(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部と、現金を用いた現金取引を行う取引部と、を備える現金自動取引装置と、
前記管理者による前記現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金情報を前記管理者の管理者口座に預けられている前記管理者の管理資金情報から減算し、金融機関の取引装置運用口座に預けられている前記金融機関の運用資金情報に前記資金情報を加算して前記収納部の前記現金を所有していることを表す所有権情報を前記管理者に設定し、前記管理期間の終了時に、前記資金情報を前記運用資金情報から減算し、前記管理資金情報に前記資金情報を加算して前記所有権情報を前記金融機関に設定する資金管理部と、を備える運用装置と、
を有する現金自動取引システム。
【請求項２】
前記資金管理部は、
出金取引の場合は、前記収納部の前記現金を出金するとともに出金額を前記金融機関への立替金として記憶部に記憶し、入金取引の場合は、入金された現金を前記収納部に収納するとともに入金額を預り金として前記記憶部に記憶しておき、
前記管理期間の終了時に、前記記憶部に記憶した前記立替金及び前記預り金に基づき、前記取引装置運用口座及び前記管理者口座の精算を行う、
請求項１に記載の現金自動取引システム。
【請求項３】
前記現金自動取引装置内を含む設置場所に、警備センタに接続して前記警備センタとともに前記現金自動取引装置の機械警備を行う監視センサが配置され、
前記運用装置は、前記管理期間の開始時に前記警備センタに前記機械警備の停止を指示し、前記管理期間の終了時に前記警備センタに前記機械警備の開始を指示する運用管理部を有する、
請求項１または２に記載の現金自動取引システム。
【請求項４】
前記現金自動取引装置は、前記収納部の前記現金の前記所有権情報が前記管理者に設定されている期間に、装置内部の前記現金に関する不具合が発生したときは、前記不具合の箇所の電磁ロックを解除して、前記管理者による装置内での復旧作業を許可する、
請求項１乃至３に記載の現金自動取引システム。
【請求項５】
所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部を有する現金自動取引装置と運用装置とを有する現金自動取引システムにおいて、
前記運用装置が、
前記管理者による前記現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金情報を前記管理者の管理者口座に預けられている前記管理者の管理資金情報から減算し、金融機関の取引装置運用口座に預けられている前記金融機関の運用資金情報に前記資金情報を加算して前記収納部の前記現金を所有していることを表す所有権情報を前記管理者に設定し、
前記管理期間の終了時に、前記資金情報を前記運用資金情報から減算し、前記管理資金情報に前記資金情報を加算して前記所有権情報を前記金融機関に設定する、
現金自動取引方法。
【請求項６】
所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部を有する現金自動取引装置について前記管理者による管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金情報を前記管理者の管理者口座に預けられている前記管理者の管理資金情報から減算し、金融機関の取引装置運用口座に預けられている前記金融機関の運用資金情報に前記資金情報を加算して前記収納部の前記現金を所有していることを表す所有権情報を前記管理者に設定し、前記管理期間の終了時に、前記資金情報を前記運用資金情報から減算し、前記管理資金情報に前記資金情報を加算して前記所有権情報を前記金融機関に設定する資金管理部、
を有する運用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引システム、現金自動取引方法及び運用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（Automated Teller Machine；以下、ＡＴＭとする）などの現金自動取引装置は、金融機関の本店や支店、駅前や駅構内など、主に、他業種の小売店舗から独立した場所に設置されていた。近年では、コンビニエンスストアなどを中心に、小売店の店舗内や、市役所や駅などの公共施設内などにも、現金自動取引装置が設置されるようになってきている。しかしながら、店舗内や公共施設内に設置される現金自動取引装置であっても、装置内の現金の所有権は金融機関や現金自動取引装置の運用を管理する運用会社が有している。このため、例えば、現金自動取引装置に紙幣の搬送不良などの不具合が発生しても、現金自動取引装置が設置される店舗の従業員や管理者は復旧作業を行うことができなかった。装置の復旧は、金融機関や運用会社の係員が到着するまで待たねばならず、利用者や店舗が多大な迷惑を受けるという課題があった。
【０００３】
そこで、紙幣の搬送不良などの不具合が発生したときに、装置内の現金の所有権を一時的に店舗側に移すことによって、店舗の従業員や管理者による装置の復旧作業を可能とする現金自動取引システムがある。また、現金自動取引装置内の現金の所有権を店舗の管理者に持たせるとし、現金自動取引装置において利用者が入出金するごとに、入出金された金額を金融機関における店舗の口座残高に反映するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２３６６１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、現金自動取引装置を小売店舗内へ設置する動きはさらに広がっており、小規模な小売店も現金自動取引装置の設置対象となってきている。例えば、チェーン展開をしている業態では、均一なサービスが求められるため、取引件数が少ない小規模な店舗においても現金自動取引装置の設置が要求される傾向がある。
【０００６】
しかしながら、現金自動取引装置を設置する場合、設置費用ばかりでなく運用費用がかかるため、取引件数の少ない店舗では、採算が取れない場合がある。運用費用に占める割合が高い項目には、現金自動取引装置に不具合が発生したときに係員を派遣する警備出勤費用と、現金自動取引装置をセンサなどによって機械的に警備する機械警備費用がある。例えば、紙幣の搬送不良などの不具合が発生したときに一時的に装置内の現金を店舗側に移す方法では、警備出勤費用を削減することができるが、不具合検出のため機械警備は必要である。現金自動取引装置内の現金の所有権を店舗側に持たせる方法では、機械警備費用も削減することができるが、例えば、店舗に従業員や管理者のいない夜間などに警備が行われないなど、防犯上の安全性を確保することが難しい。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、現金自動取引システムの防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減する現金自動取引システム、現金自動取引方法及び運用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、現金自動取引装置と運用装置を有する現金自動取引システムが提供される。現金自動取引装置は、所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部と、現金を用いた現金取引を行う取引部とを備える。運用装置は、資金管理部を備える。資金管理部は、管理者による現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、収納部に収納される現金の管理期間の開始前残高と同額の資金情報を管理者の管理者口座に預けられている管理者の管理資金情報から減算し、金融機関の取引装置運用口座に預けられている金融機関の運用資金情報に資金情報を加算して収納部の現金を所有していることを表す所有権情報を管理者に設定し、管理期間の終了時に、資金情報を運用資金情報から減算し、管理資金情報に資金情報を加算して所有権情報を金融機関に設定する。
