレット１２０の第１端１２１及びカニューレ１１０ａの第１端１１１ａは、隣接する切断面を形成するべく同時に研磨され得る。第１端１１１ａ及び１２１を同時に研磨することは、全体として合致する切断縁を形成するような単一の切断ユニットを形成することに帰結し得る。本発明の教示に従って形成される他のタイプの切断面が、後で説明され得る（例えば、図１Ｂ乃至図１Ｄを参照して説明される）。
【００５０】
図１Ｂ乃至図１Ｄは、本実施形態のカニューレ及び／または関連するスタイレットの端部に隣接して形成され得る切断面及び先端の第２例を示している。図示の実施形態では、外側ペネトレータすなわちカニューレ１１０ｇは、当該第１端１１１ｇ内の開口１１６に隣接して形成された複数の先端面１１４ｇを有する第１端１１１ｇを含み得る。開口１１６は、関連する長手方向孔ないしルーメン１１８の一部と連通し得て、当該一部を形成し得る。幾つかの応用のために、切断面１１４ｇは、ＷＯ２００８／０３３８７４に記載されるように、電気放電加工（ＥＤＭ）の技術または他の技術を用いて形成され得る。図示の実施形態では、第１端１１１ｇは、全体にテーパ状の形態を有しているか、あるいは、カニューレ１１０ｇの他部と比較して縮径された外径を有している。他の実施形態では、第１端１１１ｇは、カニューレ１１０ｇの他部の外径と等しい外径を有している（例えば、カニューレ１１０ｇは、当該カニューレの全長に沿って一定の外径を有し得る）。切断面１１４ｇは、例えば、機械研磨技術を用いて形成されてもよい。幾つかの実施形態では、図示された実施形態のように、カニューレ１１０ｇの端部１１１ｇが、それぞれの間に頂上部１１５を有する６つの研磨された切断面１１４ｇを含み得る。テーパ状の端部１１１ｇと複数の切断面１１４ｇ及び頂上部１１５を有する生検ニードルセット及び／または生検ニードルは、当該結果としての生検ニードルセット及び／または生検ニードルが本発明の教示に従って電力供給ドライバーと共に用いられる時、改良されたドリル性能（例えば他の形態に対して）を提供し得る。幾つかの応用のために、開口１１６に近接した長手方向孔１１８内に螺旋状の溝１１７が形成され得る。螺旋状の溝１１７は、長手方向孔１１８内に生検試料または骨髄試料を保持することをアシストし得る。例えば、単一のネジ条が、カニューレの長手方向孔ないしルーメン内に配置され得て、螺旋状の溝１１７が当該ネジ条のターンの間に規定され得る。ＷＯ２００８／０３３８７４に記載されるように、様々な技術及び手順が、単一のネジを設けるべく、あるいは、他の態様で螺旋状の溝を形成するべく、満足のいくように利用され得る。
【００５１】
図１Ｃに示されるように、生検ニードルセット１００ｇは、スタイレットないし内側ペネトレータ１２０ｇがその中に摺動可能に配置される、カニューレないし外側ペネトレータ１１０ｇを含み得る。カニューレ１１０ｇ及びスタイレット１２０ｇの近位端は、図１Ａに図示されたカニューレ１１０ａ及びスタイレット１２０（例えば、それぞれ、ハブ１４０ａ及び１５０ａを含み得る）のそれらと同様であり得る。幾つかの応用のために、生検ニードルセット１００ｇの第１端１０１は、挿入部位における皮膚及び柔らかい体の組織への損傷を最小化し得る。幾つかの応用のために、内側ペネトレータないしスタイレット１２０ｇは、第１端１２１を含み得て、それは、関連する先端１２３から当該内側ペネトレータないしスタイレット１２０ｇの第２端に向けて延びるその外側部に形成された複数の切断面１２５及び１２６を有する。幾つかの応用のために、１または２以上の切断面１２５が、先端１２３から関連するカニューレ１１０ｇの関連する切断面１１４ｇまで延びる長さ１２７を有するように形成され得る。１または２以上の切断面１２６は、第２長さ１２８を有し、各切断面１２５に隣接して形成され得る。第１長さ１２７は、第２長さ１２８よりも大きくてよい。図示されたように、長さ１２７及び１２８は、スタイレット１２０ｇの中央長手方向軸に対して平行に測定される。第１長さ１２７及び第２長さ１２８の比は、本発明の教示に従って、選択された骨及び関連する骨髄を貫通するための最適な性能を提供するべく、変更され得る。第１端１０１の幾つかの実施形態の付加的な詳細は、ＷＯ２００８／０３３８７４に開示されている。
【００５２】
