(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼装置であって、
前記遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部と、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部と、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部と、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が点火失敗の場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼装置であって、
前記遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部と、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部と、
前記震度が閾値以上の場合に、自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が点火失敗の場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
浴槽に注湯する機能を有し、
前記判定部は、前記浴槽への注湯を強制的に行わせ、そのときの点火動作により前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記判定部の判定結果が点火成功の場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項９】
携帯型情報処理端末を、
所定の燃焼装置に燃焼ガスを供給するガス供給管の途中に設けられた一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、前記燃焼装置に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部と、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火失敗の応答を受けた場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
携帯型情報処理端末を、
所定の燃焼装置に燃焼ガスを供給するガス供給管の途中に設けられた一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、
前記震度が閾値以上の場合に、前記燃焼装置に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部と、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火失敗の応答を受けた場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記燃焼装置は、浴槽に注湯する機能を有し、
前記指示部は、前記浴槽への注湯を強制的に行い、そのときの点火動作により前記判定を行うように前記指示する
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１４】
前記携帯型情報処理端末を、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火成功の応答を受けた場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記携帯型情報処理端末を、
前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記報知部は、前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記携帯型情報処理端末は、全地球測位システムによって自端末の位置を認識する機能を備え、
前記設置場所情報取得部は、前記全地球測位システムによって認識した自端末の位置の履歴に基づいて、前記遮断装置の設置場所を特定する
ことを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１８】
請求項９乃至１７のいずれか１つに記載のプログラムが稼働している携帯型情報処理端末から、前記指示を受信する受信部と、
前記遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼部と、
前記受信部が受信した前記指示に従って前記燃焼部に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記携帯型情報処理端末に送信する送信部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置による遮断を解除する方法を報知する燃焼装置、該報知を行うように携帯型情報処理端末を機能させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一戸建ての住宅や集合住宅等には、一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して、ガス会社からの燃焼ガスが供給されている。遮断装置による燃焼ガスの遮断は、遮断装置に設けてある解除ボタンを操作することで解除することができる。
