(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の継続的な測位を行う測位システムであって、
ＧＰＳにより前記端末装置の測位を行うＧＰＳ測位手段と、
前記端末装置によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位を行うネットワーク測位手段と、
前記ネットワーク測位手段による時系列の測位によって得られる複数の位置が互いに近接していることを示す予め設定された関係を満たすか否かを判断して、当該判断に基づいて前記ネットワーク測位手段による測位から前記ＧＰＳ測位手段による測位に切り替える測位制御手段と、
前記端末装置に設けられるセンサによって検出された当該端末装置の移動に係る状態を示す物理量を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段と、
前記センサ情報取得手段によって取得されたセンサ情報に基づいて、前記端末装置が静止している静止状態から当該端末装置が移動している移動状態に遷移したか否かを判定する移動判定手段と、
前記ＧＰＳ測位手段又は前記ネットワーク測位手段による時系列の測位によって得られる複数の位置に基づいて、前記端末装置が前記移動状態から前記静止状態に遷移したか否かを判定する静止判定手段と、を備え、
前記測位制御手段は、前記移動判定手段による判定に基づき、前記ネットワーク測位手段による測位を実行させ、前記静止判定手段による判定に基づき、前記ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位を停止させる、測位システム。
【請求項２】
前記測位制御手段は、過去の前記ＧＰＳ測位手段による測位が行われた時刻にも基づいて前記ネットワーク測位手段による測位から前記ＧＰＳ測位手段による測位に切り替える請求項１に記載の測位システム。
【請求項３】
前記静止判定手段は、前記センサ情報にも基づいて、前記移動状態から前記静止状態に遷移したか否かを判定する請求項１又は２に記載の測位システム。
【請求項４】
前記ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位によって得られる位置が予め設定された監視領域に入圏したか否かを判定する入圏判定手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の測位システム。
【請求項５】
前記測位制御手段は、前記ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位によって得られる位置から前記監視領域までの距離に応じて、前記ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位のタイミングを設定する請求項４に記載の測位システム。
【請求項６】
端末装置の継続的な測位を行う測位システムの動作方法である測位方法であって、
ＧＰＳにより前記端末装置の測位を行うＧＰＳ測位ステップと、
前記端末装置によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位を行うネットワーク測位ステップと、
前記ネットワーク測位ステップにおける時系列の測位によって得られる複数の位置が互いに近接していることを示す予め設定された関係を満たすか否かを判断して、当該判断に基づいて前記ネットワーク測位ステップにおける測位から前記ＧＰＳ測位ステップにおける測位に切り替える測位制御ステップと、
前記端末装置に設けられるセンサによって検出された当該端末装置の移動に係る状態を示す物理量を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得ステップと、
前記センサ情報取得ステップにおいて取得されたセンサ情報に基づいて、前記端末装置が静止している静止状態から当該端末装置が移動している移動状態に遷移したか否かを判定する移動判定ステップと、
前記ＧＰＳ測位ステップ又は前記ネットワーク測位ステップにおける時系列の測位によって得られる複数の位置に基づいて、前記端末装置が前記移動状態から前記静止状態に遷移したか否かを判定する静止判定ステップと、を含み、
前記測位制御ステップにおいて、前記移動判定ステップにおける判定に基づき、前記ネットワーク測位ステップにおける測位を実行させ、前記静止判定ステップにおける判定に基づき、前記ＧＰＳ測位ステップ又はネットワーク測位ステップにおける測位を停止させる、測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の継続的な測位を行う測位システム及び測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の測位手段を用いて測位結果を得る技術が提案されている。例えば、特許文献１には、衛星測位システム、無線ＬＡＮ測位システム、セル測位システムによって得られた測位結果に重み付けして、位置推定を行う技術が開示されている。これにより、測位精度の高い測位手段を重視することで高精度な測位結果を得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、指定した領域への入圏を契機に自動的に処理を実行する技術は、ジオフェンシングと呼ばれており、マーケティングや子どものみまもり、ホームオートメーション等の幅広い応用が検討されている。例えば、携帯端末で取得した位置に応じてクーポン等の情報を配信することにより、近隣の店舗への送客を行うといった応用が考えられる。ジオフェンシング技術では、測位によって得られた位置に基づいて入圏の検出が行われるため、高い測位精度で測位を行うことが望ましい。また、通常、入圏の検出は継続的に行われるため、測位対象となる端末装置における消費電力の削減が求められる。即ち、ジオフェンシング技術においては、入圏の検出にあたって、測位精度の向上と消費電力の削減とを両立することが課題となる。
【０００５】
測位に要する消費電力を削減するため、端末装置が移動状態の場合のみに測位を行うことが考えられる。そのために、測位によって得られた位置に基づいて、端末装置が移動状態であるか、静止状態であるかを判定することが考えられる。
【０００６】
例えば、ジオフェンシングに用いられる測位方法として、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）測位と、ネットワーク測位とがある。ネットワーク測位は、例えば、移動体通信網又は無線ＬＡＮの信号（電波）に基づく測位である。ＧＰＳ測位は、それらの測位方法の中では、測位精度が高いが、消費電力が大きい。そのため、ＧＰＳ測位の継続的に実施することは、消費電力の観点から望ましくない。
【０００７】
一方、ネットワーク測位は、測位精度が低いが、消費電力が小さい。ネットワーク測位は、ＧＰＳ測位と比べて実環境における測位誤差が大きいため、入圏の検出漏れや検出の遅延時間が増大するおそれがある。これは、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生し、そのような継続的なバイアス誤差がジオフェンシング機能の要素技術に対して影響を及ぼすためである。特にバイアス誤差が継続すると、移動中であるにもかかわらず静止状態と誤判定し、必要な契機での測位処理を実施できないこととなる。
【０００８】