図２は、本発明のドライバー及びキットの実施形態と共に用いられ得るドライバーの一実施形態の断面図である。図示の実施形態では、電力供給ドライバー２００が、骨及び関連する骨髄へ骨内装置を挿入するために用いられ得る。電力供給ドライバー２００は、部分的にハンドル１２４によって規定された小さなピストルに類似した一般的な形態を有するハウジング２１０を含み得る。電力供給ドライバー２００に関連する様々な構成要素が、ハウジング２１０（例えばハンドル２１４）の内部に配置され得る。例えば、バッテリパック２１６のような電源が、ハンドル２１４内に配置され得る。ハウジング２１０は、相対的に強固で丈夫なポリマー材料、例えばポリカーボネートや他の満足のいく材料、から形成され得る。幾つかの応用のために、ハウジング２１０は、２つの半部に形成され得て（明らかには図示されていない）、それらは流体気密シールと共に結合され得て、電力供給ドライバー２００の内部に配置された様々な構成要素を保護する。
【００５３】
モータ２１８及びギヤ組立体２２０が、ハンドル２１４に隣接したハウジング２１０の部分内に配置され得る。モータ２１８及びギヤ組立体２２０は、全体として、互いにに整列され得る。モータ２１８は、ギヤ組立体２２０の一端に回転可能に係合され得る。ドライブシャフト２２２が、モータ２１８とは反対側のギヤ組立体２２０の他端に回転可能に係合され得て、当該他端から延び得る。幾つかの応用のために、モータ２１８及びギヤ組立体２２０の両方が、全体として円筒状の形態を有し得る。ハウジング２１０の先端ないし第１端２１１は、開口を含み得て、図示のようにドライブシャフト２２２の部分が当該開口を貫いて延びている。幾つかの応用のために、ハウジング２１０の第１端２１１から延びるドライブシャフト２２２の端部２２４または部分は、全体として、平面２２６を有する略六角形断面を有し得る。カップラー組立体２５０の第２端２５２内に配置される受容部２５３は、図６Ａ乃至図６Ｃに示されるように、合致する略六角形断面を有し得る。
【００５４】
表面２２６は、互いに略平行に延び得て、ドライブシャフト２２２の長手方向軸または回転軸に対して平行に延び得る。１または２以上のテーパ面２２８が、電力供給ドライバー２００をカップラー組立体２５０に解除可能に係合することをアシストするために、端部２２４上に形成され得る。電力供給ドライバー２００の実施形態は、例えば６０：１と８０：１との間の減速比を有する。このことは、モータ回転数に対してドライブシャフト２２２の回転数が低減されることに帰結する。対応する開口または受容部を有するカップラー組立体が、電力供給ドライバー２００の第１端２１１から延びる端部２２４に解除可能に係合され得る。例えば、ハウジング２１０の第１端２１１から延びる端部２２４は、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、カップラー組立体２５０の第２端２５２に近接して配置される受容部２６４と解除可能に係合され得る。
【００５５】
幾つかの応用のために、スラスト軸受２４１が、ハウジング２１０の第１端ないし先端２１１とギヤ組立体２２０の隣接部分との間に配置され得る。スラスト軸受２４２が、ハウジング２１０の第２端ないし基端２１２とモータ２１８の隣接部分との間に配置され得る。スラスト軸受２４１及び２４２は、ハウジング２１０の関連する部分内での、モータ２１８、ギヤ組立体２２０およびドライブシャフト２２２の長手方向運動を制限し得る。トリガ組立体２４４も、ハンドル２１４に近接したハウジング２１０内に配置され得る。トリガ組立体２４４は、トリガまたは接触スイッチ２４６を含み得る。モータ２１８は、トリガ２４６を交互に押す、及び、解除することによって、エネルギ供給され得て、エネルギ遮断され得る。電気回路基板２４７も、ハウジング２１０内に配置され得る。電気回路基板２４７は、トリガ組立体２４４、モータ２１８、電力供給部２１６及びインジケータライト２４８に、電気的に結合され得る。幾つかの応用のため、インジケータライト２４８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）や小型の従来の電球であり得る。幾つかの応用のため、インジケータライト２４８は、バッテリパック２１６の電気貯蔵容量の９０％が使用された時に、起動され得る。本発明の教示に従って形成される骨内装置の形態及び寸法は、各骨内装置のためのそれぞれの意図された応用に依存して変わり得る。例えば、本発明の教示に従って形成される生検ニードルの長さは、約５ミリメートルから３０ミリメートルまで変わり得る。
