(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性の本体部を有する医療機器の前記本体部の基端部に設けられる基端側構造体であって、
前記医療機器は、前記本体部に埋設され、且つ、一端が前記本体部に固定された操作線を更に有し、
前記基端側構造体は、
ケースと、
前記ケースに設けられ、前記操作線の他端が固定されている屈曲操作部と、
を有し、
前記ケースの底面に第１滑り止め部を有し、
前記第１滑り止め部は、軟質樹脂からなる突起を有しており、
前記基端側構造体をドレープに載せたときに当該ドレープと接触し、
前記本体部は、前記ケースの端部に接続しており、
前記端部は、第２滑り止め部を有している医療機器の基端側構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器の基端側構造体において、
前記第１滑り止め部に含まれる軟質樹脂は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ナイロンエラストマーの少なくとも一つである医療機器の基端側構造体。
【請求項３】
長尺で可撓性の本体部を有する医療機器の前記本体部の基端部に設けられる基端側構造体であって、
前記医療機器は、前記本体部に埋設され、且つ、一端が前記本体部に固定された操作線を更に有し、
前記基端側構造体は、
ケースと、
前記ケースに設けられ、前記操作線の他端が固定されている屈曲操作部と、
を有し、
前記ケースの底面に第１滑り止め部を有し、
前記ケースは、前記第１滑り止め部よりも後ろに、表面の摩擦係数が前記第１滑り止め部よりも小さい部分を有しており、
前記基端側構造体をドレープに載せたときに当該ドレープと接触し、
前記本体部は、前記ケースの端部に接続しており、
前記端部は、第２滑り止め部を有している医療機器の基端側構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療機器の基端側構造体において、
前記医療器具は、血管内カテーテルである医療機器の基端側構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療機器の基端側構造体において、
前記第１滑り止め部は、前記ケースの上面にも設けられている医療機器の基端側構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療機器の基端側構造体において、
前記屈曲操作部は、
前記ケースに回転可能に設けられ、一部が前記ケースの側面から突出している操作部を備える医療機器の基端側構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療機器の基端側構造体において、
前記端部は、錐台形状を有している医療機器の基端側構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器及び医療機器の基端側構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長尺な本体部の先端部（以下「遠位端部」という）を屈曲させる操作を行うことにより、体腔への進入方向を変更可能に構成された、各種の医療機器が開発されている。その代表例として、たとえば、カテーテルが知られている。
【０００３】
特許文献１、２、３には、本体部（特許文献１のシャフト、特許文献２のカテーテル本体部分、特許文献３のカテーテル本体）の遠位端部に操作線（特許文献１の牽引ケーブル、特許文献２の引張ワイヤ、特許文献３の操作用ワイヤ）を固定し、本体部の基端部には操作線の牽引操作を行うための操作部（特許文献１のハンドル／アクチュエーター、特許文献２の制御ハンドル）を設け、牽引操作により遠位端部を屈曲させる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献１のカテーテルの操作部（ハンドル／アクチュエーター）は、躯体（ハウジング）と、躯体に対して回転可能なサムホイールと、を備えて構成され、サムホイールの環状の外周面には、使用者の指とのグリップを確保するための鋸歯状の凹凸が形成されている。
同様に、特許文献３のカテーテルの操作部は、躯体（ハウジング）と、躯体に対して回転可能な環状ハンドルと、を備えて構成され、環状ハンドルの環状の外周面には、手が滑らないようにするための凸部が設けられている。
【０００５】
医師などの術者は、カテーテルの本体部を患者の体腔内に進入させて施術を行う。カテーテルを用いた施術中、操作部は、患者の体の上に載置される場合がある。このとき、操作部の躯体の底面（載置の際に下側となる面）は、操作部が載置される面（以下、載置面）に接触する。
なお、一般的には、ドレープと呼ばれるシートが患者の体を覆った状態で施術が行われるため、操作部は、ドレープ上に載置される。この場合、載置面はドレープの表面であり、操作部の躯体の底面は、ドレープの表面に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２９２７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−０００６４９号公報
【特許文献３】特開平０８−１３１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、カテーテル等の医療機器を用いた施術中、操作部が載置面から滑り落ちると、施術の進行の妨げになる。そればかりか、操作部の重みによって、本体部が患者の体腔から抜けてしまう可能性もある。
特に、大腿などのように平らな面積が狭い部位の上に操作部が載置された場合や、血液や生理食塩水などで濡れた載置面に操作部が載置された場合は、操作部が滑り落ちやすい。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、カテーテル等の医療機器の本体部の基端部に設けられた、操作部等の基端側構造体が、滑り落ちてしまうことを抑制できる医療機器及び医療機器の基端側構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、長尺で可撓性の本体部と、
前記本体部の基端部に設けられた基端側構造体と、
を有し、
前記基端側構造体の少なくとも躯体底面に滑り止め部が形成されていることを特徴とする医療機器を提供する。
【００１０】
この医療機器によれば、医療機器の本体部の基端部に設けられた基端側構造体の少なくとも躯体底面に滑り止め部が形成されている。よって、基端側構造体が載置面上に載置されたときに、滑り止め部の形成箇所においては、基端側構造体と載置面とが高摩擦となるため、基端側構造体が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明は、長尺で可撓性の本体部を有する医療機器の前記本体部の基端部に設けられる基端側構造体であって、
前記基端側構造体の少なくとも躯体底面に滑り止め部が形成されていることを特徴とする医療機器の基端側構造体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、医療機器の本体部の基端部に設けられた基端側構造体が滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカテーテルを示す模式図であり、このうち（ａ）は自然状態を、（ｂ）は先端部を一方に屈曲させた状態を、（ｃ）は先端部を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
【図３】第１の実施形態に係るカテーテルの一例を示す縦断面図であり、カテーテルの先端部のみを示している。
【図４】図３のII-II断面図である。
【図５】操作部内における操作線の経路を示す模式的な平面図である。
