(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿体にその長手方向において前後に遊動可能に設けられ、前記長手方向の後方へ所定の目的位置までスライドすることにより、当該目的位置において前記竿体に圧着される遊動式の釣糸ガイドであって、
釣糸が挿通されるガイドリングと、
前記ガイドリングを保持するガイド本体と、を備え、
前記ガイド本体は、前記ガイドリングが取り付けられるリング保持部と、前記竿体が挿通可能な貫通孔が形成された取付部と、前記リング保持部の下端と前記取付部の第１の領域とを接続するフレームと、を有し、
前記竿体は、前記長手方向の前方向に先細りとなるテーパー形状を有し、
前記貫通孔を画定する前記取付部の内周面は、前記貫通孔の軸線方向に対して第１の傾斜角を有する第１の内周面と、前記第１の傾斜角よりも小さな第２の傾斜角を有する第２の内周面と、を有し、
前記第１の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における前記軸線方向に対する傾斜角よりも大きく、
前記第２の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における前記軸線方向に対する傾斜角と一致しており、
前記第２の内周面の少なくとも一部が前記第１の領域に配されている、釣糸ガイド。
【請求項２】
竿体にその長手方向において前後に遊動可能に設けられ、前記長手方向の後方へ所定の目的位置までスライドすることにより、当該目的位置において前記竿体に圧着される遊動式の釣糸ガイドであって、
釣糸が挿通されるガイドリングと、
前記ガイドリングを保持するガイド本体と、を備え、
前記ガイド本体は、前記ガイドリングが取り付けられるリング保持部と、前記竿体が挿通可能な貫通孔が形成された取付部と、前記リング保持部の下端と前記取付部の第１の領域とを接続するフレームと、を有し、
前記貫通孔を画定する前記取付部の内周面は、第１の径を有する第１の内周面と、前記第１の径よりも小さな第２の径を有する第２の内周面と、を有し、
前記取付部の前記内周面の前記第２の径は、前記竿体の前記目的位置における外周面の径と一致しており、
前記第２の内周面の少なくとも一部が前記第１の領域に配されている、釣糸ガイド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の釣糸ガイドを備える釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿体の長手方向に遊動可能な遊動式の釣糸ガイド、当該釣糸ガイドの製造方法、及び当該釣糸ガイドを備えた釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣竿は、細長い竿体と、当該竿体に取り付けられてリールから当該竿体の先端まで釣糸を案内する釣糸ガイドとを備える。釣糸ガイドには、竿体の外表面に接着等により固定される固定式のものと、竿体に遊動自在に嵌め込まれる遊動式のものとがある。竿体に遊動自在に嵌め込まれる遊動式の釣糸ガイドは、単に遊動ガイドと呼ばれることもある。
【０００３】
従来の遊動ガイドは、例えば、特開２０１１−０１０５７８号公報、特開２０１１−０１０５７７号公報、特開２０１０−１０４２６４号公報、特開２００４−１８７５７９号公報、特開２００４−０００２７３号公報、特開２００３−２８４４５５号公報、特開２００３−２７４８０９号公報、及び特開２００３−０４７３７１号公報に開示されている。
【０００４】
これらの公知文献に記載されているように、従来の一般的な遊動ガイドは、硬質のガイドリングと、当該ガイドリングを保持するための樹脂製のガイド本体とを備える。ガイド本体は、竿体が挿通される筒状の取付部と、当該取付部に連続しガイドリングを嵌め込むための貫通孔が形成されたリング保持部と、この取付部とリング保持部とを接続する板状のフレームとを有する。この遊動ガイドは、釣竿の運搬時等の未使用時には取付部を介して竿体に緩く嵌め込まれている。釣竿の使用時には、この緩く嵌め込まれている遊動ガイドを竿体に沿って手元側に移動させる。竿体は、手元側が太くなるように形成されているので、遊動ガイドを竿体の所定の取付位置まで移動させると、遊動ガイドの取付部を竿体と固く嵌め合わせることができる。このように、遊動ガイドは、竿体の長手方向に遊動自在に移動できるように竿体に取り付けられており、使用時に竿体の所定の位置に固く嵌め合わされる。
