(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を有する磁性材からなるハウジングと、前記ハウジングの収容空間の内周に設けられ、周方向に複数の磁極を形成する永久磁石と、前記永久磁石の内周側に回転可能に設けられ、電力の供給を受けて磁束を発生する電磁コイルが巻回されたロータと、前記電磁コイルへの通電状態を切り換える整流ブラシ及びコミュテータとを備えた電動機と、前記電動機の駆動力を減速機構によって減速してカムシャフトに伝達することによって吸気弁或いは排気弁の開閉位相を調整する電動可変動弁装置において、
前記整流ブラシと電気的に接続されたスリップリングと、前記スリップリングに外部から電力を供給する給電ブラシを前記電動機に設け、前記給電ブラシはねじりコイルばねよりなる給電ブラシばねの付勢力によって前記スリップリングに接触されていると共に、前記給電ブラシばねの一端部は低熱伝導部材を介して前記給電ブラシに当接し、
前記低熱伝導部材の熱伝導率は、前記給電ブラシばねの熱伝導率より小さく、更に前記給電ブラシばねの一端部には前記低熱伝導部材が固定されており、
前記給電ブラシばねの一端部に固定された前記低熱伝導部材は、熱収縮性の材料で作られ前記給電ブラシばねの一端部に挿通された筒状低熱伝導部材であり、熱を加えることによって前記筒状低熱伝導部材は熱収縮されて前記給電ブラシばねの一端部に固定されることを特徴とする電動可変動弁装置。
【請求項２】
内部に収容空間を有する磁性材からなるハウジングと、前記ハウジングの収容空間の内周に設けられ、周方向に複数の磁極を形成する永久磁石と、前記永久磁石の内周側に回転可能に設けられ、電力の供給を受けて磁束を発生する電磁コイルが巻回されたロータと、前記電磁コイルへの通電状態を切り換える整流ブラシ及びコミュテータとを備えた電動機と、前記電動機の駆動力を減速機構によって減速してカムシャフトに伝達することによって吸気弁或いは排気弁の開閉位相を調整する電動可変動弁装置において、
前記整流ブラシと電気的に接続されたスリップリングと、前記スリップリングに外部から電力を供給する給電ブラシを前記電動機に設け、前記給電ブラシはねじりコイルばねよりなる給電ブラシばねの付勢力によって前記スリップリングに接触されていると共に、前記給電ブラシばねの一端部は低熱伝導部材を介して前記給電ブラシに当接し、
前記低熱伝導部材の熱伝導率は、前記給電ブラシばねの熱伝導率より小さく設定され、しかも前記給電ブラシはブラシホルダに収納されており、前記給電ブラシばねの一端部と前記給電ブラシの端面の間の前記ブラシホルダ内に所定の厚さを備えた前記低熱伝導部材が配置され、
前記低熱伝導部材は板状低熱伝導部材であり、前記板状低熱伝導部材には案内突起が設けられており、前記案内突起は前記ブラシホルダの側面に形成した案内溝によって案内されることを特徴とする電動可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動可変動弁装置において、
前記板状低熱伝導部材は前記給電ブラシの端面と接着剤を介して固定されていることを特徴とする電動可変動弁装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電動可変動弁装置において、
前記板状低熱伝導部材と前記給電ブラシの間は、前記板状低熱伝導部材に形成した凸形状部或いは凹形状部と、前記給電ブラシに形成した前記凸形状部或いは前記凹形状部と相補的な形状を持つ凹形状部或いは凸形状部を噛み合わせて固定されていることを特徴とする電動可変動弁装置。
【請求項５】
クランクシャフトによって駆動されるスプロケットと、前記スプロケットに対して同期回転可能に前記スプロケットに連結された電動機を備え、前記スプロケットの回転に同期して前記電動機を回転させた状態で前記電動機の回転を減速機構によって減速してカムシャフトに与えることで、前記カムシャフトを相対的に回転して吸気弁或いは排気弁の開閉位相を調整する電動可変動弁装置において、
前記電動機が連結される前記カムシャフトとは反対側に固定状態のカバー部材を配置すると共に、前記カバー部材と対向した前記電動機の端面に前記電動機の整流ブラシと電気的に接続されたスリップリングを設け、
前記カバー部材に、前記スリップリングに外部から電力を供給する給電ブラシを設けると共に、前記給電ブラシを前記スリップリングに弾発的に当接させるねじりコイルばねよりなる給電ブラシばねを設け、更に、前記給電ブラシばねの一端部と前記給電ブラシの当接部には低熱伝導部材が配置され、
前記低熱伝導部材の熱伝導率は、前記給電ブラシばねの熱伝導率より小さく設定され、
前記給電ブラシばねの一端部に固定された前記低熱伝導部材は、熱収縮性の材料で作られ前記給電ブラシばねの一端部に挿通された筒状低熱伝導部材であり、熱を加えることによって前記筒状低熱伝導部材は熱収縮されて前記給電ブラシばねの一端部に固定されることを特徴とする電動可変動弁装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動可変動弁装置において、
前記前記低熱伝導部材は、ポリフッ化ビニリデン樹脂から作られていることを特徴とする電動可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の吸気弁或いは排気弁の開閉位相を制御する電動可変動弁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の出力特性を改善するために吸気弁や排気弁の開閉位相を制御する可変動弁装置が知られている。この可変動弁装置は従来では油圧を利用したベーン機構を用いていたが、最近では、応答性の改善や油圧配管機構を省略するため、電動機の回転駆動力を利用して吸気弁や排気弁の開閉位相を制御する電動可変動弁装置が提案されている。
【０００３】
例えば、本出願人が先に出願した特開２０１５-４２７２号公報（特許文献１）においては、ステータを構成する円筒状のハウジングを有し、このハウジングの内周面の周方向に沿って永久磁石が設けられていると共に、永久磁石の内側に配置した出力軸の外周に固定された鉄心ロータにコイルが巻回されたブラシ付き直流電動機が用いられている。
【０００４】
この電動可変動弁装置は、吸気弁や排気弁の開閉位相を変えるため、クランクシャフトによって駆動されるスプロケットに対して同期回転可能に連結された電動機を設け、電動機の出力軸の回転を減速機構によって減速してカムシャフトに与えるようにしているものである。そして、クランクシャフトの回転によってスプロケットが回転すると、電動機自体もこれに同期して回転するが、電動機に運転状態に応じた制御信号を送ることで電動機の出力軸、減速機構によってカムシャフトが相対的に回転して吸気弁や排気弁の開閉位相を調整することができるものである。
