(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
外部装置とデータ通信を行うための通信部と、
制御部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記画像形成部による画像形成時の動作モードを、通常モード、及び前記通常モード時よりも低速で画像形成が行われる特定のモード、の何れかに設定するモード設定処理と、
複数の被記録媒体への画像形成を要する画像形成指示を取得する指示取得処理と、
前記指示取得処理で前記画像形成指示が取得された場合に、前記動作モードが前記特定のモードに設定されているか否か判断するモード判断処理と、
前記モード判断処理により前記特定のモードに設定されていると判断された場合に、前記画像形成指示に基づく前記複数の被記録媒体への画像形成のうち、少なくとも１つの被記録媒体への画像形成を当該画像形成装置に代わって実行させるための、当該画像形成装置以外の他の画像形成装置である他装置を、少なくとも１つ決定する他装置決定処理と、
前記他装置決定処理により前記他装置が少なくとも１つ決定された場合に、その少なくとも１つの他装置に対し、その他装置に形成させるべき画像の画像データを前記通信部を介して送信させる送信処理と、
前記画像形成指示に基づく前記複数の被記録媒体への画像形成のうち、前記他装置で実行されない分がある場合に、その他装置で実行されない分の画像形成を前記画像形成部に実行させる画像形成処理と、
を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記特定のモードは、前記画像形成部による画像形成時の動作音が前記通常モード時よりも小さい静音モードである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記送信処理による前記画像データの送信対象の前記他装置の中に、画像形成時の動作モードとして前記静音モードを有する他装置が少なくとも１つある場合に、その少なくとも１つの他装置のうち少なくとも１つに対し、前記動作モードを前記静音モードに設定させるための静音指令を送信する静音指令処理、
を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記他装置決定処理では、当該画像形成装置による前記静音モードでの画像形成と前記少なくとも１つの他装置による画像形成とが同時に行われているときの、当該画像形成装置の設置場所での音圧レベルが、当該画像形成装置により前記通常モードで画像形成が行われているときの前記設置場所での音圧レベルよりも小さくなるように、前記少なくとも１つの他装置を決定し、
前記制御部は、
前記画像形成指示に基づく前記複数の被記録媒体への画像形成を、前記他装置決定処理により決定された前記少なくとも１つの他装置及び当該画像形成装置のそれぞれに分担して割り当てる分担処理を実行し、
前記送信処理では、前記他装置決定処理により決定された前記少なくとも１つの他装置に対し、前記分担処理によって割り当てられた分の画像データを送信し、
前記制御部は、前記画像形成処理を実行することで、前記分担処理によって当該画像形成装置に割り当てられた分の画像形成を前記画像形成部に実行させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記他装置決定処理では、前記少なくとも１つの他装置の全てが画像形成を行っているときの、当該画像形成装置の設置場所での音圧レベルが、当該画像形成装置により前記通常モードで画像形成が行われているときの前記設置場所での音圧レベルよりも小さくなるように、前記少なくとも１つの他装置を決定し、
前記制御部は、
前記他装置決定処理により前記他装置が１つだけ決定された場合には前記複数の被記録媒体への画像形成の全てをその１つの他装置に割り当て、前記他装置決定処理により前記他装置が複数決定された場合には、前記複数の被記録媒体への画像形成の全てをその複数の他装置に分担して割り当てる割当処理を実行し、
前記送信処理では、前記他装置決定処理により決定された前記少なくとも１つの他装置に対し、前記割当処理により割り当てられている分の画像データを送信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記他装置決定処理では、当該画像形成装置以外の他の画像形成装置の中で、特定の設置場所に設置されている画像形成装置があるか否か判断し、前記特定の設置場所に設置されている画像形成装置がある場合には、その画像形成装置を、前記複数の被記録媒体への画像形成の全てを当該画像形成装置に代わって実行させるための前記他装置として決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置であって、
情報を記憶可能な記憶部を備え、
前記制御部は、
前記他装置となり得る前記他の画像形成装置の少なくとも１つを示す他装置候補情報を前記記憶部に記憶させる記憶処理を実行可能であり、
前記他装置決定処理では、前記記憶部に記憶されている前記他装置候補情報が示す前記少なくとも１つの前記他の画像形成装置の中から少なくとも１つを前記他装置として決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されている前記他装置候補情報が示す前記少なくとも１つの前記他の画像形成装置が画像形成を実行中か否か判断する実行状態判断処理を実行し、
前記他装置決定処理では、前記実行状態判断処理により画像形成を実行中と判断されなかった前記他の画像形成装置の中から、少なくとも１つを前記他装置として決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記他装置候補情報として、優先順位を示す順位情報が記憶されており、
前記他装置決定処理では、前記順位情報に基づき、前記記憶部に記憶されている前記他装置候補情報が示す前記少なくとも１つの前記他の画像形成装置の中から、前記優先順位が高い順に、特定の送信上限台数以下を前記他装置として決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
当該画像形成装置以外の他の画像形成装置において画像形成時に発生する動作音の大きさを示す音情報を取得する音情報取得処理を実行し、
前記他装置決定処理では、前記音情報取得処理により取得された前記音情報に基づき、前記動作音が小さいほど優先的に前記他装置として決定するように構成された特定の音優先決定方法に従って、特定の送信上限台数以下の数の前記他装置を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記音情報取得処理では、前記音情報として、当該画像形成装置の設置場所での音圧レベルを示す情報を取得し、
前記音優先決定方法は、当該画像形成装置の設置場所での音圧レベルが小さい前記他の画像形成装置ほど優先的に前記他装置として決定するように構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
当該画像形成装置以外の他の画像形成装置における画像形成速度を示す速度情報を取得する速度情報取得処理を実行し、
前記他装置決定処理では、前記速度情報取得処理により取得された前記速度情報に基づき、前記画像形成速度が高いほど優先的に前記他装置として決定するように構成された特定の速度優先決定方法に従って、特定の送信上限台数以下の数の前記他装置を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記他装置決定処理では、当該画像形成装置の設置場所における、前記画像形成指示に基づく画像形成を実行する全ての画像形成装置が同時に画像形成を行っているときの音圧レベルが、当該画像形成装置が前記通常モードで単独で画像形成を行っているときの前記設置場所での音圧レベルよりも小さくなるように、前記他装置を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機、複合機などの、記録紙へ画像を形成する画像形成機能を備えた各種の画像形成装置として、画像形成時に装置から発生する音（以下「稼働音」という）のレベルを切り替えることが可能に構成された画像形成装置が種々提案されている。
【０００３】
この種の画像形成装置は、例えば、動作モードとして静音モードを有し、動作モードを静音モードに設定すると、通常の動作モード（以下「通常モード」ともいう）時よりも低い稼働音で画像形成を実行させることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
静音モードを備えた画像形成装置を用いれば、必要に応じて低い稼働音で画像形成を実行させることができる。そのため、例えば日中は通常モードで動作させて夜間は静音モードで動作させる、などといった、静粛性の要否に応じた使い方が可能となる。
【０００６】
しかし、静音モードに設定すると、画像形成時の稼働音を低く抑えることができることと引き替えに、画像形成の動作速度が低下する。これは、静音モードにおける稼働音低減が、主に、記録紙を搬送する速度を通常モード時よりも低速化させるという手法を用いることによって実現されているからである。