【０００３】
通常、遮断装置は、燃焼ガスの使用量を計測する機能やガス漏れをチェックする機能を備えたガスメータ（所謂、マイコンメータ）と一体化されている。解除ボタンが操作されたとき、ガスメータはガス漏れの有無を確認し、ガス漏れがないことが確認できた場合に、遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除するようになっている。
【０００４】
地震の発生により、遮断装置が作動して燃焼ガスの供給が遮断されると、風呂給湯器やガスコンロが点火しなくなるが、使用者は、その原因が遮断装置による燃焼ガスの遮断であることを知らない場合が多い。また、遮断の原因を知っていたとしても、遮断の解除方法まで熟知している使用者は少ない。ガスメータには、解除方法の説明が記載されたタグが結びつけられているが、夜間は見難い。
【０００５】
そこで、地震による揺れを検知する感震センサを設け、地震発生後に、使用者による給湯器リモコンに対する所定の操作や給湯機能の使用に応じて点火動作を行ったが、点火できなかった（あるいは点火直後に失火した）場合に、ガスメータによる燃焼ガスの遮断が点火できない原因であることや、遮断を解除する方法を、リモコンのディスプレイ等に表示して使用者に報知する報知システムが考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５０２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の報知システムでは、地震による揺れを検出する感震センサが必要になるので、システムのコストが嵩んでしまう。
【０００８】
また、給湯器のリモコンに対する所定の手動操作や給湯機能の使用に基づく点火動作で点火に失敗した場合にだけ、その原因や対策を報知するので、たとえば、使用者がガスコンロやガスストーブなど給湯器以外のガス器具を点火しようとして点火できなかった場合には、対策等の報知が成されない、という問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、感震センサを設けることなく、地震により遮断装置が燃焼ガスの供給を遮断していることを判別して、その解除方法を報知することのできる燃焼装置および該報知を行うように携帯型情報処理端末を機能させるプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１１】
［１］一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼装置であって、
前記遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部と、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部と、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部と、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が点火失敗の場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【００１２】
上記発明では、遮断装置の設置場所の近くの計測点の震度をインターネット上のＷｅｂサイトから取得し、この震度を、遮断装置の設置場所の震度に補正する。そして、補正後の震度が閾値以上の場合に強制的に点火動作を行って点火に失敗するか否かを判定し、点火失敗の場合に、燃焼ガスの遮断の解除方法を利用者に報知する。
【００１３】
［２］前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする［１］に記載の燃焼装置。
【００１４】
上記発明および［９］に記載の発明では、全国の地盤増幅率が細かくインターネット上のＷｅｂサイトに公開されているので、これを利用して震度を補正する。
【００１５】
［３］前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の燃焼装置。
【００１６】
上記発明および［１０］に記載の発明では、遮断装置が免震構造のマンションに設置されているような場合に、震度を該マンションの免震性能に基づいて補正する。
【００１７】
［４］一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼装置であって、
前記遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部と、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部と、
