(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を出力する警報器であって、
端子が設けられている第１カバーと、
前記端子と電気的に接続される接続部が実装されており、前記第１カバーと対向する位置に設けられる回路基板と、
前記第１カバーとの間に前記回路基板が設けられるように、前記回路基板の前記第１カバーとは反対側において前記回路基板を覆う第２カバーと、を備え、
前記第１カバーと前記回路基板との間に設けた接続線を介して、前記端子と前記接続部とを電気的に接続することにより、前記端子と前記接続部とを互いに対向しない位置に配置し、
警報器は、
前記接続線を前記第１カバーと前記回路基板との間の所定位置に固定するための固定部、を備えており、
前記接続線は、所定方向に沿って延びている第１部分と、前記所定方向と交差する方向に沿って延びている第２部分と、を有しており、
前記固定部は、前記接続線の前記第１部分、又は、前記接続線の前記第２部分のうちの少なくとも一方を前記第１カバーに固定し、
前記固定部は、前記接続線の前記第２部分が挿通されて前記接続線の前記第２部分を支持する支持孔が形成されている支持部材、を有しており、
前記支持部材は、正面部、両側の側面部、及び背面部を備えており、
前記正面部、両側の前記側面部、及び前記背面部は、前記支持孔を四方から取り囲んでおり、
前記支持孔は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に、前記接続線の前記第２部分が沿うように、前記支持孔に挿通されている前記接続線の前記第２部分を支持する形状を呈している、
警報器。
【請求項２】
前記正面部、両側の前記側面部、及び前記背面部は、相互に一体的に形成されている、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向における、前記第１カバーの底から前記背面部の上端までの距離は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向における、前記第１カバーの底から前記正面部の下端までの距離よりも短い、
請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記固定部は、前記接続線の前記第１部分が前記第１カバーに対して固定されるように、前記接続線の前記第１部分を係止する係止爪、を有している、
請求項１から３の何れか一項に記載の警報器。 
【請求項５】
前記固定部は、前記接続線の前記第１部分を、当該第１部分の長手方向において保持する保持溝が形成されている保持部材、を有している、
請求項１から４の何れか一項に記載の警報器。
【請求項６】
前記支持孔は、前記接続線の前記第２部分が、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に沿うように、前記支持孔の内部において所定の回動軸を基準に前記接続線の前記第２部分を回動させて位置決めすることが可能な形状を呈している、
請求項１から５の何れか一項に記載の警報器。
【請求項７】
前記端子は、警報に関する移報信号を出力するための移報端子であり、
前記接続部は、前記移報端子と電気的に接続される移報接続部であり、
前記接続線は、前記移報端子と前記移報接続部とを電気的に接続する移報接続線であり、
前記警報器は、
警報のための電源電圧を供給するための電源端子と、
前記電源端子と電気的に接続される電源接続部と、
前記電源端子と前記電源接続部とを電気的に接続する電源接続線と、を備えており、
前記電源接続線は、外周部が被覆されている、変形自在なリード線である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項８】
前記第１カバーに対して前記回路基板を位置決めするためのガイド、を備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項９】
前記回路基板には、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部と対向する位置に、当該端部が挿通される挿通孔が設けられており、
前記接続部は、前記回路基板における前記第１カバーと対向する側とは反対側の面において、前記挿通孔の周囲に設けられており、
前記接続線は、前記回路基板が前記第１カバーに配置された状態において、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部が前記挿通孔を介して突出するように、形成されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域に設置されて、当該監視領域での異常発生を警報する警報器が知られている（例えば、特許文献１）。この警報器は、端子が設けられている裏ケースと、端子と電気的に接続される接続部を有する回路基板と、表ケースとを備えており、前述の端子は、回路基板に設けられている接続部に対して直接接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３-１４０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の警報器のように、端子自体を回路基板の接続部に直接接続する場合、端子の形状又は警報器における端子の取り付け位置等に応じて、回路基板における端子の接続位置が定まってしまうので、当該回路基板に実装する警報器回路のための電子部品の配置及び配線の自由度が低下し、回路基板における実装効率が低下する可能性がある。そして、実装効率が低下した場合、警報器回路のための電子部品を１枚の回路基板に実装しきれずに、当該回路基板を複数枚設ける必要性が生じて、警報器の部品点数が増加することにより、警報器のサイズ及びコストが増大してしまう可能性がある。従って、警報器のコンパクト化及び低コスト化のためには、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、コンパクトな警報器を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は警報を出力する警報器であって、端子が設けられている第１カバーと、前記端子と電気的に接続される接続部が実装されており、前記第１カバーと対向する位置に設けられる回路基板と、前記第１カバーとの間に前記回路基板が設けられるように、前記回路基板の前記第１カバーとは反対側において前記回路基板を覆う第２カバーと、を備え、前記第１カバーと前記回路基板との間に設けた接続線を介して、前記端子と前記接続部とを電気的に接続することにより、前記端子と前記接続部とを互いに対向しない位置に配置し、警報器は、前記接続線を前記第１カバーと前記回路基板との間の所定位置に固定するための固定部、を備えており、前記接続線は、所定方向に沿って延びている第１部分と、前記所定方向と交差する方向に沿って延びている第２部分と、を有しており、前記固定部は、前記接続線の前記第１部分、又は、前記接続線の前記第２部分のうちの少なくとも一方を前記第１カバーに固定し、前記固定部は、前記接続線の前記第２部分が挿通されて前記接続線の前記第２部分を支持する支持孔が形成されている支持部材、を有しており、前記支持部材は、正面部、両側の側面部、及び背面部を備えており、前記正面部、両側の前記側面部、及び前記背面部は、前記支持孔を四方から取り囲んでおり、前記支持孔は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に、前記接続線の前記第２部分が沿うように、前記支持孔に挿通されている前記接続線の前記第２部分を支持する形状を呈している。