【０００５】
特開２０００−１４２８０号公報に示されているように、遊動ガイドを竿体の目的位置へスライドさせるときに、その取付部に大きな応力が発生することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０１０５７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１０５７７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０４２６４号公報
【特許文献４】特開２００４−１８７５７９号公報
【特許文献５】特開２００４−０００２７３号公報
【特許文献６】特開２００３−２８４４５５号公報
【特許文献７】特開２００３−２７４８０９号公報
【特許文献８】特開２００３−０４７３７１号公報
【特許文献９】特開２０００−０１４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遊動ガイドの取付部に大きな応力が作用すると、当該取付部が破壊されるおそれがある。そこで、遊動ガイドを竿体の目的位置へスライドさせるときに取付部が破壊されにくくするための改善が望まれる。
【０００８】
本発明の目的の一つは、遊動ガイドを竿体の目的位置へスライドさせるときに取付部が破壊されにくくするための改善を提供することである。本発明のこれ以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態は、竿体にその長手方向において前後に遊動可能に設けられ、前記長手方向の後方へ所定の目的位置までスライドすることにより、当該目的位置において前記竿体に圧着される遊動式の釣糸ガイドに関する。竿体は、前記長手方向の前方向に先細りとなるテーパー形状を有する。当該釣糸ガイドは、釣糸が挿通されるガイドリングと、前記ガイドリングを保持するガイド本体と、を備える。このガイド本体は、前記ガイドリングが取り付けられるリング保持部と、前記竿体が挿通可能な貫通孔が形成された取付部と、前記リング保持部の下端と前記取付部の第１の領域とを接続するフレームと、を有する。取付部の第１の領域は、当該取付部の軸方向における一部の領域を意味する。取付部の軸方向は、当該取付部に形成された貫通孔の軸方向を意味し、当該貫通孔に挿通された竿体の軸方向とほぼ一致する。
【００１０】
本発明の一態様において、前記貫通孔を画定する前記取付部の内周面は、前記貫通孔の軸線方向に対して第１の傾斜角を有する第１の内周面と、前記第１の傾斜角よりも小さな第２の傾斜角を有する第２の内周面と、を有する。前記第２の内周面は、少なくともその一部が前記第１の領域に配されている。この第１の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における前記軸線方向に対する傾斜角よりも大きく、この第２の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における傾斜角と一致している。本発明において、この第２の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における傾斜角と厳密に一致することは必要とされない。例えば、第２の内周面の第２の傾斜角と竿体の外表面の目的位置における傾斜角との間に僅かなずれがあったとしても、釣糸ガイドを竿体の目的位置までスライドさせたときに当該目的位置において取付部の内周面が竿体の外周面に圧着され竿体に対する移動が規制されていれば、その第２の傾斜角と竿体の外表面の目的位置における傾斜角とは一致していると考えることができる。第２の内周面の第２の傾斜角と竿体の外表面の目的位置における傾斜角との間に、例えば、０．５度以内、０．３度以内、０．１度以内、または０．０５度以内のずれがあっても、両者は一致していると考えることができる。
【００１１】