【図６】シースからの中空管の分岐部近傍を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】第３の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体を示す上面斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体を示す上面斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体としてのハブを示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るカテーテルを示す模式図である。
【図１２】第５の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体としてのハブを示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１５】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る医療機器としてのカテーテル１０（図２）の基端側構造体を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
図２は第１の実施形態に係るカテーテル１０を示す模式図であり、このうち（ａ）は自然状態を、（ｂ）は遠位端部１５を一方に屈曲させた状態を、（ｃ）は遠位端部１５を他方に屈曲させた状態を、それぞれ示す。
なお、図１及び図２において、網掛けで示されている部位は、滑り止め部８１０の形成箇所を示している。
図３は第１の実施形態に係るカテーテル１０の一例を示す縦断面図であり、カテーテル１０の先端部のみを示している。
図４は図３のII-II断面図である。
図５は操作部７０内における操作線４０の経路を示す模式的な平面図である。
図６はシース１６からの中空管３２の分岐部近傍を示す断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る医療機器（例えば、カテーテル１０）（図２）は、長尺で可撓性の本体部（シース１６）と、本体部の基端部に設けられた基端側構造体８００と、を有している。基端側構造体８００の少なくとも躯体底面に滑り止め部８１０が形成されている。
また、本実施形態に係る基端側構造体８００（図１）は、長尺で可撓性の本体部（シース１６）を有する医療機器（例えば、カテーテル１０）の本体部の基端部に設けられる基端側構造体８００であって、当該基端側構造体８００の少なくとも躯体底面に滑り止め部８１０が形成されている。
【００１７】
本実施形態の場合、基端側構造体８００は、例えば、操作部７０を含んで構成されている。基端側構造体８００の躯体は、例えば、操作部７０の本体ケース７００である。すなわち、躯体底面は、例えば、本体ケース７００の底面である。なお、底面は、基端側構造体８００が載置面に載置される際に下側となる面である。
【００１８】
例えば、基端側構造体８００の上面及び下面の各々に滑り止め部８１０が形成されている。このため、基端側構造体８００の下面が載置面に接するように基端側構造体８００を載置したときと、基端側構造体８００の上面が載置面に接するように基端側構造体８００を載置したときの、何れの場合にも、基端側構造体８００が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
以下、詳細に説明する。
【００２０】
カテーテル１０は、血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルであることが好適な一例である。より具体的には、カテーテル１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも、シース１６を進入させることが可能な寸法のものであることが好適な一例である。
【００２１】
図２に示すように、カテーテル１０は、長尺な本体部としてのシース１６と、シース１６の基端部に設けられた基端側構造体８００と、を有している。
なお、本明細書では、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端（先端）ＤＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端部１５という。同様に、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端（基端）（図示略）を含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端部（基端部）１７という。
【００２２】
図３及び図４に示すように、シース１６の内部には、メインルーメン２０と、サブルーメン３０とが形成されている。メインルーメン２０及びサブルーメン３０は、シース１６の（カテーテル１０の）長手方向（図３における左右方向）に沿って延在している。図３に示すように、メインルーメン２０は、例えば、シース１６の横断面（長手方向に直交する断面）における中央に配置され、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に配置されている。より具体的には、横断面において、サブルーメン３０どうしは、メインルーメン２０の中心を基準として、回転対称位置に配置されている。
【００２３】
カテーテル１０は、例えば、複数個のサブルーメン３０を有している。各サブルーメン３０は、メインルーメン２０よりも小径である。
【００２４】
サブルーメン３０どうし、並びに、メインルーメン２０とサブルーメン３０とは、互いに離間して個別に配置されている。複数のサブルーメン３０は、例えば、メインルーメン２０の周囲に分散して配置されている。図４の例では、サブルーメン３０の数は２つであり、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に１８０度間隔で配置されている。
【００２５】
これらサブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が挿通されている。すなわち、カテーテル１０は、それぞれシース１６内に埋設された２本の操作線４０ａ、４０ｂを有する。
【００２６】
操作線４０は、サブルーメン３０の周壁に対して摺動することにより、サブルーメン３０に対して相対的に、サブルーメン３０の長手方向へ移動可能となっている。すなわち、操作線４０は、サブルーメン３０の長手方向に摺動可能となっている。
【００２７】
操作線４０は、単一の線材により構成されていても良いが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であっても良い。
一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、３本又は７本である。細線の本数が３本の場合、横断面において３本の細線が点対称に配置される。細線の本数が７本の場合、横断面において７本の細線が点対称にハニカム状に配置される。
【００２８】
操作線４０を構成する線材（或いは撚り線を構成する細線）の材料としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタンもしくはチタン合金などの可撓性の金属線のほか、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）もしくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００２９】
ここで、サブルーメン３０の構造としては、例えば、以下の２通りの構造を例示できる。
【００３０】