【０００７】
また、静音モードの他にも、画像形成速度が通常時よりも遅くなる特定の動作モードを備えた画像形成装置もある。例えば、通常時よりも高画質で画像形成が行われる高画質モードを備えた画像形成装置がある。この種の画像形成装置では、動作モードを高画質モードに設定することで、通常よりも高画質の画像形成結果を得ることができるが、画像形成の速度は遅くなる。
【０００８】
このように、静音モードや高画質モードなどの特定の動作モードを備えた画像形成装置では、動作モードをその特定の動作モードに設定することで、その動作モードに応じた効果を享受することができるものの、それと引き替えに、ユーザは、画像形成が完了するまで通常よりも長い時間待機することを強いられる。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、通常時よりも画像形成の速度が遅くなるような特定の動作モードを有する画像形成装置において、その特定の動作モードに設定されている場合であっても、画像形成結果をより速く得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、外部装置とデータ通信を行うための通信部と、制御部と、を備えた画像形成装置である。制御部は、モード設定処理と、指示取得処理と、モード判断処理と、他装置決定処理と、送信処理と、画像形成処理と、を実行する。
【００１１】
モード設定処理は、画像形成部による画像形成時の動作モードを、通常モード、及び通常モード時よりも低速で画像形成が行われる特定のモード、の何れかに設定する処理である。指示取得処理は、複数の被記録媒体への画像形成を要する画像形成指示を取得する処理である。モード判断処理は、指示取得処理で画像形成指示が取得された場合に、動作モードが特定のモードに設定されているか否か判断する処理である。他装置決定処理は、モード判断処理により特定のモードに設定されていると判断された場合に、画像形成指示に基づく複数の被記録媒体への画像形成のうち、少なくとも１つの被記録媒体への画像形成を当該画像形成装置に代わって実行させるための、当該画像形成装置以外の他の画像形成装置である他装置を、少なくとも１つ決定する処理である。送信処理は、他装置決定処理により他装置が少なくとも１つ決定された場合に、その少なくとも１つの他装置に対し、その他装置に形成させるべき画像の画像データを通信部を介して送信させる処理である。画像形成処理は、画像形成指示に基づく複数の被記録媒体への画像形成のうち、他装置で実行されない分がある場合に、その他装置で実行されない分の画像形成を画像形成部に実行させる処理である。
【００１２】
このように構成された画像形成装置によれば、動作モードが特定のモードに設定されているときに複数の被記録媒体への画像形成を行うべき旨の画像形成指示が取得された場合は、少なくとも１つの被記録媒体への画像形成は、他装置によって行われる。そのため、動作モードが通常時よりも画像形成の速度が遅くなるような特定のモードに設定されている場合であっても、画像形成結果をより速く得ることが可能となる。
【００１３】
なお、画像形成速度が通常時よりも遅くなるような特定のモードは種々考えられるが、例えば、画像形成部による画像形成時の動作音が通常モード時よりも小さい静音モードを有していてもよい。
【００１４】
また、第２の発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、外部装置とデータ通信を行うための通信部と、制御部と、を備えた画像形成装置であって、画像形成部による画像形成時の動作モードとして、通常モード及び静音モードを有する。静音モードは、通常モードよりも画像形成時の動作音が小さい動作モードである。そして、制御部は、受信処理と、静音モード設定処理と、画像形成処理と、を実行する。
【００１５】
受信処理は、当該画像形成装置とは別の他の画像形成装置から、その他の画像形成装置において指示された複数の被記録媒体への画像形成のうち少なくとも１つの被記録媒体への画像形成をその他の画像形成装置に代わって実行させるための、その少なくとも１つの被記録媒体へ形成すべき画像の画像データを、通信部を介して受信する処理である。静音モード設定処理は、受信処理により上記他の画像形成装置から画像データを受信した場合に、さらに動作モードを静音モードに設定すべき旨の静音指令を受信した場合、動作モードを静音モードに設定する処理である。画像形成処理は、受信処理によって受信された画像データに基づく画像を画像形成部に形成させる処理である。
【００１６】
上記のように構成された本第２の発明の画像形成装置は、他の画像形成装置から画像データを受信すると、その画像データに基づく画像を形成する。さらに、画像データに加えて静音指令を受信した場合は、自身の動作モードを静音モードに設定する。つまり、自身を静音モードに設定して、受信した画像データに基づく画像形成を行う。そのため、上記他の画像形成装置の設置場所における音圧レベルの上昇を抑えつつ、その他の画像形成装置において指示された複数の被記録媒体への画像形成にかかる所要時間の短縮化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】メインＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図３】印刷設定テーブルの説明図である。
【図４】印刷制御処理のフローチャートである。
【図５】第１実施形態の印刷実行装置決定処理のフローチャートである。
【図６】印刷代行処理のフローチャートである。
【図７】第２実施形態の印刷実行装置決定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
（１）画像形成システムの概要
図１に示すように、本第１実施形態の画像形成システムは、メインＭＦＰ１と、第１ＭＦＰ１１と、第２ＭＦＰ１２と、第１プリンタ１３と、第２プリンタ１４と、ＰＣ１５と、スキャナ１６と、を備え、これらがネットワーク３によってデータ通信可能に接続されている。なお、「ＭＦＰ」は「Multifunction Peripheral（多機能周辺装置）」の略称であり、「ＰＣ」は「Personal Computer （パーソナルコンピュータ）」の略称である。
【００１９】
メインＭＦＰ１、第１ＭＦＰ１１、及び第２ＭＦＰ１２は、いずれも、原稿の画像を読み取るスキャナ機能、記録用紙やＯＨＰシート等の被記録媒体に画像を形成（以下「印刷」という）する印刷機能、ファクシミリデータの送受信を行うファクシミリ機能などの複数の機能を備えている。なお、第１ＭＦＰ１１の装置名は「ＳＯＨＯ−７７７Ｗ」であり、第２ＭＦＰ１２の装置名は「ＭＦＰ−ＡＢＣ００１」である。
【００２０】
第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４は、いずれも、少なくとも印刷機能を備えている。なお、第１プリンタ１３の装置名は「ＰＲＴ−ｘｙｚ０１」であり、第２プリンタ１４の装置名は「ＰＲＴ−ｘｙｚ０２」である。
【００２１】
メインＭＦＰ１は、第１ＭＦＰ１１、第２ＭＦＰ１２、第１プリンタ１３、及び第２プリンタ１４とデータ通信可能であり、そのデータ通信によって、それら各装置から各種情報を取得することができる。取得可能な各種情報としては、例えば、静音モード設定状態、印刷動作状態、装置名、ＩＰアドレス、静音機能の有無、印刷実行時の稼働音、及び印刷速度などがある。これら各情報の詳細については後述する。
【００２２】
なお、以下の説明では、メインＭＦＰ１、第１ＭＦＰ１１、第２ＭＦＰ１２、第１プリンタ１３、及び第２プリンタ１４を特に区別する必要がない場合は、これらを単に「印刷装置」とも称する。
【００２３】
各印刷装置のうち、第１ＭＦＰ１１を除く他の４つの印刷装置は、いずれも同じ部屋（以下「執務部屋」という）の中に配置されている。第２ＭＦＰ１２は、メインＭＦＰ１に隣接して配置されており、両者の間隔は約１ｍである。第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４は、いずれもメインＭＦＰ１から約７ｍ離れた位置に並んで配置されている。
【００２４】
執務部屋においては、時間帯や部屋内で行われている業務の種類などによって、一定レベル以上の静粛性が求められることがある。また、静粛性が求められる場所は、執務部屋全体である場合もあれば、執務部屋中の特定の領域（例えばメインＭＦＰ１の近傍の領域）である場合もある。そこで、本第１実施形態の画像形成システムでは、執務部屋内の各印刷装置のうち少なくともメインＭＦＰ１及び第２ＭＦＰ１２は、印刷実行時の稼働音が通常時よりも小さい静音モードで動作することができるように構成されている。
【００２５】
第１ＭＦＰ１１は、執務部屋の隣のコピー室５に配置されている。コピー室５には、第１ＭＦＰ１１を含む複数の印刷装置や事務機器等が配置されている。コピー室５の中は、基本的に、静粛性はあまり要求されない。
【００２６】
スキャナ１６は、原稿の画像を読み取ってその読み取った画像を示すスキャンデータを生成する機能を有する。