【００５６】
本発明の教示を含むカップラー組立体は、電力供給ドライバー（例えば柔軟な収容バッグまたは殺菌スリーブ内に配置されたドライバー）から骨内装置を係合及び係合解除するように動作可能な「クイック解除機構」として機能し得る。そのようなカップラー組立体は、柔軟な収容バッグや殺菌スリーブへの損傷なしで、ＩＯ装置（例えば生検ニードルまたはニードルセット）の回転を許容し得る。カップラー組立体の一端は、収容バッグや殺菌スリーブの隣接部分に対する流体シールや流体バリアを形成するべく動作可能であり得る。本発明の教示を含むカップラー組立体は、収容バッグに取り付けられたポート組立体としても記述され得る。そのようなポート組立体は、電力供給ドライバーの骨内装置からの容易な係合または係合解除を許容し得て、同時に、電力供給ドライバーが挿入位置からＩＯ装置を「電力で挿入して引き出す」ことを許容し得る。
【００５７】
図３乃至図６Ｃは、本発明の組立体及びキットの幾つかの実施形態にとって好適なカップラー組立体２５０の一例を示している。図３乃至図５は、電力供給ドライバー２００、カップラー組立体２５０ａ、及び、骨内装置１００ｂの様々な図を示す斜視図である。骨内装置１００ｂは、当該装置１００ｂがマーク１０４を含んでいないことを除けば、装置１００ａと実質的に類似である。カップラー組立体２５０ａは、骨内装置の一端、例えば生検ニードルセット１００ｂの第２端１０２（これに限定はされない）、と解除可能に係合されるよう動作可能な第１端２５１を含んでいる。カップラー組立体２５０ａは、また、電力供給ドライバーから延びるドライブシャフトの一部、例えば電力供給ドライバー２００のハウジング２１０の第１端２１１から延びるドライブシャフト２２２の端部２２４、と解除可能に係合されるよう動作可能な第２端２５２を含んでいる。ここでは図示されていないが、ＷＯ２００８／０３３８７４に記載されるように、カップラー組立体２５０の第２端２５２は、収容バッグまたは殺菌スリーブの開口に対して、堅固に係合され得る。
【００５８】
本発明の様々な教示を含むカップラー組立体は、一端が下向きで、反対側の端が上向きで、電力供給ドライバーや手動ドライバーに対する「ハンズフリー」の解除可能な係合を許容するという態様で、医療処置トレイやキット内に載置され得る。例えば、カップラー組立体２５０ａは、第１端２５１が下方を向いて、第２端２５２が上方を向いて、オペレータやユーザにカップラー組立体２５０ａの一部に物理的に接触ないし操作することを要求しないで、（ドライバー２００の）ドライブシャフト２２２の端部２２４がカップラー組立体２５０の第２端２５２に挿入され得て解除可能に係合され得るという態様で、医療処置トレイ内に配置され得る。以下に説明されるように、カップラー２５０ａは、「ハンズフリー」なラッチ機構を含み得る。
【００５９】
図示の実施形態では、カップラー組立体２５０ａは、延長コア２６０を含み得て、ハウジング組立体２７０は、延長コア２６０の外部上に摺動可能に配置される。ハウジング組立体２７０／２７０ａは、延長コア２６０の各第１端２６１及び各第２端２６２と略整列され得る第１端２７１及び第２端２７２を含み得る。幾つかの応用のために、延長コア２６０は、様々な肩部及び／または凹部を有する第１外部２６０ａ及び第２外部２６０ｂに規定された全体として円筒状の形態を有し得る。幾つかの実施形態では、第１外部２６０ａは、第２外部２６０ｂよりも大径を有し得る。ハウジング組立体２７０は、部分的に第１ハウジング部２８０及び第２ハウジング部２９０に規定される、全体として中空で円筒状の形態を有するものとして記述され得る。ハウジング部２８０の第１端は、ハウジング組立体２７０の第１端２７１と略対応し得る。第２ハウジング部２９０の第２端は、ハウジング組立体２７０の第２端２７２と略対応し得る。第２ハウジング部２９０の第１端２９１は、第１ハウジング部２８０の第２端２８２の隣接する内径より小さい外径を有する全体として円筒状の形態を有するものとして記述され得る。第２ハウジング部２９０は、カップラー組立体２５０の第２端２５２に係合されたドライブシャフトの一端を解除するために、第１位置（図６Ａ）から第１ハウジング２８０の第２端２８２内の第２位置（図６Ｂ）まで長手方向に摺動可能である。
【００６０】