そこで、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置の継続的な測位を適切に行うことが求められていた。しかしながら、上述した従来の技術は、そのような課題を解決するものではない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置の継続的な測位を適切に行うことができる測位システム及び測位方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る測位システムは、端末装置の継続的な測位を行う測位システムであって、ＧＰＳにより端末装置の測位を行うＧＰＳ測位手段と、端末装置によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位を行うネットワーク測位手段と、ネットワーク測位手段による時系列の測位によって得られる複数の位置が互いに近接していることを示す予め設定された関係を満たすか否かを判断して、当該判断に基づいてネットワーク測位手段による測位からＧＰＳ測位手段による測位に切り替える測位制御手段と、を備える。
【００１１】
本発明に係る測位システムでは、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合に、ネットワーク測位からＧＰＳ測位に切り替えられる。時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある。即ち、本発明に係る測位システムでは、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、測位精度が高いＧＰＳ測位が行われる。従って、本発明に係る測位システムによれば、必要な場合のみに消費電力が高いＧＰＳ測位を行わせることができる。即ち、本発明に係る測位システムによれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置の継続的な測位を適切に行うことができる。
【００１２】
測位制御手段は、過去のＧＰＳ測位手段による測位が行われた時刻にも基づいてネットワーク測位手段による測位からＧＰＳ測位手段による測位に切り替えることとしてもよい。この構成によれば、ＧＰＳ測位が行われる間隔を適切なものとすることができ、端末装置の継続的な測位を更に適切に行うことができる。
【００１３】
測位システムは、端末装置に設けられるセンサによって検出された当該端末装置の移動に係る状態を示す物理量を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段と、センサ情報取得手段によって取得されたセンサ情報に基づいて、端末装置が静止している静止状態から当該端末装置が移動している移動状態に遷移したか否かを判定する移動判定手段と、ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による時系列の測位によって得られる複数の位置に基づいて、端末装置が移動状態から静止状態に遷移したか否かを判定する静止判定手段と、を更に備え、測位制御手段は、移動判定手段による判定に基づき、ネットワーク測位手段による測位を実行させ、静止判定手段による判定に基づき、ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位を停止させる。
【００１４】
この構成によれば、端末装置が移動状態である場合のみに測位を行わせることができ、消費電力の低減を図ることができる。また、上記の通り、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合、ＧＰＳ測位が行われる。そのため、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、当該測位誤差の偏りに起因する状態の誤判定を防止することができる。即ち、本来、端末装置が移動状態であるにもかかわらず、静止状態であると誤判定することを防止することができる。これにより、本来、測位を行う必要がある場合に、測位が停止されることを防止することができる。即ち、本構成によれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置の継続的な測位をより一層適切に行うことができる。
【００１５】
静止判定手段は、センサ情報にも基づいて、移動状態から静止状態に遷移したか否かを判定することとしてもよい。この構成によれば、静止状態から移動状態への遷移をより適切に判定することができ、上記の効果をより確実にすることができる。
【００１６】
測位システムは、ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位によって得られる位置が予め設定された監視領域に入圏したか否かを判定する入圏判定手段を更に備えることとしてもよい。この構成によれば、入圏判定を行うことができる。
【００１７】
測位制御手段は、ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位によって得られる位置から監視領域までの距離に応じて、ＧＰＳ測位手段又はネットワーク測位手段による測位のタイミングを設定することとしてもよい。この構成によれば、入圏判定を行う場合に測位の時間間隔を適切なものとすることができ、端末装置の継続的な測位を更に適切に行うことができる。
【００１８】
ところで、本発明は、上記のように測位システムの発明として記述できる他に、以下のように測位方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１９】
即ち、本発明に係る測位方法は、端末装置の継続的な測位を行う測位システムの動作方法である測位方法であって、ＧＰＳにより端末装置の測位を行うＧＰＳ測位ステップと、端末装置によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位を行うネットワーク測位ステップと、ネットワーク測位ステップにおける時系列の測位によって得られる複数の位置が互いに近接していることを示す予め設定された関係を満たすか否かを判断して、当該判断に基づいてネットワーク測位ステップにおける測位からＧＰＳ測位ステップにおける測位に切り替える測位制御ステップと、を含む。測位方法は、端末装置に設けられるセンサによって検出された当該端末装置の移動に係る状態を示す物理量を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得ステップと、センサ情報取得ステップにおいて取得されたセンサ情報に基づいて、端末装置が静止している静止状態から当該端末装置が移動している移動状態に遷移したか否かを判定する移動判定ステップと、ＧＰＳ測位ステップ又はネットワーク測位ステップにおける時系列の測位によって得られる複数の位置に基づいて、端末装置が移動状態から静止状態に遷移したか否かを判定する静止判定ステップと、を更に含み、測位制御ステップにおいて、移動判定ステップにおける判定に基づき、ネットワーク測位ステップにおける測位を実行させ、静止判定ステップにおける判定に基づき、ＧＰＳ測位ステップ又はネットワーク測位ステップにおける測位を停止させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、測位精度が高いＧＰＳ測位が行われる。従って、本発明によれば、必要な場合のみに消費電力が高いＧＰＳ測位を行わせることができる。