ＰＣ１５は、ＯＳ（オペレーティングシステムの略称）や各種アプリケーションソフトなどの各種プログラムに基づいて各種の情報処理を行う情報処理装置である。ＰＣ１５には、各種プログラムとして、各印刷装置のうち少なくともメインＭＦＰ１の印刷機能を制御するためのデバイスドライバであるプリンタドライバがインストールされている。そのため、ＰＣ１５からメインＭＦＰ１へ画像データを送信して印刷させることができる。なお、ＰＣ１５は、メインＭＦＰ１以外の他の印刷装置のプリンタドライバがインストールされていてもよい。
【００２７】
また、ＰＣ１５には、スキャナ１６を制御するためのデバイスドライバであるスキャナドライバがインストールされている。そのため、ＰＣ１５は、スキャナ１６を制御してスキャンを実行させ、スキャンした画像のデータであるスキャンデータを取得することができる。そして、その取得したスキャンデータが示す画像の画像データを例えばメインＭＦＰ１へ送信して印刷出力させることができる。
【００２８】
なお、スキャナ１６でスキャンさせることにより生成されたスキャンデータをスキャナ１６から直接いずれかの印刷装置へ送信して印刷させることもできる。また、スキャナ１６によるスキャン及びスキャンデータの送信は、ＰＣ１５の制御を要することなくユーザによるスキャナ１６の本体の操作によっても可能である。
【００２９】
メインＭＦＰ１は、印刷処理分散機能を備える。印刷処理分散機能とは、特定の条件下で、印刷すべき印刷ジョブの一部又は全てを他の各印刷装置のうち少なくとも１つに印刷させることが可能な機能である。
【００３０】
一方、メインＭＦＰ１以外の他の各印刷装置は、いずれも、メインＭＦＰ１の印刷処理分散機能に対応した機能である印刷代行機能を有する。即ち、メインＭＦＰ１以外の他の各印刷装置は、メインＭＦＰ１の印刷処理分散機能によってメインＭＦＰ１から画像データ及びその印刷指示を受けた場合は、その画像データに基づく印刷を、メインＭＦＰ１に代わって実行する。
【００３１】
（２）各印刷装置の構成
（２−１）メインＭＦＰ１の構成
メインＭＦＰ１は、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、画像読取部２５、印刷部２６、操作部２７、表示部２８、ネットワークインタフェース部（以下「ネットワークＩ／Ｆ」と称す）２９、メディアインタフェース部（以下「メディアＩ／Ｆ」と称す）３０、及び通信回線インタフェース部（以下「通信回線Ｉ／Ｆ」と称す）３１を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＮＶＲＡＭ２４などに記憶されている各種プログラムに従ってメインＭＦＰ１内の各部の制御および各種演算を実行する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１から直接アクセスされるメインメモリとして利用される。
【００３３】
ＮＶＲＡＭ２４は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭ２４には、メインＭＦＰ１に関する各種設定情報が記憶されている。ＮＶＲＡＭ２４に記憶される各種設定情報の１つに、印刷設定テーブル２４ａがある。印刷設定テーブル２４ａの具体的内容は図３に示す通りであるが、その詳細については後述する。また、後述する図４の印刷制御処理のプログラムは、ＲＯＭ２２又はＮＶＲＡＭ２４に記憶されている。
【００３４】
画像読取部２５は、スキャナ機能を実現するための構成要素の１つである。画像読取部２５は、イメージセンサを備え、原稿の画像を読み取ってその画像を表すスキャンデータを生成する。
【００３５】
印刷部２６は、印刷機能を実現するための構成要素の１つである。印刷部２６は、画像読取部２５で読み取られたスキャンデータを含む各種の画像データを各種の被記録媒体（例えば各種サイズの印刷用紙、はがき、ＯＨＰシートなど）に印刷する。なお、以下の説明では、各種の被記録媒体を単に「用紙」と称する。
【００３６】
本第１実施形態のメインＭＦＰ１は、印刷用の画像データを各種ルートで取得することができ、その取得した画像データに基づく印刷を行うことができる。画像データの取得ルートとしては、既述のようにスキャナ機能により原稿の画像を読み取らせることによりそのスキャンデータが示す画像データを取得するルートの他、ＰＣ１５からネットワーク３を通じて取得するルート、スキャナ１６からネットワーク３を通じて取得するルート、メディアＩ／Ｆ３０を介して各種記憶メディアから取得するルート、などがある。
【００３７】
操作部２７は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力装置である。操作部２７は、タッチパネル３２、操作ボタン（不図示）などの各種の入力手段を有する。表示部２８は、情報を表示可能な表示デバイスとしてディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ）３３を有する。ディスプレイ３３の表示領域には、タッチパネル３２が重畳配置されている。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ２９は、メインＭＦＰ１をネットワーク３に接続するためのインタフェース部である。通信回線Ｉ／Ｆ３１は、通信回線（本実施形態では電話回線）を通じて外部機器とデータ通信を行うためのインタフェース部である。ファクシミリ機能におけるファクシミリデータの送受信は、この通信回線Ｉ／Ｆ３１を介して行われる。
【００３９】
メディアＩ／Ｆ３０は、記憶内容を書き換え可能な不揮発性の記憶メディア（不図示）が装着されるインタフェース部であり、記憶メディアに対するデータの書き込み及び読み出しを制御する。メディアＩ／Ｆ３０に装着可能な記憶メディアとしては、例えば、ＵＳＢメモリや、カード型の各種フラッシュメモリなどがある。
【００４０】
ネットワーク３は、本実施形態では、通信プロトコルとしてＩＰ（Internet Protocol ）を用いたデータ通信が可能に構成されている。そのため、ネットワーク３に接続されてネットワーク３を通じてデータ通信を行う各種装置には、ＩＰアドレスが割り当てられる。なお、ネットワーク３の通信プロトコルは、ＩＰに限定されるものではない。また、ネットワーク３の物理的な構成（例えば有線か無線か）は特に限定されない。
【００４１】
メインＭＦＰ１は、動作モードとして、少なくとも、通常モードと、既述の静音モードとを備える。静音モードは、より具体的には、印刷実行中の用紙の搬送動作を通常モード時よりも低速で行うことにより、印刷実行中にメインＭＦＰ１から発生する稼働音を通常モード時よりも低く抑えることが可能な動作モードである。つまり、通常モードと静音モードの大きな違いは、印刷実行中の稼働音と印刷速度である。通常モードと静音モードとを比較すると、通常モードは、印刷速度は速いものの、印刷実行中の稼働音は大きい。逆に、静音モードは、印刷実行中の稼働音は低く抑えられるが、印刷速度は遅い。
【００４２】
なお、印刷装置について稼働音とは、当該印刷装置による用紙への印刷が実行されているときの、当該印刷装置から発生する音に起因する、当該印刷装置近傍の特定の観測位置（以下「特定位置」という）における音圧レベルを意味する。
【００４３】
音圧レベルとは、周知の通り、特定位置で観測される音圧と基準値（例えば２０［μＰａ］）との比率を常用対数で表した物理量である。特定位置は、例えば、ＩＳＯ７７７９で定義されているオペレータ位置やバイスタンダ位置を採用してもよい。特定位置を具体的にどの位置にするか（例えば印刷装置に対する相対位置、相対距離など）については適宜決めることができる。
【００４４】
本第１実施形態のメインＭＦＰ１は、通常モード時は、例えば稼働音が７０ｄＢで印刷速度が１００ｐｐｍである。一方、静音モード時は、稼働音が通常モード時よりも小さい６０ｄＢであり、印刷速度が通常モード時よりも遅い５０ｐｐｍである。なお、「ｐｐｍ」は「page per minute」の略であり、印刷速度を示す既知の単位である。
【００４５】
メインＭＦＰ１において、ＮＶＲＡＭ２４に記憶される印刷設定テーブル２４ａには、図３に示すように、メインＭＦＰ１の稼働音及び印刷速度に関する情報が予め記憶されている。具体的に、図３に示すように、稼働音については、通常モード時は７０ｄＢで静音モード時は６０ｄＢであることが記憶され、印刷速度については、通常モード時は１００ｐｐｍで静音モード時は５０ｐｐｍであることが記憶されている。これら稼働音及び印刷速度の情報は、例えば、メインＭＦＰ１の製造時や工場出荷時など、消費者に購入される前の段階で予め記憶される。
【００４６】
また、印刷設定テーブル２４ａには、メインＭＦＰ１の静音モード設定状態、印刷動作状態、及び場所属性が記憶される。静音モード設定状態は、メインＭＦＰ１が現在静音モードに設定されているのか否かを示す情報である。メインＭＦＰ１のＣＰＵ２１は、自身の動作モードが切り替えられる毎に、印刷設定テーブル２４ａ中の静音モード設定状態の記憶内容を切り替える。具体的に、動作モードが通常モードの間は静音モード設定状態をオフにし、動作モードが静音モードの間は静音モード設定状態をオンにする。
