(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された振込先情報に基づいて振込取引を行う取引処理部と、
上記取引処理部による振込取引に係る上記振込先情報の一部又は全部の出力保護を行う振込先情報出力保護部と
を備え、
上記振込先情報出力保護部が、振込先情報に対して出力保護を設定するか否かの選択画面を表示し、上記選択画面を通じて、当該振込先情報に対する出力保護の有無を設定し、
上記振込先情報出力保護部が、
出力保護の設定の有無情報に基づいて、出力保護の設定がなされている場合に、上記振込先情報の表示を保護した振込先情報確認画面を表示し、
出力保護の設定されていない場合に、上記振込先情報を含む振込先情報確認画面を表示する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
入力された振込先情報に基づいて振込取引を行う取引処理部と、
上記取引処理部による振込取引に係る上記振込先情報の一部又は全部の出力保護を行う振込先情報出力保護部と
を備え、
上記振込先情報出力保護部が、振込先情報確認画面に表示する上記振込先情報を出力保護するものであり、
上記取引処理部が、挿入されたカードのカード情報に基づいて振込取引を行うものであり、
上記振込先情報出力保護部が、取引履歴のある振込先の場合、当該振込先情報の出力保護を行い、新規の振込先の場合、当該振込先情報の出力保護を行なわない
ことを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置に関し、例えば、金融機関や駅や店舗や公共施設等に設置される現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等に設置されているＡＴＭにおいて、振込取引がなされる場合、「金融機関名・支店名・科目・口座番号・口座名義」の振込先情報が、照会確認画面に表示されたり、又は明細票に印字されたりしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、セキュリティの観点から、振込先情報確認画面や明細票に表示、印字される振込先情報を十分に保護することが強く望まれている。例えば、悪意ある第三者が、振込先情報確認画面をのぞき見したり又は明細票を入手したりして、口座番号や口座名義を振込先として勝手に現金を振り込み、現金の貸付と称して高額な返済を要求する、いわゆる「押し貸し」などの不正行為がなされるおそれがある。
【０００５】
そのため、セキュリティの観点から、振込先情報確認画面や明細票の振込先情報を保護することができる取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る取引装置は、（１）入力された振込先情報に基づいて振込取引を行う取引処理部と、（２）取引処理部による振込取引に係る振込先情報の一部又は全部の出力保護を行う振込先情報出力保護部とを備え、振込先情報出力保護部が、振込先情報に対して出力保護を設定するか否かの選択画面を表示し、選択画面を通じて、当該振込先情報に対する出力保護の有無を設定し、振込先情報出力保護部が、出力保護の設定の有無情報に基づいて、出力保護の設定がなされている場合に、振込先情報の表示を保護した振込先情報確認画面を表示し、出力保護の設定されていない場合に、振込先情報を含む振込先情報確認画面を表示することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明に係る取引装置は、（１）入力された振込先情報に基づいて振込取引を行う取引処理部と、（２）取引処理部による振込取引に係る振込先情報の一部又は全部の出力保護を行う振込先情報出力保護部とを備え、振込先情報出力保護部が、振込先情報確認画面に表示する振込先情報を出力保護するものであり、取引処理部が、挿入されたカードのカード情報に基づいて振込取引を行うものであり、振込先情報出力保護部が、取引履歴のある振込先の場合、当該振込先情報の出力保護を行い、新規の振込先の場合、当該振込先情報の出力保護を行なわないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティの観点から、振込先情報確認画面や明細票の振込先情報の表示や印字を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭにおいて振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る振込先確認画面における振込先情報の表示保護の処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る口座名義の表示を保護した振込先確認画面の画面例を示す図である。
【図６】口座名義を表示した振込先確認画面の画面例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るＡＴＭにおいて振込先情報の印字保護の変更処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る明細票への振込先情報の印字保護の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る口座名義を印字保護した明細票を示す図である。
【図１０】口座名義を印字した明細票を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭにおいて振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る現金による振込取引の際の振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る振込先情報の表示保護の処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態に係る振込先確認画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１５】第５の実施形態に係る振込先確認画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１６】第５の実施形態に係る振込先確認画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図１７】変形実施形態に係る振込先情報の表示保護した振込先情報確認画面を示す図である。
【図１８】変形実施形態に係る口座名義を印字保護した明細票を示す図である。
【図１９】変形実施形態に係る受取人名表示・印字動作設定画面の一例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
第１の実施形態では、例えば金融機関等に設置されているＡＴＭに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の外観構成を示す外観斜視図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５、明細票排出口１６を有する。
【００１３】
ＡＴＭ１は、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、各種取引処理を行なうものである。ＡＴＭ１は、各種取引を行なう際に、必要に応じて、通帳やカード等の媒体の挿入を顧客に要求し、顧客により挿入された通帳やカード等の媒体に付与されている磁気ストライプから顧客情報を読み取り、この顧客情報を用いて現金（紙幣、硬貨）の入金取引や出金取引等の取引処理を行なう。また、ＡＴＭ１は、必要に応じて、取引情報を媒体に書き込み、明細票を排出する。
【００１４】
操作表示部１１は、取引を行なう顧客が操作したり、また取引に係る情報や入力された情報の確認画面等を表示したりするものである。操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示する。操作表示部１１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１１は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００１５】
