(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓の内側に配置される窓用断熱フィルムであって、
前記窓用断熱フィルムが少なくとも支持体と、前記支持体の上に配置された繊維状導電粒子含有層とを含み、
前記繊維状導電粒子含有層が繊維状導電粒子を含有し、
前記繊維状導電粒子含有層が、前記支持体の前記窓側の面とは反対側の面上に配置され、
前記繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上であり、
前記繊維状導電粒子含有層が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物を含む窓用断熱フィルム。
【請求項２】
前記繊維状導電粒子含有層の繊維状導電粒子の単位面積当たりの含有量が０．０２０〜０．２００ｇ／ｍ2である請求項１に記載の窓用断熱フィルム。
【請求項３】
前記繊維状導電粒子含有層に含まれる繊維状導電粒子の平均長軸長が５〜５０μｍである請求項１または２に記載の窓用断熱フィルム。
【請求項４】
前記窓用断熱フィルムの前記繊維状導電粒子含有層が屋内側の最外層または最外層の次の層にある請求項１〜３のいずれか一項に記載の窓用断熱フィルム。
【請求項５】
前記窓用断熱フィルムを厚み３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせた場合の可視光透過率が８０％以上になる請求項１〜４のいずれか一項に記載の窓用断熱フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の窓用断熱フィルムと、ガラスとを積層した窓用断熱ガラス。
【請求項７】
窓用透明支持体と、前記窓用透明支持体に貼り合わせた請求項１〜５のいずれか一項に記載の窓用断熱フィルムを含む窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓用断熱フィルム、窓用断熱ガラスおよび窓に関する。より詳しくは、断熱性および電波透過性が優れる窓用断熱フィルム、この窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラスおよびこの窓用断熱フィルムを用いた窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして環境負荷の少ない商品、いわゆるエコな商品が求められており、自動車や建物の窓に対する窓用日射調整フィルムが求められている。このような商品として窓用断熱フィルムが注目されている。窓用断熱フィルムとは窓に貼ることで屋内側と屋外側の熱の行き来を遅くさせるフィルムのことであり、これを使用することにより冷暖房の使用量が減り、節電が期待できる。断熱の度合いは熱貫流率で定義される。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）における窓用日射調整フィルム調達基準では、断熱性については、ＪＩＳ（ＪＩＳはＪａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ａ  ５７５９「建築窓ガラス用フィルム」による計測方法で、熱貫流率５．９Ｗ／（ｍ２・Ｋ）未満であることが求められており、この数字が小さいほど熱の動きが遅く、断熱性が高いことになる。ＪＩＳ  Ａ  ５７５９によれば、熱貫流率は波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射スペクトルから求めることができる。すなわち、熱貫流率を下げるには波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射率を上げることが好ましい。【０００３】
熱線遮蔽フィルムの材料として、繊維状導電粒子が知られている。例えば、特許文献１には、透明フィルム、及びその表面に設けられた熱線反射層を含む熱線遮蔽フィルムであって、熱線反射層が、金属ナノ繊維を含む熱線遮蔽フィルムが記載されている。特許文献１によれば、熱線遮蔽フィルムの熱線反射層が金属ナノ繊維を含んでいるので、屋内から放射される暖房等の熱線を反射して逃がさず、外気の熱を屋内に取り込まない断熱性に優れる等と記載されている。【０００４】
繊維状導電粒子は、電磁波遮蔽フィルターの材料として用いられることも知られている。例えば、特許文献２には、長軸が４００ｎｍ未満であって、アスペクト比が１より大きいロッド状の金属ナノ繊維（金属ナノロッド）と、長軸が４００ｎｍ以上であって短軸が５０ｎｍ以下であるワイヤ状の金属ナノ繊維（金属ナノワイヤ）とを含有する金属ナノ繊維含有組成物が記載されている。特許文献２によれば、特許文献２の金属ナノロッドおよび金属ナノワイヤを含有する組成物は、樹脂フィルムやコーティング膜を形成した場合、可視光域・近赤外光域における特定波長の吸収特性が優れており、さらに表面の抵抗率が格段に小さく（導電性が高く）、優れた電磁波遮蔽性能を有する等と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５２１７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らが繊維状導電粒子を用いた層の特性をさらに検討したところ、特許文献１に記載の断熱フィルムの性能を検討すると電波透過性が低く、特許文献１に記載の断熱フィルムを窓に貼ると、その窓の屋内側では携帯電話がつながりにくくなるなどの問題が生じることがわかった。したがって、特許文献１に記載の断熱フィルムは、携帯電話等の発する有用電波の電波透過性を高めることが求められるものであった。
さらに、特許文献１に記載の断熱フィルムに限らず、従来までの遠赤外線の反射を使用した断熱フィルムは一般に導電性が高く（抵抗率または表面抵抗が小さく）、電波透過性が低いことが当業者の間では良く知られていたのが実情であった。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、断熱性および電波透過性が優れる窓用断熱フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが繊維状導電粒子を用いた層の特性を検討したところ、従来知られていなかった遠赤外線の反射性を有しつつ電波を通しやすいという、断熱性および電波透過性の高い層を形成できることを新たに見出すに至った。具体的には、様々な条件で繊維状導電粒子含有層を製造し、それぞれの繊維状導電粒子含有層の抵抗率と熱貫流率（熱貫流率は値が小さい方が断熱性に優れる）の関係をプロットしていったところ、抵抗率が５〜５００Ω／□（Ω毎スクエア）の範囲では抵抗率の常用対数（ｌｏｇ１０（抵抗率））と熱貫流率の関係は正比例の関係に近似できた。すなわち、抵抗率が５〜５００Ω／□の範囲では繊維状導電粒子含有層の抵抗率を大きくして電波透過性を改善しようとすると、熱貫流率も大きくなってしまうために断熱性は低下してしまい、断熱性と電波透過性の間にはトレードオフの関係が成立してしまっていた。そのため、従来知られている断熱性が高い断熱フィルムは、抵抗率が低く、電波透過性が低いため、断熱性と電波透過性を両立できないことを確認できた。
それに対し、繊維状導電粒子を用いると繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上にしたところでも熱貫流率が低い状態を維持でき、電波透過性がある膜を得られることを新たに見出した。よって繊維状導電粒子を用いると、抵抗率の常用対数（ｌｏｇ１０（抵抗率））と熱貫流率の正比例の関係が成立しなくなることを見出した。すなわち、抵抗率が１０００Ω／□以上の範囲では、従来知られていた断熱性と電波透過性のトレードオフの関係を断ち切ることができ、断熱性と電波透過性を両立できることを見出すに至った。
このようにして、本発明者らは、断熱性に優れる繊維状導電粒子含有層を、支持体の窓側の面とは反対側の面上に配置し、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率を１０００Ω／□以上にすることで、断熱性を維持しつつ電波透過性を改善できるという予想外の効果を奏することを新たに発見した。
以上の知見をもとに、本発明者らは、断熱性に優れる繊維状導電粒子含有層を、支持体の窓側の面とは反対側の面上に配置し、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率を１０００Ω／□以上にすることにより、断熱性および電波透過性が優れる窓用断熱フィルムを提供できることを見出した。【０００９】
すなわち、上記課題は以下の構成の本発明によって解決される。
［１］  窓の内側に配置される窓用断熱フィルムであって、
前述の窓用断熱フィルムが少なくとも支持体と、前述の支持体の上に配置された繊維状導電粒子含有層とを含み、
前述の繊維状導電粒子含有層が繊維状導電粒子を含有し、
前述の繊維状導電粒子含有層が、前述の支持体の前述の窓側の面とは反対側の面上に配置され、
前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上である窓用断熱フィルム。
［２］  ［１］に記載の窓用断熱フィルムは、前述の繊維状導電粒子含有層の繊維状導電粒子の単位面積当たりの含有量が０．０２０〜０．２００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の窓用断熱フィルムは、前述の繊維状導電粒子含有層に含まれる繊維状導電粒子の平均長軸長が５〜５０μｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の窓用断熱フィルムは、前述の窓用断熱フィルムの前述の繊維状導電粒子含有層が屋内側の最外層または最外層の次の層にあることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の窓用断熱フィルムは、前述の窓用断熱フィルムを厚み３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせた場合の可視光透過率が８０％以上になることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の窓用断熱フィルムと、ガラスとを積層した窓用断熱ガラス。
［７］  窓用透明支持体と、前述の窓用透明支持体に貼り合わせた［１］〜［５］のいずれか一つに記載の窓用断熱フィルムを含む窓。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱性および電波透過性が優れる窓用断熱フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の窓用断熱ガラスの一例の断面を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の窓用断熱ガラスの他の一例の断面を示す概略図である。
【図３】図３は、比較例２の窓用断熱ガラスの断面を示す概略図である。
【図４】図４は、比較例３の窓用断熱ガラスの断面を示す概略図である。
【図５】図５は、繊維状導電粒子の配列の様子を示す電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［窓用断熱フィルム］
本発明の窓用断熱フィルムは、窓の内側に配置される窓用断熱フィルムであって、前述の窓用断熱フィルムが少なくとも支持体と、前述の支持体の上に配置された繊維状導電粒子含有層とを含み、前述の繊維状導電粒子含有層が繊維状導電粒子を含有し、前述の繊維状導電粒子含有層が、前述の支持体の前述の窓側の面とは反対側の面上に配置され、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上である。
このような構成により、断熱性および電波透過性が優れる窓用断熱フィルムを提供できる。
繊維状導電粒子含有層の抵抗率を１０００Ω／□以上の範囲とすると、抵抗率の常用対数（ｌｏｇ１０（抵抗率））と熱貫流率の正比例の関係が成立しなくなり、例えば抵抗率が５００Ω／□のときの熱貫流率よりも、熱貫流率が小さい繊維状導電粒子含有層が得られる。この現象について正確には分かっていないが、繊維状導電粒子含有層の内部で繊維状導電粒子どうしが接触していない場合は、繊維状導電粒子含有層の全体としては抵抗率が高いために電波透過性を高くでき、かつ、繊維状導電粒子の１本１本は導電性が高いため遠赤外線を反射できるために断熱性も高くできたと考えられる。
繊維状導電粒子含有層が支持体の窓側の面とは反対側の面上に配置される（好ましくは、できるだけ屋内側の最外層に繊維状導電粒子含有層を入れる）と、遠赤外線を反射できる。窓用断熱フィルムがないときは屋内の遠赤外線がガラスに吸収されて、ガラス中を熱伝導することにより、屋内の熱が屋外に出てしまうが、窓用断熱フィルムがあると遠赤外線を屋内に反射するため屋内の熱が屋外に出にくくなる。
本発明の窓用断熱フィルムは、繊維状導電粒子含有層の抵抗率が高いため、電波透過性に優れる。
【００１４】
このような構成の窓用断熱フィルムは、特に繊維状導電粒子含有層を塗布により製造できるため、スパッタ金属積層体と比較すると製造コストが低く、大面積化が容易である。
以下、本発明の窓用断熱フィルムの好ましい態様を説明する。
【００１５】
＜特性＞
（繊維状導電粒子含有層の抵抗率）
本発明の窓用断熱フィルムは、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上である。繊維状導電粒子含有層の抵抗率は、１５００Ω／□以上であることが好ましく、２０００Ω／□以上であることがより好ましく、３０００Ω／□以上であることが特に好ましい。