当該態様によれば、釣糸ガイドを竿体の目的位置までスライドさせたときに、前記第１の領域に配されている第２の内周面が竿体の外周面と接触する一方、第１の内周面は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部のうち強度が高い第１の領域で竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイドの竿体への取付時に取付部が破壊されにくい。
【００１２】
本発明の一態様において、前記貫通孔を画定する前記取付部の内周面は、第１の径を有する第１の内周面と、前記第１の径よりも小さな第２の径を有する第２の内周面と、を有する。前記取付部の前記内周面の前記第２の径は、前記竿体の前記目的位置における外周面の径と一致している。前記第２の内周面は、その少なくとも一部が前記第１の領域に配されている。
【００１３】
当該態様によれば、釣糸ガイドを竿体の目的位置までスライドさせたときに、当該第２の内周面が竿体の外周面と接触する一方、第１の内周面は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部のうち強度が高い第１の領域で竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイドの竿体への取付時に取付部が破壊されにくい。
【００１４】
本発明の一態様において、前記貫通孔を画定する前記取付部の内周面は、前記竿体の後方に向かって拡径する第１の内周面と、前記竿体の前方に向かって拡径する第２の内周面と、を有する。前記第１の内周面は、前記貫通孔の軸線方向に対して第１の傾斜角だけ傾いている。前記第１の傾斜角は、前記竿体の外表面の前記目的位置における前記軸線方向に対する傾斜角よりも大きく、前記取付部の前記内周面の前記境界における径は、前記竿体の前記目的位置における外周面の径と一致している。前記第１の内周面と前記第２の内周面との境界が前記第１の領域に配されている。
【００１５】
当該態様によれば、釣糸ガイドを竿体の目的位置までスライドさせたときに、前記取付部の内周面は、前記第１の内周面と前記第２の内周面との境界付近で竿体の外周面と接触する一方、第１の内周面の大部分は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部のうち強度が高い第１の領域で竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイドの竿体への取付時に取付部が破壊されにくい。
【００１６】
本発明の一態様においては、前記取付部の前記貫通孔を画定する内周面には、前記貫通孔の周方向に延伸するリング状の突起が形成されている。前記貫通孔の径は、前記突起の位置において、前記竿体の前記目的位置における外周面の径と一致している。また、当該取付部の内周面は、前記突起よりも後方における径が前記竿体の前記目的位置における外周面の径よりも大きくなるように形成されている。前記突起は前記第１の領域に配されている。
【００１７】
当該態様によれば、釣糸ガイドを竿体の目的位置までスライドさせたときに、前記取付部の内周面に形成された突起が竿体の外周面と接触する一方、取付部の内周面の突起以外の部分は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部のうち強度が高い第１の領域で竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイドの竿体への取付時に取付部が破壊されにくい。
【００１８】
本発明において、前記取付部の前記内周面の前記境界における径と前記竿体の前記目的位置における外周面の径とが厳密に一致することは必要とされない。また、本発明において、前記取付部の内周面の前記突起における径と、前記竿体の前記目的位置における外周面の径とが厳密に一致することは必要とされない。取付部は樹脂等の弾性変形する材料で形成されるので、前記取付部の前記内周面の前記境界における径及び前記取付部の内周面の前記突起における径は、前記竿体の前記目的位置における外周面の径よりも若干小さくても、取付部が弾性変形することにより、釣糸ガイドが竿体の目的位置までスライドできる程度であれば構わない。例えば、前記取付部の前記内周面の前記境界における径や前記取付部の内周面の前記突起における径が、前記竿体の前記目的位置における外周面の径より例えば０．１ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．０３ｍｍ、または０．０１ｍｍ小さくても、両者は一致していると考えることができる。