【０００５】
したがって、スプロケットと同期回転する電動機に電力を供給するために特許文献１の図１にあるように、固定カバーにブラシホルダを設けて給電ブラシを収納、配置すると共に、この給電ブラシに対応する位置の電動機の外側側面にスリップリングを設けている。そして、給電ブラシは電動機の軸方向から圧縮コイルばねを用いてスリップリングに弾発的に押圧されている。
【０００６】
ところで、この種の可変動弁装置においては、エンジンルーム内に配置されるため全体軸長を短くすることが重要視されている。しかしながら。ブラシホルダは給電ブラシをスリップリング側に付勢する圧縮コイルばねの収納空間を必要とするため、全体軸長を短くすることに限界があった。
【０００７】
そこで、全体軸長を短くするためには、給電ブラシを付勢するばねとして、例えば、特開２０００−３１２４５８号公報（特許文献２）で提案されているねじりコイルばねを使用することが有効である。特許文献２において、給電ブラシを整流子側に付勢するねじりコイルばねは、円形状のばね鋼線を複数回に亘って同心状に巻回して形成されたねじりコイルばね本体と、このねじりコイルばね本体の両側から延びた弾性腕部とを有し、弾性腕部の一方を固定すると共に、他方の弾性腕部を給電ブラシの後端面に当接させることで、給電ブラシを整流子面側へ付勢しているものである。
【０００８】
したがって、特許文献２に記載されたねじりコイルばねを、特許文献１のスリップリング側に給電ブラシを付勢する圧縮コイルばねに置き換えることで、ブラシホルダの軸長を短くでき、結果として電動可変動弁装置の全体軸長を短くすることが可能となるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−    ４２７２号公報
【特許文献２】特開２０００−３１２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、電動可変動弁装置はエンジンルーム内に配置され、しかも内燃機関に直結されて使用されるために環境温度が高い状態で使用されるものである。更に、給電ブラシは電動機に常に電力を供給しておく必要があるので、給電ブラシの温度は、給電ブラシ自体のジュール熱による発熱や、給電ブラシとスリップリングの間の摺動摩擦熱による発熱の影響を受け、かなり高いものとなる。そして、給電ブラシに蓄えられた熱はブラシホルダを介して外部に放熱されるほか、給電ブラシに当接している弾性腕部及びねじりコイルばねを介して外部に放熱されるようになる。
【００１１】
したがって、ねじりコイルばねが放熱経路となるため、この影響を受けてねじりコイルばねは高温に加熱されることになる。一般的にねじりコイルばねの「へたり」は、ねじりコイルばねに作用する応力の他に、ねじりコイルばねの使用温度によって決まる。このように、ねじりコイルばねは温度の影響を強く受け、高温環境下において「へたり」が進行しやすいという性質を有している。そして、「へたり」が発生して材料が降伏すると、ばね荷重が初期に比べて大きく低下してしまうようになる。
【００１２】
したがって、電動可変動弁装置の軸長を短くするために、給電ブラシを付勢するばねとしてねじりコイルばねを使用すると、「へたり」の影響を受けて給電ブラシの接触圧が減少し、給電ブラシがスリップリングから断続的に上下するジャンプ現象を発生するようになる。このジャンプ現象が生じると、給電ブラシとスリップリングの間で火花放電が発生し、給電ブラシの異常消耗や、スリップリング表面の焼損による抵抗増加といった現象を惹起する。また、この火花放電によって給電ブラシの温度が高くなり、これに伴ってねじりコイルばねの「へたり」が更に助長されるようになる。
【００１３】
本発明の目的は、熱によってねじりコイルばねの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制することができる新規な電動可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の特徴は、ねじりコイルばねの弾性腕部の一端部と給電ブラシの当接部分に、ねじりコイルばねに伝わる熱の移動を抑制する低熱伝導部材を配置した、ところにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、給電ブラシからねじりコイルばねに伝わる熱量を減らすことができるので、熱によってねじりコイルばねの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制し、放電による給電ブラシの異常消耗や、スリップリング表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態になる電動可変動弁装置の横断面図である
【図２】図１に示す給電装置付近の部分拡大断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ間の矢視断面を示す断面図である。
【図４】図１に示す給電装置の拡大縦断面図である。
【図５】図４に示す給電装置を上側から見た上面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態になる給電装置の拡大断面図である。
【図７】図６に示す給電装置を上側から見た上面図である。
【図８】第２の実施形態の第１の変形例になる給電装置の断面図である。
【図９】第２の実施形態の第２の変形例になる給電装置の断面図である。
【図１０】第２の実施形態の第３の変形例になる給電装置の断面図である。
【図１１】図１０に示す給電装置を上側から見た上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１８】
まず、本発明が適用される電動可変動弁装置について簡単に説明する。図１は特許文献1と同様の位相変換機能を備えた電動可変動弁装置の全体的な構成を示し、図２は電動機への給電装置付近の構成を示している。尚、図１、２では電動可変動弁装置を縦方向に描いているが、実際はカムシャフトに取り付けられるので横方向に配置して使用されるものである。
【００１９】
電動可変動弁装置は図１及び図２に示すように、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動する駆動回転体であるタイミングスプロケット１０と、シリンダヘッド上に設けた軸受を介して回転自在に支持され、タイミングスプロケット１０から伝達された回転力によって回転するカムシャフト１１と、タイミングスプロケット１０の前方位置に配置されたチェーンカバーに固定されたカバー部材１２と、伝達方向で見てタイミングスプロケット１０とカムシャフト１１の間に配置されて、内燃機関の運転状態に応じてタイミングスプロケット１０とカムシャフト１１の間の相対回転位相を変更する位相変換機構１３とを備えている。