前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率を上記範囲に制御する方法としては特に制限はない。例えば、繊維状導電粒子含有層の製膜時において、繊維状導電粒子の量を、全固形分量に比較して少なくして製膜する方法、すなわち結果的には繊維状導電粒子含有層に対する繊維状導電粒子の量を少なくする方法を挙げることができる。この方法により、いかなる理論に拘泥するものでもないが、繊維状導電粒子含有層の内部で繊維状導電粒子どうしが接触する割合を制御でき、繊維状導電粒子含有層の抵抗率を制御できると考えられる。
その他、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率を上記範囲に制御する方法として以下の方法などが挙げられる。
繊維状導電粒子に強力に吸着する材料を添加する方法がある。この方法により繊維状導電粒子同士が接触する割合を制御でき、繊維状導電粒子含有層の抵抗率を制御できると考えられる。繊維状導電粒子に強力に吸着する材料としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプルピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン構造を含む共重合体、アミノ基やチオール基を有するポリアクリル酸、等の親水性基を有するポリマーを挙げることができる。繊維状導電粒子に強力に吸着する材料は、銀に吸着しやすい材料であることが好ましい。ポリビニルピロリドンなどの繊維状導電粒子に強力に吸着する材料の単位面積当たりの含有量は、好ましくは銀に対する質量比で０．０００１〜１０の範囲であり、より好ましくは０．００５〜５の範囲であり、特に好ましくは０．０１〜２の範囲である。
【００１６】
（その他の特性）
本発明の窓用断熱フィルムは、断熱性および電波透過性が優れるため、熱貫流率が低く、かつ、電波減衰率が小さい。さらに本発明の窓用断熱フィルムは、透明性が優れることが好ましい。熱貫流率、電波減衰率および透明性の好ましい範囲は、後述の実施例中に評価基準として記載の好ましい範囲と同様である。
【００１７】
＜構成＞
本発明の窓用断熱フィルムの構成について、説明する。
図１に本発明の窓用断熱フィルムを含む、本発明の窓用断熱ガラスの一例の断面を示す概略図を示した。本発明の窓用断熱ガラス１１１は、本発明の窓用断熱フィルム１０３と、ガラス６１を含む。本発明の窓用断熱フィルム１０３は、ガラス６１が窓の一部（窓ガラス）である場合に、窓の内側（屋内側、日中における太陽光入射側とは反対側、図１中のＩＮ側）に配置される。
本発明の窓用断熱フィルム１０３は、少なくとも支持体１０と、支持体１０の上に配置された繊維状導電粒子含有層２０とを含む。
繊維状導電粒子含有層２０は、支持体１０の窓（ガラス６１）側の面とは反対側の面上に配置される。本発明では、繊維状導電粒子含有層２０は、屋内側の最外層または最外層の次の層にあることが断熱性を高める観点から好ましく、屋内側の最外層にあることがより好ましい。
支持体と、支持体上に設けられた繊維状導電粒子含有層２０とが、接着層を介して貼り合わせられた積層体を断熱部材１０２と言うことがある。接着層は単層でも２層以上の積層体でもよく、図１では接着層は第１の接着層３１および第２の接着層３２の積層体である。また、支持体１０上に、接着層（図１では第１の接着層３１および第２の接着層３２の積層体）を設けた積層体を、接着層付きの支持体１０１と言うことがある。
本発明の窓用断熱フィルム１０３は粘着層５１を支持体１０の窓（ガラス６１）側の面に有することが好ましく、ガラス６１と粘着層５１を貼り合わせられることが好ましい。
以下、本発明の窓用断熱フィルムを構成する各層の好ましい態様を説明する。
【００１８】
＜支持体＞
上記支持体としては、繊維状導電粒子含有層を担うことができるものである限り、目的に応じて種々のものを使用することができる。一般的には、板状またはシート状のものが使用される。
支持体は、透明であっても、不透明であってもよい。支持体を構成する素材としては、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラス；ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド等の合成樹脂；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属；セラミック、半導体基板に使用されるシリコンウエハーなどを挙げることができる。これらの支持体の繊維状導電粒子含有層が形成される表面は、所望により、アルカリ性水溶液による清浄化処理、シランカップリング剤などの薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着などにより前処理がされていてもよい。
支持体の厚さは、用途に応じて所望の範囲のものが使用される。一般的には、１μｍ〜５００μｍの範囲から選択され、３μｍ〜４００μｍがより好ましく、５μｍ〜３００μｍが更に好ましい。
支持体は可視光透過率が７０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。なお、支持体の可視光透過率は、ＩＳＯ（ＩＳＯはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）  １３４６８−１（１９９６）に準拠して測定される。
【００１９】
＜繊維状導電粒子含有層＞
繊維状導電粒子含有層は、繊維状導電粒子を含有する。
繊維状導電粒子含有層の代表例の顕微鏡写真を図５に示した。繊維状導電粒子含有層は、図５に示すような構造であることが好ましい。例えば、遠赤外線を反射させるには空隙サイズが小さいことが好ましく、例えば繊維状導電粒子含有層の断面写真において、８０％以上の空隙の空隙サイズが２５（μｍ）２以下の空隙面積であることがより好ましい。
【００２０】
（繊維状導電粒子）
繊維状導電粒子は繊維状であり、繊維状は、ワイヤ状や線状と同義である。
繊維状導電粒子は導電性を有する。
繊維状導電粒子としては、金属ナノワイヤ、棒状金属粒子、カーボンナノチューブを挙げることができる。繊維状導電粒子としては、金属ナノワイヤが好ましい。以下、金属ナノワイヤを繊維状導電粒子の代表例として説明することがあるが、金属ナノワイヤに関する説明は繊維状導電粒子の一般的な説明として用いることができる。
【００２１】
繊維状導電粒子含有層は、繊維状導電粒子として、平均短軸長１５０ｎｍ以下の金属ナノワイヤを含有することが好ましい。平均短軸長が１５０ｎｍ以下であると、断熱性が向上し、光散乱等による光学特性の悪化が生じにくくなるため、好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子は、中実構造であることが好ましい。
【００２２】
より透明な繊維状導電粒子含有層を形成しやすいという観点からは、例えば、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子は、平均短軸長が１ｎｍ〜１５０ｎｍのものが好ましい。
製造時の扱い易さから、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、特に２５ｎｍ以下であることがヘイズに関して一段と優れるものが得られるので好ましい。平均短軸長を１ｎｍ以上とすることにより、耐酸化性が良好で、対候性に優れる繊維状導電粒子含有層が容易に得られる。平均短軸長は５ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１５ｎｍ以上であることが特に好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長は、ヘイズ、耐酸化性、及び耐候性の観点から、１ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜６０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜６０ｎｍであることが更に好ましく、１５ｎｍ〜５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２３】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均長軸長は、反射したい遠赤外線の反射帯域と同じ程度であることが、その反射したい遠赤外線の反射帯域を反射しやすい観点から好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均長軸長は、５μｍ〜５０μｍであることが波長５〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい観点から好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましく、１５μｍ〜４０μｍが更に好ましい。金属ナノワイヤの平均長軸長が５０μｍ以下であると、金属ナノワイヤを凝集物が生じることなく合成することが容易となり、平均長軸長が５μｍ以上であると、十分な断熱性を得ることが容易となる。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長は、例えば、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＴＥＭ）と光学顕微鏡を用い、ＴＥＭ像や光学顕微鏡像を観察することにより求めることができる。具体的には、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長は、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、商品名：ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、ランダムに選択した３００個の金属ナノワイヤについて、各々短軸長と長軸長を測定し、その平均値から金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長と平均長軸長を求めることができる。本明細書ではこの方法で求めた値を採用している。なお、金属ナノワイヤの短軸方向断面が円形でない場合の短軸長は、短軸方向の測定で最も長い箇所の長さを短軸長とする。また。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、及び曲率から算出される値を長軸長とする。
【００２４】
ある実施態様においては、繊維状導電粒子含有層における全金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有量に対する、短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、かつ長軸長が５μｍ以上５００μｍ以下である金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有量が、金属量で５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましい。
短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、長さが５μｍ以上５００μｍ以下である金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の割合が、５０質量％以上であることで、波長５〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい金属ナノワイヤの比率が増えて好ましい。繊維状導電粒子以外の導電性粒子が繊維状導電粒子含有層に実質的に含まれない構成では、プラズモン吸収が強い場合にも透明度の低下を避け得る。
【００２５】
繊維状導電粒子含有層に用いられる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の短軸長（直径）の変動係数は、４０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。
変動係数が４０％以下であると、波長５〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい金属ナノワイヤの比率が増えて、透明性と断熱性の観点で好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の短軸長（直径）の変動係数は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像からランダムに選択した３００個のナノワイヤの短軸長（直径）を計測し、その標準偏差と算術平均値を算出し、標準偏差を算術平均値で除することにより、求めることができる。
【００２６】
本発明に用いうる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子のアスペクト比は、１０以上であることが好ましい。ここで、アスペクト比とは、平均短軸長に対する平均長軸長の比（平均長軸長／平均短軸長）を意味する。前述の方法により算出した平均長軸長と平均短軸長から、アスペクト比を算出することができる。
【００２７】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子のアスペクト比は、１０以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１００，０００が好ましく、５０〜１００，０００がさらに好ましく、１００〜１００，０００がより好ましい。
