(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域の信号の周波数偏差を補償する周波数偏差補償手段と、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する位相オフセット補償手段と、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出する位相オフセット算出手段、とを備え、
前記位相オフセット算出手段は、前記周波数偏差の補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズに基づいて前記位相オフセットを算出し、
前記位相オフセット補償手段は、前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する
周波数偏差補償方式。
【請求項２】
前記周波数偏差補償手段は、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記位相オフセット補償手段は、前記信号の位相を前記位相オフセットだけ逆方向に回転することにより、前記位相オフセットを補償する、
請求項１に記載の周波数偏差補償方式。
【請求項３】
前記信号の周波数偏差の補償量を算出する周波数偏差算出手段をさらに備え、
前記周波数偏差補償手段は、前記算出された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記位相オフセット算出手段は、前記算出された補償量に基づいて、前記位相オフセットを算出する、
請求項１又は２に記載の周波数偏差補償方式。
【請求項４】
周波数領域の信号の周波数偏差の補償量を算出する周波数偏差算出手段と、
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、前記補償量を調整する補償量算出手段と、
前記調整された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償する周波数偏差補償手段と、
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズの少なくとも１つを調整するパラメータ制御手段、とを備え、
前記周波数偏差算出手段は、前記周波数偏差の補償量として、第１の補償量を算出し、
前記パラメータ制御手段は、
ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズがオーバーラップサイズの正数値の倍数となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを調整し、
サンプリングレートをＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズで除算した値に前記正数値の２倍の整数倍を乗算した値のうち、前記第１の補償量に最も近い値を、第２の補償量に設定し、
前記周波数偏差補償手段は、前記第２の補償量に基づいて、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償する
周波数偏差補償方式。
【請求項５】
前記所定の量は、２πの整数倍である、
請求項４に記載の周波数偏差補償方式。
【請求項６】
周波数領域の信号の周波数偏差を補償し、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを、前記周波数偏差の補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズに基づいて算出し、
前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する
周波数偏差補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、周波数偏差補償方式、周波数偏差補償方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、基幹系通信システムのトラフィック量が急激に増大していることから、１００Ｇｂｐｓを越える超高速の光通信システムの実用化が待望されている。超高速の光通信システムを実現する技術として、光位相変調方式と偏波多重分離技術を組み合わせたディジタルコヒーレント方式が注目されている。【０００３】
特許文献１や非特許文献１には、ディジタルコヒーレント受信機において、周波数偏差を補償する技術が開示されている。非特許文献１に記載の発明は、発振周波数を制御可能な局所発振光を用いて、局所発振光の発振周波数を周波数偏差推定値と逆方向に制御することにより周波数偏差を補償しているが、局所発振光の発振周波数の制御を行う構成が必要となる。【０００４】
一方、特許文献１は、オーバーラップ型の高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）を行うことにより、波形歪みを補償することを開示する。【０００５】
特許文献１に記載のディジタルコヒーレント受信機は、入力部と、ＦＦＴ入力フレーム生成部と、ＦＦＴ処理部と、特性乗算部と、ＩＦＦＴ処理部と、ＩＦＦＴ出力フレーム抽出部と、出力部と、を含む回路を備える。【０００６】
ここで、入力データが２５６個のパラレル信号とし、ＦＦＴおよびＩＦＦＴのウィンドウサイズが１０２４とする。入力データ（時間領域：２５６サンプル）は入力部へ入力される。入力部は、入力された入力データをバッファリングし、２クロックに１回で５１２サンプルからなるフレームを生成する。【０００７】
入力部は、生成したフレームをＦＦＴ入力フレーム生成部へ出力する。【０００８】
ＦＦＴ入力フレーム生成部は、入力部から出力されたサンプルフレームにおいて、１つ前の５１２サンプルフレームと現在の５１２サンプルフレームを結合して、１０２４サンプルからなるフレームを生成する。ＦＦＴ入力フレーム生成部は、生成したフレームをＦＦＴ処理部へ出力する。【０００９】
ＦＦＴ処理部は、ＦＦＴ入力フレーム生成部から出力されたフレームを周波数領域のデータに変換する。ＦＦＴ処理部は、変換したフレームを特性乗算部へ出力する。特性乗算部は、ＦＦＴ処理部から出力されたフレームの対応する周波数に対して、周波数成分ごとの特性パラメータ（１０２４周波数分）をそれぞれ乗算する。特性パラメータは、たとえば外部から入力される。特性乗算部は、乗算したフレームをＩＦＦＴ処理部へ出力する。【００１０】
ＩＦＦＴ処理部は、特性乗算部から出力されたフレームを時間領域のデータに変換する。ＩＦＦＴ処理部は、変換したフレームをＩＦＦＴ出力フレーム抽出部へ出力する。ＩＦＦＴ処理部から出力されるフレームの前後には不連続点が含まれている。【００１１】
そこで、ＩＦＦＴ出力フレーム抽出部は、ＩＦＦＴ処理部から出力されたフレームについて、前後２５６サンプル、すなわちウィンドウサイズの４分の１ずつを破棄する。ＩＦＦＴ出力フレーム抽出部において不連続点が破棄する領域に収まっていれば、破棄しない５１２サンプルをつなぎ合わせた出力には不連続点は発生しない。ＩＦＦＴ出力フレーム抽出部は、処理したフレームを出力部へ出力する。【００１２】
