(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に支持される枠部と、
該枠部の内側に配置される荷重受け板と、
該荷重受け板と前記枠部とを、互いの直線距離よりも長い距離で連結することにより、前記荷重受け板の撓み変形を助長する連結片と、を備え、
前記荷重受け板の前記連結片との連接部に、前記荷重受け板の端部の辺に沿う第１の稜線部が設けられている椅子用荷重支持部材において、
前記荷重受け板の前記枠部に臨む端縁には、前記第１の稜線部を分離し、前記枠部と離間する方向に延出する第１のスリットが形成されるとともに、当該第１のスリットによって前記枠部と離間する方向に延出する複数の可変帯部が形成され、
前記連結片が前記枠部と前記可変帯部を連結しており、
着座者の腰部に後方側から当接する前方膨出部を有する背凭れに用いられ、
前記前方膨出部は、前記荷重受け板の下辺位置と前記枠部の下辺部とに跨って設けられ、
前記可変帯部と前記連結片とは、前記荷重受け板の下辺位置の近傍に配置されていることを特徴とする椅子用荷重支持部材。
【請求項２】
前記荷重受け板の下辺位置の近傍に配置される前記連結片は、板厚方向に屈曲、若しくは、湾曲した曲げ形状部と、当該曲げ形状部と前記枠部の下辺を接続する直線形状部と、を有するとともに、前記直線形状部の前記曲げ形状部との連接部に、前記荷重受け板の下辺に沿う第２の稜線部が設けられ、
前記直線形状部には、前記第２の稜線部を分離し、前記曲げ形状部から離間する方向に延出する第２のスリットが形成されるとともに、前記第２のスリットによって前記曲げ形状部と離間する方向に延出する複数の変形促進部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項３】
前記荷重受け板の下辺位置の近傍に配置される前記連結片は、板厚方向に屈曲、若しくは、湾曲した曲げ形状部と、当該曲げ形状部と前記枠部の下辺を接続する直線形状部と、を有するとともに、前記直線形状部の前記曲げ形状部との連接部に、前記荷重受け板の下辺に沿う第２の稜線部が設けられ、
前記直線形状部には、前記第２の稜線部を分離し、前記曲げ形状部から離間する方向に延出する第２のスリットが形成されるとともに、前記第２のスリットによって前記曲げ形状部と離間する方向に延出する複数の変形促進部が形成されていることを特徴とする請求項１また２に記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子用荷重支持部材を備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、背凭れや座等の椅子用荷重支持部材、及び、その椅子用荷重支持部材を用いる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用等として用いられる椅子の背凭れや座等の荷重支持部材は、荷重受け部の撓み容易性と枠部の剛性を要求される。このような要求を満たすための改善を施した椅子用荷重支持部材が案出されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子用荷重支持部材は、座に用いられるものであり、座フレームに支持される枠部に、荷重受け板の周縁部が弾性変形可能な連結片によって連結されている。連結片は、断面Ｕ字状に下方に凸に湾曲した帯状部材によって形成され、荷重受け板に着座者の荷重が入力されたときに、連結片が湾曲部を開くように弾性変形することにより、荷重受け板の凹状の撓み変形を助長する。
【０００４】
特許文献２に記載の椅子用荷重支持部材は、背凭れに用いられるものであり、背凭れフレームに支持される枠部に、荷重受け板の周縁部が複数の波板状の連結片を介して連結されている。連結片は、荷重受け板に着座者の背部から荷重が入力されると、波形部分が伸びるように弾性変形することにより、荷重受け板を後方側に柔軟に変形させる。
【０００５】
また、特許文献２には、荷重受け板が幅方向に連続する複数の帯状部材によって構成される椅子用荷重支持部材が記載されている。荷重受け板を構成する複数の帯状部材は、特に椅子の幅方向の中央に向かうにしたがい、面直方向と捩れ方向に個々に撓み変形し易くなる。このため、この椅子用荷重支持部材は、柔軟な着座感を得ることができる点で大きなメリットとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５１８６０３号公報