【００２０】
タイミングスプロケット１０は、全体が金属(例えば鉄系金属)によって環状一体に形成され、内周面が段差形状のスプロケット本体１０ａと、スプロケット本体１０ａの外周に一体に設けられて、巻回されたタイミングチェーンを介してクランクシャフトからの回転力を受けるギヤ部１０ｂと、スプロケット本体１０ａの前端側に一体に設けられた環状部材１４と、から構成されている。
【００２１】
また、このタイミングスプロケット１０は、スプロケット本体１０ａとカムシャフト１１の前端部に設けられた後述する従動部材１５との間に、軸受である１つの大径ボールベアリング１６が介装されており、この大径ボールベアリング１６によって、タイミングスプロケット１０とカムシャフト１１が相対回転自在に支持されている。
【００２２】
大径ボールベアリング１６は、一般的な構造であって、図１に示すように、外輪と内輪及び内外輪の間に介装されたボールとから構成されている。この大径ボールベアリング１６は、外輪がスプロケット本体１０ａの内周側に固定されているのに対して内輪が従動部材１５の外周側に固定されている。
【００２３】
スプロケット本体１０ａは図２に示すように、内周側にカムシャフト１１側に開口した円環溝状の外輪固定部１０ｃが形成されている。この外輪固定部１０ｃは、段差形状に形成されて、カムシャフト１１の軸方向に延びた円環状の内周面と、この内周面の開口と反対側に一体に有し、径方向に沿って形成された第１規定段差面とから構成されている。内周面には、大径ボールベアリング１６の外輪が軸方向から圧入されると共に、第１固定段差面には、圧入された外輪の軸方向の内端面が当接して、外輪の軸方向一方側の位置決めをするようになっている。
【００２４】
環状部材１４は、スプロケット本体１０ａの前端部外周側に一体に設けられ、位相変換機構１３の電動機１８の方向へ延出した円筒状に形成されていると共に、内周には、波形状の内歯１４ａが形成されている。この内歯１４ａは、円周方向に等間隔で連続的に複数形成されている。また、環状部材１４の前端側には、電動機１８の後述するハウジング１９とねじ２０によって固定されている。
【００２５】
また、スプロケット本体１０ａの環状部材１４と反対側の後端部には、円環状の保持プレート２１が配置されている。この保持プレート２１は、金属板材によって一体に形成され、外径がスプロケット本体１０ａの外径とほぼ同一に設定されていると共に、内径が大径ボールベアリング１６の径方向のほぼ中央付近の径に設定されている。
【００２６】
したがって、保持プレート２１の内周面は、大径ボールベアリング１６の外輪の軸方向の外端面に対して一定の隙間をもって覆うように対向配置されている。
【００２７】
図１に示すカバー部材１２は、合成樹脂材によってカップ状に成形されて、前端部に形成された膨出部１２ａがハウジング１９の前端部を覆うように設けられていると共に、外周に形成されたフランジ部に図示しないボルト挿通孔が貫通形成され、このボルト挿通孔に挿通されたボルトによってチェーンカバーに固定されている。
【００２８】
膨出部１２ａの内周面とハウジング１９の外周面との間には、シール部材である大径なオイルシール２２が固定されている。この大径オイルシール２２は、横断面がほぼコ字形状に形成されて、合成ゴムの基材の内部に芯金が埋設されていると共に、外周側の円環状基部がカバー部材１２の内周面に嵌着固定されている。
【００２９】
ハウジング本体１９ａは、後端側に円板状の底部１９ｂを有し、底部１９ｂのほぼ中央に後述の偏心軸部を挿通する大径な軸部挿通孔１９ｃが形成されていると共に、軸部挿通孔１９ｃの孔縁には、カムシャフト１１軸方向へ突出した円筒状の延出部１９ｄが一体に設けられている。カムシャフト１１は、外周に吸気弁を開作動させる一気筒当り２つの駆動カムを有していると共に、前端部にフランジ部１１ａが一体に設けられている。また、カムシャフト１１の前端面が従動部材１５に軸方向から当接した状態でカムボルト２４によって軸方向から結合されている。
【００３０】
従動部材１５は、鉄系金属材によって一体形成され、前端側に形成された円板状の固定端部１５ａと、固定端部１５ａの内周前端面から軸方向へ突出した円筒部１５ｂと、固定端部１５ａの外周部に一体に形成されて、複数のローラを保持する円筒状の保持器２５とから構成されている。従動部材１５は、後端面がカムシャフト１１のフランジ部１１ａの前端面に当接配置されて、カムボルト２４の軸力によってフランジ部１１ａに軸方向から圧接固定されている。従動部材１５の内部には図１に示すように、中央にカムボルト２４の軸部が挿通される挿通孔が貫通形成されていると共に、外周側にニードルベアリング２６が設けられている。
【００３１】
保持器２５は、図２に示すように、固定端部１５ａの外周部前端から断面がほぼＬ字形状に折曲されて、円筒部１５ｂと同方向へ突出した有底円筒状に形成されている。この保持器２５の筒状先端部２５ａは、延出部１９ｄとの間に形成された円環状の凹部である空間部を介してハウジング１９の底部１９ｂ方向へ延出している。また、先端部２５ａの周方向のほぼ等間隔位置に、複数のローラをそれぞれ転動自在に保持するローラ保持部であるほぼ長方形状の複数のローラ保持孔２５ｂが周方向の等間隔位置に形成されている。このローラ保持孔２５ｂは、その全体の数が環状部材１４の内歯１４ａの全体の歯数よりも１つ少なくなっている。
【００３２】
そして、固定端部１５ａの外周部と保持器２５の底部側結合部との間には、大径ボールベアリング１６の内輪を固定する内輪固定部１５ｃが切欠形成されている。この内輪固定部１５ｃは、図１に示すように、外輪固定部１１０ｃと径方向から対向した段差状に切欠形成されて、カムシャフト１１軸方向に延びた円環状の外周面と、外周面の開口と反対に一体に有し、径方向に沿って形成された第２固定段差面とから構成されている。外周面には、大径ボールベアリング１６の内輪が軸方向から圧入されると共に、第２固定段差面には、圧入された内輪の内端面が当接して軸方向の位置決めされるようになっている。
【００３３】
図２にあるように、位相変換機構１３は、カムシャフト２のほぼ同軸上前端側に配置されたアクチュエータである電動機１８と、電動機１８の回転速度を減速してカムシャフト１１に伝達する減速機構２７とから構成されている。
【００３４】
電動機１８は、ブラシ付きの直流電動機であって、タイミングスプロケット１０と一体に回転するヨークであるハウジング１９と、ハウジング１９の内部に回転自在に設けられた中間回転体である出力軸２８と、ハウジング１９の内周面に固定されたステータである半円弧状の一対の永久磁石２９と、図３に示される封止プレート３０に固定された固定子３１と、を備えている。
【００３５】