【０００９】
また、１つの態様では、運用装置が実行する現金自動取引方法が提供される。
また、１つの態様では、資金管理部を備える運用装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、現金自動取引システムは、管理者による現金自動取引装置の管理が可能な管理期間は、設置場所の管理者が収納部の現金の所有権を有する。一方、管理者による管理ができない期間は、金融機関が収納部の現金の所有権を有する。現金自動取引装置の管理期間では管理者による常駐警備を行うことができるため、警備出勤費用と機械警備費用を削減することができる。これにより、防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。
【図３】運用サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ＡＴＭの概観の一例を示す図である。
【図５】ＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】現金自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】ＡＴＭ運用管理情報と取引情報の一例を示す図である。
【図８】現金自動取引システムの処理の流れを示す図である。
【図９】運用開始処理における資金の状態の一例を示す図である。
【図１０】ＡＴＭの稼働状態において取引が行われたときの資金の状態の一例を示す図である。
【図１１】運用終了処理における資金の状態の一例を示す図である。
【図１２】運用サーバの運用開始処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】運用サーバのＡＴＭ稼働時処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】ＡＴＭの障害処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】運用サーバの運用終了処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。
【００１３】
第１の実施形態の現金自動取引システムは、現金自動取引装置１０と、金融機関の運用装置２０を有する。
現金自動取引装置１０は、例えば、ＡＴＭであり、所定の管理者が管理する設置場所に設置される。設置場所は、例えば、小売店舗など、現金自動取引装置１０を運用する金融機関から独立した場所であり、当該設置場所には管理者が現金自動取引装置１０の管理が可能な管理期間と、管理ができない管理不可期間とがある。例えば、管理期間は店舗の開店している期間であり、管理不可期間は店舗が閉店している期間である。現金自動取引装置１０は、収納部１１と取引部１３を有し、運用装置２０と接続する。
【００１４】
収納部１１は、現金１２を収納する。収納される現金１２は、取引部１３による現金取引に伴って増減する。
取引部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。ただし、取引部１３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。取引部１３は、利用者からの指示に応じて運用装置２０と通信を行い、運用装置２０が管理する利用者口座への入出金などの現金取引や、現金の入出金を伴わない振替取引を実行する。
【００１５】
運用装置２０は、例えば、サーバコンピュータである。運用装置２０は、記憶部２１及び記憶部２２と、資金管理部２３を有し、現金自動取引装置１０に接続する。なお、運用管理装置２０は、例えば、複数台のサーバコンピュータが協働して処理を行う構成としてもよい。
【００１６】
記憶部２１及び記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置、または、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。記憶部２１は、金融機関が現金自動取引装置１０の運用資金に関する取引装置運用口座２１ａの情報を記憶する。記憶部２２は、現金自動取引装置１０が設置される設置場所の管理者が管理する資金に関する管理者口座２２ａの情報を記憶する。管理者口座２２ａには、例えば、設置場所の店舗の運用資金が預けられている。図１の例では、それぞれの情報を記憶部２１と記憶部２２に分けたが、同一の記憶部であってもよい。
【００１７】
資金管理部２３は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。取引部１３と同様に、資金管理部２３は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの特定用途の電子回路を含んでもよい。プロセッサは、ＲＡＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行する。プログラムには、資金管理プログラムが含まれる。複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼ぶこともある。資金管理部２３は、取引装置運用口座２１ａ、管理者口座２２ａ及び現金自動取引装置１０の収納部１１に収納される現金１２を管理する。資金管理部２３は、取引装置運用口座２１ａと管理者口座２２ａとの間で資金を移動し、資金の移動に合わせて現金自動取引装置１０の収納部１１に収納される現金１２の所有権を設置場所の管理者と金融機関との間で移動させる。資金管理部２３は、管理者による現金自動取引装置１０の管理期間の開始時に、管理期間の開始前における収納部１１内の現金１２の開始前残高と同額の資金を管理者口座２２ａから取引装置運用口座２１ａに移動し、収納部１１内の現金１２の所有権を管理者に移す。また、資金管理部２３は、管理期間の終了時に、現金自動取引装置１０の管理期間の終了時に、管理期間の開始前残高と同額の資金を取引装置運用口座２１ａから管理者口座２２ａに移動し、収納部１１内の現金１２の所有権を金融機関に移す。
【００１８】
このような現金取引システムの動作を図１に示す例を用いて説明する。
現金自動取引装置１０は、例えば、小売店舗など、管理者あるいは管理者による許可を受けた従業員のいずれかがいて現金自動取引装置１０の管理が可能な管理期間がある場所に設置される。例えば、店舗が開店している時間を管理期間とすることができる。
【００１９】
図１に示す例では、現金自動取引装置１０の管理期間の開始時において、収納部１１には開始時残高［Ａ］の現金１２が収納されている。また、管理期間の前には、金融機関が収納部１１の現金１２の所有権を有している。
【００２０】