【特許文献２】特許第５５２１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載の椅子用荷重支持部材は、いずれも荷重受け板の端部が枠部に弾性変形可能な連結片を介して連結されているため、着座者の荷重を受けたときに荷重受け板を柔軟に沈み込ませることができる。しかし、荷重受け板の連結片との連接部には、荷重受け板の面直方向に屈曲する稜線部が形成されるため、荷重受け板の撓み変形時に着座者の身体がその稜線部に押し付けられると、着座者が稜線部から受ける接触圧が大きくなり、着座者が違和感を感じることが懸念される。
【０００８】
また、特許文献２に記載の椅子用荷重支持部材は、荷重受け板の隣接する帯状部材の間に隙間ができるため、着座者の接触部分が部分的に帯状部材間の隙間に落ち込み、着座者がその部分で段差を感じ易いことも懸念される。
【０００９】
この課題を解決するために、隣接する帯状部材間の間隔を狭めることも考えられるが、この場合、着座者の衣服が狭い帯状部材間の隙間に挟み込まれる可能性が考えられ、背凭れの表面側に表皮材を被覆しているときには、その表皮材が帯状部材間の隙間に挟み込まれる可能性も考えられる。特に、特許文献２に記載の椅子用荷重支持部材においては、上記の通り各帯状部材の幅方向中央寄りほど撓み変形が大きくなるため、これらの事象が発生し易い。
【００１０】
そこでこの発明は、着座者が荷重受け板の稜線部から受ける接触圧を低減し、かつ荷重受け板の中央領域での段差の発生や物の挟み込みを防止できるようにして、座り心地の向上と品質感の向上を図ることができる椅子用荷重支持部材、及び、椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る椅子用荷重支持部材は、上記課題を解決するために、椅子本体に支持される枠部と、該枠部の内側に配置される荷重受け板と、該荷重受け板と前記枠部とを、互いの直線距離よりも長い距離で連結することにより、前記荷重受け板の撓み変形を助長する連結片と、を備え、前記荷重受け板の前記連結片との連接部に、前記荷重受け板の端部の辺に沿う第１の稜線部が設けられている椅子用荷重支持部材において、前記荷重受け板の前記枠部に臨む端縁には、前記第１の稜線部を分離し、前記枠部と離間する方向に延出する第１のスリットが形成されるとともに、当該第１のスリットによって前記枠部と離間する方向に延出する複数の可変帯部が形成され、前記連結片が前記枠部と前記可変帯部を連結しており、着座者の腰部に後方側から当接する前方膨出部を有する背凭れに用いられ、前記前方膨出部は、前記荷重受け板の下辺位置と前記枠部の下辺部とに跨って設けられ、前記可変帯部と前記連結片とは、前記荷重受け板の下辺位置の近傍に配置されるようにした。
【００１２】
これにより、荷重受け板に着座者の荷重が作用すると、連結片の弾性変形によって変形を助長されつつ、荷重受け板が沈み込み方向に撓み変形する。このとき、第１の稜線部に連接する荷重受け板の端縁は、第１のスリットによって分離された可変帯部によって構成されているため、可変帯部の撓み変形によって沈み込み方向に柔軟に変形する。したがって、着座者の体が第１の稜線部に押し付けられた場合にも、着座者は第１の稜線部から大きな圧接力を受けなくなる。
また、荷重受け板は、全域が複数の帯に分離されるのではなく、枠部に臨む端縁にのみ第１のスリットが形成されているため、着座者の着座時に荷重受け板の中央領域に段差が発生したり、中央領域で物が挟み込まれたりする心配もない。
【００１３】
この場合、背凭れの前方膨出部に着座者の腰部から大きな荷重が入力されると、前方膨出部に位置される可変帯部と連結片とが後方側に柔軟に沈み込む。これにより、前方膨出部の幅方向の中央領域は膨出高さを低くし、直線に近づくように変形するようになる。このため、傾動機構によって背凭れを後方に倒すことができる場合には、背凭れを後方に倒したときに、着座者の背骨の変形に沿った形状に荷重受け板と連結片を変形させることができる。即ち、着座者の背骨は、着座者が正規姿勢で着座しているときには、腰部が前方に反ったＳ字形状に変形し、その状態から背中が後方に倒されるとＳ字形状が伸ばされるように変形するが、この背凭れにおいては、着座者の背骨の上記の変形に合致するように荷重受け板と連結片を変形させることができる。
【００１６】
前記荷重受け板の下辺位置の近傍に配置される前記連結片は、板厚方向に屈曲、若しくは、湾曲した曲げ形状部と、当該曲げ形状部と前記枠部の下辺を接続する直線形状部と、を有するとともに、前記直線形状部の前記曲げ形状部との連接部に、前記荷重受け板の下辺に沿う第２の稜線部が設けられ、前記直線形状部には、前記第２の稜線部を分離し、前記曲げ形状部から離間する方向に延出する第２のスリットが形成されるとともに、前記第２のスリットによって前記曲げ形状部と離間する方向に延出する複数の変形促進部が形成されるようにしても良い。