出力軸２８は、図１、２にも示すように、段差円筒状に形成されてアーマチュアとして機能し、軸方向のほぼ中央位置に形成された段差部を介してカムシャフト１１側の大径部と、ブラシ保持体３２側の小径部とから構成されている。また、大径部の外周に鉄心ロータ３３が固定されていると共に、大径部の内部に偏心軸部３４が軸方向から圧入固定されて、段差部の内面によって偏心軸部３４の軸方向の位置決めがなされるようになっている。一方、小径部の外周には、コミュテータ３５が軸方向から圧入固定されて段差部の外面によって軸方向の位置決めがされている。
【００３６】
鉄心ロータ３３は、複数の磁極を持つ磁性材によって形成され、外周に形成されたスロットには電磁コイル３６が巻回されている。この電磁コイル３６は、カムシャフト１１側のコイル部が前記ハウジング１９の底部前端面の凹部内に収容された形で軸方向から近接配置されている。一方、コミュテータ３５には、鉄心ロータ３３の極数と同数に分割されたセグメントに電磁コイル３６が電気的に接続されている。
【００３７】
図２にあるように、出力軸２８と偏心軸部３４は、カムボルト２４の頭部側の軸部の外周面に設けられて小径ボールベアリング４６と、従動部材１５の円筒部１５ｂの外周面に設けられて小径ボールベアリング４６の軸方向側部に配置されたニードルベアリ２６によって軸受機構が構成されている。
【００３８】
ニードルベアリング２６は、偏心軸部３４の内周面に圧入された円筒状のリテーナ２６aと、リテーナ２６ａの内部に回転自在に保持された複数の転動体であるニードルローラ２６ｂとから構成されている。このニードルローラ２６ｂは、従動部材１５の円筒部１５ｂの外周面を転動している。
【００３９】
小径ボールベアリング４６は、内輪が従動部材１５の円筒部１５ｂの前端縁とカムボルト２４のワッシャとの間に挟持状態に固定されている一方、外輪が出力軸１３の内周に形成された段差部と抜け止めリングであるスナップリングとの間で軸方向から位置決め支持されている。
【００４０】
また、出力軸２８(偏心軸部３４)の外周面とハウジング１９の延出部１９ｄの内周面との間には、減速機構２７の内部から電動機１８内への潤滑油のリークを阻止する小径なオイルシールが設けられている。このオイルシールは、内周部が出力軸２８の外周面に弾性力を持って接することによって、出力軸２８の回転に対して摩擦抵抗を付与するようになっている。
【００４１】
図示しないコントロールユニットは、クランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ、アクセル開度センサなど各種のセンサ類から情報信号に基づいて現在の機関運転状態を検出し、機関制御を行うと共に、電磁カイル３６に通電して出力軸２８の回転制御を行い、減速機構２７８を介してカムシャフト２４のタイミングスプロケット１１０に対する相対回転位相を制御するようになっている。
【００４２】
減速機構２７は、図２に示すように、偏心回転運動を行う偏心軸部３４と、偏心軸部３４の外周に設けられた中径ボールベアリング４７と、中径ボールベアリング４７の外周に設けられたローラ４８と、ローラ４８を転動方向に保持しつつ径方向の移動を許容する保持器２５と、保持器２５と一体の従動部材１５とから主として構成されている。
【００４３】
偏心軸部３４は、段差径の円筒状に形成されて、前端側の小径部が前述した出力軸２８の大径部の内周面に圧入固定されていると共に、後端側の大径部の外周面に形成されたカム面の軸芯が出力軸２８の軸心から径方向へ僅かに偏心している。尚、中径ボールベアリング４７とローラ４８などが遊星噛合い部として構成されている。
【００４４】
中径ボールベアリング４７は、ニードルベアリング２６の径方向位置で全体がほぼオーバラップする状態に配置されている。中径ボールベアリング４７の内輪は、偏心軸部３４の外周面に圧入固定されているのに対して、外輪は軸方向で固定されることなく自由な状態になっている。つまり、この外輪は、軸方向の電動機１８の出力軸２８側の一端面がどの部位にも接触せず、また軸方向の他端面がこれに対向する保持器２５の内側面との間に微少な第１隙間が形成されて自由な状態になっている。
【００４５】
また、この外輪の外周面には、各ローラ４８の外周面が転動自在に当接していると共に、この外輪の外周側には、円環状の第２隙間が形成されて、この第２隙間によって中径ボールベアリング４７全体が偏心軸部３４の偏心回転に伴って径方向へ移動可能、つまり偏心動可能になっている。
【００４６】
各ローラ４８は、中径ボールベアリング４７の偏心動に伴って径方向へ移動しつつ環状部材１４の内歯１４ａに嵌入すると共に、保持器２５のローラ保持孔の両側縁によって周方向にガイドされつつ径方向に揺動運動させるようになっている。
【００４７】
減速機構２７の内部には、潤滑油給油手段によって潤滑油が供給されるようになっている。この潤滑油給油手段は、シリンダヘッドの軸受の内部に形成されて、メインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油供給通路と、カムシャフト２４の内部軸方向に形成されて、油供給通路にグルーブ溝を介して連通した油供給孔と、従動部材１５の内部軸方向に貫通形成されて、一端が油供給孔に開口し、他端がニードルベアリング２６と中径ボールベアリング４７の付近に開口した小径なオイル孔と、同じく従動部材１５に貫通形成された大径な３つのオイル排出孔と、から構成されている。
【００４８】
このような電動可変動弁装置において、次にその動作について簡単に説明する。まず、機関のクランクシャフトが回転駆動するとタイミングチェーンを介してタイミングスプロケット１０が回転して、その回転力が環状部材１４とハウジング１９に伝わり、電動機１８が同期回転する。一方、環状部材１４の回転力が、各ローラ４８から保持器２５及び従動部材１５を経由してカムシャフト２４に伝達される。これによって、カムシャフト２４のカムが吸気弁を開閉作動する。
【００４９】
そして、機関始動後の所定の機関運転時には、前記コントロールユニットから制御信号が電動機１８の電磁コイル３６に通電される。これによって、出力軸２８が回転駆動され、この回転力が減速機構２７を介してカムシャフト２４に減速された回転力が伝達される。
【００５０】
すなわち、従動部材１５が偏心部３４の偏心回転に伴ってタイミングスプロケット１０の回転方向と同方向に回転することによって、カムシャフト２４は、タイミングスプロケット１０に対する相対回転位相が進角側へ変更される。
【００５１】
一方、従動部材１５が、タイミングスプロケット１０の回転方向と逆方向に回転することによって、カムシャフト２４はタイミングスプロケット１０に対する相対回転位相が遅角側へ最大に変更される。この結果、吸気弁の開閉タイミングが進角側或いは遅角側へ変換されて、機関の燃費や出力の向上が図れるものである。