コイルスプリング２７４のような付勢機構が、延長コア２６０の外部２６０ａ周りに配置され得る。コイルスプリング２７４の第１端２７５は、第１ハウジング部２８０の内部に形成された環状肩部２８４に接触し得る。コイルスプリング２７４の第２端２７６は、第２ハウジング部２９０の第１端２９１に近接して配置された環状肩部２７８に接触し得る。コイルスプリング２７４、環状肩部２８４及び環状肩部２７８は、互いに協調して、全体として第１ハウジング２８０及び第２ハウジング部２９０を互いに対する第１の延長位置に維持し得る。リーフスプリングやベローズ（明らかには図示されていない）（これらに限定されない）のような他の付勢機構もまた、環状肩部２８４と環状肩部２７８との間に配置され得る。環状肩部２７８は、コイルスプリング２７４の第２端２７６に関連して、略円筒状のリング２７７から径方向外側に延長し得る。略円筒状のリング２７７は、延長コア２６０の外部２６０ａ上に摺動可能かつ回転可能に配置され得る。環状肩部２７９が、略円筒状のリング２７７の内側上に配置され得て、延長コア２６０の隣接部分に向けて径方向内方へと延長し得る。環状肩部２６８が、第１端２６１と第２端２２との間で延長コア２６０の外部２６０ａ上に形成され得る。環状肩部２６８及び環状肩部２７９の形態及び寸法は、互いに互換性があるように選択され、略円筒状のリング２７７の環状肩部２７９と延長コア２６０の環状肩部２６８との間の係合が延長コア２６０の第２端２６２の方向への第２ハウジング部２９０の長手方向の運動を制限するようになっている。
【００６１】
幾つかの応用のために、複数の柔軟なコレットないしフィンガ部４７７が、略円筒状のリング２７７から環状肩部２７８と反対側に延長し得る。各コレットヘッド４７８が、環状肩部２７８と反対側の各コレット４７７の端部に形成され得る。コレットヘッド４７８の寸法及び形態は、第２ハウジング２９０内に形成された各スロットないし開口２９７内に受容されるように、選択され得る。カップラー組立体２５０ａの製造中、各コレットヘッド４７８は、各スロットないし開口２９７内に配置され得て、第２ハウジング部２９０の第１端２９１に近接して略円筒状のリング２７７と環状肩部２７８とを堅固に係合させる。結果として、第２ハウジング部２９０及び環状肩部２７８は、全体的に、延長コア２６０及び第１ハウジング部２８０に対して、単一のユニットとして移動し得る。カップラー組立体２５０ａの第１端２５１からの骨内装置の係合解除中、第１ハウジング部２８０は、第２ハウジング部２９０に向かって長手方向に移動ないし摺動可能である。同様の態様で、電力供給ドライバーのカップラー組立体２５０ａの第２端２５２からの係合解除中、第２ハウジング部２９０は、第１ハウジング部２８０に向かって長手方向に移動ないし摺動可能である。
【００６２】
環状肩部２６７が、第１端２６１に近接して延長コア２６０の外部上に形成され得る。環状肩部２６７は、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２からの電力供給ドライバーの係合解除中、延長コア２６０の第１端２６１に向かう第２ハウジング部２９０の長手方向移動の間の第１ハウジング部２８０の長手方向運動を制限するべく、ハウジング２７０の第１端２７１の部分に係合し得る。前述の通り、環状肩部２６８は、第１端２６１と第２端２６２との間で延長コア２６０の外部上に形成され得る。環状肩部２６８と略円筒状のリング２７７の環状肩部２７９との間の係合は、延長コア２６０の第２端２６２に向かう第２ハウジング部２９０の運動を制限し得る。スプリング２７４と環状肩部２７８及び第１ハウジング部２８０の環状肩部２８４との間の接触は、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１からの骨内装置の係合解除中、延長コア２６０の第２端２６２の方向での第１ハウジング部２８０の長手方向運動を制限し得る。
【００６３】