この場合、背凭れの前方膨出部に着座者の腰部から大きな荷重を入力されると、前方膨出部に位置される可変帯部と連結片とともに、変形促進部が後方側に柔軟に変形する。このため、前方膨出部の幅方向の中央領域を、着座者の腰部からの入力荷重に応じて膨出高さをより低くするように柔軟に変形させることができる。
【００１７】
前記可変帯部と前記連結片とは、前記荷重受け板の前記前方膨出部よりも上方側の上辺位置と、前記荷重受け板の下辺位置の近傍とに配置され、前記枠部は、前記荷重受け板の四方を囲む形状であり、前記荷重受け板の左右の側辺と前記枠部とは、前記下辺位置に配置される可変帯部よりも上方側位置において、前記荷重受け板と前記枠部とを、互いの直線距離よりも長い距離で連結する補助連結片によって連結されるようにしても良い。
この場合、背凭れの前方膨出部に着座者の腰部から大きな荷重が入力されると、前方膨出部に位置される可変帯部と連結片が前方膨出部を低くするように変形する結果、荷重受け板の上辺側を後部上方側に押し上げる力が作用する。このため、荷重受け板の上辺側は枠部に対する変位が大きくなり易いうえ、荷重も集中し易くなる。この構造の場合、荷重受け板の左右の側辺と枠部の間が、下辺位置に配置される可変帯部よりも上方側位置で補助連結片によって連結されているため、荷重受け板の上辺側の過大な変位や応力の集中が抑制されている。
【００１８】
この発明に係る椅子は、前記いずれかに記載の椅子用荷重支持部材を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、第１の稜線部に連接する荷重受け板の端縁が、第１のスリットによって分離された可変帯部によって構成されているため、着座者の体が第１の稜線部に押し付けられた場合にも、可変帯部が柔軟に変形することにより、着座者が第１の稜線部から大きな圧接力を受けるのを回避することができる。また、着座者の着座時に荷重受け板の中央領域に段差が発生したり、中央領域で物が挟み込まれたりする心配もない。したがって、この発明によれば、着座者の座り心地の向上と品質感の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態に係る椅子の側面図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る椅子の一部の縦断面図である。
【図３】この発明の一実施形態に係る椅子の側面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る椅子の一部の縦断面図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックの前面側の斜視図である。
【図６】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックの後面の正面図である。
【図７】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックの図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図８】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックと背面カバーの図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図９】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックと背面カバーの図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図１０】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックの図６のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。
【図１１】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックと背面カバーの図６のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。