【０００７】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記正面部、両側の前記側面部、及び前記背面部は、相互に一体的に形成されている。
【０００８】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項１又は２に記載の警報器において、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向における、前記第１カバーの底から前記背面部の上端までの距離は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向における、前記第１カバーの底から前記正面部の下端までの距離よりも短い。
【００１０】
また、請求項４に記載の警報器は、請求項１から３の何れか一項に記載の警報器において、前記固定部は、前記接続線の前記第１部分が前記第１カバーに対して固定されるように、前記接続線の前記第１部分を係止する係止爪、を有している。
【００１１】
また、請求項５に記載の警報器は、請求項１から４の何れか一項に記載の警報器において、前記支持孔は、前記接続線の前記第２部分が、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に沿うように、前記支持孔の内部において所定の回動軸を基準に前記接続線の前記第２部分を回動させて位置決めすることが可能な形状を呈している。
【００１３】
また、請求項６に記載の警報器は、請求項１から５の何れか一項に記載の警報器において、前記支持孔は、前記接続線の前記第２部分が、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に沿うように、前記支持孔の内部において所定の回動軸を基準に前記接続線の前記第２部分を回動させて位置決めすることが可能な形状を呈している。
【００１４】
また、請求項７に記載の警報器は、請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器において、前記端子は、警報に関する移報信号を出力するための移報端子であり、前記接続部は、前記移報端子と電気的に接続される移報接続部であり、前記接続線は、前記移報端子と前記移報接続部とを電気的に接続する移報接続線であり、前記警報器は、警報のための電源電圧を供給するための電源端子と、前記電源端子と電気的に接続される電源接続部と、前記電源端子と前記電源接続部とを電気的に接続する電源接続線と、を備えており、前記電源接続線は、外周部が被覆されている、変形自在なリード線である。
【００１５】
また、請求項８に記載の警報器は、請求項１から７のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１カバーに対して前記回路基板を位置決めするためのガイド、を備える。
【００１６】
また、請求項９に記載の警報器は、請求項１から８のいずれか一項に記載の警報器において、前記回路基板には、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部と対向する位置に、当該端部が挿通される挿通孔が設けられており、前記接続部は、前記回路基板における前記第１カバーと対向する側とは反対側の面において、前記挿通孔の周囲に設けられており、前記接続線は、前記回路基板が前記第１カバーに配置された状態において、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部が前記挿通孔を介して突出するように、形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の警報器によれば、回路基板における接続部の配置位置の自由度を向上させることにより、回路基板上の配線の自由度、及び警報器のための電子部品の当該回路基板への実装効率を向上させることがきるので、当該回路基板に電子部品全てを実装することができるために、電子部品を実装するための回路基板が追加で必要になるのを防止することができ、警報器のサイズ及びコストを低減させることができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
また、接続線を第１カバーに対して固定し、当該接続線が動くのを防止することができるので、警報器を製造する場合において、端子と接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
また、支持部材を用いて接続線の第２部分を支持することにより、接続線の第２部分を、第１カバーと回路基板とが対向する方向に沿わせることができるので、警報器を製造する場合において、端子と接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の警報器によれば、係止爪を用いて接続線の第１部分を係止することにより、接続線の固定を容易に行うことができるので、例えば所定の粘着テープで接続線を固定する等の煩雑な作業が不要となり、警報器を製造する場合において、端子と接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の警報器によれば、保持部材を用いて接続線の第１部分を保持することにより、接続線の位置決めをすることができるので、警報器を製造する場合において、接続線の位置決めを容易且つ正確に行うことができ、端子と接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の警報器によれば、接続線の第２部分を支持孔の内部において回動させることができるので、接続線を動かして支持部材等にあたることにより、当該接続線に対して不要な外力が付与されるのを防止することができ、警報器を製造する場合において、接続線が損傷するのを防止することができる。また、十分な大きさを確保しないと接続線を支持できる程度にたわまなくなる可能性のある爪を用いることなく、当該爪とは異なる構成の支持部材を用いて、接続線の第２部分を支持することができるので、警報器のサイズを縮小した場合においても、接続線の第２部分を確実に支持することができ、端子と接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の警報器によれば、電源接続線が、外周部が被覆されている変形自在なリード線であるので、電源接続線がショートする危険性を除去すると共に当該電源接続線の引き回しの自由度を向上させることでき、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させると共に、電源接続線がショートし難く故障し難い警報器を提供することができる。
【００２６】
請求項８に記載の警報器によれば、ガイドに従って回路基板を位置決めすることができるので、警報器を製造する場合において、例えば回路基板が引っかかるのを防止して、回路基板の位置決め作業の作業効率を向上させることができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【００２７】