現金自動取引装置１０の管理期間の開始時において、運用装置２０の資金管理部２３は、開始時残高［Ａ］と同額の資金［Ａ］を管理者口座２２ａから金融機関の取引装置運用口座２１ａに移動し、収納部１１の現金１２の所有権を管理者に移す。このとき、管理者口座２２ａからは資金［Ａ］が減るが、管理者は、代わりに、同額の収納部１１内の現金１２の所有権を得る。すなわち、管理者口座２２ａ内の資金を収納部１１に移動することと同じであり、管理者が所有権を有する資金の総額は変わらない。金融機関も同様であり、収納部１１内の現金１２を取引装置運用口座２１ａに移動したことと同じであり、金融機関が所有権を有する資産の総額は変わらない。
【００２１】
このように、管理期間では、管理者が収納部１１の現金１２の所有権を有する。管理期間では、利用者によって現金自動取引装置１０による現金取引が行われる。このような現金取引で発生した現金自動取引装置１０の現金１２に関する不具合は、現金１２の所有権を有する管理者が復旧作業を行うことができる。例えば、出金取引の際、収納部１１から現金１２を取り出し口に搬送する搬送機構において搬送不良が生じる場合がある。このとき、収納部１１の現金１２の所有権は管理者にあるので、管理者または管理者の許可を得た従業員によって復旧作業を行うことができる。管理者または従業員は、例えば、搬送機構につまった紙幣を取り除き、再セットするなどの作業を行って、現金自動取引装置１０を復旧する。店舗が開店している管理期間内では管理者や従業員が店舗内に常駐しており、管理者や従業員による常駐警備が可能である。このため、管理者や従業員などによって、防犯上の安全性を確保することができる。よって、管理期間では、運用会社との契約において、例えば、現金自動取引装置１０の不具合が発生したときの警備出勤や機械警備といった警備サービスの利用項目を削減し、運用費用を抑えることができる。
【００２２】
管理期間の終了時には、管理期間中の取引によって、収納部１１に終了時残高［Ａ＋α］の現金１２が収納されている。αは、取引によって開始時残高［Ａ］から増減した金額を示す。運用装置２０の資金管理部２３は、開始残高［Ａ］と同額の資金［Ａ］を管理者口座２２ａから取引装置運用口座２１ａに移動し、収納部１１の現金１２の所有権を金融機関に移動する。このとき、管理者は、収納部１１の現金１２の所有権を手放す代わりに、管理者口座２２ａに現金自動取引装置１０の管理期間の開始時に減った資金［Ａ］が戻ってくる。すなわち、現金自動取引装置１０の管理期間の開始時に、管理者口座２２ａから収納部１１に移動した資金が戻ってくることと同じであり、管理者が所有権を有する資金の総額は変わらない。一方、金融機関は、取引装置運用口座２１ａから開始時残高［Ａ］が減るが、現金自動取引装置１０内の終了時残高［Ａ＋α］の現金１２の所有権を持つ。金融機関または運用会社は、例えば、設置場所の店舗あるいは現金自動取引装置１０の内部に配置した監視センサを起動し、機械警備を開始することができる。店舗内に管理者や従業員がいない管理不可期間は、管理者などによる常駐警備を行うことはできないが、機械警備を行うことにより、防犯上の安全性を確保することができる。
【００２３】
このように、第１の実施形態の現金自動取引システムは、防犯上の安全性を損なうことなく、現金自動取引装置１０の運用費用を削減することができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を説明する。
【００２４】
図２は、第２の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。第２の実施形態の現金自動取引システムは、ＡＴＭ１００と、運用サーバ２００と、金融機関サーバ３００と、口座情報ＤＢ（DataBase）４００と、監視センサ５００と、警備センタ６００と、がネットワーク７０１，７０２を介して接続する。図２の例では、ＡＴＭ１００、運用サーバ２００、監視センサ５００及び警備センタ６００は、ネットワーク７０１を介して接続する。運用サーバ２００と金融機関サーバ３００とは、ネットワーク７０２を介して接続する。
【００２５】
ＡＴＭ１００は、第１の実施形態の現金自動取引装置１０の一実施形態である。ＡＴＭ１００は、店舗の管理者が管理する小売店舗内に設置される。ＡＴＭ１００は、店舗の開店時に稼働を開始し、店舗の閉店時に稼働を停止する。店舗の管理者及び従業員がＡＴＭ１００の管理を行う管理期間は、店舗の開店から閉店までの期間とする。
【００２６】
運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００の運用を管理するサーバである。金融機関サーバ３００は、顧客の口座情報を記憶した口座情報ＤＢ４００に接続し、顧客からの指示に応じて金融取引を行う。運用サーバ２００、金融機関サーバ３００及び口座情報ＤＢ４００は、第１の実施形態の運用装置２０の一実施形態である。
【００２７】
監視センサ５００は、ＡＴＭ１００が設置される店舗内またはＡＴＭ１００の装置内、あるいはその両方に配置され、ＡＴＭ１００の状態を監視する。監視センサ５００の監視対象には、ＡＴＭ１００の管理者による対応が必要な不具合の監視と、不審者などを監視する防犯上の監視がある。例えば、ＡＴＭ１００の不具合を検出するセンサであれば、紙幣の搬送不良や取引を記録するレシートの用紙切れなどの不具合を検出する。検出した不具合は、ＡＴＭ１００に設けられたアラームを動作させて設置場所に常駐する管理者や従業員に報知する。また、必要に応じて、ネットワーク７０１を介して運用サーバ２００や警備センタ６００に通知する。また、防犯上の監視として、ＡＴＭ１００に加えられた衝撃や稼働時間外のＡＴＭ１００に近づく人物などを検出し、運用サーバ２００や警備センタ６００に通知する。
【００２８】
警備センタ６００は、金融機関及び店舗との契約に応じて、ＡＴＭ１００の警備を行う運用会社あるいは運用会社から委託された警備会社の運用装置である。図２に示す例では、警備センタ６００は、運用サーバ２００の指示に応じて、店舗の管理者などがＡＴＭ１００を管理する管理期間を除いた期間にＡＴＭ１００の機械警備を行う。
【００２９】
図３は、運用サーバのハードウェア構成例を示す図である。運用サーバ２００は、ＣＰＵ２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０８を介してＲＡＭ２０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３０】
ＲＡＭ２０２は、運用サーバ２００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３１】
バス２０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ２０３、グラフィック処理装置２０４、入力インタフェース２０５、光学ドライブ装置２０６及び通信インタフェース２０７がある。
【００３２】
ＨＤＤ２０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ２０３は、運用サーバ２００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３３】
グラフィック処理装置２０４には、モニタ２５が接続されている。グラフィック処理装置２０４は、ＣＰＵ２０１からの命令にしたがって、画像をモニタ２５の画面に表示させる。モニタ２５としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３４】
