(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材および連動フレームを有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
挿口側係合部材は連動フレームの下端部に設けられ、
操作杆と連結部材の一端部とが回動自在に連結され、
連動体の連動フレームと連結部材の他端部とが回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、挿口側係合部材が挿入方向へ傾いて所定の傾斜姿勢になり、他方の管の挿口が挿口側係合部材の挟持部間に挟まれ、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
挿口側係合部材が所定の傾斜姿勢になった状態で、一方の管の管軸心から操作杆と連結部材の一端部との連結箇所までの高さが他方の管の管軸心から連動フレームと連結部材の他端部との連結箇所までの高さよりも低いことを特徴とする接合器。
【請求項２】
受口側係合部材は一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能であることを特徴とする請求項１記載の接合器。
【請求項３】
受口側係合部材は、対をなすアーム部材を有し、一方の管の受口の付け根部分に外嵌可能であり、
受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっていることを特徴とする請求項２記載の接合器。
【請求項４】
アーム部材は、管軸方向から見て、一方向において相対向しており、
挟持部は、管軸方向から見て、一方向とは異なる他方向において相対向しており、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾いて、挟持部が他方の管の挿口を他方向から挟持することを特徴とする請求項３記載の接合器。
【請求項５】
挿口が挿口側係合部材の挟持部間に挟まれた際、挟持部と挿口との接触部位が管軸方向において異なった複数の位置にあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接合器。
【請求項６】
対をなす挟持部のうち、連結部材に近い方の挟持部と挿口との接触部位は、連結部材から遠い方の挟持部と挿口との接触部位よりも、受口側に近いことを特徴とする請求項５に記載の接合器。
【請求項７】
上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接合器を用いた管の接合方法であって、
一方の管の受口に他方の管の挿口の先端部を仮挿入し、
接合器の挿口側係合部材を他方の管の挿口に外嵌して、挟持部間に挿口を挿入し、
受口側係合部材を、一方の管に外嵌して、管軸方向において受口に係合し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動させることを特徴とする管の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口を受口に挿入して管同士を接合するための接合器、および接合器を用いた管の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接合器としては、例えば図１６に示すように、管の外周面に軸芯方向に亘って所定間隔で環状リブ１１１ａ，１１１ｂが設けられたリブ付き管１０１ａ，１０１ｂ同志を接続する際に使用されるものがある。この接合器１０３は、一方のリブ付き管１０１ａの外周に形成された溝部１１２ａに挟み込む半円環状脚部１３２を、ハンドル１３１の下端に回動自在に軸支し、また、ハンドル１３１の中間位置にステー１３３の一端を軸支すると共に、他方のリブ付き管１０１ｂの外周に形成された溝部１１２ｂに挟み込む半円環状脚部１３４を、ステー１３３の他端に取付けている。
【０００３】
このような接合器１０３を用いてリブ付き管１０１ａ，１０１ｂを接続するには、先ず、一方のリブ付き管１０１ａの拡径受口１１３ａに、他方のリブ付き管１０１ｂの端部にシールパッキン１０２が装着されている先端部を仮挿入する。次に、拡径受口１１３ａの後方の外周の溝部１１２ａに、ハンドル１３１の下端に設けられた半円環状脚部１３２を挟み込んで係止する。一方、ステー１３３の他端に設けられている半円環状脚部１３４を、リブ付き管１０１ｂの外周の溝部１１２ｂに挟み込んで係止する。
【０００４】
次に、ハンドル１３１の上端を手で握って矢印のＱ方向に揺動させると、リブ付き管１０１ｂは引き寄せられてその端部が拡径受口１１３ａ内にスムーズに挿入される。これにより、リブ付き管１０１ａ，１０１ｂ同士を接合することができる。
【０００５】
尚、上記のような管の接合器１０３は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１６１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来形式では、管１０１ａ，１０１ｂを接続する際、接合器１０３の半円環状脚部１３２を一方のリブ付き管１０１ａの外周の溝部１１２ａに挟み込み、半円環状脚部１３４を他方のリブ付き管１０１ｂの外周の溝部１１２ｂに挟み込む必要があるため、接合器１０３は環状リブ１１１ａ，１１１ｂを備えたリブ付き管１０１ａ，１０１ｂにしか使用できず、環状リブ１１１ａ，１１１ｂを備えていない管同士を接合することができないといった問題がある。
【０００８】
本発明は、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる接合器および管の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材および連動フレームを有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