即ち、本発明によれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置の継続的な測位を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る測位システムである入圏判定システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る測位システムである入圏判定システムに含まれる端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る測位システムである入圏判定システムに含まれるサーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る測位システムである入圏判定システムで実行される処理（測位方法）を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る測位システムである入圏判定システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る測位システムである入圏判定システムで実行される処理（測位方法）を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る測位システムである入圏判定システムで実行される処理（測位方法）を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面と共に本発明に係る測位システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１に本実施形態に係る測位システムである入圏判定システム１を示す。入圏判定システム１は、端末装置１０と、サーバ装置２０とを含んで構成されている。端末装置１０は、ユーザに所持（携帯）されて利用される。具体的には、端末装置１０は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。入圏判定システム１は、端末装置１０の位置を推定する、即ち、端末装置１０の測位を行うシステムである。また、入圏判定システム１は、測位によって得られた端末装置１０の位置を用いて入圏判定を行う。入圏判定は、端末装置１０の位置が予め設定された監視領域（監視スポット、ジオフェンス）内に位置しているか否か（端末装置１０が監視領域内に入ったか否か）、即ち、端末装置１０の位置が当該監視領域に入圏したか否かを判定するものである。
【００２４】
入圏判定の結果は、例えば、ジオフェンシングに用いられる。ジオフェンシングは、大域でのユーザの顧客のセンシング技術として利用できる。具体的には、上述したようにマーケティングや子どものみまもり、ホームオートメーションといったサービスや利用目的で利用される。応用例としては、所定エリアでのセンシング有効化、関心店舗のあるエリアへの入圏契機での情報配信、クラウドソーシング、エリア別アンケート等がある。入圏判定を行うため、入圏判定システム１は、端末装置１０の測位を継続的に繰り返し行う。
【００２５】
サーバ装置２０は、端末装置１０の測位を行う機能の一部を担う装置である。端末装置１０とサーバ装置２０とは、互いに情報の送受信が可能なように、移動体通信網等の通信網を介して接続されている。
【００２６】
引き続いて、本実施形態に係る入圏判定システム１に含まれる端末装置１０と、サーバ装置２０との機能について説明する。図１に示すように端末装置１０は、ＧＰＳ測位部１１と、無線通信部１２と、測位制御部１３と、入圏判定部１４とを備えて構成される。また、端末装置１０には、入圏判定の結果を利用する機能部も備える。
【００２７】
ＧＰＳ測位部１１は、ＧＰＳにより自装置１０の測位を行う、即ち、ＧＰＳ測位を行うＧＰＳ測位手段である。具体的には、ＧＰＳ測位部１１は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、受信したＧＰＳ信号に基づき測位演算を行って自装置１０の位置を算出する。算出される自装置１０の位置は、例えば、緯度及び経度である。上記のＧＰＳ測位は、従来と同様に行われる。ＧＰＳ測位部１１は、後述するように測位制御部１３からの制御を受けて、ＧＰＳ測位を行う。ＧＰＳ測位部１１は、ＧＰＳ測位によって得られた自装置１０の位置を示す情報を測位制御部１３に出力する。
【００２８】
無線通信部１２は、移動体通信及び無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））による通信、即ち、無線通信を行う手段である。無線通信部１２は、当該無線通信によってサーバ装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００２９】
また、無線通信部１２は、ネットワーク測位を行うネットワーク測位手段の一機能である。ネットワーク測位は、端末装置１０によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位である。本実施形態では、ネットワーク測位は、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位である。基地局測位は、移動体通信の電波に基づいて、端末装置１０の位置を推定するものである。例えば、端末装置１０との間で電波の送受信を行っている、移動体通信網の基地局の位置を、端末装置１０の位置と推定する。基地局測位を行う場合、無線通信部１２は、基地局から送信される電波を受信して、当該電波から当該基地局を特定する情報であるセルＩＤを取得する。無線通信部１２は、取得したセルＩＤを含めた測位結果要求をサーバ装置２０に送信する。無線通信部１２は、当該測位結果要求の送信に応じてサーバ装置２０から送信される自装置１０の測位結果を受信する。測位結果により示される自装置１０の位置は、例えば、緯度及び経度である。
【００３０】
無線ＬＡＮ測位は、無線ＬＡＮの電波に基づいて、端末装置１０の位置を推定するものである。例えば、端末装置１０との間で電波の送受信を行っている、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置を、端末装置１０の位置と推定する。無線ＬＡＮ測位を行う場合、無線通信部１２は、アクセスポイントから送信される電波を受信して、当該電波から当該アクセスポイントを特定する情報であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を取得する。無線通信部１２は、取得したＳＳＩＤを含めた測位結果要求をサーバ装置２０に送信する。無線通信部１２は、該測位結果要求の送信に応じてサーバ装置２０から送信される自装置１０の測位結果を受信する。測位結果により示される自装置１０の位置は、例えば、緯度及び経度である。
【００３１】
無線通信部１２は、後述するように測位制御部１３からの制御を受けて、ネットワーク測位を行う。無線通信部１２は、ネットワーク測位によって得られた自装置１０の位置を示す情報を測位制御部１３に出力する。
【００３２】
無線通信部１２は、ネットワーク測位を行う場合、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位の何れか一方を行うこととすればよい。例えば、無線通信部１２は、セルＩＤのみを取得できる場合（基地局からの電波のみを受信できる場合）には基地局測位を行い、ＳＳＩＤのみを取得できる場合（アクセスポイントからの電波のみを受信できる場合）には無線ＬＡＮ測位を行う。無線通信部１２は、セルＩＤ及びＳＳＩＤの両方を取得できる場合には、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位のうち予め設定した一方の測位を行う。
【００３３】
測位制御部１３は、自装置１０における測位を制御する測位制御手段である。上述したように、ＧＰＳ測位は、測位精度が高いが消費電力が大きい。一方、ネットワーク測位は、測位精度が低いが、消費電力が小さい。なお、ネットワーク測位の中では、無線ＬＡＮ測位の方が、基地局測位と比べて測位精度が高く、消費電力が小さい。測位制御部１３は、自装置１０の測位を継続的に繰り返し行うに際して、測位精度及び消費電力の観点から適切な測位を行わせる機能を有する。
【００３４】
