(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の未来の販売動向データを単位時間区切りで算出する販売動向算出手段と、
所定期間内の前記単位時間ごとの前記商品の販売動向を集計して期間別の前記商品の販売動向データとする販売動向集計手段と、
表示エリアに前記商品の単位時間別及び期間別の販売動向データを交互に切り替えて表示させる操作部を供給する操作部供給手段と、
前記操作部から前記単位時間別及び前記期間別の切り替えの指示がある度に前記商品の前記単位時間別の販売動向データと前記商品の前記期間別の販売動向データとを前記表示エリアに交互に表示させる表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、更に、前記期間別の販売動向データを表示中に一の商品を指定して前記操作部により単位時間別が選択されると、前記期間別の販売動向データの表示中に指定された前記一の商品を先頭とする各商品の前記単位時間別の販売動向データを前記表示エリアに表示することを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記単位時間別の販売動向データの表示を選択するためのアイコンボタンと、前記期間別の販売動向データの表示を選択するためのアイコンボタンよりなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記単位時間別の販売動向データの表示を選択するためのタブと前記期間別の販売動向データの表示を選択するためのタブとよりなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項４】
第一の商品の売価に依存する第二の商品の販売動向データを前記表示エリアに表示させるためのトリガとしての販売動向比較ボタンを供給する販売動向比較ボタン供給手段を、
更に備え、
前記販売動向比較ボタン供給手段は、前記表示手段が前記表示エリアに前記期間別の販売動向データを表示させている間、前記販売動向比較ボタンをグレーアウトさせる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載の需要予測装置。
【請求項５】
需要予測装置を制御するコンピュータを、
商品の未来の販売動向データを単位時間区切りで算出する販売動向算出手段と、
所定期間内の前記単位時間ごとの前記商品の販売動向を集計して期間別の前記商品の販売動向データとする販売動向集計手段と、
表示エリアに前記商品の単位時間別及び期間別の販売動向データを交互に切り替えて表示させる操作部を供給する操作部供給手段と、
前記操作部から前記単位時間別及び前記期間別の切り替えの指示がある度に前記商品の前記単位時間別の販売動向データと前記商品の前記期間別の販売動向データとを前記表示エリアに交互に表示させる表示手段と、
として機能させ、
前記表示手段は、更に、前記期間別の販売動向データを表示中に一の商品を指定して前記操作部により単位時間別が選択されると、前記期間別の販売動向データの表示中に指定された前記一の商品を先頭とする各商品の前記単位時間別の販売動向データを前記表示エリアに表示させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、需要予測装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  of  Sales）システムが普及し、商品ごとの購買実績（売上）データが容易に収集できるようになった。そして、商品毎の購買実績データに基づく、小売店等の商品別の需要予測が使用され始めた。例えば、購買実績データを分析した需要予測を、発注量過多に起因する売れ残り商品の廃棄ロスの発生や、発注量過少に起因する商品の品切れによる機会ロスの発生の抑制に使用できる。そして、需要予測をＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）による企業間取引の電子化と結合させ、自動発注システムまで発展させる技術が提案され始めている。
【０００３】
自動発注システムに使用できる需要予測の手法としては、重回帰分析がある。そして、重回帰分析を用いることで、商品毎に需要予測を行うことができる。
【０００４】
従来の重回帰分析を用いた需要予測では、目的変数の変動因子として販売価格、販売形態実施期間、陳列位置、陳列数、広告宣伝方法、販売促進方法等を変動因子として用いることが試行されている。また、商品とその関連商品の相互影響を考慮し、各商品の購買数を変動因子として用いることも試行されている。
これらの変動因子を適切に使用して需要予測を行うことにより、目的変数の値として予測購買数を得ることができる。
【０００５】
ところで、従来の重回帰分析を用いた需要予測の方式では、各商品を日別に需要予測し、その日別の需要予測結果を発注担当者などが使用する画面に表示させている。
これに対し、昨今では、複数日に渡って行われる特売の期間全体を一単位とした需要予測結果の表示も発注担当者などから求められるようになり、期間別表示のニーズが高まりつつある。
しかし、発注担当者にとって未だ使いやすいものは無く、改善が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各商品の日別と期間別の需要予測結果の確認が簡単に行えるユーザインタフェースを提供する需要予測装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の需要予測装置は、商品の未来の販売動向データを単位時間区切りで算出する販売動向算出手段と、所定期間内の上記単位時間ごとの上記商品の販売動向を集計して期間別の上記商品の販売動向データとする販売動向集計手段と、表示エリアに上記商品の単位時間別及び期間別の販売動向データを交互に切り替えて表示させる操作部を供給する操作部供給手段と、上記操作部から上記単位時間別及び上記期間別の切り替えの指示がある度に上記商品の上記単位時間別の販売動向データと上記商品の上記期間別の販売動向データとを上記表示エリアに交互に表示させる表示手段と、を備え、上記表示手段は、更に、上記期間別の販売動向データを表示中に一の商品を指定して上記操作部により単位時間別が選択されると、上記期間別の販売動向データの表示中に指定された上記一の商品を先頭とする各商品の上記単位時間別の販売動向データを上記表示エリアに表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る需要予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、コンピュータのモジュール構成図である。
【図３】図３は、需要予測装置を含んだ本部システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、需要予測装置において行われる集計処理のフロー図である。
【図５】図５は、集計処理により生成される集計データの生成過程を示す図である。
【図６】図６は、期間別用の企画編集画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、日別用の企画編集画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、需要予測シミュレーション処理のフロー図である。
【図９】図９は、カニバリゼーション影響確認画面の一例である。
【図１０】図１０は、変形例の期間別用の企画編集画面の構成図である。