アスペクト比が１０以上であると、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子同士が接触したネットワークが容易に形成され、高い断熱性を有する繊維状導電粒子含有層が容易に得られる。また、アスペクト比が１００，０００以下であると、例えば支持体上に繊維状導電粒子含有層を塗布により設ける際の塗布液において、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子同士が絡まって凝集物を形成することが抑制され、安定な塗布液が得られるので、繊維状導電粒子含有層の製造が容易となる。
繊維状導電粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の質量に対するアスペクト比が１０以上の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有量は特に制限されない。例えば、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが最も好ましい。
【００２８】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の形状としては、例えば円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状であり得るが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面が５角形以上の多角形であって鋭角的な角が存在しない断面形状であるものが好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の断面形状は、支持体上に金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより検知することができる。
【００２９】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を形成する金属は特に制限がなく、いかなる金属であってもよい。１種の金属以外にも２種以上の金属を組み合わせて用いてもよく、合金を用いることも可能である。これらの中でも、金属単体又は金属化合物から形成されるものが好ましく、金属単体から形成されるものがより好ましい。
金属としては、長周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、及び第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２〜１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、及び第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、これらの金属を主成分として含むことが特に好ましい。
【００３０】
金属としては、具体的には銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンタル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、及び、これらのうちいずれかを含む合金などが挙げられる。これらの中でも、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム又はこれらの合金が好ましく、パラジウム、銅、銀、金、白金、錫、又は、これらのうちいずれかを含む合金がより好ましく、銀又は銀を含有する合金が特に好ましい。ここで銀を含有する合金における銀の含有量は合金の全量に対して５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
繊維状導電粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子は、高い断熱性を実現するという観点から、銀ナノワイヤを含むことが好ましく、平均短軸長が１ｎｍ〜１５０ｎｍであって、平均長軸長が１μｍ〜１００μｍの銀ナノワイヤを含むことがより好ましく、平均短軸長が５ｎｍ〜３０ｎｍであって、平均長軸長が５μｍ〜３０μｍの銀ナノワイヤを含むことが更に好ましい。繊維状導電粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は、本発明の効果を妨げない限り特に制限されない。例えば、繊維状導電粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、全金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が実質的に銀ナノワイヤであることが更に好ましい。ここで「実質的に」とは、不可避的に混入する銀以外の金属原子を許容することを意味する。
【００３２】
繊維状導電粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有量は、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の種類等に応じて、繊維状導電粒子含有層の抵抗率、可視光透過率及びヘイズが所望の範囲となるような量とされることが好ましい。
このとき、繊維状導電粒子含有層に対する繊維状導電粒子の量を少なくすることが、繊維状導電粒子含有層の抵抗率を制御する観点から好ましい。繊維状導電粒子の量を上述の範囲とする場合、繊維状導電粒子含有層の単位面積当たりの質量（製膜時の塗布液の全固形分の塗布量）は、好ましくは０．１１０〜１．０００ｇ／ｍ２の範囲であり、より好ましくは０．１５０〜０．６００ｇ／ｍ２の範囲であり、０．２００〜０．５００ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００３３】
繊維状導電粒子含有層に対する繊維状導電粒子の量は、１〜３５質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００３４】
−繊維状導電粒子の製造方法−
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子は、特に制限はなく、いかなる方法で作製されたものであってもよい。以下のように、ハロゲン化合物と分散剤を溶解した溶媒中で金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。また、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を形成した後は、常法により脱塩処理を行うことが、分散性、繊維状導電粒子含有層の経時安定性の観点から好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の製造方法としては、特開２００９−２１５５９４号公報、特開２００９−２４２８８０号公報、特開２００９−２９９１６２号公報、特開２０１０−８４１７３号公報、特開２０１０−８６７１４号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００３５】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の製造に用いられる溶媒としては、親水性溶媒が好ましく、例えば、水、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤などが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アルコール系溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
エーテル系溶剤としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
ケトン系溶剤としては、例えば、アセトンなどが挙げられる。
加熱する場合、その加熱温度は、２５０℃以下が好ましく、２０℃以上２００℃以下がより好ましく、３０℃以上１８０℃以下が更に好ましく、４０℃以上１７０℃以下が特に好ましい。上記温度を２０℃以上とすることで、形成される金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の長さが分散安定性を確保しうる好ましい範囲となり、且つ、２５０℃以下とすることで、金属ナノワイヤの断面外周が鋭角を有しない、なめらかな形状となるため、金属粒子の表面プラズモン吸収による着色が抑えられ、透明性の観点から好適である。
なお、必要に応じて、粒子形成過程で温度を変更してもよく、途中での温度変更は核形成の制御や再核発生の抑制、選択成長の促進による単分散性向上の効果があることがある。
【００３６】
加熱処理は、還元剤を添加して行うことが好ましい。
還元剤としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択することができ、例えば、水素化ホウ素金属塩、水素化アルミニウム塩、アルカノールアミン、脂肪族アミン、ヘテロ環式アミン、芳香族アミン、アラルキルアミン、アルコール、有機酸類、還元糖類、糖アルコール類、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン化合物、デキストリン、ハイドロキノン、ヒドロキシルアミン、エチレングリコール、グルタチオンなどが挙げられる。これらの中でも、還元糖類、その誘導体としての糖アルコール類、エチレングリコールが特に好ましい。
還元剤によっては、機能として分散剤や溶媒としても機能する化合物があり、同様に好ましく用いることができる。
【００３７】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の製造は分散剤と、ハロゲン化合物又はハロゲン化金属微粒子を添加して行うことが好ましい。
分散剤とハロゲン化合物の添加のタイミングは、還元剤の添加前でも添加後でもよく、金属イオンあるいはハロゲン化金属微粒子の添加前でも添加後でもよいが、単分散性のよりよい繊維状導電粒子を得るためには、核形成と成長を制御できるためか、ハロゲン化合物の添加を２段階以上に分けることが好ましい。
【００３８】
分散剤を添加する段階は特に制限されない。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を調製する前に添加し、分散剤存在下で金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を添加してもよいし、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子調製後に分散状態の制御のために添加しても構わない。
分散剤としては、例えばアミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、スルフィド基含有化合物、アミノ酸又はその誘導体、ペプチド化合物、多糖類、多糖類由来の天然高分子、合成高分子、又はこれらに由来するゲル等の高分子化合物類、などが挙げられる。これらのうち分散剤として用いられる各種高分子化合物類は、後述するポリマーに包含される化合物である。
【００３９】
分散剤として好適に用いられるポリマーとしては、例えば保護コロイド性のあるポリマーであるゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプルピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン構造を含む共重合体、アミノ基やチオール基を有するポリアクリル酸、等の親水性基を有するポリマーが好ましく挙げられる。
分散剤として用いるポリマーはゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（ｗｅｉｇｈｔ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ；Ｍｗ）が、３０００以上３０００００以下であることが好ましく、５０００以上１０００００以下であることがより好ましい。
分散剤として使用可能な化合物の構造については、例えば「顔料の事典」（伊藤征司郎編、株式会社朝倉書院発行、２０００年）の記載を参照できる。
使用する分散剤の種類によって得られる金属ナノワイヤの形状を変化させることができる。
【００４０】
ハロゲン化合物は、臭素、塩素、ヨウ素を含有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム等のアルカリハライドや下記の分散添加剤と併用できる化合物が好ましい。
ハロゲン化合物は、分散添加剤として機能するものがありうるが、同様に好ましく用いることができる。
ハロゲン化合物の代替としてハロゲン化銀微粒子を使用してもよいし、ハロゲン化合物とハロゲン化銀微粒子を共に使用してもよい。
【００４１】
また、分散剤の機能とハロゲン化合物の機能との双方を有する単一の物質を用いてもよい。即ち、分散剤としての機能を有するハロゲン化合物を用いることで、１つの化合物で、分散剤とハロゲン化合物の双方の機能を発現する。
分散剤の機能を有するハロゲン化合物としては、例えば、アミノ基と臭化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド、アミノ基と塩化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムクロライド、アミノ基と臭化物イオン又は塩化物イオンを含むドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジパルミチルアンモニウムブロミド、ジメチルジパルミチルアンモニウムクロリド、などが挙げられる。