【００４７】
動作モードの切り替えは、操作部２７による操作入力によってユーザが任意に行うことができる。そのため、ユーザによって動作モードの切り替え操作が行われる毎に、ＣＰＵ２１は、動作モードをその切り替え後の動作モードに切り替え、印刷設定テーブル２４ａ中の静音モード設定状態の記憶内容をその切り替え後の動作モードに書き換える。なお、動作モードの切り替えは、メインＭＦＰ１の外部から行えるようにしてもよい。例えば、ＰＣ１５からメインＭＦＰ１の動作モードを任意に設定できるようにしてもよい。
【００４８】
また、印刷設定テーブル２４ａに記憶される印刷動作状態は、メインＭＦＰ１において印刷が実行中か否かを示す情報である。メインＭＦＰ１のＣＰＵ２１は、印刷部２６による印刷が行われていない間（印刷待機中）は、印刷設定テーブル２４ａ中の印刷動作状態をオフに設定し、印刷部２６による印刷が実行されている間は、印刷設定テーブル２４ａ中の印刷動作状態をオンに設定する。
【００４９】
また、印刷設定テーブル２４ａに記憶される場所属性は、メインＭＦＰ１が設置されている場所の属性を示す情報である。本実施形態では、場所属性Ａ，Ｂの二種類の場所属性が予め用意されており、何れか一方の場所属性が印刷設定テーブル２４ａに記憶される。場所属性Ａは、稼働音を考慮する必要がある場所に設置されていること（つまり場合によっては静音モードで動作させる必要があること）を示し、場所属性Ｂは、稼働音の考慮が不要な場所に設置されていること（つまり静音モードで動作させる必要は基本的にないこと）を示す。
【００５０】
場所属性は、メインＭＦＰ１の設置場所に依存するため、基本的には、ユーザにより入力される情報である。ユーザは、メインＭＦＰ１の設置場所を決めたら、その設置場所に応じた場所属性を操作部２７を介して入力する。ユーザにより場所属性が入力されると、ＣＰＵ２１は、場所属性Ａ，Ｂのうちユーザにより入力された一方を、印刷設定テーブル２４ａに記憶する。
【００５１】
図３は、動作モードが静音モードに設定されていて、印刷部２６による印刷が現在実行されていて、場所属性がＡに設定されている状態を例示している。
（２−２）メインＭＦＰ１以外の他の印刷装置の構成
第１ＭＦＰ１１及び第２ＭＦＰ１２は、いずれも、基本的なハードウェア構成は、図２に示したメインＭＦＰ１と同様であり、スキャナ機能、印刷機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有する。
【００５２】
第１ＭＦＰ１１は、メインＭＦＰ１と同様、動作モードとして、静音モードを有している。第１ＭＦＰ１１において、通常モード時の稼働音は７０ｄＢ、静音モード時の稼働音は６０ｄＢである。また、第１ＭＦＰ１１において、通常モード時の印刷速度は１００ｐｐｍ、静音モード時の印刷速度は５０ｐｐｍである。
【００５３】
第２ＭＦＰ１２も、メインＭＦＰ１と同様、動作モードとして、静音モードを有している。第２ＭＦＰ１２において、通常モード時の稼働音は７０ｄＢ、静音モード時の稼働音は６０ｄＢである。また、第２ＭＦＰ１２において、通常モード時の印刷速度は８０ｐｐｍ、静音モード時の印刷速度は５０ｐｐｍである。
【００５４】
一方、第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４は、動作モードとして静音モードを備えていない。第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４は、いずれも、稼働音が６０ｄＢであり、印刷速度が７０ｐｐｍである。
【００５５】
（２−３）メインＭＦＰ１における静音モード時ジョブ転送設定の説明
既述の通り、メインＭＦＰ１は、印刷処理分散機能を有し、メインＭＦＰ１以外の他の各印刷装置は、印刷代行機能を有する。
【００５６】
メインＭＦＰ１が有する印刷処理分散機能は、より具体的には、メインＭＦＰ１の動作モードが静音モードに設定されている場合に、複数枚の用紙への印刷を要する印刷の指示を受けてその印刷ジョブの印刷を実行する際、印刷すべき全枚数のうち少なくとも１枚分を、自身の代わりに他の各印刷装置の少なくとも１つに印刷させる機能である。
【００５７】
メインＭＦＰ１が印刷処理分散機能を実行する場合に、具体的にどの印刷装置に印刷を代行させるか、全枚数のうちどの程度の枚数を他の印刷装置に印刷させるか、印刷を代行させる他の印刷装置が静音モードを有している場合に静音モードに設定させるか否か、などについては、メインＭＦＰ１の印刷設定テーブル２４ａに記憶されている転送モード時ジョブ転送設定の設定内容に基づいて決定される。
【００５８】
図３に例示するように、印刷設定テーブル２４ａには、静音モード時ジョブ転送設定として、ジョブ転送先リスト、転送先数上限値、及びジョブ分割方法の、少なくとも３つの設定情報が記憶される。
【００５９】
ジョブ転送先リストは、複数枚の用紙への印刷のうち一部又は全てを代行印刷させる場合の、候補となり得る他の印刷装置（転送先印刷装置）のリストである。ジョブ転送先リストには、転送先印刷装置毎に、その印刷装置のＩＰアドレスである転送先アドレス、その印刷装置の静音機能の有無、静音指令の要否、稼働音、メインＭＦＰ１との距離（例えば直線距離）印刷速度、場所属性、分担属性、自装置印刷の要否、などの情報が含まれる。
【００６０】
静音機能の有無とは、動作モードとして静音モードを有しているか否かを示す情報である。静音指令の要否とは、代行印刷を行わせる際に動作モードを静音モードに設定させるべきか否かを示す情報である。
【００６１】
分担属性とは、その印刷装置に加えてさらに他の印刷装置にも分担して印刷を実行させるべきか、それとも、印刷を代行させるべき他の印刷装置はその印刷装置のみで十分か、を示す情報である。分担属性が「単独」に設定されている場合は、その印刷装置が印刷を代行することができる限り、その印刷装置のみに代行を任せれば十分であってさらに他の印刷装置にまで印刷を分担して代行させる必要はないことを意味する。逆に、分担属性が「共同」に設定されている場合は、その印刷装置に加えてさらに他の印刷装置にも印刷を代行させる（つまり複数の印刷装置に代行させる）べきであることを意味する。
【００６２】
自装置印刷の要否とは、メインＭＦＰ１が印刷処理分散機能を用いて他の印刷装置に印刷を代行させる際に、印刷ジョブ全体のうち一部はメインＭＦＰ１自身も印刷を行うのか、それともメインＭＦＰ１自身は印刷を行わずに印刷ジョブ全てを他の印刷装置に代行させるのか、を示す情報である。自装置印刷が「否」に設定されている場合は、メインＭＦＰ１自身では印刷を行わないことを意味し、逆に「要」に設定されている場合は、メインＭＦＰ１自身も印刷を実行すること、即ち印刷ジョブ全体を自身と他の印刷装置とで分担することを意味する。
【００６３】
印刷設定テーブル２４ａ中の、転送先印刷装置毎の上記各情報は、本第１実施形態では、ユーザ自らが入力することによって設定され、記憶される。つまり、メインＭＦＰ１の出荷時には、ジョブ転送先リストは空欄となっている。メインＭＦＰ１のユーザは、メインＭＦ１を購入後、操作部２７を介した特定の入力操作、或いはＰＣ１５などの外部装置からの入力操作によって、印刷設定テーブル２４ａ中のジョブ転送先リストに、転送先印刷装置を登録することができる。
【００６４】
転送先印刷装置を何台登録するかについては、ユーザが適宜決めることができる。また、転送先印刷装置を複数登録して、各々に優先順位を設定することができる。複数の転送先印刷装置を優先順位をつけて登録しておくことで、基本的には優先順位の最も高い転送先印刷装置に印刷を代行させることができるようにしつつ、仮にその優先順位の最も高い転送先印刷装置が印刷を代行できない状態になっている場合には、次に優先順位の高い他の印刷装置に印刷を代行させることができる。
【００６５】
なお、印刷設定テーブル２４ａ中のジョブ転送先リストの各情報は、本実施形態では、ユーザ自ら入力して登録することにより記憶されるが、各情報のうち一部は、メインＭＦＰ１自ら取得して記憶できるようにしてもよい。
【００６６】
例えば、ユーザが転送先印刷装置名及びそのＩＰアドレスのうち少なくとも一方を入力すると、メインＭＦＰ１が必要に応じて自動的にその印刷装置にアクセスして、静音機能の有無、稼働音、印刷速度などの情報を取得するようにしてもよい。
【００６７】
また例えば、メインＭＦＰ１が、必要に応じて、ネットワーク３に接続されている他の印刷装置をサーチし、他の印刷装置毎に、装置名、ＩＰアドレス、静音機能の有無、稼働音、印刷速度などの情報を取得して、表示部２８に一覧表示させるようにしてもよい。そして、その一覧表示された印刷装置の中から、登録すべき印刷装置をユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００６８】
また、静音モード時ジョブ転送設定の３つの項目のうち、転送先数上限値は、印刷ジョブの転送先数の上限値を示す情報であり、ユーザが任意に設定できる。なお、この転送先数上限値は、本第１実施形態における後述の印刷制御処理では参照されず、後述する第２実施形態の印刷制御処理において参照される。
【００６９】