測位制御部１３は、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している（当該位置が局所的に集中している）ことを示す予め設定された関係を満たすか否かを判断して、当該判断に基づいてネットワーク測位からＧＰＳ測位に切り替える制御を行う。また、測位制御部１３は、過去のＧＰＳ測位による測位が行われた時刻にも基づいて、ネットワーク測位からＧＰＳ測位に切り替える制御を行う。具体的には、測位制御部１３は、以下の処理を行う。
【００３５】
測位制御部１３は、予め設定された時間間隔で定期的に無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼する。この時間間隔は、入圏判定の時間間隔に相当し、入圏判定の目的等に応じて適宜設定される。無線通信部１２は、当該依頼を入力すると、移動体通信及び無線ＬＡＮの少なくとも何れかの電波を受信して、上述した当該電波に基づく自装置１０の測位を行う。測位制御部１３は、無線通信部１２から、ネットワーク測位によって得られた自装置１０の位置を示す情報を入力する。測位制御部１３は、入力した自装置１０の位置を示す情報を測位が行われた時刻を示す情報に対応付けて、測位履歴として記憶する。また、測位制御部１３は、測位履歴の各情報に測位の種別（ＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位の別）を対応付けて記憶する。
【００３６】
測位制御部１３は、測位履歴を記憶すると、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替の判断を行う。測位切替の判断では、測位制御部１３は、以下の２つの条件を満たすか否かを判断して、２つの条件を満たすと判断した場合にＧＰＳ測位への切替を行う。
【００３７】
第１の条件は、予め設定された一定時間内（現時点から当該一定時間遡った期間）に、ＧＰＳ測位を実施していないことである。測位制御部１３は、測位の種別がＧＰＳ測位とされている測位履歴を参照（監視）して、第１の条件についての判断を行う。この時間間隔は、ＧＰＳ測位の時間間隔の最小値として適宜設定される。第２の条件は、過去の所定の期間（現時点から当該所定の期間遡った期間）において、ネットワーク測位によって得られた複数の位置が互いに近接していることである。測位制御部１３は、第２の条件を満たすか否かを判断するための判断基準を予め記憶している。例えば、この判断基準は、互いに近接していると判断できる領域の大きさ、具体的には、当該領域の半径である。測位制御部１３は、測位の種別がネットワーク測位（基地局測位又は無線ＬＡＮ測位）とされている測位履歴を参照（監視）して、上記の複数の位置を全て含むように領域を設定できるか否かを判断し、当該複数の位置を全て含むように領域を設定できると判断した場合に当該複数の位置が互いに近接している（第２の条件を満たす）と判断する。なお、上記の所定の期間及び領域の大きさは、ネットワーク測位の誤差及び入圏判定の目的等に応じて適宜設定される。
【００３８】
測位制御部１３は、上記の２つの条件を満たすと判断した場合（ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行うと判断した場合）、ＧＰＳ測位部１１に対して、ＧＰＳ測位を実施するように依頼する。この２つの条件を満たす場合とは、ネットワーク測位における測位誤差（バイアス誤差）に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合である。ＧＰＳ測位部１１は、当該依頼を入力すると、自装置１０のＧＰＳ測位を行う。測位制御部１３は、ＧＰＳ測位部１１から、ＧＰＳ測位によって得られた自装置１０の位置を示す情報を入力する。測位制御部１３は、無線通信部１２から入力した測位結果と同様にＧＰＳ測位部１１から入力した測位結果を、測位履歴として記憶する。あわせて、測位制御部１３は、ＧＰＳ測位部１１から入力した測位結果を入圏判定部１４に出力する。
【００３９】
ＧＰＳ測位が実行されると、測位制御部１３は、予め設定された時間間隔が経過したことを検出して、再度、無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼してもよい。あるいは、測位制御部１３は、ＧＰＳ測位が失敗するまで、（ネットワーク測位の依頼は行わずに）予め設定された時間間隔でＧＰＳ測位部１１に対して、ＧＰＳ測位を実施するように依頼してもよい。この場合、測位制御部１３は、ＧＰＳ測位部１１からＧＰＳ測位が失敗した旨の通知を受けると、無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼する。
【００４０】
一方、測位制御部１３は、上記の２つの条件の少なくとも何れかを満たさないと判断した場合（ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行わないと判断した場合）、ＧＰＳ測位への切替を行わない。この場合、測位制御部１３は、予め設定された時間間隔が経過したことを検出して、再度、無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼する。また、ＧＰＳ測位への切替を行わない場合、測位制御部１３は、無線通信部１２から入力した測位結果を入圏判定部１４に出力する。
【００４１】
入圏判定部１４は、測位制御部１３から入力された測位結果によって示される位置が予め設定された監視領域に入圏したか否かを判定する入圏判定手段である。入圏判定部１４は、監視領域を示す情報を予め記憶しておき、当該情報に基づいて上記の入圏判定を行う。この入圏判定自体は、従来と同様に行われる。入圏判定部１４は、入圏判定の結果を示す情報を、入圏判定の結果を利用する機能部に出力する。当該機能部では、入圏判定の結果に応じた処理（ジオフェンシングに係る処理）が行われる。以上が、端末装置１０の機能である。
【００４２】
図１に示すようにサーバ装置２０は、ネットワーク測位部２１を備えて構成される。ネットワーク測位部２１は、端末装置１０のネットワーク測位を行うネットワーク測位手段の一機能である。ネットワーク測位部２１は、セルＩＤ又はＳＳＩＤをキーとして位置を算出するための情報を予め記憶している。この情報は、例えば、セルＩＤ及びＳＳＩＤのそれぞれと、緯度及び経度を示す情報とが対応付けられたものである。ネットワーク測位部２１は、端末装置１０から送信されるセルＩＤ又はＳＳＩＤを含む測位結果要求を受信する。ネットワーク測位部２１は、予め記憶した情報から、受信した測位結果要求に含まれるセルＩＤ又はＳＳＩＤに対応付けられた緯度及び経度を示す情報を取得して、セルＩＤ又はＳＳＩＤの送信元の端末装置１０に測位結果として送信する。以上が、サーバ装置２０の機能である。
【００４３】
図２に本実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、端末装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（RandomAccess Memory）１０２及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory)、操作モジュール１０４、無線通信モジュール１０５、無線通信用アンテナ１０６、ＧＰＳモジュール１０７、ＧＰＳ用アンテナ１０８、並びにディスプレイ１０９等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した端末装置１０の各機能が発揮される。
【００４４】
図３に本実施形態に係るサーバ装置２０のハードウェア構成を示す。図３に示すようにサーバ装置２０は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述したサーバ装置２０の機能が発揮される。以上が、本実施形態に係る入圏判定システム１の構成である。
【００４５】