略円筒状のリング２７７及び環状肩部２７９は、環状肩部２６８及び環状肩部２６７の間の環状コア２６０の外部上で長手方向に摺動し得る。第１ハウジング部２８０は、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１との係合から骨内装置の一端を解除するべく、延長コア２６０の第２端２６２に向けて長手方向に移動し得る。同様の態様で、第２ハウジング部２９０は、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２と係合された電力供給ドライバーから延びるドライブシャフトの一端を解除するべく、延長コア２６０の第１端２６１に向けて長手方向に移動し得る。様々なラッチ及びラッチ機構が、本発明の教示を含むカップラー組立体の第１端内に対して骨内装置の一端を解除可能に係合するために、満足のいくように利用され得る。同様の態様で、様々なラッチ及びラッチ機構が、本発明の教示を含むカップラー組立体の第２端内に対して電力供給ドライバーまたは手動ドライバーから延びるドライブシャフトの一端を解除可能に係合するために、満足のいくように利用され得る。
【００６４】
カップラー組立体２５０ａによって表される実施形態では、第１ラッチ４１０が、カップラー組立体２５０ａの受容部２６３内に対して生検ニードルセット１００ｂの第２端１０２のような骨内装置の一端を解除可能に係合するべく、第１端２６１に隣接する受容部２６３に近接して延長コア２６０の外部上に配置され得る。第２ラッチ機構４２０は、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２に対してドライブシャフトの一端を解除可能に係合するべく、第２端２６２に隣接する受容部２６４に近接して延長コア２６０の外部上に配置され得る。第２ラッチ４２０は、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２内に対して電力供給ドライバー２００から延びるドライブシャフト２２２の端部２２４のようなドライブシャフトの一部を解除可能に係合するべく用いられ得る。ラッチ４１０は、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１に対して骨内装置を解除可能に係合し得て、実質的に同様のラッチ４２０が、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２に対して電力供給ドライバーを解除可能に係合し得る。
【００６５】
幾つかの応用のため、ラッチ４１０及び４２０は、一般的な「オメガ」形状のような、同様の形態を有し得る（例えばラッチ４２０）。もっとも、ラッチ４１０は、延長コア２６０の外部２６０ａに略対応する、より大きな寸法を有し得る。ラッチ４２０は、延長コア２５９の外部２６０ｂに略対応する、より小さな寸法を有し得る。本発明の様々な特徴は、第２ハウジング部２９０と延長コア２６０の外部２６０ｂとの隣接部に沿ったラッチ機構４２０について説明され得る。それぞれの戻り止め４２１及び４２２が、略オメガ形状のラッチ４２０の両端に形成され得る。同様に、それぞれの戻り止め（明らかには図示されていない）が、略オメガ形状のラッチ４１０の両端に形成され得る。戻り止め４２１及び４２２の形態及び寸法は、各戻り止め４２１及び４２２を、延長コア２６０の外部２６０ｂとカップラー組立体２５０ａの第２端２５２に近接して配置された受容部２６４の内部との間に延びる各スリットないし開口内に置くことについて、互換性があってよい。ラッチ４２０は、戻り止め４２１及び４２２の部分が各スロットを通って延び得る第１位置を有し得る。戻り止め４２１及び４２２の寸法及び形態は、電力供給ドライバー２００の端部２２４に形成された環状溝４０２に対して堅固に係合されるように、動作可能であってよい。同様に、関連するラッチ４１０の各戻り止めは、生検ニードル１００ｂの第２端１０２内に配置される環状溝４０１に対して、解除可能に係合され得る。幾つかの応用のため、複数のテーパ面４０３が、生検ニードル１００ｂの第２端１０２をカップラー組立体２５０ａの第１端２５１内に挿入する間に、オメガ形状のラッチ４１０に関連する戻り止め機構を径方向外側へと拡張するべく、第１端１４２に近接してハブ１４０ａの外部上に形成され得る。戻り止め機構は、環状溝４０１と整列される時、環状溝４０１内にスナップ結合され得る。同様に、複数のテーパ面２２８が、電力供給ドライバー２００の端部２２４をカップラー組立体２５０ａの第２端２５２内に挿入する間に、戻り止め機構４２１及び４２２を径方向外側へと拡張するべく、電力供給ドライバー２００から延びるドライブシャフト２２２の端部２２４の外部上に形成され得る。戻り止め機構４２１及び４２２は、環状溝４０２と整列される時、環状溝４０２内にスナップ結合され得る。
【００６６】