紙幣入出金口１２は、顧客により投入された紙幣を取り込んだり、又は、出金する紙幣を排出したりするものである。紙幣入出金口１２は、例えば、開閉体（例えばシャッタ）と、紙幣を収納する収納部（バケット）とを有しており、紙幣投入の際又は紙幣排出の際に、シャッタが開き、紙幣の投入又は紙幣の排出を行なう。
【００１６】
硬貨入出金口１３は、顧客により投入された硬貨を取り込んだり又は出金する硬貨を排出したりするものである。硬貨入出金口１３も、紙幣入出金口１２と同様に、バケットタイプを適用できる。
【００１７】
通帳入出口１４は、顧客により挿入された通帳を取り込んだり又は通帳を排出したりするものである。
【００１８】
カード入出口１５は、顧客により挿入されたカード（例えばキャッシュカード）を取り込んだり又はカードを排出したりするものである。
【００１９】
明細票排出口１６は、取引終了後、取引に係る情報を印字した明細票を排出するものである。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部２０、記憶部２１、操作表示制御部２２、通帳駆動機構部２３、カード駆動機構部２４、紙幣駆動機構部２５、硬貨駆動機構部２６、明細票印刷部２７、通信部２８を有する。
【００２１】
制御部２０は、ＡＴＭ１が行なう各種機能を司るものである。例えば、制御部２０は、ＡＴＭ１における各種取引処理を制御したり、ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示する画面の表示制御をしたりするものである。制御部２０は、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することによりＡＴＭ１の各種機能を実現する。処理プログラムがインストールされることで各種機能が構築されるようにしても良く、その場合、処理プログラムは図１に例示する機能ブロックとして示すことができる。
【００２２】
制御部２０は、図１に示すように、取引処理部２０１、表示画面制御部２０２を有する。
【００２３】
取引処理部２０１は、ＡＴＭ１における、振込取引や入金取引や出金取引等の各種取引の処理を行なうものである。振込取引は、入力された振込先に対して現金を振り込む取引である。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引等を含む取引である。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等を含む取引である。
【００２４】
取引処理部２０１は、操作表示部１１に表示されている画面を通じて、顧客の希望する取引種別の入力情報を取得し、その取引種別に応じた手順で取引処理を行なう。取引処理部２０１は、操作表示部１１の表示画面を通じて、取引情報を取得し、通信部２８を介して金融機関ホストサーバとの間で取引情報を授受して取引を完了させる。また、取引処理部２０１は、完了した各種取引に関する取引情報を記憶部２１に記憶するものである。
【００２５】
表示画面制御部２０２は、取引処理部２０１が実行する取引種別の手順に従って画面情報を記憶部２１から読み出して、操作表示部１１に表示する画面情報を操作表示制御部２２に与えるものである。また、表示画面制御部２０２は、各種取引の画面情報の表示制御を行なうものであり、各種取引のうち振込取引を行う際に、振込先情報の出力（画面表示や明細票への印字等）の保護を行う振込先情報出力保護部２０３を有する。
【００２６】
振込先情報出力保護部２０３は、振込取引の際に、振込先確認画面に表示する振込先情報の全部又は一部の表示を保護したり、又は、振込取引終了後に明細票に印字する振込先情報の全部又は一部の印字を保護したりするものである。
【００２７】
振込先情報出力保護部２０３は、振込取引の手順において、振込先情報を表示するか又は保護するかを、顧客に選択させる振込先情報表示選択画面を表示する。そして、顧客により振込先情報を保護することが選択されたときに、振込先情報出力保護部２０３は、通信部２８を介して、当該振込先情報を保護することを示す振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信する。これにより、金融機関ホストサーバは、当該振込先情報を保護した内容の振込取引応答電文をＡＴＭ１に返信することで、振込先情報を保護した内容の振込先確認画面を出力することができる。
【００２８】
ここで、振込先情報は、振込取引に関する情報であり、例えば、振込先の金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義等を含む情報である。振込先情報出力保護部２０３は、上記振込先情報の振込先の金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義等の全部の表示・印字の保護をしても良いし、上記振込先情報の一部の表示・印字を保護するようにしてもよい。
【００２９】
また、振込先情報の表示・印字の保護の仕方は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、振込先確認画面において、振込先情報を表示する箇所を、ブランク（空白）等とするようにしても良い。また例えば、振込先確認画面に表示する口座名義人の名称の一部を「アスタリスク（＊）」等に代えて表示する等のようにしても良い。
【００３０】
記憶部２１は、制御部２０により実行される処理プログラム、操作表示部１１に表示する表示画面情報、取引情報や取引の際に取得する情報等を記憶するものである。
【００３１】
操作表示制御部２２は、制御部２０の制御の下、操作表示部１１に表示する表示画面の表示動作や入力動作等を制御するものである。つまり、操作表示制御部２２は、制御部２０からの画面情報に基づいて、操作表示部１１に画面表示させたり、又操作表示部１１から入力された情報を制御部２０に与えたりするものである。
【００３２】
通帳駆動機構部２３は、制御部２０の制御の下、通帳入出口１４から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳駆動機構部２３は、通帳入出口１４から挿入された通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されている通帳情報を読み取り、その通帳情報を制御部２０に与える。また、通帳駆動機構部２３は、取引内容を通帳に書き込み排出する。
【００３３】
カード駆動機構部２４は、制御部２０の制御の下、カード入出口１５からカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード駆動機構部２４は、カード入出口１５から挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２０に与える。
【００３４】
紙幣駆動機構部２５は、制御部２０の制御の下、紙幣入出金口１２のシャッタの開閉動作や、挿入された紙幣の吸入又は排出を行なう紙幣挿入排出機構や、紙幣を搬送する搬送機構等を制御するものである。
【００３５】
硬貨駆動機構部２６は、制御部２０の制御の下、硬貨入出金口１３のシャッタの開閉動作や、投入された硬貨の取り込み又は排出を行なう硬貨投入排出機構や、硬貨を搬送する搬送機構等を制御する。
【００３６】
明細票印刷部２７は、制御部２０の制御の下、取引情報を媒体（明細票）に印字して、明細票排出口１６に明細票を排出するものである。
【００３７】
通信部２８は、通信回線を介して金融機関ホストサーバ等と情報の授受を行なうものである。ここで、通信部２８は、例えば金融機関ホストサーバとの間で取引情報の授受を行なう際、ＡＴＭ１が設置されている場所を特定する情報（例えば、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード等を含む情報）や顧客情報や取引内容を示す情報などを含む情報を通知するようにしても良い。なお、金融機関ホストサーバに通知する情報は、上記に例示した情報に限定されるものではない。