前記震度が閾値以上の場合に、自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が点火失敗の場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
［５］浴槽に注湯する機能を有し、
前記判定部は、前記浴槽への注湯を強制的に行わせ、そのときの点火動作により前記判定を行う
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【００１８】
上記発明および［１３］に記載の発明では、出湯時の点火のようにユーザの操作に依存することなく、点火動作を強制的に行わせることができる。
【００１９】
［６］前記判定部の判定結果が点火成功の場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部を有する
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【００２０】
［７］前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部を有する
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【００２１】
上記発明および［６］、［１４］、［１５］に記載の発明では、補正の信頼性、特に、免震性能が不明・不正確な場合に、閾値を適正な値に修正することができる。
【００２２】
［８］前記報知部は、前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合に前記報知を行う
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【００２３】
上記発明および［１６］に記載の発明では、強制的な点火動作で点火の成否を試験しなかった場合でも、その後、ユーザの操作に基づく出湯等の点火動作において点火に失敗した場合は、燃焼ガスが遮断されていると思われるので、遮断の解除方法を報知する。
【００２４】
［９］携帯型情報処理端末を、
所定の燃焼装置に燃焼ガスを供給するガス供給管の途中に設けられた一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、前記燃焼装置に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部と、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火失敗の応答を受けた場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【００２５】
上記発明では、遮断装置の設置場所の近くの計測点の震度をインターネット上のＷｅｂサイトから取得し、この震度を、遮断装置の設置場所の震度に補正する。そして、補正後の震度が閾値以上の場合に、燃焼装置に、強制的に点火動作を行って点火に失敗するか否かを判定するように指示し、その応答が示す判定結果が点火失敗の場合に、燃焼ガスの遮断の解除方法を利用者に報知する。
［１０］前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする［９］に記載のプログラム。
【００２６】
［１１］前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする［９］または［１０］に記載のプログラム。
【００２７】
［１２］携帯型情報処理端末を、
所定の燃焼装置に燃焼ガスを供給するガス供給管の途中に設けられた一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、
前記震度が閾値以上の場合に、前記燃焼装置に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部と、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火失敗の応答を受けた場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
［１３］前記燃焼装置は、浴槽に注湯する機能を有し、
前記指示部は、前記浴槽への注湯を強制的に行い、そのときの点火動作により前記判定を行うように前記指示する
ことを特徴とする［９］乃至［１２］のいずれか１つに記載のプログラム。
【００２８】
［１４］前記携帯型情報処理端末を、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火成功の応答を受けた場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする［９］乃至［１３］のいずれか１つに記載のプログラム。
【００２９】
［１５］前記携帯型情報処理端末を、
前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする［９］乃至［１４］のいずれか１つに記載のプログラム。
【００３０】
［１６］前記報知部は、前記閾値と比較された震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合に前記報知を行う
