(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度を測定する方法であって、
前記測定対象が、筒部材またはカップ部材である前記第１測定部材と、筒部材またはカップ部材である前記第２測定部材が、それぞれの開口部側で接続されたものであり、
前記第１測定部材の周壁部を外側から包囲した状態で固定しながら、前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持するステップ１、
ステップ１にて固定した前記第１測定部材を中空に保持するステップ２、
前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記第１測定部材を引き離すステップ３を有している、測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項２】
前記第１測定部材の外径（ｄ１）と前記第２測定部材の内径（ｄ２）がｄ２≧ｄ１であり、前記第１測定部材の周壁部の厚み（ｔ１）と前記第２測定部材の周壁部の厚み（ｔ２）がｔ２≧ｔ１である、請求項１記載の測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項３】
前記第２測定部材の前記第１測定部材と接続されている開口部が、前記開口部の半径方向内側に突き出された環状突出面を有しているものであり、
前記第１測定部材の外径（ｄ１）と前記第２測定部材の前記環状突出面を除いた部分の内径（ｄ２）がｄ２≧ｄ１であり、前記第１測定部材の周壁部の厚み（ｔ１）と前記第２測定部材の前記環状突出面を除いた部分の周壁部の厚み（ｔ２）がｔ２≧ｔ１であり、
前記ステップ２において、前記環状突出面を含む前記第２測定部材の環状端面が固定されないで軸方向に支持されている、請求項１記載の測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項４】
前記第１測定部材が開口部にフランジ部を有しているものであり、
前記第２測定部材が開口部の環状端面に軸方向に突き出された環状壁を有しており、
前記第１測定部材のフランジ部と前記第２測定部材の環状壁が互いに異なる方向に折り曲げられることにより接続されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項５】
前記ステップ１で使用する前記第１測定部材の周壁部を外側から包囲した状態で固定する手段が、
長さ方向の中間位置において前記第１測定部材の周壁部を外側から締め付けて固定できる二つの棒状固定手段の組み合わせであり、
前記ステップ１で使用する前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持する手段が、
前記二つの棒状固定手段の長さ方向の中間位置に配置される環状部材であり、前記環状部材が有する穴が前記第１測定部材を通すことができる形状および大きさのものであり、
前記ステップ２で使用するステップ１にて固定した前記第１測定部材を中空に保持する手段が、
前記環状部材を掛け渡すことができるように間隔をおいて対向配置された第１保持部材および第２保持部材であり、
前記ステップ３で使用する、前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記第１測定部材を引き離す手段が、
前記第２測定部材の外側に被せ、かつ前記二つの棒状固定手段の両端部側に開口部端面を当接させることができるカップ部材または筒部材であり、
前記ステップ１においては、
前記二つの棒状固定手段の長さ方向の中間位置に前記環状部材を配置した状態で、前記環状部材の穴に前記第１測定部材を通すことで前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持した後、前記二つの棒状固定手段により前記第１測定部材の周壁部を外側から締め付けて固定して、
前記ステップ２においては、
前記第１保持部材と前記第２保持部材の両方に前記環状部材を掛け渡して、前記第１保持部材と前記第２保持部材の隙間に前記二つの棒状固定手段と前記第１測定部材を中空に保持した状態で配置して、
前記ステップ３においては、
前記カップ部材または前記筒部材を前記第２測定部材側から被せ、前記カップ部材または前記筒部材の開口部端面を前記二つの棒状固定手段の両端部側に当接させた状態で、
前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記カップ部材または前記筒部材を押す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項６】
測定装置を使用して、第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度を測定する方法であって、
前記測定対象が、
筒部材またはカップ部材である前記第１測定部材と、筒部材またはカップ部材である前記第２測定部材が、それぞれの開口部側で接続されたものであり、
前記測定装置が、
前記測定対象を保持する保持部と、前記測定対象の長軸方向に荷重を加える荷重部を有しているものであり、
前記保持部が、
第１保持部と第２保持部と、前記第１測定部材の締め付け固定具と、環状部材を有しているものであり、
前記第１保持部が、前記環状部材の一部を載せることができる第１部分面部と、前記第１部分面部から垂直方向に延ばされた第１平面部を有している第１成形体からなり、
前記第２保持部が、前記環状部材の残部を載せることができる第２部分面部と、前記第２部分面部から垂直方向に延ばされた第２平面部を有している第２成形体からなり、
前記第１保持部の第１成形体が有している第１平面部と前記第２保持部の第２成形体が有している第２平面部が、間隔をおいて対向配置されているものであり、
前記第１測定部材の締め付け固定具が、
長さ方向の中間位置に環状溝部を有する半円柱状の第１凹部を有する第１棒状部材と、長さ方向の中間位置に環状溝部を有する半円柱状の第２凹部を有する第２棒状部材の組み合わせからなり、さらに前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を互いに締め付けるための締め付け手段を備えているものであり、