【図１１】図１１は、日別用の企画編集画面の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態にかかる需要予測システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、需要予測システム１は、有線または無線の通信回線２を介して相互に電気的に接続された複数のコンピュータ３で形成される本部システムに対して、複数の本部特売企画端末１２４や各店舗に設けられた店舗発注端末１２５が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１０】
本実施形態の需要予測システム１では、一つまたは複数のコンピュータ３が、所定のサービス（アプリケーション）を提供するアプリケーションサーバ、またはデータベースサーバとして機能する。また、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５は、サービスを享受するクライアントとして機能する。この需要予測システム１では、例えばＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されうる。なお、需要予測システム１は、サーバクライアントの形態であっても良い。
【００１１】
また、本部システムには、複数のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１２６を接続する店舗サーバ１２０が有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ等）５を介して接続されている。
【００１２】
上述したようなコンピュータ３、本部特売企画端末１２４、店舗発注端末１２５は、一般的なパーソナルコンピュータである。なお、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５については、タブレット端末であっても良い。ここでは、コンピュータ３を例に説明する。
【００１３】
図２は、コンピュータ３のモジュール構成図である。図２に示すように、コンピュータ３は、情報処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３を備えている。
【００１４】
また、コンピュータ３は、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶部であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＤＶＤドライブ等の媒体読取装置１０５、各通信回線を介して外部の他の機器と情報を伝達するための通信制御装置１０６、処理経過や結果等を操作者に表示するＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部１０７、並びに操作者がＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである入力部１０８等を備えている。
【００１５】
また、コンピュータ３においては、上述した各部間で送受信されるデータは、バスコントローラ１０９によって調停される。
【００１６】
このようなコンピュータ３では、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating  System）というコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００１７】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、クライアントとして機能する本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５、コンピュータ３（アプリケーションサーバまたはデータベースサーバ）としてそれぞれ機能することになる。
【００１８】
例えば、本部特売企画端末１２４や店舗発注端末１２５には、アプリケーションプログラムとして、ウェブブラウザや、ウェブブラウザに対してプラグイン形式を用いて提供されるソフトウェアがインストールされている。プラグインのうち代表的なものとして、Microsoft  Silverlight（登録商標）が挙げられる。Microsoft  Silverlightは、インストール後はブラウザ上でアニメーションやグラフィックスの表示、音声・動画の再生などを行うフレームワークである。
【００１９】
また、一般的には、本部特売企画端末１２４のＨＤＤ１０４にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体１１０に記録され、この記憶媒体１１０に記録された動作プログラムがＨＤＤ１０４にインストールされる。さらには、アプリケーションプログラムは、例えば通信制御装置１０６を介して外部から取り込まれ、ＨＤＤ１０４にインストールされても良い。
【００２０】
コンピュータ３は、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を集中的に制御する。
【００２１】
以下において、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１がアプリケーションプログラムにより実行する各種の演算処理のうち、本実施形態の特長的な処理である需要予測処理について説明する。
【００２２】
＜＜需要予測装置とその周辺システムの構成＞＞
図３は、本実施形態にかかる需要予測装置を含む本部システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、本部システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ３の各ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムを実行することにより、需要予測装置３１、データ収集・変換システム３２、予定データ収集・変換システム３３（特売企画支援システム３３０、発注数決定支援システム３３１など）、発注システム３４を実現する。
本実施形態では、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１を、需要予測装置３１と分けて示している。しかし、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１は、需要予測装置３１のサービスをユーザ端末に提供するためのサブシステムである。従って、特売企画支援システム３３０及び発注数決定支援システム３３１の両方又は何れか一つを需要予測処理の一部に含めても良いものとする。
【００２３】
＜需要予測装置＞
需要予測装置３１は、小売業などの店舗において、商品の売価・陳列・販促等の販売者側の販売状態に対する、購買客側の商品の購買状況をシミュレーションする。需要予測装置３１は、現時点から過去の所定の時点までの販売状態と購買状況とを示す過去情報を用いて、例えば数週間、数か月、もしくは１年間程度なら時間的に変化しないと見なせる部分の購買数（販売数とも言う）を示す定数項と、定数項に対して時間的により早く変化する部分の購買数を示す変動因子と係数からなる項とに分割した購買客の購買モデルを構築する。この購買モデルでは、過去情報を変動因子に代入することにより、変動因子の係数が求まる。そして、需要予測装置３１は、構築した購買モデルの変動因子に対して、現時点から未来の所定の時点（未来の基準日）での販売状態と購買環境とを示す未来予定情報を当てはめ、未来の所定の時点の商品ごとの購買数、売上、利益などの販売動向を予測する。
【００２４】
本実施の形態では、商品群（商品とその関連商品）を構成する商品がＮ種類の場合について説明する。そして、Ｎ種類の商品を、商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎ(ｎ＝１,２…,Ｎ)と表すものとする。