請求項９に記載の警報器によれば、接続線を挿通孔に挿通した状態で、当該挿通孔の周囲に設けられている接続部に接続線を接続することができるので、警報器を製造する場合において、例えば、はんだ等を用いて接続線と接続部とを接続する接続作業を容易に行うことができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る警報器と取付ベースの正面図である。
【図２】実施の形態に係る警報器の斜視図である。
【図３】実施の形態に係る警報器の底面図である。
【図４】実施の形態に係る警報器の平面図である。
【図５】図３のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図６】実施の形態に係る警報器の分解斜視図である。
【図７】図６の領域Ａｒの拡大図である。
【図８】実施の形態に係る第１カバーと各接続線の分解斜視図である。
【図９】実施の形態に係る支持部材と移報接続線の図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図９（ａ）のＢ―Ｂ矢視断面図である。
【図１０】実施の形態に係る移報接続線を支持孔に挿入した状態の第１カバー等の斜視図である。
【図１１】実施の形態に係る第１カバー、移報端子及び電源端子等の斜視図である。
【図１２】実施の形態に係る回路基板を配置した状態の第１カバーの斜視図である。
【００２９】
以下に、本発明に係る警報器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、第１カバーと回路基板との間に設けた接続線を介して、端子と接続部とを電気的に接続することにより、端子と接続部とを互いに対向しない位置に配置した警報器に関するものである。
以下の実施の形態においては、ガス警報器に本発明を適用する例を示すが、ガス警報器以外の警報器（例えば、火災警報器、煙警報器等）に本発明を適用することもできる。
【００３１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報器と取付ベースの正面図であり、図２は、警報器の斜視図、図３は、警報器の底面図、図４は、警報器の平面図、図５は、図３のＡ―Ａ矢視断面図、図６は、警報器の分解斜視図である。なお、図１の＋Ｚ側を上方、図１の−Ｚ側を下方とし、図３に示す面を底面、図３に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００３２】
これら各図に示す警報器１００は、監視領域での異常の発生を警報する警報手段であり、具体的には、有毒ガスの発生を警報するガス警報器であって、図１に示す取付ベース２００を用いて建築物の天井９００に取り付けられる装置である。
【００３３】
（構成‐取付ベース）
図１に示す取付ベース２００は、警報器１００を建築物に取り付けるための取り付け手段であり、具体的には、取付ベース２００自体が天井９００の所定位置に例えば所定の取付ネジ等を用いて取り付けられ、そして、当該取付ベース２００に警報器１００を取り付けることにより、警報器１００を天井９００に取り付けるものである。そして、取付ベース２００としては、公知の取付ベースを用いることができるが、ここでは、取付ベース２００として、所定径を有する円盤形状の取付ベースが用いられることとして、以下説明する。
【００３４】
この取付ベース２００は、不図示の入線孔、不図示のベース用移報端子、ベース用電源端子を備えている。入線孔は、信号線９０１及び電源用配線９０２が挿通される孔である。ベース用移報端子は、取付ベース２００に対して警報器１００を取り付けた場合に、警報器１００における後述する図４の移報端子４１１、４１２が接続される端子であり、ベース用電源端子は、取付ベース２００に対して警報器１００を取り付けた場合に、警報器１００における後述する図４の電源端子４２１、４２２が接続される端子である。そして、信号線９０１及び電源用配線９０２は、天井９００に設けられている孔、及び取付ベース２００の入線孔を介して、ベース用移報端子、ベース用電源端子に電気的に接続されている。
【００３５】
ここで、天井９００に設けられている前述の孔は、取付ベース２００を天井９００に取り付けた場合に、当該取付ベース２００によって隠されるように、天井９００に取り付けられる取付ベース２００が広がっている方向において、当該取付ベース２００における中央寄りの位置に対応する位置に設けられている。このため、ベース用移報端子及びベース用電源端子も、当該天井９００の孔を介して延びている信号線９０１及び電源用配線９０２を電気的に接続し易いように、取付ベース２００における中央寄りの位置に設けられている。
【００３６】
そして、取付ベース２００に取り付けられた警報器１００は、警報器１００から出力される移報信号を伝達するための信号線９０１、及び所定の電源装置からの電源電圧を供給するための電源用配線９０２に対して、前述のベース用移報端子及びベース用電源端子を介して、接続されることになる。ここで、「移報信号」とは、異常発生を報知する信号であり、具体的には、異常発生を警報器１００が検出した場合に、当該警報器１００によって出力される信号である。
【００３７】
（構成‐警報器）
警報器１００は、第１カバー１、第２カバー２、及び図６の回路基板３を備える。
【００３８】
（構成‐警報器‐第１カバー）
まず、図１に示す第１カバー１は、警報器１００のカバーであり、具体的には、第２カバー２と共に回路基板３を覆うカバーであって、例えば、第１カバー１と回路基板３とが対向する方向（つまり、図１のＺ軸）と直交する方向（つまり、図３のＸＹ方向）において、広がっている形状を呈しているカバーである。この第１カバー１は、より具体的には、図１の取付ベース２００の径よりも大きな径の円盤形状を呈しており、樹脂等の絶縁材料によって形成されているカバーである。このように、第１カバー１（つまり、警報器１００）の径が取付ベース２００の径よりも大きくなっているために、警報器１００を天井９００に取り付け場合に取付ベース２００が警報器１００によって隠れるので、天井９００に取り付けられる取付ベース２００及び警報器１の外観をシンプルにすることができる。
【００３９】
また、第１カバー１には、図４に示す移報端子４１１、４１２、電源端子４２１、４２２、図６に示す移報接続線５１、５２、電源接続線６１、６２、移報接続線５１、５２を固定するための各種部品、及び回路基板３の位置決めのためのガイドＧが設けられている。
【００４０】
まず、図４の移報端子４１１、４１２は、移報信号を出力する端子であり、具体的には、警報器１００が図１の取付ベース２００に取り付けられた場合に当該取付ベース２００の内部で、信号線９０１に電気的に接続される端子である。そして、この移報端子４１１、４１２は、第１カバー１が広がっている方向において第１カバー１の中央寄りの位置（以下、単に「第１カバー１の中央寄りの位置」）に設けられている後述の移報端子用貫通孔を介して取り付けられており、警報器１００の外側から内側に至るように、図４に示すように、第１カバー１の中央寄りの位置に設けられている端子である。
【００４１】
また、電源端子４２１、４２２は、電源電圧が供給される端子であり、具体的には、警報器１００が図１の取付ベース２００に取り付けられた場合に当該取付ベース２００の内部で、電源用配線９０２に電気的に接続される端子である。そして、この電源端子４２１、４２２は、第１カバー１の中央寄りの位置に設けられている後述の電源端子用貫通孔を介して取り付けられており、警報器１００の外側から内側に至るように、図４に示すように、第１カバー１の中央寄りの位置に設けられている。また、この電源端子４２１、４２２は、警報器１００を図１の取付ベース２００に取り付けるための取付手段としても機能する端子であり、具体的には、取付ベース２００のベース用電源端子と係合して警報器１００が取り付けられるように、当該ベース用電源端子の形状に対応した形状を呈している。