入力インタフェース２０５には、キーボード２６とマウス２７とが接続されている。入力インタフェース２０５は、キーボード２６やマウス２７から送られてくる信号をＣＰＵ２０１に送信する。なお、マウス２７は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３５】
光学ドライブ装置２０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２８に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２８は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２８には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３６】
通信インタフェース２０７は、ネットワーク７０１に接続されている。通信インタフェース２０７は、ネットワーク７０１を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。なお、通信インタフェース２０７は、ネットワーク７０２にも接続されている。
【００３７】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には運用サーバ２００のハードウェア構成を示したが、金融機関サーバ３００及び警備センタ６００も同様のハードウェア構成を有する。
【００３８】
図４は、ＡＴＭの概観の一例を示す図である。ＡＴＭ１００は、利用者操作部１０１と、カード／レシート部１０２と、紙幣入出金部１０３と、テンキー入力部１０４と、を有する。
【００３９】
利用者操作部１０１は、ディスプレイとタッチパネルを有し、ＡＴＭにおける取引操作の案内と、指示の受付けとを行う。カード／レシート部１０２は、キャッシュカードやクレジットカードなどのカードを用いる取引において、カードの挿入と排出とを行う。また、取引終了時に発行するレシートを排出する。紙幣入出金部１０３では、入金及び出金取引の際に、紙幣の受け渡しを処理する。テンキー入力部１０４は、数字などを入力するキーを備え、利用者操作部１０１のタッチパネルと協働して利用者の指示を受け付ける。
【００４０】
図５は、ＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。ＡＴＭ１００は、制御部１１０と、ディスプレイ１０１ａと、タッチパネル１０１ｂと、カード／レシート処理ユニット１０２ａと、紙幣処理ユニット１０３ａと、キー入力制御ユニット１０４ａと、を有する。
【００４１】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＨＤＤ１１３、外部通信インタフェース１１４、表示処理ユニット１１５、キー処理ユニット１１６及びＩ／Ｏ（Input/Output）制御部１１７を有し、各々がバス１１８を介して接続されている。なお、制御部１１０は、コンピュータの一例である。
【００４２】
ＣＰＵ１１１は、ＡＴＭ１００の全体動作を制御する。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１１３には、ＯＳやアプリケーションプログラムを格納する。外部通信インタフェース１１４は、ネットワーク７０１に接続され、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４３】
表示処理ユニット１１５には、ディスプレイ１０１ａが接続される。ディスプレイ１０１ａは、タッチパネル１０１ｂとともに利用者操作部１０１を構成する。表示処理ユニット１１５は、ＣＰＵ１１１の制御の下に、操作案内などの各種情報をディスプレイ１０１ａの画面に表示させる。キー処理ユニット１１６には、タッチパネル１０１ｂが接続される。タッチパネル１０１ｂは、ディスプレイ１０１ａの上層に形成される。キー処理ユニット１１６は、利用者の指がタッチパネル１０１ｂに接触あるいは接近した画面上の位置を検出し、ＣＰＵ１１１に通知する。
【００４４】
Ｉ／Ｏ制御部１１７には、カード／レシート処理ユニット１０２ａ、紙幣処理ユニット１０３ａ、キー入力制御ユニット１０４ａが接続される。Ｉ／Ｏ制御部１１７は、ＣＰＵ１１１の制御の下に、接続する各部にＣＰＵ１１１からの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス１１８経由でＣＰＵ１１１に送る。カード／レシート処理ユニット１０２ａは、カード／レシート部１０２に設けられ、カードの取り込みと排出及びレシートの印字と排出を制御する。
【００４５】
紙幣処理ユニット１０３ａは、紙幣入出金部１０３に設けられ、ＣＰＵ１１１の指示にしたがって紙幣の入出金と、紙幣入出金部１０３前面のシャッターの開閉とを制御する。紙幣処理ユニット１０３ａは、紙幣を搬送する搬送機構を有し、紙幣を収納する紙幣収納部１０５に紙幣を搬送する。紙幣入出金部１０３から入金された紙幣は、紙幣処理ユニット１０３ａの搬送機構により搬送されて紙幣収納部１０５に格納される。紙幣入出金部１０３から出金する紙幣は、紙幣処理ユニット１０３ａの搬送機構により紙幣収納部１０５から取り出され、紙幣入出金部１０３へ搬送される。
【００４６】
キー入力制御ユニット１０４ａは、テンキー入力部１０４に設けられ、利用者が操作したキー操作情報を入力し、ＣＰＵ１１１に送る。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、上記の構成は一例であり、ＡＴＭ１００の構成部の組み合わせは適宜決定される。上記構成のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、例えば、手のひら静脈や指静脈などの生体認証部や非接触ＩＣに対応する非接触ＩＣ部、硬貨処理ユニットなどを加えることもできる。
【００４７】
図６は、現金自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。図６は、ＡＴＭ１００、運用サーバ２００、金融機関サーバ３００及び警備センタ６００の各機能ブロックを示す。
【００４８】
ＡＴＭ１００は、制御部１１０、表示部１２０及び操作入力部１３０を有し、紙幣収納部１０５内の現金を用いた取引を処理する。制御部１１０、表示部１２０及び操作入力部１３０は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムのモジュールとして実現できる。制御部１１０は、装置全体を制御し、操作入力部１３０から取得した利用者の取引要求を運用サーバ２００に送信し、運用サーバ２００を介して金融機関サーバ３００から取得した表示情報に基づいて、表示部１２０に表示を行う。また、制御部１１０は、紙幣処理ユニット１０３ａを駆動し、取引処理に伴って紙幣収納部１０５からの出金や、紙幣収納部１０５への入金を操作する。表示部１２０は、制御部１１０にしたがって表示データを生成し、表示処理ユニット１１５に出力する。操作入力部１３０は、キー処理ユニット１１６及びキー入力制御ユニット１０４ａから取得したキー操作情報に基づき、利用者の指示を解析し、解析結果を制御部１１０に通知する。
【００４９】