出力部は、ＩＦＦＴ出力フレーム抽出部から出力されたフレーム（２クロックごとに出力される５１２サンプル）を１クロックあたり２５６サンプルずつに切り出し、パラレル信号として後段へ出力する。【００１３】
特許文献１に記載のディジタルコヒーレント受信機は、上記の処理を実行するオーバーラップ型のＦＦＴおよびＩＦＦＴを行う回路を有し、不連続点の発生を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−９９５６号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｚ． Ｔａｏ ｅｔ ａｌ．， “Ｓｉｍｐｌｅ， Ｒｏｂｕｓｔ， ａｎｄ Ｗｉｄｅ−Ｒａｎｇｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｏｆｆｓｅｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ ｆｏｒ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ”， ２００７ ３３ｒｄ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ｏｆ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ （ＥＣＯＣ２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ここで、ディジタルコヒーレント受信機が受信光信号の周波数偏差の補償を行う場合、当該受信光信号の周波数偏差は運用中に時間変動するため、周波数偏差補償量を変更できることが望ましい。【００１７】
しかしながら、特許文献１に記載のオーバーラップ型のＦＦＴおよびＩＦＦＴを用いて周波数偏差補償を行うとすれば、周波数偏差補償量を動的に変更した場合に、入力信号を複数に分けたフレームと、そのフレームの前後のフレームとの間で位相オフセットが生じる。そのため、ディジタルコヒーレント受信機において、最終的に復元されたビット列に誤りが生じるという問題がある。特に、差動符号でない通信方式を用いる場合には、通信が一時的に遮断する恐れもある。【００１８】
本発明の例示的な実施形態の目的は、上述した課題を解決し、周波数偏差補償量を動的に変更した場合でも、位相オフセットによる誤りが生じない周波数偏差補償方式等を提供することにある。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
例示的な実施形態の周波数偏差補償方式は、周波数領域の信号の周波数偏差を補償する周波数偏差補償手段と、前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する位相オフセット補償手段とを備える。【００２０】
例示的な実施形態の周波数偏差補償方法は、周波数領域の信号の周波数偏差を補償し、前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する。【００２１】
例示的な実施形態のプログラムは、周波数領域の信号の周波数偏差を補償する処理と、前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出する処理と、
前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の例示的な実施形態によれば、周波数偏差補償量を動的に変更した場合であっても、位相オフセットによる誤りが生じないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】例示的な第１の実施形態におけるディジタルコヒーレント光受信機の構成例を示すブロック図である。
【図２】例示的な第１の実施形態におけるディジタル信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図３】周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【図４】周波数偏差粗補償部の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】例示的な第１の実施形態におけるオーバーラップＦＤＥ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）の動作例を示す図である。
【図６】非特許文献１に記載されている周波数偏差を粗く推定する方式の例を示すブロック図である。
【図７】例示的な第１の実施形態における周波数偏差補償部の構成例を示すブロック図である。
【図８】例示的な第１の実施形態における周波数偏差推定部の構成例を示すブロック図である。
【図９】例示的な第１の実施形態における周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】例示的な第１の実施形態における周波数偏差粗補償部の他の構成例を示すブロック図である。
【図１１】例示的な第２の実施形態における周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】例示的な第２の実施形態における周波数偏差粗補償部の他の構成例を示すブロック図である。
【図１３】例示的な第３の実施形態における周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１４】例示的な第４の実施形態における周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】例示的な第５の実施形態におけるディジタルコヒーレント光受信機の構成例を示すブロック図である。
【図１６】例示的な第５の実施形態における周波数偏差補償部の構成例を示すブロック図である。
【図１７】例示的な第５の実施形態における周波数偏差粗補償部の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
（第１の実施形態）
例示的な第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２５】
最初に、ディジタルコヒーレント方式について、図面を参照して説明する。
【００２６】
なお、周波数偏差補償手段は、周波数シフト部４０５に対応する。また、周波数偏差算出手段は、周波数偏差粗推定部４０１に対応する。
【００２７】
超高速の光通信システムを実現する技術として、光位相変調方式と偏波多重分離技術を組み合わせたディジタルコヒーレント方式が注目されている。
【００２８】