金属ナノワイヤの製造方法においては、金属ナノワイヤ形成後に脱塩処理を行うことが好ましい。金属ナノワイヤ形成後の脱塩処理は、限外ろ過、透析、ゲルろ過、デカンテーション、遠心分離などの手法により行うことができる。
【００４２】
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲン化物イオン等の無機イオンをなるべく含まないことが好ましい。金属ナノワイヤを水性溶媒に分散させてなる分散物の電気伝導度は１ｍＳ／ｃｍ以下が好ましく、０．１ｍＳ／ｃｍ以下がより好ましく、０．０５ｍＳ／ｃｍ以下が更に好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の水性分散物の２５℃における粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
電気伝導度及び粘度は、水性分散物における金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の濃度を０．４５質量％として測定される。水性分散物における金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の濃度が上記濃度より高い場合には、水性分散物を蒸留水にて希釈して測定する。
【００４３】
繊維状導電粒子含有層の平均膜厚は、通常、０．００５μｍ〜２μｍの範囲で選択される。例えば、平均膜厚を０．００１μｍ以上０．５μｍ以下とすることで、十分な耐久性、膜強度が得られる。特に、平均膜厚を０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲とすれば、製造上の許容範囲が確保され得るので好ましい。
本発明は、下記条件（ｉ）または（ｉｉ）の少なくとも一つを満たす繊維状導電粒子含有層とすることで、断熱性と透明性とを高く維持しうるとともに、ゾルゲル硬化物に起因して、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が安定に固定化されるとともに、高い強度と耐久性とを実現し得ることが好ましい。例えば、繊維状導電粒子含有層の膜厚を０．００５μｍ〜０．５μｍという薄層としても、実用上問題のない耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性及び耐屈曲性を有する繊維状導電粒子含有層を得ることができる。このため、本発明の一実施形態である窓用断熱フィルムは種々の用途に好適に使用される。薄層を必要とする態様では、膜厚は、０．００５μｍ〜０．５μｍとしてもよく、０．００７μｍ〜０．３μｍがさらに好ましく、０．００８μｍ〜０．２μｍがより好まく、０．０１μｍ〜０．１μｍが最も好ましい。このように繊維状導電粒子含有層をより薄層とすることで、繊維状導電粒子含有層の透明性がさらに向上し得る。
【００４４】
繊維状導電粒子含有層の平均膜厚は、電子顕微鏡による繊維状導電粒子含有層断面の直接観察により、繊維状導電粒子含有層の膜厚を５点測定し、その算術平均値として算出される。なお、繊維状導電粒子含有層の膜厚は例えば、触針式表面形状測定器（Ｄｅｋｔａｋ（登録商標）１５０、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ製）を用いて、繊維状導電粒子含有層を形成した部分と繊維状導電粒子含有層を除去した部分の段差として測定することもできる。しかし、繊維状導電粒子含有層を除去する際に支持体の一部まで除去してしまう恐れがあることがあり、また形成される繊維状導電粒子含有層が薄膜なため誤差が生じやすい。そのため、後述の実施例においては電子顕微鏡を用いて測定される平均膜厚を記載している。
【００４５】
繊維状導電粒子含有層は、優れた耐摩耗性を有することが好ましい。この耐摩耗性は、例えば、特開２０１３−２２５４６１号公報の［００６７］の（１）または（２）の方法により評価することができる。
【００４６】
（マトリックス）
繊維状導電粒子含有層は、マトリックスを含んでもよい。ここで「マトリックス」は、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を含んで層を形成する物質の総称である。マトリックスを含むことにより、繊維状導電粒子含有層における金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の分散が安定に維持される上、支持体表面に繊維状導電粒子含有層を、接着層を介することなく形成した場合においても支持体と繊維状導電粒子含有層との強固な接着が確保される傾向がある。
【００４７】
−ゾルゲル硬化物−
繊維状導電粒子含有層は、マトリックスとしての機能も有するゾルゲル硬化物を含むことが好ましく、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物を含むことがより好ましい。
繊維状導電粒子含有層は、金属元素（ａ）を含み且つ平均短軸長が１５０ｎｍ以下である金属ナノワイヤ、並びに、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物を少なくとも含むことがより好ましい。
【００４８】
繊維状導電粒子含有層は、下記条件（ｉ）または（ｉｉ）の少なくとも一つを満たすことが好ましく、下記条件（ｉｉ）を少なくとも満たすことがより好ましく、下記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満たすことが特に好ましい。
（ｉ）繊維状導電粒子含有層に含まれる元素（ｂ）の物質量と、繊維状導電粒子含有層に含まれる金属元素（ａ）の物質量との比〔（元素（ｂ）のモル数）／（金属元素（ａ）のモル数）〕が０．１０／１〜２２／１の範囲にある。
（ｉｉ）繊維状導電粒子含有層においてゾルゲル硬化物の形成に使用されるアルコキシド化合物の質量と、繊維状導電粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤの質量の比〔（アルコキシド化合物の含有量）／（金属ナノワイヤの含有量）〕が０．２５／１〜３０／１の範囲にある。
【００４９】
繊維状導電粒子含有層は、前述の金属ナノワイヤの使用量に対する特定アルコキシド化合物の使用量の比率、即ち、〔（特定アルコキシド化合物の質量）／（金属ナノワイヤの質量）〕の比が０．２５／１〜３０／１の範囲で形成され得ることが好ましい。上記質量比が０．２５／１以上である場合、断熱性（繊維状導電粒子の導電性が高いことに起因すると考えられる）と透明性が優れると同時に、耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性および耐屈曲性の全てが優れた繊維状導電粒子含有層となり得る。上記質量比が３０／１以下である場合、導電性および耐屈曲性が優れた繊維状導電粒子含有層となり得る。
上記質量比は、より好ましくは０．５／１〜２５／１の範囲、更に好ましくは１／１〜２０／１、最も好ましくは２／１〜１５／１の範囲である。質量比を好ましい範囲とすることで、得られた繊維状導電粒子含有層は、高い断熱性と高い透明性（可視光透過率及びヘイズ）と、を有すると共に、耐摩耗性、耐熱性および耐湿熱性に優れ、かつ耐屈曲性に優れることになり、好適な物性を有する窓用断熱フィルムを安定的に得ることができる。
【００５０】
最適な態様として、繊維状導電粒子含有層において、元素（ｂ）の物質量と、金属元素（ａ）の物質量との比〔（元素（ｂ）のモル数）／（金属元素（ａ）のモル数）〕が０．１０／１〜２２／１の範囲にある態様が挙げられる。モル比は、より好ましくは０．２０／１〜１８／１、特に好ましくは０．４５／１〜１５／１、より特に好ましくは０．９０／１〜１１／１の範囲であり、さらにより特に好ましくは１．５／１〜１０／１の範囲である。
モル比が上記範囲にあると、繊維状導電粒子含有層は、断熱性と透明性とが両立し、且つ、物性の観点からは、耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性に優れ、且つ、耐屈曲性にも優れたものとなり得る。
繊維状導電粒子含有層の形成時に用いられた特定アルコキシド化合物は、加水分解及び重縮合により消尽され、繊維状導電粒子含有層中にはアルコキシド化合物は実質的に存在しないが、得られた繊維状導電粒子含有層には、特定アルコキシド化合物由来のＳｉ等である元素（ｂ）が含まれる。含有するＳｉ等の元素（ｂ）と金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）との物質量比を上記範囲に調整することで、優れた特性を有する繊維状導電粒子含有層が形成される。
【００５１】
繊維状導電粒子含有層における特定アルコキシド化合物由来のＳｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）成分、及び、金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）成分は以下の方法で解析可能である。
即ち、繊維状導電粒子含有層をＸ線光電子分析（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ＦＯＲ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＥＳＣＡ）に付することで、物質量比、すなわち、（元素（ｂ）成分モル数）/（金属元素（ａ）成分モル数）の値を算出しうる。しかし、ＥＳＣＡによる分析方法では元素によって測定感度が異なるために、得られた値は必ずしも直ちに元素成分のモル比を示すものではない。このため、予め元素成分のモル比が既知の繊維状導電粒子含有層を用いて検量線を作成し、その検量線から実際の繊維状導電粒子含有層の物質量比を計算することが可能となる。本明細書における、各元素のモル比は、上記方法に算出した値を用いている。
【００５２】
窓用断熱フィルムは、高い断熱性と高い透明性を有すると共に、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れ、かつ耐屈曲性に優れ得るという効果を奏することが好ましい。そのような効果を奏する理由は必ずしも明らかではないが、以下のような理由によるものと推定される。
即ち、繊維状導電粒子含有層が金属ナノワイヤを含み、かつ特定アルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物であるマトリックスを含んでいることにより、マトリックスとして一般的な有機高分子樹脂（例えば、アクリル樹脂、ビニル重合樹脂など）を含む繊維状導電粒子含有層の場合に比べて、繊維状導電粒子含有層に含まれるマトリックスの割合が少ない範囲であっても、空隙が少なく、且つ、架橋密度の高い緻密な繊維状導電粒子含有層が形成されるため、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れる窓用断熱フィルムが得られる。そして、特定アルコキシド化合物由来の元素（ｂ）／金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）の含有モル比が０．１０／１〜２２／１の範囲とされること、及び、０．１０／１〜２２／１の範囲とされていることと関連して、特定アルコキシド化合物／金属ナノワイヤの質量比が０．２５／１〜３０／１の範囲とされていることのいずれかを満たすことで、上記の作用がバランスよく高まり、断熱性と透明性が維持されつつ、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れると同時に、耐屈曲性にも優れるという効果がもたらされるものと推定している。
【００５３】
−その他マトリックス−
繊維状導電粒子含有層に含まれる前述のゾルゲル硬化物はマトリックスとしての機能も有するが、繊維状導電粒子含有層はさらにゾルゲル硬化物以外のマトリックス（以下、「その他マトリックス」という。）を含んでもよい。その他マトリックスを含む繊維状導電粒子含有層は、後述の液状組成物中に、その他マトリックスを形成し得る材料を含有させておき、これを支持体上に（例えば、塗布により）付与して形成すればよい。
その他マトリックスは、有機高分子ポリマーのような非感光性のものであっても、フォトレジスト組成物のような感光性のものであっても良い。
繊維状導電粒子含有層がその他マトリックスを含む場合、その含有量は、繊維状導電粒子含有層に含まれる特定アルコキシド化合物に由来するゾルゲル硬化物の含有量に対して、０．１０質量％〜２０質量％、好ましくは０．１５質量％〜１０質量％、更に好ましくは０．２０質量％〜５質量％の範囲から選ばれることが断熱性、透明性、膜強度、耐摩耗性および耐屈曲性の優れる繊維状導電粒子含有層が得られるので有利である。
その他マトリックスは、前述のとおり、非感光性のものであっても、感光性のものであっても良い。非感光性マトリックスが好ましい。
【００５４】
−−有機高分子ポリマー−−