【図１２】この発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ本体ブロックの図６のＸＩＩ−ＸＩＩ断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明においては、椅子１に正規姿勢で着座した人の前方を「前」、それと逆側を「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子１に正規姿勢で着座した人の上方を「上」、それと逆側を「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側方を「左」、それと逆側を「右」と呼ぶものとする。また、図中矢印ＦＲは前方を指し、矢印ＵＰは上方を、矢印ＬＨは左側方をそれぞれ指すものとする。
【００２２】
図１は、この実施形態に係る椅子１を左側方から見た図である。
図１に示すように、この実施形態に係る椅子１は、床面上に載置される脚部１０と、脚部１０の上端に設置されるボックス状の支基１１と、支基１１の上面側に取り付けられて着座者の臀部を支持する座１２と、支基１１の後部に取り付けられて着座者の背部を支持する背凭れ１３と、を備えている。
【００２３】
脚部１０は、キャスタ１８ａ付きの多岐脚１８と、多岐脚１８の中央部より起立して昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１９と、を備え、脚柱１９の上端部に支基１１が取り付けられている。支基１１には、脚柱１９の図示しない昇降調整機構と、背凭れ１３と座１２の連動傾動機構１４が内蔵されている。
【００２４】
座１２は、着座者の荷重を直接支持する座本体１２Ａと、座本体１２Ａを前後スライド可能に支持する座支持部材１２Ｂと、を備えている。座支持部材１２Ｂは、支基１１内の連動傾動機構１４によって後部下方に傾動可能にされている。
【００２５】
背凭れ１３は、着座者の背部の荷重を直接支持する硬質樹脂製の背凭れ本体ブロック２０と、背凭れ本体ブロック２０の背部を覆う樹脂製の背面カバー２１と、背凭れ本体ブロック２０の下端中央部から前部下方側に略Ｌ字状に屈曲して、前端部が支基１１に回動可能に支持される金属製の背凭れ連結フレーム２２と、を備えている。背凭れ本体ブロック２０の前面側と外周縁部には、図示しないクッション材と、そのクッション材の外側を覆う表皮材２３とが装着されている。この実施形態においては、背凭れ本体ブロック２０がこの実施形態における椅子用荷重支持部材を構成している。
【００２６】
図２は、支基１１の内部の連動傾動機構１４を示す断面図である。同図は、支基１１の幅方向略中央で前後方向に切った縦断面を示している。
支基１１は、上方側に開口する半割ボックス状のケーシング２４が脚柱１９の上端部に取り付けられている。ケーシング２４には、４節リンク機構を成す第１リンクブロック２５と第２リンクブロック２６を介して座支持部材１２Ｂが支持されている。
【００２７】
第１リンクブロック２５は、上下方向の端部にそれぞれ枢支軸２５ａ，２５ｂを有し、下端側の枢支軸２５ｂがケーシング２４の脚柱１９の連結位置よりも前方側位置に連結され、上端側の枢支軸２５ａが座支持部材１２Ｂの前縁部に連結されている。第２リンクブロック２６は、同様に上下方向の端部に枢支軸２６ａ，２６ｂを有し、下端側の枢支軸２６ｂがケーシング２４の脚柱１９の連結位置よりも後方側位置に連結され、上端側の枢支軸２６ａが座支持部材１２Ｂの後部寄りの中央領域に連結されている。
なお、第１リンクブロック２５は、上端側の枢支軸２５ａが常時下端側の枢支軸２５ｂよりも前方側に位置されるように設定されている。
【００２８】
第１リンクブロック２５の上下の枢支軸２５ａ，２５ｂ間の長さ（リンク長さ）は、第２リンクブロック２６の上下の枢支軸２６ａ，２６ｂ間の長さ（リンク長さ）よりも長く設定されている。また、第１リンクブロック２５は、上方側が前方に設定角度傾斜した初期位置に向けて付勢スプリング２７によって付勢されており、外部から操作力が加えられたときに、上方側が起立するように下端の枢支軸２５ｂを介して後方側に回動する。
【００２９】
座支持部材１２Ｂは、第１リンクブロック２５が付勢スプリング２７に付勢されて初期位置にあるときに、座本体１２Ａの上面が前後方向で略水平になるように、第１リンクブロック２５と第２リンクブロック２６の各上端部に枢支連結されている。座１２（座本体１２Ａと座支持部材１２Ｂ）は、外部から操作力が加えられると、付勢スプリング２７の力に抗する第１，第２リンクブロック２５，２６の回動に伴って後上方側に変位しつつ後下方に傾斜する。
【００３０】