光位相変調方式は、光強度変調方式のように送信レーザ光の光強度に対してデータ変調を行うのではなく、送信レーザ光の位相に対してデータ変調を行う方式である。光位相変調方式には、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒｕｐｌｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）や１６ＱＡＭ（１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などの方式が知られている。
【００２９】
また、偏光多重分離技術は、光送信機において、光搬送波が同一の周波数帯に配備され、かつ偏光状態が互いに直交する２個の独立した単一偏光の光信号を偏光多重し、また光受信機において、受信光信号から前述の２個の独立した単一偏光の光信号を分離する。これによって、偏光多重分離技術は、２倍の伝送速度を実現する。
【００３０】
図１は、ディジタルコヒーレント方式を用いた光受信機の構成例を示すブロック図である。受信光信号は、局所発振光生成部１００により送出された、受信光信号と同一周波数帯の局所発振光と合わせて、９０度ハイブリッド１０１に入力される。なお、送信側の光信号の周波数の値と受信側の局所発振光の周波数の値とは、例えば、管理者が予め決めておき、それぞれの光源に対してその周波数を設定する。例えば、局所発振光生成部１００は、予め設定された周波数の局所発振光を送出する。９０度ハイブリッド１０１から出力される８個の光信号は、光電変換部１０２−１〜１０２−４により電気信号に変換され、さらにＡＤコンバータ（ＡＤＣ：Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１０３−１〜１０３−４によりアナログ信号からディジタル信号に変換される。このようにして生成された４個のディジタル信号は、受信光信号のうち、９０度ハイブリッド１０１の偏光軸に平行な信号成分（Ｘ偏波信号)の実数部および虚数部と、９０度ハイブリッド１０１の偏光軸に直交する信号成分（Ｙ偏波信号)の実数部および虚数部に相当する信号である。ＡＤＣ１０３−１〜１０３−４により生成されたディジタル信号は、ディジタル信号処理部１０４により復調処理が施された後、最終的にシンボル識別部１０５−１〜１０５−２によりビット列が復元される。
【００３１】
続いて、ディジタルコヒーレント方式の光受信機におけるディジタル信号処理の動作について、詳細に説明する。
【００３２】
図２はディジタル信号処理部１０４の構成例を示すブロック図である。ＡＤＣ１０３−１〜１０３−２より、Ｘ偏波信号生成部２００に入力されたディジタル信号からＸ偏波信号が複素数として生成される。また、同様にして、ＡＤＣ１０３−３〜１０３−４より、Ｙ偏波信号生成部２０１に入力されたディジタル信号からＹ偏波信号が複素数として生成される。
【００３３】
周波数偏差粗補償部２０２−１〜２０２−２は、受信光信号の中心周波数と局所発振光の発振周波数の偏差（光搬送波周波数偏差）を粗い精度で補償する。これは、光搬送波周波数偏差が大きい場合に、受信光信号の位相変調方式の種類や光ＳＮ比（Sｉｇｎａｌ−Nｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）によっては、後段にある偏波分離部２０４が正常に動作しない恐れがあるためである。また、後段の波形歪み補償部２０３−１〜２０３−２においてマッチドフィルタを用いる場合に、受信光信号とマッチドフィルタの中心周波数に偏差があると、信号品質が劣化する恐れがあるためである。
【００３４】
なお、上述の問題が無い場合には、周波数偏差粗補償部を省略することが可能である。
【００３５】
図３は、周波数偏差粗補償部２０２の構成例を示すブロック図である。２分岐された入力信号の一方を用いて、周波数偏差粗推定部４０１が周波数偏差を推定し、位相補償量算出部４０２が位相補償量を算出する。他方の信号は、位相補償量が算出されるまで遅延器４００において待機する。なお、周波数偏差粗推定部４０１は、例えば、非特許文献１に記載の周波数偏差を粗く推定する方式を適用することもできる。非特許文献１に記載の周波数偏差を粗く推定する方式については、後述する。
【００３６】
位相補償量は、周波数偏差推定値と単位サンプル時間（ＡＤＣ１０３−１〜１０３−４のサンプリングレートの逆数）の積の総和として算出される。位相補償量が算出されると、遅延器４００で待機している入力信号は、位相補償量だけ時計方向に位相回転されることにより周波数偏差が補償される。なお、本構成例においては入力信号を２分岐した一方を用いて周波数偏差推定値を算出する方法を一例として記載したが、他の手段で算出された周波数偏差推定値を用いることも可能である。
【００３７】
図４は、周波数偏差粗補償部２０２の他の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
周波数偏差粗補償部２０２の構成は、図４に示すように、周波数領域において光スペクトルを周波数方向にシフトすることにより補償する構成を用いることも可能である。図４に示すような周波数領域で補償を行う方式は、周波数領域等化（ＦＤＥ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｏｍａｉｎ Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）と呼ばれる。
ＦＤＥを用いた搬送波周波数偏差補償方式は、周波数方向にデータを周波数偏差補償量だけ周波数シフトさせるだけの単純な処理であり、また他の線形歪みも同時に補償可能であることから、回路規模の削減に非常に有効である。
【００３９】
ＦＤＥを用いた周波数偏差補償部２０２は、図５に示すように、入力信号を、所定の長さの入力ブロックに分割する。当該入力ブロックのそれぞれは、オーバーラップ付与部４０３により１個前の入力ブロックの後半の所定の長さ（オーバーラップサイズＮｏｖｅｒｌａｐ）のデータと合わせて、データの長さがＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズＮＦＦＴのＦＤＥ処理ブロックがそれぞれ生成される。生成されたＦＤＥ処理ブロックのそれぞれは、ＦＦＴ部４０４により周波数領域の信号に高速フーリエ変換（ＦＦＴ）される。
【００４０】
次に、高速フーリエ変換されたＦＤＥ処理ブロックは、周波数方向に周波数偏差推定値の逆方向に周波数シフトされる。ＦＤＥ処理ブロックの境界のうち周波数シフトにより周波数範囲から外れたデータは削除され、その逆側のＦＤＥ処理ブロック境界には周波数シフト量だけのゼロが挿入され、ＩＦＦＴ部４０６の逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）により時間領域の信号に再変換される。
【００４１】
最後に、オーバーラップ削除部４０７により、ＦＤＥ処理ブロックの前後からオーバーラップサイズの１／２だけのデータがそれぞれ削除された出力ブロックが生成される。
【００４２】