ことを特徴とする［９］乃至［１５］のいずれか１つに記載のプログラム。
【００３１】
［１７］前記携帯型情報処理端末は、全地球測位システムによって自端末の位置を認識する機能を備え、
前記設置場所情報取得部は、前記全地球測位システムによって認識した自端末の位置の履歴に基づいて、前記遮断装置の設置場所を特定する
ことを特徴とする［９］乃至［１６］のいずれか１つに記載のプログラム。
【００３２】
上記発明では、携帯型情報処理端末の使用者の自宅の場所を推定し、その場所を遮断装置の設置場所として特定する。
【００３３】
［１８］［９］乃至［１７］のいずれか１つに記載のプログラムが稼働している携帯型情報処理端末から、前記指示を受信する受信部と、
前記遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼部と、
前記受信部が受信した前記指示に従って前記燃焼部に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記携帯型情報処理端末に送信する送信部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る燃焼装置および携帯型情報処理端末のプログラムによれば、感震センサを設けることなく、地震により遮断装置が燃焼ガスの供給を遮断していることを判別して、その解除方法を使用者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る風呂給湯器システムの構成例を示す図である。
【図２】携帯型情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る報知処理の手順を示す流れ図である。
【図４】閾値修正処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る燃焼装置としての風呂給湯器システム８の構成例を示している。風呂給湯器システム８は、風呂給湯器１０と、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯型情報処理端末３０を備えて構成される。携帯型情報処理端末３０には、該携帯型情報処理端末３０を、風呂給湯器１０のリモートコントローラとして機能させるためのアプリケーションプログラム（風呂給湯器アプリと略する）がインストールされている。
【００３８】
風呂給湯器１０は、給水を加熱して所定の出湯栓３へ出湯する機能、浴槽２へ注湯（湯張り）する機能、浴槽２内の湯水を追い焚きする機能などを備えている。また、設定された予約時刻になったら浴槽２へ湯張りする風呂の予約機能を有している。
【００３９】
風呂給湯器１０は、ガス供給会社等のガス供給源から供給される燃焼ガスをバーナ（燃焼部）１１で燃焼させて熱交換器１２を加熱する。給水は、熱交換器１２の水管を通る際に熱交換器１２から受熱して昇温される。
【００４０】
ガス供給源から風呂給湯器１０に至るガス管の途中には、ガスの使用量を計測するガスメータ４が介挿されている。ガスメータ４は、通常、風呂給湯器１０の使用者の自宅の外壁や屋外などに取り付けられる。マンション等では、玄関脇や共用廊下のメータボックス内等に設置される。すなわち、風呂給湯器１０の使用者の自宅の場所がほぼ遮断装置５の設置場所に該当する。
【００４１】
ガスメータ４は、下流への燃焼ガスの供給を遮断するか否かを切り替える遮断装置５を備えている。遮断装置５は、一定以上の震度（たとえば、震度５）の揺れを検出したり、ガス漏れを検出したりすると、燃焼ガスを遮断する。ガスメータ４は、遮断装置５が燃焼ガスを遮断している場合には赤ランプを点滅させる。
【００４２】
ガスメータ４には、遮断装置５による燃焼ガスの遮断を解除するための復帰ボタンが設けてある。遮断を解除する手順は、たとえば、以下の通りである。
（１）すべてのガス器具を止める
（２）復帰ボタンのキャップを左に回して取り外す。なお、元栓は開けておく
（３）復帰ボタンをしっかり奥まで押し込み、２秒待ってからゆっくり手を離す
（４）ガスを使わないで３分待つ
以上の操作により、赤ランプが消えたら、以後、ガスを使用することができる。ガスメータ４は手順（４）にて３分待つ間にガス漏れの有無を確認し、ガス漏れが無ければ遮断装置５による遮断を解除する。
【００４３】
風呂給湯器システム８の使用者の自宅には、インターネットに接続された無線ルータ６が設けられ、風呂給湯器１０と携帯型情報処理端末３０はこの無線ルータ６が提供する無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続されている。この接続において、風呂給湯器１０のゲートウエイアドレス（無線ＬＡＮルータ６のＬＡＮ側アドレス）と携帯型情報処理端末３０のゲートウエイアドレスを一致させる（風呂給湯器１０と携帯型情報処理端末３０とをホームネットワークに接続する）。風呂給湯器１０と携帯型情報処理端末３０は無線ルータ６を介した無線ＬＡＮを通じて通信する。
【００４４】
無線ルータ６を介することで、風呂給湯器１０と携帯型情報処理端末３０が通信可能な距離は、一定距離以内に制限される。
【００４５】