前記環状部材が、環状板面部と、前記環状板面部の内周面と外周面を有しているものであり、
前記環状板面部が、第１保持部の第１部分面部と第２保持部の第２部分円形に当接することができ、
前記環状部材の中心穴の内径が、前記第２測定部材の開口部側の端面が当接する大きさであり、
前記環状部材の外周面の外径が、前記環状板面部が第１保持部の第１部分面部と第２保持部の第２部分面部に当接されたとき、前記第１保持部と前記第２保持部の外側に飛び出さない大きさのものであり、
前記荷重部が、
前記第１保持部と前記第２保持部のそれぞれの外周面側から被せるカップ部材または筒状部材からなるものであり、
前記測定方法が、
前記第１測定部材の締め付け固定具である第１棒状部材の第１凹部と第２棒状部材の第２凹部を円柱状空間が形成されるように近接させた状態にて、前記円柱状空間を含む位置上に前記環状部材を配置するステップ１、
前記環状部材の中心穴に前記測定対象の第１測定部材を通し、さらに前記測定対象の第２測定部材の開口部の周縁部を前記環状部材の環状板面部に当接支持させることで軸方向から固定しないで支持し、前記円柱状空間内に前記第１測定部材が位置するようにした後、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を締め付け手段で締め付けて一体化することで前記第１測定部材を固定するステップ２、
前記第１測定部材を固定した前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を前記第１保持部と前記第２保持部の隙間に配置すると共に、前記環状部材を前記第１保持部の第１部分面部と前記第２保持部の第２部分面部に当接させるステップ３、
前記荷重部となるカップ部材または筒状部材を前記第１保持部と前記第２保持部に外周面側から被せて、前記カップ部材または筒状部材の開口部側を一体化された前記第１棒状部材と前記第２棒状部材の両端部上に置くステップ４、
前記カップ部材または筒状部材を押して、前記第１測定部材と前記第２測定部材が分離したときの強度を測定するステップ５を有している、前記測定対象の接続強度を測定する方法。
【請求項７】
前記隙間をおいて対向配置された前記第１保持部の第１成形体と前記第２保持部の第２成形体が、それぞれの平面形状が半円形であり、
前記第１保持部の第１成形体と前記第２保持部の第２成形体が、前記隙間も含めて全体として一つの円を形成しているものであり、
前記一つの円の中心と、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材により固定された前記第１測定部材の中心、前記環状部材の中心、前記第２測定部材の中心、および前記荷重部の中心が一致した状態で測定する、請求項６記載の前記測定対象の接続強度を測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続された二つの部材の接続強度を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエアバッグ装置に使用されるインフレータには、筒部材同士を開口部において接続した部品、筒部材とカップ部材を開口部において接続した部品が使用されているものがある。
このような二つの部品からなる接続部品を製品に使用するときには、品質管理の観点から、前記接続部品の接続強度を測定する必要がある。
特許文献１には、インフレータの筒状部品同士の接合強度を測定するための固定方法の発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９１６９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、筒部材同士を接続したもの、筒部材とカップ部材を接続したものなどの接続強度を測定する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明（第１発明）は、第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度を測定する方法であって、
前記測定対象が、筒部材またはカップ部材である前記第１測定部材と、筒部材またはカップ部材である前記第２測定部材が、それぞれの開口部側で接続されたものであり、
前記第１測定部材の周壁部を外側から包囲した状態で固定しながら、前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持するステップ１、
ステップ１にて固定した前記第１測定部材を中空に保持するステップ２、
前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記第１測定部材を引き離すステップ３を有している、測定対象の接続強度を測定する方法を提供する。
【０００６】
本発明において測定対象となる第１測定部材と第２測定部材は、筒部材同士の組み合わせ、筒部材とカップ部材の組み合わせ、カップ部材同士の組み合わせから選ばれるものが、それぞれの開口部側で接続されたものである。
このため、本発明の測定部対象は、外観は細長い形状の１本の筒状または円柱状のものとなる。
なお、第１測定部材と第２測定部材となる筒部材やカップ部材は、幅方向（長軸に直交する方向）の断面形状が円形のものが一般的であるが、それに限定されず、三角形、四角形（正方形、長方形、台形など）、楕円形などであってもよい。
【０００７】
第１測定部材と第２測定部材は、いずれも金属製のものである。
第１測定部材は、内径および外径が均一なものでもよいし、部分的に異なっているものでもよく、周壁部に貫通孔や突起などを有しているものでもよい。
第２測定部材は、内径および外径が均一なものでもよいし、部分的に異なっているものでもよく、周壁部に貫通孔や突起などを有しているものでもよい。
第１測定部材と第２測定部材は、同一のもの同士であってもよいし、異なっているものであってもよい。
【０００８】