運用サーバ２００は、取引中継部２１０、運用管理部２２０及び記憶部２３０を有する。取引中継部２１０及び運用管理部２２０は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムのモジュールとして実現できる。記憶部２３０は、ＲＡＭ２０２またはＨＤＤ２０３に確保した記憶領域として実現できる。取引中継部２１０は、ネットワーク７０１経由でＡＴＭ１００から受信した取引要求をネットワーク７０２経由で金融機関サーバ３００に送信する。また、取引中継部２１０は、金融機関サーバ３００からネットワーク７０２経由で受信した取引実行指示をネットワーク７０１経由でＡＴＭ１００に送信する。運用管理部２２０は、ＡＴＭ１００の運用を管理する。ＡＴＭ１００の起動通知を受信したときは、金融機関サーバ３００に対して資金の移動要求を送信し、資金の移動完了後に、ＡＴＭ１００の稼働を許可する。また、ＡＴＭ１００の停止要求を受信したときは、金融機関サーバ３００に対して資金の精算と移動を要求し、資金の移動完了後にＡＴＭ１００の停止を許可する。運用管理部２２０は、警備センタ６００に対し、ＡＴＭ１００の現金の所有権を管理者に移したときに機械警備の終了を指示し、ＡＴＭ１００の現金の所有権を金融機関に移したときに機械警備の開始を指示する。運用管理部２２０は、運用を管理するＡＴＭ１００のＡＴＭ運用管理情報と、管理対象のＡＴＭ１００による取引情報に基づき、管理対象のＡＴＭ１００の運用管理を行う。記憶部２３０は、ＡＴＭ運用管理情報と取引情報を記憶する。ＡＴＭ運用管理情報及び取引情報の一例は、図７を用いて後で説明する。
【００５０】
金融機関サーバ３００は、取引処理部３１０及び資金管理部３２０を有し、口座情報ＤＢ４００に接続する。取引処理部３１０及び資金管理部３２０は、ＣＰＵが実行するプログラムのモジュールとして実現できる。取引処理部３１０は、運用サーバ２００経由で受信したＡＴＭ１００の取引要求に応じて取引処理を実行する。取引処理部３１０は、取引内容に応じて、口座情報ＤＢ４００に格納される取引対象の口座の口座情報を更新する。口座情報ＤＢ４００は、金融機関がＡＴＭ１００の運用のために設けたＡＴＭ運用資金口座４１０と、店舗の店舗口座４２０を格納する。ＡＴＭ運用資金口座４１０は、図１に示す取引装置運用口座２１ａの一実施形態である。店舗口座４２０は、図１に示す管理者口座２２ａの一実施形態である。資金管理部３２０は、運用サーバ２００の運用管理部２２０の指示に応じて、店舗口座４２０とＡＴＭ運用資金口座４１０との間の資金移動を行う。資金管理部３２０は、ＡＴＭ１００が稼働を開始するときは、紙幣処理ユニット１０３ａが収納する現金の残高と同額の資金を店舗口座４２０からＡＴＭ運用資金口座４１０に移動する。また、資金管理部３２０は、ＡＴＭ１００が稼働を終了するときは、稼働開始時に店舗口座４２０から引き出した資金と同額の資金をＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に移動する。
【００５１】
警備センタ６００は、制御部６１０及び監視部６２０を有する。制御部６１０及び監視部６２０は、ＣＰＵが実行するプログラムのモジュールとして実現できる。制御部６１０は、運用サーバ２００の運用管理部２２０からの指示に応じて機械警備の開始と終了を決定する。制御部６１０は、機械警備の実行期間には、監視部６２０から受け取った警報の内容に応じた警備処理を行う。監視部６２０は、監視センサ５００の検出信号を取得し、異常状態を検出したときは制御部６１０に対し警報を発する。
【００５２】
図７は、ＡＴＭ運用管理情報と取引情報の一例を示す図である。運用サーバ２００は、管理対象のＡＴＭのＡＴＭ運用管理情報２３１と、各ＡＴＭ１００の取引情報２３２とを記憶部２３０に格納し、これらの情報に基づいてＡＴＭの運用処理を行う。
【００５３】
図７に示すＡＴＭ運用管理情報２３１は、ＡＴＭ識別番号、店舗口座、動作状態、機械警備、現金残高及び所有権の情報項目を含む。「ＡＴＭ識別番号」は、管理対象のＡＴＭに付された識別番号である。「店舗口座」は、ＡＴＭの設置場所の店舗の店舗口座を示す。ＡＴＭの「動作状態」は、ＡＴＭの動作状態を示す。動作状態には、ＡＴＭ識別番号に対応するＡＴＭが稼働を停止している停止状態と、取引が可能な稼働状態とがある。「機械警備」は、ＡＴＭ識別番号に対応するＡＴＭに対する機械警備が行われているか否かを示す。「オン」は機械警備が行われている状態、「オフ」は機械警備が行われていない状態を示す。「現金残高」は、ＡＴＭ内に収納されている現金の残高を示す。「所有権」は、ＡＴＭ内の現金の所有権がどこにあるかを示す。
【００５４】
取引情報２３２は、ＡＴＭごとに設けられる取引の履歴情報である。図７の例では、取引情報２３２は、ＡＴＭ識別番号が「００２」のＡＴＭの取引の履歴である。取引情報２３２には、日時、状態／取引、金額、現金残高及び未精算金を含む。「日時」は、動作状態が変化した日時及び取引が行われた日時が記録された情報である。「状態／取引」は、動作状態が変化した要因や実行された取引などの情報である。「金額」は、実行された取引を示す。「現金残高」は、「日時」に対応する時点におけるＡＴＭ内の現金残高を示す。「未精算金」は、「日時」に対応する時点において、ＡＴＭ運用資金口座４１０及び店舗口座４２０と、ＡＴＭとの間で精算が行われていない金額を示す。
【００５５】
運用サーバ２００は、このようなＡＴＭ運用管理情報２３１及び取引情報２３２に基づき、ＡＴＭの運用を行う。なお、上記のＡＴＭ運用管理情報２３１及び取引情報２３２は、一例であり、情報項目は適宜追加または削除される。また、取引情報２３２は、ＡＴＭが保持するとしてもよい。
【００５６】
このような構成の現金自動取引システムの処理の流れについて図８を用いて説明する。図８は、現金自動取引システムの処理の流れを示す図である。
ＡＴＭ１００は、設置場所の店舗が開店する前の電源がオフされている停止状態１７１、開店時に電源がオンされて稼働状態に遷移するための準備を行う稼働準備状態１７２、稼働状態１７３、閉店時に電源がオフされて停止する前の終了処理を行う停止準備状態１７４の動作状態を繰り返している。ＡＴＭ１００の運用を管理する運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００の動作状態に合わせ、運用開始処理２２１、取引中継処理２２２及び運用終了処理２２３を実行する。また、ＡＴＭ１００の動作状態に合わせて警備センタ６００の警備が変わる。稼働状態１７３及び停止準備状態１７４のときは、店舗の管理者や従業員による常駐警備６３２が行われ、停止状態１７１にあるときは、警備センタ６００による機械警備６３１が行われる。
【００５７】
以下、停止状態１７１にあるＡＴＭ１００に起動指示８０１が入力してからの処理の流れについて説明する。起動指示８０１は、例えば、電源投入時に発生するリセット信号である。起動指示８０１を入力したＡＴＭ１００の制御部１１０は、動作状態を稼働準備状態１７２に移し、運用サーバ２００に対して起動通知８０２を送信する。
【００５８】
起動通知８０２を受信した運用サーバ２００は、運用管理部２２０が運用開始処理２２１を開始する。運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００に対し、店舗口座４２０からＡＴＭ運用資金口座４１０へ資金を移動する資金移動要求８０３を送信する。資金移動要求８０３を受信した金融機関サーバ３００の資金管理部３２０は、ＡＴＭ１００が収納する現金の残高と同じ額の資金を店舗口座４２０からＡＴＭ運用資金口座４１０へ移動する資金移動処理３２１を行う。このとき、ＡＴＭ１００内の現金の所有権は、金融機関から店舗に移動する。資金管理部３２０は、資金移動が完了した後、完了通知８０４を運用サーバ２００に送信する。資金移動の完了通知８０４を受信した運用サーバ２００の運用管理部２２０は、運用開始処理２２１を完了し、ＡＴＭ１００の稼働許可を通知する装置稼働通知８０５をＡＴＭ１００及び警備センタ６００に送信する。装置稼働通知８０５を受信したＡＴＭ１００は、動作状態を稼働状態１７３に遷移し、利用者による取引操作を可能とする。また、装置稼働通知８０５を受信した警備センタ６００は、機械警備を停止する。これに伴い、ＡＴＭ１００の警備は店舗内の管理者及び従業員による常駐警備６３２に移行する。常駐警備６３２の期間は、警備センタ６００による警備は行われない。