【００４２】
また、図６のガイドＧは、後述の回路基板３を第１カバー１に対して位置決めするための位置決め部材であって、具体的には、回路基板３の縁に形成されている切欠き部Ｎの形状に対応する形状を呈しており、複数個（ここでは、４個）設けられている。このガイドＧは、より具体的には、回路基板３の切欠き部Ｎの形状に対応するように、第１カバー１の中央寄りの位置に向かって突出した形状を呈しており、切欠き部Ｎを当該ガイドＧに合わせて回路基板３を第１カバー１に配置した場合に、回路基板３の後述する移報接続部３１１、３１２が移報接続線５１、５２の先端に対応する位置となるように配置された状態で、回路基板３がガイドＧに嵌って回動が規制されるように、切欠き部Ｎの位置に対応する第１カバー１における縁の所定位置に設けられている。
【００４３】
なお、図６の移報接続線５１、５２を固定するための各種部品については、後述する。
【００４４】
（構成‐警報器‐第２カバー）
次に、第２カバー２は、警報器１００のカバーであり、具体的には、回路基板３の第１カバー１とは反対側において回路基板３を覆うカバーであって、例えば、第１カバー１に対応する形状を呈しており、更に、中央部付近が図６の紙面下方から上方に向かって逆ドーム状に凹んでいる形状を呈しており、樹脂等の絶縁材料によって形成されているカバーである。このように、第２カバー２の中央部付近が逆ドーム状に凹んでいるので、警報器１００の意匠性を向上させることができる。
【００４５】
（構成‐警報器‐回路基板）
次に、図６に示す回路基板３は、回路が実装されている基板であり、具体的には、不図示の警報器回路が実装されている回路基板であって、第１カバー１及び第２カバー２の間に設けられており、例えば、第１カバー１と回路基板３とが対向する方向と直交する方向において、略面状に広がっている形状を呈しており、移報接続部３１１、３１２、電源接続部３２１、３２２が設けられている回路基板である。ここで、「警報器回路」とは、警報器１００の動作を司る回路であって、具体的には、電源接続部３２１、３２２を介して供給される電源電圧によって駆動し、図６に示すガスセンサ７１の検出結果に基づいて、移報接続部３１１、３１２を介して移報信号を出力したり、図３に示すスピーカ７２及び表示灯７３を介して警報を出力したり、また、図３に示す操作スイッチ７４の操作による操作入力に基づいて、当該警報を停止したりする回路である。また、前述の「略面状」とは、連続的な面を示しており、例えば、平面、又は曲面等を示している。なお、移報接続部３１１、３１２及び電源接続部３２１、３２２については、後述する。
【００４６】
次に、警報器１００における各構成の詳細について説明する。
【００４７】
（構成‐警報器‐接続部）
まず、図４、図６及び図７を参照して、回路基板３に設けられている移報接続部３１１、３１２及び電源接続部３２１、３２２について説明する。ここで、図７は、図６の領域Ａｒの拡大図である。
【００４８】
図６に示す移報接続部３１１は、図４の移報端子４１１と電気的に接続される接続部であって、具体的には、警報器回路の配線パターンであって、図６の回路基板３における第１カバー１と対向する側の面（以下、上面）とは反対側の面（以下、下面）に設けられており、回路基板３が広がっている方向においては、図７の挿通孔３１１ａの周囲に設けられている。ここで、図７に示す挿通孔３１１ａは、後述する図６の移報接続線５１が挿通される孔であり、具体的には、第１カバー１に設けられている図４の移報端子４１１、４１２と対向せず、且つ、移報接続線５１の先端と対向する位置に設けられている孔であって、例えば、回路基板３が広がっている方向における回路基板３の端側の位置（以下、単に「回路基板３の端側の位置」）に設けられている孔である。そして、図６に戻って、前述の移報接続部３１１は、回路基板３における図４の移報端子４１１、４１２と対向しない部分において、当該回路基板３の下面に設けられることになる。
【００４９】
図６に示す移報接続部３１２は、図４の移報端子４１２と電気的に接続される接続部であって、具体的には、前述の移報接続部３１１と同様な構成であり、つまり、警報器回路の配線パターンであって、図６の回路基板３における下面に設けられており、回路基板３の端側の位置に設けられている挿通孔の周囲に設けられている。
【００５０】
図６に示す電源接続部３２１、３２２は夫々、図４の電源端子４２１、４２２と電気的に接続される接続部であって、具体的には、前述の移報接続部３１１と同様な構成であり、つまり、警報器回路の配線パターンであって、回路基板３の端側の位置に設けられている挿通孔の周囲に設けられている。なお、この電源接続部３２１、３２２については、回路基板３の上面に設けてもよいし、回路基板３の下面に設けてもよいし、上下両面に設けてもよいが、下面に設けていることとして、以下説明する。
【００５１】
（構成‐警報器‐接続線）
次に、図６及び図８を参照して、第１カバー１に設けられる移報接続線５１、５２及び電源接続線６１、６２について説明する。ここで、図８は、第１カバーと各接続線の分解斜視図である。なお、この図８及び後述の図９〜図１２は、説明の便宜上、図１〜図８に対して上下方向が反対向きになるように示されている。
【００５２】
図８に示す移報接続線５１は、移報端子４１１と図６の移報接続部３１１とを電気的に接続する接続線であり、具体的には、第１カバー１と回路基板３との間に設けられており、所定の形状を呈している（つまり、変形自在ではない）導電線であって、例えば、図８に示すように、第１部分５１１と第２部分５１２とを有しているＬ字形状の金属製のリード線である。ここで、第１部分５１１は、後述の曲げ部分５１３が一端に形成されており、所定の方向に沿って延びている線材であり、第１カバー１における移報端子４１１が設けられている位置から図６の移報接続部３１１と対向する位置（つまり、図８の後述する支持部材１３が設けられている位置）までの距離に対応する長さに設定されている線材である。ここで、曲げ部分５１３は、第１部分５１１の一端を曲げることにより形成されている第１部分５１１の一部であり、移報端子４１１が内側に挿通されるように当該移報端子４１１の外径に対応する内径となるように、略円形に曲げられた形状を呈している。また、第２部分５１２は、第１部分５１１の他端から、当該第１部分５１１が延びている方向と交差する方向（ここでは、第１部分５１１の方向と直交する方向）に沿って延びている線材であり、移報接続線５１が第１カバー１に取り付けられ、且つ、図６の回路基板３が当該第１カバー１に配置された状態において、第２部分５１２の先端が図７の挿通孔３１１ａに挿通された状態で回路基板３から突出するような長さに設定されている線材である。
【００５３】
この第２部分５１２の長さについて具体的には、移報接続線５１が第１カバー１に取り付けられ、且つ、図６の回路基板３が当該第１カバー１に配置された状態において、第１カバー１と回路基板３とが対向する方向における第１カバー１の底部から回路基板３の第２カバー２側の面までの距離よりも長くなるように設定されている。更に具体的には、第２部分５１２の長さは、第２部分５１２がはんだ付けに適した長さだけ突出するように設定されている。ここで、「はんだ付けに適した長さ」とは、第２部分５１２における図７の挿通孔３１１ａから突出する部分と移報接続部３１１とをはんだを用いて電気的に接続するのに適した長さを示しており、例えば、数ミリメートル程度の長さである。