インターネットには、各種のＷｅｂサーバが接続されており、携帯型情報処理端末３０は、インターネット上の任意のＷｅｂサイト７から各種の情報を取得することができる。
【００４６】
風呂給湯器１０は、当該風呂給湯器１０の動作を制御する制御基板１４を備えている。制御基板１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を主要部として構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムを実行することで、風呂給湯器１０として機能が実現される。制御基板１４は、無線ＬＡＮに接続して通信するための通信Ｉ／Ｆ（Interface）、風呂給湯器１０が備える各センサの検出値を入力する入力Ｉ／Ｆ、ガス比例弁、送風ファンなどに制御信号を出力する出力Ｉ／Ｆ等を備えている。
【００４７】
携帯型情報処理端末３０は、風呂給湯器アプリを使用することで、風呂給湯器１０のリモートコントローラとして機能する。すなわち、風呂給湯器１０の運転に関する指示を使用者から受け付ける機能および風呂給湯器１０の運転状態を表示する機能などを果たす。たとえば、給湯温度の設定、風呂温度の設定、風呂の予約設定、風呂の自動運転（浴槽２に注湯し、風呂設定温度に保持する機能）のオン／オフ、などの指示を受け付けたり、これらに関する情報やエラー情報を表示したりする。また、地震によりガスメータ４の遮断装置５が燃焼ガスの供給を遮断していると判定した場合に、遮断の解除方法を表示して報知する機能を果たす。
【００４８】
風呂給湯器１０のリモコンとして機能する携帯型情報処理端末３０は、使用者から受け付けた設定や指示の内容を風呂給湯器１０に送信する。また、風呂給湯器１０から各種の情報を受信して表示する。
【００４９】
図２は、携帯型情報処理端末３０の概略構成を示している。携帯型情報処理端末３０は、当該携帯型情報処理端末３０の動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ３１を備えている。ＣＰＵ３１には、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、不揮発メモリ３４、操作部３５、表示部３６、通信部３７、姿勢検出部３８、ＧＰＳ機能部３９、音声出力部４１、カメラ（カメラデバイス）４２などが接続されている。
【００５０】
ＲＯＭ３２には、各種の固定データが格納される。不揮発メモリ３４は、電源をオフにしても記憶内容を保持する書き換え可能なメモリであり、ＯＳ（Operating System）のプログラム、風呂給湯器アプリを含む各種のアプリケーションプログラム、各種の設定内容などが記憶される。
【００５１】
ＣＰＵ３１が不揮発メモリ３４に格納された風呂給湯器アプリを実行することで、携帯型情報処理端末３０は風呂給湯器１０のリモコンとして機能する、また、風呂給湯器アプリは、携帯型情報処理端末３０を、地震の揺れによってガスメータ４の遮断装置５が燃焼ガスの供給を遮断したか否かを判断し、遮断していると判断した場合に遮断の解除方法を表示部３６に表示する等して使用者に報知するように動作させる。ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１がアプリケーションプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや表示データを一時記憶するメモリとして使用される。
【００５２】
表示部３６は、操作画面や設定画面、上記の報知など任意の内容を表示可能な液晶ディスプレイなどで構成される。操作部３５は、ユーザから各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部３５は、表示部３６の画面上に設けられ、指やペンなどによって押下された位置を検出するタッチパネル３５ａのほか、少数のハードキーなどで構成される。
【００５３】
通信部３７は、無線ＬＡＮによって風呂給湯器１０や他の外部装置、インターネット上のＷｅｂサイト７と通信する機能を果たす。
【００５４】
姿勢検出部３８は、ジャイロや加速度センサを利用して携帯型情報処理端末３０の姿勢を検出する。姿勢検出部３８により、携帯型情報処理端末３０が縦長の向きで使用されているか、横長の向きで使用されているか、携帯型情報処理端末３０がユーザに所持されているか、どこかに置かれているか等が検出される。
【００５５】
ＧＰＳ機能部３９は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用して、携帯型情報処理端末３０の現在の位置（緯度、経度等）を特定する機能を果たす。
【００５６】
音声出力部４１は、アンプ、スピーカを備え、電気的な音声信号を音波に変換して出力する。カメラデバイス４２は、映像を撮影する機能を果たし、携帯型情報処理端末３０の背面に、あるいは背面と正面にそれぞれ設けられる。
【００５７】