ラッチ４１０と関連する戻り止め機構と、ハブ組立体１３０ａの環状溝４０１と、の間の係合は、全体として、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１と堅固に係合された生検ニードル１００ｂの第２端１０２を保持する。この係合は、カニューレないし生検ニードル１１０ｂを挿入位置から引き出しながら、電力供給ドライバー２００がカニューレまたは生検ニードル１００ｂを回転ないしスピンさせることを許容し得る。同様の態様で、オメガ形状のラッチ４２０の戻り止め機構４２１及び４２２と電力供給ドライバー２００の端部２２４の環状溝４０２との間の係合が、全体として、カニューレ１１０ｂの挿入位置からの引き出しの間、電力供給ドライバー２００と係合されたカップラー組立体２５０ａの第２端２５２を維持する。
【００６７】
生検ニードルセット１００ｂは、延長コア２６０の第２端２６２に向かって長手方向に第１ハウジング２８０を摺動することによって、カップラー組立体２５０ａの第１端から解除され得る。第１ハウジング部２８０のこのような運動は、内部テーパ面２８６がオメガ形状のラッチ４１０の外部と接触して、当該オメガ形状のラッチ４１０を圧縮して、ハブ組立体１３０ａの環状溝４０１との係合から関連する戻り止め機構（明らかには図示されていない）を径方向に拡張することに帰結する。結果として、生検ニードルセット１００ｂは、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１から容易に引き出され得る。同様の態様で、カップラー組立体２５０ａの第１端２５１に向かう第２ハウジング部２９０の長手方向の運動は、内部テーパ面２９６がオメガ形状のラッチ４２０の外部と接触して、当該オメガ形状のラッチ４２０を全体として圧縮して、端部２２４の環状溝４０２との係合から戻り止め機構４２１及び４２２を撤退させることに帰結する。結果として、電力供給ドライバー２００とカップラー組立体２５０ａの第２端２２２とが、互いから容易に接続解除され得る。
【００６８】
フランジ２５４が、全体として、拡大された漏斗形状ないしベル形状の形態を有するものとして記述され得る。フランジ２５４の寸法及び形態は、電力供給ドライバー２００の端部２１１と互換するように選択され得る。前述のように、カップラー組立体２５０ａは、本発明の教示に従って、収容バッグや殺菌スリーブに形成された開口に堅固に係合され得る。図示されたような実施形態では、カップラー組立体２５０ａのハウジング２７０の端部２７２が、フランジ２５４の隣接部分と堅固に係合されるように動作可能な環状リング３７０を含み得る。環状リング３７０の外径は、全体として、フランジ２５４の隣接部分の外形に対応し得る。環状リング３７０の内径は、また、フランジ２５４の隣接部分の内径に略対応し得る。幾つかの実施形態では、複数の杭３７２及び全体にＶ形状の溝３７４が、フランジ２５４の最遠端上に交互に配置され得る。環状リング３７０は、内部に各杭３７２を受容するようなサイズの複数の孔３７１を含み得る。環状リング３７０は、また、フランジ２５４の隣接部分に形成された各略Ｖ形状の溝３７４内に受容されるようなサイズの複数の略Ｖ形状の突出部３７６をも含み得る。図示のような実施形態では、収容バッグの（例えば開口周りの）一部が、環状リング３７０とフランジ２５４の隣接部分との間に配置され得る。例えば、杭３７２は、収容バッグの開口の周縁に隣接する当該収容バッグの対応する孔を通して挿入され得る。環状リング３７０内の孔３７１は、各杭３７２と整列され得る。収容バッグの他の（例えば開口に隣接した）部分は、各Ｖ形状の突出部３７６とＶ形状の溝３７４との間に捕捉され得る。レーザ溶接を含む（これに限定はされない）様々な溶接技術が、杭３７２に適用され得て、環状リング３７０をフランジ３５４の隣接部分に結合する。結果として、収容バッグの開口周りの当該収容バッグの周縁は、カップラー組立体２５０ａの第２端２５２と堅固に係合され得る。
【００６９】