【００５９】
稼働状態１７３のＡＴＭ１００は、利用者による操作入力を受け付ける。ＡＴＭ１００の制御部１１０は、操作入力部１３０を介して利用者の取引指示を受け付けたときは、取引要求８０６を運用サーバ２００に送信する。ネットワーク７０１経由で取引要求８０６を受信した運用サーバ２００の取引中継部２１０は、取引要求８０７をネットワーク７０２経由で金融機関サーバ３００に送信する。取引中継部２１０は、必要に応じて取引要求８０６を金融機関サーバ３００に合わせて変換した取引要求８０７を金融機関サーバ３００に送信する。取引要求８０７を受信した金融機関サーバ３００の取引処理部３１０は、取引ができるかどうかを判定する与信処理３２２を行う。取引処理部３１０は、利用者口座と取引要求８０７の内容を照合するなどして、取引が可能であるか判断し、可能であるときは、取引許可８０８を送信する。取引許可８０８をネットワーク７０２経由で受信した運用サーバ２００の取引中継部２１０は、ネットワーク７０１経由でＡＴＭ１００に取引許可８０９を送信する。取引許可８０９を受信したＡＴＭ１００は、制御部１１０が取引を実行する。出金取引の場合、制御部１１０は、紙幣処理ユニット１０３ａに収納される紙幣を出金する。このとき、紙幣収納部１０５に収納される紙幣の所有権は店舗にあるので、出金に伴い店舗の資産は減少する。取引中継部２１０は、出金した金額を金融機関の立替金として取引情報に記憶しておく。入金取引の場合は、逆に、入金した金額を金融機関の預り金として取引情報に記憶しておく。なお、取引情報は、ＡＴＭ１００の制御部１１０が記憶するとしてもよい。
【００６０】
ところで、ＡＴＭ１００は、現金の入出金を伴う取引処理を実行しているときに、紙幣処理ユニット１０３ａにおける紙幣の搬送不良などの不具合が発生する場合がある。ＡＴＭ１００が稼働状態１７３にあるときは、ＡＴＭ１００内の現金の所有権は店舗にあるので、管理者及び管理者の許可を得た従業員が復旧処理を行うことができる。
【００６１】
店舗の閉店時間になると、管理者などによる停止指示８１０がＡＴＭ１００に入力される。ＡＴＭ１００は、動作状態を停止準備状態１７４に移し、運用サーバ２００に対して停止要求８１１を送信する。なお、運用サーバ２００が取引情報を保持していない場合は、ＡＴＭ１００から取引情報も送信する。停止要求８１１を受信した運用サーバ２００は、運用終了処理２２３を開始する。運用サーバ２００の運用管理部２２０は、運用終了処理２２３において、金融機関サーバ３００に対し、未精算金の金額の通知を含む精算要求８１２を送信する。精算要求８１２を受信した金融機関サーバ３００は、資金精算処理３３３を開始する。金融機関サーバ３００の資金管理部３２０は、通知を受けた未精算金に基づいて、店舗口座４２０及びＡＴＭ運用資金口座４１０を更新する。資金管理部３２０は、ＡＴＭ１００の預り金は、金融機関に所有権があるので、預り金と同額の資金を店舗口座４２０からＡＴＭ運用資金口座４１０に移動する。一方、立替金は、店舗に所有権があるので、同額の資金をＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に移動する。金融機関サーバ３００の資金管理部３２０は、精算が完了した後、完了通知８１３を運用サーバ２００に送信する。運用サーバ２００の運用管理部２２０は、完了通知８１３を受信し、ＡＴＭ１００に収納される現金の残高と同額の資金をＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に移動する資金移動要求８１４を金融機関サーバ３００に送信する。このとき、運用管理部２２０は、現時点のＡＴＭ１００の現金残高の通知も金融機関サーバ３００に送信する。
【００６２】
金融機関サーバ３００は、資金移動処理３３４を実行し、ＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に対し、ＡＴＭ１００の現金残高と同額の資金を移動し、ＡＴＭ１００内の現金の所有権を金融機関に移動する。なお、この資金移動処理により、店舗口座４２０の残高は、資金移動処理３２１の実行前に戻る。すなわち、ＡＴＭ１００の稼働開始前に店舗口座４２０より出金した金額と同じ額の資金を店舗口座４２０に入金したことと同じである。一方、金融機関のＡＴＭ運用資金口座４１０には、資金管理部３２０は、資金移動が完了後、完了通知８１５を運用サーバ２００に送信する。完了通知８１５を受信した運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００の停止許可を通知する装置停止通知８１６をＡＴＭ１００及び警備センタ６００に送信する。装置停止通知８１６を受信したＡＴＭ１００は、処理を停止して閉局する。また、装置停止通知８１６を受信した警備センタ６００は、ＡＴＭ１００の機械警備６３１を開始する。
【００６３】
図８に示す現金自動取引システムの処理では、ＡＴＭ１００の稼働時間を店舗の開店時間としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗が閉店している時間帯もＡＴＭ１００を稼働させるとしてもよい。現金自動取引システムは、店舗が開店していて、店舗の管理者や従業員などがＡＴＭ１００近傍にいて常駐警備を行うことが可能な時間帯は、店舗側にＡＴＭ１００の現金の所有権を持たせる。一方、店舗が閉店し、従業員などがいない時間帯は、金融機関にＡＴＭ１００の現金の所有権を与えて機械警備を行う。
【００６４】
次に、図９〜１０に示す具体例を用いてＡＴＭ１００内の現金管理について説明する。
図９は、運用開始処理における資金の状態の一例を示す図である。図９（１）は運用開始処理前の資金の状態、図９（２）は運用開始処理後の資金の状態をそれぞれ示す。
【００６５】
図９（１）に示すＡＴＭ内現金１４０の運用開始処理前の残高１４１は「￥１，００５，０００」であり、所有権は金融機関が持っている。ＡＴＭ運用資金口座４１０の運用開始処理前の残高４１１は「￥１０，０００，０００」であり、店舗口座４２０の運用開始処理前の残高４２１は「￥２，００５，０００」である。ＡＴＭ内現金１４０の所有権は金融機関にあり、金融機関はＡＴＭ内現金１４０とＡＴＭ運用資金口座４１０の資金を合算した金額の資金（￥１１，００５，０００）を保有している。運用サーバ２００による運用開始処理２２１では、金融機関サーバ３００によって資金移動処理３２１が行われる。
【００６６】
図９（２）に示すように、資金移動処理３２１によって、ＡＴＭ内現金１４０の運用開始処理前の残高１４１と同額（￥１，００５，０００）の移動資金４３２が店舗口座４２０からＡＴＭ運用資金口座４１０に移動する。また、資金移動に伴って、ＡＴＭ内現金１４０の所有権が金融機関から店舗に移る。これにより、金融機関のＡＴＭ運用資金口座４１０の運用開始処理後の資金４１２は「￥１１，００５，０００」になるが、ＡＴＭ内現金１４０の所有権はなくなるので、保有する総額は運用開始処理前と同じである。店舗側が保有する資金は、店舗口座４２０の運用開始処理後の資金４２２は「￥１，０００，０００」に減るが、ＡＴＭ内現金１４０の所有権を持つので、保有する現金を合わせた資産の総額は運用開始処理前と同じである。