好適な非感光性マトリックスには、有機高分子ポリマーが含まれる。有機高分子ポリマーの具体例には、ポリメタクリル酸、ポリメタクリレート（例えば、ポリ（メタクリル酸メチル））、ポリアクリレート、およびポリアクリロニトリルなどのポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレート、およびポリカーボネート）、フェノールまたはクレゾール−ホルムアルデヒド（Ｎｏｖｏｌａｃｓ（登録商標））、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニレン、およびポリフェニルエーテルなどの高芳香性を有する高分子、ポリウレタン、エポキシ、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、および環状オレフィン）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、セルロース、シリコーンおよびその他のシリコン含有高分子（例えば、ポリシルセスキオキサンおよびポリシラン）、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセテート、ポリノルボルネン、合成ゴム（例えば、ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ（ＥＰＲ、）、ｓｔｙｒｅｎｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ（ＳＢＲ）、ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｒｕｂｂｅｒ（ＥＰＤＭ）、およびフッ化炭素系重合体（例えば、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、またはポリヘキサフルオロプロピレン）、フルオロ−オレフィンの共重合体、および炭化水素オレフィン（例えば、旭硝子株式会社製「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（登録商標））、および非晶質フルオロカーボン重合体または共重合体（例えば、旭硝子株式会社製の「ＣＹＴＯＰ」（登録商標）またはデュポン社製の「Ｔｅｆｌｏｎ」（登録商標）ＡＦ）が挙げられるがそれだけに限定されない。
【００５５】
−−架橋剤−−
架橋剤は、フリーラジカル又は酸及び熱により化学結合を形成し、導電層を硬化させる化合物で、例えばメチロール基、アルコキシメチル基、アシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたメラミン系化合物、グアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物、ウレア系化合物、フェノール系化合物もしくはフェノールのエーテル化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、チオエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、又はアジド系化合物、メタクリロイル基又はアクリロイル基などを含むエチレン性不飽和基を有する化合物、などが挙げられる。これらの中でも、膜物性、耐熱性、溶剤耐性の点でエポキシ系化合物、オキセタン系化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物が特に好ましい。
また、オキセタン樹脂は、１種単独で又はエポキシ樹脂と混合して使用することができる。特にエポキシ樹脂との併用で用いた場合には反応性が高く、膜物性を向上させる観点から好ましい。
繊維状導電粒子含有層中における架橋剤の含有量は、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の固形分の総質量を１００質量部としたとき、１質量部〜２５０質量部が好ましく、３質量部〜２００質量部がより好ましい。
【００５６】
−−分散剤−−
分散剤は、光重合性組成物中における前述の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が凝集することを防止しつつ分散させるために用いられる。分散剤としては、金属ナノワイヤを分散させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、顔料分散剤として市販されている分散剤を利用でき、特に金属ナノワイヤに吸着する性質を持つ高分子分散剤が好ましい。このような高分子分散剤としては、例えばポリビニルピロリドン、ＢＹＫシリーズ（登録商標、ビックケミー社製）、ソルスパースシリーズ（登録商標、日本ルーブリゾール社製など）、アジスパーシリーズ（登録商標、味の素株式会社製）などが挙げられる。
繊維状導電粒子含有層中における分散剤の含有量は、特開２０１３−２２５４６１号公報の［００８６］〜［００９５］に記載のバインダーを用いる場合、のバインダー１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部が好ましく、０．５質量部〜４０質量部がより好ましく、１質量部〜３０質量部が特に好ましい。
バインダーに対する分散剤の含有量を０．１質量部以上とすることで、分散液中での金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の凝集が効果的に抑制され、５０質量部以下とすることで、塗布工程において安定な液膜が形成され、塗布ムラの発生が抑制されるため好ましい。
【００５７】
−−溶媒−−
溶媒は、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子並びに特定アルコキシド化合物と、光重合性組成物とを含む組成物を支持体の表面、または接着層付き支持体の接着層の表面に膜状に形成するための塗布液とするために使用される成分であり、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシブタノール、水、１−メトキシ−２−プロパノール、イソプロピルアセテート、乳酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、などが挙げられる。この溶媒は、前述の金属ナノワイヤの分散液の溶媒の少なくとも一部が兼ねていてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このような溶媒を含む塗布液の固形分濃度は、０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５８】
−−金属腐食防止剤−−
繊維状導電粒子含有層は金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の金属腐食防止剤を含有することが好ましい。このような金属腐食防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばチオール類、アゾール類などが好適である。
金属腐食防止剤を含有させることで、防錆効果を発揮させることができ、繊維状導電粒子含有層の経時による断熱性及び透明性の低下を抑制することができる。金属腐食防止剤は繊維状導電粒子含有層形成用組成物中に、適した溶媒で溶解した状態、又は粉末で添加するか、後述する導電層用塗布液による導電膜を作製後に、これを金属腐食防止剤浴に浸すことで付与することができる。
金属腐食防止剤を添加する場合、繊維状導電粒子含有層中におけるその含有量は、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有量に対して０．５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００５９】
その他マトリックスとしては、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の製造の際に使用された分散剤としての高分子化合物を、マトリックスを構成する成分の少なくとも一部として使用することが可能である。
【００６０】
−−他の導電性材料−−
繊維状導電粒子含有層には、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子に加え、他の導電性材料、例えば、導電性微粒子などを本発明の効果を損なわない限りにおいて併用しうる。効果の観点からは、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子（好ましくは、アスペクト比が１０以上の金属ナノワイヤ）の含有率は、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を含む導電性材料の総量に対して体積基準で、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７５％以上が特に好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の含有率を５０％とすることにより、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子同士の密なネットワークが形成され、高い導電性を有する繊維状導電粒子含有層を容易に得ることができる。
また、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子以外の形状の導電性粒子は、繊維状導電粒子含有層における導電性に大きく寄与しない上に可視光領域に吸収を持つ場合がある。特に導電性粒子が金属であって、球形などのプラズモン吸収が強い形状ではないことが、繊維状導電粒子含有層の透明度が悪化しないようにする観点から好ましい。
【００６１】
ここで、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の比率は、下記のように求めることができる。例えば、繊維状導電粒子が銀ナノワイヤであり、導電性粒子が銀粒子である場合には、銀ナノワイヤ水分散液をろ過して、銀ナノワイヤと、それ以外の導電性粒子とを分離し、誘導結合プラズマ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ；ＩＣＰ）発光分析装置を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量とを各々測定し、金属ナノワイヤの比率を算出することができる。金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子のアスペクト比は、ろ紙に残っている金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子をＴＥＭで観察し、３００個の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の短軸長及び長軸長をそれぞれ測定することにより算出される。
金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子の平均短軸長及び平均長軸長の測定方法は既述の通りである。
【００６２】
（繊維状導電粒子含有層の製造方法）
繊維状導電粒子含有層の製造方法としては、前述の繊維状導電粒子含有層の抵抗率が１０００Ω／□以上となるように製造できれば、特に制限はない。繊維状導電粒子含有層の製膜時において、繊維状導電粒子の量を、全固形分量に比較して少なくして製膜する方法が好ましい。その他の好ましい実施態様において、繊維状導電粒子含有層を支持体上に形成する方法としては、前述の平均短軸長が１５０ｎｍ以下の金属ナノワイヤと前述の特定アルコキシド化合物とを、その質量比（すなわち、（特定アルコキシド化合物の含有量）／（金属ナノワイヤの含有量））が０．２５／１〜３０／１の範囲となるように、或いは特定アルコキシド化合物に由来する元素（ｂ）と金属ナノワイヤに由来する金属元素（ａ）との含有モル比が０．１０／１〜２２／１の範囲となるように、含む液状組成物（以下、「ゾルゲル塗布液」ともいう。）を、支持体上に塗布して液膜を形成すること、及び、この液膜中で特定アルコキシド化合物の加水分解と重縮合の反応（以下、この加水分解と重縮合の反応を「ゾルゲル反応」ともいう。）を起こさせることにより繊維状導電粒子含有層を形成すること、を少なくとも含む方法により製造することができる。この方法は、更に必要に応じて、液状組成物中に溶媒として含まれ得る水を加熱により蒸発させること（乾燥）を含んでもよく含まなくてもよい。
ある実施態様では、ゾルゲル塗布液は、金属ナノワイヤの水分散液を調製し、これと特定アルコキシド化合物とを混合して調製されてもよい。ある実施態様では、特定アルコキシド化合物を含む水溶液を調製し、この水溶液を加熱して特定アルコキシド化合物の少なくとも一部を加水分解および重縮合させてゾル状態とし、このゾル状態にある水溶液と金属ナノワイヤの水分散液とを混合してゾルゲル塗布液を調製してもよい。
ゾルゲル反応を促進させるために、酸性触媒または塩基性触媒を併用することが反応効率を高められるので、実用上好ましい。
【００６３】
−溶剤−
上記の液状組成物は、必要に応じて、水及び／または有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより支持体上に、より均一な液膜を形成することができる。
このような有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
液状組成物が有機溶剤を含む場合、液状組成物の総質量に対して５０質量％以下の範囲が好ましく、更に３０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００６４】
支持体上に形成されたゾルゲル塗布液の塗布液膜中においては、特定アルコキシド化合物の加水分解及び縮合の反応が起こるが、その反応を促進させるために、上記塗布液膜を加熱、乾燥することが好ましい。ゾルゲル反応を促進させるための加熱温度は、３０℃〜２００℃の範囲が適しており、５０℃〜１８０℃の範囲がより好ましい。加熱、乾燥時間は１０秒間〜３００分間が好ましく、１分間〜１２０分間がより好ましい。
