(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別子毎に、Ｗｅｂを介して提供されるＷｅｂサービスの利用履歴情報を蓄積した記憶手段から、ユーザの利用履歴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された利用履歴情報に基づいて、貸付可否の審査に用いられる前記ユーザの信用度を算出する算出手段と、を有し、
前記Ｗｅｂサービスは、Ｗｅｂサイトの閲覧又は検索サービスを含むことを特徴とする信用情報抽出装置。
【請求項２】
前記ユーザ識別子は、前記Ｗｅｂサイトの閲覧又は前記検索サービスの利用時に前記ユーザの端末に用いられる識別子であることを特徴とする請求項１に記載の信用情報抽出装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、ユーザ識別子毎に、ユーザ登録情報を蓄積し、
前記抽出手段は、前記記憶手段から、該ユーザのユーザ登録情報を抽出すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の信用情報抽出装置。
【請求項４】
前記ユーザ識別子は、
少なくとも、ユーザＩＤ又はメールアドレスの何れかを含むこと、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の信用情報抽出装置。
【請求項５】
前記利用履歴情報は、
少なくとも、カードサービス利用履歴、ファイナンスサービス利用履歴、求人サービス利用履歴、オークションサービス利用履歴、公共料金支払サービス利用履歴、メールサービス利用履歴の何れかを含むこと、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の信用情報抽出装置。
【請求項６】
利用履歴情報の表示レイアウトを、所定のルールに従って、レイアウトするレイアウト手段を有すること、
を特徴とする請求項１ないし５何れか一項記載の信用情報抽出装置。
【請求項７】
複数の利用履歴情報のうち、該複数の利用履歴情報それぞれ毎の評価基準に応じて、前記抽出手段により抽出された利用履歴情報を選別する選別手段を有すること、
を特徴とする請求項１ないし６何れか一項記載の信用情報抽出装置。
【請求項８】
前記選別手段は、前記抽出手段により抽出された利用履歴情報のうち、取得済みの信用情報と重複する利用履歴情報を選別する、又は、前記取得済みの信用情報と重複しない利用履歴情報を選別すること、
を特徴とする請求項７記載の信用情報抽出装置。
【請求項９】
信用情報抽出装置が、
ユーザ識別子毎に、Ｗｅｂを介して提供されるＷｅｂサービスの利用履歴情報を蓄積した記憶手段から、ユーザの利用履歴情報を抽出する抽出処理と、
前記抽出処理により抽出された利用履歴情報に基づいて、貸付可否の審査に用いられる前記ユーザの信用度を算出する処理と、を実行し、
前記Ｗｅｂサービスは、Ｗｅｂサイトの閲覧又は検索サービスを含むことを特徴とする信用情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用情報抽出装置及び信用情報抽出方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂ上からローン（カードローン、キャッシングローン等）の貸付申し込みを行える仕組みが知られている。例えば、Ｗｅｂサイト上より、ローンの申込者が申込者情報や貸付希望金額などの所定の申込情報を入力すると、その申込情報は金融機関（銀行、ローン会社等）に送信される。金融機関は申込情報を受信すると、審査担当者は、信用情報機関に対して、申込者情報（氏名、生年月日等）を元に申込者の信用情報を問合せる。
【０００３】
信用情報機関は、複数各社の金融機関から個人の現在・過去の貸入実績（借入金額、返済実績、貸入件数等々）の情報を収集・蓄積しており、金融機関の問合せに応じて、個人の信用情報を提供する。
【０００４】
審査担当者は、信用情報機関から申込者の信用情報を取得すると、取得した信用情報を判断材料として貸付可否の審査を実施する。審査が終了すると、その審査結果は、申込者に対し速やかに返信される。
【０００５】
ここで、金融機関の審査担当者が貸付可否を判断するにあたり、重要な判断ポイントのひとつは、ローン申込者の返済能力の有無である。審査担当者は、信用情報を判断材料として貸付可否の判断を行うが、信用情報からみて明らかに返済能力有りと分かる申込者には貸付可との判断を、逆に、明らかに返済能力無しと分かる申込者には貸付否との判断を行うのが普通である。
【０００６】
一方、審査担当者にとって、信用情報からみて、返済能力有りとも返済能力無しとも分からない申込者に対して貸付可否の判断を行う場合、高い困難性が伴う。このような場合、審査担当者の判断能力や経験などに依存して貸付可否の判断を行いうるが、そもそも信用情報のみでは適切な判断が困難である以上、審査担当者がより適切・妥当な判断を行うためのさらなる判断材料（判断のための情報）が望まれる。
【０００７】