【００１９】
本発明の一態様は、釣糸ガイドを備える釣竿に関する。当該釣竿は、本発明の様々な態様に係る釣竿ガイドを備えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の様々な実施形態により、遊動ガイドを竿体の目的位置へスライドさせるときに取付部が破壊されにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣竿の構成を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る釣糸ガイドの正面図
【図３】図１に示した釣糸ガイドの側面図
【図４】図１に示した釣糸ガイドの断面図。図４においては、釣糸ガイド１０の貫通孔１８に竿体５が挿通され、釣糸ガイド１０が竿体５の目的位置までスライドされている。
【図５】本発明の一実施形態に係る釣糸ガイドの側面図
【図６】本発明の一実施形態に係る釣糸ガイドの側面図
【図７】本発明の一実施形態に係る釣糸ガイドの側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の様々な実施形態を適宜図面を参照して説明する。共通する構成要素には複数の図面をまたがって同一の参照符号が付されている。各図面は、便宜上、必ずしも同一の縮尺により示されているとは限らない点に留意されたい。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る釣糸ガイド１０を備える本発明の一実施形態に係る釣竿１の外観図である。図示の実施形態において、釣竿１は、手元竿３と、複数（図１の例では３本）の中竿５と、穂先竿７と、を有する振り出し式の釣竿である。釣竿１の不使用時においては、中竿５及び穂先竿７が中空の手元竿３に収納される。
【００２４】
手元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシート等を用いて形成され得る。また、手元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、それぞれ穂先方向に先細りとなるテーパー形状を有する。釣竿１はあくまで例示であり、本発明の釣糸ガイドは、遊動式の釣糸ガイドが用いられる任意の釣竿とともに用いられ得る。
【００２５】
中竿５及び穂先竿７の外周面には、リールＲから繰り出される釣糸を釣竿１の穂先まで案内する複数の釣糸ガイド１０が設けられている。当該釣糸ガイド１０は、遊動式の釣糸ガイドである。この釣糸ガイド１０は、竿体５又は竿体７にその長手方向において前後に遊動可能に設けられる。釣糸ガイド１０は、前記長手方向の後方（つまり、手元側）の目的位置までスライドすると、竿体５又は竿体７の外表面に圧着される。このように、釣糸ガイドは、その使用時には、竿体５又は竿体７の目的位置に、当該竿体５又は竿体７に対して軸方向への移動や軸周りでの回転が規制された状態で配置される。竿体５、７（中竿５及び穂先竿７）が手元竿３に収納されるときには、遊動式の釣糸ガイド１０は、竿体の穂先側端部に移動させられる。
【００２６】
図２は、一実施形態における釣糸ガイド１０の正面図であり、図３は、釣糸ガイド１０の側面図である。図３に示されている前後方向において、図２は、後側（釣糸ガイド１０を竿体に取り付けた場合における手元側）から釣糸ガイド１０を見た図を示している。図２及び３においては、竿体５、７を省略している。
【００２７】
釣糸ガイド１０は、図示するように、ガイド本体１１と、このガイド本体１１に取り付けられる環状のガイドリング１２と、を備える。このガイド本体１１は、ガイドリング１２を保持するためのほぼ環状のリング保持部１３と、筒状の取付部１４と、このリング保持部１３の下端と取付部１４とを接続するフレーム１６と、を備える。図示のように、リング保持部１３には貫通孔１５（ガイド孔１５ということもある。）が形成されている。このガイド孔１５は、リング保持部１３の内周面１３ｃによって画定される。取付部１４には竿体５，７の軸方向（前後方向）に沿って延びる貫通孔１８が形成されている。貫通孔１８は、取付部１４の内周面１４ｃによって画定される。貫通孔１８には竿体５，７が挿通される。