【００６７】
図１０は、ＡＴＭの稼働状態において取引が行われたときの資金の状態の一例を示す図である。図１０（１）は出金取引後の資金の状態、図１０（２）は入金取引後の資金の状態をそれぞれ示す。
【００６８】
図１０（１）に示す出金取引では、ＡＴＭ内現金１４０から「￥３０，０００」の出金１５１がなされ、ＡＴＭ内現金１４０の出金取引後の残高１４３は「￥９７５，０００」になる。ＡＴＭ運用資金口座４１０の出金取引後の残高４１３と、店舗口座４２０の出金取引後の残高４２３は変わらない。ここで、出金１５１に用いたＡＴＭ内現金１４０は、店舗側の資金であり、金融機関のものではない。そこで、出金取引処理では、出金１５１を店舗側の立替金とし、未精算金１６１として「＋３０，０００」を記録しておく。未精算金１６１の管理は、ＡＴＭ１００または運用サーバ２００のどちらで行うとしてもよい。なお、この例では、便宜的に立替金を「＋」、預り金を「−」として未精算金を求める。
【００６９】
図１０（２）に示す入金処理は、図１０（１）の出金処理の後に行われる。図１０（２）に示す入金処理では、ＡＴＭ１００内に「￥１００，０００」の入金１５２がなされ、ＡＴＭ内現金１４０の入金取引後の残高１４４は「￥１，０７５，０００」になる。ＡＴＭ運用資金口座４１０の出金取引後の残高４１４と、店舗口座４２０の入金取引後の残高４２４は変わらない。ここで、入金１５２によって増えた資金は、金融機関の資金であり、店舗のものではない。そこで、入金取引処理では、入金１５２を店舗側の預り金とし、未精算金１６２として「−７０，０００」を記録しておく。なお、未精算金１６２は、入金処理前の未精算金１６１の「＋３０，０００」に、入金された「１００，０００」を加算した金額である。
【００７０】
ＡＴＭ１００が稼働状態１７３にある期間、上記の出金取引と入金取引とが繰り返される。
図１１は、運用終了処理における資金の状態の一例を示す図である。図１１（１）は精算後の資金の状態、図１１（２）は運用終了処理後の資金の状態をそれぞれ示す。
【００７１】
図１１（１）は、図１０（２）に示す入金取引後の状態において、精算処理が行われた状態を示している。運用サーバ２００の精算要求８１２によって、金融機関サーバ３００は、未精算金１６２と同じ額の資金をＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に移動する。図１１（１）の例では、ＡＴＭ運用資金口座４１０からは未精算金１６２の「−７０，０００」が減算され、精算後のＡＴＭ運用資金口座４１０の残高４１５は、「￥１１，０７５，０００」になる。また、店舗口座４２０には未精算金１６２の「−７０，０００」が加算され、精算後の店舗口座４２０の残高４２５は「￥９３０，０００」になる。
【００７２】
運用終了処理２２３では、精算終了後、金融機関サーバ３００に対し、資金の移動を要求する。運用終了時には、ＡＴＭ１００内の現金残高１４６の「￥１，０７５，０００」と同じ額の移動資金４３３をＡＴＭ運用資金口座４１０から店舗口座４２０に移動する。また、ＡＴＭ内現金１４０の所有権は、店舗から金融機関に移動する。これにより運用終了処理後のＡＴＭ運用資金口座４１０の残高４１６は、「￥１０，０００，０００」になる。店舗口座４２０の入金取引後の残高４２４は、「￥２，００５，０００」になる。金融機関が所有権を有する資金は、図９（１）に示す運用開始処理前のＡＴＭ運用資金口座４１０の残高４１１と同額の資金と、運用によって「￥７０，０００」増加したＡＴＭ内現金１４０になる。一方、店舗が所有権を有する資金は、店舗口座４２０の資金であり、運用開始処理前の資金と同額である。
【００７３】
なお、次の運用日には、運用終了処理後のＡＴＭ内現金１４０の残高１４６の「￥１，０７５，０００」から運用処理が開始される。
次に、運用サーバ２００が実行する運用開始処理２２１、取引中継処理２２２及び運用終了処理２２３の処理手順についてフローチャートを用いて説明する。なお、取引中継処理２２２は、ＡＴＭ１００から取引要求８０６を受信したときの取引中継処理２２２と、障害通知を受信したときの処理を含むＡＴＭが稼働している期間に運用サーバ２００が実行するＡＴＭ稼働時処理として説明する。
【００７４】
図１２は、運用サーバの運用開始処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００から起動通知８０２を受信して処理を開始する。起動通知８０２には、ＡＴＭ１００の識別番号が含まれる。
【００７５】
［ステップＳ１１］運用管理部２２０は、ＡＴＭ内の現金残高を取得する。ＡＴＭ内の現金残高は、確認のため、起動通知８０２を送信したＡＴＭ１００から取得するとしてもよい。また、ＡＴＭ運用管理情報２３１に記録される現金残高を読み出すとしてもよい。
【００７６】
［ステップＳ１２］運用管理部２２０は、ＡＴＭ識別番号に基づいて、ＡＴＭ運用管理情報２３１からＡＴＭの店舗口座を読み出し、ＡＴＭ識別番号、店舗口座、ＡＴＭ内の現金残高を特定する。運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００に対し、ＡＴＭ識別番号、店舗口座及び現金残高を貼付し、現金残高と同額の資金の店舗口座からＡＴＭ運用資金口座への資金移動要求８０３を送信する。
【００７７】
［ステップＳ１３］運用管理部２２０は、完了通知８０４をチェックし、資金の移動が実行されたか否かを判定する。運用管理部２２０は、資金の移動が実行されたときは、処理をステップＳ１４に進める。店舗口座の残高不足などによって資金の移動が実行されなかったときは、処理をステップＳ１５に進める。
【００７８】
［ステップＳ１４］運用管理部２２０は、資金の移動が実行されたときは、ＡＴＭ１００及び警備センタ６００に対しＡＴＭの稼働を許可する装置稼働通知８０５を送信する。また、ＡＴＭ運用管理情報２３１を更新する。運用管理部２２０は、対応するＡＴＭの「動作状態」を「稼働」、「機械警備」を「オフ」、「所有権」を「店舗」とする。ＡＴＭ運用管理情報２３１の更新後、処理を終了する。
【００７９】
［ステップＳ１５］運用管理部２２０は、資金の移動が実行されなかったときは、現金の所有権移動不可をＡＴＭ１００に通知し、処理を終了する。なお、資金の移動ができなかったときは、予め決められた契約に基づいて、ＡＴＭ１００の動作状態が決定される。
【００８０】
以上の処理手順が実行されることにより、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００内の現金の所有権が店舗に移り、機械警備が停止された状態で稼働状態になる。
図１３は、運用サーバのＡＴＭ稼働時処理の手順を示すフローチャートである。
【００８１】
運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００から取引要求８０６または障害通知を受信して処理を開始する。取引要求８０６及び障害通知には、ＡＴＭ１００の識別番号が含まれる。
［ステップＳ３１］取引中継部２１０は、ＡＴＭ１００からの受信が取引要求８０６であるか否かを判定する。取引中継部２１０は、取引要求８０６であるときは処理をステップＳ３２に進め、取引要求８０６でないときは処理をステップＳ３５に進める。
【００８２】
［ステップＳ３２］取引中継部２１０は、取引要求８０６を受信し、取引要求８０７を金融機関サーバ３００へ送信する。
