(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転モータと、
複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、該当する前記位置調整機構と前記回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構とを備え、
前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するように構成されており、
前記回転モータの回転軸の軸線及び前記複数のクラッチ機構の軸線は互いに平行に配置されており、
前記回転軸に設けられた駆動ギヤと、
前記駆動ギヤに噛合して前記各クラッチ機構の入力軸を構成する従動ギヤとを備えたシート駆動装置であって、
前記回転モータに通電可能なスイッチと、
前記複数の操作部材に駆動連結され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い前記スイッチに係合することで、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させるスイッチカムとを備え、
前記スイッチカムは、前記複数の操作部材に共用の単品である、シート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記複数の操作部材は、互いに平行な軸線の周りに回動するように軸支された３つの操作部材である、シート駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート駆動装置において、
前記駆動ギヤは、小歯数ヘリカルギヤであり、
前記従動ギヤは、ヘリカルギヤである、シート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このシート駆動装置は、回転モータと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、複数の位置調整機構に対応して個別に配設され複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い該当する位置調整機構と回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構とを備える。そして、複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、操作方向に応じた極性で回転モータに通電するように構成されている。
【０００３】
なお、回転モータの回転軸の回転は、該回転軸に設けられたウォームと各クラッチ機構の入力軸に設けられたウォームホイールとで構成されるねじれ配置の歯車列で伝達されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、回転モータの回転軸及び各クラッチ機構の入力軸間の回転伝達が、ウォーム及びウォームホイールで構成されるねじれ配置の歯車列で行われることで、回転モータ及び複数のクラッチ機構の配置空間がＴ型形状になって装置全体としての大型化を余儀なくされる。
【０００６】
本発明の目的は、装置全体としてより小型化することができるシート駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するシート駆動装置は、回転モータと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、該当する前記位置調整機構と前記回転モータとを選択的に接続する複数のクラッチ機構とを備え、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するように構成されており、前記回転モータの回転軸の軸線及び前記複数のクラッチ機構の軸線は互いに平行に配置されており、前記回転軸に設けられた駆動ギヤと、前記駆動ギヤに噛合して前記各クラッチ機構の入力軸を構成する従動ギヤとを備えたシート駆動装置であって、前記回転モータに通電可能なスイッチと、前記複数の操作部材に駆動連結され、前記複数の操作部材のいずれか一つの操作に伴い前記スイッチに係合することで、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するように前記スイッチを作動させるスイッチカムとを備え、前記スイッチカムは、前記複数の操作部材に共用の単品である。
【０００８】
この構成によれば、前記回転モータの前記回転軸及び前記各クラッチ機構（入力軸）間の回転伝達が、前記駆動ギヤ及び前記従動ギヤで構成される平行配置の歯車列で行われることで、前記回転モータ及び前記複数のクラッチ機構の配置空間がそれらの軸線に沿う形状になって装置全体としてより小型化することができる。
【００１０】
この構成によれば、いずれか一つの前記操作部材が操作されると、当該操作部材に駆動される前記スイッチカムが前記スイッチに係合することで、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するように前記スイッチが作動する。従って、いずれか一つの前記操作部材の操作に連動する前記スイッチの作動を極めて簡易な構造で実現することができる。
【００１１】
この構成によれば、前記複数の操作部材に対して単数の前記スイッチカムでよいため、部品点数を削減することができる。
【００１２】
上記シート駆動装置について、前記複数の操作部材は、互いに平行な軸線の周りに回動するように軸支された３つの操作部材であることが好ましい。
この構成によれば、例えば前記３つの操作部材のうち、それらの軸線の中間に位置する軸線を有する前記操作部材と同軸に共用の前記スイッチカムを回動自在に軸支することで、当該操作部材や残りの２つの前記操作部材に前記スイッチカムを簡易に駆動連結することができる。
【００１３】
上記シート駆動装置について、前記駆動ギヤは、小歯数ヘリカルギヤであり、前記従動ギヤは、ヘリカルギヤであることが好ましい。
この構成によれば、前記回転モータの前記回転軸及び前記各クラッチ機構（入力軸）間の回転伝達を、高効率且つ高減速で行うことができる。なお、「小歯数ヘリカルギヤ」とは、歯数が４以下のヘリカルギヤのことをいう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、装置全体としてより小型化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】シート駆動装置の一実施形態が適用される６ウェイパワーシートについてその骨格構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す斜視図、シート幅方向外側から見た側面図及びシート後方から見た側面図。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図。
【図６】図４の６−６線に沿った断面図。
【図７】図４の７−７線に沿った断面図。
【図８】図４の８−８線に沿った断面図。
【図９】図４の９−９線に沿った断面図。
【図１０】図４の１０−１０線に沿った断面図。
【図１１】同実施形態のシート駆動装置についてその電気的構成を示す等価回路図。
【図１２】同実施形態のシート駆動装置について、操作ハンドルが初期位置にあるときの動作を示す斜視図。
【図１３】同実施形態のシート駆動装置について、操作ハンドルを初期位置から時計回りに回動操作したときの動作を示す斜視図。