第１測定部材と第２測定部材の接続方法は特に制限されるものではないが、例えば、第１測定部材の開口部側の周壁部が外側に折り曲げられ、第２測定部材の開口部側の周壁部が内側に折り曲げられ、それぞれの折り曲げ部分が噛み合うように組み合わされて接続されたもの、いずれか一方の測定部材開口部に溝または凹部を形成して、前記溝または前記凹部に他方の測定部材の開口部の周壁部（または周壁部に形成された凸部）を嵌め込んで接続する方法などのほか、溶接により接続するものも含まれる。
【０００９】
本発明のステップ１において、第１測定部材の周壁部を外側から包囲した状態で固定する手段は特に制限されるものではなく、クランプのようなもので第１測定部材の周囲をつかんで固定する方法、外側から二つの固定部材で押さえつけて固定する方法などを適用することができる。
また、固定手段としては、第１測定部材の周壁部と接触する面に、第１測定部材の周壁部に食い込ませることができるような刃や突起を有しているものを使用することができる。
固定手段は、第１測定部材の周壁部と接触する部分の断面形状が、前記第１測定部材の幅方向の断面形状と一致しているものが好ましい。
【００１０】
本発明のステップ１において、前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持する手段は、第２測定部材の周壁部に接触することなく、前記開口部の環状端面のみに接触できるものである。
前記支持手段の一つとしては、少なくとも前記開口部の環状端面の一部に当接できる１または２以上の板状部材を使用することができる。
前記開口部の環状端面全部に当接できるようにするときは、板状部材として、１枚の環状の板部材、または２枚を組み合わせて環状の板部材となるものを使用することができる。
【００１１】
本発明のステップ２においては、ステップ１にて固定した前記第１測定部材を中空に保持する。
上記したとおり、本発明の測定対象は、第１測定部材と第２測定部材からなる細長い形状のものであり、次のステップ３では第１測定部材を第２測定部材から引き離す必要がある。
このため、ステップ３において第１測定部材を引き離すことができる程度の空間内に固定手段で固定された第１測定部材を保持することが必要になる。
ステップ２で使用する中空に保持する手段としては、隙間をおいて対向配置された２つの成形体と上記した支持手段の組み合わせを使用することができる。
前記２つの成形体としては、前記支持手段を支持するための平面部を有している半円柱、四角柱などの成形体を使用することができる。前記成形体の外形は、測定対象の幅方向の断面形状に応じて決めることができる。
固定手段で固定された第１測定部材を中空に保持するとき方法としては、前記２つの成形体に上記支持手段を掛け渡すことで、前記２つの成形体間の隙間に第１測定部材と固定手段を保持するようにすることができる。
【００１２】
本発明のステップ３において、第１測定部材と第２測定部材の接続部分が分離するまで第１測定部材を引き離す。
第１測定部材の引き離し方向は、鉛直方向、水平方向、斜め方向のいずれの方向でもよい。
ステップ３における引き離し手段は、第１測定部材を固定している固定手段に対して荷重を加えて引き離す手段であるため、前記固定手段の全体に対して均一な荷重を加えることができる手段であればよい。
例えば、固定手段が棒状（または細長い板状）のものであれば、前記棒状の固定手段の両端部から同じ長さ位置に対して荷重を加えることができる手段を使用する。
【００１３】
第１測定部材と第２測定部材からなる測定対象の接続強度を測定するとき、例えば、第１測定部材の周壁部を外側から包囲して固定している場合であって、第１測定部材の周壁部が薄く、特許文献１のように移動とともに測定部材が外側から締め付けられる場合には、測定時に第１測定部材が変形して正確な接続強度が測定できないことが考えられる。
しかし、本発明の測定方法では、第２測定部材は開口部側の端面で固定されることなく軸方向から支持されており、第１測定部材には軸方向に引き離されるように荷重が加えられるため、第１測定部材の周壁部が薄いものであっても、測定時において第１測定部材は変形し難い。
このため、測定対象の接続強度を正確に測定できるようになる。
【００１４】
本発明の測定対象の接続強度を測定する方法は、前記第１測定部材の外径（ｄ１）と前記第２測定部材の内径（ｄ２）がｄ２≧ｄ１であり、前記第１測定部材の周壁部の厚み（ｔ１）と前記第２測定部材の周壁部の厚み（ｔ２）がｔ２≧ｔ１であるものが好ましい。
【００１５】
上記のｄ２≧ｄ１にすることで、ステップ２、３において第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持することが容易になる。
上記のｔ２≧ｔ１にすることで、ステップ３において第１測定部材を押し下げたときに第２測定部材の周壁部がより変形し難くなる。
【００１６】
本発明の測定対象の接続強度を測定する方法は、前記第２測定部材の前記第１測定部材と接続されている開口部が、前記開口部の半径方向内側に突き出された環状突出面を有しているものであり、
前記第１測定部材の外径（ｄ１）と前記第２測定部材の前記環状突出面を除いた部分の内径（ｄ２）がｄ２≧ｄ１であり、前記第１測定部材の周壁部の厚み（ｔ１）と前記第２測定部材の前記環状突出面を除いた部分の周壁部の厚み（ｔ２）がｔ２≧ｔ１であり、
前記ステップ２において、前記環状突出面を含む前記第２測定部材の環状端面が固定されないで軸方向に支持されているものが好ましい。
【００１７】
第２測定部材として開口部が環状突出面を有しており、かつ上記のｄ２≧ｄ１を満たしているものを使用することで、ステップ２、３において第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持することが容易になる。
さらに上記のｔ２≧ｔ１にすることで、ステップ３において第１測定部材を押し下げたときに第２測定部材の周壁部がより変形し難くなる。
【００１８】
本発明の測定対象の接続強度を測定する方法は、前記第１測定部材が開口部にフランジ部を有しているものであり、
前記第２測定部材が開口部の環状端面に軸方向に突き出された環状壁を有しており、
前記第１測定部材のフランジ部と前記第２測定部材の環状壁が互いに異なる方向に折り曲げられることにより接続されているものが好ましい。