引き続いて、図４のシーケンス図を用いて、入圏判定システム１で実行される処理（入圏判定システム１の動作方法）である測位方法を説明する。本処理は、端末装置１０の入圏判定を行うため、端末装置１０の継続的な測位を行う際の処理である。
【００４６】
本処理では、端末装置１０において、測位制御部１３から無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼が行われる（Ｓ０１）。ネットワーク測位の依頼は、予め設定された時間間隔で定期的に行われる。当該依頼が行われると、無線通信部１２によって、移動体通信及び無線ＬＡＮの少なくとも何れかの電波が受信される（Ｓ０２、ネットワーク測位ステップ）。続いて、無線通信部１２によって、受信された電波からセルＩＤ又はＳＳＩＤが取得され、取得されたセルＩＤ又はＳＳＩＤが含められた測位結果要求がサーバ装置２０に対して送信される（Ｓ０３、ネットワーク測位ステップ）。
【００４７】
サーバ装置２０では、ネットワーク測位部２１によって、測位結果要求が受信される。続いて、ネットワーク測位部２１によって、受信された測位結果要求に含まれるセルＩＤ又はＳＳＩＤに対応付けられた緯度及び経度を示す情報が取得されて、端末装置１０に測位結果として送信される（Ｓ０５、ネットワーク測位ステップ）。測位結果は、端末装置１０において無線通信部１２によって受信される。無線通信部１２によって受信された測位結果は、測位制御部１３に出力される。
【００４８】
測位制御部１３では、入力された測位結果が測位履歴として記憶される。続いて、測位制御部１３によって、測位履歴が参照されて、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替の判断が行われる（Ｓ０６、測位制御ステップ）。ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行うと判断された場合、測位制御部１３からＧＰＳ測位部１１に対して、ＧＰＳ測位を実施するように依頼が行われる（Ｓ０７）。当該依頼が行われると、ＧＰＳ測位部１１によって、ＧＰＳ測位が実施される（Ｓ０８、ＧＰＳ測位ステップ）。ＧＰＳ測位部１１のＧＰＳ測位によって得られた測位結果は、測位制御部１３に出力される。測位制御部１３では、入力された測位結果が測位履歴として記憶される。また、当該測位結果は、測位制御部１３から入圏判定部１４に出力される。続いて、入圏判定部１４によって、測位制御部１３から入力された測位結果から入圏判定が行われる（Ｓ０９、入圏判定ステップ）。入圏判定の結果を示す情報は、入圏判定部１４から入圏判定の結果を利用する機能部に出力されて利用される。
【００４９】
Ｓ０６において、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行わないと判断された場合、Ｓ０６で無線通信部１２から入力した測位結果は、測位制御部１３から入圏判定部１４に出力される。続いて、入圏判定部１４によって、測位制御部１３から入力された測位結果から入圏判定が行われる（Ｓ０９、入圏判定ステップ）。入圏判定の結果を示す情報は、入圏判定部１４から入圏判定の結果を利用する機能部に出力されて利用される。
【００５０】
上記の処理が終了した後、予め設定された時間間隔が経過したら、測位制御部１３によって当該経過が検出されて、再度、無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼が行われ（Ｓ０１）、以降の処理が繰り返される。以上が、入圏判定システム１で実行される処理である。
【００５１】
上述したように本実施形態では、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合に、ネットワーク測位からＧＰＳ測位に切り替えられる。上述したように、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある。即ち、本実施形態では、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、測位精度が高いＧＰＳ測位が行われる。従って、本実施形態によれば、必要な場合のみに消費電力が高いＧＰＳ測位を行わせることができる。このように本実施形態では、ネットワーク誤差のバイアス誤差を監視し、正しい情報を入力できる。即ち、本実施形態によれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置１０の継続的な測位を適切に行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態のように、ＧＰＳ測位への切替の判断に、過去のＧＰＳ測位による測位が行われた時刻を考慮してもよい。即ち、上記の第１の条件をＧＰＳ測位への切替の条件とすることとしてもよい。この構成によれば、ＧＰＳ測位が行われる間隔を適切なものとすることができる。例えば、頻繁にＧＰＳ測位が行われることを防止することができる。これにより、端末装置１０の継続的な測位を更に適切に行うことができる。但し、測位精度が重視される場合等には、必ずしも第１の条件をＧＰＳ測位への切替の条件とする必要はなく、第２の条件のみで切替の判断が行われてもよい。
【００５３】
また、本実施形態のように入圏判定を行うための構成を備えていてもよい。この構成によれば、入圏判定を行うことができる。但し、本発明は、必ずしも入圏判定のために行われる必要はなく、端末装置１０の継続的な測位を行うものであれば、測位結果はどのように用いられてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、ネットワーク測位は、ネットワーク測位は、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位であったが、それらの何れか一方のみであってもよい。また、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位は、単にセルＩＤ及びＳＳＩＤから位置を求めるものではなく、電波の受信強度等が考慮されて、より測位精度が高い位置を求めるものであってもよい。また、ネットワーク測位は、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位以外でも、端末装置１０によって受信されるＧＰＳ以外の電波に基づく測位を行うものであればよい。
【００５５】
また、本実施形態では、セルＩＤ又はＳＳＩＤから測位結果の取得は、測位対象の端末装置１０とは別体のサーバ装置２０によって行われていた。しかしながら、当該機能を有するサーバ装置２０のネットワーク測位部２１は、端末装置１０が備えていてもよい。即ち、端末装置１０のみで入圏判定システム１が構成されていてもよい。逆に、本実施形態において端末装置１０に設けられていた上述した機能の一部が、サーバ装置２０に設けられていてもよい。
【００５６】
また、測位方法の切替の制御は、測位が成功したか失敗したか（端末装置１０の位置が取得できたか否か）にも基づいて行われてもよい。例えば、ネットワーク測位が失敗した場合に、ＧＰＳ測位を行うようにし、ＧＰＳ測位が失敗した場合に、ネットワーク測位を行うようにしてもよい。
【００５７】
［第２実施形態］
図５に本実施形態に係る入圏判定システム２を示す。入圏判定システム２は、端末装置１１０と、サーバ装置１２０とを含んで構成されている。入圏判定システム２、端末装置１１０及びサーバ装置１２０は、以下の説明する点以外、第１実施形態の入圏判定システム１、端末装置１０及びサーバ装置２０と同様である。
【００５８】