風呂給湯器アプリによって動作する携帯型情報処理端末３０は、遮断装置５の設置場所を取得する設置場所情報取得部、Ｗｅｂサイト７から遮断装置５の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、計測点の震度を、遮断装置５の設置場所の震度に補正する補正部、補正後の震度が閾値以上の場合に風呂給湯器１０に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部、該指示に対して風呂給湯器１０から点火失敗の応答を受けた場合に、遮断装置５による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部、として機能を果たす。
【００５８】
次に、風呂給湯器システム８において、地震の揺れによってガスメータ４の遮断装置５が燃焼ガスの供給を遮断した場合に該遮断の解除方法を報知する動作について説明する。
【００５９】
図３は、遮断の解除を報知する処理の概略を示す流れ図である。まず、風呂給湯器アプリに基づいて動作する携帯型情報処理端末３０は、ガスメータ４（遮断装置５）の設置場所を特定する（ステップＳ１０１、設置場所情報取得部）。設置場所の特定は以下のように行う。
【００６０】
（１）ユーザに自宅の位置を指定させる方法
たとえば、ユーザが風呂給湯器１０の設置場所の近く（たとえば、ユーザの自宅のリビング）に居るときに、風呂給湯器アプリが稼働している携帯型情報処理端末３０に対して、現在自宅に居る旨の入力操作をユーザに行ってもらい、ＧＰＳ機能を使用して、そのときの携帯型情報処理端末３０の位置の緯度、経度を取得し、これをガスメータ４（遮断装置５）の設置場所に特定する。
【００６１】
（２）ユーザの行動パターンからユーザの自宅（自宅＝風呂給湯器１０の設置場所≒遮断装置５の設置場所）を特定する方法
たとえば、携帯型情報処理端末３０が備えるＧＰＳ機能を利用して、携帯型情報処理端末３０の位置の履歴を記録し、該履歴を解析してユーザの自宅の位置（遮断装置５の設置場所）を特定する。
【００６２】
携帯型情報処理端末３０の位置の履歴の解析は、たとえば、以下のような条件で行う。
【００６３】
・一定時間以上、同じ姿勢が継続している、
・夜間である、
・携帯型情報処理端末３０が充電中である、
・毎日、同じ場所に戻ってきている、
・風呂の自動運転が行われている時間に居る場所である、
・風呂給湯器１０と通信可能な状態のときに居る場所である、
などの条件から、自宅に居ると推定されたときのＧＰＳ情報から自宅の場所（≒遮断装置５の場所）を特定する。
なお、例えば携帯型情報処理端末３０が充電中にＧＰＳ位置情報が取得出来ない場合がある。例えば、充電スタンドがマンションの中心部（窓から離れている）等の場合である。このように上述の条件でＧＰＳ位置情報が取得出来ないような場合には、上述の条件となる直前のＧＰＳ位置情報（例えばマンションの入り口の位置情報）を使用するようにしても良い。
【００６４】
なお、住所等をユーザに入力させることで、遮断装置５の設置場所を特定してもよい。
【００６５】
次に、風呂給湯器アプリで動作する携帯型情報処理端末３０は、緊急地震速報の受信等によって地震の発生を認識する（ステップＳ１０２）。なお、緊急地震速報を受信するアプリケーションプログラムは、別途のアプリケーションプログラムであってもよい。また、地震情報を提供する所定のＷｅｂサイト７にアクセスして、遮断装置５の設置場所で地震が発生しているか否かを検出してもよい。
【００６６】
緊急地震速報の受信等によって地震の発生を検出した携帯型情報処理端末３０は、地震情報を提供する所定のＷｅｂサイト７にアクセスして、遮断装置５の設置場所の近くの計測点の震度を取得する（ステップＳ１０３、震度取得部）。
【００６７】
次に、上記計測点の震度を補正して、遮断装置５の設置場所の震度を求める（補正部）。詳細には、所定のＷｅｂサイト７にアクセスして、上記計測点と遮断装置５の設置場所の地盤増幅率を取得する（ステップＳ１０４）。たとえば、独立行政法人防災科学技術研究所が運営する「地震ハザードステーション」のウェブサイトから地盤増幅率を取得することができる。地盤増幅率は、地表面近くの地盤の弱さによって揺れが増幅される割合を示す係数であり、数値が大きいほど揺れは大きい。
【００６８】
さらに、遮断装置５を保持する構造物（建屋の外壁や外構、マンション等）が有する免震性能に関する情報を取得する（ステップＳ１０５）。たとえば、免震構造のマンションにおいて各玄関脇にガスメータ４（遮断装置５）が設置されているような場合には、当該マンションの免震性能（揺れの軽減率等）を取得する。免震性能の情報は、ユーザから入力を受ける。
【００６９】
計測点の震度を、計測点と遮断装置５の設置場所の地盤増幅率と、遮断装置５を保持する構造物の免震性能とに基づいて補正して、遮断装置５の設置場所の震度を求める（ステップＳ１０６）。たとえば、計測点の震度をＫ、計測点の地盤増幅率をＷ１、遮断装置５の設置場所の地盤増幅率をＷ２、遮断装置５の設置場所の免震性能（揺れの軽減率）をＲとすると、
遮断装置５の設置場所の震度＝Ｋ × Ｗ２ ÷ Ｗ１ × Ｒ
として求めることができる。なお、免震性能が不明な場合はＲを掛けなければよい（あるいはＲを１とすればよい）。
【００７０】
なお、遮断装置５の設置場所が複数の計測点の中間地点にある場合には、複数の計測点の震度に基づいて遮断装置５の設置場所の震度を求める。たとえば、複数のそれぞれの計測点の震度に基づいて遮断装置５の設置場所の震度を求め、それらの平均値を遮断装置５の設置場所の震度にする等である。