【００６５】
−繊維状導電粒子含有層の形成方法−
前述の繊維状導電粒子含有層を支持体上に形成する方法には特に制限はなく、一般的な塗布方法で行うことができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えばロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法、などが挙げられる。
【００６６】
＜中間層＞
窓用断熱フィルムは、支持体と繊維状導電粒子含有層との間に少なくとも一層の中間層を有することが好ましい。支持体と繊維状導電粒子含有層との間に中間層を設けることにより、支持体と繊維状導電粒子含有層との密着性、繊維状導電粒子含有層の可視光透過率、繊維状導電粒子含有層のヘイズ、及び繊維状導電粒子含有層の膜強度のうちの少なくとも一つの向上を図り得る。
中間層としては、支持体と繊維状導電粒子含有層との接着力を向上させるための接着層、繊維状導電粒子含有層に含まれる成分との相互作用により機能性を向上させる機能性層などが挙げられ、目的に応じて適宜設けられる。
【００６７】
中間層を更に有する窓用断熱フィルムの構成について、図面を参照しながら説明する。
図１においては、支持体上に中間層（第１の接着層３１と第２の接着層）を有してなる接着層付きの支持体１０１上に繊維状導電粒子含有層２０が設けられている。支持体１０と繊維状導電粒子含有層２０との間に、支持体１０との親和性に優れた第１の接着層３１と、繊維状導電粒子含有層２０との親和性に優れた第２の接着層３２とを含む中間層を備える。
図１以外の構成の中間層を有していてもよく、例えば、支持体１０と繊維状導電粒子含有層２０との間に、第１の実施形態と同様の第１の接着層３１及び第２の接着層３２に加え、繊維状導電粒子含有層２０に隣接して機能性層を備えて構成される中間層を有することも好ましい（不図示）。
【００６８】
中間層に使用される素材は特に限定されず、上記の特性のいずれか少なくとも一つを向上させるものであればよい。
例えば、中間層として接着層を備える場合、接着層には、接着剤に使用されるポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、Ｓｉのアルコキシド化合物を加水分解および重縮合させて得られるゾルゲル膜などから選ばれる素材が含まれる。
繊維状導電粒子含有層と接する中間層（即ち、中間層が単層の場合には、この中間層が、そして中間層が複数のサブ中間層を含む場合には、そのうちの繊維状導電粒子含有層と接するサブ中間層）が、この繊維状導電粒子含有層２０に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と静電的に相互作用することのできる官能基（以下「相互作用可能な官能基」という）を有する化合物を含む機能性層であることが、可視光透過率、ヘイズ、及び膜強度に優れた繊維状導電粒子含有層が得られることから好ましい。このような中間層を有する場合においては、繊維状導電粒子含有層２０が金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と有機高分子とを含むものであっても、膜強度に優れた繊維状導電粒子含有層が得られる。
【００６９】
この作用は明確ではないが、繊維状導電粒子含有層２０に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と相互作用可能な官能基を有する化合物を含む中間層を設けることで、繊維状導電粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と中間層に含まれる上記の官能基を有する化合物との相互作用により、繊維状導電粒子含有層における導電性材料の凝集が抑制され、均一分散性が向上し、繊維状導電粒子含有層中における導電性材料の凝集に起因する透明性やヘイズの低下が抑制されるとともに、密着性に起因して膜強度の向上が達成されるものと考えられる。このような相互作用性を発現しうる中間層を、以下、機能性層と称することがある。機能性層は、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子との相互作用によりその効果を発揮することから、繊維状導電粒子含有層が金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子を含んでいれば、繊維状導電粒子含有層が含むマトリックスに依存せずに、その効果を発現する。
【００７０】
上記の金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と相互作用可能な官能基としては、例えば金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が銀ナノワイヤの場合には、アミド基、アミノ基、メルカプト基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基又はそれらの塩が挙げられ、これらからなる群より選ばれる一つまたは複数の官能基を化合物が有することがより好ましい。この官能基は、アミノ基、メルカプト基、リン酸基、ホスホン酸基又はそれらの塩であることがより好ましく、更に好ましくはアミノ基である。
上記のような官能基を有する化合物としては、例えばウレイドプロピルトリエトキシシラン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドなどのようなアミド基を有する化合物、例えばＮ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビス(ヘキサメチレン)トリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブタンジアミン四塩酸塩、スペルミン、ジエチレントリアミン、メタ−キシレンジアミン、メタフェニレンジアミンなどのようなアミノ基を有する化合物、例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトベンゾチアゾール、トルエン−３，４−ジチオールなどのようなメルカプト基を有する化合物、例えばポリ（パラ−スチレンスルホン酸ナトリウム）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）などのようなスルホン酸またはその塩の基を有する化合物、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアスパラギン酸、テレフタル酸、ケイ皮酸、フマル酸、コハク酸などのようなカルボン酸基を有する化合物、例えばホスマーＰＥ、ホスマーＣＬ、ホスマーＭ、ホスマーＭＨ（商品名、ユニケミカル株式会社製）、およびそれらの重合体、ポリホスマーＭ−１０１、ポリホスマーＰＥ−２０１、ポリホスマーＭＨ−３０１（商品名、ＤＡＰ株式会社製）などのようなリン酸基を有する化合物、例えばフェニルホスホン酸、デシルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸などのようなホスホン酸基を有する化合物が挙げられる。
これらの官能基を選択することで、繊維状導電粒子含有層形成用の塗布液を塗布後、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子と中間層に含まれる官能基とが相互作用を生じて、乾燥する際に金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が凝集するのを抑制し、金属ナノワイヤなどの繊維状導電粒子が均一に分散された繊維状導電粒子含有層を形成することができる。
【００７１】
中間層は、中間層を構成する化合物が溶解した、もしくは分散、乳化した液を支持体上に塗布し、乾燥することで形成することができ、塗布方法は一般的な方法を用いることができる。その方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法、などが挙げられる。
【００７２】
＜保護層＞
窓用断熱フィルムは、図２に示すとおり、繊維状導電粒子含有層（図２中の符号２０）の上に保護層（図２中の符号２１）を有していてもよい。保護層としては特に制限は無いが、優れた耐摩耗性を有することが好ましい。保護層の膜厚としては、特に制限はないが、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。
保護層の組成としては特に制限はないが、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ゾルゲル硬化物、シリカスパッタなどが好ましく、ゾルゲル硬化物がより好ましい。保護層に用いるゾルゲル硬化物を形成するための材料としては、繊維状導電粒子含有層に含まれるゾルゲル硬化物を形成する材料を挙げることができる。
【００７３】
＜粘着層＞
本発明の窓用断熱フィルムは、粘着層を有することが好ましい。粘着層は、紫外線吸収剤を含むことができる。
粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
紫外線吸収剤としては特開２０１２−２１５８１１号公報の［００４１］〜［００４６］に記載のものを好ましく用いることができ、この公報の記載は本明細書に組み込まれる。
さらに、粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００７４】
［窓用断熱ガラス、窓］
本発明の窓用断熱ガラスは、本発明の窓用断熱フィルムと、ガラスとを積層した窓用断熱ガラスである。
本発明の窓は、窓用透明支持体と、窓用透明支持体に貼り合わせた本発明の窓用断熱フィルムを含む窓である。
窓用透明支持体は、厚み０．５ｍｍ以上の窓用透明支持体であることが好ましく、厚み１ｍｍ以上の窓用透明支持体であることがより好ましく、窓用透明支持体の厚みに起因する熱伝導を抑制して温暖性を高める観点からは厚み２ｍｍ以上の窓用透明支持体であることが特に好ましい。
窓用透明支持体は一般的には、板状またはシート状のものが使用される。
窓用透明支持体としては、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラス；ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド等の合成樹脂；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属；セラミック、半導体基板に使用されるシリコンウエハーなどを挙げることができる。これらの中でも、窓用透明支持体が、ガラスまたは樹脂板であることが好ましく、ガラスであることがより好ましい。
ガラスや窓ガラスを構成する成分としては特に制限は無く、ガラスや窓ガラスとして、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラスを用いることができる。
なお、本発明に用いられるガラスは、表面が平滑であることが好ましく、フロートガラスであることが好ましい。
本発明の窓用断熱ガラスの可視光透過率を求める際に、本発明の窓用断熱フィルムを３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせて測定することが好ましい。３ｍｍの青板ガラスについてはＪＩＳ  Ａ  ５７５９に記載されているガラスを使用することが好ましい。
本発明の窓用断熱フィルムは、窓の内側、すなわち窓ガラスの屋内側に貼り付ける。
本発明の窓用断熱ガラスまたは本発明の窓は、本発明の窓用断熱フィルムの繊維状導電粒子含有層が、支持体の窓（ガラスまたは窓用透明支持体など）側の面とは反対側の面上に配置される。本発明では、繊維状導電粒子含有層は、その層の厚みにも依るが繊維状導電粒子含有層と屋内側の最外面の距離が１μｍ以内にあることが断熱性を高める観点から好ましく、０．５μｍ以内であることが更に好ましい。
また、屋内側の最外層または最外層の次の層にあることが断熱性を高める観点から好ましく、屋内側の最外層にあることがより好ましい。
【００７５】
＜層間距離の評価＞
前述の繊維状導電粒子含有層と屋内側の最外面の距離の評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における繊維状導電粒子含有層及び屋内側の最外面を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、窓用断熱フィルムを、ミクロトーム、集束イオンビーム（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ；ＦＩＢ）を用いて熱線遮蔽材の断面サンプル又は断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＦＥ−ＳＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００７６】
窓ガラスに本発明の窓用断熱フィルムを貼り付ける際、粘着層を塗工、あるいは、ラミネートにより設けた本発明の窓用断熱フィルムを準備し、あらかじめ窓ガラス表面と本発明の窓用断熱フィルムの粘着層表面に界面活性剤（主にアニオン系）を含んだ水溶液を噴霧してから、粘着層を介して窓ガラスに本発明の窓用断熱フィルムを設置すると良い。水分が蒸発するまでの間、粘着層の粘着力は落ちるため、ガラス表面では本発明の窓用断熱フィルムの位置の調整が可能である。窓ガラスに対する本発明の窓用断熱フィルムの貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて窓ガラスと本発明の窓用断熱フィルムの間に残る水分をガラス中央から端部に向けて掃き出すことにより、窓ガラス表面に本発明の窓用断熱フィルムを固定できる。このようにして、窓ガラスに本発明の窓用断熱フィルムを設置することが可能である。