【００２８】
ガイドリング１２は、容易に摩耗せず、また、内側に通されて摺動する釣糸に対する摩擦力が小さくなるように、例えば、チタン、アルミニウム、ＳＵＳ、セラミックスなどの硬質材料によって形成される。
【００２９】
フレーム１６は概ね板状に形成されており、取付部１４の上部から概ね上方に向かって延伸する。図示の例において、フレーム１６は、その後面１６ｂが取付部１４からやや前方（穂先側）に向かって傾斜する方向に延びている一方、その前面１６ａが取付部１４から竿体の軸方向と垂直な方向に延伸している。フレーム１６は、その全体が竿体の軸方向と垂直な方向に延伸するように構成されてもよい。
【００３０】
図３に示されているように、フレーム１６は、取付部１４のうち第１の領域Ｒと接続される。この第１の領域Ｒは、取付部１４のうち、その軸線方向（仮想線Ｌの延伸方向）において所定の幅を有する領域である。第１の領域Ｒは、図３に示すように、取付部１４の軸線方向の中央付近に配されていてもよい。図３に示した第１の領域Ｒの配置及び寸法は例示に過ぎず、第１の領域Ｒは、取付部１４の軸線方向の様々な位置に配される。例えば、第１の領域Ｒは、取付部１４の軸線方向の後端に一定の幅を有するように設けられても良い。この場合、フレーム１６は、取付部１４の後端付近とリング保持部１３の下端とを接続するように設けられる。他の態様において、第１の領域Ｒは、取付部１４の軸線方向の前端に一定の幅を有するように設けられても良い。この場合、フレーム１６は、取付部１４の前端付近とリング保持部１３の下端とを接続するように設けられる。
【００３１】
取付部１４には、上述したように貫通孔１８が形成されており、この貫通孔１８に竿体５，７が通される。図３に示すように、この貫通孔１８を画定する取付部１４の内周面は、取付部１４（貫通孔１８）の軸線方向（仮想線Ｌの延伸方向）に対して第１の傾斜角を有する第１の内周面１４ｃ１と、前記第１の傾斜角よりも小さな第２の傾斜角を有する第２の内周面１４ｃ２と、を有する。取付部１４又は貫通孔１８の軸線方向は、貫通孔１８に竿体（例えば、竿体５又は竿体７）が挿通されたときには、当該竿体の軸方向とほぼ一致する。
【００３２】
貫通孔１８は、テーパーリーマー等の工具を用いて所定のテーパー角を有するように加工される。具体的には、第１の内周面１４ｃ１の第１の傾斜角に相当する角度を有するテーパーリーマーを用いて第１の内周面１４ｃ１を形成したのち、第２の内周面１４ｃ２の第２の傾斜角に相当する角度を有するテーパーリーマーを用いて第２の内周面１４ｃ２を形成することができる。取付部１４の貫通孔１８を画定する内周面１４ｃには、釣糸ガイド１０の軸方向（竿体５、７の長手方向）に沿って延伸する複数の凸条（不図示）を形成してもよい。かかる凸条により、釣糸ガイド１０が竿体５、７の周方向へ不用意に回転することを抑制できる。
【００３３】
図３に示した実施形態においては、第２の内周面１４ｃ２の一部、具体的には第２の内周面１４ｃ２の後側の部分が前記第１の領域Ｒに配されている。他の実施形態においては、第２の内周面１４ｃ２全体が第１の領域Ｒに配されていても良い。例えば、第１の領域Ｒを取付部１４の前端面１４ａまで延ばすことにより、第２の内周面１４ｃ２全体を第１の領域Ｒに配することができる。
【００３４】
図４を参照して、貫通孔１８を画定する第１の内周面１４ｃ１及び第２の内周面１４ｃ２と、竿体の外周面との関係について説明する。図示のように、貫通孔１８は、取付部１４の軸線方向に対する第１の内周面１４ｃ１の傾斜角（第１の傾斜角）が、取付部１４の軸線方向に対する竿体５の外表面の傾斜角よりも大きくなるように形成される。これにより、貫通孔１８に竿体（例えば竿体５又は竿体７）を挿通した状態で、上記の釣糸ガイド１０を当該竿体の後方（手元側）へスライドさせると、大径の第１の内周面１４ｃ１は当該竿体と接触しない。
【００３５】