第１実施形態では、端末装置１０が移動しているか、移動していないかにかかわらず、予め設定された時間間隔で定期的に端末装置１０の測位が行われていた。本実施形態では、端末装置１１０が移動しているか、移動していないか状態を検出して、当該状態に応じて端末装置１１０の測位を行う。具体的には、端末装置１１０が移動している移動状態である場合には測位を行い、端末装置１１０が静止している静止状態である場合には測位を行わない。移動状態のときのみ、消費電力の大きい測位処理を実行することにより、第１実施形態の端末装置１０と比べて、端末装置１１０の消費電力を削減することができる。
【００５９】
引き続いて、本実施形態に係る入圏判定システム２に含まれる端末装置１１０と、サーバ装置１２０との機能について説明する。図５に示すように端末装置１１０は、ＧＰＳ測位部１１１と、無線通信部１１２と、測位制御部１１３と、入圏判定部１１４と、センサ情報取得部１１５と、移動判定部１１６と、静止判定部１１７とを備えて構成される。また、端末装置１１０は、ハードウェアとして、図２に示す端末装置１０が備えるハードウェアに加えて、加速度センサを備えている。加速度センサは、自装置１０の加速度を検出して、検出した加速度の値を示す情報をセンサ情報取得部１１５に出力する。加速度センサは、従来の加速度センサと同様のものを用いることができる。加速度センサの消費電力は、測位と比べて消費電力が小さい。
【００６０】
ＧＰＳ測位部１１１と、無線通信部１１２と、測位制御部１１３と、入圏判定部１１４とは、それぞれ第１実施形態のＧＰＳ測位部１１と、無線通信部１２と、測位制御部１３と、入圏判定部１４との機能と同様の機能を有する。また、ＧＰＳ測位部１１１及び無線通信部１１２は、測位結果を静止判定部１１７にも出力する。
【００６１】
センサ情報取得部１１５は、自装置１１０に設けられる加速度センサを含んで構成され、当該加速度センサによって検出された加速度（加速度データ）を、自装置１１０の移動に係る状態を示す物理量を示すセンサ情報として取得するセンサ情報取得手段である。センサ情報取得部１１５は、移動判定部１１６又は静止判定部１１７から加速度の検出を指示されると、加速度センサによって加速度の検出を行う。センサ情報取得部１１５は、取得した加速度を示す情報（加速度データ）を、移動判定部１１６及び静止判定部１１７に出力する。
【００６２】
移動判定部１１６は、センサ情報取得部１１５から入力した情報によって示される加速度に基づいて、自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移したか否かを判定する移動判定手段である。例えば、移動判定部１１６は、自装置１１０が静止状態にあると判定されており、測位制御部１３からの移動判定の依頼を入力した際に、センサ情報取得部１１５に加速度の検出を指示して、センサ情報取得部１１５から加速度を示す情報を入力する。移動判定部１１６は、加速度と予め設定した閾値とを比較して、加速度が閾値を上回っていると判定した場合に自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移したと判定する。閾値は、入圏判定システム２で必要となる測位精度等に応じて適宜設定される。移動判定部１１６は、自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移したと判定したら、測位制御部１１３にその旨を通知する。
【００６３】
静止判定部１１７は、ＧＰＳ測位部１１１又は無線通信部１１２から入力される時系列の測位結果によって示される複数の位置に基づいて、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したか否かを判定する静止判定手段である。静止判定部１１７は、自装置１１０が移動状態にあると判定されており、測位制御部１３からの静止判定の依頼を入力した際に上記の静止判定を行う。
【００６４】
例えば、静止判定部１１７は、過去の所定の期間（現時点から当該所定の期間遡った期間）において、測位によって得られた複数の位置が一定領域内に集中しているか否かを判定し、複数の位置が一定領域内に集中していると判定した場合に自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定する。具体的には、静止判定部１１７は、過去２分以内の複数の位置が半径５０ｍの領域に全て含まれるか否か（過去２分以内の移動が半径５０ｍの領域内であるか否か）を判定して、複数の位置が当該領域に全て含まれると判定した場合に自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定する。上記の判定基準は、入圏判定システム２で必要となる測位精度等に応じて適宜設定される。静止判定部１１７は、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定したら、測位制御部１１３にその旨を通知する。
【００６５】
静止判定部１１７は、センサ情報取得部１１５から入力した情報によって示される加速度にも基づいて、静止判定を行ってもよい。例えば、静止判定部１１７は、自装置１１０が移動状態にあると判定されており、測位制御部１３からの静止判定の依頼を入力した際に、センサ情報取得部１１５に加速度の検出を指示して、センサ情報取得部１１５から加速度を示す情報を入力する。静止判定部１１７は、上記の判定基準を満たしていると判定することに加えて、加速度と予め設定した閾値とを比較して、加速度が閾値を下回っていると判定した場合に自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定する。
【００６６】
測位制御部１１３は、移動判定部１１６による判定に基づき、ネットワーク測位を実行させ、静止判定部１１７による判定に基づき、ＧＰＳ測位又はネットワーク測位を停止させる制御を行う。測位制御部１１３は、移動判定部１１６から、自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移した旨の通知を受けたら、無線通信部１１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼する。測位制御部１１３は、静止判定部１１７から、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移した旨の通知を受けたら、ＧＰＳ測位部１１１及び無線通信部１１２に対して測位を停止させる制御を行う。例えば、測位制御部１１３は、測位の依頼を禁止する制御を行う。測位制御部１１３は、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移した旨の通知を受けるまで、第１実施形態の測位制御部１３と同様の測位制御を行う。
【００６７】
また、測位制御部１１３は、移動判定及び静止判定の制御を行う。測位制御部１１３は、移動判定部１１６及び静止判定部１１７から通知に応じて、自装置１０が移動状態であるか、静止状態であるかを示す移動静止状態を記憶しておく。測位制御部１１３は、予め設定した一定時間毎に当該移動静止状態を参照する。測位制御部１１３は、参照した移動静止状態が静止状態であれば、移動判定部１１６に移動判定を依頼する。また、測位制御部１１３は、参照した移動静止状態が移動状態であり、移動状態となってから測位結果を２回以上得られていたら、静止判定部１１７に静止判定を依頼する。即ち、移動判定部１１６は、自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移したと判定するまで、繰り返し静止判定を行う。また、静止判定部１１７は、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定するまで、繰り返し判定を行う。移動判定及び静止状態の間隔は、入圏判定システム２で必要となる測位精度等に応じて適宜設定される。このように測位制御部１１３は、何れの手段で端末装置１１０の状態を取得するかを判定する（センシング手段を判定する）センシング手段判定を行う。以上が、端末装置１１０の機能である。