【００７７】
＜建築材料、建築物、乗物＞
本発明の窓用断熱フィルム、窓用断熱ガラスおよび窓は、使用される態様に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、乗物用、建築材料や建築物用、農業用などが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、建築材料、建築物、乗物に用いられることが好ましい。
前述の建築材料は、本発明の窓用断熱フィルムまたは本発明の窓用断熱ガラスを含む建築材料である。
前述の建築物は、本発明の窓用断熱フィルム、本発明の窓用断熱ガラス、本発明の建築材料または本発明の窓を含む建築物である。建築物としては、家、ビル、倉庫などを挙げることができる。
前述の乗物は、本発明の窓用断熱フィルム、本発明の窓用断熱ガラスまたは本発明の窓を含む乗物である。乗物としては、自動車、鉄道車両、船舶などを挙げることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００７９】
［調製例１］
＜金属ナノワイヤの平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長の測定方法＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、商品名：ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用いて拡大観察される金属ナノワイヤから、ランダムに選択した３００個の金属ナノワイヤの短軸長（直径）と長軸長を測定し、その平均値から金属ナノワイヤの平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長を求めた。【００８０】
＜金属ナノワイヤの短軸長（直径）の変動係数の測定方法＞
上記透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像からランダムに選択した３００個のナノワイヤの短軸長（直径）を測定し、その３００個についての標準偏差と平均値を計算することにより、求めた。標準偏差の値を平均値で割ることにより変動係数を求めた。【００８１】
＜銀ナノワイヤ水分散液（１）の調製＞
予め、下記の添加液Ａ、ＧおよびＨを調製した。
（添加液Ａ）
硝酸銀粉末５．１ｇを純水５００ｍＬに溶解した。その後、１ｍｏｌ／Ｌのアンモニア水を透明になるまで添加した。そして、全量が１００ｍＬになるように純水を添加した。
（添加液Ｇ）
グルコース粉末１ｇを２８０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｇを調製した。
（添加液Ｈ）
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）粉末４ｇを２２０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｈを調製した。【００８２】
次に、以下のようにして、銀ナノワイヤ水分散液（１）を調製した。
純水４１０ｍＬを三口フラスコ内に入れ、２０℃にて攪拌しながら、添加液Ｈ  ８２．５ｍＬ、及び添加液Ｇ  ２０６ｍＬをロートにて添加した（一段目）。この液に、添加液Ａ  ２０６ｍＬを流量２．０ｍＬ／分、攪拌回転数８００ｒｐｍ（ｒｏｕｎｄ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で添加した（二段目）。その１０分間後、添加液Ｈを８２．５ｍＬ添加した（三段目）。その後、３℃／分で内温７３℃まで昇温した。その後、攪拌回転数を２００ｒｐｍに落とし、４時間加熱した。得られた水分散液を冷却した。
限外濾過モジュールＳＩＰ１０１３（商品名、旭化成株式会社製、分画分子量：６，０００）、マグネットポンプ、及びステンレスカップをシリコーン製チューブで接続し、限外濾過装置とした。
上述の冷却後の水分散液を限外濾過装置のステンレスカップに入れ、ポンプを稼動させて限外濾過を行った。限外濾過モジュールからの濾液が５０ｍＬになった時点で、ステンレスカップに９５０ｍＬの蒸留水を加え、洗浄を行った。前述の洗浄を電気伝導度（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返した後、濃縮を行い、０．８４％銀ナノワイヤ水分散液（１）を得た。得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）を、調製例１の銀ナノワイヤ水分散液とした。得られた調製例１の銀ナノワイヤ水分散液に含まれる銀ナノワイヤについて、前述のようにして平均短軸長、平均長軸長、及び銀ナノワイヤの短軸長の変動係数を測定した。その結果、平均短軸長１７．１ｎｍ、平均長軸長２５．１μｍ、変動係数が１７．９％の銀ナノワイヤを得たことがわかった。以後、「銀ナノワイヤ水分散液（１）」と表記する場合は、上記方法で得られた銀ナノワイヤ水分散液を示す。【００８３】
［調製例２］
＜接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図１中の符号１０１）の作製＞
下記の配合で接着用溶液１を調製した。
（接着用溶液１）
・タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００                  ５．０質量部
（コーティング用ポリウレタン、固形分濃度３０％、三井化学（株）製）
・界面活性剤                                            ０．３質量部
（商品名：ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業（株）製）
・界面活性剤                                            ０．３質量部
（サンデット（登録商標）ＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業（株）製）
・水                                                  ９４．４質量部【００８４】
支持体として用いる厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（図１中の符号１０）の一方の表面にコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理を施した表面に、上記の接着用溶液１を塗布し１２０℃で２分間乾燥させて、厚さが０．１１μｍの第１の接着層（図１中の符号３１）を形成した。【００８５】
以下の配合で、接着用溶液２を調製した。
（接着用溶液２）
・テトラエトキシシラン                                  ５．０質量部
（商品名：ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
・３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン            ３．２質量部
（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）
・２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
１．８質量部
（商品名：ＫＢＭ−３０３、信越化学工業（株）製）
・酢酸水溶液（酢酸濃度＝０．０５％、ｐＨ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ｈｙｄｒ
ｏｇｅｎ）＝５．２）＝５．２）                        １０．０質量部
・硬化剤                                                ０．８質量部
（ホウ酸、和光純薬工業（株）製）
・コロイダルシリカ                                    ６０．０質量部
（スノーテックス（登録商標）Ｏ、平均粒子径１０ｎｍ〜２０ｎｍ、固形分濃度２０％、ｐＨ＝２．６、日産化学工業（株）製）
・界面活性剤                                            ０．２質量部
（商品名：ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業（株）製）
・界面活性剤                                            ０．２質量部
（サンデット（登録商標）ＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業（株）製）【００８６】
接着用溶液２は、以下の方法で調製した。酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを、この酢酸水溶液中に３分間かけて滴下した。次に、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランを酢酸水溶液中に強く攪拌しながら３分間かけて添加した。次に、テトラエトキシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分かけて添加し、その後２時間攪拌を続けた。次に、コロイダルシリカと、硬化剤と、界面活性剤とを順次添加し、接着用溶液２を調製した。【００８７】
前述の第１の接着層（図１中の符号３１）の表面をコロナ放電処理したのち、その表面に、上記の接着用溶液２をバーコート法により塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥し、厚さ０．５μｍの第２の接着層（図１中の符号３２）を形成して、接着層付きの支持体（ＰＥＴ基板；図１中の符号１０１）を得た。【００８８】
［実施例１］
＜繊維状導電粒子含有層の塗布による形成＞
下記組成のアルコキシド化合物の溶液を６０℃で１時間撹拌して均一になったことを確認した。調製した溶液をゾルゲル溶液とした。
（アルコキシド化合物の溶液）
・テトラエトキシシラン                                  ５．０質量部
（商品名：ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
・１％酢酸水溶液                                      １０．０質量部
・蒸留水                                                ４．０質量部【００８９】
得られたゾルゲル溶液８．１質量部と、調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）３２．７０質量部を混合し、さらに蒸留水で希釈してゾルゲル塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図１中の符号１０１）の第２の接着層（図１中の符号３２）の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．２８０ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル塗布液を塗布した。そののち、１７５℃で１分間乾燥してゾルゲル反応を起こさせて、繊維状導電粒子含有層（図１中の符号２０）を形成した。このようにして、パターン化されていない断熱部材１（図１中の符号１０２）を得た。繊維状導電粒子含有層におけるテトラエトキシシラン（アルコキシド化合物）／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。【００９０】
以下のようにして電子顕微鏡を用いて測定した繊維状導電粒子含有層の平均膜厚は、０．２０μｍであった。【００９１】
（電子顕微鏡を用いた膜厚、層間距離測定方法）
断熱部材（図１中の符号１０２）の繊維状導電粒子含有層（図１中の符号２０）上にカーボンおよびＰｔの保護層（図１中の符号２１）を形成した。
その後、日立社製収束イオンビーム装置（商品名：ＦＢ−２１００）内で約１０μｍ幅、約１００ｎｍ厚の切片を作製し、繊維状導電粒子含有層の断面を日立製走査透過型電子顕微鏡（商品名：ＨＤ−２３００、印加電圧：２００ｋＶ）で観察し、５箇所の繊維状導電粒子含有層の膜厚を測定し、その算術平均値として平均膜厚を算出した。平均膜厚は金属ナノワイヤの存在しないマトリックス成分のみの厚みを測定して算出した。５箇所の繊維状導電粒子含有層と屋内側の最外面の距離を測定し、その算術平均値として層間距離を求めた。得られた結果を下記表１に記載した。
また、繊維状導電粒子含有層の断面を日立製走査透過型電子顕微鏡（商品名：ＨＤ−２３００、印加電圧：２００ｋＶ）で観察した、繊維状導電粒子の配列の様子を示す電子顕微鏡写真を図５に示した。【００９２】
＜粘着層の形成と窓用断熱フィルムの製造＞