また、第２リンクブロック２６は、背凭れ連結フレーム２２の下方前方に延出する延出端に一体に結合されており、第２リンクブロック２６の下端側の枢支軸２６ｂは、背凭れ連結フレーム２２の支基１１側での回動軸を構成している。したがって、背凭れ１３は、前述の座１２の後下方への傾斜変位と連動して後下方に傾動する。
この実施形態においては、連動傾動機構１４は、第１リンクブロック２５及び第２リンクブロック２６、ケーシング２４、座支持部材１２Ｂ、背凭れ連結フレーム２２、付勢スプリング２７等を主要素として構成されている。また、連動傾動機構１４は、図示しないロック操作部の操作によって適宜作動をロックできるようになっている。
【００３１】
ここで、図３，図４を参照して連動傾動機構１４の作動について説明する。図３は、連動傾動機構１４のロックを解除した状態において、着座者ｍが背凭れ１３に対して後下方に凭れたときの様子を示す図であり、図４は、このときの連動傾動機構１４の作動の様子を示す図である。
図３に示すように、着座者ｍの上半身が後下方に後傾すると、着座者ｍの腰部及び背部の荷重が背凭れ１３を後下方に押し下げるように作用するとともに、着座者ｍの体重が座１２の後部に作用する。これにより、第１リンクブロック２５が第２リンクブロック２６とともに、付勢スプリング２７の力に抗して下端の枢支軸２５ｂ，２６ｂを中心として後上方側に回動する。このとき、第１リンクブロック２５と第２リンクブロック２６のリンク長さが異なることから、座１２の後部側は座１２の前部側に対して相対的に下方に傾斜する。この結果、座１２は、背凭れ１３の後傾に伴って後上方側に変位しつつ後下方に傾斜する。即ち、座１２は、後下方に傾斜しつつ、着座者の体重に抗して全体が上方に変位することになる。
【００３２】
図５は、背凭れ本体ブロック２０を前部左側方から見た図であり、図６は、背凭れ本体ブロック２０を後面側から見た図である。図７，図１０，図１２は、背凭れ本体ブロック２０の断面を示す図であり、図８，図９，図１１は、背凭れ本体ブロック２０に背面カバー２１を組み付けた状態の断面を示す図である。
背凭れ本体ブロック２０は、正面視が縦長の略矩形状に形成され、上下方向の中央位置よりも下方領域（下から三分の一程度の高さ位置）が前方に最大に膨出する前方膨出部３０が設けられている。背凭れ本体ブロック２０は、側面視では、前方膨出部３０を頂部として上部後方側と下部後方側に傾斜する略くの状の湾曲形状に形成されている。
【００３３】
また、背凭れ本体ブロック２０は、上辺部３１ａと下辺部３１ｂと左右の側辺部３１ｃ，３１ｃとを有する矩形状の枠部３１と、枠部３１の内側に配置され、面直方向の荷重に対する剛性が枠部３１よりも小さい矩形板状の荷重受け板３２と、荷重受け板３２の上辺と枠部３１の上辺部３１ａを連結する複数の上部連結片３３…（連結片）と、荷重受け板３２の下辺と枠部３１の下辺部３１ｂを連結する下部連結片３４（連結片）と、荷重受け板３２の左右の側辺と枠部３１の左右の側辺部３１ｃ，３１ｃを連結する補助連結片３５Ａ，３５Ｂと、を備えている。この実施形態の場合、これらの枠部３１、荷重受け板３２、上部連結片３３、下部連結片３４、補助連結片３５Ａ，３５Ｂは一体の樹脂によって形成されている。
【００３４】
枠部３１は、図６では図示都合上省略されているが、背面側が複数のリブによって補強され、リブを含めた全体の肉厚が荷重受け板３２よりも厚く形成されている。これにより枠部３１は、面直方向だけでなく曲げ方向や捩れ方向の剛性も高められている。枠部３１の下辺部３１ｂの幅方向の略中央部には、背凭れ連結フレーム２２の上端部が嵌合状態で締結固定される締結ブロック３６が一体に設けられている。また、枠部３１の上辺部３１ａは、幅方向の中央領域が後方側に窪むように全体が凹状に湾曲して形成されている。
【００３５】
荷重受け板３２は、全体が枠部３１に比較して薄肉に形成され、中央領域には、面直方向から荷重を受けたときに全域が幅方向で容易に撓み変形するように、上下方向に長い開口３７が複数設けられている。荷重受け板３２の略水平方向の断面は中央部が後方側に若干窪む湾曲形状に形成されている。また、荷重受け板３２の下端は、背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０の頂部の近傍位置に配置される。荷重受け板３２の下縁は前方膨出部３０の一部を構成している。
【００３６】
上部連結片３３は、枠部３１の上辺部３１ａに沿う方向に離間して複数配置されている。各上部連結片３３は、荷重受け板３２と同様に薄肉に形成され、図７〜図９に示すように、荷重受け板３２の上辺と枠部３１の上辺部３１ａとの間で、後方側が凸となるように板厚方向で断面略Ｕ字状に曲げられている。上部連結片３３は、この形状により、荷重受け板３２と枠部３１の上辺部３１ａとを、互いの直線距離よりも長い距離で連結している。上部連結片３３は、荷重受け板３２に面直方向の荷重が作用したときに、図９中の矢印で示すように撓み変形することによって荷重受け板３２の撓み変形、及び、後方への変位を助長する。