【００３８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における振込取引における振込先情報の表示保護処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図３は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１において振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。ここでは、振込先情報のうち口座名義の表示を保護する場合を例示する。つまり、他者から自身の口座に対して振込先の照会された場合、照会確認画面に自身の振込先情報（口座情報）が表示されないように表示の保護の設定をするものである。しかし、表示保護の対象は、特に限定されるものではなく、振込先情報のうち口座番号や金融機関名や支店名等としても良い。
【００４０】
図３において、ＡＴＭ１の操作表示部１１には、取引選択画面が表示されている。このとき、操作表示部１１に表示される取引選択画面は、振込先情報表示変更ボタンを有しており、顧客操作により、振込先情報表示変更ボタンが選択される（Ｓ１０１）。
【００４１】
そして、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ１０２）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ１０３）。ここで挿入されるカードは、振込先情報を特定することができるものであれば良く、例えばキャッシュカードや振込カード等としても良い。
【００４２】
ＡＴＭ１では、制御部２０が、挿入されたカードから読み取ったカード情報及び暗証番号を含む振込先情報表示変更要求電文を、通信部２８を介して、金融機関ホストサーバに送信する（Ｓ１０４）。これを受けて、金融機関ホストサーバは、振込先情報表示変更画面を含む応答電文をＡＴＭ１に返信する。
【００４３】
ＡＴＭ１では、受信した振込先情報表示選択画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ１０５）。
【００４４】
図３では、振込先情報表示選択画面の一例として名義表示選択画面５００の画面例を示している。名義表示選択画面５００は、例えば、「支店名：芝浦支店」、「科目：普通」、「口座番号：１２３４５６７」、「口座名義：オキ＿タロウ」等の振込先情報５０４が表示され、「振込照会画面での口座名義表示方法を選択してください。現在は「口座名義をそのまま表示する」に設定されています。」などのガイダンス５０５が表示される。顧客が、振込照会画面（振込先確認画面）において、口座名義の表示を保護することを要求する場合、顧客操作により「保護して表示する」ボタン５０２が選択される。一方、口座名義の表示を保護しないで、現在の通り、口座名義を表示する場合、顧客操作により「そのまま表示する」ボタン５０１が選択される。このように、顧客の意思に応じて、振込先確認画面において振込先の照会がされた場合に自身の口座名義を表示するか又は口座名義の表示を保護するかを設定することができる。つまり、ここでは「オキ＿タロウ」の口座に対して他者から振込先の照会がされた場合、「オキタロウ」の口座名義を表示するかしないかを設定することが出来る。なお、名義表示選択を取り消す場合、顧客操作により「取消」ボタン５０３が選択されて、処理は終了する。
【００４５】
なお、ここでは他者から自身の口座に対して振込先の照会がされた場合に自身の口座名義を表示するかしないかを設定するようにした。しかしながら、自身が振込取引をする際に、振込先の口座名義を表示するかしないかを設定するようにしてもよい。例えば、自身の口座に対して複数の振込先情報が登録されている場合、全ての振込先情報の表示保護を一括して行うようにしても良い。例えば、振込先情報表示選択画面において、一括して保護して表示する「一括」ボタンを表示し、この「一括」ボタンが選択されると、複数の振込先情報の全てについて表示保護を行うようにしても良い。また例えば、振込先情報表示選択画面上に複数の振込先情報の一覧を表示し、表示保護を行う振込先情報を選択できるようにし、選択した振込先情報を個別に表示保護できるようにしてもよい。このように、自身の口座に対して登録されている振込先情報を表示保護することにより、自身が振込先の照会を行った場合、振込先情報が保護されて表示されるので、振込先情報を十分に保護することが出来る。
【００４６】
制御部２０の振込先情報出力保護部２０３は、名義表示選択画面５００で選択された情報を含む電文を、金融機関ホストサーバに送信する（Ｓ１０６）。
【００４７】
これにより、「保護して表示する」ボタン５０２が選択された場合には、金融機関ホストサーバにおいて、振込先情報確認画面において当該振込先情報の口座名義の表示を保護することが設定される。つまり、当該振込先情報の口座名義の表示について、表示保護フラグが設定される。また、「そのまま表示する」ボタン５０１が選択された場合には、金融機関ホストサーバにおいて、当該振込先情報の口座名義を振込先情報確認画面に表示することが設定される。例えば、金融機関ホストサーバは、カード情報に含まれている依頼人情報と、振込先情報と、当該振込先情報に係る口座名義の表示を保護する場合には表示保護フラグとを対応付けて設定する。これにより、当該依頼人からの振込取引の依頼であって、指定された口座名義の振込取引のときには、振込先確認画面において口座名義の表示を保護することができる。
【００４８】
その後、挿入されたカードがカード入出口１５から返却されて、処理は終了する（Ｓ１０７）。
【００４９】
図４は、第１の実施形態に係る振込先確認画面における振込先情報の表示保護の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引選択画面から、顧客操作により、振込取引が選択され（Ｓ２０１）、振込方法としてカード振込又は現金振り込みの方法種別が選択される（Ｓ２０２）。
【００５１】
Ｓ２０３において、カード振込が選択されると、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ２０４）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ２０５）。その後、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ２０６）、金融機関名入力（Ｓ２０７）、支店名入力（Ｓ２０８）、口座番号入力（Ｓ２０９）、科目入力（Ｓ２１０）、依頼人電話番号入力（Ｓ２１１）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としてのカード情報及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ２１２）。
【００５２】
金融機関ホストサーバは、口座番号が存在するか否かの確認と、振込先情報に口座名義の表示保護フラグが設定されているか否かと、を確認する。
【００５３】
そして、表示保護フラグが設定されており、口座名義の表示を保護する場合（Ｓ２１３）、金融機関ホストサーバは、受取人名と依頼人名と手数料等の情報と、口座名義の表示を保護するか否かの情報とを含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の表示を保護した振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２１４）。
【００５４】
一方、表示保護フラグが設定されておらず、口座名義の表示を保護しない場合（Ｓ２１３）、金融機関ホストサーバは口座名義を表示した振込先確認画面を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を表示した振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２１５）。
【００５５】
図５は、第１の実施形態に係る口座名義の表示を保護した振込先確認画面の画面例を示す図である。また、図６は、口座名義を表示した振込先確認画面の画面例を示す図である。
【００５６】
図６に示すように、口座名義を表示した振込先確認画面５２０は、従来の振込先確認画面と同様に、振込先情報のうち、受取人（口座名義）の欄５２２に振込先である口座名義が表示される。
【００５７】