【００２５】
本実施の形態では、商品ｎに対する変動因子を、Ｘn1,Ｘn2,…,Ｘnm,…,ＸnM(ｍ＝１,２,…,Ｍ)と示す。変動因子Ｘnmは、販売価格、曜日、休日、気温、降水量等、購買数を変動させる可能性のあるものとする。
また、商品ｎに対する購買数をＹnとする。つまり、商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎの各購買数を、購買数Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNと示す。
本実施形態では、商品群において各商品の購買数がその他の商品（関連商品）の購買数と相互に影響し合うことを考慮し、Ｙ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNを変動因子に含め、予測購買数の計算式を、下記の式（１）で示す。
【００２６】
【数１】
0006475429.tif 000002
上記の式（１）において、ａn1Ｙ1＋ａn2Ｙ2＋…＋ａn(n-1)Ｙn-1＋ａn(n+1)Ｙn+1＋…＋ａnNＹNは関連商品の購買数による影響を反映した項である。
式（１）において、ａn1,…,ａn(n-1),ａn(n+1),…,ａnN,ｂn0（定数項）,…,ｂnM、を回帰係数とする。以下では、回帰係数を定数項ｂn0を含むものとして説明する。
【００２７】
＜データ収集・変換システム＞
データ収集・変換システム３２は、現時点から過去の所定の時点までの、店舗における複数の商品の購買データ、売価データ、販促（企画）データ、発注データ、在庫データ、気象データ、曜日データ、および地域のイベントデータなどの過去情報を店舗サーバ１２０などから収集する。そして、データ収集・変換システム３２は、複数の各種データ（収集した過去情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の過去情報データベース３１０にデータを送信するものである。データ収集・変換システム３２は、公知のＰＯＳシステム、発注システム、納入商品の検品システム、気象データの受信システム、地域のイベントの入力システム等の各種データ収集システムと、データ変換システムと、を有している。
【００２８】
＜予定データ収集・変換システム＞
予定データ収集・変換システム３３は、現時点から未来の所定の時点までの、店舗における複数の商品の予定売価データ、予定販促（企画）データ、予定入荷データ、予定気象データ、曜日データ、予定地域のイベントデータなどの未来予定情報を収集する。そして、予定データ収集・変換システム３３は、複数の各種データ（収集した未来予定情報）を所定のデータ構造に変換して、需要予測装置３１の未来情報データベース３１１にデータを送信するものである。
予定データ収集・変換システム３３には、特に、特売企画支援システム３３０と発注数決定支援システム３３１が含まれる。
【００２９】
特売企画支援システム３３０は、特売企画を支援するために構築されたシステムであり、特売の企画を行う複数の本部特売企画端末１２４と接続されている。本部特売企画端末１２４は、過去実績や推奨情報を参照した特売企画担当者から、未来の特売企画として、特売対象となる商品を示す特売品コード（単品コード）、特売価格、特売日、ちらし掲載等の販促データの入力を受け付ける。受け付けたデータは、発注数決定支援システム３３１に送信される。
【００３０】
発注数決定支援システム３３１は、特売商品および通常価格で販売される定番商品の発注数を決定する複数の店舗発注端末１２５と接続され、店舗の発注担当者と本部の需要予測装置３１とをつなぐインタフェースとして機能する。店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１に対するユーザインタフェースであり、購買状況のシミュレーションを制御するデータを入力するものである。例えば、未来予定情報の初期設定のために、特売企画支援システム３３０から受信した各種のデータを需要予測装置３１に送信する。また、初期に設定した未来予定情報に対する予測購買数が、発注担当者にとって目標とした値ではない場合、発注担当者は、店舗発注端末１２５から、予定売価等の未来予定情報の一部を変化させて再予測（再シミュレーション）するように、需要予測装置３１に対して制御データを入力する。
発注システム３４は、発注数決定支援システム３３１で決定された全店舗の発注数に従って、商品の製造、販売等をしている業者に対して、商品の発注を要求するシステムとする。
【００３１】
＜＜需要予測装置の構成および処理＞＞
＜需要予測装置の構成＞
需要予測装置３１では、過去情報データベース３１０には、過去の店舗別・日別・時間別・商品別に、商品群に含まれる商品毎の第１所定期間における購買数データ（売上データ）３１６ｄ、発注データ３１８ｄ、在庫データ３１７ｄ、分類・属性データ３１３ｄ、売価・販促データ３１４ｄ、陳列データ３１５ｄ、店舗・地域データ３１０ｄ、日付・時刻データ３１１ｄ、気象・行事データ３１２ｄ等の過去情報が格納されている。過去情報データベース３１０に格納された過去情報のうち、購買数を予測する商品（目的商品）の購買数データ３１６ｄが目的変数に代入されるものとなる。また、それ以外の過去情報が変動因子に過去の変動因子情報として代入されるものとなる。
【００３２】
回帰係数算出部３１２は、過去の変動因子情報が目的変数の変動に寄与する度合いを示す回帰係数（定数項を含む）を算出する。一商品の購買数の変動には、複数の変動因子が寄与している。ここでは、一商品ごとに回帰係数を算出する。
【００３３】
具体的には、式（１）の目的変数Ｙnに対して商品ｎの過去の購買数を代入し、変動因子Ｙ1,…,ＹN、Ｘn1,…,ＸnMに対して過去の変動因子情報を代入する。式（１）の回帰係数はＭ＋Ｎ個あるため、過去の購買数と変動因子情報のデータのセットをＭ＋Ｎ個以上用いて、Ｍ＋Ｎ個以上の式を立て、従来の回帰係数の算出法により目的変数Ｙnの回帰係数を求める。この操作を目的変数Ｙ1,…,ＹNについて行い、商品ｎごとに回帰係数を求める。この際に予測精度を向上させるために公知の補正条件式（例えば最小二乗法など）を導入しても良い。なお、この処理は、夜間などにおいて予め行うものとする。
【００３４】
回帰係数データベース（ＤＢ）３１３は、回帰係数算出部３１２により算出された、商品ｎごとの回帰係数を格納するものである。例えば、商品２であれば、回帰係数として、Ａ21,Ａ23,…,Ａ2N、Ｂ20,Ｂ21,…,Ｂ2Mを格納する。なお、ここで「Ａ、Ｂ」は算出された回帰係数の値を示すものとする。
【００３５】
未来情報データベース（ＤＢ）３１１は、予定情報３１１Ａを有している。予定情報３１１Ａには、過去情報データベース３１０に格納された過去情報が取得された時点より未来の時点（つまり、第１所定期間以降の期間である第２所定期間）における、未来情報が店舗別・日別・時間別・商品別に格納されている。例えば、予定分類・属性データ３２３ｄ、販売条件である予定売価・販促（企画）データ３２４ｄ、予定陳列データ３２５ｄ、予定店舗・地域データ３２０ｄ、予定日付・時刻データ３２１ｄ、予定気象・行事データ３２２ｄ等である。
【００３６】
予測購買数算出部（販売動向算出手段）３１４では、未来の基準日の各商品の予測購買数（販売動向データ）を算出する。具体的には、予定情報３１１Ａの、未来の基準日に該当する変動因子情報と、回帰係数データベース３１３に格納されている回帰係数とを予測式（１）に当てはめる。ただし、変動因子情報及び回帰係数は、目的変数をＹnとして予測式（１）を立てたときの商品ｎに対応するものを使用するものとする。また、商品群（商品１,商品２,…,商品ｎ,…,商品Ｎ）の範囲は後に示す商品分類（部門）により指定された範囲とする。そして、当該商品群の商品数分（Ｎ個）の予測式を立て、それぞれの商品の予測購買数を求め、商品ごとに得られた予測購買数のデータを出力する。