また、静音モード時ジョブ転送設定の３つの項目のうち、ジョブ分割方法は、複数枚の用紙への印刷を複数の印刷装置で分担して実行させる際の、ジョブ分割方法を示す情報である。ジョブの分割方法は種々考えられるが、本実施形態では、全ページを等分割する方法（分割方法Ａ）と、印刷部数が複数の場合にその複数の印刷部数を分割（例えば等分割）する方法（分割方法Ｂ）の何れかに設定することができる。
【００７０】
ジョブ分割方法を分割方法Ａに設定すれば、例えば１００ページの印刷ジョブをメインＭＦＰ１と第２ＭＦＰ１２とで分担する場合、例えばメインＭＦＰ１は１〜５０ページを印刷し、第２ＭＦＰ１２は５１〜１００ページを印刷する、ということになる。また、ジョブ分割方法を分割方法Ｂに設定すれば、例えば全２０ページの印刷ジョブを計１０部、メインＭＦＰ１と第２ＭＦＰ１２とで分担する場合、例えばメインＭＦＰ１は全２０ページの印刷ジョブを５部印刷し、第２ＭＦＰ１２も同じく５部印刷する、ということになる。もちろん、これら各分割方法Ａ，Ｂはあくまでも一例であり、他の分割方法を採用してもよい。
【００７１】
静音モード時ジョブ転送設定の３つの項目は、ユーザが任意に設定できるが、印刷処理分散機能による印刷の実行中、その印刷を実行中の全印刷装置に起因してメインＭＦＰ１の設置場所近傍の上記特定位置で観測される音圧レベル（以下「トータル稼働音」ともいう）が、メインＭＦＰ１が単独で通常モードで印刷を実行している場合の音圧レベルよりも低くなるように、各印刷装置の稼働音や設置場所（相対距離）、静音モードの有無などを考慮して設定することが好ましい。さらに、全体として、静音モード中のメインＭＦＰ１に単独で印刷させる場合よりも速く印刷が完了するよう、他の印刷装置の印刷速度を考慮して設定することが好ましい。
【００７２】
図３の例の場合、メインＭＦＰ１が他の印刷装置に印刷を代行させるケースとしては、主に、第１ＭＦＰ１１に全て代行させる第１のケースと、メインＭＦＰ１自身と第２ＭＦＰ１２とで分担する第２のケースと、第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４の二台に分担させて自身では印刷しない第３のケースとが考えられる。
【００７３】
第１のケースの場合、第１ＭＦＰ１１はコピー室５に設置されていて、第１ＭＦＰ１１の稼働音はメインＭＦＰ１の近傍には聞こえてこない。しかも、第１ＭＦＰ１１の通常モード時での印刷速度は、メインＭＦＰ１の静音モード時の印刷速度よりも速い。そのため、第１ＭＦＰ１１に対し、通常モードで印刷を代行させることで、メインＭＦＰ１近傍の静粛性を維持しつつ、印刷結果を迅速に得ることができる。
【００７４】
第２のケースの場合、メインＭＦＰ１と第２ＭＦＰ１２がそれぞれ静音モードで印刷を実行することになる。そのため、メインＭＦＰ１近傍の特定位置でのトータル稼働音は、メインＭＦＰ１が単独で静音モードで印刷を行っている場合の稼働音よりも大きくなる。しかし、そのトータル稼働音を概算的に求めると、次式（１）の演算から、６３ｄＢとなる。つまり、メインＭＦＰ１が単独で通常モードで印刷を行っている場合の稼働音よりは小さい。
【００７５】
トータル稼働音［ｄＢ］＝１０ｌｏｇ（１０Ａ／１０＋１０Ｂ／１０）
＝１０ｌｏｇ（１０６０／１０＋１０６０／１０）
＝６３  ・・・（１）
なお、上記式（１）において、「Ａ」はメインＭＦＰ１の稼働音であり、「Ｂ」は第２ＭＦＰ１２の実質稼働音である。実質稼働音とは、他の印刷装置から発生する稼働音の、メインＭＦＰ１近傍の特定位置において観測される音圧レベルを意味する。メインＭＦＰ１の他に印刷装置がある場合、その印刷装置からメインＭＦＰ１近傍の特定位置へ稼働音が伝搬してきて、その特定位置において稼働音が観測されるが、その特定位置で観測される他の印刷装置の稼働音の音圧レベル（即ち実質稼働音）は、メインＭＦＰ１と他の印刷装置との距離が遠いほど小さくなる。そのため、他の印刷装置の稼働音自体が大きくても、メインＭＦＰ１から距離が離れていてメインＭＦＰ１における実質稼働音が小さければ、問題にならない。
【００７６】
なお、上記式（１）では、メインＭＦＰ１と第２ＭＦＰ１２の距離が非常に近いことを考慮して、メインＭＦＰ１における、第２ＭＦＰ１２の実質稼働音Ｂを、第２ＭＰＦ１２自身の実際の稼働音とほぼ同じである（つまり第２ＭＦＰ１２から発生する６０ｄＢの稼働音はメインＭＦＰ１近傍でもほぼ同じ６０ｄＢとして観測される）ものとして扱っている。このように、第２のケースの場合も、第２ＭＦＰ１２に静音モードで印刷を代行させることで、メインＭＦＰ１近傍の静粛性の悪化を抑えつつ、印刷結果を迅速に得ることができる。
【００７７】
また、第３のケースの場合は、第１プリンタ１３と第２プリンタ１４の２台が稼働することになるが、この２台は、メインＭＦＰ１から約７ｍ離れた位置にある。そのため、この２台が同時に稼働しても、メインＭＦＰ１近傍で観測されるこれら２台によるトータル稼働音は小さく、少なくともメインＭＦＰ１の通常モード時での稼働音よりは小さい。そのため、第３のケースの場合も、各プリンタ１３，１４に印刷を代行させることで、メインＭＦＰ１近傍の静粛性の悪化を抑えつつ、印刷結果を迅速に得ることができる。
【００７８】
（３）印刷処理分散機能の説明
図３に例示したように、本第１実施形態のメインＭＦＰ１の印刷設定テーブル２４ａには、自身以外の他の印刷装置に印刷を代行させる際のジョブ転送先リストとして、図１に示した第１ＭＦＰ１１、第２ＭＦＰ１２、第１プリンタ１３、及び第２プリンタ１４、の全てが登録されている。
【００７９】
このうち最も優先度が高い、優先度１の転送先印刷装置は、コピー室５に設置されている第１ＭＦＰ１１である。この第１ＭＦＰ１１の次に優先度が高い、優先度２の転送先印刷装置は、メインＭＦＰ１の隣に設置されている第２ＭＦＰ１２である。この第２ＭＦＰ１２の次に優先度が高い、優先度３の転送先印刷装置は、メインＭＦＰ１から約７ｍ離れた位置に配置されている第１プリンタ１３である。そして、この第１プリンタ１３の次に優先度が高い、優先度４の転送先印刷装置は、第１プリンタ１３に隣接配置されている第２プリンタ１４である。
【００８０】
そのため、メインＭＦＰ１は、自身が静音モードに設定されているときに複数枚の用紙への印刷を要する印刷が指示された場合は、まず、優先順１の第１ＭＦＰ１１について、印刷を代行させることが可能かどうか判断する。そして、可能ならばその第１ＭＦＰ１１を印刷実行装置に設定する。ここで、第１ＭＦＰ１１は、分担属性が「単独」に設定されていて、且つ自装置印刷が「否」に設定されている。そのため、第１ＭＦＰ１１が印刷実行装置に設定された場合は、メインＭＦＰ１自身は印刷を行わず、印刷すべき全枚数を第１ＭＦＰ１１で印刷させる。
【００８１】
一方、優先順１の第１ＭＦＰ１１が例えば他の印刷ジョブの印刷を実行中であったりネットワーク３に接続されていないなど、第１ＭＦＰ１１が印刷を代行できない状態の場合は、メインＭＦＰ１は、優先順２の第２ＭＦＰ１２について、印刷を代行させることが可能かどうか判断する。そして、可能ならばその第２ＭＦＰ１２を印刷実行装置に設定する。ここで、第２ＭＦＰ１２は、分担属性が「単独」に設定されていて、且つ自装置印刷が「要」に設定されている。そのため、第２ＭＦＰ１２が印刷実行装置に設定された場合は、メインＭＦＰ１自身と第２ＭＦＰ１２とで印刷を分担する。
【００８２】
一方、優先順２の第２ＭＦＰ１２についても、例えば他の印刷ジョブの印刷を実行中であったりネットワーク３に接続されていないなど、印刷を代行させることができない状態の場合は、メインＭＦＰ１は、優先順３の第１プリンタ１３について、印刷を代行させることが可能かどうか判断する。そして、可能ならばその第１プリンタ１３を印刷実行装置に設定する。ここで、第１プリンタ１３は、分担属性が「共同」に設定されていて、且つ自装置印刷が「否」に設定されている。そのため、第１プリンタ１３が印刷実行装置に設定された場合は、更に、分担属性が「共同」である他の印刷装置のうち最も優先順が高い印刷装置（図３の例では優先順４の第２プリンタ１４）について、印刷を代行させることができるか否か判断する。そして、可能ならばその第２プリンタ１４も印刷実行装置に設定する。
【００８３】
これにより、メインＭＦＰ１から各プリンタ１３，１４へ、印刷ジョブが分割して送信され、各プリンタ１３，１４によって複数枚の印刷が分担して実行されることになる。なお、第１プリンタ１３及び第２プリンタ１４のうち一方のみが印刷を代行できる場合にどのようにするかについては適宜決めることができる。例えば、他の印刷装置に印刷を分担させることができない旨のメッセージを出力して、メインＭＦＰ１自身のみで静音モードのまま印刷を実行するようにしてもよい。また例えば、分担可能な一方とメインＭＦＰ１との２者で分担して印刷を実行するようにしてもよい。
【００８４】
上述した印刷処理分散機能を実現するためにメインＭＦＰ１のＣＰＵ２１が実行する印刷制御処理について、図４を用いて説明する。メインＭＦＰ１のＣＰＵ２１は、起動後、図４の印刷制御処理を周期的に繰り返し実行する。
【００８５】