これに関する技術として、例えば、特許文献１には、顧客個人の金銭や消費等に関する性格的な資質をも含めた審査を行うことができ、各個人に見合ったより適切な融資条件での融資を可能とする融資審査装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１６３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明は、顧客の融資適性情報も加味することで、顧客個人の金銭や消費等に関する性格的な資質をも含めた審査を行うが、具体的には、自動契約機等から顧客に対し設問項目を設けることで、顧客の融資適性情報の問い合わせを行う。このため、顧客が有利な融資条件を得るために、意図的に虚偽の回答を行う余地があり、この場合、妥当な融資適性情報を得られない可能性がある。
【００１０】
また、上述の通り、審査担当者は、信用情報を判断材料として貸付可否の審査を行うが、ときに信用情報機関側では、信用情報の「該当なし」という申込者が存在する場合がある。このような申込者の場合、概ね次のタイプの申込者が想定される。
・過去一度もクレジットカードの類やローンも組んだことがない完全に新規な申込者
・身分を偽った詐欺者
従来、金融機関は、このような申込者の場合、後者による貸し倒れを危惧するため、貸付否との判断を行うことが多かった。しかし、前者（完全に新規な申込者）の場合、単に判断材料の乏しさに起因した判断であり、必ずしも貸し倒れの可能性が高いからではない。このため、潜在的に貸付可能である申込者に対しても貸付否との判断を行う結果、申込者及び金融機関いずれにとっても機会損失が発生していたという問題がある。このような申込者の場合、返済能力有りと判断されるに足る判断材料があれば、むしろ貸付可との判断を行うのが適切である。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、貸付可否の審査をより適切に行うための判断材料の一つとして、Ｗｅｂサービスの利用履歴に基づく信用情報を抽出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る信用情報抽出装置は、ユーザ識別子毎に、Ｗｅｂを介して提供されるＷｅｂサービスの利用履歴情報を蓄積した記憶手段から、ユーザの利用履歴情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された利用履歴情報に基づいて、貸付可否の審査に用いられる前記ユーザの信用度を算出する算出手段と、を有し、前記Ｗｅｂサービスは、Ｗｅｂサイトの閲覧又は検索サービスを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施の形態によれば、貸付可否の審査をより適切に行うための判断材料の一つとして、Ｗｅｂサービスの利用履歴に基づく信用情報を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】貸付審査システムの全体構成例を示す図である。
【図２】Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａの機能構成例を示す図である。
【図４】Ｗｅｂ信用情報の一例を示す。
【図５】Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａのＷｅｂ信用情報提供処理を示すフローチャート図である。
【図６】Ｗｅｂ信用情報の信用スコアの一例を示す。
【図７】本実施形態に係るＷｅｂ信用情報の表示レイアウトの一例を示す。
【図８】Ｗｅｂ信用情報の選別の一例を示す。
【図９】「検索サービス利用履歴」及び「Ｗｅｂサービス利用履歴」データの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１６】
［システム構成]
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る貸付審査システムの全体構成例を示す図である。図に示されるように、本実施形態の貸付審査システム１００は、ユーザ、Ｗｅｂサービス提供事業者、金融機関、信用情報機関の枠組みからなる。
【００１７】
ユーザは、金融機関に対しローン貸付の申し込みを行うローン申込者である。また、ユーザは同時に、日頃からＷｅｂサービス提供事業者の提供する各種Ｗｅｂサービスを利用している利用者でもある。
【００１８】
ユーザは、ユーザの利用するユーザ端末１０を有する。ユーザは、申込受付サーバ３０ａにアクセスし、Ｗｅｂ上から申込者情報（ユーザＩＤやメールアドレスを含む）、貸付希望金額など、所定の申込情報を入力することで、ローンの申込みを行う。また、ユーザ端末１０を用いて、Ｗｅｂサービス提供サーバ２０ｂにアクセスすることで、Ｗｅｂサービス提供事業者の提供する各種Ｗｅｂサービスを利用する。
【００１９】
Ｗｅｂサービス提供事業者は、各種Ｗｅｂサービスを提供する事業者である。Ｗｅｂサービスを利用する際、ユーザ（利用者）は、まずユーザ登録を行い、ユーザＩＤやメールアドレス（フリーメール等）を取得する。以降は日頃からユーザＩＤを用いて各種Ｗｅｂサービスを利用する。また、本実施形態のＷｅｂサービス提供事業者は、金融機関からの問い合わせに応じて、申込者に関するＷｅｂ信用情報を提供する機関でもある。Ｗｅｂ信用情報は、金融機関が貸付可否の審査をより適切に行うための判断材料の一つとして用いられる信用情報の一つである（詳細は具体例を挙げて後述する）。