【図１４】同実施形態のシート駆動装置について、操作ハンドルを初期位置から反時計回りに回動操作したときの動作を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、シート駆動装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、シート前後方向を「前後方向」といい、シート高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１７】
図１に示すように、例えば自動車などの車両の前席側に搭載される車両用シート装置は、乗員の腰部を支持可能な下部シートバックのシート幅方向両側に配設されてその骨格をなす、例えば金属板からなる対の下部サイドフレーム１１を有する。また、車両用シート装置は、乗員の肩甲骨を支持可能な上部シートバックのシート幅方向両側に配設されてその骨格をなす、例えば金属板からなる対の上部サイドフレーム１２を有する。そして、両上部サイドフレーム１２の上端部同士は、上部シートバックの骨格をなす、例えば金属製の筒材からなる略Ｕ字状のパイプフレーム１３を介してシート幅方向に接続されている。
【００１８】
各下部サイドフレーム１１の上端部及び各上部サイドフレーム１２の下端部は、それらをシート幅方向に貫通する略円柱状の回動軸１４により、シート幅方向に延びる軸線の周りに回動自在に連結されている。また、両下部サイドフレーム１１及び両上部サイドフレーム１２間には位置調整機構としてのシートバック中折れ機構Ｍ１が介設されている。
【００１９】
各下部サイドフレーム１１には、乗員の側部を支持可能なサイドサポートの骨格をなす、例えば金属製のサイドサポートフレーム１５が回動自在に連結されている。両下部サイドフレーム１１に対して両サイドサポートフレーム１５が回動すると、両サイドサポートがシート幅方向に開閉する。
【００２０】
パイプフレーム１３には、乗員の頭部を支えるためのヘッドレスト１６をシート高さ方向に進退させる位置調整機構としてのヘッドレスト高さ調整機構Ｍ２が設置されている。
片側（図１において右側）の下部サイドフレーム１１には、例えばブラシモータからなる回転モータ２１を備えるシート駆動装置２０が取着されている。このシート駆動装置２０は、回転モータ２１の回転を上方に延出するトルクケーブルＴ１を介してシートバック中折れ機構Ｍ１に伝達可能である。回転モータ２１の回転が伝達されると、シートバック中折れ機構Ｍ１は、両下部サイドフレーム１１に対して両上部サイドフレーム１２を回動させて、下部シートバックに対する上部シートバックの前後方向の傾斜角度を調整する。
【００２１】
あるいは、シート駆動装置２０は、回転モータ２１の回転を上方に延出するトルクケーブルＴ２を介してヘッドレスト高さ調整機構Ｍ２に伝達可能である。回転モータ２１の回転が伝達されると、ヘッドレスト高さ調整機構Ｍ２は、ヘッドレスト１６を昇降させてそのシート高さ方向の位置を調整する。
【００２２】
あるいは、シート駆動装置２０は、回転モータ２１の回転を下方に位置する変換機構１７に伝達可能である。この変換機構１７は、回転モータ２１の回転を直線運動に変換するとともに、該直線運動を一対のプッシュプルケーブル１８を介して両サイドサポートフレーム１５に同時に伝達する。このとき、両下部サイドフレーム１１に対して両サイドサポートフレーム１５が回動することで、両サイドサポートのシート幅方向の開閉量が調整される。変換機構１７及び両プッシュプルケーブル１８は、位置調整機構としてのサイドサポート調整機構Ｍ３を構成する。
【００２３】
つまり、シート駆動装置２０は、上部に２つの出力軸、下部に１つの出力軸を有する３軸出力の構成となっている。
図２、図３、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、シート駆動装置２０は、シート幅方向に２分された一対の本体ケース２２，２３を備える。本体ケース２２，２３は、それらの四隅にシート幅方向内側から挿入される４本のスクリュ２４にて締結されている。一方、回転モータ２１は、両本体ケース２２，２３の下方に配置されており、その回転軸（図示略）の軸線は概ねシート高さ方向に延びている。回転モータ２１は、両本体ケース２２，２３が協働して形成する下向きの開口に嵌着されている。
【００２４】
また、回転モータ２１には、その回転軸と一体回転する駆動ギヤとしてのヘリカルギヤ２５が上方に突設されている。図５に示すように、このヘリカルギヤ２５は、歯数が４以下（本実施形態では「２」）のヘリカルギヤ部２５ａを有する小歯数ヘリカルギヤであり、その軸線方向両端部をそれぞれ軸支する一対の軸受ＢＥ１，ＢＥ２が両本体ケース２２，２３間に挟持される状態で本体ケース２２，２３内に回転可能に収容されている。なお、回転モータ２１及び軸受ＢＥ１間には、本体ケース２２，２３内で略円環状のスペーサ２６が介装されている。
【００２５】
本体ケース２２，２３内には、ヘリカルギヤ２５の径方向一側（図５において右側）に隣接してその軸線と平行に軸線の延びる従動ギヤとしてのヘリカルギヤ２７が回転可能に収容されている。このヘリカルギヤ２７は、ヘリカルギヤ部２５ａに噛合するヘリカルギヤ部２７ａを有する。また、本体ケース２２，２３内には、ヘリカルギヤ２７の径方向一側（図５において右側）に隣接してその軸線と平行に軸線の延びる従動ギヤとしてのヘリカルギヤ２８が回転可能に収容されている。このヘリカルギヤ２８は、ヘリカルギヤ部２７ａに噛合するヘリカルギヤ部２８ａを有する。図６に併せ示すように、両ヘリカルギヤ部２７ａ，２８ａの歯数は、ヘリカルギヤ部２５ａの歯数に比べて十分に大きな互いに同数に設定されている。
【００２６】
図１２に併せ示すように、一方のヘリカルギヤ２８は、ヘリカルギヤ部２８ａの軸線方向一側及び他側に突設されて本体ケース２２，２３に軸受ＢＥ３を介して軸支される一対の軸部３１を有するとともに、それら両軸部３１の軸線方向一側及び他側にそれぞれ突設された一対の嵌合部３２を有する。各嵌合部３２の外形は、円柱形状と該円柱形状から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状とが組み合わされた略３枚羽根形状を呈している。他方のヘリカルギヤ２７の形状も同様である。
【００２７】
また、両本体ケース２２，２３間には、ヘリカルギヤ２７の軸線方向一側（図５において上側）で該ヘリカルギヤ２７と同軸に軸受ブッシュＢＥ４が挟持されるとともに、該軸受ブッシュＢＥ４のヘリカルギヤ２７に対向する先端部には、ヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈのヘリカルギヤ２７から離間する先端部が軸支されている。ヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈは、当該先端部に形成された四角穴に前記トルクケーブルＴ２が嵌入することでこれに一体回転するように連結される。
【００２８】
さらに、両本体ケース２２，２３間には、ヘリカルギヤ２８の軸線方向一側び他側（図５において上側及び下側）で該ヘリカルギヤ２８と同軸に一対の軸受ブッシュＢＥ４がそれぞれ挟持される。そして、それら両軸受ブッシュＢＥ４のヘリカルギヤ２８に対向する先端部には、シートバック中折れ用シャフト３３Ｆ及びサイドサポート調整用シャフト３３Ｓのヘリカルギヤ２８から離間する先端部がそれぞれ軸支されている。シートバック中折れ用シャフト３３Ｆは、当該先端部に形成された四角穴に前記トルクケーブルＴ１が嵌入することでこれに一体回転するように連結され、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓは、当該先端部に形成された四角穴に前記変換機構１７の入力軸（例えばトルクケーブル、図示略）が嵌入することでこれに一体回転するように連結される。
【００２９】