［ステップＳ３３］取引中継部２１０は、金融機関サーバ３００からの取引許可８０８を受信し、ＡＴＭ１００に対し、取引許可８０９を送信する。
【００８３】
［ステップＳ３４］取引中継部２１０は、ＡＴＭ１００から取引完了を取得し、取引情報２３２を更新する。取引情報２３２の更新後、処理を終了する。
［ステップＳ３５］取引中継部２１０は、受信が障害通知であるか否かを判定する。障害通知には、障害発生と障害復旧とがある。取引中継部２１０は、障害通知を受信したときは、処理をステップＳ３６に進め、障害通知でないときは、処理を終了する。
【００８４】
［ステップＳ３６］取引中継部２１０は、取得した障害通知を取引情報２３２に記録し、処理を終了する。
ＡＴＭ１００に障害が発生したときには、ＡＴＭ１００の設置場所の管理者または店舗の従業員が行う。
【００８５】
図１４は、ＡＴＭの障害処理の手順を示すフローチャートである。
ＡＴＭ１００は、紙幣の搬送不良などの障害を検出し、障害処理を開始する。
［ステップＳ１０１］制御部１１０は、障害発生を運用サーバ２００に送信する。
【００８６】
［ステップＳ１０２］制御部１１０は、検出した障害が店舗内で処理可であるか否かを判定する。制御部１１０は、店舗内での処理が可能である時は、処理をステップＳ１０３に進め、店舗内での処理ができないときは処理をステップＳ１０９に進める。
【００８７】
［ステップＳ１０３］制御部１１０は、ＡＴＭ１００内の現金の所有権が店舗にあるか否かを判定する。制御部１１０は、ＡＴＭ１００の現金の所有権が店舗にあるときは処理をステップＳ１０４に進め、店舗にないときは処理をステップＳ１０９に進める。
【００８８】
［ステップＳ１０４］制御部１１０は、障害箇所の電磁ロックを解除し、店舗の管理者及び許可を得た従業員による復旧作業を許可する。
［ステップＳ１０５］制御部１１０は、管理者などによる復旧作業完了を待つ。制御部１１０は、復旧作業完了を検出したときは、処理をステップＳ１０６に進める。
【００８９】
［ステップＳ１０６］制御部１１０は、復旧作業によって障害が復旧されたか否かを判定する。制御部１１０は、障害が復旧されたときは、処理をステップＳ１０７に進める。障害が復旧されなかったときは、処理をステップＳ１０９に進める。
【００９０】
［ステップＳ１０７］制御部１１０は、障害の復旧を運用サーバ２００に送信する。
［ステップＳ１０８］制御部１１０は、ＡＴＭ１００を再稼働し、処理を終了する。
［ステップＳ１０９］制御部１１０は、障害の復旧ができないとき、動作を休止し、復旧を待つ。
【００９１】
図１５は、運用サーバの運用終了処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバ２００は、ＡＴＭ１００から停止要求８１１を受信して処理を開始する。停止要求８１１には、ＡＴＭ１００の識別番号が含まれる。
【００９２】
［ステップＳ５１］運用管理部２２０は、ＡＴＭ１００の未精算金の金額を取得する。ＡＴＭ内の未精算金は、停止要求８１１を送信したＡＴＭ１００から取得するとしてもよい。また、取引情報２３２に記録される未精算金を読み出すとしてもよい。
【００９３】
［ステップＳ５２］運用管理部２２０は、ＡＴＭ識別番号に基づいて、ＡＴＭ運用管理情報２３１からＡＴＭの店舗口座を読み出し、ＡＴＭ識別番号、店舗口座を特定する。運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００に対し、ＡＴＭ識別番号及び店舗口座を貼付し、未精算金の精算要求８１２を送信する。
【００９４】
［ステップＳ５３］運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００から精算終了を示す完了通知８０４を受信するのを待つ。完了通知８０４を受信したときは、処理をステップＳ５４に進める。
【００９５】
［ステップＳ５４］運用管理部２２０は、ＡＴＭ１００内の現金残高を取得する。ＡＴＭ内の現金残高は、ＡＴＭ１００から取得するとしてもよいし、ＡＴＭ運用管理情報２３１に記録される現金残高を読み出すとしてもよい。
【００９６】
［ステップＳ５５］運用管理部２２０は、ＡＴＭ識別番号に基づいて、ＡＴＭ運用管理情報２３１からＡＴＭの店舗口座を読み出し、ＡＴＭ識別番号、店舗口座、ＡＴＭ内の現金残高を特定する。運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００に対し、ＡＴＭ識別番号、店舗口座及び現金残高を貼付し、現金残高と同額の資金をＡＴＭ運用資金口座から店舗口座へ資金移動する資金移動要求８１４を送信する。
【００９７】
［ステップＳ５６］運用管理部２２０は、金融機関サーバ３００から資金移動完了を示す完了通知８１５が送信されるのを待つ。完了通知８１５を受信したときは、処理をステップＳ５７に進める。
【００９８】
［ステップＳ５７］運用管理部２２０は、ＡＴＭ１００及び警備センタ６００に対しＡＴＭの停止を許可する装置停止通知８１６を送信する。また、ＡＴＭ運用管理情報２３１を更新する。運用管理部２２０は、対応するＡＴＭの「動作状態」を「停止」、「機械警備」を「オン」、「所有権」を「金融機関」とする。ＡＴＭ運用管理情報２３１の更新後、処理を終了する。
【００９９】
以上の処理手順が実行されることにより、ＡＴＭ１００内の現金は、金融機関の所有になり、機械警備が開始される。
第２の実施形態の現金自動取引システムでは、ＡＴＭ１００が、店舗など、管理者や従業員など、ＡＴＭ１００の管理を行うことが可能な担当者がいる場所に配置される場合、担当者がいる時間帯はＡＴＭ１００内の現金を設置場所の店舗の所有とする。これにより、ＡＴＭ１００に紙幣の搬送不良などの不具合が発生したとき、ＡＴＭ１００の近傍にいる担当者がすぐに対応することができる。不具合に対しすぐに対応することができるため、ＡＴＭ１００が停止している時間を最小限に留め、利用者にかける迷惑を削減することができる。また、ＡＴＭ１００近傍に担当者がいて警備を行うことができることから、機械警備を行うことなく防犯上の安全性を維持することができる。また、機械警備に要する費用を削減することができる。
【０１００】
一方、担当者がいない時間帯では、ＡＴＭ１００内の現金を金融機関の所有とし、機械警備を行う。これにより、担当者がいない時間帯において、防犯上の安全性を維持することができる。
【０１０１】
このように、防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減することが可能なため、利用者のＡＴＭ利用頻度の少ない小規模店舗でも採算が取れる。この結果、ＡＴＭの普及を図ることができる。
【０１０２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１０３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０５】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０１０６】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  現金自動取引装置
１１  収納部
１２  現金
１３  取引部
２０  運用装置
２１，２２  記憶部
２１ａ  取引装置運用口座
２２ａ  管理者口座
２３  資金管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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