【００２０】
Ｗｅｂサービス提供事業者は、Ｗｅｂ信用情報を提供するＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ、各種Ｗｅｂサービスを提供する一以上のＷｅｂサービス提供サーバ２０ｂ、及び各種Ｗｅｂサービス利用に係るユーザ登録情報及び利用履歴情報を蓄積する一以上のＤＢ２０ｃを有する。
【００２１】
金融機関は、ユーザに対しローン貸付（融資）を行う貸付業者である。金融機関は、ユーザからローン貸付の申し込みを受付けると、審査担当者は、信用情報機関に対して、申込者情報（氏名、生年月日等）を元に申込者の信用情報（Ｗｅｂ信用情報と区別するため、以下、実信用情報という）を問合せる。また、審査担当者は、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａに対して、ユーザＩＤ（又はユーザのメールアドレス）を元に申込者のＷｅｂ信用情報を問合せる。審査担当者は、信用情報機関から申込者の実信用情報を、Ｗｅｂサービス提供事業者から申込者のＷｅｂ信用情報を取得すると、これら信用情報を判断材料として貸付可否の審査を実施する。審査が終了すると、その審査結果は、申込者のユーザ端末１０に対し、例えばメール等を通じて、速やかに返信される。
【００２２】
金融機関は、ローンの申込みを受け付ける申込受付サーバ３０ａ、審査担当者の担当者端末３０ｂを有する。なお、金融機関は、審査担当者の担当者端末３０ｂから実信用情報及びＷｅｂ信用情報を取得するほか、申込受付サーバ３０ａが実信用情報及びＷｅｂ信用情報を取得するようにしてもよい。
【００２３】
信用情報機関は、複数各社の金融機関から個人の現在・過去の貸入実績（借入金額、返済実績、貸入件数等々）の情報を収集・蓄積し、金融機関の問合せに応じて、個人の信用情報を提供している機関である。
【００２４】
信用情報機関は、金融機関からの問い合わせに応じて、申込者に関する実信用情報を提供する実信用情報提供サーバ（又は信用情報提供端末）４０ａ、実信用情報を蓄積したＤＢ４０ｂを有する。なお、信用情報機関は、金融機関からの問い合わせに対し、実信用情報提供サーバ４０ａから自動的に実信用情報を提供してもよいし、担当者の信用情報提供端末（非図示）から実信用情報を提供するようにしてもよい。
【００２５】
なお、言うまでもなく、貸付審査システム１００は、上記サーバ及び端末が相互に通信可能となるようネットワーク接続がなされている。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａのハードウェア構成例を示す図である。本実施形態のＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、入力装置２４、表示装置２５、通信装置２６、ＨＤＤ２７などを備える。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、サーバ全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２８】
入力装置２４は、ユーザ（管理者）が各種入力操作を行うための装置である。入力装置２４は、マウス、キーボードなどを含む。表示装置２５は、表示画面を表示する装置である。
【００２９】
通信装置２６は、ネットワークを介して他装置との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３０】
ＨＤＤ２７は、汎用のＯＳ（Operating System）、各種ＤＢ、本発明に係るプログラムなどを格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。なお、上記各種情報は、ＨＤＤ２７以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。よって、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置にセットすることで、各種情報が得られる。
【００３１】
＜機能＞
図３は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａの機能構成例を示す図である。本実施形態のＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、要求受信部２０１、情報抽出部２０２、応答送信部２０３、スコア算出部２０４、レイアウト部２０５、選別部２０６を有している。
【００３２】
要求受信部２０１は、金融機関（例えば、担当者端末３０ｂ）から、ユーザ識別子（例えば、ユーザＩＤ又はメールアドレス）を含むＷｅｂ信用情報の取得要求を受信する。
【００３３】
情報抽出部２０２は、ＤＢ２０ｃを参照し、要求受信部２０１により受信したユーザ識別子に基づいて、ユーザのユーザ登録情報及び利用履歴情報を抽出する。