従って、シートバック中折れ用シャフト３３Ｆ、ヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ及びサイドサポート調整用シャフト３３Ｓのいずれか一つが回動すると、該当のシートバック中折れ機構Ｍ１、ヘッドレスト高さ調整機構Ｍ２又はサイドサポート調整機構Ｍ３が作動して所要のシート位置が調整される。つまり、本実施形態は、シートバック中折れ機構Ｍ１、ヘッドレスト高さ調整機構Ｍ２及びはサイドサポート調整機構Ｍ３の各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる６ウェイパワーシートとなっている。
【００３０】
なお、これらヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ、シートバック中折れ用シャフト３３Ｆ及びサイドサポート調整用シャフト３３Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下ではサイドサポート調整用シャフト３３Ｓを代表してその周辺構造を説明する場合がある。
【００３１】
図５及び図１２に示すように、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓは、略円柱形状を呈しており、軸受ブッシュＢＥ４からヘリカルギヤ２８に対向する側に延伸する先端部は、出力軸側嵌合部３４を形成する。また、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓは、軸受ブッシュＢＥ４の開口端に隣接する軸線方向中間部に突設された外向きのフランジ３５を有する。
【００３２】
ヘリカルギヤ２８の嵌合部３２及びサイドサポート調整用シャフト３３Ｓのフランジ３５間には、筒部材３６が介設されている。筒部材３６は、筒部３７と、該筒部３７のサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片３８とを有する。筒部材３６には、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓと一体回転するように、且つ、該サイドサポート調整用シャフト３３Ｓに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部３４が嵌挿されるとともに、嵌合部３２に嵌合可能な嵌合孔３９が形成されている。筒部材３６は、軸線方向にヘリカルギヤ２８側に移動することで、該ヘリカルギヤ２８と一体回転するようにその嵌合孔３９を嵌合部３２と嵌合させる。
【００３３】
つまり、ヘリカルギヤ２８の回転は、筒部材３６の移動に伴い嵌合部３２及び嵌合孔３９が嵌合することで筒部材３６を介してサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達可能であり、嵌合部３２及び嵌合孔３９の嵌合が外れることで筒部材３６を介したサイドサポート調整用シャフト３３Ｓへの伝達が不能になる。サイドサポート調整用シャフト３３Ｓが回動することでサイドサポート調整機構Ｍ３が作動することは既述のとおりである。ヘリカルギヤ２８の嵌合部３２、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓの出力軸側嵌合部３４及び筒部材３６は、ヘリカルギヤ２８及びサイドサポート調整用シャフト３３Ｓを選択的に接続するクラッチ機構Ｃ３を構成する。
【００３４】
サイドサポート調整用シャフト３３Ｓの出力軸側嵌合部３４は、押圧片３８の内周側で筒部材３６及びフランジ３５間に介装されたコイルばねからなる圧縮ばねＳＰ１に挿通されている。そして、筒部材３６は、圧縮ばねＳＰ１によりその嵌合孔３９がヘリカルギヤ２８の嵌合部３２に嵌合する側、即ちヘリカルギヤ２８の回転をサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ヘリカルギヤ２８の回転がサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達不能な状態では、圧縮ばねＳＰ１の付勢力に抗して嵌合部３２及び嵌合孔３９の嵌合が外れる側に筒部材３６が移動していることになる。
【００３５】
なお、嵌合部３２は、例えばエラストマやゴムなどからなる略円環状の緩衝部材ＢＵに嵌挿されている。この緩衝部材ＢＵは、嵌合部３２の基端側の周縁部となる軸部３１の筒部材３６に対向する先端面に密着する。そして、筒部材３６の嵌合孔３９にヘリカルギヤ２８の嵌合部３２が嵌挿された際には、筒部材３６の先端面が緩衝部材ＢＵを介して軸部３１の前記先端面に当接することになる。これにより、筒部材３６にヘリカルギヤ２８が嵌挿される際のこれら両先端面の当り音が緩和される。
【００３６】
ヘリカルギヤ２８及びシートバック中折れ用シャフト３３Ｆ間、並びにヘリカルギヤ２７及びヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構Ｃ１，Ｃ２がそれぞれ構成されている。
【００３７】
各筒部材３６の筒部３７は、本体ケース２３に支持された仲介部材４０に遊挿されている。すなわち、図７及び図８に示すように、本体ケース２３には、各隣り合う筒部材３６の押圧片３８及びヘリカルギヤ２７（２８）間でシート幅方向及び軸線方向に直交する方向（紙面に直交する方向）に延在する略半円溝状の軸受溝２３ａが形成されている。
【００３８】
一方、仲介部材４０は、軸受溝２３ａに軸支される略優弧柱状の軸部４１を有するとともに、筒部材３６の筒部３７をその軸線方向に略直交する方向に横切る略四角枠状の本体部４２を有する。そして、仲介部材４０には、本体部４２に形成された略円形の挿通孔４２ａにおいて筒部３７が遊挿されている。従って、仲介部材４０は、筒部３７に阻害されることなく、軸受溝２３ａ周りの一定範囲の回動が可能である。この回動範囲における周方向は、筒部材３６の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。
【００３９】
そして、仲介部材４０の本体部４２が軸部４１を中心にヘリカルギヤ２７（２８）から離間する方向に回動した状態にあると、本体部４２に押圧片３８の押圧される筒部材３６は、圧縮ばねＳＰ１の付勢力に抗して軸線方向に移動し、その嵌合孔３９をヘリカルギヤ２７（２８）の嵌合部３２から外す。また、仲介部材４０の本体部４２が軸部４１を中心にヘリカルギヤ２７（２８）に近付く方向に回動して筒部材３６の押圧片３８に沿って広がる状態になると、筒部材３６は、圧縮ばねＳＰ１に付勢されてその嵌合孔３９をヘリカルギヤ２７（２８）の嵌合部３２と嵌合させる。
【００４０】
図３、図６及び図９に示すように、本体ケース２２には、シート高さ方向中間部からシート幅方向外側に向かって略円柱状のスイッチカム支持部２２ａが突設されるとともに、該スイッチカム支持部２２ａから更にシート幅方向外側に向かって略円柱状のハンドル支持部２２ｂが突設されている。ハンドル支持部２２ｂは、スイッチカム支持部２２ａよりも縮径されている。また、本体ケース２２には、スイッチカム支持部２２ａの上方及び下方からシート幅方向外側に向かって略台状の台座部２２ｃ，２２ｄがそれぞれ突設されるとともに、それら両台座部２２ｃ，２２ｄから更にシート幅方向外側に向かって略円柱状のハンドル支持部２２ｅ，２２ｆがそれぞれ突設されている。スイッチカム支持部２２ａ及び台座部２２ｃ，２２ｄのシート幅方向外側への突出長は互いに同等に設定されており、ハンドル支持部２２ｂ，２２ｅ，２２ｆのシート幅方向外側への突出長は互いに同等に設定されている。また、ハンドル支持部２２ｂ，２２ｅ，２２ｆの外径は互いに同等に設定されている。さらに、ハンドル支持部２２ｂ，２２ｅ，２２ｆは、シート高さ方向に沿う一方向に略一定間隔で並設されている。つまり、ハンドル支持部２２ｂの中心は、両ハンドル支持部２２ｅ，２２ｆ間の中心に配置されている。
【００４１】