【００３７】
ここで、荷重受け板３２の上辺の各上部連結片３３との連接部には、上部連結片３３が後方側に略Ｕ字状に屈曲する結果として、荷重受け板３２の上辺に沿う第１の稜線部３８が形成されている。
【００３８】
荷重受け板３２の上辺側の端縁には、隣接する第１の稜線部３８，３８同士を分離し、枠部３１の上辺部３１ａから離間する方向に延出する第１のスリット３９が形成されている。これにより、荷重受け板３２の上辺側の端縁には、複数の第１のスリット３９によって分離された短冊状の複数の可変帯部４０が形成されている。各可変帯部４０は、枠部３１の上辺部３１ａから離間する方向に延出している。荷重受け板３２は、上辺側の端縁に可変帯部４０が複数形成されているため、荷重受け板３２の上部の平面視における背面方向への屈曲（湾曲）が発生し易くなっている。この実施形態の場合、上部連結片３３と可変帯部４０とは一対一で対応するように同数設けられ、各上部連結片３３は、枠部３１の上辺部３１ａと、対応する可変帯部４０とを連結している。
【００３９】
下部連結片３４は、上端部側が荷重受け板３２の下辺に連結されるとともに、図７〜図９に示すように板厚方向で後方側に略Ｖ字状に曲げられた複数の曲げ形状部３４Ａ…と、上端部側が各曲げ形状部３４Ａの下端に連結されるとともに下端部側が枠部３１の下辺部３１ｂに連結される直線形状部３４Ｂと、を有している。下部連結片３４は、荷重受け板３２と同様に肉薄に形成され、背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０の頂部の近傍に設けられている。
【００４０】
直線形状部３４Ｂは、背凭れ幅方向に幅広に形成され、下端部が広い範囲に亙って枠部３１の下辺部３１ｂに連結されている。複数の曲げ形状部３４Ａ…は、荷重受け板３２の下辺に沿う方向に離間して配置されている。下部連結片３４は、曲げ形状部３４Ａ…の屈曲形状により、荷重受け板３２と枠部３１の下辺部３１ｂとを、互いの直線距離よりも長い距離で連結している。下部連結片３４は、荷重受け板３２に面直方向の荷重が作用すると、図９中の下側の矢印で示すように撓み変形することによって荷重受け板３２の撓み変形を助長する。
【００４１】
荷重受け板３２の下辺の各曲げ形状部３４Ａとの連接部には、曲げ形状部３４Ａが後方側に略Ｖ字状に屈曲する結果として、荷重受け板３２の下辺に沿う第１の稜線部３８が設けられている。
【００４２】
荷重受け板３２の下辺側の端縁には、上辺側の端縁と同様に、隣接する第１の稜線部３８，３８同士を分離し、枠部３１の下辺部３１ｂから離間する方向に延出する第１のスリット３９が形成されている。これにより、荷重受け板３２の下辺側の端縁には、複数の第１のスリット３９によって分離された短冊状の複数の可変帯部４０が形成されている。下部連結片３４の曲げ形状部３４Ａと可変帯部４０とは一対一で対応するように同数設けられ、各曲げ形状部３４Ａは、枠部３１の下辺部３１ｂと、対応する可変帯部４０とを連結している。
【００４３】
また、直線形状部３４Ｂの各曲げ形状部３４Ａとの連接部には、各曲げ形状部３４Ａが後方側に略Ｖ字状に屈曲する結果として、荷重受け板３２の下辺に沿う第２の稜線部４１（図７，図８参照）が設けられている。
【００４４】
直線形状部３４Ｂの上縁部には、隣接する第２の稜線部４１，４１同士を分離し、曲げ形状部３４Ａから離間する方向に延出する第２のスリット４２が形成されている。直線形状部３４Ｂの上縁部には、複数の第２のスリット４２によって分離された複数の変形促進部４３が形成されている。各変形促進部４３は、曲げ形状部３４Ａから離間する方向に延出している。
【００４５】
また、荷重受け板３２の左右の側辺は、上縁部側が補助連結片３５Ａによって枠部３１の左右の側辺部３１ｃ，３１ｃに連結され、下縁部側が補助連結片３５Ｂによって枠部３１の左右の側辺部３１ｃ，３１ｃに連結されている。上下の補助連結片３５Ａ，３５Ｂは、いずれも前方膨出部３０に位置される下方の可変帯部４０よりも上方側に配置されている。補助連結片３５Ａ，３５Ｂは、荷重受け板３２と同様に薄肉に形成され、図１０〜図１２に示すように、荷重受け板３２の側辺と枠部３１の側辺部３１ｃとの間で、後方側が凸となるように板厚方向で断面略Ｕ字状に曲げられている。
【００４６】