１つ目の構造では、図３及び図４に示すように、予め形成された中空管３２をシース１６の長手方向に沿って外層６０（後述）内に埋設し、その中空管３２の内腔をサブルーメン３０とする。すなわち、これらの例では、サブルーメン３０は、シース１６内に埋設された中空管３２の内腔により構成されている。
【００３１】
中空管３２は、例えば、熱可塑性樹脂により構成することができる。その熱可塑性樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの低摩擦樹脂が挙げられる。
【００３２】
２つ目の構造では、外層６０（後述）内に、シース１６の長手方向に沿う長尺な中空を形成することによって、サブルーメン３０を形成する。
【００３３】
シース１６は、より具体的には、例えば、内層２１と、内層２１の周囲に積層して形成された外層６０と、外層６０の周囲に形成されたコート層６４と、を有する。
【００３４】
内層２１は管状の樹脂材料からなる。内層２１の中心には、メインルーメン２０が形成されている。
【００３５】
外層６０は、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなる。サブルーメン３０は、外層６０の内部に形成されている。
【００３６】
内層２１の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料であることが挙げられる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料は、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、或いはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）である。
内層２１をこのようなフッ素系樹脂により構成することによって、メインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００３７】
外層６０の材料は、例えば、熱可塑性ポリマーであることが挙げられる。この熱可塑性ポリマーとしては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
【００３８】
このようにシース１６は、例えば、樹脂材料からなる。すなわち、シース１６は、それぞれ樹脂材料からなる上記の外層６０及び内層２１を含んで構成されている。
【００３９】
シース１６を構成する樹脂材料は、無機フィラーを含有していても良い。例えば、シース１６の肉厚の大部分を占める外層６０を構成する樹脂材料として、無機フィラーを含有するものを用いることができる。
【００４０】
この無機フィラーは、例えば、硫酸バリウム、或いは次炭酸ビスマスであることが挙げられる。このような無機フィラーを外層６０に混入することにより、Ｘ線造影性が向上する。
【００４１】
コート層６４は、カテーテル１０の最外層を構成するものであり、親水性の材料からなる。なお、コート層６４は、シース１６の遠位端部１５の一部長さに亘る領域にのみ形成されていても良いし、シース１６の全長に亘って形成されていても良い。
コート層６４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料で成形することによって、親水性となっている。なお、コート層６４は、外層６０の外表面に潤滑処理を施して少なくとも外層６０の外表面を親水性とすることによって形成されていても良い。
【００４２】
例えば、カテーテル１０は、内層２１の周囲に巻回されたコイル５０を更に有している。コイル５０は、例えば、金属或いは樹脂などの弾性体により構成された単数又は複数の線材５２を螺旋状に屈曲させることにより構成されている。コイル５０は、例えば、外層６０に内包されている。具体的には、線材５２の金属材料として、例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン或いは銅合金を用いることができる。線材５２の断面形状は特に限定されないが、例えば、矩形状又は円形であることが好ましい例である。
サブルーメン３０は、外層６０の内部において、コイル５０の外側に形成されている。
【００４３】
なお、カテーテル１０は、コイル５０に代えて、ブレード層（図示略）を有していても良い。ブレード層は、ワイヤをメッシュ状に編むことによって構成され、コイル５０と同等の位置に配置される。
【００４４】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６は白金などの金属材料により構成されている。マーカー６６は、例えば、メインルーメン２０の周囲、且つ、外層６０の内部に設けられている。
【００４５】
ここで、本実施形態のカテーテル１０の各構成要素の代表的な寸法について説明する。
メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは５０〜１５０μｍ程度、コイル５０の外径は直径５００〜８６０μｍ、コイル５０の内径は直径４２０〜６６０μｍとすることができる。
カテーテル１０の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径（距離）は３００〜４５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径（直径）は４０〜１００μｍとする。そして、操作線４０の太さは３０〜６０μｍ程度とする。
カテーテル１０の最外径（半径）は３５０〜４９０μｍ程度、すなわち外径が直径１ｍｍ未満である。これにより、本実施形態のカテーテル１０は腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【００４６】
操作線４０の先端部４１は、シース１６の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に溶接或いは締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００４７】
サブルーメン３０は、少なくともカテーテル１０の近位端部側において開口している。各操作線４０の基端部は、サブルーメン３０の開口から近位端側に突出している。各操作線４０の基端部は、シース１６の近位端部に設けられた操作部７０の回転部７３０（図１、図２）に連結されている。
【００４８】
回転部７３０は、操作者が２本の操作線４０を個別に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を屈曲させるための機構である。
【００４９】
以下、基端側構造体８００について詳細に説明する。
【００５０】
以下の説明では、カテーテル１０（図２）の先端側（図１〜図３では左方）を前（前方）、カテーテル１０の基端側（図１〜図３では右方）を後（後方）と称する。また、図１（ｃ）の上側を上（上方）、下側を下（下方）と考える。また、図１（ａ）の上側を右（右方）、下側を左（左方）と考える。
ただし、これら方向の規定は、説明の便宜のために規定に過ぎず、操作部７０の使用状態での方向を規定するものではない。
【００５１】
図１に示すように、本実施形態の場合、基端側構造体８００は、例えば、操作部７０と、操作部７０の後端部に設けられたハブ７９０と、を備えて構成されている。
【００５２】
操作部７０は、本体ケース７００と、回転部７３０と、を有している。
【００５３】
回転部７３０は、本体ケース７００に対して回転可能に設けられた円板状のホイール操作部（屈曲操作部）７６０を有している。ホイール操作部７６０の回転軸は、ホイール操作部７６０の板面に直交し、且つ、ホイール操作部７６０の上面視における中央に位置する。
【００５４】
ホイール操作部７６０を含む回転部７３０は、例えば、円板状に形成されている。回転部７３０は、その板面に直交する回転軸周りに、本体ケース７００に対して回転可能となるように、本体ケース７００に軸支されている。
【００５５】