挿口側係合部材は連動フレームの下端部に設けられ、
操作杆と連結部材の一端部とが回動自在に連結され、
連動体の連動フレームと連結部材の他端部とが回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、挿口側係合部材が挿入方向へ傾いて所定の傾斜姿勢になり、他方の管の挿口が挿口側係合部材の挟持部間に挟まれ、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
挿口側係合部材が所定の傾斜姿勢になった状態で、一方の管の管軸心から操作杆と連結部材の一端部との連結箇所までの高さが他方の管の管軸心から連動フレームと連結部材の他端部との連結箇所までの高さよりも低いものである。
【００１０】
これによると、先ず、一方の管の受口に他方の管の挿口の先端部を仮挿入し、次に、接合器の挿口側係合部材を他方の管の挿口に外嵌して、対をなす挟持部間に挿口を挿入する。さらに、受口側係合部材を、一方の管に外嵌して、管軸方向において受口に係合する。
【００１１】
その後、操作杆の上部に外力を作用させて、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動させる。
操作杆の回動に連動して挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾き、対をなす挟持部が他方の管の挿口を挟持し、この状態で、操作杆が回動するのに伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動する。これにより、他方の管の挿口が、挿口側係合部材の挟持部間に挟持された状態で、一方の管の受口内に挿入される。
【００１２】
このように、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合し、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌され、操作杆の回動に伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾き、対をなす挟持部が他方の管の挿口を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる。
【００１３】
本第２発明における接合器は、受口側係合部材は一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能である。
これによると、受口側係合部材を一方の管の受口の近傍部分に外嵌することにより、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合する。
【００１４】
本第３発明における接合器は、受口側係合部材は、対をなすアーム部材を有し、一方の管の受口の付け根部分に外嵌可能であり、
受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっているものである。
【００１５】
これによると、接合器の挿口側係合部材を所定の方向から他方の管の挿口に外嵌して、対をなす挟持部間に挿口を挿入し、さらに、受口側係合部材を所定の方向とは異なる方向から一方の管の受口の付け根部分に外嵌して、対をなすアーム部材間に受口の付け根部分を挿入する。これにより、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合する。
【００１６】
本第４発明における接合器は、アーム部材は、管軸方向から見て、一方向において相対向しており、
挟持部は、管軸方向から見て、一方向とは異なる他方向において相対向しており、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾いて、挟持部が他方の管の挿口を他方向から挟持するものである。
【００１７】
これによると、操作杆の上部に外力を作用させて、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動させると、操作杆の回動に連動して挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾動し、対をなす挟持部が他方の管の挿口を他方向から挟持し、この状態で、操作杆が回動するのに伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動する。これにより、他方の管の挿口が、挿口側係合部材の挟持部間に挟持された状態で、一方の管の受口内に挿入される。
【００１８】
本第５発明における接合器は、挿口が挿口側係合部材の挟持部間に挟まれた際、挟持部と挿口との接触部位が管軸方向において異なった複数の位置にあるものである。
本第６発明における接合器は、対をなす挟持部のうち、連結部材に近い方の挟持部と挿口との接触部位は、連結部材から遠い方の挟持部と挿口との接触部位よりも、受口側に近いものである。
【００１９】
本第７発明における接合器は、上記第１発明から第６発明のいずれか１項に記載の接合器を用いた管の接合方法であって、
一方の管の受口に他方の管の挿口の先端部を仮挿入し、
接合器の挿口側係合部材を他方の管の挿口に外嵌して、挟持部間に挿口を挿入し、