【００５２】
以上に示した電動可変動弁装置の構成は、基本的には特許文献１に記載された電動可変動弁装置と同様のものであるため、これ以上の説明は省略する。尚、更に詳細な説明が必要な場合は特許文献１を参照されたい。
【実施例１】
【００５３】
次に、本実施例における電動可変動弁装置の給電装置について説明する。図２に示すように封止プレート３０には、通電切替手段として用いられる整流ブラシ３７ａ、３７ｂと、給電手段として用いられる給電ブラシ３８ａ、３８ｂが当接するスリップリング３９ａ、３９ｂが搭載されている。封止プレート３０の電動機１８側には整流ブラシ３７ａ、３７ｂが配置されており、整流ブラシ３７ａ、３７ｂはコミュテータ３５の軸心に対して直交する方向に配置されている。
【００５４】
また、封止プレート３０のカバー部材１２側には給電ブラシ３８ａ、３８ｂと接触して電力を受ける同心円状のスリップリング３９a、３９ｂが配置されており、このスリップリング３９a、３９ｂは、コミュテータ３５の軸心に対し半径方向に距離をおいて２個の円環として配置されている。
【００５５】
図３は図１のＡ−Ａ間の矢視断面を示す封止プレート３０の内側の断面図である。まず、整流ブラシ３７ａ、３７ｂについて説明する。図３に示される、固定子３１は、封止プレート３０の内周側に一体的に設けられた円板状の樹脂プレート４０と、樹脂プレート４０の内側に設けられた一対の樹脂製の整流ブラシ保持ホルダ４１ａ、４１ｂと、整流ブラシ保持ホルダ４１ａ、４１ｂの内部に径方向に沿って摺動自在に収容配置されて、コイルばねである整流ブラシ用ばね４２ａ、４２ｂのばね力で各先端面がコミュテータ３５の外周面に径方向から摺動接触する整流ブラシ３７ａ、３７ｂと、整流ブラシ保持ホルダ４１ａ、４１ｂの前端面に、各外端面を露出した状態で埋設固定された内外二重の円環状のスリップリング３９ａ、３９ｂと、各整流ブラシ３７ａ、３７ｂと各スリップリング３９ａ、３９ｂを電気的に接続する整流ブラシ用ピグテール４３ａ、４３ｂと、から主として構成されている。
【００５６】
ここで、図３においてスリップリング３９ａ、３９ｂは実線で示した部分３０ｃ、３９ｄがピグテール４３a、４３ｂと接続され、カバー部材１２側に破線で示した同心の円環状のスリップリング３９ａ、３９ｂが配置されているものである。尚、スリップリング３９ａ、３９ｂが給電装置の一部を構成し、また、整流ブラシ３７ａ、３７ｂやコミュテータ３５、整流ブラシ用ピグテール４３ａ、４３ｂなどが通電切替手段として構成されている。
【００５７】
次に、給電ブラシ３８ａ、３８ｂについて説明する。図２において、カバー部材１２内部には、導電性金属で構成される端子４４ａ、４４ｂが埋め込まれ、図示しない端子を介してバッテリー電源に電気的に接続されている。端子４４ａ、４４ｂは図示しないピグテールを介して給電ブラシ３８ａ、３８ｂと電気的に接続されている。
【００５８】
給電ブラシ３８ａ、３８ｂは、カーボン粉、銅粉及びバインダ樹脂を混合したものを成形して得られるものである。給電ブラシ３８ａ、３８ｂ、ほぼ直方体状に形成されており、カバー部材１２内の給電ブラシ保護ホルダに設置された、ねじりコイルばねで作られた給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部によって各スリップリング３９ａ、３９ｂに押圧、接触するように付勢されている。
【００５９】
したがって、給電ブラシ３８ａ、３８ｂはスリップリング３９ａ、３９ｂに対して摺動可能に保持される。給電ブラシばね４５ａ、４５ｂは、上述した通り、細長い円形のばね鋼線を同心状に複数回に亘って巻回して形成される「ねじりコイルばね」であり、ばね鋼線としてはステンレス鋼が使用されている。
【００６０】
このような電動可変動弁装置において、給電ブラシ３８ａ、３８ｂは電動機に常に電力を供給しておく必要があるので、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの温度は、給電ブラシ自体のジュール熱による発熱や、給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間の摺動摩擦熱による発熱の影響を受け、かなり高いものとなる。そして、給電ブラシ３８ａ、３８ｂに蓄えられた熱は給電ブラシに当接している弾性腕部及び給電ブラシばね４５ａ、４５ｂを介して外部に放熱されるようになる。
【００６１】
したがって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂが放熱経路となるため、この影響を受けて給電ブラシばね４５ａ、４５ｂは高温に加熱されて「へたり」を生じるようになる。この「へたり」が生じると、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの接触圧が減少し、給電ブラシ３８ａ、３８ｂがスリップリング３９ａ、３９ｂから断続的に上下するジャンプ現象を発生するようになる。このジャンプ現象が生じると、給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で火花放電が発生し、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの異常消耗や、スリップリング３９ａ、３９ｂ表面の焼損による抵抗増加といった現象を惹起する。
【００６２】
そこで本実施例では、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂを形成するねじりコイルばねの弾性腕部の一端と給電ブラシ３８ａ、３８ｂの当接部分に、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂに伝わる熱の移動を抑制する低熱伝導部材を配置する構成を提案するものである。この構成によれば、給電ブラシ３８ａ、３８ｂから給電ブラシばね４５ａ、４５ｂに伝わる熱量を減らすことができるので、熱によって給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制することができるようになる。
【００６３】
以下、本発明の第１の実施形態になる給電装置の詳細を図４、図５に基づき説明する。尚、図４においては、給電ブラシ３８ｂ側の給電装置の構成を示しており、紙面手前側に給電ブラシ３８ａが位置することになる。給電ブラシ３８ａ側の給電装置は給電ブラシ３８ｂ側の給電装置と同様の構成である。
【００６４】
図４、図５において、カバー部材１２の内部には給電ブラシばね４５a、４５ｂを収納するばね収納部５０が形成されている。この場合、図１にある通り、給電ブラシ３８ａの内周側と、給電ブラシ３８ｂの外周側に給電ブラシばね４５ａ、４５ｂは配置されている。尚、給電ブラシばね４５a、４５ｂを収納する個別のばね収納部を形成することも可能である。