また、特売のような複数日に跨る企画の場合は、未来の基準日を企画の開始日から終了日にかけて順次変えて、つまり企画期間に渡り日別に各商品の予測購買数を算出し、それらのデータを出力する。
【００３７】
集計部（販売動向集計手段）３１５は、予測購買数算出部３１４が日別に出力した各商品の予測購買数を示すデータを企画期間に渡って集計する。
未来情報データベース３１１は、予測情報３１１Ｂを有している。予測情報３１１Ｂは、予測購買数算出部３１４が日別に出力した各商品の予測購買数のデータを格納する。また、集計部３１５が集計した各商品の企画期間をかけての総予測購買数を示す集計データを格納する。日別の予測購買数を示すデータやそれらの集計データ（期間別の予測購買数を示すデータ）は予測購買データ３２６ｄに格納される。
【００３８】
発注・在庫数算出部３１６は、現在の在庫数から、予測購買数算出部３１４により算出された予測購買数を減算して、未来の設定された時点（第２所定期間）での予測在庫数を算出する。さらに、発注・在庫数算出部３１６は、算出した予測在庫数に基づいて、例えば予測在庫数が最低在庫数未満ならば推奨発注数を増加させ、予測在庫数が最低在庫数を超えるならば推奨発注数を減少させて、最終的に所定の発注単位や発注リードタイムに従って推奨発注データに加工する。予測情報３１１Ｂは、発注・在庫数算出部３１６により算出された予測在庫数（予測在庫データ３２７ｄ）、および推奨発注数（推奨発注データ３２８ｄ）を格納する。
【００３９】
入力受付部３１７は、需要予測設定画面や企画編集画面を生成し、特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１に送信する。需要予測設定画面は、主に企画の選択を行うためのものである。企画編集画面は需要予測の確認や企画内容の編集を行うためのものである。企画編集画面は、発注担当者が需要予測を確認する場合に日別のデータと期間別のデータを発注担当者が交互に切り替えて表示させるための操作部を備えている。入力受付部３１７は当該操作部を含む企画編集画面を発注数決定支援システム３３１に送信することで、発注数決定支援システム３３１を介し店舗発注端末１２５の表示エリアに操作部を供給する操作部供給手段としても機能する。
【００４０】
また、企画編集画面には、予測購買データ３２６ｄの日別のデータ又は期間別の集計データが含まれる。デフォルトは期間別表示の設定となり、期間別の集計データが含まれる。店舗発注端末１２５において操作部による日別表示への切り替え操作が行われると、日別のデータを含む企画編集画面を再送信する。入力受付部３１７は操作部からの切り替え操作がある度に日別データ又は期間別データの何れか一方を交互に企画編集画面に含めることにより、日別データと期間別データを店舗発注端末１２５の表示エリアに交互に表示させる表示手段としても機能する。ここで、日別データ又は期間別データの何れか一方を交互に企画編集画面に含めるとは、例えば直近に送信した企画編集画面に日別データが含まれていたならば、期間別データを企画編集画面に含めることを言う。
【００４１】
外部装置である本部特売企画端末１２４は特売企画支援システム３３０に、店舗発注端末１２５は発注数決定支援システム３３１にアクセスし、そこから取得した各種画面をシミュレーション等のためのインタフェースとして液晶等のディスプレイ（表示エリア）に表示する。
【００４２】
また、入力受付部３１７では、発注数決定支援システム３３１などから入力されたデータ（例えば、販売価格、曜日、休日、気温、降水量、地域イベント、ちらし掲載の有無、企画等）を予定情報３１１Ａに未来の変動因子情報として登録する。また、発注数決定支援システム３３１から入力された編集後のデータに従って、予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を修正する。
【００４３】
また、入力受付部３１７では、算出された予測購買数、予測在庫数、推奨発注数が、店舗発注端末１２５から入力された予測購買数の目標値、予測在庫数の目標値、推奨発注数の目標値を満たしていない場合に、予測条件である予定情報３１１Ａに格納されている各種の未来の変動因子情報を修正して予測購買数を再計算し、算出された各予測値（予測購買数、予測在庫数、推奨発注数）を目標値に近づける。
【００４４】
＜需要予測装置の処理＞
次に、需要予測装置３１で行う期間別データの集計処理について説明する。
図４は、需要予測装置において行われる集計処理のフロー図である。
図５は、上記集計処理により生成される集計データの生成過程を示す図である。
以下では、図４のフロー図に従い集計処理について説明する。図５は必要に応じて参照するものとする。
【００４５】
先ず、企画情報を受け付けたか否かを判定する（Ｓ４０）。
この判定では、例えば、予定売価・販促データ３２４ｄに新規に登録された企画情報がある場合にＹｅｓ判定とし、無い場合にＮｏ判定とする。Ｎｏ判定の場合、企画情報が新規に登録されるまで待機する。判定を行うタイミングは、所定時間間隔置きや企画情報の登録時などとして良い。所定時間間隔の場合には、所定時刻や所定時間経過後などのタイミングで予定売価・販促データ３２４ｄをチェックして判定する。企画情報の登録時の場合には、その登録の操作を常に監視して、登録の操作を検知することにより、Ｙｅｓ判定としての処理を進める。
【００４６】
ステップＳ４０でＹｅｓ判定の場合、企画の開始日を日付パラメータＤＡＴＥにセットする（Ｓ４１）。この処理は、予定売価・販促データ３２４ｄに登録された企画情報の企画の開始日を示す値を抽出してパラメータＤＡＴＥにセットする。なお、このときに終了日を示す値も抽出し、ステップＳ４５の判定処理の終了まで一時的にワークエリアなどに保持するものとする。
【００４７】
次に、パラメータＤＡＴＥにセットされた日付を「未来の基準日」として予測式（１）を立て、該当する全商品の予測購買数を算出する（Ｓ４２）。具体的には、目的変数をＹnとする予測式（１）の右辺にパラメータＤＡＴＥにセットされた未来の日付に対応する商品ｎの予定情報を当てはめる。商品群を「ライン」とすれば、ライン１に属する商品１、商品２、・・・、商品ｎ、・・・、商品Ｎの予測購買数をＹ1,Ｙ2,…,Ｙn,…,ＹNとして各商品の予測購買数を求める。その他のライン２、ライン３・・・についても、それぞれの商品群を単位にして同様に予測購買数を求める。
【００４８】
次に、ステップＳ４２の処理で求めたそれぞれの商品の１日分の予測購買数や商品の基本情報などを含むデータをＲＡＭなどのワークエリアに吐き出して一時的に保持する（Ｓ４３）。
図５（ａ）は、ワークエリアに保持される１日分の予測購買数を含むデータを商品の単品コードの順に示したものである。ここでは企画の予定期間を「２０１４／０３／１７〜２０１４／０３／２３」とし、企画の開始日「２０１４／０３／１７」の１日分のデータＤ５の一部を示している。
【００４９】
一行目は項目部５０とし、二行目以下がデータ部５１となる。データ部５１には、単品コード「コード１」と「コード２」の２商品のレコードＲ１１、Ｒ２１のみを示している。コード２以降の商品は省略している。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、一レコードは、「単品コード」５０１、「メーカ」５０２、「商品名称」５０３、「規格」５０４、「販売日」５０５、「特売売価」５０６、「予測販売数（予測購買数）」５０７、「予測販売金額」５０８、「予測利益金額」５０９の項目を含んでいる。この内、少なくとも「単品コード」５０１と「予測販売数」５０７の項目を後の集計処理で使用する。