また、貫通孔１８は、取付部１４の軸線方向に対する第２の内周面１４ｃ２の第２の傾斜角が、取付部１４の軸線方向に対する竿体５の外表面の傾斜角と一致するように形成される。ここで、竿体５の外表面の傾斜角は、例えば、釣糸ガイド１０が圧着される竿体５の目的位置における傾斜角を意味する。これにより、竿体の目的位置まで釣糸ガイド１０を押し込むと、取付部１４は図４に示すように第２の内周面１４ｃ２を介して竿体５の外表面に圧着される。上述したように、第２の内周面の第２の傾斜角と竿体の外表面の目的位置における傾斜角との間に例えば、０．５度以内、０．３度以内、０．１度以内、または０．０５度以内のずれがあっても、釣糸ガイド１０を竿体５の目的位置までスライドさせたときに、取付部１４の内周面１４ｃが竿体５の外周面に圧着され、釣糸ガイド１０の竿体５に対する移動が規制されていれば、両者は一致していると考えることができる。
【００３６】
当該実施形態において、この内周面１４ｃ１は、取付部１４の第１の領域Ｒに配されているので、釣糸ガイド１０を竿体後方へスライドさせるときに竿体から取付部１４への応力は、取付部１４のうち第１の領域Ｒに集中して作用する。この第１の領域Ｒにはフレーム１６が接続されているので、取付部１４は、第１の領域Ｒにおいて他の領域よりも強度が高くなっている。よって、釣糸ガイド１０を竿体の目的位置に取り付けるときに、取付部１４のうち強度が高い第１の領域Ｒで竿体からの応力を受けることができるので、この釣糸ガイド１０は、竿体への取付時に破壊されにくい。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の他の実施形態に係る釣糸ガイド２０について説明する。この釣糸ガイド２０は、取付部の内周面の形状以外は、上述した釣糸ガイド１０と同様に構成することができる。
【００３８】
図５に示すように、貫通孔１８を画定する取付部１４の内周面１４ｃは、第１の径を有する第１の内周面２４ｃ１と、この第１の径よりも小さな第２の径を有する第２の内周面２４ｃ２と、を有する。貫通孔１８は、この取付部１４の第２の内周面２４ｃ２における第２の径が、竿体の外周面の径と一致するように形成される。例えば、内周面２４ｃ２の第２の径は、竿体における当該釣糸ガイド２０の取り付け位置（目的位置）において、当該竿体の外周面の径と一致する。この場合、当該竿体は、目的位置において緩やかなテーパー角を有することが望ましい。これにより、釣糸ガイド２０を竿体の目的位置にスライドさせたときに、当該竿体を当該釣糸ガイド２０の内周面２４ｃ２に押し込みやすくなる。図５に示すように、第２の内周面２４ｃ２の少なくとも一部は、第１の領域Ｒに配される。
【００３９】
当該態様によれば、釣糸ガイド２０を竿体の目的位置までスライドさせたときに、当該第２の内周面２４ｃ２が竿体の外周面と接触する一方、第１の内周面２４ｃ１は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部１４のうち強度が高い第１の領域Ｒで竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイド２０の竿体への取付時に取付部１４が破壊されにくい。
【００４０】
次に、図６を参照して、本発明の他の実施形態に係る釣糸ガイド３０について説明する。この釣糸ガイド３０は、取付部の内周面の形状以外は、上述した釣糸ガイド１０と同様に構成することができる。
【００４１】
図６に示すように、貫通孔１８を画定する取付部１４の内周面１４ｃは、竿体の後方に向かって拡径する第１の内周面３４ｃ１と、当該竿体の前方に向かって拡径する第２の内周面３４ｃ２とを有する。第１の内周面３４ｃ１は、貫通孔１８の軸線方向に対して第１の傾斜角だけ傾いている。第１の内周面３４ｃ１の第１の傾斜角は、釣糸ガイド１０に形成されている内周面１４ｃ１の第１の傾斜角と同様に、取付部１４の軸線方向に対する竿体５の外表面の傾斜角よりも大きくなるように形成される。この実施形態において、貫通孔１８は、取付部１４の内周面１４ｃの第１の内周面３４ｃ１と第２の内周面３４ｃ２との境界Ｂにおける径が、竿体の目的位置における外周面の径と一致し、また、当該境界Ｂが第１の領域Ｒに配されるように形成される。
【００４２】
当該態様によれば、釣糸ガイド３０を竿体の目的位置までスライドさせたときに、取付部１４の内周面１４ｃが第１の内周面３４ｃ１と第２の内周面３４ｃ２との境界Ｂを介して竿体の外周面と接触する一方、第１の内周面３４ｃ１は竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部１４のうち強度が高い第１の領域Ｒで竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイド３０の竿体への取付時に取付部１４が破壊されにくい。