図７は、略中空のカニューレないし生検ニードルの第１端を骨及び／または関連の骨髄内へ挿入した後で、当該略中空のカニューレないし生検ニードル（例えば１１０ａ）から生検試料を取り出すために用いられ得る、イジェクタまたはイジェクタロッド９０の一例を示している。図示の実施形態では、イジェクタ９０が、ヘッドないしハンドル９６と、当該ヘッド９６から先端９１まで延びて当該ヘッド９６から（例えば当該ヘッドの先端側９２から）長さ９３だけ間隔を置いた細長部材ないしロッド９４と、を有している。長さ９３は、少なくとも、イジェクタ９０が共に用いられるようになっている骨内装置（または骨内装置の一部）のチャネルないしルーメンの長さと同程度である。例えば、イジェクタ９０がカニューレ１１０ａと共に用いられるようになっている場合、長さ９３は、ハブ１４０ａの第２端１４２からカニューレ１１０ａの第１端１０１までの長さよりも長くてもよい。同様に、細長部材９０の第１端９１の寸法及び形態は、当該第１端９１を、関連する生検ニードルの第２端の開口を通して（例えばハブ１４０ａの開口１４４を通して）且つニードルによって規定されるルーメンないしチャネルを通して（例えばカニューレ１１０ａのルーメンを通して）挿入することについて互換性であるように、選択され得る。
【００７０】
図８Ａ乃至図８Ｆは、本発明の装置、すなわち、骨内装置（例えば１００ａ）から生体サンプルを取り出すことをアシストするためのアシスト装置の実施形態５００の様々な図を示している。図示の実施形態では、装置５００は、第１端５０８及び第２端５１２を含む本体部５０４を備えている。本体部５０４は、長手方向軸５２０を有するチャネル５１６を規定している。当該チャネル５１６は、ハブ（例えば１４０ａ）をも含む骨内装置のカニューレ（例えば１１０ａ）の一部を取り外し可能に受容しながら、当該チャネルの前記ハブの通過を防止するように構成されている。本体部５０４は、また、少なくとも１つ（例えば、図示のように２つ）の突出部５２４を含む。その各々は、図示のように、軸５２０に対して横方向に外側へ（例えば軸５２０に垂直な方向５２８へ）延びている。図示の実施形態では、各突出部５２４が、本体部５０４の第１端５０８から離れる方に面する把持面５２６を規定している。図示の実施形態では、把持面５２６は、ユーザの指の滑りに抵抗するように、湾曲している。他の実施形態では、把持面５２６は、ギザギザが付されていてもよいし、他のテクスチャが付されていてもよいし、及び／または、使用時のユーザの指の滑りに抵抗するように構成されていてもよい。
【００７１】
図示の実施形態では、チャネル５１６は、第１横断寸法５３２を有する第１部５３０と、第１部５３０と第２端５１２との間に配置されて第１横断寸法５３２より小さい第２横断寸法５４０を有する第２部５３６と、を含んでいる。本実施形態では、チャネル５１６は、（例えば、軸５２０に沿ったハブの第２部５３６の通過にとって小さ過ぎるか物理的に不整合である第２部５３６の形状及び／または横断寸法を介して）ハブの第２部の通過を防止しながら、第１部５３０がハブ（例えば１４０ａ）の一部を受容し第２部５３６がカニューレ（例えば１１０ａ）の一部を受容するという態様で、ハブ（例えば１４０ａ）と当該ハブから延びるカニューレ（例えば１１０ａ）とを有する骨内装置（例えば１００ａ）の一部を受容するように構成されている。図示の実施形態では、第１部５３０が、骨内装置の一部がチャネル５１６内に配置される時、本体部５０４に対する骨内装置（例えば１１０ａ）のハブ（例えば１４０ａ）の回転を防ぐ、というように構成された非円形の断面形状を有している。例えば、図示の実施形態は、等辺多角形（例えば等辺六角形）のハブ（例えば１４０ａ）を有する骨内装置と共に使用するために構成されており、第１部５３０は、ハブが第１部５３０内に配置される時にハブの回転を防止するよう構成された（例えば図示のように複数の平坦面５４４で規定された）対応する断面形状を有している。図示の実施形態では、チャネル５１６の側部５４８が、図示のように、第１端５０８と第２端５１２との間で開放しており、骨内装置の先端（例えばカニューレ１１０ａの第１端１１１ａ）が本体部５０４の第１端５０８を通して挿入されることを要求しないで、骨内装置は横方向にチャネル５１６内に挿入され得る。図示の実施形態では、本体部５０４は、６つの側部を含んでいないが（なぜならカニューレの横方向挿入を許容するべく閉じた六角形断面形状であるものの一片が省略されているため）、第１部５３０の断面形状は、依然として（例えばハブ１４０ａの断面周縁を規定するような）等辺六角形に対応している。他の実施形態では、チャネル５１６は、第１端５０８と第２端５１２との間のその長さの全てまたは一部に沿って閉じた断面を有し得る。
【００７２】