【００６８】
図５に示すようにサーバ装置１２０は、ネットワーク測位部１２１を備えて構成される。ネットワーク測位部１２１は、第１実施形態のネットワーク測位部２１の機能と同様の機能を有する。以上が、サーバ装置１２０の機能である。
【００６９】
引き続いて、図６のシーケンス図を用いて、入圏判定システム２で実行される処理（入圏判定システム２の動作方法）である測位方法を説明する。本処理は、端末装置１１０の入圏判定を行うため、端末装置１１０の継続的な測位を行う際の処理である。本処理の開始時は、端末装置１１０は、静止状態にあり、測位は行われていない。
【００７０】
本処理では、端末装置１０において、測位制御部１３によって移動静止状態が参照される（Ｓ１１）。移動静止状態の参照は、予め設定された時間間隔で定期的に行われる。参照された移動静止状態が静止状態であれば、測位制御部１１３から移動判定部１１６に移動判定が依頼される（Ｓ１２）。続いて、移動判定部１１６からセンサ情報取得部１１５に自装置１１０の加速度の検出が指示される。続いて、当該指示に応じて、センサ情報取得部１１５において、加速度センサによって自装置１１０の加速度が検出され、検出された加速度を示す情報である加速度データが取得される（Ｓ１３、センサ情報取得ステップ）。加速度データは、センサ情報取得部１１５から移動判定部１１６に出力される。
【００７１】
続いて、移動判定部１１６によって、センサ情報取得部１１５から入力した加速度データに基づいて、自装置１１０の移動判定が行われる（Ｓ１４、移動判定ステップ）。移動判定の結果、自装置１１０が静止状態から移動状態に遷移したと判定された場合、その旨が移動判定部１１６から測位制御部１１３に通知される。当該通知を受けた測位制御部１１３は、移動静止状態として移動状態が記憶される。あわせて、当該通知を受けた測位制御部１１３から無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼が行われる。当該依頼以降の処理は、図４のシーケンス図に示した第１実施形態の処理と同様に端末装置１１０の測位及び入圏判定が行われる（Ｓ１５、測位制御ステップ、ネットワーク測位ステップ、ＧＰＳ測位ステップ、入圏判定ステップ）。なお、ＧＰＳ測位部１１１及び無線通信部１１２による測位結果は、静止判定部１１７にも出力される。
【００７２】
続いて、移動静止状態が参照される時間間隔で測位制御部１３によって移動静止状態が参照される（Ｓ１６）。参照された移動静止状態が移動状態であり、移動状態となってから測位結果を２回以上得られていたら、測位制御部１１３から静止判定部１１７に静止判定が依頼される（Ｓ１７）。続いて、静止判定部１１７によって、ＧＰＳ測位部１１１及び無線通信部１１２から入力された時系列の測位結果によって示される複数の位置に基づいて、自装置１１０の静止判定が行われる（Ｓ１８、静止判定ステップ）。
【００７３】
なお、静止判定には、センサ情報取得部１１５によって取得された加速度データが用いられてもよい。この場合、静止判定が行われる際、静止判定部１１７からセンサ情報取得部１１５に自装置１１０の加速度の検出が指示される。続いて、当該指示に応じて、センサ情報取得部１１５において、加速度センサによって自装置１１０の加速度が検出され、検出された加速度を示す情報である加速度データが取得される。加速度データは、センサ情報取得部１１５から静止判定部１１７に出力される。静止判定部１１７では、時系列の測位結果によって示される複数の位置に加えて、この加速度データに基づいて、静止判定が行われる。
【００７４】
静止判定の結果、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定された場合、その旨が静止判定部１１７から測位制御部１１３に通知される。当該通知を受けた測位制御部１１３は、移動静止状態として静止判定が記憶される。あわせて、当該通知を受けた測位制御部１１３によって、ＧＰＳ測位部１１１及び無線通信部１１２に対して測位を停止させる制御が行われる（測位の依頼を禁止する制御が行われる）（Ｓ１９、測位制御ステップ）。
【００７５】
なお、静止判定部１１７によって、自装置１１０が移動状態から静止状態に遷移したと判定されるまで、Ｓ１５の測位及び入圏判定の処理は繰り返し行われる。また、上記の通り、移動静止状態が参照される時間間隔で測位制御部１３によって移動静止状態が参照されて、当該参照に応じた処理が繰り返し行われる。以上が、入圏判定システム２で実行される処理である。
【００７６】
本実施形態によれば、端末装置１１０が移動状態である場合のみに測位を行わせることができ、端末装置１１０の消費電力の低減を図ることができる。上述したようにネットワーク測位には、測位誤差（バイアス誤差）に連続的に偏りが発生している場合がある。そのため、ネットワーク測位の測位結果のみで静止判定を行うこととすると、本来、移動状態であるにもかかわらず静止状態に遷移したと誤判定を行ってしまうおそれある。静止判定の誤判定が生じると、その間は測位が行われなくなるため、入圏判定の判定漏れや判定の遅延が生じる。
【００７７】
本実施形態では、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合、ＧＰＳ測位が行われる。そのため、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、当該測位誤差の偏りに起因する状態の誤判定を防止することができる。即ち、本来、端末装置１１０が移動状態であるにもかかわらず、静止状態であると誤判定することを防止することができる。これにより、本来、測位を行う必要がある場合に、測位が停止されることを防止することができ、入圏判定の判定漏れや判定の遅延を防止することができる。即ち、本実施形態によれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置１１０の継続的な測位をより一層適切に行うことができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、端末装置１１０の移動に係る状態を示す物理量を検出するセンサとして、加速度を検出する加速度センサを用いた。しかしながら、当該センサは、端末装置１１０の移動に係る状態を示す物理量を検出するものであればよく、必ずしも加速度センサである必要はない。例えば、当該センサは、端末装置１１０の速度を検出する速度センサであってもよい。
【００７９】
［第３実施形態］
第１実施形態では、測位が実行されるタイミング（測位契機）は、予め設定された時間間隔であった。しかしながら、入圏判定を目的とした測位では、監視領域から遠い位置に端末装置１０（を携帯しているユーザ）が位置している場合には、頻繁に測位を行う必要はない。一方で、監視領域から近い位置に端末装置１０（を携帯しているユーザ）が位置している場合には、迅速に入圏判定を行うため、頻繁に測位を行うこととするのがよい。本実施形態では、測位が実行されるタイミングが設定される。本実施形態は、第１実施形態の変形例として説明し、符号については第１実施形態と同様のものを用いる。
【００８０】
測位制御部１３は、ＧＰＳ測位部１１又は無線通信部１２から入力される測位結果によって示される位置から監視領域までの距離に応じて、ＧＰＳ測位又はネットワーク測位のタイミングを設定する。例えば、測位制御部１３は、入圏判定部１４が入圏判定に用いる監視領域を示す情報を予め記憶しておく。測位制御部１３は、ＧＰＳ測位部１１又は無線通信部１２から測位結果が入力されると、当該測位結果によって示される位置と監視領域との間の距離（当該位置から監視領域の境界までの最短距離）ｄを算出する。測位制御部１３は、算出した距離ｄを、予め設定された端末装置１０の想定最大速度Ｖｍａｘで割る（除する）ことで時間Ｔ（＝ｄ／Ｖｍａｘ）を算出する。測位制御部１３は、前回の測位から、算出した時間Ｔが経過したタイミングを次の測位のタイミングとする。