【００５４】
また、移報接続線５２は、移報端子４１２と図６の移報接続部３１２とを電気的に接続する接続線であり、具体的には、移報接続線５１と同様な構成になっている。
【００５５】
また、図８に戻って、電源接続線６１は、図４の電源端子４２１と図６の電源接続部３２１とを電気的に接続する接続線であり、具体的には、第１カバー１と回路基板３との間に設けられており、変形自在な導電線であって、例えば、図８に示すように、金属製の芯線６１１、当該芯線６１１の外周部を覆っている絶縁性の被覆６１２、及び芯線６１１の一端と電気的に接続されている圧着端子６１３とを有しているリード線である。
【００５６】
また、電源接続線６２は、図４の電源端子４２２と図６の電源接続部３２２とを電気的に接続する接続線であり、具体的には、電源接続線６１と同様な構成になっている。
【００５７】
（構成‐警報器‐移報接続線を固定するための部品）
次に、図８及び図９を参照して、移報接続線５１、５２を固定するための部品について説明する。ここで、図９は、支持部材と移報接続線の図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図９（ａ）のＢ―Ｂ矢視断面図である。なお、図９（ｂ）のＺ軸は、図１のＺ軸に対応しており、Ｘ１軸は、図８の保持部材１１が延びている方向に対応しており、Ｙ１軸は、Ｘ１軸及びＺ軸に対して直交する方向に対応しており、このＸ１軸における−Ｘ１側が図８の係止爪１２側に対応しており、この−Ｘ１側を正面側とし、＋Ｘ１側を背面側として、以下説明する。また、移報接続線５１を固定するための部品と、移報接続線５２を固定するための部品とは、互いに同様な構成であるので、ここでは、移報接続線５１を固定するための部品についてのみ説明する。
【００５８】
図８に示すように、第１カバー１には、移報接続線５１を当該第１カバー１に固定するための部品として、保持部材１１、係止爪１２、及び支持部材１３が設けられている。
【００５９】
まず、保持部材１１は、第１カバー１に対して移報接続線５１を固定するための固定部であり、具体的には、移報接続線５１の第１部分５１１が配設されて、当該第１部分５１１を第１部分５１１の長手方向において保持する保持溝１１ａが設けられている部材であって、移報端子４１１と支持部材１３との間に設けられている長尺形状の部材であり、樹脂等の絶縁材料によって形成されている部材である。
【００６０】
また、係止爪１２は、第１カバー１に対して移報接続線５１を固定するための固定部であり、具体的には、移報接続線５１の第１部分５１１を係止する爪であって、保持部材１１と支持部材１３との間に設けられている爪であり、樹脂等の絶縁材料によって形成されている部材である。
【００６１】
また、支持部材１３は、第１カバー１に対して移報接続線５１を固定するための固定部であり、具体的には、移報接続線５１が挿通されて当該移報接続線５１を支持するための支持孔１３ａが設けられている部材であって、図６の移報接続部３１１と対向する位置に設けられる柱形状の部材であり、樹脂等の絶縁材料によって形成されている部材である。
【００６２】
より具体的には、図８の支持部材１３は、図９に示す正面部１３１、両側の側面部１３２、及び背面部１３３を備えて構成されており、これら各部が一体的に形成されている。
【００６３】
図９（ｂ）に示す正面部１３１は、支持部材１３の正面側を形成するものであって、具体的には、後述するように、支持孔１３ａの内部で移報接続線５１を動かすことが可能となるように、図９（ｂ）の−Ｚ側に設けられているものである。
【００６４】
側面部１３２は、支持部材１３の両側を形成するものであって、具体的には、互いの間に移報接続線５１が設けられるように所定距離を隔てて設けられているものである。
【００６５】
背面部１３３は、支持部材１３の背面側を形成するものであって、具体的には、後述するように、図９（ｂ）の支持孔１３ａの内部で移報接続線５１を動かすことが可能となるように、図９（ｂ）の＋Ｚ側に設けられているものであって、図９（ｂ）のＺ軸方向における第１カバー１の底から背面部１３３の上端までの距離ｄ１が、第１カバー１の底から正面部１３１の下端までの距離ｄ２よりも短くなるように設定されているものである。従って、図９（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向において支持部材１３を貫通する貫通部１３ｂが支持孔１３ａの一部として形成されるので、側面部１３２が対向する方向（図９（ａ）のＹ１軸方向）に沿った所定の回動軸を基準として、図９（ｂ）に示す支持孔１３ａの内部で移報接続線５１の第２部分５１２を回動して、位置決めすることが可能になる。
【００６６】
（組み立て方法）
次に、警報器１００の組み立て方法について説明する。ここで、図１０は、移報接続線を支持孔に挿入した状態の第１カバー等の斜視図であり、図１１は、第１カバー、移報端子及び電源端子等の斜視図であり、図１２は、回路基板を配置した状態の第１カバーの斜視図である。
【００６７】
まず、図１０において、移報接続線５１を第１カバー１に嵌合して固定する。具体的には、移報接続線５１の第２部分５１２における先端を、支持部材１３の支持孔１３ａに挿入し、図９（ｂ）に示すように、所定の回動軸を基準に移報接続線５１を回動して位置決めすることにより、移報接続線５１の第２部分５１２を、図９（ｂ）のＺ軸（つまり、第１カバー１と、後で配置される回路基板３とが対向する方向）に沿うように、位置決めする。そして、移報接続線５１は、図９（ｂ）の二点鎖線で示すように配置されることになるが、この場合、図１１に示すように、移報接続線５１の第１部分５１１を、保持部材１１の保持溝１１ａに配設すると共に係止爪１２を用いて係止する。このようにして、移報接続線５１を、第１カバー１に固定し、また、同様にして、移報接続線５２も、第１カバー１に固定する。
【００６８】
次に、図１１において、移報端子４１１を第１カバー１に取り付ける。具体的には、移報端子４１１のボルト部４１１ａを、第１カバー１の後述する移報端子用貫通孔、移報接続線５１の曲げ部分５１３、及びワッシャ４１１ｂに対して連続的に挿通し、ナット４１１ｃと螺合させる。このようにして、移報端子４１１を第１カバー１に取り付けて、また、同様にして、ワッシャ４１２ｂ及びナット４１２ｃを用いて、移報端子４１２も第１カバー１に取り付ける。ここで、移報端子用貫通孔とは、第１カバー１に設けられている貫通孔であり、具体的には、移報端子４１１のボルト部４１１ａ、又は、移報端子４１２のボルト部が挿通される孔であって、前述した図１の取付ベース２００のベース用移報端子と対向するように、第１カバー１が広がっている方向において第１カバー１の中央寄りの位置に設けられる孔である。
【００６９】
次に、図１１において、電源端子４２１を第１カバー１に取り付ける。具体的には、取付ネジ４２１ａの軸部を、電源接続線６１の圧着端子６１３、第１カバー１の後述する電源端子用貫通孔に対して連続的に挿通し、螺合孔４２１ｂにおいて電源端子４２１と螺合させる。このようにして、電源端子４２１を第１カバー１に取り付けて、また、同様にして、取付ネジ４２２ａを用いて、電源端子４２２も第１カバー１に取り付ける。ここで、電源端子用貫通孔とは、第１カバー１に設けられている貫通孔であり、具体的には、取付ネジ４２１ａの軸部、又は、４２２ａの軸部が挿通される孔であって、前述した図１の取付ベース２００のベース用電源端子と対向するように、第１カバー１が広がっている方向において第１カバー１の中央寄りの位置に設けられる孔である。