【００１９】
このような接続方法は公知の接続方法であり、例えば、特許第３９１０８９７号公報の図１および図２に示されているような、キャップ４４のフランジ部４６とガス発生器ハウジング３２のかしめ部４８がかしめられて（互いに外側と内側に折り曲げられることで噛み合わされて）固定された接続方法である。
【００２０】
第１発明の測定対象の接続強度を測定する方法は、
前記ステップ１で使用する前記第１測定部材の周壁部を外側から包囲した状態で固定する手段が、
長さ方向の中間位置において前記第１測定部材の周壁部を外側から締め付けて固定できる二つの棒状固定手段の組み合わせであり、
前記ステップ１で使用する前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持する手段が、
前記二つの棒状固定手段の長さ方向の中間位置に配置される環状部材であり、前記環状部材が有する穴が前記第１測定部材を通すことができる形状および大きさのものであり、
前記ステップ２で使用するステップ１にて固定した前記第１測定部材を中空に保持する手段が、
前記環状部材を掛け渡すことができるように間隔をおいて対向配置された第１保持部材および第２保持部材であり、
前記ステップ３で使用する、前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記第１測定部材を引き離す手段が、
前記第２測定部材の外側に被せ、かつ前記二つの棒状固定手段の両端部側に開口部端面を当接させることができるカップ部材または筒部材であり、
前記ステップ１においては、
前記二つの棒状固定手段の長さ方向の中間位置に前記環状部材を配置した状態で、前記環状部材の穴に前記第１測定部材を通すことで前記第２測定部材の開口部の環状端面を軸方向から固定しないで支持した後、前記二つの棒状固定手段により前記第１測定部材の周壁部を外側から締め付けて固定して、
前記ステップ２においては、
前記第１保持部材と前記第２保持部材の両方に前記環状部材を掛け渡して、前記第１保持部材と前記第２保持部材の隙間に前記二つの棒状固定手段と前記第１測定部材を中空に保持した状態で配置して、
前記ステップ３においては、
前記カップ部材または前記筒部材を前記第２測定部材側から被せ、前記カップ部材または前記筒部材の開口部端面を前記二つの棒状固定手段の両端部側に当接させた状態で、
前記第１測定部材と前記第２測定部材の接続部分が分離するまで前記カップ部材または前記筒部材を押す方法が好ましい。
【００２１】
本発明の測定方法は、測定時に第２測定部材が変形し難いため、第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度が正確に測定できる。
【００２２】
本発明（第２発明）は、
測定装置を使用して、第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度を測定する方法であって、
前記測定対象が、
筒部材またはカップ部材である前記第１測定部材と、筒部材またはカップ部材である前記第２測定部材が、それぞれの開口部側で接続されたものであり、
前記測定装置が、
前記測定対象を保持する保持部と、前記測定対象の長軸方向に荷重を加える荷重部を有しているものであり、
前記保持部が、
第１保持部と第２保持部と、前記第１測定部材の締め付け固定具と、環状部材を有しているものであり、
前記第１保持部が、前記環状部材の一部を載せることができる第１部分面部と、前記第１部分面部から垂直方向に延ばされた第１平面部を有している第１成形体からなり、
前記第２保持部が、前記環状部材の残部を載せることができる第２部分面部と、前記第２部分面部から垂直方向に延ばされた第２平面部を有している第２成形体からなり、
前記第１保持部の第１成形体が有している第１平面部と前記第２保持部の第２成形体が有している第２平面部が、間隔をおいて対向配置されているものであり、
前記第１測定部材の締め付け固定具が、
長さ方向の中間位置に環状溝部を有する半円柱状の第１凹部を有する第１棒状部材と、長さ方向の中間位置に環状溝部を有する半円柱状の第２凹部を有する第２棒状部材の組み合わせからなり、さらに前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を互いに締め付けるための締め付け手段を備えているものであり、
前記環状部材が、環状板面部と、前記環状板面部の内周面と外周面を有しているものであり、
前記環状板面部が、第１保持部の第１部分面部と第２保持部の第２部分円形に当接することができ、
前記環状部材の中心穴の内径が、前記第２測定部材の開口部側の端面が当接する大きさであり、
前記環状部材の外周面の外径が、前記環状板面部が第１保持部の第１部分面部と第２保持部の第２部分面部に当接されたとき、前記第１保持部と前記第２保持部の外側に飛び出さない大きさのものであり、
前記荷重部が、
前記第１保持部と前記第２保持部のそれぞれの外周面側から被せるカップ部材または筒状部材からなるものであり、
前記測定方法が、
前記第１測定部材の締め付け固定具である第１棒状部材の第１凹部と第２棒状部材の第２凹部を円柱状空間が形成されるように近接させた状態にて、前記円柱状空間を含む位置上に前記環状部材を配置するステップ１、
前記環状部材の中心穴に前記測定対象の第１測定部材を通し、さらに前記測定対象の第２測定部材の開口部の周縁部を前記環状部材の環状板面部に当接支持させることで軸方向から固定しないで支持し、前記円柱状空間内に前記第１測定部材が位置するようにした後、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を締め付け手段で締め付けて一体化することで前記第１測定部材を固定するステップ２、
前記第１測定部材を固定した前記第１棒状部材と前記第２棒状部材を前記第１保持部と前記第２保持部の隙間に配置すると共に、前記環状部材を前記第１保持部の第１部分面部と前記第２保持部の第２部分面部に当接させるステップ３、
前記荷重部となるカップ部材または筒状部材を前記第１保持部と前記第２保持部に外周面側から被せて、前記カップ部材または筒状部材の開口部側を一体化された前記第１棒状部材と前記第２棒状部材の両端部上に置くステップ４、