さらに、本体ケース２２には、両ハンドル支持部２２ｂ，２２ｅ間でそれらの中心を結ぶ直線に対して線対称となる位置に一対の略円形の軸受孔２２ｇ，２２ｈが形成されている。また、本体ケース２２には、ハンドル支持部２２ｂの中心を中心とする軸受孔２２ｇの点対称となる位置に略円形の軸受孔２２ｉが形成されている。これら軸受孔２２ｇ，２２ｈ，２２ｉがシート幅方向に開口することはいうまでもない。
【００４２】
スイッチカム支持部２２ａには、スイッチカム５０が支持されている。このスイッチカム５０は、スイッチカム支持部２２ａの外径と同等の内径及び該スイッチカム支持部２２ａの突出長と同等の板厚を有する略円環状の本体部５１を有するとともに、該本体部５１から互いに相反する径方向に突出する一対の略フランジ状のスイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂを有する。図１０に併せ示すように、一方のスイッチ押圧部５２Ａの先端面は、スイッチカム支持部２２ａを中心に時計回りに向かうに従い該スイッチカム支持部２２ａに近付くように曲成されている。他方のスイッチ押圧部５２Ｂの先端面は、スイッチカム支持部２２ａを中心に反時計回りに向かうに従い該スイッチカム支持部２２ａに近付くように曲成されている。つまり、両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂは、それらの突出する径方向に直交する径方向の直線に対して線対称となる形状を呈する。
【００４３】
また、スイッチカム５０は、両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂから所定角度だけ互いに近付くハンドル支持部２２ｅ側の周方向の位置で本体部５１から径方向に突出する一対の略爪状の被押圧部５３Ｈ，５３Ｆを有する。さらに、スイッチカム５０は、本体部５１を中心とする被押圧部５３Ｈの点対称となる周方向の位置で本体部５１から径方向に突出する略爪状の被押圧部５３Ｓを有する。これら被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓは、互いに同一の形状を呈する。
【００４４】
なお、本体ケース２２及びスイッチカム５０間には、捩りばねＳＰ２が介装されており、スイッチカム５０は、捩りばねＳＰ２により所定の初期回動位置に保持される。初期回動位置にあるスイッチカム５０は、ハンドル支持部２２ｅ等に向かう径方向に直交する互いに相反する径方向に両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂを配置する。
【００４５】
軸受孔２２ｇ，２２ｈ，２２ｉには、カム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓがそれぞれ軸支されている。すなわち、図８及び図１２に示すように、カム部材６０Ｓは軸受孔２２ｉに挿通・軸支される略円柱状の軸部６１を有するとともに、本体ケース２２のシート幅方向外側で軸受孔２２ｉの外側周縁部に摺接する略優弧柱状のスイッチカム押圧部６３Ｓを有する。そして、スイッチカム押圧部６３Ｓには、軸受孔２２ｉの外周側で本体ケース２２内に遊挿される略円柱状のカム突部６２が突設されている。スイッチカム押圧部６３Ｓは、スイッチカム５０の板厚と同等の板厚を有してその軸線方向の位置に合致するように配置されている。また、カム部材６０Ｓは、スイッチカム押圧部６３Ｓに隣接して本体ケース２２のシート幅方向外側に配置されたセクタギヤ部６４Ｓを有するとともに、該セクタギヤ部６４Ｓに隣接して本体ケース２２の更にシート幅方向外側に配置された略円柱状の軸部６５を有する。
【００４６】
カム部材６０Ｓは、カム突部６２において筒部材３６の筒部３７の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、カム部材６０Ｓは、カム突部６２において仲介部材４０を介して筒部材３６の押圧片３８を押圧可能に配置されている。そして、カム部材６０Ｓは、カム突部６２を通る径方向が筒部材３６等の軸線方向に一致する回転位置、即ちヘリカルギヤ２８からカム突部６２を最も離間させる回転位置（以下、「中立位置」ともいう）にあるときに、該カム突部６２により仲介部材４０を介して押圧片３８を押圧する。このとき、筒部材３６は、圧縮ばねＳＰ１の付勢力に抗してヘリカルギヤ２８から離間する状態にあり、ヘリカルギヤ２８の嵌合部３２から嵌合孔３９の外れた状態にある。
【００４７】
また、図１３及び図１４に示すように、カム部材６０Ｓは、回動に伴いカム突部６２を通る径方向が筒部材３６等の軸線方向から外れると、圧縮ばねＳＰ１に付勢される筒部材３６の嵌合孔３９がヘリカルギヤ２８の嵌合部３２と嵌合するように筒部材３６の移動を許容する。一方、カム部材６０Ｓは、中立位置への回動に伴いカム突部６２により仲介部材４０を介して筒部材３６の押圧片３８を押圧することで、圧縮ばねＳＰ１の付勢力に抗して筒部材３６を移動させて、ヘリカルギヤ２８の嵌合部３２から筒部材３６の嵌合孔３９を外す。
【００４８】
図８に示すように、カム部材６０Ｆも、カム部材６０Ｓに準じて軸部６１、カム突部６２、スイッチカム押圧部６３Ｆ、セクタギヤ部６４Ｆ及び軸部６５を有する。また、図７に示すように、カム部材６０Ｈも、カム部材６０Ｓに準じて軸部６１、カム突部６２、スイッチカム押圧部６３Ｈ、セクタギヤ部６４Ｈ及び軸部６５を有する。従って、カム部材６０Ｈ，６０Ｆもカム部材６０Ｓと同様に動作する。なお、図１０に示すように、中立位置にあるカム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓの各々は、ハンドル支持部２２ｂ（スイッチカム支持部２２ａ）から離間する径方向にスイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓを配置する。ただし、中立位置にあるカム部材６０Ｓは、ハンドル支持部２２ｆに向かう径方向にセクタギヤ部６４Ｓを配置する。これに対し、中立位置にあるカム部材６０Ｈは、ハンドル支持部２２ｅに向かう径方向にセクタギヤ部６４Ｈを配置し、中立位置にあるカム部材６０Ｆは、ハンドル支持部２２ｂに向かう径方向にセクタギヤ部６４Ｆを配置する。
【００４９】
ここで、初期回動位置にあるスイッチカム５０は、カム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓに向かう径方向に被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓをそれぞれ配置する。被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓは、スイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓの回動軌跡上に配置されており、中立位置にあるカム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓが一方向又は他方向に回動することでスイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓに押圧される。そして、スイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓに被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓの押圧されるスイッチカム５０が該当の回動方向に回動する。
【００５０】