本体ケース７００の形状は特に限定されないが、図１の例では、前後方向に長尺な形状となっている。
【００５６】
回転部７３０は、例えば、本体ケース７００の前後方向における中央部に配置されている。
以下、本体ケース７００において、回転部７３０が設けられている部分を中部７０２と称する。また、本体ケース７００において、中部７０２よりも前側の部分を前部７０１、中部７０２よりも後側の部分を後部７０３と称する。
【００５７】
例えば、中部７０２は、前後方向に長尺な直方体形状に形成されている。
【００５８】
例えば、前部７０１は、前側に向けて縮径する錐台形状に形成されている。
【００５９】
後部７０３は、例えば、中心軸が前後方向に延在する円柱形状に形成されている。なお、後述するように、シース１６は、本体ケース７００内において、本体ケース７００の長手方向に沿って配置されている。このため、後部７０３は、シース１６の基端部と同軸に延在している。
【００６０】
ホイール操作部７６０の左部と右部は、中部７０２の左右両側壁からそれぞれ側方に突出（露出）している。このようにホイール操作部７６０において中部７０２からすなわち本体ケース７００から露出した部位を指で操作することにより、ホイール操作部７６０を軸周りに回転させることができるようになっている。
【００６１】
回転部７３０は、ホイール操作部７６０と連動して回転軸周りに回転する巻取リール７４０（図５）を有している。この巻取リール７４０は、本体ケース７００内（具体的には、例えば、中部７０２内）に収容されている。
【００６２】
例えば、各操作線４０ａ、４０ｂの基端部は、本体ケース７００内（中部７０２内）において、巻取リール７４０に対して巻き付けられ、且つ、巻取リール７４０に連結されている。例えば、一方の操作線４０ａは、図５に示す連結部４３ａに連結され、他方の操作線４０ｂは、図５に示す連結部４３ｂに連結されている。
【００６３】
本体ケース７００の前端部には、シース１６の基端部を本体ケース７００の外部から内部へ通過させる通過孔（図示略）が形成され、この通過孔を介して、シース１６の近位端部１７の一部分（基端側）が本体ケース７００内に導入されている。
【００６４】
シース１６の基端は、ハブ７９０の前端部に導入され、且つ、該前端部に固定されている。
【００６５】
ハブ７９０は、当該ハブ７９０を前後に貫通する中空が内部に形成された筒状体である。ハブ７９０の後部の内径は、その前部の内径よりも拡径している。ハブ７９０の中空は、シース１６のメインルーメン２０と連通している。
【００６６】
ハブ７９０には、その後方から、図示しない注入器（シリンジ）を挿入できるようになっている。この注入器によって、ハブ７９０内に薬液等の液体を注入することにより、メインルーメン２０を介してその液体をシース１６の先端へ供給し、該液体をシース１６の先端から患者の体腔内へ供給することができるようになっている。
【００６７】
図５に示すように、各操作線４０は、巻取リール７４０の前側において、シース１６から分岐している。具体的には、例えば、図５及び図６に示すように、各操作線４０は、中空管３２ごとシース１６（シース１６における中空管３２を除く部分）から分岐している。図６に示すように、シース１６において中空管３２よりも外周側の部位を裂くようにして、中空管３２をシース１６における中空管３２を除く部位から分岐させている。
更に、各操作線４０は、中空管３２の基端３２ａから後方に突出（露出）している。操作線４０において、中空管３２から露出している部位が、巻取リール７４０の連結部４３ａ、４３ｂ（図５）に連結されている。
【００６８】
例えば、操作線４０及び中空管３２は、本体ケース７００の前端部（例えば上記の通過孔の前端部）において、シース１６から分岐している。なお、本体ケース７００は、上記の通過孔の周囲壁により、シース１６及び各中空管３２を挟み込んで固定している。ただし、操作線４０が中空管３２に対して摺動できるように、中空管３２が潰れない程度の力で、中空管３２が挟み込まれている。また、ハブ７９０からメインルーメン２０を介して液体を供給可能なように、メインルーメン２０が潰れない程度の力で、シース１６が挟み込まれている。
【００６９】
図５に示すように、各中空管３２は、例えば、本体ケース７００内に設けられたガイド７８３に係合して、ガイド７８３の後方へ導かれている。また、中空管３２の基端３２ａは、例えば、ガイド７８３と巻取リール７４０との間に位置している。
【００７０】
図２（ｂ）に示すように、ホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて一方向に回転させるのに連動して、巻取リール７４０（図５）も同じ方向に回転する。これにより、巻取リール７４０による操作線４０ａの巻取量が増大するとともに、中空管３２の基端３２ａからの操作線４０ａの突出量が増大し、操作線４０ａが基端側に牽引される。すると、シース１６の軸心を基準として、操作線４０ａが挿通されているサブルーメン３０（図３）の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が一方向に屈曲する。
【００７１】
また、図２（ｃ）に示すように、ホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて他方向に回転させるのに連動して、巻取リール７４０も同じ方向に回転する。これにより、巻取リール７４０による操作線４０ｂの巻取量が増大するとともに、中空管３２の基端３２ａからの操作線４０ｂの突出量が増大し、操作線４０ｂが基端側に牽引される。すると、シース１６の軸心を基準として、操作線４０ｂが挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が他方向に屈曲する。
【００７２】
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００７３】
このように、回転部７３０に対する操作によって、２本の操作線４０を選択的に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を第１の方向と、その反対方向である第２の方向と、に屈曲させることができる。第１の方向と、第２の方向は、互いに同一平面に含まれる。
【００７４】
カテーテル１０の全体を軸回転させるトルク操作と、牽引操作と、を組み合わせて行うことにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの向きを自在に制御することが可能となる。
更に、操作線４０の牽引量を調節することにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの屈曲量を調節することができる。
このため、本実施形態のカテーテル１０は、たとえば分岐する血管等の体腔に対して、所望の方向に進入させることが可能である。
【００７５】
なお、ホイール操作部７６０の回転は、ダイレクトに巻取リール７４０に伝達されるようになっていても良いし、図示しない他の機構を介して巻取リール７４０に伝達されるようになっていても良い。
後者の場合の一例として、回転部７３０は、操作線４０の張力が所定範囲内の状態においてのみホイール操作部７６０から巻取リール７４０へ回転駆動力を伝達するリミッター機構（図示略）を有していることが挙げられる。
【００７６】
次に、滑り止め部８１０について詳述する。
【００７７】
上記のように、本実施形態の場合、基端側構造体８００は、操作部７０と、ハブ７９０と、を有している。そして、少なくとも、基端側構造体８００の躯体底面に滑り止め部８１０が形成されている。図１及び図２において、網掛けで示されている範囲は、滑り止め部８１０の形成範囲を示している。
【００７８】