【００６５】
ばね収納部５０に隣接して金属製のブラシホルダ５１a、５１ｂが配置されており、このブラシホルダ５１a、５１ｂ内部に給電ブラシ３８ａ、３８ｂが収納されて摺動自在な構成とされている。給電ブラシ３８ａ、３８ｂはスリップリング３９ａ、３９ｂと接触して電力を整流ブラシ３７a、３７ｂに供給しているものである。このため、スリップリング３９a、３９ｂと摺動することで給電ブラシ３８a、３８ｂが消耗するが、給電ブラシ３８a、３８ｂは給電ブラシばね４５a、４５ｂの弾発力によって移動してスリップリング３９ａ、３９ｂとの接触を確保するものである。
【００６６】
ばね収納部５０には２つのブラシホルダ５１a、５１ｂと平行に給電ブラシばね保持軸５２が固定されており、この給電ブラシばね保持軸５２に給電ブラシばね４５a、４５ｂが挿通されて保持されている。給電ブラシばね４５a、４５ｂの一方の固定端部４５a-ｓ、４５ｂ-ｓはカバー部材１２の固定孔５０a、５０ｂに固定され、給電ブラシばね４５a、４５ｂの他方の弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａは、給電ブラシ３８a、３８ｂのスリップリング３９ａ、３９ｂとは反対側の上端面に弾性的に当接されている。そして、給電ブラシばね４５a、４５ｂは巻き戻される方向で取り付けられており、自由状態に戻る力を利用して給電ブラシ３８a、３８ｂをスリップリング３９ａ、３９ｂ側に押圧して接触させている。また、図５にある通り、給電ブラシ３８a、３８ｂはピグテール４９ａ、４９ｂによって端子４４ａ、４４ｂと接続されている。
【００６７】
そして、本実施例では、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂと給電ブラシ３８ａ、３８ｂの間に、低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを配置している。したがって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂが低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを介して給電ブラシ３８ａ、３８ｂに接触するように構成されている。この低熱伝導部材５３ａ、５３ｂは、少なくとも給電ブラシばね４５ａ、４５ｂより熱伝導率が低いものであり、本実施例では合成樹脂が使用されるものである。尚、電動可変動弁装置に用いられることもあって、低熱伝導部材５３ａ、５３ｂは耐熱性、或いは難燃性が要求され、本実施例では１５０℃以上の温度に耐えられる合成樹脂を使用するのが望ましいものである。
【００６８】
低熱伝導部材５３ａ、５３ｂは、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａに設けられているものであり、筒状の低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａに挿通して固定しているものである。例えば、熱収縮性の合成樹脂を使用した場合、弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａより内径が大きい有底筒状の低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａに挿通した後に熱を加えて熱収縮させることで、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａと低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを簡単に一体化することができる。
【００６９】
また、一体化されていることで組立作業において低熱伝導部材５３ａ、５３ｂの脱落を防止することができ、組立作業を容易にできる。更に、弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａの先端は、有底筒状の低熱伝導部材５３ａ、５３ｂの底部によって覆われているので、弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａの先端から熱が侵入することを抑制できる。
【００７０】
このように、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａと低熱伝導部材５３ａ、５３ｂを一体化して組み込むことができるので、給電ブラシ３８ａ、３８ｂ側に低熱伝導部材５３ａ、５３ｂの特別な取付構造を採用する必要がなく組立作業が容易となる効果がある。この熱伝導率が低く耐熱性が良い熱収縮性の合成樹脂としては、難燃性のポリフッ化ビニリデン樹脂を用いることが望ましい。ただ、これ以外の合成樹脂を用いることも差し支えないものである。
【００７１】
上述した通り、給電ブラシ３８ａ、３８ｂはスリップリング３９ａ、３９ｂと摺動接触するため、運転中は常に給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で摩擦熱が発生する。また、通電を行うことで給電ブラシ３８ａ、３８ｂ自身にジュール熱による発熱も生じる。
【００７２】
従来の場合、給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で発生した熱は、給電ブラシ３８ａ、３８ｂから給電ブラシばね３８ａ、３８ｂを介してカバー部材１２へと伝わる。このため、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂが放熱経路となるため、この影響を受けて給電ブラシばね４５ａ、４５ｂは高温に加熱されて「へたり」を生じる。この「へたり」が生じると、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの接触圧が減少し、給電ブラシ３８ａ、３８ｂがスリップリング３９ａ、３９ｂから断続的に上下するジャンプ現象を発生するようになる。このジャンプ現象が生じると、給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で火花放電が発生し、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの異常消耗や、スリップリング３９ａ、３９ｂ表面の焼損による抵抗増加といった現象を惹起する。
【００７３】