これに対して、図５に示すように、口座名義の表示を保護した振込先確認画面５１０は、振込先情報のうち、受取人（口座名義）の欄５１１には、口座名義が表示されていない。つまり、ここでは振込先である「オキ＿タロウ」の振込先情報に表示保護フラグが設定されていたため、依頼人である「オキ＿ハナコ」が振込先の照会を行っても、「オキ＿タロウ」の振込先情報が保護されて表示されている。また、口座名義が表示されていないことを、顧客に注意喚起させるために、例えば「口座名義の受取人名で処理します」等の注意喚起情報が表示される。このように、振込先確認画面において、口座名義が表示されないことで、第三者による盗み見を防止でき、例えば「押し貸し」等の不正行為を防止できる。
【００５８】
その後、顧客操作により振込内容が確認されると、制御部２０は、振込内容を含む振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信して、取引を実行する（Ｓ２１６）。その後、振込取引の内容が明細票に印字され（Ｓ２１７）、カード及び明細票が返却されて処理が終了する（Ｓ２１８）。
【００５９】
Ｓ２０３において、現金振込が選択されると、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ２１９）、金融機関名入力（Ｓ２２０）、支店名入力（Ｓ２２１）、口座番号入力（Ｓ２２２）、科目入力（Ｓ２２３）、依頼人名入力（Ｓ２２４）、依頼人電話番号入力（Ｓ２２５）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としての依頼人名及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ２２６）。
【００６０】
金融機関ホストサーバでは、口座番号が存在するか否かの確認と、振込先情報に口座名義の表示保護フラグが設定されているか否かと、を確認する。
【００６１】
そして、表示保護フラグが設定されており、口座名義の表示を保護する場合（Ｓ２２７）、金融機関ホストサーバは、受取人名と依頼人名と手数料等の情報と、口座名義の表示を保護するか否かの情報とを含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の表示を保護した振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２２８）。
【００６２】
一方、表示保護フラグが設定されておらず、口座名義の表示を保護しない場合（Ｓ２７）、金融機関ホストサーバは口座名義を表示した振込先確認画面を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。そして、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を表示した振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２２９）。
【００６３】
Ｓ２２８及びＳ２２９で操作表示部１１に表示する振込先確認画面は、Ｓ２１４及びＳ２１５で説明した図５及び図６の画面と同様の画面であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６４】
そして、顧客による振込先確認画面で内容を確認した後、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は、紙幣投入・計数を行い（Ｓ２３０）、画面上で金額確認を実施する（Ｓ２３１）。振込金額の確認後（Ｓ２３１）、ＡＴＭ１は、金融機関ホストサーバとの間で通信（取引実行）を行い（Ｓ２３２）、必要に応じて釣銭の計数を実施し（Ｓ２３３）、振込取引の内容を明細票に印字し（Ｓ２３４）、必要に応じて現金（釣銭）と明細票を返却する（Ｓ２３５）。
【００６５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、顧客に対して、口座名義をそのまま表示するか、又は、口座名義を保護して表示するかを確認し、顧客の判断による口座名義の表示変更が可能とし、顧客が指定した内容にて、振込先確認画面を表示することができる。これにより、振込先確認画面において、振込先受取人名を保護して表記することで、振込先情報を保護し、「押し貸し」などの犯罪に使われる事の低減が可能となる。
【００６６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６７】
第２の実施形態では、例えば金融機関等に設置されているＡＴＭに、本発明を適用する場合を例示する。
【００６８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態は、振込先情報を明細票に印字する際に、振込先情報の印字形式の変更に関するものである。
【００６９】
なお、第２の実施形態では、明細票に印字する振込先情報を保護する場合を例示するが、第１の実施形態で説明した振込先情報確認画面において振込先情報の表示を保護する実施形態と組み合わせてもよい。つまり、振込先情報の振込先情報確認画面での表示の保護、及び、振込先情報の明細票への印字の保護の両方の機能を実行するようにしても良い。
【００７０】
第２の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成及び外観構成は、第１の実施形態に係る図１及び図２と同様であるため、第２の実施形態においても図１及び図２を用いて説明する。
【００７１】
図７は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１において振込先情報の印字保護の変更処理を示すフローチャートである。ここでは、振込先情報のうち口座名義の印字を保護する場合を例示する。つまり、他者から自身の口座に対して振込取引がされた場合、明細票に自身の振込先情報（口座情報）が印字されないように保護の設定をするものである。しかし、印字保護の対象は、特に限定されるものではなく、振込先情報のうち口座番号や金融機関名や支店名等としても良い。
【００７２】
図７において、ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示されている取引選択画面において、顧客操作により、振込先情報印字変更ボタンが選択される（Ｓ３０１）。顧客によりカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ３０２）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ３０３）。ＡＴＭ１では、制御部２０が、挿入されたカードから読み取ったカード情報及び暗証番号を含む振込先情報印字変更要求電文を、通信部２８を介して、金融機関ホストサーバに送信する（Ｓ３０４）。これを受けて、金融機関ホストサーバは、振込先情報印字変更画面を含む応答電文をＡＴＭ１に返信する。
【００７３】
ＡＴＭ１では、受信した振込先情報印字選択画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ３０５）。
【００７４】
図７では、振込先情印字選択画面の一例として名義印字選択画面５３０の画面例を示している。名義印字選択画面５３０は、例えば、「支店名：芝浦支店」、「科目：普通」、「口座番号：１２３４５６７」、「口座名義：オキ＿タロウ」等の振込先情報５３４が表示され、「振込明細での口座名義印字方法を選択してください。現在は「口座名義をそのまま印字する」に設定されております。」などのガイダンス５３５が表示される。顧客が、明細票において、口座名義の印字を保護することを要求する場合、顧客操作により「保護して印字する」ボタン５３２が選択される。一方、口座名義を保護しないで、現在の通り、口座名義を明細票に印字する場合、顧客操作により「そのまま印字する」ボタン５３１が選択される。このように、顧客の意思に応じて、他者から自身の口座に対して振込取引がされた場合、明細票に自身の口座名義を印字するか又は口座名義を保護するかを設定することができる。なお、名義印字変更を取り消す場合、顧客操作により「取消」ボタン５３３が選択されて、処理は終了する。
【００７５】