【００３４】
応答送信部２０３は、Ｗｅｂ信用情報として、情報抽出部２０２により抽出したユーザ登録情報及び利用履歴情報を、金融機関に送信する。
【００３５】
スコア算出部２０４は、利用履歴情報の内容に応じて、該利用履歴情報の信用スコアを算出する。
【００３６】
レイアウト部２０５は、金融機関に提供される利用履歴情報の表示レイアウトを、所定のルールに従って、レイアウトする。
【００３７】
選別部２０６は、金融機関が取得済みの実信用情報に応じて、金融機関に提供される利用履歴情報を選別する。
【００３８】
なお、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａの有する各機能部は、装置を構成するコンピュータのＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。但し、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３９】
また、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａの有する各機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。例えば、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、各種Ｗｅｂサービスを提供するためのＷｅｂサービス提供サーバ２０ｂと一体して構築してもよい。
【００４０】
＜Ｗｅｂ信用情報例＞
図４は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報の一例を示す。「Ｗｅｂ信用情報」に示される個々の情報（例えば、Ｎｏ１〜１３）は、それぞれがＷｅｂ信用情報の一つである。金融機関（審査担当者）は、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａからこれらＷｅｂ信用情報を取得すると、これをユーザ審査のための判断材料とし、それぞれの「Ｗｅｂ信用情報」に対応する「判断指標」の観点から最終的な貸付可否の判断を行う。なお、「Ｗｅｂ信用情報」に示される個々の情報は、各種Ｗｅｂサービス利用に係るユーザ登録情報及び利用履歴情報が蓄積されているＤＢ２０ｃから抽出される。
【００４１】
以下、主だったＷｅｂ信用情報について説明する。
【００４２】
例えば、Ｎｏ１の「ユーザ登録情報全般」は、審査担当者が申込者（ユーザ）から申込のあった申込者情報と比較することで、そもそもユーザの身分等に虚偽等がないかどうかを確認するための判断材料として用いられる。具体的には、ユーザ登録情報に差異があるほど、そのユーザの信用性は低いと判断しうる。なお、「ユーザ登録情報全般」は、ＤＢ２０ｃのユーザ登録情報から抽出される。
【００４３】
また、Ｎｏ２の「ユーザ登録日」は、ユーザ登録の期間が長いほど、そのユーザのユーザＩＤ自体の信用性は高いと判断しうる。なお、「ユーザ登録日」は、ＤＢ２０ｃのユーザ登録情報から抽出される。
【００４４】
また、Ｎｏ３の「ユーザ登録を行った端末のブラウザクッキー（ｂｃｏｏｋｉｅ）」は、同一ブラウザから登録されているユーザＩＤが多いほど、そのユーザのユーザＩＤ自体の信用性は低いと判断しうる。なお、「ユーザ登録を行った端末のブラウザクッキー（ｂｃｏｏｋｉｅ）」は、ＤＢ２０ｃのユーザ登録情報から抽出される。
【００４５】
また、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」は、検索エンジンから、特定のクエリ（検索語）を用いた検索が多いほど、そのユーザの信用性は低いと判断しうる。ここで対象となる特定のクエリとは、例えば、ギャンブルなど風紀上望ましくないクエリである。なお、「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」は、ＤＢ２０ｃの利用履歴情報（例えば、検索クエリログ）から抽出される。
【００４６】
また、Ｎｏ６の「Ｗｅｂサービス利用履歴（閲覧履歴）」は、特定のＷｅｂサイトの閲覧が多いほど、そのユーザの信用性は低いと判断しうる。ここで対象となる特定のＷｅｂサイトとは、例えば、ギャンブルなど風紀上望ましくないＷｅｂサイトである。なお、「Ｗｅｂサービス利用履歴（閲覧履歴）」は、ＤＢ２０ｃの利用履歴情報（例えば、ＵＲＬ閲覧履歴ログ）から抽出される。
【００４７】
なお、図４の「判断指標」はあくまで一例である。審査担当者は、必ずしも「判断指標」の観点から貸付可否の判断を行う必要はない。Ｗｅｂ信用情報をどのような価値観点で捉えるか、そして最終的に貸付を行うか否かの判断は、金融機関側の裁量範囲である。
【００４８】
＜実信用情報例＞
実信用情報は、審査担当者が貸付可否の審査を行うための判断材料となる情報である。信用情報機関は、複数各社の金融機関から個人の現在・過去の貸入実績（借入金額、返済実績、貸入件数等々）の情報を収集・蓄積し、金融機関の問合せに応じて、個人の信用情報を提供している。
【００４９】