受口側係合部材を、一方の管に外嵌して、管軸方向において受口に係合し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動させるものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によると、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合し、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌され、操作杆の回動に伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾動し、対をなす挟持部が他方の管の挿口を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における接合器の斜視図である。
【図２】同、接合器を管にセットしたときの側面図である。
【図３】同、接合器によって接続された管の継手部分の断面図である。
【図４】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、挿口を受口に仮挿入した状態を示す。
【図５】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、接合器を管にセットした状態を示す。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】図５におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図９】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を回動した状態を示す。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図１０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１２】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆をさらに回動した状態を示す。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における接合器を管にセットしたときの側面図である。
【図１４】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を回動して、挿口が挟持板間に挟まれた状態を示す。
【図１５】同、接合器を用いて管を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆をさらに回動した状態を示す。
【図１６】従来の接合器を用いて管を接合したときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図３に示すように、１はプッシュオンタイプの離脱防止管継手であり、互いに接続される一方の管１１の端部に形成された受口１２に、他方の管１３の端部に形成された挿口１４が挿入されている。
【００２３】
受口１２の内部には、シール溝２とロックリング収容溝３とが形成されている。シール溝２には、受口１２の内周面と挿口１４の外周面との間をシールするゴム（弾性材の一例）製の円環状のシール部材４が嵌め込まれている。
【００２４】
ロックリング収容溝３には、ロックリング５と芯出し用部材６とが嵌め込まれている。ロックリング５は、金属製の周方向一つ割りの部材であり、弾性的な縮径力を有することで、挿口１４の外周面に弾性的に抱き付くように構成されている。芯出し用部材６は、ゴム製の円環状の部材であり、挿口１４が受口１２に挿入されていないときにロックリング５を受口１２に対して芯出し状態に保持する。
【００２５】
また、挿口１４の先端部の外周には突部８が形成されており、突部８は受口奥側からロックリング５に係合可能である。
図１，図２に示すように、２１は一方の管１１の受口１２に他方の管１３の挿口１４を挿入して両管１１，１３同士を接合するための接合器である。接合器２１は、操作杆２２と、連動体２３と、操作杆２２と連動体２３との間に設けられた連結部材２４とを有している。
【００２６】
操作杆２２は、上下方向に細長い板状のハンドル２６と、ハンドル２６の下端部に設けられた受口側係合部材２７とを有している。また、連動体２３は、上下方向に長い板状の連動フレーム２９と、連動フレーム２９の下端部に設けられた挿口側係合部材３０とを有している。
【００２７】
受口側係合部材２７は、門形状の部材であって、管軸方向Ｃから見て左右方向（一方向の一例）において相対向する一対の平板状のアーム部材３２と、両アーム部材３２の上端部間に設けられた取付板３３とを有している。尚、取付板３３はハンドル２６の下端部に取り付けられている。
【００２８】
また、両アーム部材３２間の間隔Ｂは、拡径した受口１２の外径Ｄ１よりも小さく、受口１２よりも縮径したストレート部分１５における管１１の外径Ｄ２よりも僅かに大きく設定されている。これにより、図２，図８に示すように、受口側係合部材２７は、一方の管１１の上方から受口１２の付け根部分（受口１２の近傍部分の一例）に外嵌可能であり、管軸方向Ｃにおいて受口１２に係合自在である。
【００２９】
挿口側係合部材３０は、コの字状の部材であって、上下方向（一方向とは異なる他方向の一例）において相対向する一対の挟持板３６，３７（挟持部の一例）と、両挟持板３６，３７の左右一側端間に設けられた側部板３８とを有している。尚、上位の挟持板３６は連動フレーム２９の下端部に取り付けられている。
【００３０】
また、両挟持板３６，３７間の間隔Ｅはストレート部分１５における管１３の外径Ｄ２よりも僅かに大きく設定されている。これにより、挿口側係合部材３０は他方の管１３の一側方から挿口１４に外嵌可能である。
【００３１】