オーバーラップ付与及びオーバーラップ削除の処理は、ＦＦＴ及びＩＦＦＴが繰り返し信号を仮定することによる演算歪みを除外するために実施される。上述したオーバーラップの付与と削除の処理を伴うＦＤＥを、オーバーラップＦＤＥと呼ぶ。
【００４３】
上述した周波数偏差補償方式とは別に、非特許文献１に記載されているように、発振周波数を制御可能な局所発振光生成部１００を用いる場合、局所発振光の発振周波数を周波数偏差推定値と逆方向に制御することにより、周波数偏差を補償することも可能である。
【００４４】
また、図６は、非特許文献１に記載されている周波数偏差を粗く推定する方式の例を示すブロック図である。図６に示す方式においては、入力信号の実数部および虚数部のそれぞれに対して、前後の２サンプルの積の差分を算出した上で、移動平均等の低域通過フィルタ４１４を透過させる。入力信号の実数部は実数部抽出部４１２により抽出され、入力信号の虚数部は虚数部抽出部４１３により抽出される。低域通過フィルタの出力値と周波数偏差が、所定の周波数偏差の範囲内であれば、比例関係となることがシミュレーションより明らかになっていることから、低域通過フィルタの出力値から周波数偏差を推定することが可能である。周波数偏差は、周波数偏差算出部４１５により推定される。
【００４５】
波形歪み補償部２０３−１〜２０３−２は、周波数偏差粗補償部２０２−１〜２０２−２より入力された信号に対して、波長分散補償、マッチドフィルタによる波形整形、非線形波形歪み補償等の伝送品質を向上させるための各種の補償処理が行われる。
【００４６】
偏波分離部２０４は、受信光信号から、光送信機において偏波多重された２個の独立した光信号に対応するディジタル信号に分離する。偏波分離のアルゴリズムとしては、ＣＭＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｏｄｕｌｕｓ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）やＤＤ−ＬＭＳ（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｃｉｄｅｄ  Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）等を用いることが可能である。
【００４７】
偏波分離部２０４より出力される信号のそれぞれは、リサンプリング部２０５−１〜２０５−２によりサンプルタイミングを最適化した状態で、１倍オーバーサンプリングの信号に変換される。なお、リサンプリング部２０５−１〜２０５−２は偏波分離部２０４の直前等の他の位置に配置することも可能であるが、周波数偏差補償部２０６−１〜２０６−２に入力される信号のオーバーサンプリングは１倍である必要がある。
【００４８】
周波数偏差補償部２０６−１〜２０６−２は、周波数偏差粗補償部２０２−１〜２０２−２が補償しきれなかった光搬送波周波数偏差を完全に補償し、また位相偏差補償部２０７−１〜２０７−２は光位相偏差を補償する。
【００４９】
図７は、周波数偏差補償部２０６−１〜２０６−２の構成例を示すブロック図である。
周波数偏差補償部２０６−１〜２０６−２は、図３に示した周波数偏差粗補償部２０２の構成と同様に、遅延器３００、周波数偏差推定部３０１、位相補償量算出部３０２を含む。
【００５０】
図８は、周波数偏差推定部３０１の構成を示すブロック図であり、Ｍ−ｔｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ、又は、ビタビアルゴリズムと呼ばれる。このアルゴリズムを用いるためには、サンプルタイミングが最適化された状態の１倍オーバーサンプリングの信号を入力する必要がある。また、１倍のオーバーサンプリングの信号を用いるため、補償可能な周波数偏差の範囲に制限がある。
【００５１】
上記で説明した光位相変調方式と偏光多重分離技術を組み合わせたディジタルコヒーレント方式を用いることにより、１００Ｇｂｐｓというような超高速の光通信システムを実現することが可能となる。
【００５２】
ここで、例示的な第１の実施形態では、上述したディジタルコヒーレント方式において、周波数偏差補償における周波数偏差補償量が動的に変更される。しかしながら、図３、図４及び図６で説明した周波数偏差粗補償部２０２において、周波数偏差補償量を動的に変更した場合、前後のブロック間で位相オフセットが生じるために、復元されたビット列に誤りが生じるという問題がある。特に、差動符号でない通信方式を用いる場合には通信が一時的に遮断する恐れがある。
【００５３】
そこで、例示的な第１の実施形態では、周波数偏差粗補償部２０２が、位相オフセット補償部及び位相オフセット量算出部を備えることにより、上記の問題を解決する。
【００５４】
図９は、例示的な第１の実施形態における、周波数偏差粗補償部２０２の構成例を示すブロック図である。例示的な第１の実施形態における周波数偏差粗補償部２０２は、上述したように、位相オフセット補償部４０８及び位相オフセット量算出部４０９を備える。
【００５５】
周波数偏差粗補償部２０２において、周波数偏差粗推定部４０１は、周波数偏差推定値を周波数偏差補償量として、周波数シフト部４０５及び位相オフセット量算出部４０９に送る。
【００５６】
ここで、ＦＤＥ処理ブロックｎにおける周波数偏差補償量をΔｆｎ、FDE処理ブロックｎ＋１における周波数偏差補償量をΔｆｎ＋１、周波数偏差補償量の変更量をΔｆ＝Δｆｎ＋１−Δｆｎと定義する。このとき、Δｆは、サンプリングレートｆｓ、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズＮＦＦＴ、整数ｎを用いて、次の数式１のように表すことができる。
［数式１］
0006458730.tif 000002
【００５７】
さらに、ＦＤＥ処理ブロックｎの出力ブロックの最後のデータと、ＦＤＥ処理ブロックｎ＋１の出力ブロックの最初のデータとの間の位相オフセットは、次の数式２のように計算することができる。
［数式２］
0006458730.tif 000003
【００５８】
数式２は、ＦＤＥ処理ブロックｎ＋１において、信号の位相がΔｆだけ進んでいることを意味する。
【００５９】
位相オフセット量算出部４０９は、周波数偏差粗推定部４０１から送られた周波数偏差補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズの回路パラメータに基づいて、位相オフセットΔφを計算した上で、位相オフセット補償部４０８に送る。
【００６０】
位相オフセット補償部４０８は、位相オフセットΔφだけＦＤＥ処理ブロックｎ＋１に含まれるデータの位相を逆に（時計方向に）回転させることにより、周波数偏差補償量の変更によって生じる位相オフセットを補償する。
【００６１】
図９に示す周波数偏差粗補償部２０２は、位相オフセット補償部４０８が周波数領域のデータに対して位相回転を行う構成であるが、図１０に示すように、位相オフセット補償部４０８が時間領域のデータに対して位相回転を行う構成としても良い。
【００６２】