本体ケース２２には、スイッチカム５０が初期回動位置にあるときの両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂの外周側で、スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂがそれぞれ設置されている。これら両スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂは、それらの対向方向に直交するハンドル支持部２２ｂ（スイッチカム支持部２２ａ）の径方向の直線に対して線対称に配置されている。そして、両スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂは、当該径方向に沿って延在する略長方形の箱状の本体部５６Ａ，５６Ｂを有するとともに、該本体部５６Ａ，５６Ｂの互いに対向する端面から出没可能なボタン５７Ａ，５７Ｂを有する。両本体部５６Ａ，５６Ｂは、両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂのスイッチカム支持部２２ａを中心とする回動軌跡をそれぞれ開放するように配置されている。また、一方のボタン５７Ａは、通常は本体部５６Ａからスイッチ押圧部５２Ａに向かって突出する状態にあり、スイッチカム支持部２２ａを中心とするスイッチ押圧部５２Ａの図示時計回りの回動軌跡を遮るとともに、図示反時計回りの回動軌跡を開放する。さらに、他方のボタン５７Ｂは、通常は本体部５６Ｂからスイッチ押圧部５２Ｂに向かって突出する状態にあり、スイッチカム支持部２２ａを中心とするスイッチ押圧部５２Ｂの図示反時計回りの回動軌跡を遮るとともに、図示時計回りの回動軌跡を開放する。
【００５１】
従って、例えばスイッチカム５０がスイッチカム支持部２２ａを中心に図示時計回りに回動すると、スイッチ押圧部５２Ａがスイッチ構造体５５Ａのボタン５７Ａを押下するとともに、スイッチ押圧部５２Ｂがスイッチ構造体５５Ｂのボタン５７Ｂを通過する。反対に、スイッチカム５０がスイッチカム支持部２２ａを中心に図示反時計回りに回動すると、スイッチ押圧部５２Ａがスイッチ構造体５５Ａのボタン５７Ａを通過するとともに、スイッチ押圧部５２Ｂがスイッチ構造体５５Ｂのボタン５７Ｂを押下する。
【００５２】
図１１に示すように、両スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂの各々は、直流電源の高電位＋Ｖに電気的に接続された接点ＣＨＡ，ＣＨＢと、低電位ＧＮＤに電気的に接続された接点ＣＬＡ，ＣＬＢと、回転モータ２１の互いに異なる端子に接続された可動端子ＭＴＡ，ＭＴＢとで構成される電気回路を含む。そして、両可動端子ＭＴＡ，ＭＴＢは、両ボタン５７Ａ，５７Ｂとそれぞれ連動しており、通常は低電位ＧＮＤ側の接点ＣＬＡ，ＣＬＢに電気的に接続されている。両可動端子ＭＴＡ，ＭＴＢは、両ボタン５７Ａ，５７Ｂがそれぞれ押下されることで、高電位＋Ｖ側の接点ＣＨＡ，ＣＨＢに電気的に接続される。
【００５３】
従って、図１０において、スイッチカム５０が初期回動位置から時計回りに回動すると、スイッチ押圧部５２Ａにボタン５７Ａの押下されるスイッチ構造体５５Ａの可動端子ＭＴＡが高電位＋Ｖ側の接点ＣＨＡに電気的に接続されることで、一の極性で回転モータ２１に通電される。反対に、スイッチカム５０が初期回動位置から反時計回りに回動すると、ボタン５７Ｂの押下されるスイッチ構造体５５Ｂの可動端子ＭＴＢが高電位＋Ｖ側の接点ＣＨＢに電気的に接続されることで、逆の極性で回転モータ２１に通電される。
【００５４】
つまり、両スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂは、スイッチカム５０の回動方向に応じた極性で回転モータ２１に通電するスイッチを含む。換言すれば、回転モータ２１の通電に係るスイッチは、両極性にそれぞれ対応して互いに独立のスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂの電気回路で構成されている。
【００５５】
図１０に示すように、ハンドル支持部２２ｅ，２２ｂ，２２ｆには、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓがそれぞれ支持されている。すなわち、ハンドルギヤシャフト７０Ｓは、ハンドル支持部２２ｆの外径と同等の内径及び該ハンドル支持部２２ｂの突出長と同等の板厚を有して該ハンドル支持部２２ｆに回動自在に嵌挿される略円環状の本体部７１を有するとともに、該本体部７１の所定角度範囲の外周部に形成されてセクタギヤ部６４Ｓに噛合するハンドルギヤ部７２Ｓを有する。また、図３に示すように、ハンドルギヤシャフト７０Ｓは、本体部７１と同心で本体ケース２２から離間する方向に突出する略多角柱状の連結シャフト７３Ｓを有する。ハンドルギヤシャフト７０Ｆも、ハンドルギヤシャフト７０Ｓに準じて本体部７１、ハンドルギヤ部７２Ｆ及び連結シャフト７３Ｆを有する。また、ハンドルギヤシャフト７０Ｈも、ハンドルギヤシャフト７０Ｓに準じて本体部７１、ハンドルギヤ部７２Ｈ及び連結シャフト７３Ｈを有する。
【００５６】
シート駆動装置２０は、本体ケース２２，２３と共にその筐体をなすカバー２９を備える。このカバー２９は、本体ケース２２をシート幅方向外側から覆う状態で本体ケース２２に締結されている。カバー２９には、カム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓの軸部６５がそれぞれ回動自在に嵌挿される３つの略円形の軸受孔２９ａが形成されるとともに、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの連結シャフト７３Ｈ，７３Ｆ，７３Ｓがそれぞれ遊挿される３つの略円形の挿通孔２９ｂが形成されている。従って、カム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓは、本体ケース２２及びカバー２９間に挟まれて軸線方向（シート幅方向）に位置決めされる。また、ハンドルギヤシャフト７０Ｆは、スイッチカム５０と共に本体部７１が本体ケース２２及びカバー２９間に挟まれて軸線方向（シート幅方向）に位置決めされるとともに、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｓは、本体部７１が本体ケース２２及びカバー２９間に挟まれて軸線方向（シート幅方向）に位置決めされる。さらに、スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂは、本体ケース２２及びカバー２９間に挟まれてシート幅方向に位置決めされる。
【００５７】
ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの連結シャフト７３Ｈ，７３Ｆ，７３Ｓには、操作部材としての操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓがそれぞれ装着されている。すなわち、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓは、連結シャフト７３Ｈ，７３Ｆ，７３Ｓの挿通孔２９ｂを貫通する先端部が回動不能に嵌挿される略円筒状の連結部７６を有するとともに、該連結部７６の先端から所定の径方向に延出する略アーム状の操作部７７を有する。従って、これら操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓは、互いに平行な軸線の周りに回動するように軸支されている。操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓがハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓを介して軸線方向（シート幅方向）に位置決めされることはいうまでもない。
【００５８】