例えば、操作部７０の本体ケース７００上面及び下面の各々に滑り止め部８１０が形成されている。このため、本体ケース７００の下面が載置面に接するように基端側構造体８００を載置したときと、本体ケース７００の上面が載置面に接するように基端側構造体８００を載置したときの、何れの場合にも、基端側構造体８００が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【００７９】
より具体的には、滑り止め部８１０は、例えば、前部７０１の上面、下面、左右両側面、中部７０２の上面及び下面に、それぞれ形成されている。
【００８０】
更に、例えば、ホイール操作部７６０にも滑り止め部８１０が形成されている。
【００８１】
より具体的には、滑り止め部８１０は、例えば、ホイール操作部７６０の上面（上側の円板面）と、ホイール操作部７６０の下面（下側の円板面）と、ホイール操作部７６０の環状（円筒状）の側周面と、にそれぞれ形成されている。
更に具体的には、滑り止め部８１０は、例えば、ホイール操作部７６０の上面の周縁部に沿った環状又は弧状の領域と、ホイール操作部７６０の下面の周縁部に沿った環状又は弧状の領域と、ホイール操作部７６０の側周面の全体又は該側周面に沿った弧状の領域と、にそれぞれ形成されている。
【００８２】
ここで、本体ケース７００、ホイール操作部７６０及びハブ７９０は、例えば、硬質樹脂により構成されている。このため、基端側構造体８００において、滑り止め部８１０が形成されていない箇所は、相対的に摩擦抵抗が小さい。
【００８３】
なお、本体ケース７００及びホイール操作部７６０を構成する硬質樹脂材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＡＢＳ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。
また、ハブ７９０を構成する硬質樹脂材料としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ、アクリル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が挙げられる。
【００８４】
一方、滑り止め部８１０は、例えば、軟質樹脂を含んで構成されている。このため、基端側構造体８００において、滑り止め部８１０が形成されている箇所は、相対的に摩擦抵抗が大きい。
【００８５】
ここで、滑り止め部８１０における一部分が軟質樹脂により構成され、滑り止め部８１０における他の部分が軟質樹脂以外の材質により構成されていても良いし、滑り止め部８１０の全体が軟質樹脂により構成されていても良い。
具体的には、例えば、滑り止め部８１０は、その全体が軟質樹脂により構成されている。
【００８６】
滑り止め部８１０は、例えば、基端側構造体８００の躯体底面を含む表面に軟質樹脂材料を被着することにより構成されている。より具体的には、例えば、滑り止め部８１０は、シート状などの形状に成形した軟質樹脂材料を、接着材や両面テープ等により基端側構造体８００の表面に貼り付けることによって構成されている。
【００８７】
ただし、滑り止め部８１０は、基端側構造体８００の一部分を軟質樹脂材料で成形することにより構成されていても良い。すなわち、滑り止め部８１０の形成箇所においては、基端側構造体８００の表層だけでなく、基端側構造体８００の肉厚の全体（例えば本体ケース７００及びホイール操作部７６０の肉厚の全体）が、軟質樹脂により構成されていても良い。
【００８８】
滑り止め部８１０を構成する軟質樹脂材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどのゴム材料が挙げられるが、ナイロンエラストマーやその他の軟質樹脂材料であっても良い。
【００８９】
基端側構造体８００を載置したときに、滑り止め部８１０の形成箇所においては、基端側構造体８００と載置面とが高摩擦となるため、基端側構造体８００が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。これにより、基端側構造体８００の重みによって、シース１６が患者の体腔から抜け落ちてしまうことも抑制することができる。
【００９０】
基端側構造体８００は、カテーテル１０を用いた施術中、患者の体の上などに載置される場合がある。このとき、基端側構造体８００の躯体の底面（載置の際に下側となる面）は、基端側構造体８００が載置される載置面に接触する。
一般的には、ドレープにより患者の体を覆った状態で施術が行われるため、基端側構造体８００は、ドレープ上に載置される。この場合、載置面はドレープの表面であり、基端側構造体８００の躯体の底面（例えば、本体ケース７００の下面又は上面）は、ドレープの表面に接触する。
【００９１】
ドレープは、例えばパルプとポリエステルとからなる不織布をシート状に形成することにより構成されている。なお、ドレープの表面に、ポリエチレンなどの表面加工（ラミネート加工）を施すことにより、ドレープに撥水加工が施されている場合がある。
ドレープの表面は、実質的に血液などの液体を吸わず、滑りが良い。
【００９２】
滑り止め部８１０の形成箇所においては、基端側構造体８００とドレープの表面等の載置面とが高摩擦となるため、基端側構造体８００が載置面から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
本実施形態の場合、本体ケース７００に滑り止め部８１０が形成されていることにより、本体ケース７００と載置面との摩擦抵抗が増大するため、基端側構造体８００が載置面から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【００９４】
なお、本実施形態の場合、ホイール操作部７６０は、本体ケース７００より左右両側方に張り出しているため、ホイール操作部７６０の周縁部も、載置面に接触する場合がある。本実施形態では、ホイール操作部７６０の周縁部（上面の周縁部、下面の周縁部、及び側周面）にも、滑り止め部８１０が形成されているため、基端側構造体８００が載置面から滑り落ちてしまうことを、一層好適に抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態の場合、ホイール操作部７６０に滑り止め部８１０が形成されていることにより、ホイール操作部７６０と指との摩擦抵抗が増大するため、ホイール操作部７６０の回転操作をより確実に行うことができる。
特に、ホイール操作部７６０の側周面だけでなく、円板面である上面及び下面にも、滑り止め部８１０が形成されているため、上面又は下面を指で操作することによっても、容易に、ホイール操作部７６０を回転させることができる。
【００９６】
しかも、ホイール操作部７６０と本体ケース７００との双方に滑り止め部８１０が形成されていることにより、本体ケース７００と指との摩擦抵抗も増大するため、本体ケース７００から指が滑ることを抑制できるので、ホイール操作部７６０の回転操作をより確実に行うことができる。
【００９７】
ここで、後部７０３は、シース１６の基端部と同軸に延在する長尺な柱状体（例えば円柱状体）である。そして、後部７０３には、滑り止め部８１０が形成されていない。すなわち、後部７０３の外表面は、滑り止め部８１０よりも摩擦係数が小さい。
このため、基端側構造体８００を軸回転させて行うトルク操作が容易となる。すなわち、例えば、一部の指で（例えば、親指及び人差し指などで）ホイール操作部７６０又は中部７０２を軸周りに回転させてトルク操作を行うときに、残りの指と手の平で（例えば、小指、薬指及び中指などと手の平で）後部７０３を保持しておく。これにより、当該残りの指と手の平の中で後部７０３を軸周りに摺動させながら容易に軸回転させることができる。
【００９８】
また、本実施形態の場合、滑り止め部８１０は、基端側構造体８００の躯体底面に形成された突起８２０を含んで構成されている。突起８２０の存在により、滑り止め部８１０をより高摩擦にすることができる。