このように、受口側係合部材２７が一方の管１１の受口１２の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材３０が他方の管１３の挿口１４に外嵌する方向とが管１１，１３の周方向において９０°の角度で異なっている。
【００３２】
操作杆２２のハンドル２６の下部と連結部材２４の一端部とは、ボルト４１およびナット４２等の締結具により、互いに回動自在に連結されている。また、連動体２３の連動フレーム２９の上部と連結部材２４の他端部とは、ボルト４３およびナット４４等の締結具により、互いに回動自在に連結されている。尚、連結部材２４の他端部には複数のボルト孔４５が形成されており、いずれかのボルト孔４５にボルト４３が挿通されている。
【００３３】
上記のような接合器２１を用いて管１１，１３を接合する接合方法を、以下に説明する。
先ず、図４に示すように、受口１２の内部のシール溝２にシール部材４を嵌め込み、ロックリング収容溝３にロックリング５と芯出し用部材６とを嵌め込んでおく。その後、床５１に管１１，１３を配置し、受口１２に挿口１４の先端部を僅かに仮挿入する。
【００３４】
次に、図２，図５〜図７に示すように、接合器２１の挿口側係合部材３０を他方の管１３の一側方から挿口１４に外嵌して、一対の挟持板３６，３７間に挿口１４を挿入し、さらに、図５，図８に示すように、受口側係合部材２７を一方の管１１の上方から受口１２の付け根部分に外嵌して、一対のアーム部材３２間に受口１２の付け根部分を挿入する。
【００３５】
作業者が、ハンドル２６の上端部を手で持ち、図９に示すように受口側係合部材２７を支点５２として操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａ（例えば反時計回り方向）へ回動させる。この操作杆２２の回動に伴って、挿口側係合部材３０が上記挿入方向Ａ（例えば反時計回り方向）へ傾いて所定の傾斜姿勢（図９の実線参照）になり、図１０，図１１に示すように、挿口１４が上下一対の挟持板３６，３７間に挟まれて、上下一対の挟持板３６，３７が挿口１４を上下方向（他方向の一例）から挟持する。
【００３６】
この際、図９，図１１に示すように、挟持板３６，３７と挿口１４との接触部位Ｐ１，Ｐ２が管軸方向Ｃにおいて異なった位置にあり、連結部材２４に近い上方の挟持部３６と挿口１４との接触部位Ｐ１は、連結部材２４から遠い下方の挟持部３７と挿口１４との接触部位Ｐ２よりも、受口１２の側に近い。
【００３７】
このような状態で、図１２に示すように、操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａへさらに回動させることにより、挿口側係合部材３０が所定の傾斜姿勢を保ったままで上記挿入方向Ａへ移動し、他方の管１３の挿口１４が、上下一対の挟持板３６，３７間に挟持された状態で、一方の管１１の受口１２内に挿入される。これにより、図３に示すように、挿口１４の突部８がシール部材４の内周とロックリング５の内周とを受口奥側へ通過し、一方の管１１と他方の管１３とが接続される。
【００３８】
上記のようにして管１１，１３同士を接続した後、操作杆２２を反対方向（時計方向）に回動してほぼ鉛直方向に戻し、受口側係合部材２７を受口１２の付け根部分から一方の管１１の上方へ離脱させ、挿口側係合部材３０を挿口１４から他方の管１３の一側方へ離脱させて、接合器２１を管１１，１３から取り外す。
【００３９】
尚、図２に示すように、作業者が操作杆２２を回動させるためにハンドル２６の上端部を持って力を加える点を力点５３とし、支点５２から力点５３までの長さをＬ１とし、力点５３に加えられる外力（操作力）をＦ１とし、支点５２からボルト４１，ナット４２の締結箇所（作用点に相当）までの長さをＬ２とし、ボルト４１，ナット４２の締結箇所に作用する力をＦ２とすると、梃の原理に基づいて、
Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２
となり、
Ｆ２＝Ｆ１×Ｌ１／Ｌ２
となる。
ここで、長さＬ１は長さＬ２よりも長いので、作業者が力点５３に加えた力Ｆ１よりも大きな力Ｆ２がボルト４１，ナット４２の締結箇所に作用し、この力Ｆ２で挿口１４が受口１２内に挿入され、これにより、作業者の小さな力Ｆ１（操作力）で、大きな挿入力が挿口１４に作用する。
【００４０】
このように、受口側係合部材２７が管軸方向Ｃにおいて一方の管１１の受口１２に係合し、挿口側係合部材３０が受口側係合部材２７の外嵌方向（上下方向Ｋ）とは別の方向（左右方向Ｍ）から他方の管１３の挿口１４に外嵌され、操作杆２２の回動に伴って、挿口側係合部材３０が挿口１４の挿入方向Ａへ傾動し、上下一対の挟持板３６，３７が挿口１４を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管１１，１３同士を接合することができる。
【００４１】
また、上記のように作業者が操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａへ一回だけ回動させて、挿口１４を受口１２内に挿入した際（図１２参照）、挿口１４の挿入量が不足していると、操作杆２２を反対方向（時計方向）に回動してほぼ鉛直方向に戻し、その後、再び、操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａへ回動させることを繰り返せばよい。
【００４２】
また、複数のボルト孔４５のうちのいずれかのボルト孔４５を選んで、連動体２３と連結部材２４とをボルト４３，ナット４４で連結することにより、連動体２３の取付位置を管軸方向Ｃにおいて変更することができる。これにより、受口１２の付け根部分から開口端部までの長さＧに応じて、受口側係合部材２７と挿口側係合部材３０との間隔Ｊを調節することができる。