【００５１】
各レコードにおいて「単品コード」５０１、「メーカ」５０２、「商品名称」５０３、及び「規格」５０４に設定されている値は、予測購買数の算出対象商品（商品ｎ）の商品情報である。これらは商品マスタデータなどから商品ｎの基本情報として取得したものである。
【００５２】
「販売日」５０５の値は、パラメータＤＡＴＥにセットされた値である。図５（ａ）においては企画の開始日「２０１４／０３／１７」が設定されているが、パラメータＤＡＴＥのセット値が変われば、その値が設定されることになる。
「特売売価」５０６の値は、レコードに示される商品の予測購買数の計算において予測式（１）に売価の変動因子情報として使用したものである。
【００５３】
「予測販売数」５０７の値は、ステップＳ４２で予測式（１）により算出されたレコードに示される商品の予測購買数である。
「予測販売金額」５０８の値は、「特売売価」５０６と「予測販売数」５０７に基づいて算出したものである。
【００５４】
「予測利益金額」５０９の値は、一般的な利益計算式に基づいて算出したものである。
このように、企画開始日の１日分の各商品の予測購買数を示すデータがワークエリアに吐き出され、保持されることになる。
【００５５】
次に、パラメータＤＡＴＥに設定されている日付を１日進める（Ｓ４４）。１日先の日付はカレンダ情報などに基づいて決定し、月の更新も行うものとする。
次に、パラメータＤＡＴＥに設定されている日付が当該企画の終了日を超えたか否かを判定する（Ｓ４５）。
【００５６】
この判定により、終了日を超えていないと判定されると（Ｎｏ判定）、ステップＳ４２からの処理を繰り返す。つまり、パラメータＤＡＴＥに設定された日付（この段階では開始日の翌日）の各商品の予測購買数を算出しワークエリアに保存する。
【００５７】
ステップＳ４２〜Ｓ４５の一連のサイクルは、パラメータＤＡＴＥの日付が終了日を超えるまで、つまり企画期間を通して繰り返し行われ、１サイクルごとに日別の各商品の予測購買数がワークエリアに吐き出される。従って、図５（ａ）において企画開始日を例に示した１日分の各商品の予測購買数を含むデータのセットが、企画期間の日数分ワークエリアに吐き出されることになる。  
【００５８】
企画期間内の各商品の予測購買数を示すデータが日数分全てワークエリアに吐き出された後は、パラメータＤＡＴＥに設定されている日付が当該企画の終了日を超えるため、ステップＳ４５においてＹｅｓ判定に変わる。
【００５９】
ステップＳ４５でＹｅｓ判定となると、続いてワークエリアに吐き出された企画期間の日数分のデータ（日別データ）を対象に単品コードごとの集計をとる（Ｓ４６）。
図５（ｂ）は、ワークエリアに販売日順に吐き出された日別データを単品コード順に並べ直したものである。
図５（ｂ）においては、「単品コード」５０１がコード１とコード２の商品のみを示し、それらに続くコードをもつレコードは省略している。
【００６０】
日別データＤ６のデータ部５２には、コード１を含む７つのレコードＲ１１〜Ｒ１７とコード２を含む７つのレコードＲ２１〜Ｒ２７が示されている。
それぞれのコードの７つのレコードは、「販売日」５０５に示すように、企画期間「２０１４／０３／１７〜２０１４／０３／２３」の７日分のデータを示している。「予測販売数」５０７に示される値が、その商品の企画期間内の各日の予測購買数となる。
データ集計は、コードごとに７日分の予測購買数等のデータを集計することにより行う。
【００６１】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示す単品コード順に並べ直した日別データを、単品コード別に集計して、その結果となる期間別集計データを示したものである。
図５（ｃ）の期間別集計データＤ７のデータ項目は、「単品コード」５０１Ａ、「メーカ」５０２Ａ、「商品名称」５０３Ａ、「規格」５０４Ａ、「開始日」５０５Ａ、「終了日」５０５Ｂ、「特売売価」５０６Ａ、「予測販売数（予測購買数）」５０７Ａ、「予測販売金額」５０８Ａ、「予測利益金額」５０９Ａを含んでいる。なお、日別データＤ５、Ｄ６に対し「販売日」５０５の代わりに企画期間の「開始日」５０５Ａと「終了日」５０５Ｂが設けられている。「予測販売数」５０７Ａ、「予測販売金額」５０８Ａ、「予測利益金額」５０９Ａにデータの集計値が収められる。
【００６２】
例えば、レコードＲ１０の「予測販売数」５０７Ａの値は、コード１の商品についての企画期間（７日間）を通しての各日の予測販売数の合計を示している。つまり、図５（ｂ）のレコードＲ１１〜レコードＲ１７の予測販売数を足し合わせた値「３１＋３２＋３２＋３１＋２９＋３２＋３２＝２１９」がレコードＲ１０の「予測販売数」５０７Ａの値として設定される。
【００６３】
そして、ステップＳ４６の処理で用いた日別データと集計結果としての期間別集計データとを予測購買データ３２６ｄに登録する（Ｓ４７）。
図６、図７は需要予測データを表示する企画編集画面の表示例を示すものである。
図６は、期間別集計データの表示例を示し、図７は、日別データの表示例を示す。以下では図６を例に企画編集画面の画面構成を説明する。図７は図６の企画編集画面と異なる部分の説明において参照する。
【００６４】
需要予測設定画面（不図示）において企画を一覧表示し、一つの企画を選択すると、企画編集画面が表示される。
【００６５】
図６に示す企画編集画面４Ｇは、企画表示エリア４１と、商品群選択エリア４２と、操作部４０を含むデータ表示エリア４３と、データ操作エリア４４と、販売動向比較ボタンとしてのカニバリゼーション確認ボタン４５と、各種ボタンが配列されているナビゲートボタンエリア４６とを含んでいる。
【００６６】
企画表示エリア４１は、前画面の需要予測設定画面で選択された企画の「企画Ｎｏ」４１０、「企画名」４１１、「開始日」４１２、「終了日」４１３を表示するエリアとして設けられている。
【００６７】
商品群選択エリア４２は、企画の対象となる商品群の一部又は全てをユーザ選択によりデータ表示エリア４３に表示させる選択エリアとして設けられている。商品群選択エリア４２には「部門」４２０−１と「ライン」４２０−２と「クラス」４２０−３に分けられた範囲指定部が含まれている。「部門」４２０−１では、最上位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「ライン」４２０−２では、「部門」４２０−１のすぐ下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。「クラス」４２０−３では、再下位の商品分類カテゴリの範囲を指定することができる。各範囲指定部には、表示されている商品分類カテゴリの全ての範囲を指定するためのチェックボックスＢ１が設けられている。
【００６８】
データ表示エリア４３は、企画の対象となる商品群の内の一部又は全ての商品の需要予測データを日別又は期間別に表示するエリアとして設けられている。データ表示エリア４３には、日別／期間別の切り替えを行う操作部として期間別ボタンＢ４と日別ボタンＢ５とが設けられている。
【００６９】
期間別ボタンＢ４と日別ボタンＢ５は、ＧＩＦやＪＰＥＧなどのアイコン画像を使用したボタン（アイコンボタン）であり、マウスカーソルを重ねてクリックすることにより、そのボタンが期間別ボタンＢ４であれば、期間別表示を指示する信号をＣＰＵに送信する。また、日別ボタンＢ５であれば、日別表示を指示する信号をＣＰＵに送信する。
【００７０】