以上に説明したように、例示的な第１の実施形態では、周波数偏差粗補償部２０２が、位相オフセット補償部４０８及び位相オフセット量算出部４０９を備えることにより、周波数偏差補償量の変更に伴う位相オフセットを補償することが可能である。したがって、例示的な第１の実施形態では、ＦＤＥを用いた周波数偏差補償において周波数偏差補償量を動的に変更した場合であっても、位相オフセットによる誤りが生じないという効果がある。
【００６３】
（第２の実施形態）
例示的な第２の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、例示的な第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００６４】
なお、周波数偏差補償手段は、周波数シフト部４０５に対応する。また、周波数偏差算出手段は、周波数偏差粗推定部４０１に対応する。さらに、補償量算出手段は、周波数シフト量算出部４１０に対応する。
【００６５】
図１１は、例示的な第２の実施形態における周波数偏差粗補償部２０２の構成例を示すブロック図である。例示的な第２の実施形態において、周波数偏差粗補償部２０２は、図１１に示すように、周波数シフト量算出部４１０を備える。
【００６６】
周波数シフト量算出部４１０は、周波数偏差粗推定部４０１からの周波数偏差補償量に基づき、数式２を用いて周波数偏差補償量の変更で生じる位相オフセットを計算し、２πの整数倍の値のうち位相オフセットの値に最も近い値Δφ’に位相オフセットを近似する。周波数シフト量算出部４１０は、数式２よりΔφ’に対応する周波数偏差補償量の変更量Δｆ’を算出し、数式１より新しい周波数偏差補償量Δｆｎ＋１’＝ｆｎ＋Δｆ’を算出した上で、周波数シフト部４０５に周波数偏差補償量としてΔｆｎ＋１’を通知する。
【００６７】
周波数シフト部４０５は、周波数シフト量算出部４１０から通知された周波数偏差補償量Δｆｎ＋１’を用いて周波数シフトを行うが、位相オフセットは２πの整数倍であるため、位相オフセットはゼロと等価であることから、位相オフセットの補償は不要である。
Δｆｎ＋１とΔｆｎ＋１’の差違は、後段の周波数偏差補償部２０６−１〜２０６−２により補償される。
【００６８】
また、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズを１０２４、オーバーラップサイズを２５６とすると、位相オフセットは常にπ／４の整数倍となる。ｎを８の倍数とすれば、位相オフセットは２πの整数倍となるため、位相オフセットはゼロと等価となる。従って、数式１より、周波数偏差補償量Δｆｎが予めサンプリングレートをＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズで除算した値と８の倍数の積に制限すれば、位相オフセットは常に２πの整数倍となるため、位相オフセットによる問題は生じないことが分かる。
【００６９】
以上では、位相オフセットが２πの整数倍となるように周波数偏差補償量を調整する構成を説明したが、図１２に示す構成を用いて、Δｆｎ＋１とΔｆｎ＋１’の差違を削減することも可能である。図１２に示す構成では、パラメータ制御部４１１が、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを合わせて調整して、Δｆｎ＋１とΔｆｎ＋１’の差違を削減する。
【００７０】
図１２において、パラメータ制御部４１１は、周波数偏差粗推定部４０１が算出した周波数偏差補償量を受け取り、当該周波数偏差補償量に基づいて適切なＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズを求め、ＦＦＴ部４０４及び／又はＩＦＦＴ部４０６に通知する。通知を受けたＦＦＴ部４０４及び／又はＩＦＦＴ部４０６は、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズを、通知されたＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズに調整する。
【００７１】
また、パラメータ制御部４１１は、周波数偏差粗推定部４０１が算出した周波数偏差粗推定部４０１が算出した周波数偏差補償量を受け取り、当該周波数偏差補償量に基づいて適切なオーバーラップサイズを求め、オーバーラップ付与部４０３に通知する。通知を受けたオーバーラップ付与部４０３は、オーバーラップサイズを、通知を受けたオーバーラップサイズに調整する。
【００７２】
図１２の例では、上記のとおり、周波数偏差補償量に基づいてＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを調整しているので、Δｆｎ＋１とΔｆｎ＋１’の差違を削減することができる。
【００７３】
上記のとおり、第２の実施の形態によれば、周波数偏差補償量の変更に伴う位相オフセットを補償することが可能である。したがって、例示的な第２の実施形態では、ＦＤＥを用いた周波数偏差補償において周波数偏差補償量を動的に変更した場合であっても、位相オフセットによる誤りが生じないという効果がある。
【００７４】
（第３の実施形態）
例示的な第３の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、例示的な第３の実施形態において、例示的な第１及び第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００７５】
図１３は、例示的な第３の実施形態における周波数偏差粗補償部２０２の構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、周波数偏差粗補償部２０２は、周波数偏差補償手段４０５’と、位相オフセット補償手段４０８と、を備える。
【００７６】
なお、周波数偏差補償手段４０５’は、例示的な第１及び第２の実施形態における、周波数シフト部４０５に対応する。
【００７７】
周波数偏差補償手段４０５’は、周波数領域の信号の周波数偏差を補償する。なお、周波数偏差補償手段４０５’は、例えば、信号を周波数方向にシフトすることにより、当該信号の周波数偏差を補償してもよい。
【００７８】
位相オフセット補償手段４０８は、周波数補償における補償量の変動により信号に生じる位相オフセットを補償する。なお、位相オフセット補償手段４０８は、当該信号の位相を位相オフセットだけ逆方向に回転することにより、当該位相オフセットを補償する。
【００７９】
以上に説明したように、例示的な第３の実施形態では、周波数偏差粗補償部２０２が、位相オフセット補償部４０８を備えることにより、周波数偏差補償量の変更に伴う位相オフセットを補償することが可能である。したがって、例示的な第３の実施形態では、ＦＤＥを用いた周波数偏差補償において周波数偏差補償量を動的に変更した場合であっても、位相オフセットによる誤りが生じないという効果がある。
【００８０】
（第４の実施形態）