なお、ここでは他者から自身の口座に対して振込取引がされた場合に、明細票に自身の口座名義を印字するかしないかを設定するようにした。しかしながら、自身が振込取引をする際に、振込先の口座名義を印字するかしないかを設定するようにしてもよい。例えば、自身の口座に対して複数の振込先情報が登録されている場合、全ての振込先情報の印字保護を一括して行うようにしても良い。例えば、振込先情報印字選択画面において、一括して保護して表示する「一括」ボタンを表示し、この「一括」ボタンが選択されると、複数の振込先情報の全てについて印字保護を行うようにしても良い。また例えば、振込先情報印字選択画面上に複数の振込先情報の一覧を表示し、印字保護を行う振込先情報を選択できるようにし、選択した振込先情報を個別に印字保護できるようにしてもよい。このように、自身の口座に対して登録されている振込先情報を印字保護することにより、自身が振込取引を行った場合、振込先情報が保護されるので、振込先情報を十分に保護することが出来る。
【００７６】
制御部２０の振込先情報出力保護部２０３は、名義印字選択画面５３０で選択された情報を含む電文を、金融機関ホストサーバに送信する（Ｓ３０６）。
【００７７】
これにより、「保護して印字する」ボタン５３２が選択された場合には、金融機関ホストサーバにおいて、当該振込先情報の口座名義の印字を保護することが設定される。つまり、当該振込先情報の口座名義の明細票への印字について、印字保護フラグが設定される。また、「そのまま印字する」ボタン５３１が選択された場合には、金融機関ホストサーバにおいて、当該振込先情報の口座名義を明細票に印字することが設定される。例えば、金融機関ホストサーバは、カード情報に含まれている依頼人情報と、振込先情報と、当該振込先情報に係る口座名義の明細票への印字を保護する場合には印字保護フラグとを対応付けて設定する。これにより、当該依頼人からの振込取引の依頼であって、指定された口座名義の振込取引のときには、明細票への口座名義の印字を保護することができる。
【００７８】
その後、挿入されたカードがカード入出口１５から返却されて、処理は終了する（Ｓ３０７）。
【００７９】
図８は、第２の実施形態に係る明細票への振込先情報の印字保護の処理を示すフローチャートである。
【００８０】
ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引選択画面から、顧客操作により、振込取引が選択され（Ｓ４０１）、振込方法としてカード振込又は現金振り込みの方法種別が選択される（Ｓ４０２）。
【００８１】
Ｓ４０３において、カード振込が選択されると、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ２０４）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ４０５）。その後、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ４０６）、金融機関名入力（Ｓ４０７）、支店名入力（Ｓ４０８）、口座番号入力（Ｓ４０９）、科目入力（Ｓ４１０）、依頼人電話番号入力（Ｓ４１１）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としてのカード情報及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ４１２）。
【００８２】
金融機関ホストサーバは、口座番号が存在するか否かを確認し、受取人名と依頼人名と手数料等の情報を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。
【００８３】
ＡＴＭ１は、振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ４１３）。顧客操作により振込内容が確認されると、制御部２０は、振込内容を含む振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信して、取引を実行する（Ｓ４１４）。
【００８４】
ここで、金融機関ホストサーバは、振込先情報に口座名義の印字保護フラグが設定されているか否かを確認する。
【００８５】
そして、印字保護フラグが設定されており、口座名義の印字保護をする場合、金融機関ホストサーバは、口座名義を印字保護するか否かの情報を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。口座名義を印字保護する場合（Ｓ４１５）、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の印字を保護した明細票を印字し（Ｓ４１６）、明細票を返却する（Ｓ４１８）。
【００８６】
一方、印字保護フラグが設定されておらず、口座名義を印字保護しない場合、金融機関ホストサーバは口座名義を表示した振込先確認画面を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。口座名義を印字保護しない場合、（Ｓ４１５）、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を印字した明細票を印字し（Ｓ４１７）、明細票を返却する（Ｓ４１８）。
【００８７】
図９は、第２の実施形態に係る口座名義を印字保護した明細票を示す図である。また、図１０は、口座名義を印字した明細票を示す図である。
【００８８】
図１０に示すように、口座名義を印字した明細票５４０は、従来の明細票と同様に、振込先情報としての振込先である口座名義の欄５５１に口座名義（オキ＿タロウ）が印字される。
【００８９】
これに対して、図９に示すように、口座名義を印字保護した明細票５４０は、振込先情報として振込先である口座名義の欄５４１には、口座名義が印字されていない。また、口座名義が表示されていないことを、顧客に注意喚起させるために、例えば「口座名義の受取人名で処理しました」等の注意喚起情報が表示される。つまり、ここでは振込先である「オキ＿タロウ」の振込先情報に印字保護フラグが設定されていたため、依頼人である「オキ＿ハナコ」が「オキタロウ」に振込取引を行っても、明細票には「オキ＿タロウ」の振込先情報が保護されて印字されている。このように、明細票に口座名義が印字されないことで、第三者が明細票を入手したとしても、振込先情報がマスクされているため、振込先情報を認識でないので、例えば「押し貸し」等の不正行為を防止できる。
【００９０】
Ｓ４０３において、現金振込が選択されると、顧操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ４１９）、金融機関名入力（Ｓ４２０）、支店名入力（Ｓ４２１）、口座番号入力（Ｓ４２２）、科目入力（Ｓ４２３）、依頼人名入力（Ｓ４２４）、依頼人電話番号入力（Ｓ４２５）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としての依頼人名及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ４２６）。
【００９１】
金融機関ホストサーバは、口座番号が存在するか否かを確認し、受取人名と依頼人名と手数料等の情報を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。
【００９２】
ＡＴＭ１は、振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ４２７）。顧客操作により振込内容が確認され、顧客による振込先確認画面で内容を確認した後、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は、紙幣投入・計数を行い（Ｓ４２８）、画面上で金額確認を実施する（Ｓ４２９）。振込金額の確認後、ＡＴＭ１は、金融機関ホストサーバとの間で通信（取引実行）を行う（Ｓ４３０）。
【００９３】
ここで、金融機関ホストサーバは、振込先情報に口座名義の印字保護フラグが設定されているか否かを確認する。そして、印字保護フラグが設定されており、口座名義の印字保護をする場合、金融機関ホストサーバは、口座名義を印字保護するか否かの情報を含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。