接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図１中の符号１０１）の繊維状導電粒子含有層が配置された面の裏面（繊維状導電粒子含有層２０が形成されている側とは反対側の表面）上に粘着材を以下の方法で貼り合わせ、粘着層（図１中の符号５１）を形成した。粘着材としてパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着層２５μｍ）を使用して、粘着材の軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がしてから、接着層付き支持体の表面に貼り合わせた。
得られた積層体を、実施例１の窓用断熱フィルムとした。
実施例１の窓用断熱フィルムについて、後述の方法で電波減衰率を測定し、電波透過性の評価を行った。【００９３】
＜窓用断熱ガラスの製造＞
上記の方法で形成した粘着層から粘着材ＰＤ−Ｓ１の他方の重剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がし、フィルム施工液であるリアルパーフェクト（リンテック（株）製）の０．５質量％希釈液を使用してソーダ石灰珪酸塩である板ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍの青板ガラス；図１中の符号６１）と貼り合わせて、図１に示した構成の窓用断熱ガラス（図１中の符号１１１）を作製した。得られた窓用断熱ガラスを実施例１の窓用断熱ガラスとした。
実施例１の窓用断熱ガラスについて、後述の方法で電波透過性（電波減衰率）以外の評価、すなわち抵抗率、可視光透過率および断熱性（熱貫流率）の評価を行った。なお、板ガラスはイソプロピルアルコールで汚れを拭き取って自然乾燥したものを使用し、貼り合わせ時、２５℃、相対湿度６５％の環境下で、ゴムローラーを用いて０．５ｋｇ／ｃｍ２の面圧で圧着した。【００９４】
［実施例２］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層の銀量が０．０２０ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．１４０ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル塗布液を塗布したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【００９５】
［実施例３］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層の銀量が０．０８０ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．５６０ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル塗布液を塗布したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【００９６】
［実施例４］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層の銀量が０．０４０ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．１６０ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル溶液と銀ナノワイヤ水分散液（１）の混合割合を変化させた実施例４用のゾルゲル塗布液を調整して、実施例１で用いたゾルゲル塗布液の代わりに実施例４用のゾルゲル塗布液を塗布したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【００９７】
［実施例５］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層の銀量が０．０４０ｇ／ｍ２、ポリビニルピロリドン量が０．００５ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル塗布液を塗布したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【００９８】
［実施例６］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層２０の上に調製例２で調製した接着用溶液２を塗布し、厚さ０．５μｍの保護層をさらに設けたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【００９９】
［比較例１］
実施例１において、繊維状導電粒子含有層の銀量が０．０４０ｇ／ｍ２、全固形分塗布量が０．１００ｇ／ｍ２となるように上記ゾルゲル溶液と銀ナノワイヤ水分散液（１）の混合割合を変化させた比較例１用のゾルゲル塗布液を調整して、実施例１で用いたゾルゲル塗布液の代わりに比較例１用のゾルゲル塗布液を塗布したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。【０１００】
［比較例２］
支持体として用いる厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（図３中の符号１０）に、厚さ３０ｎｍの酸化チタン層（図３中の符号７１）、厚さ１７ｎｍの銀層（図３中の符号７２）及び２８ｎｍの酸化チタン層（図３中の符号７３）を順次積層し、選択光透過性を有する積層体を得た。各層は真空スパッタ法を用いて作製した。
得られた選択光透過性を有する積層体のＰＥＴフィルム面に対して、実施例１と同様の方法で粘着層（図３中の符号５１）を介して、ガラス（図３中の符号６１）に貼り合わせて比較例２の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。この比較例２の窓用断熱ガラスの層構成は図３に示す。【０１０１】
［比較例３］
実施例１において、接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図１中の符号１０１）の繊維状導電粒子含有層が配置された面の裏面（支持体；図１中の符号１０）に粘着層およびガラスを設ける代わりに、接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図４中の符号１０１）の繊維状導電粒子含有層（図４中の符号２０）の上に粘着層（図４中の符号５１）を設け、それをガラス（図４中の符号６１）に貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、比較例３の窓用断熱フィルムおよび窓用断熱ガラスを作製した。この比較例３の窓用断熱ガラスの層構成は図４に示す。【０１０２】
［比較例４］
特開２０１２−２５２１７２号公報の実施例１と同様に作製した熱線遮蔽フィルムを、比較例４の窓用断熱フィルムとした。
実施例１において、実施例１の窓用断熱フィルムの代わりに比較例４の窓用断熱フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４の窓用断熱ガラスを作製した。【０１０３】
［評価］
（１）可視光透過率
各実施例、比較例において作製した窓用断熱ガラス試料の透過スペクトルは紫外可視近赤外分光機（日本分光社製、Ｖ−６７０、積分球ユニットＩＳＮ−７２３使用）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って可視光透過率を算出した。
本発明の窓用断熱フィルムは、窓用断熱フィルムを厚み３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせた場合（各実施例、比較例の窓用断熱ガラス試料）の可視光透過率が７０％以上になることが実用上求められ、本発明の窓用断熱フィルムを厚み３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせた場合の可視光透過率が８０％以上になることが好ましく、８５％以上になることがより好ましい。【０１０４】
（２）断熱性（熱貫流率）
各実施例、比較例において作製した窓用断熱ガラス試料について反射スペクトルを、赤外分光機ＩＦＳ６６ｖ／Ｓ（ブルカー・オプティクス社製）を用いて５μｍ〜２５μｍの波長範囲で測定した。ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って熱貫流率を算出した。尚、波長２５μｍ〜５０μｍの反射率はＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って２５μｍの反射率から外挿した。
《評価基準》
ＡＡＡ  ４．５Ｗ／ｍ２・Ｋ未満
ＡＡ    ４．５Ｗ／ｍ２・Ｋ以上５．０Ｗ／ｍ２・Ｋ未満
Ａ      ５．０Ｗ／ｍ２・Ｋ以上５．５Ｗ／ｍ２・Ｋ未満
Ｂ      ５．５Ｗ／ｍ２・Ｋ以上【０１０５】
（３）電波透過性の測定
社団法人  関西電子工業振興センター（ＫＥＣ）によるＫＥＣ測定法に従って、各実施例および比較例の窓用断熱フィルムについて０．１ＭＨｚと２ＧＨｚにおける電波減衰率［ｄＢ］を下記の式に従って測定し、下記の基準に従って電波透過性を評価した。
電波減衰率［ｄＢ］  ＝  ２０×Ｌｏｇ１０（Ｅｉ／Ｅｔ）
（上記式中、Ｅｉは入射電界強度［Ｖ／ｍ］、Ｅｔは伝導電界強度［Ｖ／ｍ］を表す。）
《評価基準》
ＡＡ：いずれの周波数においても電波減衰率が１ｄＢ未満
Ａ：いずれか一方の周波数において電波減衰率が１ｄＢ以上１０ｄＢ未満
Ｂ：いずれか一方の周波数において電波減衰率が１０ｄＢ以上
なお、電波減衰率が小さいほど電波透過性が高いといえる。【０１０６】
（４）抵抗率の測定
非接触抵抗計（ＥＣ−８０：ナプソン社製）を用いて繊維状導電粒子含有層の抵抗率を測定した。
なお、抵抗率「ＯＶ」は、オーバーレンジを意味し、装置上測定できないほど高抵抗（３０００Ω／□以上）であることを意味する。【０１０７】
各測定結果または評価結果を下記表１に示す。【０１０８】
【表１】
0006499661.tif 000002
【０１０９】
上記表１より、本発明の窓用断熱フィルムを用いた本発明の窓用断熱ガラスは、断熱性および電波透過性が優れることがわかった。なお、本発明の窓用断熱フィルムは塗布方式で製造できるために製造コストも低くでき、大面積化も容易である。さらに本発明の窓用断熱フィルムを用いた本発明の窓用断熱ガラスの好ましい態様では、透明性も優れることがわかった。
一方、導電性が高い比較例１の窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラス試料は電波透過性が悪いことがわかった。
また繊維状導電粒子含有層の代わりにスパッタにより設けた金属多層膜を断熱材料として用いた比較例２の窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラス試料は電波透過性が悪いことがわかった。また、比較例２の窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラス試料は、スパッタによって金属多層膜を設ける方式で製造しているため、製造コストが高く、大面積化が困難であった。
また繊維状導電粒子含有層が支持体のガラス（窓）側の面とは反対側の面上にある比較例３の窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラスの場合、すなわち繊維状導電粒子含有層が支持体とガラス（窓）の中間にある場合は断熱性が悪いことがわかった。
特開２０１２−２５２１７２号公報の実施例１と同様に作製した、導電性が高い比較例４の窓用断熱フィルムを用いた窓用断熱ガラス試料は、電波透過性が悪いことがわかった。【０１１０】
実施例１の窓用断熱フィルムを建材の窓に貼ったところ、使用しなかった場合に比べて冬場の平均で１０％エアコンの消費量を抑えられた。
また、実施例１の窓用断熱フィルムを自動車の窓に貼ったところ、冬場の平均で１５％エアコンの消費量を抑えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の窓用断熱フィルムを用いた本発明の窓用断熱ガラスは、断熱性および電波透過性が優れるため、本発明の窓用断熱フィルムが窓の内側に配置されると断熱性および電波透過性が優れる窓を提供できる。このような本発明の窓用断熱フィルムは、建築材料として用いることで、断熱性および電波透過性が優れる窓を含む建築物や乗物を提供することができる。このような窓が設けられた建築物は、窓の屋外側の光を屋内側に取り入れつつ、屋内側から屋外側への熱交換の抑制をすることができるため、このような窓が設けられた建築物や乗物の屋内側（室内側、車内側）を望ましい環境に保つことができる。
また、本発明の窓用断熱フィルムは、既存の窓（例えば建築物や乗物の窓）に対して、窓の内側に貼ること（内貼り）によっても、断熱性および電波透過性が優れる窓を提供できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０      支持体
２０      繊維状導電粒子含有層
２１      保護層
３１      第１の接着層
３２      第２の接着層
５１      粘着層
６１      ガラス
７１      酸化チタン層
７２      銀層
７３      酸化チタン層
１０１    接着層付きの支持体
１０２    断熱部材
１０３    窓用断熱フィルム
１１１    窓用断熱ガラス
ＩＮ      屋内側
ＯＵＴ    屋外側
【図１】
0006499661.tif 000003
【図２】
0006499661.tif 000004
【図３】
0006499661.tif 000005
【図４】
0006499661.tif 000006
【図５】
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