例示的な第４の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、例示的な第３の実施形態において、例示的な第１〜第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００８１】
図１４は、例示的な第４の実施形態における周波数偏差粗補償部２０２の構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、周波数偏差粗補償部２０２は、周波数偏差補償手段４０５’と、周波数偏差算出手段４０１’と、補償量算出手段４１０’と、を備える。
【００８２】
なお、周波数偏差補償手段４０５’は、例示的な第１及び第２の実施形態における、周波数シフト部４０５に対応する。また、周波数偏差算出手段４０１’は、例示的な第１及び第２の実施形態における周波数偏差粗推定部４０１に対応する。さらに、補償量算出手段４１０’は、例示的な第１及び第２の実施形態における周波数シフト量算出部４１０に対応する。
【００８３】
周波数偏差算出手段４０１’は、周波数領域の信号の周波数偏差の補償量を算出する。
【００８４】
補償量算出手段４１０’は、周波数偏差算出手段４１０’が算出した補償量の変動により当該信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、当該補償量を調整する。なお、所定の量は、例えば、２πの整数倍である。
【００８５】
周波数偏差補償手段４０５’は、調整された補償量に基づいて、信号の周波数偏差を補償する。なお、周波数偏差補償手段４０５’は、例えば、信号を周波数方向にシフトすることにより、当該信号の周波数偏差を補償してもよい。
【００８６】
上記のとおり、第４の実施の形態によれば、周波数偏差補償量の変更に伴う位相オフセットを補償することが可能である。したがって、例示的な第４の実施形態では、ＦＤＥを用いた周波数偏差補償において周波数偏差補償量を動的に変更した場合であっても、位相オフセットによる誤りが生じないという効果がある。
【００８７】
（第５の実施形態）
例示的な第５の実施形態が、図面を参照して説明される。図１５は第５の実施形態における光受信機の構成を示すブロック図である。第５の実施形態における光受信機において、周波数偏差補償部２０６−１から周波数偏差粗補償部２０２−１に周波数偏差推定値が通知さる。また周波数偏差補償部２０６−２から周波数偏差粗補償部２０２−２に周波数偏差推定値が通知される。これらの点が、上記他の例示的な実施形態と異なる。
図１６は第５の実施形態における周波数偏差補償部２０６−1または２０６−２の構成を示すブロック図である。本実施形態における周波数偏差補償部に含まれる周波数偏差推定部５０１は、位相補償量算出部５０２および周波数偏差粗補償部２０２−１または２０２−２に周波数偏差推定値を通知する。
図１７は第５の実施形態における周波数偏差粗補償部２０２−１および２０２−２の構成を示すブロック図である。本実施形態における周波数偏差粗補償部２０２−１および２０２−２は、周波数偏差粗推定部４０１を備えていない。上記実施形態において周波数偏差粗推定部４０１から周波数偏差推定値が通知されていた周波数シフト部４０５および位相オフセット量算出部４０９は、周波数偏差補償部２０６−１または２０６−２から周波数偏差推定値の通知を受ける。周波数偏差推定値を用いることにより、周波数シフト部４０５および位相オフセット量算出部４０９のそれぞれの機能が実行される。
なお、上記の実施形態において、周波数偏差粗推定部４０１から周波数偏差推定値を通知されていた周波数シフト量算出部４１０やパラメータ制御部４１１等の機能ブロックについても同様に、周波数偏差補償部２０６−１または２０６−２から通知される周波数偏差推定値が用いられることにより、それぞれの機能が実行されてもよい。
上述のとおり、周波数偏差粗補償部が周波数粗推定部を備えない構成の光受信機であっても、後段の周波数偏差補償部において算出された周波数偏差推定値をフィードバックさせる構成を用いることにより、周波数粗補償が可能である。なお、周波数偏差補償部から周波数偏差粗補償部にフィードバックされる周波数偏差推定値として、２個の周波数偏差補償部のそれぞれで算出された周波数偏差推定値の平均値をフィードバックする等の処理を実施する場合でも本実施形態が適用されうる。これまで説明したように、上述した例示的な実施形態は、周波数偏差推定値の通知元に依存しない。
（第６の実施形態）
例示的な第６の実施形態について、説明する。第６の実施形態において、光受信機のコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等は、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を実行する。
【００８８】
例示的な第６の実施形態において、光受信機は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の各種記憶媒体又はネットワークを介して、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を取得する。光受信機が取得するプログラム、又は、該プログラムを記憶した記憶媒体は、例示的な実施形態を構成することになる。なお、該ソフトウェア（プログラム）は、例えば、光受信機に含まれる所定の記憶部に、予め記憶されていてもよい。
【００８９】
光受信機のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等は、取得したソフトウェア（プログラム）のプログラムコードを読み出して実行する。したがって、当該光受信機は、上述した各実施形態における光受信機の処理と同一の処理を実行する。
【００９０】
例示的な第６の実施形態によれば、光受信機のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等に実現するためのプログラムといった用途に適用できる。
【００９１】
以上、実施形態を参照して本発明が説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
［付記１］
周波数領域の信号の周波数偏差を補償する周波数偏差補償手段と、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する位相オフセット補償手段と
を備える周波数偏差補償方式。
【００９３】
［付記２］
前記周波数偏差補償手段は、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記位相オフセット補償手段は、前記信号の位相を前記位相オフセットだけ逆方向に回転することにより、前記位相オフセットを補償する、
付記１に記載の周波数偏差補償方式。
【００９４】
［付記３］
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出する位相オフセット算出手段をさらに備え、
