(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信し、
前記通知要求に対応する利用予定を取得し、
取得した前記利用予定を出力する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
取得した前記利用予定に基づいて、前記仮想マシンの配置先のサーバを、取得した前記稼働計画で決定されるサーバの状態に応じて決定する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先を決定する、
処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンを利用しないことを示す場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記仮想マシンの前記特定期間における配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンを利用することを示す場合には、前記稼働計画が電力量を制限せずに稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンの応答速度の低下を許容して前記仮想マシンを利用することを示す場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
決定した前記配置先に前記仮想マシンを前記サーバから移動する際に前記サーバから同時に移動する仮想マシンの数と、前記サーバの負荷を示す第３情報とを取得し、
取得した前記仮想マシンの数と前記第３情報とに基づいて、移動元サーバの負荷の大きさと前記移動元サーバから同時に移動する仮想マシンの数とに対応する、前記移動元サーバで実行中の仮想マシンの応答性能を示す第４情報を参照して、前記サーバからの移動中に前記仮想マシンが要求性能を満たすか否かを判定し、
前記仮想マシンが前記要求性能を満たすと判定した場合に、前記配置先に前記仮想マシンを移動する、
処理を実行させることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記送信する処理は、前記制限要求を受け付けてから前記特定期間の開始までの時間が第１時間以上である場合に、前記通知要求を前記仮想マシンの利用者宛に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先のサーバを決定する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記決定する処理は、算出した前記指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限せずに稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記第１情報は、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用者の位置と前記仮想マシンの利用状況との対応関係を示す情報であって、
前記コンピュータに、
前記仮想マシンの利用者の現在位置を示す第２情報を取得する、処理を実行させ、
前記算出する処理は、算出した前記指標値が閾値未満である場合には、さらに、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記特定期間の終了までに前記仮想マシンの利用者が前記現在位置から移動可能な場所で前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す第２指標値を算出し、
前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値未満である場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信し、
前記通知要求に対応する利用予定を取得し、
取得した前記利用予定を出力する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータが、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先のサーバを決定する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信し、前記通知要求に対応する利用予定を取得し、取得した前記利用予定を出力する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需要量が逼迫することが予想される期間において電力需要量が電力供給量を超えないように電力需要者に消費電力量の低減を促すデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）と呼ばれる仕組みがある。関連する技術としては、例えば、サーバ上で稼働する仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の負荷に基づいて仮想マシンを他のサーバ上へ移動させ、稼働する仮想マシンが存在しなくなったサーバを未稼働状態にするものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、将来の特定期間にサーバで実行される仮想マシンの利用状況がどのようになるか分からず、将来の特定期間における消費電力量を低減するためにどのように対策すべきかを判断することが難しい。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、将来の特定期間における消費電力量を低減することを支援することができる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信する情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置が提案される。
【０００７】
本発明の一側面によれば、将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、前記制限要求を受け付けたことに応じて、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先のサーバを決定する情報処理プログラム、および情報処理方法が提案される。
【０００８】