【００７０】
次に、図６において、電源接続線６１を回路基板３の電源接続部３２１に接続する。具体的には、図８に示す電源接続線６１の芯線６１１における圧着端子６１３とは反対側の端部を、図６の回路基板３の挿通孔に挿通した上で、例えば、はんだ等を用いて当該端部を電源接続部３２１に接続する。このようにして、電源接続線６１を電源接続部３２１に電気的に接続し、また、同様にして、電源接続線６２も電源接続部３２２に電気的に接続する。この場合、電源端子４２１、４２２が、電源接続線６１、６２を介して回路基板３の電源接続部３２１、３２２に電気的に接続されることになる。
【００７１】
次に、図６において、回路基板３を第１カバー１に配置する。具体的には、回路基板３の縁に形成されている切欠き部ＮをガイドＧに合わせて配置することにより、移報接続線５１、５２（具体的には、各移報接続線の第２部分の先端）が回路基板３における対応する挿通孔３１１ａに挿通された状態で、回路基板３が配置されることになる。
【００７２】
次に、図１２において、移報接続線５１、５２を、例えば、はんだ等を用いて、回路基板３の移報接続部３１１、３１２に電気的に接続する。この場合、移報端子４１１、４１２が、移報接続線５１、５２を介して回路基板３の移報接続部３１１、３１２に電気的に接続されることになる。この後、図６に示す組み立てネジ８を用いて第１カバー１に対して第２カバー２を取り付けることにより、警報器１００の製造が終了する。
【００７３】
（実施の形態の効果）
【００７４】
このように本実施の形態によれば、図６に示す回路基板３における移報接続部３１１、３１２、電源接続部３２１、３２２の配置位置の自由度を向上させることにより、回路基板３上の配線の自由度、及び警報器１００の警報器回路に関する電子部品の当該回路基板３への実装効率を向上させることができるので、当該回路基板３に電子部品全てを実装することができるために、電子部品を実装するための回路基板３が追加で必要になるのを防止することができ、警報器１００のサイズ及びコストを低減させることができ、コンパクトな警報器１００を低コストで提供することができる。
【００７５】
また、移報接続部３１１、３１２、電源接続部３２１、３２２が回路基板３の端側に設けられているので、当該回路基板３における中央寄りの位置において、自由に配線したり、警報器回路のための電子部品を配置したりすることができる。
【００７６】
また、図８に示す保持部材１１、係止爪１２及び支持部材１３等を用いて、移報接続線５１を第１カバー１と回路基板３との間の所定位置に固定することができるので、移報接続線５１が外れるのを防止することにより、警報器１００を製造する場合において、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００７７】
また、図８に示す保持部材１１、係止爪１２及び支持部材１３等を用いて、移報接続線５１を第１カバー１に対して固定し、当該移報接続線５１が動くのを防止することができるので、警報器１００を製造する場合において、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００７８】
また、図８に示す係止爪１２を用いて移報接続線５１の第１部分５１１を係止することにより、移報接続線５１の固定を容易に行うことができるので、例えば所定の粘着テープで移報接続線５１を固定する等の煩雑な作業が不要となり、警報器１００を製造する場合において、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業性を向上させることができ、コンパクトな警報器１００を低コストで提供することができる。
【００７９】
また、図８に示す保持部材１１を用いて移報接続線５１の第１部分５１１を保持することにより、移報接続線５１を位置決めすることができるので、警報器１００を製造する場合において、移報接続線５１の位置決めを容易且つ正確に行うことができ、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００８０】
また、図８に示す支持部材１３を用いて移報接続線５１の第２部分５１２を支持することにより、移報接続線５１の第２部分５１２を、第１カバー１と回路基板３とが対向する方向に沿わせることができるので、警報器１００を製造する場合において、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００８１】
また、図９（ｂ）に示すように、移報接続線５１の第２部分５１２を支持部材１３の支持孔１３ａの内部において回動させることができるので、移報接続線５１を動かして支持部材１３にあたることにより、当該移報接続線５１に対して不要な外力が付与されるのを防止することができ、警報器１００を製造する場合において、移報接続線５１が損傷するのを防止することができる。また、爪による係止構造を用いた場合には、当該の爪のサイズをある程度大きくしないと移報接続線５１を支持できる程度に当該爪がたわまなくなる可能性があるが、当該爪とは異なる構成の支持部材１３を用いることで、爪を用いることなく移報接続線５１の第２部分５１２を支持することができるので、警報器１００のサイズを縮小した場合においても移報接続線５１の第２部分５１２を確実に支持することができ、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【００８２】
また、図８に示す電源接続線６１が、外周部が被覆されている変形自在なリード線であるので、電源接続線６１がショートする危険性を除去すると共に当該電源接続線６１の引き回しの自由度とを向上させることでき、移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続するための作業の作業効率を向上させると共に、電源接続線６１がショートし難く故障し難い警報器１００を提供することができる。
【００８３】
また、図１２に示すガイドＧに従って回路基板３を位置決めすることができるので、警報器１００を製造する場合において、例えば回路基板３が引っかかるのを防止して、回路基板３の位置決め作業の作業効率を向上させることができ、コンパクトな警報器１００を低コストで提供することができる。
【００８４】
また、移報接続線５１、５２を対応する挿通孔に挿通した状態で、当該挿通孔の周囲に設けられている移報接続部３１１、３１２に移報接続線５１、５２を接続することができるので、警報器１００を製造する場合において、例えば、はんだ等を用いて移報接続部３１１、３１２と移報接続線５１、５２との接続作業を容易に行うことができ、コンパクトな警報器１００を低コストで提供することができる。
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００８７】
（移報接続線について）
また、上記実施の形態においては、図８に示す移報接続線５１がＬ字形状である場合について説明したが、これに限られるものではなく、図４に示す移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを電気的に接続することができれば如何なる形状であってもよい。例えば、移報接続線５１が、少なくとも２箇所以上が直角に限らない所定角度で折り曲げられた形状であることとしてもよいし、湾曲するように曲げられた形状であることとしてもよい。そして、移報接続線５１の形状は、警報器１００の内部形状に応じて定められることとしてもよい。
【００８８】