なお、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの各々及び本体ケース２２間には、捩りばねＳＰ３が介装されており、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの各々は、捩りばねＳＰ３の付勢力で操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓと共に所定の初期位置に保持される。操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの各々が初期位置にあるとき、その操作部７７は連結部７６から斜め前上方に延出する。また、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの各々が初期位置にあるとき、ハンドルギヤ部７２Ｈ，７２Ｆ，７２Ｓにセクタギヤ部６４Ｈ，６４Ｆ，６４Ｓの噛合するカム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓが前記中立位置に配置されるように設定されている。
【００５９】
ここで、ハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓの各々を初期位置に保持する捩りばねＳＰ３の付勢力は、各筒部材３６の嵌合孔３９が対向する嵌合部３２と嵌合するように筒部材３６を移動させる圧縮ばねＳＰ１の付勢力よりも大きく設定されている。従って、通常は、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの各々は初期位置に保持されており、これに伴ってカム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓの各々は中立位置に配置されている。つまり、通常は、ヘリカルギヤ２７の嵌合部３２及びヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ間の筒部材３６を介した回転伝達が不能な状態に保持される。あるいは、ヘリカルギヤ２８の嵌合部３２及びシートバック中折れ用シャフト３３Ｆ又はサイドサポート調整用シャフト３３Ｓ間の筒部材３６を介した回転伝達が不能な状態に保持される。
【００６０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１０に示すように、全ての操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓが操作されておらず、全てのハンドルギヤシャフト７０Ｈ，７０Ｆ，７０Ｓが該当の初期位置に配置されているとする。このとき、全てのカム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓが該当の中立位置にあることで、前述のようにヘリカルギヤ２７，２８の回転がヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ等に伝達不能な状態にある。また、初期回動位置に配置されているスイッチカム５０は、被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓがスイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓの軸受孔２２ｇ，２２ｈ，２２ｉの周りの回動軌跡をそれぞれ遮るように配置されている。そして、カム部材６０Ｈ，６０Ｆ，６０Ｓは、被押圧部５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓ及びスイッチカム押圧部６３Ｈ，６３Ｆ，６３Ｓ間にそれぞれ軸受孔２２ｇ，２２ｈ，２２ｉを中心とする一対の周方向の隙間Ｃを形成する。
【００６１】
また、初期回動位置に配置されているスイッチカム５０は、両ボタン５７Ａ，５７Ｂに対向する径方向に両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂをそれぞれ配置する。両ボタン５７Ａ，５７Ｂは、両スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂにそれぞれ当接又は近接するものの、両本体部５６Ａ，５６Ｂからそれぞれ突出する状態にある。つまり、回転モータ２１と直流電源との接続がスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂを介して遮断されている。なお、一方のボタン５７Ａは、スイッチカム支持部２２ａを中心とするスイッチ押圧部５２Ａの図示時計回りの回動軌跡を遮るとともに、図示反時計回りの回動軌跡を開放する。他方のボタン５７Ｂは、スイッチカム支持部２２ａを中心とするスイッチ押圧部５２Ｂの図示反時計回りの回動軌跡を遮るとともに、図示時計回りの回動軌跡を開放する。
【００６２】
そして、図１３への変化で示すように、例えばハンドルギヤシャフト７０Ｓ（操作ハンドル７５Ｓ）を捩りばねＳＰ３の付勢力に抗して初期位置から時計回りに回動操作すると、ハンドルギヤ部７２Ｓ及びセクタギヤ部６４Ｓ間の回転伝達によってカム部材６０Ｓ（カム突部６２）が中立位置から反時計回りに回動する。このとき、カム部材６０Ｓが中立位置から外れることで、圧縮ばねＳＰ１の付勢力によって筒部材３６の嵌合孔３９がヘリカルギヤ２８の嵌合部３２と嵌合するように筒部材３６が移動する。これにより、ヘリカルギヤ２８の回転が筒部材３６を介してサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達可能となる。
【００６３】
同時に、カム部材６０Ｓは、中立位置からの回動に伴い、隙間Ｃ分の空走区間を経てスイッチカム押圧部６３Ｓでスイッチカム５０の被押圧部５３Ｓを押圧する。これにより、スイッチカム５０がスイッチカム支持部２２ａを中心に捩りばねＳＰ２の付勢力に抗して初期回動位置から図示時計回りに回動する。
【００６４】
スイッチカム５０が図示時計回りに回動すると、スイッチ押圧部５２Ａが対向するスイッチ構造体５５Ａのボタン５７Ａを押下するとともに、スイッチ押圧部５２Ｂが対向するスイッチ構造体５５Ｂのボタン５７Ｂを通過する。これにより、押下されたボタン５７Ａ（可動端子ＭＴＡ）に対応する極性で回転モータ２１と直流電源とが接続され、回転モータ２１が正転する。
【００６５】
反対に、図１４への変化で示すように、ハンドルギヤシャフト７０Ｓ（操作ハンドル７５Ｓ）を捩りばねＳＰ３の付勢力に抗して初期位置から反時計回りに回動操作すると、ハンドルギヤ部７２Ｓ及びセクタギヤ部６４Ｓ間の回転伝達によってカム部材６０Ｓ（カム突部６２）が中立位置から時計回りに回動する。このとき、カム部材６０Ｓが中立位置から外れることで、圧縮ばねＳＰ１の付勢力によって筒部材３６の嵌合孔３９がヘリカルギヤ２８の嵌合部３２と嵌合するように筒部材３６が移動する。これにより、ヘリカルギヤ２８の回転が筒部材３６を介してサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達可能となる。
【００６６】
同時に、カム部材６０Ｓは、中立位置からの回動に伴い、隙間Ｃ分の空走区間を経てスイッチカム押圧部６３Ｓでスイッチカム５０の被押圧部５３Ｓを押圧する。これにより、スイッチカム５０がスイッチカム支持部２２ａを中心に捩りばねＳＰ２の付勢力に抗して初期回動位置から図示反時計回りに回動する。
【００６７】
スイッチカム５０が図示反時計回りに回動すると、スイッチ押圧部５２Ａが対向するスイッチ構造体５５Ａのボタン５７Ａを通過するとともに、スイッチ押圧部５２Ｂが対向するスイッチ構造体５５Ｂのボタン５７Ｂを押下する。これにより、押下されたボタン５７Ｂ（可動端子ＭＴＢ）に対応する極性で回転モータ２１と直流電源とが接続され、回転モータ２１が逆転する。