以上のように、この実施形態に係る椅子１は、背凭れ本体ブロック２０の荷重受け板３２の上下の端縁が、第１の稜線部３８を分離する第１のスリット３９によって形成された複数の可変帯部４０によって構成され、上部連結片３３と下部連結片３４が、枠部３１の上辺部３１ａと下辺部３１ｂとを対応する可変帯部４０とに連結している。着座者が背凭れ１３に凭れてその背中が第１の稜線部３８に押し付けられた場合にも、可変帯部４０が荷重受け板３２の上下の端縁で柔軟に変形することにより、着座者が第１の稜線部３８から大きな圧接力を受けるのを回避することができる。したがって、この実施形態に係る椅子１においては、着座者の背中の受ける感触を良好にすることができる。
さらに、この実施形態に係る椅子１は、着座者が受ける圧接荷重を低減するために、荷重受け板３２の全域を複数の帯状部材で構成するのではなく、荷重受け板３２の枠部３１に臨む端縁にのみ第１のスリット３９が形成されているため、着座者の着座時に荷重受け板３２の中央領域に段差が発生したり、中央領域で物が挟み込まれたりすることがない、という利点がある。
【００４７】
また、この実施形態に係る椅子１は、背凭れ本体ブロック２０の上部に配置される上部連結片３３が、荷重受け板３２の上縁部の複数の可変帯部４０の各々に対応するように可変帯部４０と同数形成されている。このため、着座者の背部から背凭れ本体ブロック２０の上部に荷重が入力されたときに、上部側の各可変帯部４０を対応する上部連結片３３とともに独立して変形させることができる。したがって、着座者の背中が一部の第１の稜線部３８に押し付けられた場合にも、その第１の稜線部３８に連接する可変帯部４０を柔軟に変形させ、着座者の受ける圧迫感をより低減することができる。
【００４８】
さらに、この実施形態に係る椅子１の場合、背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０よりも上方側に、荷重受け板３２の上辺と枠部３１の上辺部３１ａを連結する上部連結片３３と、それに連接する可変帯部４０とが設けられている。このため、着座者の腰部よりも上方の背中のやや下方位置が荷重受け板３２の上辺に押し当てられたときに、押し当てられた部分の可変帯部４０と上部連結片３３とが後方側に柔軟に沈み込むようになる。このとき、着座者の背中の上部位置が枠部３１の上辺部３１ａで押さえられた状態で背中のやや下方位置が後方に柔軟に沈み込むため、着座者は、第１の稜線部３８から強い圧迫感を受けることなく、頭部を前方にやや倒した執務姿勢を容易にとることができる。
【００４９】
また、連動傾動機構１４によって背凭れ１３を後方に倒した場合には、着座者の背中の上方位置が枠部３１の上辺部３１ａで押さえられた状態で背中のやや下方位置をスムーズに沈み込ませる（着座者の背中全体をスムーズに前方に向かせる）ことができるため、着座者に違和感を与えることなく、着座者の頭部が上方に向き過ぎるのを抑制することができる。
【００５０】
特に、この実施形態に係る椅子１の場合、連動傾動機構１４が、座１２を着座者の体重に抗して上方に変位させる構成を備えているため、背凭れ１３が傾動するにつれて着座者の背中との相対位置がずれ易い（背中が後上方にずれる）傾向にあるが、着座者が背凭れ１３に凭れたかかったときに、上記のようにして着座者の背中全体をスムーズに前方に向かせることができるため、着座者が背中の位置ずれ感を感じにくくすることができる。
【００５１】
また、この実施形態に係る椅子１では、背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０が荷重受け板３２の下縁と枠部３１の下辺部３１ｂとに跨って設けられ、下部連結片３４とそれに連接する可変帯部４０とが荷重受け板３２の下縁の近傍に配置されている。このため、着座時に背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０に着座者の腰部から大きな荷重が入力されると、前方膨出部３０に設けられている下部連結片３４とそれに連接する可変帯部４０が後方側に柔軟に沈み込むようになる。このとき、荷重受け板３２の下縁の前方膨出部３０の膨らみが潰されて直線に近づくにように変形する。
【００５２】
したがって、連動傾動機構１４によって背凭れ１３を後方に倒す場合には、背凭れ１３の傾動に伴う着座者の背骨の変形に合致するように、荷重受け板３２と下部連結片３４を自然に変形させることができる。即ち、着座者の背骨は、着座者が正規姿勢で着座しているときには、腰部が前方に反ったＳ字形状に変形し、その状態から背中が後傾するとＳ字形状が次第に伸ばされるように変形するようになるが、荷重受け板３２と下部連結片３４とは着座者の腰部からの荷重を受けて上記の背骨の変形に合致するように形状変化する。よって、この実施形態に係る椅子１においては、背凭れ１３の後傾時における座り心地をより良好なものとすることができる。