（端子と接続部の位置について）
また、上記実施の形態においては、図４に示す移報端子４１１、４１２、電源端子４２１、４２２が第１カバー１の中央寄りの位置に設けられており、図６に示す回路基板３の移報接続部３１１、３１２、電源接続部３２１、３２２が回路基板３の端側に設けられている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、移報端子４１１、４１２、電源端子４２１、４２２が、第１カバー１が広がっている方向において当該第１カバー１の端側に設けられており、回路基板３の移報接続部３１１、３１２、電源接続部３２１、３２２が、回路基板３が広がっている方向における中央寄りの位置に設けられていることとしてもよい。
【００８９】
（接続線について）
また、上記実施の形態において、図８に示す移報接続線５１と同様な構成の接続線を用いて、図４に示す電源端子４２１と図６に示す電源接続部３２１とを接続することとしてもよいし、図８に示す電源接続線６１と同様な構成の接続線を用いて、図４に示す移報端子４１１と図６に示す移報接続部３１１とを接続することとしてもよい。
【００９０】
また、図８に示す電源接続線５１、５２を互いに区別できるように色分けしたり、移報接続線６１、６２も同様に互いに区別できるように色分けしたり、移報接続線６１、６２がショートしないように、所定の絶縁材を用いて当該移報接続線６１、６２の外周を被覆することとしてもよい。
【００９１】
（保持部材について）
また、上記実施の形態における、図８に示す係止爪１２を取り除いた上で、保持部材１１における、長手方向の長さを調整して、移報接続線５１における第１部分５１１のほぼ全体が保持部材１１の保持溝１１ａに配設されるようにしてもよい。この場合、移報接続線５１における第１部分５１１の電気的な絶縁を確保することが可能になる。
【００９２】
（ガイドの個数について）
また、上記実施の形態においては、図８にガイドＧが複数個（例えば４個）設けられる場合について説明したが、これに限られるものではなく、回路基板３の移報接続部３１１、３１２が移報接続線５１、５２の先端に対応する位置となるように設けられた状態において、回路基板３がガイドＧに嵌って回動が規制されるのであればよく、ガイドＧの個数は１個〜３個であっても、５個以上であってもよい。
【００９３】
（組み立て方法について）
また、上記実施の形態では、組み立て方法において、図６において、電源接続線６１、６２を回路基板３の電源接続部３２１、３２２に接続した後に、回路基板３を図１２に示すように配置する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、電源接続線６１、６２を回路基板３の対応する挿通孔に挿通した状態で仮止めし、回路基板３を図１２に示すように配置した後に、移報接続線５１、５２を移報接続部３１１、３１２に接続すると共に、電源接続線６１、６２を電源接続部３２１、３２２に接続することとしてもよい。
【００９４】
（火災ガス漏れ警報器への適用について）
また、上記実施の形態における、図１２に示す回路基板３の中央部に所定の検煙部を、はんだ等を用いて接続すること等により、警報器１００を火災ガス漏れ警報器にすることができる。このように、検煙部を警報器の中央に設ける必要がある場合においても、図１２に示す回路基板３以外の他の回路基板を、第１カバー１と回路基板３とが対向する方向において、更に重ねて１枚以上追加することなく、火災ガス漏れ警報器を提供することができるので、コンパクトな火災ガス漏れ警報器を低コストで提供することができる。
【００９５】
（他の目的への適用について）
また、上記実施の形態における、図６の第１カバー１と回路基板３との間に設けた移報接続線５１、５２を介して、図４の移報端子４１１、４１２と図６の移報接続部３１１、３１２とを互いに対向しない位置に配置したり、電源接続線６１、６２を介して、図４の電源端子４２１、４２２と図６の電源接続部３２１、３２２とを互いに対向しない位置に配置したりすることを、電源端子及び移報端子以外に適用して、例えば、警報器における移報端子又は電源端子以外の端子と、移報接続部又は電源接続部以外の接続部と、を互いに対向しない位置に配置することとしてもよいし、警報器以外の所定の装置（例えば、汎用的に用いられる家電機器等）の端子と当該端子に接続される接続部と、を互いに対向しない位置に配置するようにしてもよい。
【００９６】
（付記）
付記１の警報器は警報を出力する警報器であって、端子が設けられている第１カバーと、前記端子と電気的に接続される接続部が実装されており、前記第１カバーと対向する位置に設けられる回路基板と、前記第１カバーとの間に前記回路基板が設けられるように、前記回路基板の前記第１カバーとは反対側において前記回路基板を覆う第２カバーと、を備え、前記第１カバーと前記回路基板との間に設けた接続線を介して、前記端子と前記接続部とを電気的に接続することにより、前記端子と前記接続部とを互いに対向しない位置に配置した。
【００９７】
また、付記２の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記回路基板は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向と直交する方向において、略面状に広がっている形状を呈しており、前記接続部は、前記直交する方向における、前記回路基板の端側に設けられている。
【００９８】
また、付記３の警報器は、付記１又は２に記載の警報器において、前記端子は、警報に関する移報信号を出力するための移報端子、を含んでおり、前記接続部は、前記移報端子と電気的に接続される移報接続部、を含んでおり、前記接続線は、前記移報端子と前記移報接続部とを電気的に接続する移報接続線、を含んでおり、前記移報接続線を前記第１カバーと前記回路基板との間の所定位置に固定するための固定部、を備える。
【００９９】
また、付記４の警報器は、付記３に記載の警報器において、前記移報接続線は、所定方向に沿って延びている第１部分と、前記所定方向と交差する方向に沿って延びている第２部分と、を有しており、前記固定部は、前記移報接続線の前記第１部分、又は、前記移報接続線の前記第２部分のうちの少なくとも一方を前記第１カバーに固定する。
【０１００】
また、付記５の警報器は、付記４に記載の警報器において、前記固定部は、前記移報接続線の前記第１部分が前記第１カバーに対して固定されるように、前記移報接続線の前記第１部分を係止する係止爪、を有している。
【０１０１】
また、付記６の警報器は、付記４又は５に記載の警報器において、前記固定部は、前記移報接続線の前記第１部分を、当該第１部分の長手方向において保持する保持溝が形成されている保持部材、を有している。
【０１０２】
また、付記７の警報器は、付記４から６のいずれか一項に記載の警報器において、前記固定部は、前記移報接続線の前記第２部分が挿通されて前記移報接続線の前記第２部分を支持する支持孔が形成されている支持部材、を有しており、前記支持孔は、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に、前記移報接続線の前記第２部分が沿うように、前記支持孔に挿通されている前記移報接続線の前記第２部分を支持する形状を呈している。
【０１０３】
また、付記８の警報器は、付記７に記載の警報器において、前記支持孔は、前記移報接続線の前記第２部分が、前記第１カバーと前記回路基板とが対向する方向に沿うように、前記支持孔の内部において所定の回動軸を基準に前記移報接続線の前記第２部分を回動させて位置決めすることが可能な形状を呈している。