デフォルトでは期間別ボタンＢ４が選択され、データ表示エリア４３に期間別集計データが表示される。期間別集計データの表示項目は、ここでは図５（ｃ）の項目に対応するものと更に実績の項目を追加したもので構成される。すなわち、「単品コード」４３０、「メーカ」４３１、「商品名称」４３２、「規格」４３３、「開始日」４３４−１、「終了日」４３４−２、「特売売価」４３５、「予測販売数」４３６、「予測販売金額」４３７、「予測利益金額」４３８、「実績販売数」４３９、「実績販売金額」４４０、「実績利益金額」４４１となる。
【００７１】
データ表示エリア４３は、日別ボタンＢ５が選択されて、日別データが表示されると（図７の企画編集画面７Ｇ参照）、表示項目の「開始日」４３４−１と「終了日」４３４−２が「販売日」４３４に置き換えられる。
【００７２】
データ操作エリア４４は、データ表示エリア４３での商品データの訂正などのデータ編集を行うためのエリアとして設けられている。データ操作エリア４４には、データ編集のための入力ボックスＢ２と、訂正ボタンＢ３が設けられている。
【００７３】
入力ボックスＢ２は、入力項目ごとに備えられている。入力項目としてはデータ表示エリア４３の各項目が含まれる。データ表示エリア４３において一レコードを選択するとその商品のデータが各入力ボックスに編集可能なように表示される。
【００７４】
本実施形態では、期間別表示の「開始日」４３４−１と「終了日」４３４−２の入力項目Ｂ２１、Ｂ２２と、日別表示の「販売日」４３４の入力項目Ｂ２３とを企画編集画面４Ｇ、７Ｇに共に設けている。本実施形態では、期間別表示では「販売日」４３４の入力項目Ｂ２３をグレーアウトし、日別表示では「開始日」４３４−１と「終了日」４３４−２の入力項目Ｂ２１、Ｂ２２をグレーアウトすることにより、期間別データと日別データの編集可能項目を制御する。
【００７５】
訂正ボタンＢ３は、データ表示エリア４３上で指定したレコードの各情報を項目別に訂正する宣言を行うものである。例えば、データ表示エリア４３において一レコードを指定し、その商品のデータを各入力ボックスＢ２に表示させる。それから、所定の入力ボックスＢ２に表示されたデータを書き換え、訂正ボタンＢ３を押下する。これにより、その商品のデータが訂正され、訂正後のデータがデータ表示エリア４３に表示されることになる。
【００７６】
カニバリゼーション確認ボタン４５は、一商品の売価に購買数が依存する関連商品の販売動向データを画面表示するためのボタンである。入力受付部３１７は、カニバリゼーション確認ボタン４５を店舗発注端末１２５に供給するためのカニバリゼーション確認ボタン供給手段（販売動向比較ボタン供給手段）としても機能する。カニバリゼーション確認ボタン供給手段としての入力受付部３１７は、カニバリゼーション確認ボタン４５を企画編集画面に含めて、その企画編集画面を店舗発注端末１２５に送信することにより、カニバリゼーション確認ボタン４５を店舗発注端末１２５に供給する。図７に示すデータ表示エリア４３に日別表示されたデータの中から一レコードを指定、つまり一基準日における一商品を指定し、カニバリゼーション確認ボタン４５を押下する。すると、データ表示エリア４３で指定した基準日の関連商品についての情報が画面に表示される。
【００７７】
基準日に応じて指定した商品の関連商品は必ずしも同一にはならない。日によって関連商品が変われば、複数日を跨ってのカニバリゼーション表示は行えない。そこで、本実施形態では、カニバリゼーション確認ボタン供給手段が、期間別表示においてはカニバリゼーション確認ボタン４５をグレーアウトにし、カニバリゼーション表示ができないことをユーザに促すものとした。
【００７８】
ナビゲートボタンエリア４６は、他の画面と共通する画面操作ボタンを表示するためのエリアとして設けられている。当該企画編集画面４Ｇにおいては、終了ボタンＢ６、印字ボタンＢ７、戻るボタンＢ８、確定ボタンＢ９が操作可能なように表示される。終了ボタンＢ６は、需要予測設定を終了することを宣言するボタンである。印字ボタンＢ７は、企画編集画面４Ｇの印字命令をプリンタに出力するためのボタンである。戻るボタンＢ８は、一つ前の需要予測設定画面に戻るためのボタンである。確定ボタンＢ９は、データ表示エリア４３の設定内容を確定し発注を指示するためのボタンである。
【００７９】
図８は、発注担当者が操作する店舗発注端末と需要予測装置との間で行われる需要予測シミュレーション処理のフロー図である。なお、店舗発注端末１２５と需要予測装置３１との間には、インタフェースとして、発注数決定支援システム３３１が介在するものとする。
同図に示す破線矢印は、店舗発注端末１２５と需要予測装置３１との間の信号の流れを示すものである。
先ず、店舗発注端末１２５において、発注担当者が需要予測設定プログラムを起動し、表示画面に需要予測設定画面を表示させる（Ｓ１０）。
【００８０】
次に企画一覧を表示させて、その中から一の企画を選択する（Ｓ１１）。この選択により、一の企画の需要予測データを取得するための指示信号が店舗発注端末１２５から需要予測装置３１に送信される。
【００８１】
需要予測装置３１は、指示信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２０）。店舗発注端末１２５から指示信号を受信すると、ステップＳ２０の判定処理でＹｅｓ判定となり、期間別表示用の企画編集画面４Ｇを店舗発注端末１２５に向けて送信する（Ｓ２１）。期間別表示用の企画編集画面４Ｇでは、カニバリゼーション確認ボタン４５をグレーアウトさせておく。また、その企画編集画面４Ｇには店舗発注端末１２５において選択された一の企画の需要予測データを示すものとして期間別データを含める。期間別データは、未来情報データベース３１１の予測情報３１１Ｂに予測購買データ３２６ｄとして日別データと共に格納されているものを使用する。期間別データは、予測情報３１１Ａに基づいて予めシミュレーションし、集計部３１５において集計したものが予測情報３１１Ｂに予測購買データ３２６ｄとして登録されている。
【００８２】
なお、期間別データとして、予測情報３１１Ｂに予測購買データ３２６ｄとして予め登録されたものではなく、店舗発注端末１２５からの企画の選択時にシミュレーションし、集計を行ったものを使用しても良い。
【００８３】
店舗発注端末１２５は、企画編集画面４Ｇを表示する（Ｓ１２）。
店舗発注端末１２５は、企画編集画面４Ｇにおいて日別ボタンＢ５が押下されると、その押下信号を需要予測装置３１に送信する（Ｓ１３）。
【００８４】
需要予測装置３１は、店舗発注端末１２５から信号を受信すると、その信号に基づき、戻るボタンＢ８の操作があったか否かの判定（Ｓ２２）や、日別ボタンＢ５の操作があったか否かの判定（Ｓ２３）や、カニバリゼーション確認ボタン４５の操作があったか否かの判定（Ｓ２４）などを行う。
【００８５】
ステップＳ２２においてＹｅｓ判定の場合は、戻るボタンＢ８が操作されたことを示すので、ステップＳ２０の処理に戻る。ステップＳ２２においてＮｏ判定の場合は、ステップＳ２３の判定処理に移行する。
【００８６】
ステップＳ２３においてＮｏ判定の場合は、ステップＳ２４の判定処理に移行する。
ステップＳ２３においてＹｅｓ判定の場合は、企画編集画面４Ｇで日別ボタンＢ５が操作されたことを示すので、日別表示用の企画編集画面７Ｇを店舗発注端末１２５に送信する（Ｓ２５）。日別表示用の企画編集画面７Ｇでは、カニバリゼーション確認ボタン４５のグレーアウトの設定を解除して操作可能とする。また、その企画編集画面７Ｇには、店舗発注端末１２５において選択された一の企画の日別データを含める。日別データは、予測情報３１１Ｂに予測購買データ３２６ｄとして期間別データと共に格納されているものを使用する。
【００８７】
需要予測装置３１は、ステップＳ２５の処理後はステップＳ２２の処理に戻る。
店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１から送信された日別表示用の企画編集画面７Ｇにより表示情報を更新する（Ｓ１４）。