図示の実施形態では、本体部５０４は更に、図示のように、チャネル５１６の第１部５３０内に延びて、（例えば図１１に示すような）骨内装置の第２部５３６から離れるような運動に抵抗するようチャネル内に配置された骨内装置のハブの凹部（例えばハブの長手方向軸の周りに延びる環状凹部、例えばハブ１４０ａの環状溝４０１）内に延びるように構成されている、突出部５５２を含んでいる。
【００７３】
図９Ａ及び図９Ｂ、図１０Ａ乃至図１０Ｃ、並びに、図１１は、骨内装置１００ａの一部（カニューレ１１０ａとハブ１４０ａ）とイジェクタ９０とを伴う装置５００の組立体と動作の一例を示している。図９Ａに示されるように、骨内装置の一部は、ハブ１４０ａをチャネル５１６の外側にしつつカニューレ１１０ａをチャネル５１６内に横方向に挿入することによって、装置５００のチャネル５１６内に配置され得る。ハブ１４０ａは、その後、長手方向に装置５００に向けて方向５５６に前進され得て、図９Ｂに示されるように、ハブ１４０ａはチャネル５１６の第２部５３６に受容される。イジェクタ９０の細長部材９４は、ハブ１４０ａの開口１４４内に挿入され得て、先端９１がカニューレの第１端１１１ａに向けて（カニューレ１１０ａ内の生体サンプルを押すために）前進される。図１１に示されるように、イジェクタ９０のヘッド９６及び突出部５２４が、一緒に押され得る（例えば、ヘッド９６が突出部５２４に向けて押される）。例えば、ハブ１４０ａが装置５００内に着座されるか受容されて、イジェクタ９０がハブ１４０ａを通してカニューレ１１０ａ内に挿入される時、図９Ｂに示されるように、ユーザは、イジェクタ９０のヘッド９６を当該ユーザの掌中に置き得て、同じ手の指を突出部５２４の周りに（例えば把持面５２６に接触しながら）伸ばして、図１１に示すようにヘッド９６を装置５００に向けて方向５５６に前進させるべく押し込むことができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、装置５００は、骨内装置の挿入中、及び／または、患者から組織（例えば骨髄）サンプルを得る間、骨内装置（例えば１００ａ、１００ｇ）を操作する際にアシストするためのハンドルとしても利用され得る。
【００７５】
本発明のキットの実施形態は、本発明のイジェクタの一実施形態（例えば９０)と、本発明のアシスト装置の一実施形態（例えば５００）と、を備え得る。本発明のキットの幾つかの実施形態は、更に、本発明の骨内装置の一実施形態（１００ａ、１００ｇ）、本発明のカップラーの一実施形態（例えば２５０ｇ）、及び／または、本発明のドライバーの一実施形態（例えば２００）を備え得る。本発明のキットの幾つかの実施形態は、殺菌状態である。
【００７６】
前記明細書及び実施形態は、図示の実施形態の構造及び使用についての完全な説明を与える。特定の実施形態がある程度の具体性を伴って１または２以上の個別の実施形態を参照して前述されたが、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、開示された実施形態に対して多くの変形をなし得る。方法及びシステムの様々な例示的な実施形態は、特定の開示された形態に限定されることを意図していない。むしろ、それらは、特許請求の範囲の請求項の範囲内の全ての修正や変形を含む。図示の実施形態以外の実施形態は、説明された実施形態の特徴の幾つかないし全てを含み得る。例えば、構成要素が省略され得たり、単一の構造として組み合わされ得たり、及び／または、接続が置換され得る。更に、適切な場合には、前述の実施例の幾つかの特徴が、説明される他の実施例の幾つかの特徴と組み合わされ得て、互換性があるか異なる特徴及び／または機能を有して同じまたは異なる問題に対処する更なる実施例を形成し得る。同様に、前述の利益や利点は、１つの実施形態に関連し得るし、あるいは、幾つかの実施形態に関連し得る。
【００７７】
特許請求の範囲は、「means for」や「step for」というフレーズを用いて請求項内に明らかに限定が引用されていない限り、ミーンズプラスファンクションやステッププラスファンクションの限定を含むことは意図されていないし、含むものと解釈されるべきでない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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