【０１０４】
また、付記９の警報器は、付記１から８のいずれか一項に記載の警報器において、前記端子は、警報のための電源電圧を供給するための電源端子、を含んでおり、前記接続部は、前記電源端子と電気的に接続される電源接続部、を含んでおり、前記接続線は、前記電源端子と前記電源接続部とを電気的に接続する電源接続線、を含んでおり、前記電源接続線は、外周部が被覆されている、変形自在なリード線である。
【０１０５】
また、付記１０の警報器は、付記１から９のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１カバーに対して前記回路基板を位置決めするためのガイド、を備える。
【０１０６】
また、付記１１の警報器は、付記１から１０のいずれか一項に記載の警報器において、前記回路基板には、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部と対向する位置に、当該端部が挿通される挿通孔が設けられており、前記接続部は、前記回路基板における前記第１カバーと対向する側とは反対側の面において、前記挿通孔の周囲に設けられており、前記接続線は、前記回路基板が前記第１カバーに配置された状態において、前記接続線における前記接続部に接続される側の端部が前記挿通孔を介して突出するように、形成されている。
【０１０７】
（付記の効果）
付記１に記載の警報器によれば、回路基板における接続部の配置位置の自由度を向上させることにより、回路基板上の配線の自由度、及び警報器のための電子部品の当該回路基板への実装効率を向上させることがきるので、当該回路基板に電子部品全てを実装することができるために、電子部品を実装するための回路基板が追加で必要になるのを防止することができ、警報器のサイズ及びコストを低減させることができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【０１０８】
付記２に記載の警報器によれば、接続部が回路基板の端側に設けられているので、当該回路基板における中央寄りの位置において、自由に配線したり、警報器回路のための電子部品を配置したりすることができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【０１０９】
付記３に記載の警報器によれば、移報接続線を第１カバーと回路基板との間の所定位置に固定することができるので、移報接続線が外れるのを防止することにより、警報器を製造する場合において、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業性を向上させることができる。
【０１１０】
付記４に記載の警報器によれば、移報接続線を第１カバーに対して固定し、当該移報接続線が動くのを防止することができるので、警報器を製造する場合において、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【０１１１】
付記５に記載の警報器によれば、係止爪を用いて移報接続線の第１部分を係止することにより、移報接続線の固定を容易に行うことができるので、例えば所定の粘着テープで移報接続線を固定する等の煩雑な作業が不要となり、警報器を製造する場合において、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【０１１２】
付記６に記載の警報器によれば、保持部材を用いて移報接続線の第１部分を保持することにより、移報接続線の位置決めをすることができるので、警報器を製造する場合において、移報接続線の位置決めを容易且つ正確に行うことができ、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【０１１３】
付記７に記載の警報器によれば、支持部材を用いて移報接続線の第２部分を支持することにより、移報接続線の第２部分を、第１カバーと回路基板とが対向する方向に沿わせることができるので、警報器を製造する場合において、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【０１１４】
付記８に記載の警報器によれば、移報接続線の第２部分を支持孔の内部において回動させることができるので、移報接続線を動かして支持部材等にあたることにより、当該移報接続線に対して不要な外力が付与されるのを防止することができ、警報器を製造する場合において、移報接続線が損傷するのを防止することができる。また、十分な大きさを確保しないと移報接続線を支持できる程度にたわまなくなる可能性のある爪を用いることなく、当該爪とは異なる構成の支持部材を用いて、移報接続線の第２部分を支持することができるので、警報器のサイズを縮小した場合においても、移報接続線の第２部分を確実に支持することができ、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させることができる。
【０１１５】
付記９に記載の警報器によれば、電源接続線が、外周部が被覆されている変形自在なリード線であるので、電源接続線がショートする危険性を除去すると共に当該電源接続線の引き回しの自由度を向上させることでき、移報端子と移報接続部とを接続するための作業の作業効率及び作業精度を向上させると共に、電源接続線がショートし難く故障し難い警報器を提供することができる。
【０１１６】
付記１０に記載の警報器によれば、ガイドに従って回路基板を位置決めすることができるので、警報器を製造する場合において、例えば回路基板が引っかかるのを防止して、回路基板の位置決め作業の作業効率を向上させることができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【０１１７】
付記１１に記載の警報器によれば、接続線を挿通孔に挿通した状態で、当該挿通孔の周囲に設けられている接続部に接続線を接続することができるので、警報器を製造する場合において、例えば、はんだ等を用いて接続線と接続部とを接続する接続作業を容易に行うことができ、コンパクトな警報器を低コストで提供することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  第１カバー
２  第２カバー
３  回路基板
８  組み立てネジ
１１  保持部材
１１ａ  保持溝
１２  係止爪
１３  支持部材
１３ａ  支持孔
１３ｂ  貫通部
５１、５２  移報接続線
６１、６２  電源接続線
７１  ガスセンサ
７２  スピーカ
７３  表示灯
７４  操作スイッチ
１００  警報器
１３１  正面部
１３２  側面部
１３３  背面部
２００  取付ベース
３１１、３１２  移報接続部
３１１ａ  挿通孔
３２１、３２２  電源接続部
４１１、４１２  移報端子
４１１ａ  ボルト部
４１１ｂ、４１２ｂ  ワッシャ
４１１ｃ、４１２ｃ  ナット
４２１、４２２  電源端子
４２１ａ、４２２ａ  取付ネジ
４２１ｂ  螺合孔
５１１  第１部分
５１２  第２部分
５１３  曲げ部分
６１１  芯線
６１２  被覆
６１３  圧着端子
９００  天井
９０１  信号線
９０２  電源用配線
ｄ１、ｄ２  距離
Ａｒ  領域
Ｇ  ガイド
Ｎ  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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