【００８８】
続いて、店舗発注端末１２５は、発注担当者によりデータ表示エリア４３上で一基準日の一商品が選択され、カニバリゼーション確認ボタン４５が押下されると、これを検出し、その選択された商品についての当該基準日のカニバリゼーションを示す画面（カニバリゼーション影響確認画面）を要求する信号を需要予測装置３１に送信する（Ｓ１５）。
【００８９】
一方の需要予測装置３１は、店舗発注端末１２５からの上記要求信号を受信すると、ステップＳ２４でＹｅｓ判定となり、カニバリゼーション影響確認画面を店舗発注端末１２５に送信する（Ｓ２６）。
店舗発注端末１２５は、需要予測装置３１からカニバリゼーション影響確認画面を受信し表示画面に表示する（Ｓ１６）。
【００９０】
そして、カニバリゼーション影響確認画面を閉じる操作としての確認ボタンの押下があったか否かを判定する（Ｓ１７）。この判定により、確認ボタンの押下があったと判定されると（Ｙｅｓ判定）、カニバリゼーション影響確認画面を終了し、カニバリゼーション影響確認画面を閉じたことを示す信号を需要予測装置３１へ送信するなどして、ステップＳ１３の処理に戻る。そして、ステップＳ１３において企画編集画面上での各種操作を受け付ける。また、確認ボタンの押下がないと判定されると（Ｎｏ判定）、確認ボタンの押下があるまで待機する。
【００９１】
需要予測装置３１は、ステップＳ２６の処理後は、店舗発注端末１２５からカニバリゼーション影響確認画面を閉じたことを示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２７）。この判定により、カニバリゼーション影響確認画面を閉じたことを示す信号を受信したと判定されると（Ｙｅｓ判定）、ステップＳ２２からの処理を繰り返す。また、カニバリゼーション影響確認画面を閉じたことを示す信号を受信していないと判定されると（Ｎｏ判定）、その信号が受信されるまで待機する。
また、ステップＳ２０の判定処理でＮｏ判定の場合は、終了ボタンＢ６が押下されたか否かの判定を行う（Ｓ３０）。ステップＳ３０の判定処理において終了ボタンＢ６が押下されたとするＹｅｓ判定の場合、本処理を終了する。ステップＳ３０の判定処理においてＮｏ判定の場合、ステップＳ２０の判定処理に戻る。
また、ステップＳ２４の判定処理においてＮｏ判定の場合、終了ボタンＢ６が押下されたか否かの判定を行う（Ｓ３１）。ステップＳ３１の判定処理において終了ボタンＢ６が押下されたとするＹｅｓ判定の場合、本処理を終了する。ステップＳ３１の判定処理においてＮｏ判定の場合、ステップＳ２２の判定処理に戻る。
【００９２】
なお、店舗発注端末１２５は、発注担当者により企画編集画面４Ｇ、７Ｇの戻るボタンＢ８が押下されると、任意のタイミングで需要予測装置３１に戻りを指示する信号を送信して、ステップＳ１０の処理に戻り、需要予測設定画面を表示する。また、終了ボタンＢ６が押下されると、任意のタイミングで、需要予測装置３１に終了を指示する信号を送信して、処理を終了する。需要予測装置３１は、ステップＳ２２の判定で店舗発注端末１２５で戻るボタンＢ８の操作があったことを検出する。また、ステップＳ３０、ステップＳ３１の判定で、店舗発注端末１２５で終了ボタンＢ６の操作があったことを検出する。
【００９３】
以上の店舗発注端末１２５における期間別表示から日別表示への切り替えの一連の流れを店舗発注端末にインタフェースとして送信した企画編集画面４Ｇ、７Ｇ上で説明すると次の通りとなる。
【００９４】
図６に示す期間別表示用の企画編集画面４Ｇは、企画名「部門１週間特売」、企画期間「２０１４年３月１７日（月）〜２０１４年３月２３日（日）」、商品分類カテゴリ「部門１」に属する全商品の需要予測シミュレーション結果を示している。
【００９５】
期間別ボタンＢ４の斜線表示は、期間別ボタンが選択状態であることを示している。
一方の日別ボタンＢ５の白色表示は、未選択状態を示すと共に、選択可能であることを示している。
【００９６】
この状態では、カニバリゼーション確認ボタン４５はグレーアウトの設定となる。
データ表示エリア４３には、「部門１」に属する全商品が期間別表示されている。スクロールバーＢａｒ１の操作により、隠れている商品が連続的にデータ表示エリア４３に示され、全商品に渡り期間別の需要予測データを確認できる。
【００９７】
図６において、商品分類カテゴリ「クラス１」の一列目のレコードＲｅｃ０１を太枠で示している。これは当該レコードＲｅｃ０１が指定されている状態であることを示すために図示したものである。レコードの指定状態を示す態様は色を変えるなど様々な態様をとってよい。
【００９８】
データ操作エリア４４の入力ボックスＢ２には、データ表示エリア４３で指定されている一列目のレコードＲｅｃ０１の商品の期間別データが表示される。「販売日」４３４の入力項目Ｂ２３はデータ表示エリア４３の項目に無いのでグレーアウトとなる。
【００９９】
ここで、日別ボタンＢ５を押下すると、図７に示す日別表示用の企画編集画面７Ｇに表示が切り替わる。
切替後の企画編集画面（企画編集画面７Ｇ）においては、期間別ボタンＢ４は、白色表示となり、未選択状態を示すと共に選択可能状態を示すものとなる。
【０１００】
一方の日別ボタンＢ５は、斜線表示となり、選択状態となる。
そして、この状態になるとカニバリゼーション確認ボタン４５はグレーアウトが解除されて白色表示となり、選択可能な状態をとるようになる。従って、カニバリゼーション確認ボタン４５が押下されると、カニバリゼーション影響確認画面が表示されることとなる。
【０１０１】
データ表示エリア４３には、「部門１」に属する全商品が日別表示される。スクロールバーＢａｒ１の操作により、隠れている商品が連続的にデータ表示エリア４３に示され、全商品に渡り日別データを確認できる。
【０１０２】
データ表示エリア４３には、期間別表示のデータ表示エリア４３で指定された商品が表示エリアの先頭に配置され、当該商品に続く商品が表示される。
【０１０３】
図６の期間別表示用の企画編集画面４Ｇでは、データ表示エリア４３上で一列目のレコードＲｅｃ０１（コード１）を指定した。この状態で日別ボタンＢ５が押下されたので、図７の日別表示用の企画編集画面７Ｇにおいては、データ表示エリア４３にコード１の７日分の日別データを先頭とし、これに続く商品（本例ではコード２）の日別データが表示される。
【０１０４】
仮に、期間別表示用の企画編集画面４Ｇで、二列目のレコードＲｅｃ０２（コード２）を指定し、日別ボタンＢ５を押下すると、日別表示用の企画編集画面７Ｇにおいては、コード２の７日分の日別データを先頭とし、これに続く商品（コード３）の日別データが表示されることになる。スクロールバーＢａｒ１の操作により、画面上方となるコード２の上方側に配置される商品を表示させると、コード１の７日分の日別データが表示されることになる。
【０１０５】
日別表示用の企画編集画面７Ｇでは、「開始日」４３４−１と「終了日」４３４−２の入力項目Ｂ２１、Ｂ２２はデータ表示エリア４３の項目に無いのでグレーアウトとなる。
【０１０６】
図９は、カニバリゼーション影響確認画面の一例である。
図９は、図７に示す企画編集画面７Ｇのカニバリゼーション確認ボタン４５を押下することにより表示される。
【０１０７】
本例では、図７のデータ表示エリア４３において一列目のレコードＲｅｃ１０を選択した状態でカニバリゼーション確認ボタン４５を押下した場合のその他の商品（つまり関連商品）の予測購買数を示している。
【０１０８】
同図に示すカニバリゼーション影響確認画面９Ｇには、企画編集画面７Ｇのデータ表示エリア４３で選択された商品の設定情報を表示する選択商品表示エリア７０と、その関連商品の予測購買数等を表示する関連商品一覧表示エリア７１とが設けられている。