前記位相オフセット補償手段は、前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する、
付記１又は２に記載の周波数偏差補償方式。
【００９５】
［付記４］
前記信号の周波数偏差の補償量を算出する周波数偏差算出部をさらに備え、
前記周波数偏差補償手段は、前記算出された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記位相オフセット算出手段は、前記算出された補償量に基づいて、前記位相オフセットを算出する、
付記３に記載の周波数偏差補償方式。
【００９６】
［付記５］
前記位相オフセット算出手段は、前記周波数偏差の補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズに基づいて、前記位相オフセットを算出する、
付記３又は４に記載の周波数偏差補償方式。
【００９７】
［付記６］
前記位相オフセット補償手段は、周波数領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する、
付記１乃至５のいずれかに記載の周波数偏差補償方式。
【００９８】
［付記７］
前記位相オフセット補償手段は、時間領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する、
付記１乃至５のいずれかに記載の周波数偏差補償方式。
【００９９】
［付記８］
周波数領域の信号の周波数偏差の補償量を算出する周波数偏差算出手段と、
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、前記補償量を調整する補償量算出手段と、
前記調整された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償する周波数偏差補償手段と
を有する周波数偏差補償方式。
【０１００】
［付記９］
前記所定の量は、２πの整数倍である、付記８に記載の周波数偏差補償方式。
【０１０１】
［付記１０］
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズの少なくとも１つを調整するパラメータ制御手段をさらに備える、
付記８又は９に記載の周波数偏差補償方式。
【０１０２】
［付記１１］
前記周波数偏差算出手段は、前記周波数偏差の補償量として、第１の補償量を算出し、前記パラメータ制御手段は、
ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズがオーバーラップサイズの正数値の倍数となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを調整し、
サンプリングレートをＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズで除算した値に前記正数値の２倍の整数倍を乗算した値のうち、前記第１の補償量に最も近い値を、第２の補償量に設定し、
前記周波数偏差補償手段は、前記第２の補償量に基づいて、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償する、
付記８乃至１０のいずれかに記載の周波数偏差補償方式。
【０１０３】
［付記１２］
周波数領域の信号の周波数偏差を補償し、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する、周波数偏差補償方法。
【０１０４】
［付記１３］
前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記信号の位相を前記算出された位相オフセットだけ逆方向に回転することにより、前記位相オフセットを補償する、付記１２に記載の周波数偏差補償方法。
【０１０５】
［付記１４］
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出し、
前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する、付記１２又は１３に記載の周波数偏差補償方法。
【０１０６】
［付記１５］
前記信号の周波数偏差の補償量を算出し、
前記算出された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償し、
前記算出された補償量に基づいて、前記位相オフセットを算出する、
付記１２乃至１４のいずれかに記載の周波数偏差補償方法。
【０１０７】
［付記１６］
前記周波数偏差の補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズに基づいて、前記位相オフセットを算出する、
付記１２乃至１５のいずれかに記載の周波数偏差補償方法。
【０１０８】
［付記１７］
周波数領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する、
付記１２乃至１６のいずれかに記載の周波数偏差補償方法。
【０１０９】
［付記１８］
時間領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する、
付記１２乃至１７のいずれかに記載の周波数偏差補償方法。
【０１１０】
［付記１９］
周波数領域の信号の周波数偏差の補償量を算出し、
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、前記補償量を調整し、
前記調整された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償する、
周波数偏差補償方法。
【０１１１】
［付記２０］
前記所定の量は、２πの整数倍である、付記１９に記載の周波数偏差補償方法。
【０１１２】
［付記２１］
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズの少なくとも１つを調整する、付記１９又は２０に記載の周波数偏差補償方法。
【０１１３】
［付記２２］
前記周波数偏差の補償量として、第１の補償量を算出し、
ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズがオーバーラップサイズの正数値の倍数となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを調整し、
サンプリングレートをＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズで除算した値に前記正数値の２倍の整数倍を乗算した値のうち、前記第１の補償量に最も近い値を、第２の補償量に設定し、
前記第２の補償量に基づいて、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償する、
付記１９乃至２１に記載の周波数偏差補償方法。