【００７１】
このように、計測点の震度を、地盤増幅率等に基づいて補正して、遮断装置５の設置場所の震度を推定するので、遮断装置５の設置場所の震度を実際に測定する感震センサを設けなくて済む。
【００７２】
遮断装置５の設置場所の震度が予め定めた閾値を超えない場合は（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、本処理を終了する。遮断装置５の設置場所の震度が予め定めた閾値を超える場合は（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、携帯型情報処理端末３０は、風呂給湯器１０に対して、浴槽２への少量の注湯動作を行い、その際、バーナ１１が正常に点火したか点火に失敗したかを判定し、その判定結果を応答するように指示する（ステップＳ１０８、指示部）。閾値（図４の修正を行う場合、閾値のデフォルト値）は、遮断装置５が燃焼ガスの供給を遮断するか否かを判断する震度と一致させるとよい。
【００７３】
上記の指示を受けた風呂給湯器１０は、浴槽２に注湯する動作を行い、このとき、バーナ１１の点火が正常に行われた、点火に失敗したかを判定する。具体的には、給水が熱交換器１２を介して浴槽２へ流れ込むように通水経路を切り替えてバーナ１１への点火動作を行う。ここでは、点火しない場合もしくは点火後すぐに失火した場合は、再度点火動作を行い、所定回数（たとえば３回）の点火動作を行っても正常に点火しない場合に、点火失敗と判定する。風呂給湯器１０は、点火失敗か否かを判定できた時点で直ちに注湯動作を終了させる。
すなわち、ガスが遮断されてもガス管内は有圧の為、点火する場合があるが、ガス管内に閉じ込められたガスを使い切って、遮断の有無を判断する。通常は点火エラーが発生すると、修理対応のためにエラーコードが記録されるが、このような遮断の有無を確認するために発生するエラーは記録しなくても良い。また一時的に記録させ、点火エラー（エラーコード）を用いて遮断の有無を行っても良い。この時のエラーは所定時間後に記録を消去することが好ましい。
【００７４】
携帯型情報処理端末３０には、風呂給湯器１０から点火に失敗した旨の判定結果を受けた場合は（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、遮断装置５による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知して（ステップＳ１１０、報知部）、本処理を終了する。報知は、表示部３６による表示や音声出力部４１による音声ガイドなどで行う。
【００７５】
風呂給湯器１０から点火に成功した旨の判定結果を受けた場合は（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、上記の報知を行わずに本処理を終了する。
【００７６】
次に、ステップＳ１０７の判断で用いる閾値の修正について説明する。
【００７７】
図４は、ステップＳ１０７の判断で用いる閾値の修正処理の流れを示している。遮断装置５の設置場所の震度が閾値を超える場合に（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、風呂給湯器１０から点火成功の判定結果を受けた場合は（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、今回の地震の震度では遮断装置５が燃焼ガスを遮断しなかったので、ステップＳ１０７の判定で用いる閾値を、今回の地震における遮断装置５の震度に修正する（ステップＳ２０５、第１閾値修正部）。
【００７８】
たとえば、修正前の閾値が５で、今回の地震の震度が５．２であれば、閾値は５．２に修正される。これにより、次回、震度が５．２未満（この震度では遮断装置５は燃焼ガスを遮断しない）の地震が発生したときは、ステップＳ１０７でＮｏとなり、ステップＳ１０８の指示が行われず、浴槽２への注湯による点火の確認が無駄に行われなくなる。
【００７９】
風呂給湯器１０から点火失敗の判定結果を受けた場合は（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、閾値の修正は行わない。
【００８０】
今回の地震における遮断装置５の設置場所の震度が閾値以下の場合は（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、風呂給湯器１０に対して図３のステップＳ１０８の指示を行わないが、地震発生から所定時間の経過前に（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、風呂給湯器１０から点火失敗の通知を受けた場合は（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、今回の地震の震度では遮断装置５が燃焼ガスを遮断したと推定できるので、ステップＳ１０７の判定で用いる閾値を、今回の地震における遮断装置５の震度に修正する（ステップＳ２０５、第２閾値修正部）。
【００８１】