【００９９】
突起８２０は、基端側構造体８００を載置面に載置するときに、その自重による荷重がかかる部分に形成することが好ましい一例である。このため、例えば、基端側構造体８００の躯体において、基端側構造体８００の重心を含む部位の底面に、突起８２０を形成する。
【０１００】
具体的には、本体ケース７００の底面に形成された滑り止め部８１０が、突起８２０を含んでいる。より具体的には、突起８２０は、中部７０２の上面と下面とにそれぞれ形成されている。突起８２０は例えば各面にそれぞれ複数ずつ配置することが好ましい一例であるが、各面に単数の突起８２０が配置されていても良い。本実施形態の場合、本体ケース７００の上面及び下面の双方において、複数の（具体的には例えば一対の）突起８２０が、本体ケース７００及びシース１６の長手方向において並んで配置されている。
【０１０１】
この突起８２０も、例えば、ゴムなどの軟質樹脂により構成されている。
【０１０２】
滑り止め部８１０が突起８２０を含んでいることにより、載置面上に多量の液体が存在していたとしても、この液体を押し退けて、突起８２０が載置面に対して容易に直接的に接することができる。よって、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
すなわち、載置面上に多量の液体が存在する場合において、基端側構造体８００がこの液体に浮かんでしまい、基端側構造体８００と載置面とが十分な摩擦で直接接することなく、基端側構造体８００が載置面上から滑り落ちてしまうことを、より確実に抑制することができる。
【０１０３】
なお、シース１６は、細いほど、その重量が低減する。一方、操作部７０は、人の手指で操作するのに適切な大きさである必要があるため、軽量化には限界がある。このため、シース１６の細径化が進むほど、カテーテル１０の全体において操作部７０が占める重量比が高まる。その結果、基端側構造体８００が患者の体の上から滑り落ちた場合、操作部７０を含む基端側構造体８００の重みによって、シース１６が体腔からより抜けやすくなる。
【０１０４】
本実施形態に係るカテーテル１０では、例えば、基端側構造体８００の重量が、カテーテル１０の重量の５０％を越える。このような場合においても、基端側構造体８００が患者の体の上から滑り落ちてしまうことを抑制でき、基端側構造体８００の重みによってシース１６が体腔から抜け落ちてしまうことを抑制することができる。
【０１０５】
以上のような第１の実施形態によれば、カテーテル１０のシース１６の基端部に設けられた基端側構造体８００の少なくとも躯体底面に滑り止め部８１０が形成されている。よって、基端側構造体８００が載置面上に載置されたときに、滑り止め部８１０の形成箇所においては、基端側構造体８００と載置面とが高摩擦となるため、基端側構造体８００が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
具体的には、例えば、基端側構造体８００が（例えばドレープを介して）患者の体の上などに置かれたときに、該基端側構造体８００が患者の体の上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。よって、基端側構造体８００の重みによって、シース１６が患者の体腔から抜け落ちてしまうことも抑制することができる。
【０１０６】
なお、操作部７０は、操作者に操作される屈曲操作部（例えばホイール操作部７６０）を有しているが、単に屈曲操作部の側周面に鋸歯状などの凹凸を形成しただけのものは、本実施形態で言う滑り止め部８１０に該当しない。
例えば、特許文献１のサムホイールや特許文献３の環状ハンドルには、それらの環状の外周面に凹凸が形成されているため、操作部の載置の仕方によっては、その凹凸が載置面に接触するかも知れない。しかし、そのような単なる凹凸が載置面に接触するだけでは、操作部が載置面から滑り落ちてしまうことを抑制することは困難である。
【０１０７】
また、滑り止め部８１０は、軟質樹脂を含んで構成されている。軟質樹脂は一般に、硬質樹脂などの材料と比べて高摩擦である。このため、滑り止め部８１０の形成箇所において、より確実に、基端側構造体８００と載置面とを高摩擦にすることができる。
【０１０８】
また、軟質樹脂により構成された滑り止め部８１０が躯体底面に被着された構造とすることにより、滑り止め部８１０を有する基端側構造体８００及びカテーテル１０を容易に製造することができる。
【０１０９】
また、滑り止め部８１０は、基端側構造体８００の躯体底面に形成された突起８２０を含んで構成されている。よって、載置面上に多量の液体が存在していたとしても、この液体を押し退けて、突起８２０が載置面に対して容易に直接的に接することができる。よって、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１１０】
本実施形態の場合、カテーテル１０は、シース１６に埋設され、且つ、先端（先端部４１）がシース１６の先端部（遠位端部１５）に固定された操作線４０を有している。また、基端側構造体８００は、操作線４０の基端部が連結され、操作線４０を牽引することにより本体部を屈曲させる操作を行うための操作部７０を含んで構成されている。
そして、操作部７０に滑り止め部８１０が形成されている。よって、操作部７０と載置面とが高摩擦となるため、操作部７０が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【０１１１】
この場合に、本実施形態の場合、操作部７０は、本体ケース７００と、本体ケース７００に設けられ操作者（医者などの術者）により操作される屈曲操作部（例えばホイール操作部７６０）と、を有し、本体ケース７００の底面（例えば上面及び下面のそれぞれ）に滑り止め部８１０が形成されている。よって、本体ケース７００の底面と載置面とが高摩擦となるため、本体ケース７００、ひいては基端側構造体８００の全体が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【０１１２】
また、実施形態では、操作部７０は、本体ケース７００と、本体ケース７００に設けられ、操作者（医者などの術者）により操作される屈曲操作部（例えばホイール操作部７６０）と、を有し、ホイール操作部７６０に滑り止め部８１０が形成されている。よって、ホイール操作部７６０と術者の指とが高摩擦となるため、ホイール操作部７６０の回転操作を確実に行うことができる。
【０１１３】
特に、本体ケース７００とホイール操作部７６０との双方に滑り止め部８１０が形成されていることにより、本体ケース７００と指との摩擦抵抗も増大するため、ホイール操作部７６０の回転操作をより確実に行うことができる。
【０１１４】
また、本実施形態の場合、屈曲操作部は、円板状に形成され、且つ、本体ケース７００に対して軸周りに回転可能に本体ケース７００に設けられた、ホイール操作部７６０である。そして、ホイール操作部７６０の円板面（例えば上面及び下面の双方）上に滑り止め部が形成されていることにより、ホイール操作部７６０の円板面を指で操作することによっても、ホイール操作部７６０を回転操作することができる。
特に、本体ケース７００より左右両側方に張り出したホイール操作部７６０の周縁部（上面の周縁部、下面の周縁部、及び側周面）にも、滑り止め部８１０が形成されているため、基端側構造体８００が載置面から滑り落ちてしまうことを、一層好適に抑制することができる。
【０１１５】
また、本体ケース７００の基端部すなわち後部７０３は、シース１６の基端部と同軸に延在する長尺な柱状体であり、当該柱状体（つまり後部７０３）の外表面は、滑り止め部８１０よりも摩擦係数が小さい。よって、後部７０３を指と手の平とで保持した状態にて、後部７０３を容易に軸回転できることから、カテーテル１０のトルク操作を容易に行うことが可能となる。
【０１１６】
〔第２の実施形態〕