ＣＰＵ２１は、図４の印刷制御処理を開始すると、Ｓ１１０で、印刷ジョブの印刷指示がなされたか否か判断する。印刷指示がなされていない場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、この印刷制御処理を終了する。印刷指示がなされた場合は（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０で、印刷すべき枚数が複数枚であるか否か判断する。印刷すべき枚数が１枚の場合は（Ｓ１２０：ＮＯ）、Ｓ１４０に進む。Ｓ１４０では、印刷指示対象の印刷ジョブを、自装置にて全て印刷させる。
【００８６】
印刷すべき枚数が複数枚の場合は（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０で、自装置（メインＭＦＰ１）の動作モードが静音モードに設定されているか否か判断する。自装置が静音モードに設定されていない場合、即ち通常モードに設定されている場合は（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１４０に進み、印刷ジョブの全てを自装置で印刷させる。
【００８７】
Ｓ１３０で、自装置の動作モードが静音モードに設定されている場合は（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０で、印刷実行装置決定処理を実行する。Ｓ１５０の印刷実行決定処理は、自装置も含め、印刷指示対象の印刷ジョブについてどの印刷装置で印刷させるのかを決定する処理である。Ｓ１５０の印刷実行決定処理によって、印刷ジョブを全て他の印刷装置に代行させるのか、自装置と他の印刷装置で分担するのか、また他の印刷装置に代行させる場合には具体的にどの印刷装置に代行させるのか、が決定される。
【００８８】
Ｓ１６０では、Ｓ１５０で決定された印刷実行装置の数に基づき、印刷設定テーブル２４ａにおいて設定されているジョブ分割方法に従って、印刷ジョブを分割する。なお、印刷実行装置が１台のみの場合は、Ｓ１６０では、その１台の印刷実行装置に印刷ジョブ全てを割り当てることになる。
【００８９】
Ｓ１７０では、印刷ジョブのデータの転送処理を行う。具体的に、Ｓ１５０で決定された印刷実行装置のうちメインＭＦＰ１以外の他の印刷実行装置（他装置）に対して、Ｓ１６０で割り当てられた分の印刷ジョブ（印刷ジョブ全体のうち代行すべき分）のデータである代行用印刷データを送信して、その代行用印刷データに基づく印刷の実行を指示する。これにより、他装置では、メインＭＦＰ１から送信されてきた代行用印刷データに基づき、代行すべき分の印刷が実行される。なお、Ｓ１７０の転送処理では、他装置に印刷を代行させる場合であって、且つその他装置の中に動作モードを静音モードに設定させるべきものがある場合は、その他装置に対しては、動作モードを静音モードに設定すべき旨の静音指令も送信する。他装置は、メインＭＦＰ１から静音指令を受信した場合は、自身の動作モードを静音モードに設定し、その静音モードに設定した後に、代行分の印刷を実行する。
【００９０】
Ｓ１８０では、自装置も印刷を実行すべきか否か、即ちＳ１５０の印刷実行装置決定処理において自装置も印刷実行装置として設定されたか否か判断する。自装置による印刷実行が不要な場合、即ち自装置以外の他装置に全て印刷を代行させる場合は（Ｓ１８０：ＮＯ）この印刷制御処理を終了する。
【００９１】
自装置も印刷実行装置に設定されている場合は（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０で、Ｓ１６０で自装置に割り当てられた自装置担当分の印刷ジョブの印刷を実行する。
次に、Ｓ１５０の印刷実行装置決定処理の具体的内容について、図５を用いて説明する。Ｓ１５０の印刷実行装置決定処理に移行すると、図５に示すように、Ｓ２１０で、カウント値ｎを１にセットする。Ｓ２２０では、印刷設定テーブル２４ａにおいて優先順ｎに設定されている他の印刷装置（装置ｎ）の情報及び現在状態を確認する。装置ｎの情報は、印刷設定テーブル２４ａ中のジョブ転送先リストに登録されている情報から取得できる。また、ここでいう装置ｎの現在状態とは、少なくとも装置ｎの印刷動作状態を意味する。装置ｎの印刷動作状態は、装置ｎとのデータ通信によって装置ｎに問い合わせることで装置ｎから取得することができる。
【００９２】
Ｓ２３０では、装置ｎが印刷実行中か否か判断する。装置ｎが印刷実行中の場合は（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ３１０で、カウント値ｎを１つインクリメントして、Ｓ２３０に戻る。装置ｎが印刷実行中ではない場合は（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２４０で、印刷実行装置として装置ｎを追加する。
【００９３】
Ｓ２５０では、印刷設定テーブル２４ａ中のジョブ転送先リストにおける、装置ｎの静音指令の設定情報に基づいて、装置ｎに対する静音指令が必要か否か判断する。装置ｎに対する静音指令が不要の場合は（Ｓ２５０：ＮＯ）、Ｓ２７０に進む。装置ｎに対する静音指令が必要な場合は（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、Ｓ２６０で、装置ｎを静音指令対象に設定して、Ｓ２７０に進む。装置ｎについてＳ２６０の処理が行われた場合、後の転送処理（図４のＳ１６０）では、装置ｎに対しては、印刷ジョブのデータに加えて静音指令も送信されることになる。
【００９４】
Ｓ２７０では、カウント値ｎが、登録総数Ｎ以上であるか否か判断する。登録総数Ｎとは、印刷設定テーブル２４ａ中のジョブ転送先リストに登録されている転送先印刷装置の総数である。図３の例の場合、優先順１〜４まで４つの印刷装置が登録されているため、登録総数Ｎは４である。
【００９５】
カウント値ｎが登録総数Ｎ以上の場合は（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、Ｓ２９０に進む。カウント値ｎが登録総数Ｎ未満の場合は（Ｓ２７０：ＮＯ）、Ｓ２８０で、印刷実行装置としてさらに別の他装置を追加する必要があるか否か判断する。この判断は、Ｓ２４０で印刷実行装置として追加された他装置に対して印刷設定テーブル２４ａで設定されている分担属性に基づいて行う。分担属性が「共同」であれば、さらに別の他装置を追加すべきと判断して（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、Ｓ３１０に進む。分担属性が「単独」であれば、さらなる他装置の追加は不要と判断して（Ｓ２８０：ＮＯ）、Ｓ２９０に進む。
【００９６】
Ｓ２９０では、自装置も印刷を実行すべきか否か判断する。この判断は、Ｓ２４０で印刷実行装置として追加された他装置に対して印刷設定テーブル２４ａで設定されている自装置印刷の要否情報に基づいて行う。自装置印刷が「否」に設定されている場合は（Ｓ２９０：ＮＯ）、この印刷実行装置決定処理を終了して、Ｓ１６０（図４）に進む。自装置印刷が「要」に設定されている場合は（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、Ｓ３００で、印刷実行装置として自装置を追加して、Ｓ１６０（図４）に進む。
【００９７】
（４）他装置による印刷代行処理
次に、メインＭＦＰ１以外の他装置において実行される、印刷代行機能を実現するための印刷代行処理について、図６を用いて説明する。他装置のＣＰＵは、起動後、図６の印刷代行処理を周期的に繰り返し実行する。
【００９８】
他装置のＣＰＵは、図６の印刷代行処理を開始すると、Ｓ３６０で、代行用印刷データを受信したか否か判断する。代行用印刷データを受信していない場合は（Ｓ３６０：ＮＯ）、この印刷代行処理を終了する。
【００９９】
代行用印刷データを受信した場合は（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、Ｓ３６５で、静音指令を受信したか否か判断する。静音指令を受信しなかった場合は（Ｓ３６５：ＮＯ）、Ｓ３８５で、代行用印刷データに基づく印刷を実行する。
【０１００】
静音指令を受信した場合は（Ｓ３６５：ＹＥＳ）、Ｓ３７０で動作モードを静音モードに設定し、Ｓ３７５で、代行用印刷データに基づく印刷を実行する。印刷終了後、Ｓ３８０で、動作モードを復帰させる。即ち、Ｓ３７０で静音モードに設定される前の動作モードに戻す。
【０１０１】
なお、動作モードとして静音モードを備えていない場合は、Ｓ３６５〜Ｓ３８０の処理は不要である。
（５）第１実施形態の効果
以上説明したように、本第１実施形態の画像形成システムでは、メインＭＦＰ１が印刷処理分散機能を備え、メインＭＦＰ１以外の他の各印刷装置が印刷代行機能を有する。メインＭＦＰ１は、動作モードが特定のモードに設定されているときに複数枚分の印刷指示を受けた場合は、少なくとも１枚分の印刷を他装置に代行させる。そのため、動作モードが静音モードに設定されている場合あっても、自装置のみで全て印刷するよりもより速く印刷結果を得ることができる。
【０１０２】