前記カップ部材または筒状部材を押して、前記第１測定部材と前記第２測定部材が分離したときの強度を測定するステップ５を有している、前記測定対象の接続強度を測定する方法を提供する。
【００２３】
測定対象である第１測定部材と第２測定部材となる筒部材やカップ部材は、幅方向（長軸に直交する方向）の断面形状が円形のものが一般的であるが、それに限定されず、三角形、四角形（正方形、長方形、台形など）、楕円形などであってもよい。
測定装置の構成部品は、測定対象である第１測定部材と第２測定部材となる筒部材やカップ部材の幅方向の断面形状に対応させて、測定し易くなるように断面形状を調整することが好ましい。
測定方法では、第２測定部材から第１測定部材を分離させるように荷重部を押す方向（即ち、測定対象の長軸方向）は、鉛直方向、水平方向、斜め方向のいずれの方向でもよい。
本発明の測定方法は、測定時に第１測定部材、および第２測定部材が変形し難いため、第１測定部材と第２測定部材が接続された測定対象の接続強度が正確に測定できる。
【００２４】
第２発明の測定対象の接続強度を測定する方法は、前記隙間をおいて対向配置された前記第１保持部の第１成形体と前記第２保持部の第２成形体が、それぞれの平面形状が半円形であり、
前記第１保持部の第１成形体と前記第２保持部の第２成形体が、前記隙間も含めて全体として一つの円を形成しているものであり、
前記一つの円の中心と、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材により固定された前記第１測定部材の中心、前記環状部材の中心、前記第２測定部材の中心、および前記荷重部の中心が一致した状態で測定する方法が好ましい。
【００２５】
上記のとおり、測定装置の各部材の中心が一致した状態で測定することによって、特にステップ５において、第１棒状部材と第２棒状部材に対して均等に力を加えることができるため、より正確な測定ができるようになる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の測定方法によれば、測定時において第１測定部材は外側から包囲されて固定され、第２測定部材は軸方向から固定されずに支持されている状態にて、第１測定部材と第２測定部材の接続強度が測定される。
このため、測定時に第２測定部材が変形することがないため、第１測定部材と第２測定部材の接続強度を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の測定方法の測定対象の軸方向断面図。
【図２】本発明の測定方法を実施するための測定装置の分解斜視図（測定対象は含んでいない）。
【図３】図２に示す第１保持部、第２保持部および基板部の正面図。
【図４】図２に示す第１保持部、第２保持部および基板部の別実施形態の斜視図。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す締め付け固定具の平面図、図５（ｂ）は、別実施形態の締め付け固定具の平面図。
【図６】（ａ）は、図２に示す環状部材の別実施形態の平面図、（ｂ）は（ａ）の使用状態を説明した平面図。
【図７】図７（ａ）は、本発明の測定方法を実施するための測定装置の正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の平面図。
【図８】図８（ａ）は、図７（ｂ）のVIII−VIII間の断面図（測定前の状態）、図８（ｂ）は図８（ａ）の測定後の状態を示す断面図。
【図９】図９（ａ）は、図７（ｂ）のIX−IX間の断面図（測定前の状態）、図９（ｂ）は図９（ａ）の測定後の状態を示す断面図。
【図１０】本発明の測定方法の別実施形態を説明するための軸方向（測定装置の軸方向）の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜測定対象＞
図１は、本発明の測定方法を実施するための測定対象１である。
カップ部材である第１測定部材２と筒部材である第２測定部材５が、それぞれの開口部側で接続されている。
第１測定部材２と第２測定部材５は、いずれも幅方向（半径方向）の断面形状が円形である。
第１測定部材（カップ部材）２は、開口部２ａ側にフランジ部３を有しており、周壁部４には複数の貫通孔４ａを有している。
【００２９】
第２測定部材（筒部材）５は、第１測定部材２側の第１端開口部５ａと、軸方向反対側の第２端開口部５ｂを有しており、開口部５ａ側に半径方向内側に突き出された環状突出面６を有している。
図１では、第２測定部材５の周壁部７の外径が一部異なっている部分があるが、前記外径は均一であってもよい。
環状突出面６の厚さは、環状突出面６を除いた周壁部７の厚さと同程度にすることができる。
環状突出面６の内径は、環状突出面６を除いた周壁部７の内径よりも小さくなっている。
環状突出面６は、第１測定部材２側に軸方向に突き出された環状壁部６ａを有している。
【００３０】
第１測定部材２の外径（ｄ１）と第２測定部材５の内径（ｄ２）はｄ２＞ｄ１であり、第１測定部材２の周壁部４の厚み（ｔ１）と第２測定部材５の周壁部７の厚み（ｔ２）はｔ２＞ｔ１である、
第１測定部材２と第２測定部材５は、第２測定部材５の環状壁部６ａが内側に折り曲げられ、前記環状壁部６ａの折り曲げ部分により第１測定部材２のフランジ部３が厚さ方向に挟み込まれることで固定されている。
【００３１】
＜測定装置＞
図２〜図６によって、図１に示す第１測定部材２と第２測定部材５からなる測定対象１の測定方法を実施するために適した測定装置を説明する。
測定対象の保持部は、第１保持部と第２保持部と、第１測定部材の締め付け固定具と、環状部材を有している。
【００３２】
図２、図３に示すとおり、第１保持部１１と第２保持部２１は、基板２０上に固定されている。
第１保持部１１は、第１外周面（湾曲面）１２、第１内周面（湾曲面）１３、基板２０と軸方向反対側の第１円弧状端面１４、両側の第１側面１４ａと第２側面１４ｂを有している。
第１内周面１３側には、第１部分円形面部１６を有しており、第１部分円形面部１６から基板２０までは第１平面部１７となっている。第１平面部１７は、基板２０からの垂直面である。第１側面１４ａと第２側面１４ｂおよび第１平面部１７が接している面は、面一となっていてもよい。