これに対して、本実施例では、給電ブラシ３８ａ、３８ｂと、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａとの間に低熱伝導部材５３ａ、５３ｂが介在する。これによって、給電ブラシ３８ａ、３８ｂに蓄えられた熱は低熱伝導部材５３ａ、５３ｂによって給電ブラシばね４５ａ、４５ｂ側に流れるのが抑制され、大部分の熱がブラシホルダ５１a、５１ｂに流れるようになる。したがって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂが高温となるのを防ぐことができる。
【００７４】
これによって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの「へたり」を抑制できるので、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの接触圧が減少する度合が小さくり、給電ブラシ３８ａ、３８ｂがスリップリング３９ａ、３９ｂから断続的に上下するジャンプ現象の発生を抑制できる。したがって、ジャンプ現象による給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で生じる、火花放電による給電ブラシ３８ａ、３８ｂの異常消耗や、スリップリング３９ａ、３９ｂ表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制できる。
【００７５】
以上述べた通り、本実施例はねじりコイルばねの弾性腕部を覆うように、ねじりコイルばねに伝わる熱の移動を抑制する低熱伝導部材を配置した構成とした。この構成によれば、給電ブラシからねじりコイルばねに伝わる熱量を減らすことができるので、熱によってねじりコイルばねの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制し、給電ブラシの異常消耗や、スリップリング表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制することができる。
【実施例２】
【００７６】
次に本発明の第２の実施形態について図６、図７に基づいて説明する。第１の実施形態では低熱伝導材が給電ブラシばねの弾性腕部に固定されていたが、本実施例では給電ブラシの上端面に低熱伝導部材を固定した点で異なっている。尚、実施例１と同じ参照番号は同一の構成要素、或いは類似の機能を備えた構成要素であるため説明は省略する。
【００７７】
図６、図７において、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面には板状の合成樹脂からなる低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが配置されている。低熱伝導部材５４ａ、５４ｂはブラシホルダ５１a、５１ｂの内周側の形状に合わせた形状を備えており、ブラシホルダ５１a、５１ｂ内に収納可能となっている。このため、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂは、ブラシホルダ５１a、５１ｂによりその移動が拘束され、更に給電ブラシ３８ａ、３８ｂと弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａからの押付力により拘束される。これによって、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂの脱落を防止できる。
【００７８】
低熱伝導部材５４ａ、５４ｂと給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面の間には、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａによって接触力が与えられているので特別に接着剤は必要ないが、更に脱落等の恐れを考慮する必要がある場合は、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂと給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面の間にはエポキシ樹脂のような熱硬化性の接着剤で接着することも可能である。
【００７９】
このように、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａは、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂを介して給電ブラシ３８ａ、３８ｂにスリップリング３９ａ、３９ｂへの接触力を付与している。低熱伝導部材５４ａ、５４ｂの必要な物理的特性は実施例１とほぼ同様であるが、本実施例の場合では熱収縮性は必要ないものである。低熱伝導部材５４ａ、５４ｂの材料としては、エンジニアリングプラスチックや熱硬化性樹脂といった種々のものが利用できるが、本実施例の給電装置の仕様に合わせて適切な材料を選択すれば良いものである。
【００８０】
ここで、実施例１に示す低熱伝導部材５３ａ、５３ｂの厚みは熱収縮させるため、それほど厚くできないが、本実施例では低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが板状であるため厚みの選択は比較的自由度があり、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂの板厚を厚くすれば熱の移動を抑制する効果を更に向上することが可能である。
【００８１】
このように本実施例では、給電ブラシ３８ａ、３８ｂと、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａとの間に板状の低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが介在する。これによって、給電ブラシ３８ａ、３８ｂに蓄えられた熱は低熱伝導部材５４ａ、５４ｂによって給電ブラシばね４５ａ、４５ｂ側に流れるのが抑制され、大部分の熱がブラシホルダ５１a、５１ｂに流れるようになる。したがって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂが高温となるのを防ぐことができる。
【００８２】
これによって、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの「へたり」を抑制できるので、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの接触圧が減少する度合いが小さくなり、給電ブラシ３８ａ、３８ｂがスリップリング３９ａ、３９ｂから断続的に上下するジャンプ現象の発生を抑制できる。したがって、ジャンプ現象による給電ブラシ３８ａ、３８ｂとスリップリング３９ａ、３９ｂの間で生じる、火花放電による給電ブラシ３８ａ、３８ｂの異常消耗や、スリップリング３９ａ、３９ｂ表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制できる。