【０１１４】
［付記２３］
周波数領域の信号の周波数偏差を補償する処理と、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを補償する処理と
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【０１１５】
［付記２４］
前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償する処理と、
前記信号の位相を前記算出された位相オフセットだけ逆方向に回転することにより、前記位相オフセットを補償する処理と
を含む、付記２３に記載のプログラム。
【０１１６】
［付記２５］
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出する処理と、
前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する処理と
を含む、付記２３又は２４に記載のプログラム。
【０１１７】
［付記２６］
前記信号の周波数偏差の補償量を算出する処理と、
前記算出された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償する処理と、
前記算出された補償量に基づいて、前記位相オフセットを算出する処理と
を含む、付記２３乃至２５のいずれかに記載のプログラム。
【０１１８】
［付記２７］
前記周波数偏差の補償量、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズに基づいて、前記位相オフセットを算出する処理を含む、付記２３乃至２６のいずれかに記載のプログラム。
【０１１９】
［付記２８］
周波数領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する処理を含む、付記２３乃至２７のいずれかに記載のプログラム。
【０１２０】
［付記２９］
時間領域の前記信号の位相を、前記位相オフセットだけ逆方向に回転させることにより、前記位相オフセットを補償する処理を含む、付記２３乃至２８のいずれかに記載のプログラム。
【０１２１】
［付記３０］
周波数領域の信号の周波数偏差の補償量を算出する処理と、
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、前記補償量を調整する処理と、
前記調整された補償量に基づいて、前記信号の前記周波数偏差を補償する処理と
を含む、プログラム。
【０１２２】
［付記３１］
前記所定の量は、２πの整数倍である、付記３０に記載のプログラム。
【０１２３】
［付記３２］
前記算出された補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットが所定の量となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズの少なくとも１つを調整する処理を含む、付記３０又は３１に記載のプログラム。
【０１２４】
［付記３３］
前記周波数偏差の補償量として、第１の補償量を算出する処理と、
ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズがオーバーラップサイズの正数値の倍数となるように、ＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズ及びオーバーラップサイズを調整する処理と、
サンプリングレートをＦＦＴ／ＩＦＦＴウィンドウサイズで除算した値に前記正数値の２倍の整数倍を乗算した値のうち、前記第１の補償量に最も近い値を、第２の補償量に設定する処理と、
前記第２の補償量に基づいて、前記信号を周波数方向にシフトすることにより、前記信号の前記周波数偏差を補償する処理と、
を含む、付記３０乃至３２のいずれかに記載のプログラム。
［付記３４］
周波数領域の信号の周波数偏差を補償する処理と、
前記周波数補償における補償量の変動により前記信号に生じる位相オフセットを算出する処理と、
前記算出された位相オフセットに基づいて、前記信号の前記位相オフセットを補償する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
この出願は、２０１３年８月２１日に出願された日本出願特願２０１３−１７１０４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  局所発振光生成部
１０１  90度ハイブリッド
１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４  光電変換部
１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４  ＡＤＣ
１０４  ディジタル信号処理部
２００  Ｘ偏波信号生成部
２０１  Ｙ偏波信号生成部
２０２−１、２０２−２  周波数偏差粗補償部
２０３−１、２０３−２  波形歪み補償部
２０４  偏波分離部
２０５−１、２０５−２  リサンプリング部
２０６−１、２０６−２  周波数偏差補償部
２０７−１、２０７−２  位相偏差補償部
３００  遅延器
３０１  周波数偏差推定部
３０２  位相補償量算出部
４００  遅延器
４０１  周波数偏差粗推定部
４０１’  周波数偏差算出手段
４０２  位相補償量算出部
４０３  オーバーラップ付与部
４０４  ＦＦＴ部
４０５  周波数シフト部
４０５’  周波数偏差補償手段
４０６  ＩＦＦＴ部
４０７  オーバーラップ削除部
４０８  位相オフセット補償部
４０９  位相オフセット算出部
４１０  周波数シフト量算出部
４１０’  補償量算出手段
４１１  パラメータ制御部
４１２  実数部抽出部
４１３  虚数部抽出部
４１４  低域通過フィルタ
４１５  周波数偏差算出部
【図１】
0006458730.tif 000004
【図２】
0006458730.tif 000005
【図３】
0006458730.tif 000006
【図４】
0006458730.tif 000007
【図５】
0006458730.tif 000008
【図６】
0006458730.tif 000009
【図７】
0006458730.tif 000010
【図８】
0006458730.tif 000011
【図９】
0006458730.tif 000012
【図１０】
0006458730.tif 000013
【図１１】
0006458730.tif 000014
【図１２】
0006458730.tif 000015
【図１３】
0006458730.tif 000016
【図１４】
0006458730.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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