また、メインＭＦＰ１は、印刷処理分散機能を用いて他装置に印刷を代行させる際、必要に応じて、他装置を静音モードに設定させる。具体的に、本第１実施形態では、印刷を代行させる他装置が動作モードして静音モードを有している場合であって、且つ、印刷設定テーブル２４ａにおいて静音指令の要否に関する情報が「要」に設定されている場合に、その他装置に対して静音指令を送信することによりその他装置を静音モードに設定させる。このように、印刷を代行させる他装置を静音モードで動作させることで、トータル稼働音をより低減することができる。
【０１０３】
また、本第１実施形態では、印刷を代行させるべき他装置を、印刷設定テーブル２４ａに対してユーザ自ら任意に設定することができる。またその際、優先順位を指定することもできる。さらに、優先順位に加えて、静音指令の要否、場所属性、分担属性、自装置印刷の要否などの各種パラメータを設定することもできる。そのため、印刷を代行させるべき他装置を適切に決定することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態において、印刷部２６は本発明の画像形成部の一例に相当する。ネットワークＩ／Ｆ２９は本発明の通信部の一例に相当する。メインＭＦＰ１以外の４つの印刷装置１１〜１４は本発明の外部装置の一例に相当する。ＣＰＵ２１は本発明の制御部の一例に相当する。ＮＶＲＡＭ２４は本発明の記憶部の一例に相当する。印刷設定テーブル２４ａは本発明の他装置候補情報の一例に相当する。コピー室５は本発明の特定の設置場所の一例に相当する。印刷設定テーブル２４ａに設定される転送先数上限値は本発明の送信上限台数の一例に相当する。
【０１０５】
また、ＣＰＵ２１による、ユーザ操作に基づいて印刷設定テーブル２４ａにジョブ転送先リストの各情報を記憶する処理は本発明の記憶処理の一例に相当する。ＣＰＵ２１による動作モードを設定する処理は本発明のモード設定処理の一例に相当する。図４の印刷制御処理において、Ｓ１２０の判断処理で肯定判定される場合の判断対象である、複数枚の用紙への印刷を要する印刷指示を取得する処理は、本発明の指示取得処理の一例に相当する。Ｓ１３０の処理は本発明のモード判断処理の一例に相当する。Ｓ１５０の処理は本発明の他装置決定処理の一例に相当する。Ｓ１６０の処理は本発明の分担処理及び割当処理の一例に相当する。Ｓ１７０の処理は本発明の送信処理及び静音指令処理の一例に相当する。Ｓ１９０の処理は本発明（請求項１〜１３）の画像形成処理の一例に相当する。図５のＳ２３０の処理は本発明の実行状態判断処理の一例に相当する。図６の印刷代行処理において、Ｓ３７０の処理は本発明の静音モード設定処理の一例に相当し、Ｓ３６０の判断処理で肯定判定される要因となる、代行用印刷データを受信する処理は、本発明の受信処理の一例に相当し、Ｓ３７５及びＳ３８５の処理は本発明（請求項１４）の画像形成処理の一例に相当する。
【０１０６】
［第２実施形態］
第２実施形態の画像形成システムは、第１実施形態の画像形成システムと比較して、メインＭＦＰ１で実行される印刷制御処理の一部内容が異なる。具体的には、図４に示した印刷制御処理におけるＳ１５０の印刷実行装置決定処理が、第１実施形態では図５に示した内容であったのに対し、本第２実施形態では、図７に示す内容の処理である。
【０１０７】
本第２実施形態の印刷実行装置決定処理について、図７を用いて説明する。メインＭＦＰ１のＣＰＵ２１は、図７の印刷実行装置決定処理を開始すると、Ｓ４１０で、印刷データを転送可能な他の印刷装置、即ち少なくとも１枚分の印刷を代行して印刷してもらうことが可能な他装置をサーチする。具体的には、ネットワーク３に接続されている各他装置に対し、印刷を実行中又は実行予定である（つまり印刷待ちジョブがある）か否かを問い合わせる。そして、印刷を実行中でなく且つ実行予定でもない他装置を、転送可能な他装置（以下「転送可能装置」ともいう）として認識する。
【０１０８】
なお、Ｓ４１０の処理における、サーチ対象の他装置は、印刷設定テーブル２４ａに予め登録されている他装置に限定してもよい。その場合、印刷設定テーブル２４ａのジョブ転送先リストには、ユーザ自らが、印刷を代行させたい他装置を登録するようにしてもよいし、メインＭＦＰ１自身が定期的に、ネットワーク３に接続されている他装置を検出してその検出された他装置（つまりネットワーク３に接続されていてデータ通信可能な状態になっている他装置）を登録しておくようにしてもよい。
【０１０９】
また、Ｓ４１０の処理では、サーチされた転送可能装置については、その転送印刷装置の稼働音、印刷速度、場所属性、メインＭＦＰ１との距離、などの情報も取得する。これら各情報は、メインＭＦＰ１から転送可能装置に直接問い合わせて転送可能装置から取得するようにしてもよいし、印刷設定テーブル２４ａに予め登録しておいて印刷設定テーブル２４ａから取得するようにしてもよい。また、これら各情報の一部又は全てを、外部サーバ（例えば転送可能装置のベンダーが管理するサーバ）から取得できるようにしてもよい。例えば、転送可能装置の装置名をサーバに通知してその転送可能装置に関する上記各情報を要求することで、サーバから上記各情報を取得できるようにしてもよい。メインＭＦＰ１との距離については、メインＭＦＰ１及び転送可能装置の双方が、自身の位置に関する情報を有している場合には、転送可能装置の位置情報と自身の位置情報を取得して双方の位置情報に基づいて距離を算出するようにしてもよい。例えば、メインＭＦＰ１と転送可能装置の両者がＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した現在位置検出機能を備えている場合は、その機能により検出された両者の位置情報に基づいて両者の距離を算出することができる。
【０１１０】
Ｓ４２０では、Ｓ４１０でサーチされた転送可能装置の中に、場所属性Ｂの装置（以下「１種装置」という）があるか否か判断する。１種装置がない場合は（Ｓ４２０：ＮＯ）、Ｓ４５０に進む。１種装置がある場合は（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、Ｓ４３０に進む。Ｓ４３０では、１種装置の中に、印刷速度が規定速度以上の特定１種装置があるか否か判断する。規定速度は適宜決めることができるが、少なくとも、メインＭＦＰ１の静音モード時の印刷速度よりも速い速度に設定することが望ましい。
【０１１１】
Ｓ４３０で、特定１種装置がある場合は（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、Ｓ４４０に進む。Ｓ４４０では、特定１種装置の中から、印刷装置が速い順に、上限台数以内を、印刷実行装置に決定する。上限台数は適宜決めることができ、例えば、印刷設定テーブル２４ａにおいて設定されている転送先数上限値を用いることができる。特定１種装置が複数あって上限台数が複数の場合に、具体的にどの特定１種装置を印刷実行装置とするか、また何台の特定１種装置を印刷実行装置とするかについては、メインＭＦＰ１からの距離や印刷速度などに応じて適宜決めることができる。基本的には、印刷速度が速い順に優先的に印刷実行装置に決定するが、例えば、特定１種装置が装置Ａ，Ｂの２台あって、装置Ａの方が印刷速度は速いもののメインＭＦＰ１からの距離が装置Ｂよりも遠い場合は、その距離の差によっては、装置Ｂを印刷実行対象に決定してもよい。もちろん、あくまでも印刷速度を優先して装置Ａに決定してもよいし、装置Ａ，Ｂの双方を印刷実行速度に決定することでより速く印刷を完了させるようにしてもよい。
【０１１２】
Ｓ４３０で、特定１種装置がない場合は（Ｓ４３０：ＮＯ）、Ｓ４５０に進む。Ｓ４５０では、１種装置を除く他の転送可能装置（以下「２種装置」という）毎に、自装置との距離を考慮した実質稼働音を算出する。ここで算出する実質稼働音は、２種装置が静音モードを備えている場合には、静音モードでの実質稼働音であってもよいし、通常モードでの実質稼働音でもよいし、静音モード及び通常モードの双方の実質稼働音でもよい。また、２種装置の現在の動作モードに対応した実質稼働音を算出するようにしてもよい。
【０１１３】
Ｓ４６０では、自装置及び２種装置のうち上限台数以内の組み合わせ毎に、トータル速度とトータル稼働音を算出する。なお、この組み合わせは、１台のみの場合も含む。例えば２種装置が装置Ａ，Ｂの２台あって、上限台数が３台に設定されている場合は、上限台数以内の組み合わせとして、自装置＋装置Ａ＋装置Ｂ、自装置＋装置Ａ、自装置＋装置Ｂ、装置Ａ＋装置Ｂ、自装置のみ、装置Ａのみ、及び装置Ｂのみ、の７つの組み合わせがある。
【０１１４】
Ｓ４６０では、上限台数以内の各組み合わせ毎に、それぞれのトータル印刷速度及びトータル稼働音を算出する。トータル印刷速度とは、当該組み合わせを構成する印刷装置による印刷が同時に開始されるものと仮定した場合の、その開始タイミングから、最終的に印刷が完了するタイミング（即ち、最後に印刷を終える印刷装置の印刷終了タイミング）までの時間を、印刷枚数の総数で除算した値である。トータル稼働音は、Ｓ４５０で算出した実質稼働音に基づいて算出することができる。
【０１１５】