【００９４】
ＡＴＭ１において、必要に応じて釣銭の計数を実施し（Ｓ４３１）、口座名義を印字保護する場合（Ｓ４３２）、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の印字を保護した明細票を印字し（Ｓ４３３）、明細票を返却する（Ｓ４３５）。
【００９５】
一方、印字保護フラグが設定されておらず、口座名義を印字保護しない場合、（Ｓ４３２）、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を印字した明細票を印字し（Ｓ４３４）、明細票を返却する（Ｓ４３５）。
【００９６】
Ｓ４３３及びＳ４３４における印字される明細票は、Ｓ４１６及びＳ４１７で説明した図９及び図１０の明細票同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、顧客に対して口座名義をそのまま印字するか、又は保護して印字するかを確認し、顧客の判断にて明細票に印字する振込先情報を変更することができ、顧客が指定した内容で明細票を印字することが可能となった。これにより、明細票において、振込先情報を保護して表記（印字）することで、振込先情報を保護し、「押し貸し」などの不正行為に使用されることを防止できる。
【００９８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９９】
第３の実施形態では、例えば金融機関等に設置されているＡＴＭに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１００】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態は、キャッシュカードによる振込取引の際に、振込先確認画面に表示する振込先情報の保護するものである。
【０１０１】
第３の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成及び外観構成は、第１及び第２の実施形態に係る図１及び図２と同様であるため、第３の実施形態においても図１及び図２を用いて説明する。
【０１０２】
図１１は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１において振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。ここでは、振込先情報のうち口座名義の表示を保護する場合を例示する。しかし、表示保護の対象は、特に限定されるものではなく、振込先情報のうち口座番号や金融機関名や支店名等としても良い。
【０１０３】
ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引選択画面から、顧客操作により、振込取引が選択され（Ｓ５０１）、振込方法としてカード振込又は現金振り込みの方法種別が選択される（Ｓ５０２）。
【０１０４】
Ｓ５０３において、カード振込（キャッシュカードによる振込）が選択されると、顧客によりキャッシュカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ５０４）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ５０５）。その後、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ５０６）、金融機関名入力（Ｓ５０７）、支店名入力（Ｓ５０８）、口座番号入力（Ｓ５０９）、科目入力（Ｓ５１０）、依頼人電話番号入力（Ｓ５１１）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としてのカード情報及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ５１２）。
【０１０５】
このとき、金融機関ホストサーバは、口座番号が存在するか否かの確認を行うと共に、過去にキャッシュカードを使って、指定した振込先への取引履歴があるか否かを確認する（Ｓ５１３）。そして、金融機関ホストサーバは、受取人名と依頼人名と手数料等の情報と、振込先への取引履歴の有無に関する情報とを含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。
【０１０６】
そして、振込先への振込取引の履歴がある場合（Ｓ５１４）、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の表示を保護した振込先確認画面（例えば、図５参照）を操作表示部１１に表示する（Ｓ５１５）。
【０１０７】
一方、振込先への振込取引の履歴がない場合（Ｓ５１４）、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を表示した振込先確認画面（図６参照）を操作表示部１１に表示する（Ｓ５１６）。
【０１０８】
つまり、振込先情報出力保護部２０３は、振込先への振込取引の履歴がある場合には、口座名義の表示を保護した振込先確認画面を表示するようにする。振込取引を行なった実績がある場合には、今後も顧客がキャッシュカードを用いて振込取引を行う可能性があるため、第１の実施形態のように振込先情報表示選択画面を通じての表示保護の登録を行わずに、振込先情報の表示保護を行うことができる。
【０１０９】
その後、顧客操作により振込内容が確認されると、制御部２０は、振込内容を含む振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信して、取引を実行する（Ｓ５１７）。その後、振込取引の内容が明細票に印字され（Ｓ５１８）、カード及び明細票が返却されて処理が終了する（Ｓ５１９）。
【０１１０】
Ｓ５０３において、現金振込が選択されると、従来と同様に、現金による振込取引がなされる。現金による振込取引処理は、従来と同様であるため、以下に簡単に説明する。
【０１１１】
顧操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ５２０）、金融機関名入力（Ｓ５２１）、支店名入力（Ｓ５２２）、口座番号入力（Ｓ５２３）、科目入力（Ｓ５２４）、依頼人名入力（Ｓ５２５）、依頼人電話番号入力（Ｓ５２６）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としての依頼人名及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ５２７）。
【０１１２】
ＡＴＭ１において、従来と同様に、口座名義を表示した振込先確認画面（図６参照）を操作表示部１１に表示する（Ｓ５２８）。顧客による振込先確認画面で内容を確認した後、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は、紙幣投入・計数を行い（Ｓ５２９）、画面上で金額確認を実施する（Ｓ５３０）。振込金額の確認後、ＡＴＭ１は、金融機関ホストサーバとの間で通信（取引実行）を行い（Ｓ５３１）、必要に応じて釣銭の計数を実施し（Ｓ５３２）、振込取引の内容を明細票に印字し（Ｓ５３３）、必要に応じて現金（釣銭）と明細票を返却する（Ｓ５３４）。
【０１１３】
なお、第３の実施形態の変形実施形態として、過去の振込取引の履歴がある場合には、第２の実施形態で説明した処理と同様に、明細票に振込先情報の印字を保護するようにしても良い。つまり、Ｓ５１４で振込先への振込取引の履歴があると判断すると、Ｓ５１８において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の印字をしない明細票（例えば、図９参照）を印字するようにしても良い。
【０１１４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、キャッシュカードによる振込で、過去に振込取引の履歴のある振込先の場合は、口座名義の表示を保護して振込先確認画面に表示し、過去に振込取引の履歴がない振込先の場合は口座名義をそのまま振込先照会確認画面に表示することができる。これにより、過去に振込取引の履歴のある振込先の場合は、振込みの依頼人が振込先を把握しているので振込先情報を表示する必要が無く、一方で振込先情報の表示を保護することで、振込先情報を保護し、「押し貸し」などの不正行為に振込先情報が使用されることを防止できる。