本発明の一側面によれば、仮想マシンを実行中のサーバの負荷を示す第１情報を取得し、取得した前記第１情報に基づいて、移動元サーバの負荷の大きさと前記移動元サーバから同時に移動する仮想マシンの数とに対応する、前記移動元サーバで実行中の仮想マシンの応答性能を示す第２情報を参照して、前記サーバからの移動中に前記仮想マシンが要求性能を満たすように前記サーバから同時に移動する仮想マシンを決定する情報処理プログラム、および情報処理方法が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、将来の特定期間における消費電力量を低減することを支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力システム１００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電力システム１００の他の例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、制限要求６００の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、通知要求７００の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０がＶＭの配置先を決定する一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態１にかかる実施例２を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１にかかる取得処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２にかかる電力システム１００の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２における配置先の条件を特定する一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第１確率を算出する具体例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、第２確率を算出する具体例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２にかかる配置処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態２にかかる算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態３にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、実施の形態３にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３にかかる実施例１を示す説明図である。
【図２２】図２２は、実施の形態３にかかる配置処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施の形態３にかかる割当処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１にかかる情報処理方法の一実施例）
まず、図１を用いて、実施の形態１にかかる情報処理方法の一実施例について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。図１において、電力システム１００は、電力の需要側となる施設１１０と、電力の供給側となる施設１２０とを含む。以下の説明では、電力の需要側となる施設１１０を「需要側１１０」と表記する場合がある。また、以下の説明では、電力の供給側となる施設１２０を「供給側１２０」と表記する場合がある。需要側１１０は、例えば、１または複数の企業である。供給側１２０は、例えば、発電設備である。
【００１４】
需要側１１０は、情報処理装置１３０と、サーバルーム１４０と、オフィス１５０と、会議室１６０とを含む。情報処理装置１３０は、情報処理プログラムを実行し、実施の形態１にかかる情報処理方法を実現するコンピュータである。情報処理装置１３０は、ネットワークを介して、制限要求１２１を、供給側１２０から受け付ける。制限要求１２１とは、将来の特定期間における需要側１１０の消費電力量を低減することを要求するデータである。将来の特定期間とは、ＤＲが実施される期間である。以下の説明では、将来の特定期間を「ＤＲ実施期間」と表記する場合がある。
【００１５】
サーバルーム１４０は、電力消費源となる複数のサーバＳを含む。サーバＳは、仮想マシンを実行するコンピュータである。サーバＳは、供給側１２０から供給される電力を消費して動作する。以下の説明では、仮想マシンを「ＶＭ」と表記する場合がある。ＶＭは、あるコンピュータの動作を模倣するソフトウェアである。
【００１６】
オフィス１５０は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。ＶＭの利用者は、例えば、オフィス１５０に設けられたクライアント装置を介して、サーバＳで実行されるＶＭを利用する。ＶＭの利用者は、例えば、携帯するノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話機（スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ））、タブレット型端末などを介して、サーバＳで実行されるＶＭを利用してもよい。
【００１７】
会議室１６０は、同様に、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。また、電力システム１００は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つとして、ＶＭの利用者の出張先となる施設１７０を含んでもよい。以下の説明では、出張先となる施設１７０を「出張先１７０」と表記する場合がある。図１の例では、オフィス１５０には、ＶＭの利用者１８１〜１８３が居る。また、会議室１６０には、ＶＭの利用者１８４が居る。また、出張先１７０には、ＶＭの利用者１８５が居る。
【００１８】
ここで、情報処理装置１３０が、制限要求１２１を受け付けたため、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減するための対策を行うことになる。例えば、情報処理装置１３０が、サーバルーム１４０内の複数のサーバＳでそれぞれ動作するＶＭの負荷に基づいて、現在利用されないＶＭを停止させる場合が考えられる。また、例えば、情報処理装置１３０が、ＶＭの負荷に基づいて、ＶＭをサーバＳ間で移動させてサーバルーム１４０内のＶＭが実行されるサーバＳの数を低減し、ＶＭが実行されなくなったサーバＳの稼働を停止させる場合が考えられる。これにより、情報処理装置１３０は、現在のＶＭの利用状況を考慮して現在のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保しつつ、現在の需要側１１０の消費電力量を低減することができる。以下の説明では、ＶＭをサーバＳ間で移動させてサーバルーム１４０内のＶＭが実行されるサーバＳの数を低減することを「ＶＭの片寄せ」と表記する場合がある。