【００６８】
以上により、操作ハンドル７５Ｓの操作方向によって押下されるボタン５７Ａ，５７Ｂが決まり、回転モータ２１の回転方向が決まる。そして、回転モータ２１が回転すると、その回転は、ヘリカルギヤ２５、ヘリカルギヤ２７，２８及び筒部材３６を介してサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達される。そして、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓの回転により、その回転方向に応じて両サイドサポートフレーム１５がシート幅方向に開閉するようにサイドサポート調整機構Ｍ３が作動する。
【００６９】
その後、操作ハンドル７５Ｓの操作力を解放すると、該操作ハンドル７５Ｓと共にハンドルギヤシャフト７０Ｓは捩りばねＳＰ３に付勢されて初期位置に復帰する。これに伴い、カム部材６０Ｓは、ハンドルギヤ部７２Ｓ及びセクタギヤ部６４Ｓ間の回転伝達により圧縮ばねＳＰ１の付勢力に抗して回動し中立位置に復帰する。カム部材６０Ｓと共にハンドルギヤシャフト７０Ｓ（操作ハンドル７５Ｓ）を初期位置に復帰させる捩りばねＳＰ３の付勢力が、筒部材３６を移動させる圧縮ばねＳＰ１の付勢力よりも大きいことは既述のとおりである。これにより、ヘリカルギヤ２８の回転が筒部材３６を介してサイドサポート調整用シャフト３３Ｓに伝達不能となる。
【００７０】
一方、カム部材６０Ｓの中立位置への復帰に伴い、スイッチカム押圧部６３Ｓから被押圧部５３Ｓの解放されたスイッチカム５０は、捩りばねＳＰ２に付勢されて初期回動位置に復帰する。そして、スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂのボタン５７Ａ，５７Ｂがスイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂから解放されることで、回転モータ２１と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ２１の回転が停止する。
【００７１】
他の操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆを操作した場合の動作も同様である。
特に、回転モータ２１の回転軸及び各クラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３の入力軸間の回転伝達が、ヘリカルギヤ２５及びヘリカルギヤ２７，２８で構成される平行配置の歯車列で行われることで、回転モータ２１及び複数のクラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３の配置空間がそれらの軸線に沿う形状になって装置全体としてより小型化される。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、回転モータ２１の回転軸及び各クラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３（入力軸）間の回転伝達が、ヘリカルギヤ２５及びヘリカルギヤ２７，２８で構成される平行配置の歯車列で行われることで、回転モータ２１及び複数のクラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３の配置空間がそれらの軸線に沿う形状になって装置全体としてより小型化することができる。例えばシート駆動装置２０のシート幅方向及び前後方向の厚みをより縮小することができる。
【００７３】
また、回転モータ２１の回転軸の回転がヘリカルギヤ２５及びヘリカルギヤ２７，２８の転がり接触で伝達されることで、伝達効率の増加分だけ回転モータ２１に必要な動力（出力）をより低減することができ、ひいては回転モータ２１自体をより小型化することができる。
【００７４】
（２）本実施形態では、いずれか一つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓが操作されると、当該操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓに駆動されるスイッチカム５０がスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂ（スイッチ）に係合することで、操作方向に応じた極性で回転モータ２１に通電するようにスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂが作動する。従って、いずれか一つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの操作に連動するスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂの作動を極めて簡易な構造で実現することができる。
【００７５】
（３）本実施形態では、スイッチカム５０は、複数の操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓに共用の単品である。このように、複数の操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓに対して単数のスイッチカム５０でよいため、部品点数を削減することができる。また、シート駆動装置２０の構造をより簡素化することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００７６】
（４）本実施形態では、３つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓは、互いに平行な軸線の周りに回動するように軸支されている。そして、３つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓのうち、それらの軸線の中間に位置する軸線を有する操作ハンドル７５Ｆと同軸に共用のスイッチカム５０を回動自在に軸支したことで、当該操作ハンドル７５Ｆや残りの２つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｓにスイッチカム５０を簡易に駆動連結することができる。
【００７７】
（５）本実施形態では、回転モータ２１の回転軸及び各クラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３（入力軸）間の回転伝達を、小歯数のヘリカルギヤ２５及びヘリカルギヤ２７，２８により高効率且つ高減速で行うことができる。
【００７８】
（６）本実施形態では、３つの操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの回動軸を個別に配置したことで、例えばそれら操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓを同軸に配置する場合のような重なり合いが解消される分、軸線方向（シート幅方向）への厚みをより縮小することができる。
【００７９】
（７）本実施形態では、スイッチカム５０（スイッチ押圧部５２Ａ，５２Ｂ）で直にスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂを作動させる構成にしたことで、例えば該スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂを作動させるための適宜のスイッチレバーを介在せる場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００８０】