【０１１５】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１６】
第４の実施形態では、例えば金融機関等に設置されているＡＴＭに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１１７】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成及び動作
第４の実施形態は、現金による振込取引の際に、振込先確認画面に表示する振込先情報の保護するものである。
【０１１８】
なお、第４の実施形態では、現金による振込取引の場合を例示するが、第３の実施形態で説明したキャッシュカードを用いた振込取引の場合に、振込先情報確認画面において振込先情報の表示を保護する実施形態と組み合わせてもよい。
【０１１９】
第４の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成及び外観構成は、第１〜第３の実施形態に係る図１及び図２と同様であるため、第４の実施形態においても図１及び図２を用いて説明する。
【０１２０】
図１２は、第４の実施形態に係る現金による振込取引の際の振込先情報の表示保護の変更処理を示すフローチャートである。ここでは、振込先情報のうち口座名義の表示を保護する場合を例示する。しかし、表示保護の対象は、特に限定されるものではなく、振込先情報のうち口座番号や金融機関名や支店名等としても良い。
【０１２１】
ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引選択画面から、顧客操作により、振込取引が選択され（Ｓ６０１）、振込方法としてカード振込又は現金振り込みの方法種別が選択される（Ｓ６０２）。
【０１２２】
Ｓ６０３において、現金振込が選択されると、顧操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ６１７）、金融機関名入力（Ｓ６１８）、支店名入力（Ｓ６１９）、口座番号入力（Ｓ６２０）、科目入力（Ｓ６２１）、受取人名入力（Ｓ６２２）、依頼人名入力（Ｓ６２３）、依頼人電話番号入力（Ｓ６２４）がなされる。
【０１２３】
制御部２０は、入力された受取人名を含む振込先情報と、依頼人情報としての依頼人名及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ６２５）。
【０１２４】
このとき、金融機関ホストサーバは、振込先の口座番号に基づく受取人名（口座名義）を含む応答電文をＡＴＭ１に返信する。
【０１２５】
そして、ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、Ｓ６２２で入力された受取人名を保持しておき、この入力された受取人名と、金融機関ホストサーバから取得した口座番号に基づく受取人名（口座名義）とが同じであるか否かを判定する（Ｓ６２６、Ｓ６２７）。
【０１２６】
そして、入力された受取人名と、金融機関ホストサーバからの受取人名（口座名義）とが同じでない場合、処理はＳ６２８に移行する。ここでは、受取人名の再入力画面が操作表示部１１に表示され、顧客に対して受取人名の再入力を要求する。
【０１２７】
顧客操作により、操作表示部１１において受取人名が再入力されると（Ｓ６２８）、処理はＳ６２６に移行し、振込先情報出力保護部２０３は、再入力された受取人名と、金融機関ホストサーバからの受取人名（口座名義）とが同じであるか否かを判定する（Ｓ６２６、Ｓ６２７）。この受取人名の判定処理は、受取人名が一致するまで繰り返し行われる。
【０１２８】
入力された受取人名と、金融機関ホストサーバからの受取人名（口座名義）とが同じ場合、処理はＳ６２９に移行し、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義を表示した振込先確認画面（例えば、図６参照）を操作表示部１１に表示する（Ｓ６２９）。
【０１２９】
つまり、入力された受取人名が金融機関ホストサーバからの受取人名（口座名義）と同じ場合、振込先の口座名義が正しいと把握できるので、口座名義を表示した振込先確認画面を表示する。一方、受取人名が一致しない場合には、振込先確認画面を表示しないようにするため、第三者による振込先情報の獲得を防止できる。例えば、振込先情報を入手した第三者が、「押し貸し」などの不正行為を行うために、入手した振込先に現金振込を行う場合がある。このような場合に、第４の実施形態を適用することにより、第三者は、口座番号のみを認識していても、口座名義を認識していなとときには、現金振込を実施することはできない。その結果、第三者による不正行為を未然に防止することができる。
【０１３０】
顧客による振込先確認画面で内容を確認した後、顧客操作により「確認」ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は、紙幣投入・計数を行い（Ｓ６３０）、画面上で金額確認を実施する（Ｓ６３１）。振込金額の確認後、ＡＴＭ１は、金融機関ホストサーバとの間で通信（取引実行）を行い（Ｓ６３２）、必要に応じて釣銭の計数を実施し（Ｓ６３３）、振込取引の内容を明細票に印字し（Ｓ６３４）、必要に応じて現金（釣銭）と明細票を返却する（Ｓ６３５）。
【０１３１】
一方、Ｓ６０３において、キャッシュカードによる振込が選択されると、従来と同様の振込取引の処理がなされる。キャッシュカードによる振込取引処理は、従来と同様であるため、以下に簡単に説明する。
【０１３２】
顧客によりキャッシュカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ６０４）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ６０５）。その後、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ６０６）、金融機関名入力（Ｓ６０７）、支店名入力（Ｓ６０８）、口座番号入力（Ｓ６０９）、科目入力（Ｓ６１０）、依頼人電話番号入力（Ｓ６１１）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としてのカード情報及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ６１２）。
【０１３３】
制御部２０は、口座名義の表示を保護した振込先確認画面（例えば、図５参照）を操作表示部１１に表示する（Ｓ６１３）。
【０１３４】
顧客操作により振込内容が確認されると、制御部２０は、振込内容を含む振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信して、取引を実行する（Ｓ６１４）。その後、振込取引の内容が明細票に印字され（Ｓ６１５）、カード及び明細票が返却されて（Ｓ６１６）、処理が終了する。
【０１３５】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、現金による振込取引の際、振込先の口座名義を正しく把握している場合は振込先確認画面に口座名義をそのまま表示し、振込先の口座名義を把握していない場合は、正しい受取人名を入力されるまで振込先確認画面に表示しないようにすることができる。これにより、振込先情報を保護し、「押し貸し」などの不正行為に振込先情報が使用されることを防止できる。
【０１３６】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明に係る取引装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３７】
第５の実施形態では、例えば金融機関等に設置されているＡＴＭに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１３８】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成及び動作