以下、実信用情報の一例を示す。なお、実信用情報は、信用情報機関から一般的に提供される信用情報でよく、必ずしも以下に示される本例のみに限られるものではない。
【００５０】
（個人を特定するための情報）
・氏名及び生年月日
・当該人物の自宅住所及び自宅電話番号
・勤務先名、その住所及び電話番号
（個人の貸付に関する情報）
・契約に係る情報契約内容についての情報
・登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等返済状況についての情報（残高や該当月の支払・入金状況など）
・完済状況
・残高情報
・割賦情報（年間支払見込額、割賦部分の支払状況など）
・金融事故に関わる情報（長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報など）
［Ｗｅｂ信用情報の提供処理例]
図５は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａのＷｅｂ信用情報提供処理を示すフローチャート図である。以下、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
Ｓ１：Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（要求受信部２０１）は、金融機関から、Ｗｅｂ信用情報取得要求を受信したか否かを判定する。Ｗｅｂ信用情報取得要求は、ユーザ識別子（ユーザＩＤ又はメールアドレス）を含む。なお、金融機関は、Ｗｅｂ信用情報取得要求を行う際のユーザ識別子として、Ｗｅｂ上から申込者により入力された申込者情報を用いる。
【００５２】
Ｗｅｂ信用情報取得要求を受信した場合、Ｓ２へ進む。Ｗｅｂ信用情報取得要求を受信しない場合、再びＳ１へ進み、Ｗｅｂ信用情報取得要求を受信する迄待機する。
【００５３】
Ｓ２：Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（情報抽出部２０２）は、ＤＢ２０ｃを参照し、ユーザ識別子をキーとして、ユーザ識別子に紐付いているユーザ登録情報、利用履歴情報を抽出する（例えば、図４参照）。なお、Ｗｅｂサービス提供事業者の有するＤＢ２０ｃには、ユーザＩＤに紐付いた膨大なデータが存在するが、予め膨大なデータの中から信用に関わる利用履歴情報が定められており、これをＷｅｂ信用情報として抽出する。
【００５４】
Ｓ３：Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（応答送信部２０３）は、抽出したユーザ登録情報及び利用履歴情報を、Ｗｅｂ信用情報として、金融機関に応答・送信する。
【００５５】
以上より、金融機関（審査担当者）は、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａからこれらＷｅｂ信用情報（ユーザ登録情報、利用履歴情報）を取得すると、これをユーザ審査のための判断材料の一つとして、同ユーザに対する最終的な貸付可否の判断を行う。「Ｗｅｂ信用情報」は、Ｗｅｂサービス利用に係る利用履歴等からなるが、日頃から本人の素行、関心事、興味、実行動等々を推し量りうる情報であり、ゆえにユーザ本人の信用・信頼性を量る信用情報の一つとして有益な情報といえる。
【００５６】
ここで、金融機関（審査担当者）が信用情報機関から同ユーザの実信用情報を取得している場合、審査担当者は、従来通り、実信用情報を審査の主判断材料とし、貸付可否の審査を実施することができる。しかしながら、例えば、審査担当者にとって、実信用情報のみからみると、返済能力有りとも返済能力無しとも分からない申込者に対して貸付可否の判断を行う場合、高い困難性が伴う場合がある。よってこのような場合、審査担当者は、Ｗｅｂ信用情報を審査の補完判断材料の一つとし、併せて考慮の上、最終的な貸付可否の判断を行うことで、審査担当者は貸付可否の審査をより適切に行えるため、審査信頼性の向上が期待できると共に、ひいては貸付の機会損失を防止することが可能となる。
【００５７】
また、金融機関（審査担当者）が信用情報機関から同ユーザの実信用情報を取得できない場合（信用情報機関側では信用情報の「該当なし」）、金融機関は、従来、貸し倒れを危惧するため、このような申込者に対して貸付否との判断を行うことが多かった。しかしながら、本実施形態において、審査担当者は、Ｗｅｂ信用情報を判断材料として貸付可否の審査を行えるため、このような申込者に対しても、返済能力有りと判定されれば、貸付可との判断がなされる可能性がある。これにより、審査担当者は貸付可否の審査を行えるため、審査機会の向上が期待できると共に、ひいては貸付の機会損失を防止することが可能となる。
【００５８】
なお、言うまでもなく、Ｗｅｂサービス提供事業者は、個人情報保護の観点から、Ｗｅｂ信用情報の提供先は、予め契約を締結している金融機関などに限定されることが望ましい。また、Ｗｅｂ信用情報の利用目的は、契約上用途が限定されるべきであって、例えば、ローン申込者の審査に限られる。
【００５９】
［変形例]