なお、組み合わせの中に２種装置がある場合のトータル稼働音は、その２種装置における、Ｓ４５０で算出された実質稼働音に基づいて、算出する。例えば、装置ＡについてＳ４５０で静音モード時の実質稼働音が算出されている場合は、例えば自装置と装置Ａとの組み合わせについては、その算出されている静音モード時の実質稼働音を用いてトータル稼働音が算出される。また例えば、装置ＡについてＳ４５０で静音モード時及び通常モード時の双方の実質稼働音が算出されている場合は、例えば自装置と装置Ａとの組み合わせについては、その算出されている各モードの実質稼働音毎に個別にトータル稼働音が算出される。つまりこの例では、自装置と装置Ａとの組み合わせ自体、さらに、「自装置＋装置Ａ（ただし静音モード）」と「自装置＋装置Ｂ（ただし通常モード）」の２種類に分けられることになる。
【０１１６】
Ｓ４７０では、他装置を決める基準として静音優先又は速度優先のどちらに設定されているか判断する。この設定は、ユーザが任意に行うことができる。ユーザは、必要最小限の静音性を維持させつつもできる限り速く印刷を完了させたい場合は、速度優先に設定すればよい。逆に、トータル印刷速度を向上させつつもできる限り静粛性を保ちたい場合は、静音優先に設定すればよい。
【０１１７】
他装置決定基準が速度優先に設定されている場合は、Ｓ４８０に進む。Ｓ４８０では、まず、上記組み合わせの中から、トータル稼働音が自装置の通常モード時の稼働音よりも低くなる組み合わせを抽出する。そして、その抽出した組み合わせの中で、トータル印刷速度が最大の組み合わせを、印刷実行装置に決定する。
【０１１８】
Ｓ４７０で、他装置決定基準が静音先に設定されている場合は、Ｓ４９０に進む。Ｓ４９０では、まず、上記組み合わせの中から、トータル印刷速度が自装置の静音モード時の印刷速度よりも速くなる組み合わせを抽出する。そして、その抽出した組み合わせの中で、トータル稼働音が最小の組み合わせを、印刷実行装置に決定する。
【０１１９】
Ｓ４８０又はＳ４９０で、例えば、「自装置＋装置Ａ（ただし静音モード）」が印刷実行装置に決定された場合は、Ｓ１７０（図４）の転送処理では、装置Ａに対しては静音指令を送信する。また、Ｓ４８０又はＳ４９０で、例えば、「自装置＋装置Ａ（ただし通常モード）」が印刷実行装置に決定された場合は、Ｓ１７０（図４）の転送処理では、装置Ａに対し、通常モードで代行印刷を実行すべき旨の指令を送信して、装置Ａに通常モードで代行印刷を実行させる。
【０１２０】
なお、Ｓ４７０の判断基準となる他装置決定基準として、静音優先及び速度優先のほか、例えば距離優先を設定できるようにしてもよい。そして、距離優先に設定されている場合は、まず、上記組み合わせの中から、トータル稼働音が自装置の通常モード時の稼働音よりも低く、且つトータル印刷速度が自装置の静音モード時の印刷速度よりも速くなる組み合わせを抽出するようにしてもよい。そして、その抽出した組み合わせの中で、他装置までの距離が最も短くなるような組み合わせを、印刷実行装置に決定するようにしてもよい。
【０１２１】
以上説明した本第２実施形態の画像形成システムによれば、転送可能装置の中に１種装置（例えばコピー室５にある第１ＭＦＰ１１）がある場合は、その１種装置に全て印刷を代行させることができる。この場合、メインＭＦＰ１は印刷を実行しないため、メインＭＦＰ１から稼働音を発生させることなく、複数枚の印刷結果を迅速に得ることができる。
【０１２２】
一方、１種装置に印刷を代行させることができない場合は、１種装置を除く、構成可能なあらゆる組み合わせ（但し上限台数以下の組み合わせ）の中から、最適な組み合わせが決定される。しかもその決定方法として、静音性を優先した決定方法と、印刷速度を優先した決定方法と、の何れかをユーザが任意に設定できる。速度優先に設定されている場合は、トータル稼働音が自装置の通常モード時の稼働音以上とならない範囲内で、印刷速度が最速となる組み合わせが決定される。静音優先に設定されている場合は、トータル印刷速度が自装置の静音モード時の印刷速度以下とならない範囲内で、トータル稼働音が最小となる組み合わせが決定される。何れの場合も、印刷実行装置として自装置が含まれて自装置と他装置とで分担して印刷を実行する場合もあれば、自装置は含まれずに一又は複数の他装置のみによって印刷が代行される場合もある。
【０１２３】
なお、図７の印刷実行装置決定処理において、Ｓ４１０で転送可能装置から稼働音の情報を取得する処理、及びＳ４５０で実質稼働音を算出する処理は、本発明の音情報取得処理の一例に相当する。また、Ｓ４１０で転送可能装置から印刷速度の情報を取得する処理は、本発明の速度情報取得処理の一例に相当する。
【０１２４】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１２５】
（１）上記実施形態では、稼働音を音圧レベルと定義したが、稼働音、トータル稼働音をそれぞれどのように定義するかについては適宜決めることができる。また、ある１つの特定位置の音の強さを稼働音と定義（例えばその特定位置の音圧レベルを稼働音と定義）してもよいし、異なる複数の特定位置の音の強さを総合的に考慮した値を稼働音と定義（例えば異なる複数の特定位置の音圧レベルの平均値を稼働音と定義）してもよい。
【０１２６】
（２）メインＭＦＰ１における、静音モード時に印刷を代行させる他装置を決定する方法は、上記各実施形態で説明した方法に限定されない。トータル稼働音がメインＭＦＰ１の通常モード時の稼働音以上とならない範囲内で、結果としてメインＭＦＰ１が静音モードで単独で印刷を実行するよりも速く印刷を完了させることができる限り、どの他装置に印刷を代行させるか、何台の他装置に印刷を代行させるか、また自装置も印刷を実行するか、などについては適宜決めることができる。
【０１２７】
（３）印刷処理分散機能は、メインＭＦＰ１だけでなく、他の各ＭＦＰ１１，１２や他の各プリンタ１３，１４が備えていてもよい。また、メインＭＦＰ１が印刷代行機能を有していてもよい。そして、メインＭＦＰ１が、印刷処理分散機能を有する他のＭＦＰやプリンタからの要求に応じて印刷ジョブの一部又は全てを担うことができるようにしてもよい。
【０１２８】
（４）メインＭＦＰ１から印刷要求を行うことが可能な他装置として、図１に示した各ＭＦＰ１１，１２及び各プリンタ１３，１４はあくまでも一例である。メインＭＦＰ１から印刷要求を行うことが可能な他装置の数や種類、静音モードの有無、設置場所、メインＭＦＰ１との通信方法などは、特に限定されない。
【０１２９】
（５）本発明の適用は、動作モードとして静音モードを備えたメインＭＦＰ１への適用に限定されない。印刷速度が通常モード時よりも遅くなるような特定のモードを有しているあらゆる画像形成装置に対して本発明を適用できる。
【０１３０】
例えば、通常モード時よりも印刷速度は遅くなるものの高画質で印刷させることが可能な特定のモード（例えば高画質モード）を備えている画像形成装置に対しても、本発明を適用できる。ただし、高画質モードでの印刷の一部又は全てを他装置に代行させる場合には、その代行させる他装置も、その高画質モードでの画質と同等の画質で印刷する能力を備えている必要がある。
【０１３１】
（６）スキャナ１６が、原稿読取時の稼働音を通常時よりも低く抑えることが可能な静音モードを備えている場合、次のような印刷方法が実現可能であってもよい。即ち、スキャナ１６において、静音モードでスキャンが実行され、そのスキャンデータがメインＭＦＰ１に送信されたとする。この場合、スキャナ１６は、スキャンデータ送信に加え、自身が静音モードでスキャンを行ったこと、換言すればメインＭＦＰ１によるスキャンデータに基づく印刷は静音モードで実行すべきであること、についても、メインＭＦＰ１へ通知する。これにより、メインＭＦＰ１は、自身を静音モードに設定して、スキャナ１６から取得したスキャンデータに基づく印刷を実行する。
【０１３２】
つまり、スキャナ１６において、静音モードに設定されてスキャンが実行されたということは、スキャナ１６の周囲を静粛に保つべき状況にあることが予想される。そのような状況下では、スキャン結果をメインＭＦＰ１に印刷させる場合も、できる限り稼働音を低く抑えて印刷させる方が好ましいことが予想される。そこで、スキャンデータをメインＭＦＰ１で印刷させる場合にはメインＭＦＰ１を静音モードに設定させることで、原稿のスキャンからそのスキャン結果の印刷に至る一連の動作を、可能な限り静粛性を維持させながら実行させることができる。
【０１３３】
（７）その他、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…メインＭＦＰ、３…ネットワーク、５…コピー室、１１…第１ＭＦＰ、１２…第２ＭＦＰ、１３…第１プリンタ、１４…第２プリンタ、１５…ＰＣ、１６…スキャナ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＮＶＲＡＭ、２４ａ…印刷設定テーブル、２５…画像読取部、２６…印刷部、２７…操作部、２８…表示部、２９…ネットワークＩ／Ｆ、３０…メディアＩ／Ｆ、３１…通信回線Ｉ／Ｆ、３２…タッチパネル、３３…ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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