第５の実施形態は、振込先情報を非表示にした振込先情報確認画面を表示し、顧客により表示ボタンの選択があったときに、非表示にしていた振込先情報を表示するものである。
【０１３９】
第５の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成及び外観構成は、第１〜第４の実施形態に係る図１及び図２と同様であるため、第５の実施形態においても図１及び図２を用いて説明する。
【０１４０】
図１３は、第５の実施形態に係る振込先情報の表示保護の処理を示すフローチャートである。ここでは、振込先情報のうち口座名義の表示を保護する場合を例示する。しかし、表示保護の対象は、特に限定されるものではなく、振込先情報のうち口座番号や金融機関名や支店名等としても良い。
【０１４１】
ＡＴＭ１の操作表示部１１に表示される取引選択画面から、顧客操作により、振込取引が選択され（Ｓ７０１）、振込方法としてカード振込又は現金振り込みの方法種別が選択される（Ｓ７０２）。
【０１４２】
Ｓ７０３において、カード振込（キャッシュカードによる振込）が選択されると、顧客によりキャッシュカードがカード入出口１５に挿入され（Ｓ７０４）、操作表示部１１において暗証番号が入力される（Ｓ７０５）。その後、操作表示部１１において、顧客操作により、振込先情報として、振込金額入力（Ｓ７０６）、金融機関名入力（Ｓ７０７）、支店名入力（Ｓ７０８）、口座番号入力（Ｓ７０９）、科目入力（Ｓ７１０）、依頼人電話番号入力（Ｓ７１１）がなされる。制御部２０は、入力された振込先情報と、依頼人情報としてのカード情報及び依頼人電話番号を含む振込取引要求電文を、金融機関ホストサーバに送信して振込先照会を行う（Ｓ７１２）。金融機関ホストサーバは、口座番号が存在するか否かの確認を行ない、受取人名と依頼人名と手数料等の情報と、振込先への取引履歴の有無に関する情報とを含む応答電文をＡＴＭ１に送信する。
【０１４３】
ＡＴＭ１において、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の表示を保護した振込先確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ７１３）。ここで、振込作確認画面は、保護している口座名義を表示するための表示ボタンを有しており、顧客操作により、表示ボタンが選択されると（Ｓ７１４）、振込先情報出力保護部２０３は、振込先確認画面上に口座名義を表示する（Ｓ７１５）。なお、表示ボタンが選択されない場合、口座名義の表示保護のままである。
【０１４４】
図１４及び図１５は、第５の実施形態に係る振込先確認画面の一例を示す画面図である。
【０１４５】
図１４に例示する振込先確認画面５６０は、受取人名の欄に口座名義の表示をアスタリスク（＊）に代えて表示しており、振込先情報出力保護部２０３は、口座名義の表示を保護している。ここで、口座名義の欄（すなわち、出力保護領域）が表示ボタン５６１となっており、顧客操作により、表示ボタン５６１を押下すると、図１５に例示するように、振込先情報出力保護部２０３は口座名義を表示する。これにより、表示保護している口座名義が表示されるため、顧客により口座名義の確認を行うことができる。ここで、振込先情報出力保護部２０３は、例えば、表示ボタン５６１が選択されている間のみ口座名義を表示するようにしても良いし、また例えば、表示ボタン５６１が選択されてから、所定時間のみ口座名義を表示するようにしても良い。さらに、振込先確認画面５６０が口座名義を表示した後に、非表示ボタンを出現させ、この非表示ボタンの選択により、振込先情報出力保護部２０３は、再度、口座名義の表示を保護するようにしても良い。
【０１４６】
なお、図１６に示すように、例えば口座番号及び受取人名（口座名義）などのように、複数の振込先情報の表示を保護するようにしてもよい。図１６の場合、振込先確認画面５６０が「表示しますか」ボタン５６５を有しており、この「表示しますか」ボタン５６５が選択されることで、振込先情報出力保護部２０３は、複数の振込先情報（例えば、口座番号及び受取人名（口座名義））を一括表示するようにしても良い。
【０１４７】
その後、顧客操作により振込内容が確認されると、制御部２０は、振込内容を含む振込取引要求電文を金融機関ホストサーバに送信して、取引を実行する（Ｓ７１６）。その後、振込取引の内容が明細票に印字され（Ｓ７１７）、カード及び明細票が返却されて処理が終了する（Ｓ７１８）。
【０１４８】
なお、Ｓ７１９〜Ｓ７３３の処理は、図１１のＳ５２０〜Ｓ５３４の処理と同様に従来の現金処理であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１４９】
（Ｅ）第５の実施形態の効果
以上のように、第５の実施形態によれば、振込先情報の表示を保護した振込先確認画面を表示し、表示ボタンが選択されることで、保護されていた振込先情報を一時的に表示することができる。これにより、保護されている振込先情報を顧客は確認することができる。また、振込先情報を保護し、「押し貸し」などの不正行為に振込先情報が使用されることを防止できる。
【０１５０】
（Ｆ）他の実施形態
上述した第１〜第５の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の実施形態にも適用できる。
【０１５１】
（Ｆ−１）上述した各実施形態では、振込先情報のうち口座名義の表示や印字を保護する場合を説明した。表示保護や印字保護の対象は、口座名義の全部を保護する場合を例示した。
【０１５２】
しかし、図１７に例示するように、振込先情報出力保護部は、振込先情報確認画面５７０において、受取人名（口座名義）の一部５７１を保護、例えば口座名義「オキ＿タロウ」のうち「オ＊＿＊ロ＊」のように一部を保護して表示しても良い。
【０１５３】
また、図１８に例示するように、振込先情報出力保護部は、明細票５８０に、受取人名（口座名義）の一部５８１を保護、例えば口座名義「オキ＿タロウ」のうち「オ＊＿＊ロ＊」のように一部を保護して印字しても良い。
【０１５４】
（Ｆ−２）上述した各実施形態では、説明便宜上、振込先確認画面における口座名義の表示保護、又は、明細票への口座名義の印字保護に関する処理を別々に説明した。しかし、ＡＴＭは、上述した各実施形態で説明した、振込先確認画面における口座名義の表示保護の処理と、明細票への口座名義の印字保護の処理とを融合させるようにしても良い。
【０１５５】
その場合、ＡＴＭ１の係員や保守者等の操作により、振込先情報表示・印字動作設定画面を操作表示部に表示させて、当該ＡＴＭ１における振込先確認画面における口座名義の表示保護の処理と、明細票への口座名義の印字保護の処理との動作設定を行うようにしても良い。
【０１５６】
図１９は、この変形実施形態に係る受取人名表示・印字動作設定画面の一例を示す画面図である。受取人名表示・印字動作設定画面６００は、振込先情報確認画面（図１９では確認画面）の表示の設定として、「通常表示する」ボタン６０１と、「保護表示する」ボタン６０２とを有している。また、受取人名表示・印字動作設定画面６００は、明細票の表示の設定として、「通常印字する」ボタン６０３と、「保護印字する」ボタン６０４とを有している。係員等により、振込先情報確認画面の表示と明細票の印字とのそれぞれについて、いずれかの選択ボタンが選択されることで、振込先情報確認画面の表示および明細票の印字の保護に関するデフォルト設定が可能となる。
【０１５７】
（Ｆ−３）上述した各実施形態では、金融機関等に設置されたＡＴＭに本発明を適用する場合を例示した。しかし、本発明に係る取引装置及び取引方法は、例えばネットワークを利用して顧客等の通信端末（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機等）において振込取引を行う、いわゆるネットバンキングや、また例えば、券売機等にも適用できる。
【符号の説明】
【０１５８】
１…ＡＴＭ、１１…操作表示部、１６…明細票排出口、２０…制御部、２０３…振込先情報出力保護部、２１…記憶部、２２…操作表示制御部、２７…明細票印刷部、２８…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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