【００４３】
受口側係合部材２７は一方の管１１の上方から受口１２の付け根部分に外嵌可能であるが、上方に限定されるものではなく、例えば、一方の管１１の一側方から受口１２の付け根部分に外嵌可能であってもよい。また、挿口側係合部材３０は他方の管１３の一側方から挿口１４に外嵌可能であるが、一側方に限定されるものではなく、例えば、他方の管１３の上方から挿口１４に外嵌可能であってもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
先述した第１の実施の形態では、図２に示すように、連動体２３は１個の挿口側係合部材３０を有しているが、本第２の実施の形態では、図１３〜図１５に示すように、連動体２３は管軸方向Ｃにおいて複数個（図１３では二個）の挿口側係合部材３０ａ，３０ｂを有しており、各挿口側係合部材３０ａ，３０ｂはそれぞれ一対の挟持部３６，３７を有している。すなわち、先述した第１の実施の形態における接合器２１は図２に示すように上下一対の挟持部３６，３７を一組備えているものであるが、本第２の実施の形態における接合器２１は上下一対の挟持部３６，３７を複数組（図１３では二組）備えているものである。
【００４５】
これら挿口側係合部材３０ａ，３０ｂは複数本（図１３では２本）の連動フレーム２９ａ，２９ｂの下端部に設けられている。一方の連動フレーム２９ａの上部と連結部材２４の他端部とは、ボルト４３およびナット４４等の締結具により、互いに回動自在に連結されている。
【００４６】
また、一方の連動フレーム２９ａと他方の連動フレーム２９ｂとは上下複数本（図１３では２本）の連結杆５５，５６を介して接続されている。両連動フレーム２９ａ，２９ｂと両連結杆５５，５６とによって四節の平行リンク機構が構成されている。尚、連動フレーム２９ａと連結杆５５の一端部、連動フレーム２９ａと連結杆５６の一端部、連動フレーム２９ｂと連結杆５５の他端部、連動フレーム２９ｂと連結杆５６の他端部は、それぞれボルト４３，４８およびナット４４，４９等の締結具により、互いに回動自在に連結されている。
【００４７】
上記両連動フレーム２９ａ，２９ｂと両挿口側係合部材３０ａ，３０ｂと両連結杆５５，５６とによって連動体２３が構成されている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００４８】
先ず、受口１２の内部のシール溝２にシール部材４を嵌め込み、ロックリング収容溝３にロックリング５と芯出し用部材６とを嵌め込んでおく。その後、床５１に管１１，１３を配置し、受口１２に挿口１４の先端部を僅かに仮挿入する。
【００４９】
次に、図１３の実線に示すように、接合器２１の両挿口側係合部材３０ａ，３０ｂを他方の管１３の一側方から挿口１４に外嵌して、各挟持板３６，３７間に挿口１４を挿入し、さらに、受口側係合部材２７を一方の管１１の上方から受口１２の付け根部分に外嵌して、一対のアーム部材３２間に受口１２の付け根部分を挿入する。
【００５０】
作業者が、ハンドル２６の上端部を手で持ち、図１３の仮想線に示すように、受口側係合部材２７を支点５２として操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａ（例えば反時計回り方向）へ回動させる。この操作杆２２の回動に伴って、両挿口側係合部材３０ａ，３０ｂが上記挿入方向Ａ（例えば反時計回り方向）へ傾いて所定の傾斜姿勢になり、図１４に示すように、挿口１４が各挟持板３６，３７間に挟まれて、各挟持板３６，３７が挿口１４を上下方向（他方向の一例）から挟持する。
【００５１】
この際、各挟持板３６，３７と挿口１４との接触部位Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が管軸方向Ｃにおいて異なった位置にあり、連結部材２４に近い上方の挟持部３６と挿口１４との接触部位Ｐ１，Ｐ３は、連結部材２４から遠い下方の挟持部３７と挿口１４との接触部位Ｐ２，Ｐ４よりも、受口１２の側に近い。
【００５２】
このような状態で、図１５に示すように、操作杆２２を挿口１４の挿入方向Ａへさらに回動させることにより、両挿口側係合部材３０ａ，３０ｂが所定の傾斜姿勢を保ったままで上記挿入方向Ａへ移動し、他方の管１３の挿口１４が、各挟持板３６，３７間に挟持された状態で、一方の管１１の受口１２内に挿入される。これにより、図３に示すように、挿口１４の突部８がシール部材４の内周とロックリング５の内周とを受口奥側へ通過し、一方の管１１と他方の管１３とが接続される。
【００５３】
上記第２の実施の形態では、連動体２３は二個の挿口側係合部材３０ａ，３０ｂを備えているが、三個以上の挿口側係合部材を備えていてもよい。
上記各実施の形態では、受口側係合部材２７は受口１２の付け根部分（受口１２の近傍部分の一例）に外嵌可能であるが、受口１２に外嵌可能であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１１      一方の管
１２      受口
１３      他方の管
１４      挿口
２１      接合器
２２      操作杆
２３      連動体
２４      連結部材
２７      受口側係合部材
３０，３０ａ，３０ｂ      挿口側係合部材
３２      アーム部材
３６，３７      挟持板（挟持部）
５２      支点
Ａ        挿入方向
Ｃ        管軸方向
Ｐ１〜Ｐ４      接触部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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