【００８３】
以上述べた通り、本実施例はねじりコイルばねの弾性腕部の一端と給電ブラシの当接部分に、ねじりコイルばねに伝わる熱の移動を抑制する板状の低熱伝導部材を配置した構成とした。この構成によれば、給電ブラシからねじりコイルばねに伝わる熱量を減らすことができるので、熱によってねじりコイルばねの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制し、給電ブラシの異常消耗や、スリップリング表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制することができる。
【００８４】
次に、実施例２における板状の低熱伝導部材５４ａ、５４ｂの固定方法に関する変形例を説明する。
【００８５】
図８はその第１の変形例を示しており、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂに接触する給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面に凹形状部５５ａ、５５ｂを形成し、更に、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面と接触する低熱伝導部材５４ａ、５４ｂに、凹形状部５５ａ、５５ｂと相補的な形状を有する凸形状部５６ａ、５６ｂを設けている。
【００８６】
凹形状部５５ａ、５５ｂと凸形状部５６ａ、５６ｂを噛み合わせることで、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂを給電ブラシ３８ａ、３８ｂに容易に固定することができる。また、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂは合成樹脂で作られているので、凸形状部５６ａ、５６ｂを凹形状部５５ａ、５５ｂに比べて少しだけ大きく形成しておくと、凸形状部５６ａ、５６ｂの弾性変形によって凹形状部５５ａ、５５ｂと比較的強固に一体化できる。このため組立作業おいて低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが給電ブラシ３８ａ、３８ｂから脱落することを防止できる。
【００８７】
図９は第２の変形例であり、図８に示す凹形状部５５ａ、５５ｂと凸形状部を５６ａ、５６ｂを反対にしたものである。低熱伝導部材５４ａ、５４ｂに接触する給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面に凸形状部５８ａ、５８ｂを形成し、更に、給電ブラシ３８ａ、３８ｂの上端面と接触する低熱伝導部材５４ａ、５４ｂに、凸形状部５８ａ、５８ｂと相補的な形状を有する凹形状部５７ａ、５７ｂを設けている。
【００８８】
第１の変形例と同様に、凸形状部５８ａ、５８ｂと凹形状部５７ａ、５７ｂを噛み合わせることで、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂを給電ブラシ３８ａ、３８ｂに容易に固定することができる。また、組立作業おいて低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが給電ブラシ３８ａ、３８ｂから脱落することを防止できる。
【００８９】
図１０、図１１は第３の変形例であり、ブラシホルダ５１a、５１ｂの両側面に案内溝を形成し、この案内溝に沿って低熱伝導部材５４ａ、５４ｂが移動できるように案内突起を形成したものである。
【００９０】
図１０、図１１において、給電ブラシばね４５ａ、４５ｂの弾性腕部４５a−ａ、４５ｂ−ａに平行なブラシホルダ５１a、５１ｂの両側面（スリップリング３９ａ、３９ｂの摺動面に垂直な側面）には案内溝５９ａ、５９ｂが形成されている。更に、図１１に示される通り、この案内溝５９ａ、５９ｂに案内されるように、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂには、案内突起６０ａ、６０ｂが形成されている。
【００９１】
そして、低熱伝導部材５１ａ、５２ｂの案内突起６０ａ、６０ｂがブラシホルダ５１a、５１ｂの案内溝５９ａ、５９ｂに案内されるように組み合わせられている。これによって、低熱伝導部材５４ａ、５４ｂは円滑にずれたりせずに移動することができるようになる。
【００９２】
以上述べた通り本発明によれば、ねじりコイルばねの弾性腕部の一端と給電ブラシの当接部分に、ねじりコイルばねに伝わる熱の移動を抑制する低熱伝導部材を配置した構成とした。これによれば、給電ブラシからねじりコイルばねに伝わる熱量を減らすことができるので、熱によってねじりコイルばねの給電ブラシへの接触圧が減少するのを抑えて給電ブラシのジャンプ現象の発生を抑制し、放電による給電ブラシの異常消耗や、スリップリング表面の焼損による抵抗増加といった現象を抑制することができる。
【００９３】
尚、上記した説明では電動可変動弁装置を代表例としたが、ねじりコイルばねによって給電ブラシを付勢する給電装置を備え、特にこのねじりコイルばねが熱の影響を受ける電動機も同様の課題があるので、本発明はこれらについても適用可能である。この場合、スリップリングはコミュテータに置き換えられるものである。
【００９４】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０…タイミングスプロケット、１１…カムシャフト、１２…カバー部材、１３…位相変換機構、１５…従動部材、１８…電動機、２８…出力軸、３０…封止プレート、３３…鉄心ロータ、３４…偏心軸部、３５…コミュテータ、３６…電磁コイル、３７ａ、３７ｂ…整流ブラシ、３８ａ、３８ｂ…給電ブラシ、３９ａ、３９ｂ…スリップリング、４４ａ、４４ｂ…端子封止プレート、４５ａ、４５ｂ…給電ブラシばね、４５a−ａ、４５ｂ−ａ…弾性腕部、５０…ばね収納部、５１a、５１ｂ…ブラシホルダ、５２…給電ブラシばね保持軸、５３ａ、５３ｂ…低熱伝導部材、５４ａ、５４ｂ…低熱伝導部材、５５ａ、５５ｂ…凹形状部、５６ａ、５６ｂ…凸形状部、２２…樹脂プレート、５７ａ、５７ｂ…凹形状部、５８ａ、５８ｂ…凸形状部、５９ａ、５９ｂ…案内溝、６０ａ、６０ｂ…案内突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006502747.tif 000009
【図９】
0006502747.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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