【００４３】
次に、図７を参照して、本発明の他の実施形態に係る釣糸ガイド４０について説明する。この釣糸ガイド４０は、取付部の内周面の形状以外は、上述した釣糸ガイド１０と同様に構成することができる。
【００４４】
図７に示すように、貫通孔１８を画定する取付部１４の内周面１４ｃは、貫通孔１８の周方向に延伸するリング状の突起４５が形成されている。貫通孔１８、この突起４５の位置における径が、竿体の目的位置における外周面の径と一致するように形成される。また、取付部１４の内周面１４ｃのうち突起４５よりも後方にある後方内周面４４ｃの径が、竿体の目的位置における外周面の径よりも大きくなり、また、突起４５が第１の領域Ｒに配されるように形成される。
【００４５】
当該態様によれば、釣糸ガイド４０を竿体の目的位置までスライドさせたときに、取付部１４の内周面１４ｃが突起４５を介して竿体の外周面と接触する一方、後方内周面４４ｃは竿体と接触しない。よって、当該態様によれば、取付部１４のうち強度が高い第１の領域Ｒで竿体からの応力を受けることができるので、釣糸ガイド４０の竿体への取付時に取付部１４が破壊されにくい。
【００４６】
本発明の一実施形態において、ガイド本体１１は、樹脂によって一体の単一部材として射出成形される。ガイド本体１１を形成する樹脂は、例えば、多数の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂である。本発明の一実施形態においては用いられる繊維強化樹脂は、炭素繊維等の強化繊維に、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、又はポリカーボネート等のマトリクス樹脂を含浸させたものであってもよい。この強化繊維の各々は、その繊維長さが比較的短いもの、例えば、平均繊維長さが０．５−１０ｍｍの範囲にある、いわゆる短繊維であってもよい。釣糸ガイド１０の取付部１４及びフレーム１６を短繊維を含有する繊維強化樹脂を用いて形成することにより、当該釣糸ガイド１０は、平均繊維長さが１０ｍｍよりも長い長繊維を含有する繊維強化樹脂で成形した場合よりも、曲げ剛性が小さくなる。この結果、本発明の様々な実施形態における釣糸ガイド１０は、釣竿１の曲がりに対する追従性を確保し易い。また、強化繊維の各々は、例えば、略円柱形状を有し、平均繊維径が３〜１５μｍの範囲にあり、平均繊維長さが０．５〜１０ｍｍの範囲にある。また、一実施形態において、繊維強化樹脂における強化繊維の含有量は、例えば、マトリクス樹脂に対して１０〜６０質量％の範囲にある。ここに開示した強化繊維の形状、寸法、及び含有量等は例示であって、本発明の実施形態における強化繊維のこれらの特性は、ここに例示したものに限られない。
【００４７】
次に、本発明の各実施形態に係る釣糸ガイドの製造方法を説明する。各実施形態における釣糸ガイドは、まず、樹脂材料から一体の単一部材としてガイド本体１１を成形する。次に、成形されたガイド本体１１の取付部１４の内周面１４ｃをテーパーリーマー等の工具を用いて所望の形状に加工する。取付部１４の内周面１４ｃの形状の一例は、図３及び図５ないし図７に示されている。次に、リング保持部１３の貫通孔１５にガイドリング１２を取り付けることにより、本発明の各実施形態に係る釣糸ガイドが得られる。
【００４８】
本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な変更が可能である。例えば、釣竿１に設けられる釣糸ガイド１０の数、位置、形状等は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１  釣竿
３  手元竿
５  中竿
７  穂先竿
１０、２０、３０、４０  釣糸ガイド
１１  ガイド本体
１２  ガイドリング
１３  リング保持部
１４  取付部
１５  貫通孔（ガイド孔）
１６  フレーム
１８  貫通孔
４５  突起
Ｒ  第１の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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