【０１０９】
選択商品表示エリア７０は、表示欄として「単品コード」７００、「メーカ」７０１、「商品名称」７０２、「規格」７０３、「販売日」７０４、「特売売価」７０５が設けられている。
【０１１０】
関連商品一覧表示エリア７１は、表示欄として「単品コード」７１１、「メーカ」７１２、「商品名称」７１３、「規格」７１４、「売価」７１５、「種別」７１６、「販売数」７１７、「販売変化」７１８が設けられている。
【０１１１】
そして、関連商品一覧表示エリア７１には、関連商品の全てが表示される。
同図に示す例では、その一部が表示され、スクロールバーＢａｒ０２の操作により、全商品を関連商品一覧表示エリア７１に表示させることができる。
このように、関連商品の全てが表示されるので、それぞれの予測販売を確認することができるようになる。
【０１１２】
本実施形態では、日別と期間別の切り替えのための操作部として期間別ボタンＢ４と日別ボタンＢ５を企画編集画面に設けたが、この限りでない。切り替えの操作ができるようなものであれば良いため例えばタブを利用したものでも良い。
本実施形態では、期間別集計データの集計の基礎を日別データとした。しかし、これに限らず、１、２時間など、単位時間を区切りとしたデータを基礎に期間別集計データを集計しても良い。
【０１１３】
（変形例）
変形例の需要予測装置は、日別と期間別の切り替えのための操作部をタブの態様で設けたものである。
図１０、図１１は操作部をタブの態様で設けた企画編集画面の構成図である。
当該企画編集画面１０Ｇ、１１Ｇは、日別への切り替えのための日別タブＢ１０と期間別への切り替えのための期間別タブＢ１１とを備えている。
【０１１４】
図１０は、期間別タブＢ１１が選択されているときの期間別集計データの表示例を示すものであり、図１１は、日別タブＢ１０が選択されているときの日別データの表示例を示すものである。なお、図１０、図１１において、図６、図７に対応する箇所には同一の番号を付すものとした。
【０１１５】
図１０に示すように、期間別タブＢ１１が選択されると、期間別タブＢ１１に属する項目がデータ表示エリア４３に表示される。データ表示エリア４３に表示されている項目の内、特に、「開始日」４３４−１と「終了日」４３４−２は期間別タブＢ１１の選択時においてのみ表示されるものである。更に、各項目の下方に期間別データが表示されるようになる。
【０１１６】
一方、日別タブＢ１０が選択されたときは、図１１に示すように、日別タブＢ１０に属する項目がデータ表示エリア４３に表示される。この場合は、データ表示エリア４３に表示されている項目の内、「販売日」４３４が日別タブＢ１０の選択時においてのみ表示されるものである。更に、各項目の下方に日別データが表示されるようになる。
【０１１７】
また、本変形例では、日別タブＢ１０にカニバリゼーション確認のためのボタン（カニバリゼーション確認ボタンＢ１００）を配置している。日別タブＢ１０を選択することにより、日別タブＢ１０にまとめられた機能の一つとしてカニバリゼーション確認ボタンＢ１００が表示される。カニバリゼーション確認は、日別表示においてのみ実施可能なため、期間別表示の際には必要のないものである。従って、日別タブＢ１０にカニバリゼーション確認ボタンＢ１００をまとめることにより、日別タブＢ１０の選択時においてのみカニバリゼーション確認の選択操作が可能になることが分かる。
本実施形態及び変形例では、入力受付部３１７が、需要予測設定画面や企画編集画面を生成して、特売企画支援システム３３０に需要予測設定画面を送信し、発注数決定支援システム３３１に需要予測設定画面や企画編集画面を送信するものとしたが、これに限定されるものではない。入力受付部３１７は特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１との間で需要予測結果を示すデータや入力データや指示信号等の送受信をし、需要予測設定画面や企画編集画面の生成を、特売企画支援システム３３０や発注数決定支援システム３３１で行うようにしても良い。
【０１１８】
本実施形態及び変形例の需要予測装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、需要予測装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１１９】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１２０】
以上のように本実施形態及び変形例の需要予測装置は、商品の未来の販売動向データを単位時間区切りで算出する販売動向算出手段と、所定期間内の上記単位時間ごとの上記商品の販売動向を集計して期間別の上記商品の販売動向データとする販売動向集計手段と、表示エリアに上記商品の単位時間別及び期間別の販売動向データを交互に切り替えて表示させる操作部を供給する操作部供給手段と、上記操作部から上記単位時間別及び上記期間別の切り替えの指示がある度に上記商品の上記単位時間別の販売動向データと上記商品の上記期間別の販売動向データとを上記表示エリアに交互に表示させる表示手段と、を備えるものとした。
【０１２１】
これにより、発注担当者などのユーザに対し、操作が容易なユーザインタフェースが提供される。ユーザは、このインタフェースを介し、商品の需要予測結果を日別のものと期間別のものとを確認できるようになる。また、日別ボタンや期間別ボタンなどの操作部の切り替え操作だけで簡単に日別データと期間別データを表示できるようになる。
【０１２２】
以上の実施形態及び変形例において、需要予測装置についての構成を説明したが、この実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１        需要予測システム
２        通信回線
３        コンピュータ
５        通信回線
３１      需要予測装置
３２      データ収集・変換システム
３３      予定データ収集・変換システム
３４      発注システム
１２０    店舗サーバ
１２４    本部特売企画端末
１２５    店舗発注端末
１２６    ＰＯＳ端末
３１０    過去情報データベース
３１１    未来情報データベース
３１１Ａ  予定情報
３１１Ｂ  予測情報
３１２    回帰係数算出部
３１３    回帰係数データベース
３１４    予測購買数算出部
３１５    集計部
３１６    発注・在庫数算出部
３１７    入力受付部
３２６ｄ  予測購買データ
３３０    特売企画支援システム
３３１    発注数決定支援システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０６７１号公報
【図１】
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【図２】
0006475429.tif 000004
【図３】
0006475429.tif 000005
【図４】
0006475429.tif 000006
【図５】
0006475429.tif 000007
【図６】
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【図７】
0006475429.tif 000009
【図８】
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【図９】
0006475429.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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