【００５３】
また、特にこの実施形態に係る椅子１においては、荷重受け板３２を枠部３１の下辺部３１ｂに連結する下部連結片３４が、曲げ形状部３４Ａと直線形状部３４Ｂと、を有し、直線形状部３４Ｂに第２のスリット４２が形成されることによって曲げ形状部３４Ａと離間する方向に延出する複数の変形促進部４３が形成されている。このため、着座時に背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０に着座者の腰部から大荷重が入力された場合に、前方膨出部３０に設けられている下部連結片３４とそれに連接する可変帯部４０とをより柔軟に変形させることができる。
【００５４】
特に、この実施形態の場合、可変帯部４０と変形促進部４３によって曲げ形状部３４Ａを挟む上下の領域が同様に低剛性にされるため、図９中の下側の矢印で示すように、腰部からの荷重入力時に前方膨出部３０の頂部付近を真直ぐに後退させて、前方膨出部３０を効率良く偏平方向に変形させることができる。
【００５５】
さらに、この実施形態の場合、下部連結片３４の直線形状部３４Ｂに第２のスリット４２が形成され、直線形状部３４Ｂの端部の第２の稜線部４１が分断されているため、着座者の腰部が第２の稜線部４１に押し付けられることがあっても、変形促進部４３が柔軟に変形することにより、着座者が第２の稜線部４１から受ける圧迫感を低減することができる。
【００５６】
また、この実施形態に係る椅子１においては、荷重受け板３２の四方が枠部３１によって囲まれ、荷重受け板３２の上辺が可変帯部４０とそれに連接する上部連結片３３を介して枠部３１の上辺部３１ａに連結されるとともに、前方膨出部３０に位置される荷重受け板３２の下辺が可変帯部４０とそれに連接される下部連結片３４を介して枠部３１の下辺部３１ｂに連結され、荷重受け板３２の左右の側辺と枠部３１の側辺部３１ｃ，３１ｃとが、前方膨出部３０の近傍の可変帯部４０よりも上方側位置において、補助連結片３５Ａ，３５Ｂによって連結されている。
【００５７】
着座時に背凭れ本体ブロック２０の前方膨出部３０に着座者の腰部から大荷重が入力された場合、前方膨出部３０の近傍に位置される可変帯部４０と下部連結片３４が前方膨出部３０を低く押し潰すように変形し、図９中の上側の矢印で示すように荷重受け板３２の上辺側に後部上方側に押し上げるような力が作用する。このため、荷重受け板３２の上辺側は枠部３１に対する変位が大きくなり易いうえ、荷重も集中し易くなる。しかし、この実施形態に係る構造の場合、荷重受け板３２の左右の側辺と枠部３１の間が、前方膨出部の近傍に配置される可変帯部４０よりも上方側位置で補助連結片３５Ａ，３５Ｂによって連結されているため、荷重受け板３２の上辺側の過大な変位や応力の集中を抑制することができる。
【００５８】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態に係る椅子１では、背凭れ１３の後傾に伴って座１２を後方側に変位させつつ後上方側に回動させる連動傾動機構１４が採用されているが、連動傾動機構は、背凭れ１３の後傾に伴って座１２を後下方に変位させる構成であっても良い。この場合、上記の実施形態の連動傾動機構１４のように、背中が上方にずれる現象が生じない分だけ、より積極的に着座者の背中の上部を前方に向かせ、執務に集中し易い姿勢をとることを助長できる。
また、上記の実施形態においては、荷重受け板３２の剛性が枠部３１より低く設定されているが、荷重受け板３２の剛性は、枠部３１と同様であっても、さらに枠部３１よりも高くても良い。
また、上記の実施形態は、椅子用荷重支持部材を背凭れに適用したものであるが、椅子用荷重支持部材は背凭れに限らず座に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  椅子
１３  背凭れ
２０  背凭れ本体ブロック（椅子用荷重支持部材）
３０  前方膨出部
３１  枠部
３２  荷重受け板
３３  上部連結片（連結片）
３４  下部連結片（連結片）
３４Ａ  曲げ形状部
３４Ｂ  直線形状部
３５Ａ，３５Ｂ  補助連結片
３８  第１の稜線部
３９  第１のスリット
４０  可変帯部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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