【００１９】
しかしながら、この場合では、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量が低減されるように、ＤＲ実施期間より前にＶＭの片寄せを行っておくことが難しい。利便性は、例えば、ＶＭの利用者がクライアント装置を介してＶＭにコマンドを送信した場合にＶＭの応答時間の遅延量が一定以下であることである。また、利便性は、例えば、ＶＭの利用者がＶＭを利用しようとしたときに、ＶＭが停止しておらず、ＶＭがいずれかのサーバＳで実行されていることであってもよい。
【００２０】
そこで、実施の形態１では、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することを支援することができる情報処理方法について説明する。例えば、実施の形態１では、情報処理装置１３０が、ＶＭの利用者１８１〜１８５に対してＤＲ実施期間におけるＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知するように要求して、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することを支援する。
【００２１】
図１において、（１）情報処理装置１３０は、供給側１２０から、制限要求１２１を受け付ける。制限要求１２１は、ＤＲ実施期間として、需要側１１０の消費電力量を低減させることを要求する将来の特定期間を示す情報を含む。
【００２２】
（２）情報処理装置１３０は、制限要求１２１からＤＲ実施期間を示す情報を抽出して、抽出したＤＲ実施期間を示す情報を含む通知要求１３１を生成する。通知要求１３１とは、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知することを当該ＶＭの利用者に要求するデータである。
【００２３】
（３）情報処理装置１３０は、サーバルーム１４０内の複数のサーバＳで実行中の複数のＶＭのそれぞれの利用者１８１〜１８５宛に、生成した通知要求１３１を送信する。情報処理装置１３０は、例えば、複数のＶＭのそれぞれの利用者が携帯する携帯電話機に、生成した通知要求１３１をメールとして送信する。情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの利用者１８１〜１８５が携帯するノート型ＰＣ、携帯電話機、タブレット型端末などを介してアクセス可能なウェブページ上に、生成した通知要求１３１をメッセージとして掲示してもよい。
【００２４】
（４）情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの利用予定の通知を受け付ける。情報処理装置１３０は、例えば、ＶＭの利用者１８１〜１８３から、ＶＭを利用することを示す利用予定の通知を受け付ける。また、情報処理装置１３０は、例えば、ＶＭの利用者１８４，１８５から、ＶＭを利用しないことを示す利用予定の通知を受け付ける。
【００２５】
これにより、情報処理装置１３０は、情報処理装置１３０の利用者に複数のＶＭのそれぞれの利用予定を通知することができる。このため、情報処理装置１３０の利用者は、複数のＶＭのそれぞれの利用予定を把握可能になる。そして、情報処理装置１３０の利用者は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減するために、対策することができる。情報処理装置１３０の利用者は、例えば、どのＶＭをどのサーバＳに配置し、どのサーバＳの稼働を停止するかなどを計画することができる。このように、情報処理装置１３０の利用者は、制限要求を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間を活用して、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減するために、対策することができる。
【００２６】
また、情報処理装置１３０は、自動で、通知された複数のＶＭのそれぞれの利用予定に基づいて、ＶＭの片寄せを行い、サーバＳの稼働を停止させたり、サーバＳのクロック周波数を低下させてもよい。情報処理装置１３０は、例えば、複数のＶＭのうちのＤＲ実施期間に利用されるＶＭと、利用されないＶＭとを特定し、特定した利用されるＶＭのいくつかを一つのサーバＳにまとめて実行させる。情報処理装置１３０は、利用されるＶＭを、いくつかのサーバＳに分担させて、それぞれのサーバＳで分担させたＶＭをまとめて実行させてもよい。そして、情報処理装置１３０は、利用されないＶＭが実行されるサーバＳのクロック周波数を低下させ、ＶＭが実行されないサーバＳの稼働を停止させて、需要側１１０の消費電力量を低減する。また、情報処理装置１３０は、サーバＳの稼働を停止させずにＶＭを停止して、需要側１１０の消費電力量を低減してもよい。
【００２７】
これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減することができる。ここで、例えば、供給側１２０が、制限要求１２１として、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量が規定量を超えたときには、需要側１１０に電気料金を割り増しして請求するという通知を送信する場合がある。この場合には、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減して、需要側１１０に請求される電気料金が増加するのを抑制することができる。
【００２８】
例えば、需要側１１０が、ＶＭの利用者１８１〜１８５から金銭的報奨の支払いを受けてＶＭの利用者１８１〜１８５にサーバＳを使用させるサービスを行っており、ＶＭの利用者１８１〜１８５に対してＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を提示している場合がある。ＳＬＡとは、提供するサービスの水準を保証する文書である。ＳＬＡは、例えば、ＶＭの利便性を確保することを保証する。この場合には、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保して、ＳＬＡに違反しないようにすることができ、サービスの信頼性が低下するのを抑制することができる。
【００２９】
例えば、供給側１２０が、制限要求１２１として、発電設備の故障などによってＤＲ実施期間の供給電力量が低下するという通知を送信する場合がある。この場合には、需要側１１０が企業であれば、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減して、企業の信頼性が低下するのを抑制することができ、企業の社会的責任を果たすことを支援することができる。