上述のＳ２において、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、Ｗｅｂ信用情報を抽出すると、Ｓ３において、抽出したＷｅｂ信用情報を、金融機関に応答・送信するものと説明した。
【００６０】
一方、本変形例において、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、Ｗｅｂ信用情報を抽出すると、抽出したＷｅｂ信用情報に対し、（１）Ｗｅｂ信用情報毎の信用スコアの算出、（２）Ｗｅｂ信用情報の表示レイアウト作成、（３）Ｗｅｂ信用情報の選別を行った上で、これを金融機関に応答・送信するようにする。以下、説明する。
【００６１】
（１）Ｗｅｂ信用情報毎の信用スコアの算出
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（スコア算出部２０４）は、Ｗｅｂ信用情報を抽出すると（Ｓ２）、各々のＷｅｂ信用情報毎に、判断指標に基づいて、信用スコアを算出する。
【００６２】
図６は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報の信用スコアの一例を示す。
【００６３】
例えば、Ｎｏ２の「ユーザ登録日」の場合、ユーザ登録の期間が長いほど、そのユーザのユーザＩＤ自体の信用性は高いという判断指標の下、実際のユーザ登録日の値に基づいて、信用スコアが算出される。算出基準は所定の算出基準に従い、例えば、ユーザ登録日から現在迄３年以上経過していれば、最も信用度が高い信用スコア１とし、ユーザ登録日から現在迄１週間以内であれば、最も信用度が低い信用スコア０とする。中間値は、ユーザ登録日から現在迄の経過期間に応じて算出される。
【００６４】
また、例えば、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」の場合、特定のクエリ（検索語）を用いた検索が多いほど、そのユーザの信用性は低いという判断指標の下、実際のクエリの値に基づいて、信用スコアが算出される。算出基準は所定の算出基準に従い、例えば、「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」（検索クエリログ）に、ギャンブルを示すクエリが全く含まれない場合、最も信用度が高い信用スコア１とし、ギャンブルを示すクエリが所定数以上含まれる場合、最も信用度が低い信用スコア０とする。中間値は、ギャンブルを示すクエリ数に応じて算出される。
【００６５】
また、算出基準に対して、さらに各々のＷｅｂ信用情報毎に異なる係数を乗算することで、Ｗｅｂ信用情報毎の信用スコアを調整して算出することもできる。例えば、金融機関等が重視するＷｅｂ信用情報毎に、異なる係数αを設定する。例えば、金融機関がＮｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」を特に重要視する場合、「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」の算出基準に基づいて算出された信用スコアに対して、「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」に与えられた係数α（例えば、1.1）を乗算することで、信用スコアの重み付けを行う。逆に、あるＷｅｂ信用情報を軽視する（重要視しない）場合、１以下の係数α（例えば、0.9）を設定しうる。
【００６６】
また、係数αは、実体に即するよう補正することも可能である。例えば、金融機関から、優良返済者又は不良返済者と、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」との値との相関関係を示す経験則情報を受領し、その経験則情報に基づいて、係数αを補正（修正）する。例えば、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」というＷｅｂ信用情報が、経験則から結果として優良返済者又は不良返済者の分かれ目に大きく影響を与えるＷｅｂ信用情報である場合、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」の係数αを高く補正する（例えば、1.5）。逆に、大きく影響を与えないＷｅｂ信用情報である場合、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」の係数αを低く補正する（例えば、0.5）。
【００６７】
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（応答送信部２０３）は、抽出したユーザ登録情報及び利用履歴情報を、Ｗｅｂ信用情報（信用スコアを含む）として、金融機関に応答・送信する。
【００６８】
以上より、金融機関（審査担当者）は、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａからこれらＷｅｂ信用情報（ユーザ登録情報、利用履歴情報）を、信用スコアと共に取得できる。これにより、審査担当者は貸付可否の審査をより適切に行えるため、審査信頼性の向上が期待できると共に、審査速度を向上させることができる。