基板２０は、必要に応じて四隅にボルト孔を形成して、測定台に対してボルトで固定できるようにしてもよい。
【００３３】
第２保持部２１は、第２外周面（湾曲面）２２、第２内周面（湾曲面）２３、基板２０と軸方向反対側の第２円弧状端面２４、両側の第１側面２５ａと第２側面２５ｂを有している。
第２内周面２３側には、第２部分円形面部２６を有しており、第２部分円形面部２６から基板２０までは第２平面部２７となっている。第２平面部２７は、基板２０からの垂直面である。第１側面２５ａと第２側面２５ｂおよび第２平面部２７が接している面は、面一となっていてもよい。
【００３４】
第１保持部１１と第２保持部２１は、第１平面部１７と第２平面部２７の間に隙間２９（間隔Ｗ１）をおいて対向配置されている。
第１保持部１１と第２保持部２１は、第１平面部１７と第２平面部２７の間の隙間２９も含めた平面形状が、円形になるように配置されている。
【００３５】
図２、図３に示す第１保持部１１と第２保持部２１に代えて、図４に示すような基板がない第１保持部１１１と第２保持部１２１の組み合わせを使用することもできる。
第１保持部１１１は、第１外周面（湾曲面）１１２、第１平面部１１３、上面側の第１部分円形面部１１４を有している。
第２保持部１２１は、第２外周面（湾曲面）１２２、第２平面部１２３、上面側の第２部分円形面部１２４を有している。
第１保持部１１１と第２保持部１２１は、第１部分円形面部１１４と第２部分円形面部１２４とは軸方向反対側の下面側において連結されている（連結部１２０）。
【００３６】
第１保持部１１１と第２保持部１２１は、第１平面部１１３と第２平面部１２３の間に隙間１２９（間隔Ｗ１）をおいて対向配置されている。
第１保持部１１１と第２保持部１２１は、第１平面部１１３と第２平面部１２３の間の隙間１２９（間隔Ｗ１）も含めた平面形状が、円形になるように配置されている。
【００３７】
図２、図５（ａ）に示す第１測定部材２の締め付け固定具（棒状固定手段）３０は、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５の組み合わせからなるものである。
第１棒状部材３１と第２棒状部材３５は、ステンレスや鉄などからなるものが好ましい。
【００３８】
第１棒状部材３１は、第１本体部３２と、第１本体部３２の長さ方向の中間位置に半円柱状の第１凹部３３を有している。
第１凹部３３の内周面には、厚さ方向に複数の環状溝が形成されており、複数の環状溝の間には複数の環状突起３３ａが形成されている。環状突起３３ａは、基板２０に向かって傾斜している。
複数の環状突起３３ａは、先端部の断面形状が三角形であり、第１測定部材２の周壁部４に食い込ませて保持できるようになっている。
第１棒状部材３１は、両端側に第１貫通孔３４ａ、第２貫通孔３４ｂを有している。第１貫通孔３４ａと第２貫通孔３４ｂは、それぞれの内周面にねじ山（例えば、雌ねじのねじ山）が形成されている。
【００３９】
第２棒状部材３５は、第２本体部３６と、第２本体部３６の長さ方向の中間位置に半円柱状の第２凹部３７を有している。
第２凹部３７の内周面には、厚さ方向に複数の環状溝が形成されており、複数の環状溝の間には複数の環状突起３７ａが形成されている。環状突起３７ａは、基板２０に向かって傾斜している。
複数の環状突起３７ａは、先端部の断面形状が三角形であり、第１測定部材２の周壁部４に食い込ませて保持できるようになっている。
第２棒状部材３５は、両端側に第１貫通孔３８ａ、第２貫通孔３８ｂを有している。
【００４０】
第１棒状部材３１の第１凹部３３と第２棒状部材３５の第２凹部３７は、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５を合わせたときに円柱状の空間３９が形成され、円柱状空間３９は、第１測定部材２の周壁部４を外側から包囲できる大きさになっている。
また円柱状空間３９の高さは、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５の厚さと同じであり、第１測定部材２の長さより小さくなっている。
第１棒状部材３１と第２棒状部材３５の長さは、それぞれの貫通孔が、第１保持部１１、第２保持部２１および隙間２９からなる円の外に飛び出す大きさになっている。
【００４１】
第１棒状部材３１と第２棒状部材３５を合わせたとき、第１棒状部材３１の第１貫通孔３４ａと第２棒状部材３５の第１貫通孔３８ａは互いの中心軸が一致しており、第１棒状部材の第２貫通孔３４ｂと第２棒状部材３５の第２貫通孔３８ｂは互いの中心軸が一致している。
このため、図２に示すように、ボルト（雄ねじ）５５とボルト（雄ねじ）５６を第２棒状部材３５側からねじ込むことで、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５を一体になるように締め付けて固定することができるようになっている。
なお、貫通孔とボルトの組み合わせに代えて、クランプ、ゴムバンド、金属バンドのような公知の締め付け手段を使用することもできる。
第１棒状部材３１と第２棒状部材３５を合わせてボルト（雄ねじ）５５とボルト（雄ねじ）５６により一体化したとき、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５の合計幅Ｗ２は、隙間２９（隙間１２９）の間隔Ｗ１よりも僅かに小さい程度になるように調整されている。
【００４２】
図２、図５（ａ）に示す第１測定部材２の締め付け固定具３０に代えて、図５（ｂ）に示す締め付け固定具１３０を使用することができる。
締め付け具１３０は、第１棒状部材１３１と第２棒状部材１３５の組み合わせからなるものであり、第１棒状部材１３１と第２棒状部材１３５が一端部側において固定ピン１４０で固定され、他端部側が開閉自在にされているものである。
【００４３】
第１棒状部材１３１は、第１本体部１３２と、第１本体部１３２の長さ方向の中間位置には、第１凹部３３同じ半円柱状の第１凹部１３３を有している。