（８）本実施形態では、回転モータ２１の通電に係るスイッチが互いに別体のスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂの電気回路で構成されることで、簡易な回路構成の組み合わせにできる分、汎用性を向上させることができる。
【００８１】
（９）本実施形態では、一つの回転モータ２１で複数の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ３）を選択的に作動させることができるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、複数のクラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３の各々は、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ３）への出力軸（ヘッドレスト高さ調整用シャフト３３Ｈ、シートバック中折れ用シャフト３３Ｆ、サイドサポート調整用シャフト３３Ｓ）とヘリカルギヤ２７，２８とを接続する構造（いわゆる軸継手）である。このため、複数のクラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３の各々を出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、出力軸の本数（３本）分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【００８２】
（１０）本実施形態では、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓを初期位置から回動操作することで、該当のクラッチ機構Ｃ１〜Ｃ３を接続するとともに、スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂにより操作方向に応じた極性で回転モータ２１に通電できる。従って、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの操作方向に合わせて回転モータ２１を正転又は逆転させることができ、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの操作方向と位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ３）の調整方向とがよりわかりやすい関係になるように設定できる。
【００８３】
（１１）本実施形態では、ヘリカルギヤ２５に直接又は間接的に噛合するヘリカルギヤ（２７，２８）の本数を増やすことで、出力軸の本数を容易に増やすことができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００８４】
・前記実施形態において、操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓの操作部７７は、例えばダイヤル状であってもよい。
・前記実施形態において、ヘリカルギヤ２５の歯数は「３」以上であってもよい。
【００８５】
・前記実施形態において、両ヘリカルギヤ２７，２８の歯数は互いに異なっていてもよい。つまり、ヘリカルギヤ２７，２８間の回転伝達で増速又は減速を行ってもよい。
・前記実施形態において、全ての操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓを同軸に配置してもよい。つまり、本体ケース２２に一つのハンドル支持部を設けて全ての操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓで共有するようにしてもよい。ただし、各操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓがスイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂを作動しやすくするために、スイッチカムをそれらの軸線と異なる軸線の周りに回動可能にすることがより好ましい。この場合、スイッチカムは、複数の操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓに対して個別に設けられてもよいし、共有する単品であってもよい。
【００８６】
・前記実施形態において、スイッチカム５０を省略するとともに、各操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓに被押圧部（５３Ｈ，５３Ｆ，５３Ｓ）及びスイッチ押圧部（５２Ａ，５２Ｂ）を設けてもよい。つまり、各操作ハンドル７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓにスイッチカムの機能を付加してもよい。
【００８７】
・前記実施形態において、両スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂを一体化した一部品で構成されるスイッチ構造体を採用してもよい。
・前記実施形態において、ヘリカルギヤ２７における出力軸は２本でもよい。つまり、ヘリカルギヤ２７の出力を２系統（即ち２つの位置調整機構）としてもよい。
【００８８】
あるいは、ヘリカルギヤ２８における出力軸は１本でもよい。つまり、ヘリカルギヤ２８の出力を１系統（即ち１つの位置調整機構）としてもよい。
あるいは、ヘリカルギヤ２５に直接又は間接的に噛合するヘリカルギヤの本数は任意である。例えば１本でもよいし、３本以上であってもよい。また、３本以上の場合、各ヘリカルギヤにおける出力軸は１本でもよいし、２本でもよい。
【００８９】
いずれにしても、操作ハンドル等をシート駆動装置全体の出力軸の本数と同数だけ設ける必要がある。
・前記実施形態において、回転軸に設けられるヘリカルギヤ（２５）に代えて平歯車（小歯車）を採用するとともに、クラッチ機構（入力軸）に設けられるヘリカルギヤ（２７，２８）に代えて平歯車（大歯車）を採用してもよい。
【００９０】
・前記実施形態において、位置調整機構は、例えばシートクッションに対してシートバックを傾動させるためのリクライニング機構、シートクッションの前後、上下のスライド機構、シートクッションの長さ調整機構、オットマン機構等であってもよい。また、例えばステアリング装置のチルト調整機構、ロック機構等であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
Ｃ１〜Ｃ３…クラッチ機構、Ｍ１〜Ｍ３…位置調整機構、２０…シート駆動装置、２１…回転モータ、２５…ヘリカルギヤ（駆動ギヤ、小歯数ヘリカルギヤ）、２７，２８…ヘリカルギヤ（従動ギヤ、入力軸）、５０…スイッチカム、スイッチ構造体５５Ａ，５５Ｂ（スイッチ）、７５Ｈ，７５Ｆ，７５Ｓ…操作ハンドル（操作部材）。
【図１】
0006592910.tif 000002
【図２】
0006592910.tif 000003
【図３】
0006592910.tif 000004
【図４】
0006592910.tif 000005
【図５】
0006592910.tif 000006
【図６】
0006592910.tif 000007
【図７】
0006592910.tif 000008
【図８】
0006592910.tif 000009
【図９】
0006592910.tif 000010
【図１０】
0006592910.tif 000011
【図１１】
0006592910.tif 000012
【図１２】
0006592910.tif 000013
【図１３】
0006592910.tif 000014
【図１４】
0006592910.tif 000015