図７は第２の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体８００を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。図７において、網掛けで示されている部位は、滑り止め部８１０の形成箇所を示している。
【０１１７】
本実施形態に係るカテーテルは、操作部７０の表面に突起８２０が形成されておらず、操作部７０の表面（具体的には本体ケース７００の中部７０２の上面及び下面）が平坦となっている点でのみ、第１の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第１の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１１８】
第２の実施形態によれば、突起８２０の存在により得られる効果を除き、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１９】
〔第３の実施形態〕
図８は第３の実施形態に係るカテーテル３１０の基端側構造体８００を示す上面側の斜視図であり、図９は基端側構造体８００の下面側の斜視図である。図８及び図９において、網掛けで示されている部位は、滑り止め部８１０の形成箇所を示している。
【０１２０】
本実施形態に係るカテーテル３１０は、操作部７０の構成のみが、第２の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第２の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１２１】
上記の各実施形態では、ホイール操作部７６０の回転中心の周囲において、部分的に、ホイール操作部７６０が本体ケース７００から露出している例（図１、図７）を説明した。
【０１２２】
これに対し、本実施形態の場合、図８及び図９に示すように、ホイール操作部７６０の回転中心の周囲全周に亘って、ホイール操作部７６０が本体ケース７００から露出している。
これにより、本実施形態の場合、上記の各実施形態よりもホイール操作部７６０の操作性が向上する。
すなわち、ホイール操作部７６０の回転中心の周囲のどの部分においても、ホイール操作部７６０に指を掛けて、該ホイール操作部７６０を回転操作することができる。このため、ホイール操作部７６０の操作性が向上する。
【０１２３】
なお、本体ケース７００の中部７０２は、例えば、左右両側方に向けてそれぞれ半円状に膨出した膨出部７０２ａを有しており、これら膨出部７０２ａによって、ホイール操作部７６０の裏面を覆っている。
【０１２４】
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られる他、上記の各実施形態よりもホイール操作部７６０の操作性が向上する。
【０１２５】
なお、第３の実施形態の場合にも、上記の第１の実施形態と同様に、突起８２０を含む滑り止め部８１０を形成しても良い。
【０１２６】
〔第４の実施形態〕
図１０は第４の実施形態に係るカテーテル４１０（図１０）の基端側構造体８００としてのハブ７９０を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。図１１は第４の実施形態に係るカテーテル４１０を示す模式図である。なお、図１０及び図１１において、網掛けで示されている部位は、滑り止め部８１０の形成箇所を示している。
【０１２７】
上記の各実施形態では、カテーテルの基端側構造体８００が操作部７０を含んで構成されている例を説明したが、本実施形態の場合、基端側構造体８００は、操作部７０を含んでいない。本実施形態の場合、基端側構造体８００は、例えば、ハブ７９０のみにより構成されている。
本実施形態の場合、ハブ７９０の全体を基端側構造体８００の躯体と捉えることができる。なお、ハブ７９０の本体部７９１のみを基端側構造体８００の躯体と捉えても良い。基端側構造体８００（ハブ７９０）の底面は、基端側構造体８００が載置面に載置される際に下側となる面である。
【０１２８】
また、本実施形態のカテーテル４１０は、操作線４０及び中空管３２を有していない。すなわちシース１６には操作線４０及び中空管３２が埋設されていない。
したがって、本実施形態の場合、シース１６の遠位端部１５を屈曲させる操作を能動的に行うことはできない。例えば、術者がハブ７９０を保持して押し込み操作することによってシース１６を体腔内に押し込んだときに、シース１６が体腔の屈曲形状に沿って屈曲しながら、体腔内に進入する。
【０１２９】
本実施形態の場合、ハブ７９０の先端側にシース１６の基端部が差し込まれることにより、ハブ７９０とシース１６とが連結されて、ハブ７９０の中空と、シース１６のメインルーメン２０とが連通する。
【０１３０】
本実施形態の場合も、ハブ７９０の後方から、ハブ７９０内に注入器（シリンジ）を挿入した状態で、この注入器によって、ハブ７９０内に薬液等の液体を注入することにより、メインルーメン２０を介してその液体をシース１６の先端へ供給し、該液体をシース１６の先端から患者の体腔内へ供給することができる。
【０１３１】
ハブ７９０は、例えば、中空の本体部７９１と、本体部７９１より左右両側方にそれぞれ張り出した一対の翼形状部７９２と、を有している。本体部７９１は、その先端側に向けて小径となっている（後端側に向けて大径となっている）。
【０１３２】
ここで、本体部７９１において、翼形状部７９２が設けられている部分を中部７９４、中部７９４よりも前の部分を前部７９３、中部７９４よりも後の部分を後部７９５という。
【０１３３】
本実施形態の場合、例えば、前部７９３の外表面には、その全面に亘って滑り止め部８１０が形成されている。前部７９３は、例えば、前方に向けてテーパー状に縮径する管状に形成されている。
【０１３４】
前部７９３にシース１６の基端部が差し込まれることによって、ハブ７９０とシース１６とが連結される。このため、前部７９３は、シース１６の基端部を補強する機能を有する。
【０１３５】
本実施形態の場合、中部７９４の上面及び下面には、それぞれ全面に亘って滑り止め部８１０が形成されている。また、中部７９４の側面において、外部に露出している部分には、全面に亘って滑り止め部８１０が形成されている。
【０１３６】
本実施形態の場合、中部７９４は、その前部７９４ａと後部７９４ｂとで形状が異なる。
例えば、前部７９４ａは、その横断面の外形形状が矩形状で、且つ、平面形状及び側面形状が矩形状の管状に形成されている。
後部７９４ｂは、その横断面の外形形状が矩形状で且つ後方に向けて徐々に拡大するテーパー状の管状に形成されている。後部７９４ｂの平面形状及び側面形状は、前方に向けて徐々に窄まる錐台形状となっている。
【０１３７】
更に、翼形状部７９２の側端部にも、滑り止め部８１０が形成されている。
【０１３８】
後部７９５は、例えば、円筒状に形成されている。
本実施形態の場合、例えば、後部７９５には、滑り止め部８１０が形成されていない。なお、後部７９５に滑り止め部８１０を形成しても良い。
【０１３９】
滑り止め部８１０の構成は、上記の第１の実施形態と同様である。
【０１４０】
本実施形態の場合、中部７９４の上面と下面の滑り止め部８１０は、上方に突出する突起８２０を含んで構成されている。すなわち、滑り止め部８１０は、ハブ７９０の外表面に形成された突起８２０を含んで構成されている。
【０１４１】
以上のような第４の実施形態の場合、基端側構造体８００は、注入器が差し込まれるハブ７９０を含んで構成され、ハブ７９０の底面に滑り止め部８１０が形成されている。より具体的には、基端側構造体８００は、ハブ７９０のみにより構成されている。
本実施形態によれば、ハブ７９０と載置面とが高摩擦となるため、ハブ７９０が載置面上から滑り落ちてしまうことを抑制することができる。
【０１４２】