第２棒状部材１３５は、第１本体部１３６と、第１本体部１３６の長さ方向の中間位置には、第２凹部３７同じ半円柱状の第２凹部１３７を有している。
第１棒状部材１３１と第２棒状部材１３５は、固定ピン１４０と反対側の端部近傍において、締め付け固定具３０と同様に貫通孔とボルトの組み合わせで締め付けるようにすることができるほか、クランプ、ゴムバンド、金属バンドのような締め付け手段を使用することもできる。
【００４４】
図２に示す環状部材４０は、環状板面部４１と、中心穴４４、環状板面部４１の内周面４２と外周面４３を有している。
環状板面部４１は、第１保持部１１の第１部分円形面部１６と第２保持部２１の第２部分円形面部２６に当接することができる。
環状板面部の外周面４３は、第１内周面（湾曲面）１３と第２内周面（湾曲面）２３に対向させることができる。
環状板面部４１の中心穴４４の内径は、第１保持部１１と第２保持部２１の間隔（Ｗ１）と同じになっている。
環状板面部４１の中心穴４４の内径は、第１測定部材２の周壁部４の外径よりも大きくなっている。
環状板面部４１の中心穴４４の内径は、第２測定部材５の周壁部７の内径と同じになっている。
環状部材４０は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、中心（中心穴４４の中心）を通る直径において第１環状部材４０ａと第２環状部材４０ｂに二分割したものを組み合わせて使用することもできる。
環状部材４０が第１環状部材４０ａと第２環状部材４０ｂであるときは、第１環状部材４０ａと第２環状部材４０ｂがぴったりと組み合わすことができようにするため、例えば、図６（ａ）に示すように、第１環状部材４０ａの第１凹部４５ａと第２環状部材４０ｂの第２凸部４６ａを嵌め合わせ、第１環状部材４０ａの第１凸部４５ｂと第２環状部材４０ｂの第２凸部４６ｂを嵌め合わせるようにしてもよい。
この場合、測定装置に取り付けたときに、第１環状部材４０ａと第２環状部材４０ｂの接続部分は、第１保持部材１１の第１部分円形面部１６側と第２保持部２１の第２部分円形面部２６側に位置して、間隙２９側に位置しないようにすることが好ましい。
【００４５】
図２に示す押し下げ部（荷重部）５０は、底面部５１、周壁部５２、開口部５３、開口部５３の環状端面５４を有しているカップ形状のものであるが、底面部５１がない筒形状のものでもよい。
押し下げ部５０の周壁部５２および開口部５３の形状および大きさは、第１保持部１１と第２保持部２１のそれぞれの外周面側から被せることができる形状および大きさである。
環状端面５４の幅（周壁部５２の厚み）は特に制限されず、他の部品との寸法関係を調整して決めることができるものであるが、強度と押し下げるときの力の伝達し易さからは、５ｍｍ以上であることが好ましい。
押し下げ部５０は、金属からなるものが好ましい。
【００４６】
＜測定方法＞
図２、図７〜図９によって、上記した測定装置を使用した、図１に示す第１測定部材２と第２測定部材５からなる測定対象１の接続強度の測定方法を説明する。
【００４７】
＜ステップ１＞
ステップ１にて、第１測定部材２の締め付け固定具３０である第１棒状部材３１の第１凹部３３と第２棒状部材３５の第２凹部３７を円柱状空間３９が形成されるように近接させた状態にて、円柱状空間３９を含む位置上に環状部材４０を配置する。
このとき、第１棒状部材３１と第２棒状部材３５で形成される円柱状空間３９の中心と環状部材４０の中心穴４４の中心を一致させることが好ましいが、ステップ１では少しずれていてもよい。
【００４８】
＜ステップ２＞
ステップ２では、最初に環状部材４０の中心穴４４に第１測定部材２を通し、さらに第２測定部材５の開口部５ａ側の環状突出面６（環状壁部６ａが形成されていない面）を環状部材４０の環状板面部４１（内周面４２側の環状板面部４１）に当接させることで、締め付け固定具３０の円柱状空間３９内に第１測定部材２を位置させる。
第２測定部材５の環状突出面６は、環状部材４０の環状板面部４１に対して当接されているだけであり、軸方向から固定されることなく支持されている。
このように第２測定部材５の周壁部７が固定手段で固定されていないため、測定時においても周壁部７に対して外側から力が加えられることがない。
【００４９】
ステップ２では、次に第１棒状部材３１と第２棒状部材３５を締め付け手段（ボルト）５５、５６で締め付けて一体化することで、円柱状空間３９内の第１測定部材２を固定する。
第１棒状部材３１の第１貫通孔３４ａと第２棒状部材３５の第１貫通孔３８ａの両方を締め付け手段（ボルト）５５で固定して、第１棒状部材３１の第２貫通孔３４ｂと第２棒状部材３５の第２貫通孔３８ｂ両方を締め付け手段（ボルト）４２で固定する。
このとき、第２測定部材５が環状部材４０で軸方向に支持されており、第２測定部材５と接続された第１測定部材２も軸方向に支持されているため、締め付けて固定する作業は容易である。
【００５０】
＜ステップ３＞
図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、ステップ３では、作業台などの平面（好ましくは水平面）上に基板２０（第１保持部１１と第２保持部２１）を縦方向になるように置いた状態で、第１測定部材２を固定した第１棒状部材３１と第２棒状部材３５（合計幅Ｗ２）を第１保持部１１と第２保持部２１の隙間２９（間隔Ｗ１）内に配置すると共に、環状部材４０を第１保持部１１の第１部分円形面部１６と第２保持部２１の第２部分円形面部２６に当接させる。
このとき、環状部材４０の外周面４３は、第１内周面（湾曲面）１３と第２内周面（湾曲面）２３に対して僅かな隙間を空けて対向されている。
またステップ３において、またはステップ１に入る前において、基板２０をボルトで測定台に固定することもできる。
なお、ステップ２において第１棒状部材３１と第２棒状部材３５をゴムバンドなどで仮止めした状態にとどめておき、ステップ３において、第１保持部１１と第２保持部２１の隙間２９（間隔Ｗ１）内に配置した後で、締め付け手段５５、５６で締め付けて固定してもよい。