【００８１】
測位制御部１３は、当該次の測位のタイミングでＧＰＳ測位部１１又は無線通信部１２に対して測位を実施するように依頼する。なお、測位制御部１３は、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行うと判断した場合、切替前のネットワーク測位による測位結果に基づく次の測位のタイミングの算出は行わずに、切替後のＧＰＳ測位による測位結果に基づく次の測位のタイミングの算出のみを行うようにしてもよい。以上が、本実施形態における端末装置１０の機能である。
【００８２】
引き続いて、図７のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る入圏判定システム１で実行される処理（入圏判定システム１の動作方法）である測位方法を説明する。本処理は、端末装置１０の入圏判定を行うため、端末装置１０の継続的な測位を行う際の処理である。
【００８３】
本処理では、端末装置１０において、測位制御部１３から無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼が行われる（Ｓ２１）。ネットワーク測位の依頼は、前回の測位時に算出された次の測位のタイミングで行われる。当該依頼が行われると、無線通信部１２によって、移動体通信及び無線ＬＡＮの少なくとも何れかの電波が受信される（Ｓ２２、ネットワーク測位ステップ）。続いて、無線通信部１２によって、受信された電波からセルＩＤ又はＳＳＩＤが取得され、取得されたセルＩＤ又はＳＳＩＤが含められた測位結果要求がサーバ装置２０に対して送信される（Ｓ２３、ネットワーク測位ステップ）。
【００８４】
サーバ装置２０では、ネットワーク測位部２１によって、測位結果要求が受信される。続いて、ネットワーク測位部２１によって、受信された測位結果要求に含まれるセルＩＤ又はＳＳＩＤに対応付けられた緯度及び経度を示す情報が取得されて、端末装置１０に測位結果として送信される（Ｓ２５、ネットワーク測位ステップ）。測位結果は、端末装置１０において無線通信部１２によって受信される。無線通信部１２によって受信された測位結果は、測位制御部１３に出力される。
【００８５】
測位制御部１３では、入力された測位結果が測位履歴として記憶される。続いて、測位制御部１３によって、次の測位のタイミングが算出される（次の測位契機更新が行われる）（Ｓ２６、測位制御ステップ）。具体的には、当該測位結果によって示される位置と監視領域との間の距離ｄが算出され、算出された距離ｄが端末装置１０の想定最大速度Ｖｍａｘで割られることで時間Ｔ（＝ｄ／Ｖｍａｘ）が算出される。前回の測位から、算出された時間Ｔが経過したタイミングが次の測位のタイミングとされる。
【００８６】
続いて、測位制御部１３によって、測位履歴が参照されて、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替の判断が行われる（Ｓ２７、測位制御ステップ）。ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行うと判断された場合、測位制御部１３からＧＰＳ測位部１１に対して、ＧＰＳ測位を実施するように依頼が行われる（Ｓ２８）。当該依頼が行われると、ＧＰＳ測位部１１によって、ＧＰＳ測位が実施される（Ｓ２９、ＧＰＳ測位ステップ）。ＧＰＳ測位部１１のＧＰＳ測位によって得られた測位結果は、測位制御部１３に出力される。測位制御部１３では、入力された測位結果が測位履歴として記憶される。続いて、測位制御部１３によって、次の測位のタイミングが算出される（Ｓ３０、測位制御ステップ）。この算出は、ＧＰＳ測位によって得られた測位結果が用いられてＳ２６と同様に行われる。また、当該測位結果は、測位制御部１３から入圏判定部１４に出力される。続いて、入圏判定部１４によって、測位制御部１３から入力された測位結果から入圏判定が行われる（Ｓ３１、入圏判定ステップ）。入圏判定の結果を示す情報は、入圏判定部１４から入圏判定の結果を利用する機能部に出力されて利用される。
【００８７】
Ｓ２７において、ネットワーク測位からＧＰＳ測位への切替を行わないと判断された場合、Ｓ２７で無線通信部１２から入力した測位結果は、測位制御部１３から入圏判定部１４に出力される。続いて、入圏判定部１４によって、測位制御部１３から入力された測位結果から入圏判定が行われる（Ｓ３１、入圏判定ステップ）。入圏判定の結果を示す情報は、入圏判定部１４から入圏判定の結果を利用する機能部に出力されて利用される。
【００８８】
上記の処理が終了した後、（ＧＰＳ測位が行われる場合にはＳ３０で、ＧＰＳ測位が行われない場合にはＳ２６で）算出された次の測位のタイミングとなったら、測位制御部１３によって当該タイミングの到来が検出されて、再度、無線通信部１２に対して、ネットワーク測位を実施するように依頼が行われ（Ｓ２１）、以降の処理が繰り返される。なお、ＧＰＳ測位が行われる場合には、Ｓ２６の次の測位のタイミングの算出は行われなくてもよい。以上が、本実施形態の入圏判定システム１で実行される処理である。
【００８９】
本実施形態によれば、入圏判定を行う場合に測位の時間間隔を適切なものとすることができ、端末装置１０の消費電力の低減を図ることができる。上述したようにネットワーク測位には、測位誤差（バイアス誤差）に連続的に偏りが発生している場合がある。そのため、ネットワーク測位の測位結果のみで測位のタイミングを設定しようとすると、適切なタイミングとならないおそれがある。測位のタイミングが適切でなければ、入圏判定の判定漏れや判定の遅延が生じる。
【００９０】
本実施形態では、時系列のネットワーク測位によって得られる複数の位置が互いに近接している場合、ＧＰＳ測位が行われる。そのため、ネットワーク測位における測位誤差に連続的に偏りが発生しているおそれがある場合に、当該測位誤差の偏りに起因する不適切な測位タイミングとなることを防止することができる。これにより、入圏判定の判定漏れや判定の遅延を防止することができる。即ち、本実施形態によれば、測位精度及び消費電力の観点から、端末装置１０の継続的な測位を更に適切に行うことができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、測位結果によって示される位置と監視領域との間の距離に基づいて、次の測位のタイミングを算出していたが、当該距離は、測位方法の切替に用いてもよい。例えば、当該距離が、予め設定した閾値を上回る場合（監視領域まで遠い場合）には、ネットワーク測位を実行させ、予め設定した閾値を下回る場合（監視領域まで近い場合）には、ＧＰＳ測位を実行させるといった制御を行うこととしてもよい。
【００９２】
また、本実施形態は、上述した第１実施形態の構成をベースとしていたが、第２実施形態の構成をベースとして本実施形態の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，２…入圏判定システム、１０，１１０…端末装置、１１，１１１…ＧＰＳ測位部、１２，１１２…無線通信部、１３，１１３…測位制御部、１４…入圏判定部、１１５…センサ情報取得部、１１６…移動判定部、１１７…静止判定部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作モジュール、１０５…無線通信モジュール、１０６…無線通信用アンテナ、１０７…ＧＰＳモジュール、１０８…ＧＰＳ用アンテナ、１０９…ディスプレイ、２０，１２０…サーバ装置、２１，１２１…ネットワーク測位部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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