また、滑り止め部８１０は、基端側構造体８００としてのハブ７９０の底面に形成された突起８２０を含んで構成されている。よって、載置面上に多量の液体が存在していたとしても、この液体を押し退けて、突起８２０が載置面に対して容易に直接的に接することができる。よって、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１４３】
〔第５の実施形態〕
図１２は第５の実施形態に係るカテーテルの基端側構造体としてのハブ７９０を示す模式図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。なお、図１２において、網掛けで示されている部位は、滑り止め部８１０の形成箇所を示している。
【０１４４】
本実施形態に係るカテーテルは、ハブ７９０の表面に突起８２０が形成されておらず、ハブ７９０の表面（具体的には中部７９４の上面及び下面）が平坦となっている点でのみ、第４の実施形態に係るカテーテル４１０と相違し、その他の点では、第４の実施形態に係るカテーテル４１０と同様に構成されている。
【０１４５】
第５の実施形態によれば、突起８２０の存在により得られる効果を除き、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４６】
上記においては、滑り止め部８１０が軟質樹脂を含んで構成され、且つ、突起８２０を含んで構成されている例を説明したが、単に基端側構造体８００の外表面の少なくとも一部分に突起８２０を形成することのみによって、滑り止め部８１０が構成されていても良い。
【０１４７】
上記においては、滑り止め部８１０の構造として、突起８２０を含む構造と、平坦な構造と、について、それぞれ説明したが、滑り止め部は、基端側構造体の躯体底面に形成された凹部を含んで構成されていても良い。この場合にも、凹部の存在により、滑り止め部８１０をより高摩擦にすることができる。
また、凹部は、基端側構造体８００を載置するときに、その自重による荷重がかかる部分に形成することが好ましい一例である。この場合にも、凹部の周囲（凹部の非形成箇所）により多く荷重が加わるようになることから、載置面上に多量の液体が存在していたとしても、この液体を押し退けて、基端側構造体８００が載置面に対して容易に直接的に接し、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１４８】
上記においては、滑り止め部８１０が軟質樹脂を含んで構成されている例を説明したが、滑り止め部８１０は、基端側構造体８００の躯体底面に粗面化処理を施すことにより形成された粗面部を含んで構成されていても良い。
ここで、粗面化処理の一例としては、例えば、本体ケース７００又はハブ７９０の成形に用いられる金型の内面に微小な凹凸を形成しておき、成形後の本体ケース７００又はハブ７９０の少なくとも底面に微小な凹凸を形成することによって、該底面に粗面部を形成することが挙げられる。
【０１４９】
上記においては、滑り止め部８１０が軟質樹脂を含んで構成されている例を説明したが、滑り止め部８１０は、多孔質材を含んで構成されていても良い。多孔質材としては、例えば、発泡樹脂材料が挙げられる。多孔質材は、その表面から、血液や生理食塩水などの液体を吸収し、該液体を内部に保持できるものである。
滑り止め部８１０が多孔質材を含む場合、多孔質材が液体を吸収することができるため、載置面上に多量の液体が存在する場合にも、滑り止め部８１０と載置面とを直接的に接触させて、これら滑り止め部８１０と載置面とを高摩擦にし、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１５０】
滑り止め部８１０が多孔質材を含む場合の具体的な動作としては、載置面上に予め液体が存在する場合に、載置面上に基端側構造体８００を載置したときに、多孔質材が液体を吸収することによって、滑り止め部８１０と載置面とを直接的に接触させる動作が考えられる。
他に、基端側構造体８００を乾いた載置面上に載置しているときに、後からその載置面が液体で濡れた場合に、多孔質材がその液体を吸収することによって、滑り止め部８１０と載置面とを接触状態に維持する動作が考えられる。
【０１５１】
滑り止め部８１０が多孔質材を含む場合、その多孔質材も、軟質樹脂により構成されていることが好ましい。これにより、滑り止め部８１０と載置面とをより高摩擦にすることができる。
【０１５２】
また、滑り止め部８１０が突起８２０を含む場合、その突起８２０が、多孔質の軟質樹脂により構成されていることが、好ましい一例である。この場合、突起８２０が液体を吸収しつつ、載置面に対して高摩擦で接触することができる。
【０１５３】
また、滑り止め部８１０は、軟質樹脂からなる第１領域と、多孔質材からなる第２領域と、を有していても良い。この場合、第２領域の多孔質材により液体を吸収することによって、軟質樹脂からなる第１領域を、好適に、載置面に対して直接的に接触させることができる。この場合、第１領域と第２領域とを隣接して配置することができる。
【０１５４】
上記においては、基端側構造体８００を載置するときに該基端側構造体８００の自重による荷重がかかる部分に突起８２０を形成することが好ましい点を言及したが、滑り止め部８１０についても、基端側構造体８００を載置するときに該基端側構造体８００の自重による荷重がかかる部分に選択的に配置することが好ましい。これにより、載置面上に多量の液体が存在していたとしても、この液体を押し退けて、滑り止め部８１０が載置面に対して容易に直接的に接することができ、載置面から基端側構造体８００が滑り落ちてしまうことをより確実に抑制することができる。
例えば、シース１６を体腔内に挿入された状態で、基端側構造体８００の前部が宙に浮いて、後部が載置面に接するような場合、後部に滑り止め部８１０を形成することが好ましい。すなわち、上記の第１乃至第３の実施形態のように基端側構造体８００が操作部７０とハブ７９０とを有する場合に、ハブ７９０に滑り止め部８１０を形成することも好ましい。
【０１５５】
また、上記においては、操作部７０とハブ７９０の何れか一方にのみ滑り止め部８１０を形成する例を説明したが、操作部７０及びハブ７９０の双方に滑り止め部８１０を形成しても良い。
【０１５６】
また、上記においては、医療機器としてカテーテルを例示したが、本発明は、この例に限らない。すなわち、長尺で可撓性の本体部の基端部に設けられた基端側構造体を有するその他の体腔挿入型の医療機器にも本発明を適用可能である。このような医療機器としては、先端に切除部材（鋏、メスなど）を有する内視鏡処置具、先端に針を有する内視鏡処置具、先端に電流印加用の電極を有する内視鏡処置具、先端に生体組織を挟持するクリップを有する内視鏡処置具などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１５７】
１０ カテーテル
１５ 遠位端部
１６ シース
１７ 近位端部
２０ メインルーメン
２１ 内層
３０ サブルーメン
３２ 中空管
３２ａ 基端
４０、４０ａ、４０ｂ 操作線
４１ 先端部
４３ａ、４３ｂ 連結部
５０ コイル
５２ 線材
６０ 外層
６４ コート層
６６ マーカー
７０ 操作部
３１０ カテーテル
４１０ カテーテル
７００ 本体ケース
７０１ 前部
７０２ 中部
７０２ａ 膨出部
７０３ 後部
７３０ 回転部
７４０ 巻取リール
７６０ ホイール操作部（屈曲操作部）
７８３  ガイド
７９０ ハブ
７９１ 本体部
７９２ 翼形状部
７９３ 前部
７９４ 中部
７９４ａ 前部
７９４ｂ 後部
７９５ 後部
８００ 基端側構造体
８１０ 滑り止め部
８２０ 突起
ＤＥ 遠位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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