このように環状部材４０が第１保持部１１の第１部分円形面部１６と第２保持部２１の第２部分円形面部２６に当接されているため、第２測定部材５も軸方向から支持されており、第２測定部材５と接続されている第１測定部材２と、第１測定部材２を締め付けて固定している締め付け固定具３０（第１棒状部材３１と第２棒状部材３５）は、第１保持部１１と第２保持部２１の隙間２９に吊り下げられた状態（即ち、中空に保持された状態）になっている。
基板２０（第１保持部１１と第２保持部２１）が水平面に置かれている場合には、第１測定部材２と締め付け固定具３０は鉛直方向に吊り下げられている。
【００５１】
＜ステップ４＞
ステップ４にて、荷重部となる押し下げ部（カップ部材）５０を第１保持部１１の第１外周面１２と第２保持部２１の第２外周面２２の外側から被せて、押し下げ部（カップ部材）５０の環状端面５４を締め付け固定具３０（第１棒状部材３１と第２棒状部材３５の両端部上に置く。
押し下げ部（カップ部材）５０の環状端面５４は、締め付け具３０の円柱状空間３９（第１測定部材２）の中心軸から等間隔に位置している。
このため、第１測定部材２の中心、環状部材４０の中心、第２測定部材５の中心、および押し下げ部５０の中心は一致した状態になっている。
【００５２】
＜ステップ５＞
図８（ａ）から図８（ｂ）の変化、図９（ａ）から図９（ｂ）の変化に示すように、押し下げ部５０を下方向（好ましくは鉛直方向）に押し下げていく。
このとき、押し下げ部５０により締め付け固定具３０が押し下げられ、締め付け固定具３０で固定された第１測定部材２も押し下げられるが、第２測定部材５は第１保持部１１と第２保持部２１にまたがって配置されている環状部材４０により軸方向から支持されているため、第１測定部材２と第２測定部材５の接続部分が脱離するように力が作用する。また環状突起３３ａ、３７ａは基板２０へ向かって傾いており、その先端で第１測定部材２の周壁部４を外側から保持している。
このため、押し下げ部５０を押し下げることによって第１測定部材２と第２測定部材５が分離されて、分離されたときに押し下げ部５０に加えられていた荷重から接続強度を求めることができる。
その他、第１測定部材２のフランジ部３と第２測定部材５の環状壁部６ａの一方または両方が、破壊、変形などを発生させたときに掛かっていた荷重を接続強度とすることもできる。
【００５３】
ステップ５において、第１測定部材２は、締め付け固定具３０により周壁部４が外側から均一に固定されており、その締め付け固定部３０を軸方向にまっすぐに移動させることから、第１測定部材２はフランジ部３以外が変形し難い。また第２測定部材５は軸方向から固定されずに支持されているものであるため、第２測定部材５が変形することはなく、正確な接続強度が測定できる。
本発明の測定方法は前記特徴を有しているため、第１測定部材２と第２測定部材５の接続強度を正確に測定することができる。
【００５４】
＜別実施形態＞
本発明の測定方法は、測定装置全体を横方向または斜め方向に置いた状態で実施することもできる。
例えば、垂直面または傾斜面に対して、四隅にボルト孔が形成された基板２０をボルトで固定した状態で測定することができるほか、図１０に示すような治具１００を使用して測定することもできる。
図１０に示す測定装置は、図９（ａ）の状態（即ち、図８（ａ）の状態でもある）の測定装置を横方向（好ましくは水平方向）に固定したものである。
【００５５】
図１０では、測定装置を固定するための金属製の治具１００を使用している。
治具１００は、平面形状が長方形の基台部１０１、基台部１０１の長さ方向の中間部分から垂設された支持壁部１０２、支持壁部１０２の下端側（基台部１０１側）に形成された第１溝部１０３と、支持壁部１０２の上端側に形成された第２溝部１０４を有している。
支持壁部１０２の平面形状は、第１保持部１１と第２保持部２１が固定された基板２０と同一形状である。
第１溝部１０３の幅と長さ、第２溝部１０４の幅と長さは、第１保持部１１と第２保持部２１が固定された基板２０の厚さと長さに対応している。
【００５６】
図１０に示すとおり、基板２０は、治具１００の第１溝部１０３と第２溝部１０４の両方に対してスライドさせるように嵌め込むことで固定されている。
図１０に示す治具１００を使用することで、測定装置を横方向（水平方向）にした状態で測定することができるほか、基台部１０１と支持壁部１０２の角度を調整することで、測定装置を斜め方向にした状態で測定することもできる。
図１０に示す状態で測定するときは、ステップ１の前段階にて、基板１０１を治具１００に固定することが好ましい。
図１０に示す状態で測定するときは、ステップ５において、荷重部５０を横方向（好ましくは水平方向）に押して、図９（ａ）から図９（ｂ）の変化と同様に第１測定部材２と第２測定部材５の接続部分を分離させる。
図１０では治具１００を使用しているが、治具を使用することなく、作業台や壁面を利用することで測定装置を固定して測定することもできる。
【００５７】
本発明の測定方法で使用する測定装置の各構成部品の外形および大きさは、測定対象の形状（断面形状）および大きさに対応させて測定が容易になるように調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の測定方法は、筒部材またはカップ部材である第１測定部材と、筒部材またはカップ部材である第２測定部材が、それぞれの開口部側で接続された測定対象の接続強度を正確に測定することができる。
このため、各種分野における前記測定対象の接続強度を正確に測定することができ、特にエアバッグ装置のガス発生器で使用する前記測定対象の接続強度を正確に測定することができるため、ガス発生器の品質向上において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  測定対象
２  第１測定部材
５  第２測定部材
１１  第１保持部
２１  第２保持部
３０  締め付け固定具
３１  第１棒状部材
３５  第２棒状部材
４０  環状部材
５０  押し下げ部（荷重部）
【図１】
0006499945.tif 000002
【図２】
0006499945.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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