この場合にも、携帯型情報処理端末３０が、遮断装置５による燃焼ガスの遮断の解除方法の報知を行うようにしてもよい。
【００８２】
なお、風呂給湯器１０は、ユーザの操作に基づく点火動作、たとえば、ユーザが出湯栓３を開いて湯を出そうとしたときの点火動作で点火に失敗したとき、あるいは、風呂の予約時刻になって風呂への注湯動作を開始する際の点火動作で点火に失敗したとき、点火に失敗したことを携帯型情報処理端末３０に通知する。
【００８３】
たとえば、修正前の閾値が５で、今回の地震の震度が４．５であれば、ステップＳ１０８の指示は行われない。しかし、その後のユーザの操作による出湯や浴槽２への注湯のための点火動作で点火に失敗したならば、震度４．５で遮断装置５が燃焼ガスの供給を遮断したと判断できる。そこで、ステップＳ１０７の判定で用いる閾値を、今回の震度である４．５に修正する。これにより、次回、震度４．５の地震が発生した場合には、ステップＳ１０８による指示が出力され、早期かつ自動的に遮断の有無を判定して、遮断されている場合にはその解除方法を使用者に報知することができる。
【００８４】
このように、閾値修正処理を行うことで、閾値が最適化される。なお、図４の閾値修正処理を行えば、遮断装置５を保持する構造体の免震性能に基づく震度の補正を行わなくても、やがて、免震性能が閾値に反映される。
【００８５】
ところで、免震性能（揺れの軽減率等）には、免震ゴム等を用いた一般的な２次元免震と、上下動（Ｕ−Ｄ）を軽減するダンパー等を追加した３次元免震とがある。例えば首都圏にあるマンションの場合、首都直下型地震（縦揺れが主力の地震）が発生した場合には一般的な２次元免震では震度は低減しないが、遠くで発生した地震（横揺れが主力の地震）では、例えば震度６の地震でも震度４程度にしか感じることが出来ないほど免震する。そこで、所定のＷｅｂサイト７にアクセスした際に３次元データー（Ｎ−Ｓ、Ｅ−Ｗ、Ｕ−Ｄ）を取得して、免震性能を閾値に反映させる際に縦揺れ（上下動、Ｕ−Ｄ）と横揺れ（左右動、Ｎ−Ｓ、Ｅ−Ｗ）とを別々に行なうようにしても良い。
【００８６】
免震性能を閾値に反映するのではなく、免震性能（揺れの軽減率）Ｒに反映させるようにしても良いし、ユーザから入力を受ける免震性能の情報に、免震種別（２次元免震、３次元免震）を入力出来るようにしても良い。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８８】
実施の形態において携帯型情報処理端末３０が行った図３、図４の処理を、風呂給湯器１０が行うように構成されてもよい。具体的には、風呂給湯器１０の制御基板１４がインターネットのＷｅｂサイト７にアクセスする機能を備えて図３、図４の処理を実行すればよい。また、遮断装置５の設置場所の情報は、専用のリモコンからの入力や設置時の作業者による入力により得るようにしてもよい。
【００８９】
すなわち、風呂給湯器１０が、設置場所情報取得部、震度取得部、補正部、補正後の震度が閾値以上の場合に自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部、判定部の判定結果が点火失敗の場合に遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部としての機能を備える。さらに、判定部の判定結果が点火成功の場合に閾値を高めるように修正する第１閾値修正部、補正後の震度が閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合は閾値を下げるように修正する第２閾値修正部としての機能を備えるようにする。
【００９０】
実施の形態では、燃焼装置として風呂給湯器１０を例示したが、燃焼装置はこれに限定されるものではない。実施の形態では、浴槽２への少量の注湯によって点火の成否を確認したが、ユーザの操作に依らずに燃焼部を燃焼させることが可能な動作モードで点火の成否を確認できればよい。たとえば、暖房機能を果たす燃焼装置においては、暖房運転で燃焼部を点火させて、点火の成否を確認するようにしてもよい。
【００９１】
実施の形態では、携帯型情報処理端末３０は、風呂給湯器アプリにより風呂給湯器１０のリモコンとして機能する例を示したが、本発明のプログラムは、図３、もしくは図３及び図４の処理を実行できればよく、風呂給湯器１０のリモコンとしての機能を果たさなくてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２…浴槽
３…出湯栓
４…ガスメータ
５…遮断装置
６…無線ルータ
７…Ｗｅｂサイト
８…風呂給湯器システム
１０…風呂給湯器
１１…バーナ
１２…熱交換器
１４…制御基板
３０…携帯型情報処理端末
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…不揮発メモリ
３５…操作部
３５ａ…タッチパネル
３６…表示部
３７…通信部
３８…姿勢検出部
３９…ＧＰＳ機能部
４１…音声出力部
４２…カメラ（カメラデバイス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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