【００６９】
（２）Ｗｅｂ信用情報の表示レイアウト作成
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（レイアウト部２０５）は、金融機関に提供されるＷｅｂ信用情報の表示レイアウトを、所定のルールに従って、レイアウトする。所定のルールとは、例えば、以下の通りである。
・信用スコアの大きい順（又は小さい順）に並び替える
・所定の信用スコア値以上（又は以下）の項目をハイライト表示
・所定数の金融機関が採用又は重要視している項目をハイライト表示
・優良返済者と不良返済者との分かれ目に大きく影響する項目をハイライト表示
図７は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報の表示レイアウトの一例を示す。
【００７０】
図７に示されるように、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（レイアウト部２０５）は、各々のＷｅｂ信用情報を、信用スコアの大きい順（降順）に並び替えた表示レイアウトを行う。
【００７１】
また、例えば、信用スコア０．９以上の項目については、高信用スコアを示すハイライト表示を行う。
【００７２】
また、例えば、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」、Ｎｏ６の「Ｗｅｂサービス利用履歴（閲覧履歴）」は、所定数の金融機関が採用又は重要視している項目のため、ハイライト表示を行う。
【００７３】
また、例えば、Ｎｏ５の「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」は、経験則から結果として優良返済者と不良返済者とに大きく影響する項目のため、ハイライト表示を行う。
【００７４】
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（応答送信部２０３）は、抽出したユーザ登録情報及び利用履歴情報を、レイアウトされた表示レイアウトで、金融機関に応答・送信する。
【００７５】
これにより、審査担当者は、Ｗｅｂ情報を把握し易くなるため、より効率的に貸付可否の判断を行うことができる。
【００７６】
なお、レイアウト表示は、担当審査官の視認性を向上、注意喚起させるための表示を行うことを目的とする。このため、レイアウト表示方法は、ハイライト表示に限られるものではない。
【００７７】
（３）Ｗｅｂ信用情報の選別
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（選別部２０６）は、全ての利用履歴情報（例えば、４参照）を金融機関に提供せずに、金融機関の評価基準に応じて、金融機関から要望される利用履歴情報の項目のみを選別し、選別した利用履歴情報を金融機関に提供する。金融機関の評価基準は、その金融機関が審査上どの利用履歴情報を重要視（評価）するかを判断するものであるが、評価基準例として、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００７８】
図８は、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報の選別の一例を示す。ここで、「カードサービス利用履歴（クレジットカード作成実績）」、「カードサービス利用履歴（キャッシング実績）」は、実信用情報と重複する情報であるものとする。
【００７９】
この場合、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（選別部２０６）は、Ｗｅｂ信用情報の中から、実信用情報と重複する「カードサービス利用履歴（クレジットカード作成実績）」、「カードサービス利用履歴（キャッシング実績）」を選別する（例えば、図５及び図８（ａ）参照）。図８（ａ）に示されるＷｅｂ信用情報においては、実信用情報と重複する「カードサービス利用履歴（クレジットカード作成実績）」、「カードサービス利用履歴（キャッシング実績）」のみが残り、それ以外のＷｅｂ信用情報は削除されていることが分かる。
【００８０】
これにより、審査担当者は、信用情報機関から提供された実信用情報に疑問を感じ、貸付可否の判断が困難である場合、Ｗｅｂ信用情報のうち実信用情報と重複するＷｅｂ信用情報を参考にすることで、実信用情報を再確認し貸付可否の判断を行うことができる。
【００８１】
また、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（選別部２０６）は、Ｗｅｂ信用情報の中から、実信用情報と重複する「カードサービス利用履歴（クレジットカード作成実績）」、「カードサービス利用履歴（キャッシング実績）」以外のＷｅｂ信用情報を選別する（例えば、図５及び図８（ｂ）参照）。図８（ｂ）に示されるＷｅｂ信用情報においては、実信用情報と重複する「カードサービス利用履歴（クレジットカード作成実績）」、「カードサービス利用履歴（キャッシング実績）」は削除されていることが分かる。
【００８２】
Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａ（応答送信部２０３）は、抽出したユーザ登録情報及び利用履歴情報のうち、選別された利用履歴情報を、金融機関に応答・送信する。
【００８３】
これにより、審査担当者は、信用情報機関から提供された実信用情報と重複するＷｅｂ信用情報は割愛されるため、より効率的に貸付可否の判断を行うことができる。
【００８４】
なお、他にも、例えば、所定の信用スコア値以上（又は以下）の項目のみを選別、金融機関が採用又は重要視している項目のみを選別、優良返済者と不良返済者との分かれ目に大きく影響する項目のみを選別するなど、適宜採用してもよい。
【００８５】
例えば、金融機関が採用又は重要視している項目のみを選別する場合、Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、各金融機関の申込受付サーバ３０ａ又は担当者端末３０ｂから、それぞれの金融機関が要望する項目（要望項目という）の情報を予め取得（受信）しておく。Ｗｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、金融機関からＷｅｂ信用情報取得要求を受信すると、Ｗｅｂ信用情報の全項目（例えば、図４参照）の中から、要求元の金融機関が要望する要望項目と一致するかどうかの判定を行い、一致する項目を選別する。
【００８６】
要望項目は、個々の金融機関が要望する項目そのものを選別してもよいし、所定数以上の金融機関が共通に要望する項目を選別してもよい。特に、所定数以上の金融機関が共通に要望する項目は、多くの金融機関が貸付可否の審査を適切に行うための判断材料の一つとして重要視している項目（審査に有用であると評価している項目）であるから、優良返済者と不良返済者との分かれ目に大きく影響する項目ともいえる。また、各金融機関の要望に応じて、案件毎に、提供する利用履歴情報を個別に選択するようにしてもよい。
【００８７】
[補足]
図９（ａ）は、本実施形態に係る「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」データの一例を示す。
【００８８】
検索サービスは、Ｗｅｂサービス提供事業者により提供されるいわゆる検索エンジンサービスである。よって、「検索サービス利用履歴（検索クエリ）」は、ユーザ（例えば、ユーザＩＤ：ｕｓｅｒ００１）が、日頃からユーザＩＤを用いて（ユーザＩＤを用いてログイン中の状態で）、検索エンジンを利用し、検索クエリを入力することで検索を実行するとその検索クエリログがＤＢ２０ｃに蓄積される。
【００８９】
図９（ｂ）は、本実施形態に係る「Ｗｅｂサービス利用履歴（閲覧履歴）」データの一例を示す。
【００９０】
「Ｗｅｂサービス利用履歴（閲覧履歴）」は、ユーザ（例えば、ユーザＩＤ：ｕｓｅｒ００１）が、日頃からユーザＩＤを用いて（ユーザＩＤを用いてログイン中の状態で）、Ｗｅｂサービス提供事業者により提供されるＷｅｂサイトを閲覧すると、そのＵＲＬ閲覧履歴がＤＢ２０ｃに蓄積される。
【００９１】
なお、図９のデータ例は、あくまで一例である。例えば、審査担当者にとって見やすいよう、検索クエリ毎、閲覧サイト毎（ＵＲＬ毎）に閲覧数を集計したり、グラフ表示したデータに加工してもよい。
【００９２】
[総括]
以上のように、本実施形態に係るＷｅｂ信用情報提供サーバ２０ａは、Ｗｅｂサービス利用に係る利用履歴等からなるＷｅｂ信用情報を提供することが可能である。Ｗｅｂ信用情報は、ユーザの日頃からのＷｅｂサービス利用状況を映し出すものであって、本人の素行、関心事、興味、実行動等々を推し量りうる情報である。このため、金融機関は、貸付可否の審査をより適切に行うための判断材料の一つとして、Ｗｅｂ信用情報を採用することで、貸付可否の審査をより適切に行うことが可能である。また、審査信頼性の向上が期待できると共に、ひいては貸付の機会損失を防止することが可能となる。
【００９３】
即ち、本発明の実施形態によれば、貸付可否の審査をより適切に行うための判断材料の一つとして、Ｗｅｂサービスの利用履歴に基づく信用情報を提供することができる。
【００９４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００９５】
２０ａ    Ｗｅｂ信用情報提供サーバ
２０ｂ    Ｗｅｂサービス提供サーバ
２０ｃ    ＤＢ
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
２４      入力装置
２５      表示装置
２６      通信装置
２７      ＨＤＤ
３０ａ    申込受付サーバ
３０ｂ    担当者端末
４０ａ    実信用情報提供サーバ
４０ｂ    ＤＢ
１００    貸付審査システム
２０１    要求受信部
２０２    情報抽出部
２０３    応答送信部
２０４    スコア算出部
２０５    レイアウト部
２０６    選別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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