【００３０】
ここでは、情報処理装置１３０が、電力消費源となるサーバＳについて消費電力量を低減して、需要側１１０の消費電力量を低減する場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１３０は、さらに、サーバＳ以外のサーバルーム１４０内の電力消費源について消費電力量を低減してもよい。具体的には、情報処理装置１３０は、サーバルーム１４０内の複数のサーバＳを冷却する複数の機器のいずれかの稼働を停止させたり、冷却能力を低下させて、さらに需要側１１０の消費電力量を低減してもよい。また、サーバルーム１４０内のサーバＳが、情報処理装置１３０として動作してもよい。
【００３１】
（実施の形態１にかかる電力システム１００の一例）
次に、図２を用いて、図１に示した情報処理方法を適用した、実施の形態１にかかる電力システム１００の一例について説明する。
【００３２】
図２は、実施の形態１にかかる電力システム１００の一例を示す説明図である。図２において、電力システム１００は、需要側１１０となる企業２１０と、供給側１２０となる発電設備２２０とを含む。企業２１０は、管理センタ２３０と、サーバルーム２４０と、事業所とを含む。事業所は、オフィス２５０と、会議室２６０とを含む。
【００３３】
管理センタ２３０は、図１に示した情報処理装置１３０を含む。情報処理装置１３０は、供給側１２０となる発電設備２２０と通信する。また、情報処理装置１３０は、サーバルーム２４０と通信し、サーバルーム２４０内のサーバＳの消費電力量を制御して、需要側１１０となる企業２１０の消費電力量を制御する。
【００３４】
サーバルーム２４０は、電力消費源となる複数のサーバＳを含む。サーバＳは、複数の稼働状態のいずれかにすることができる。複数の稼働状態は、例えば、制限なしにサーバＳを稼働させた第１状態を含む。また、複数の稼働状態は、例えば、サーバＳの稼働を停止させた第２状態を含む。サーバＳの稼働を停止するとは、例えば、サーバＳをスタンバイ状態にすることである。サーバＳの稼働を停止するとは、サーバＳをシャットダウン状態にすることであってもよい。
【００３５】
また、複数の稼働状態は、例えば、サーバＳの消費電力量が閾値を超えるまでは制限なしにサーバＳを稼働させ、サーバＳの消費電力量が閾値を超えるとサーバＳのクロック周波数を低下させる第３状態を含んでもよい。サーバＳの消費電力量が閾値を超えるまでは制限なしにサーバＳを稼働させ、サーバＳの消費電力量が閾値を超えるとサーバＳのクロック周波数を低下させることは、パワーキャッピングと呼ばれることがある。また、複数の稼働状態は、第３状態で行われるパワーキャッピングとは消費電力量の閾値が異なる別のパワーキャッピングが行われる第４状態を含んでもよい。また、複数の稼働状態は、例えば、制限なしにサーバＳを稼働させる状態よりもサーバＳのクロック周波数を低下させた第５状態を含んでもよい。
【００３６】
また、サーバＳは、自サーバで実行中のＶＭを他のサーバＳに移動するマイグレーション機能を有してもよい。マイグレーション機能は、例えば、ライブマイグレーション機能である。ライブマイグレーション機能は、ＶＭを他のサーバＳに移動する際にＶＭが応答不可能になる時間を低減してＶＭを移動する移動方法である。
【００３７】
また、サーバルーム２４０は、サーバＳを搭載するラックを含んでもよい。また、サーバルーム２４０は、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）を含んでもよい。ＵＰＳは、サーバＳへの電力供給を管理する装置である。ＵＰＳは、需要側１１０の電力消費源となる。また、サーバルーム２４０は、ＣＲＡＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｒｏｏｍ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）と、Ｃｈｉｌｌｅｒとを含んでもよい。ＣＲＡＣは、サーバＳを冷却する装置である。Ｃｈｉｌｌｅｒは、排気を行う装置である。ＣＲＡＣとＣｈｉｌｌｅｒとは、需要側１１０の電力消費源となる。
【００３８】
オフィス２５０は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。オフィス２５０は、ＶＭの利用者が用いるクライアント装置２０１を含む。クライアント装置２０１は、サーバルーム２４０内のサーバＳに接続し、当該サーバＳで実行されるＶＭに対して入出力を行うコンピュータである。クライアント装置２０１は、例えば、ＰＣ、ノート型ＰＣ、入出力装置などである。会議室２６０は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。また、電力システム１００は、出張先２８０を含んでもよい。出張先２８０は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。
【００３９】
発電設備２２０は、電力会社およびアグリゲータを含む。電力会社は、発電事業者である。アグリゲータは、電力会社と需要側１１０とを仲介し、電力会社からの要請に応じて需要側１１０に消費電力量の低減を促す仲介業者である。発電設備２２０は、アグリゲータを含まず、電力会社の設備であってもよい。この場合には、電力会社が、需要側１１０に消費電力量の低減を促す。
【００４０】
情報処理装置１３０と、サーバルーム２４０内のサーバＳと、クライアント装置２０１とは、ネットワーク２９１により接続されている。ネットワーク２９１は、例えば、社内ネットワークであって、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、携帯電話網などである。情報処理装置１３０と、供給側１２０となる発電設備２２０とは、ネットワーク２９２により接続されている。ネットワーク２９２は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、携帯電話網などである。情報処理装置１３０と、出張先２８０とは、ネットワーク２９３により接続されてもよい。ネットワーク２９３は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などである。
【００４１】
図２の例では、情報処理装置１３０は、サーバルーム２４０内の複数のサーバＳで実行される複数のＶＭの利用者となる企業２１０の従業員２７１〜２７５の利便性を確保しつつ、サーバルーム２４０内の複数のサーバＳの消費電力量を低減することになる。これにより、情報処理装置１３０は、需要側１１０となる企業２１０の消費電力量を低減して、企業２１０に請求される電気料金が増加するのを抑制することができる。
【００４２】
（実施の形態１にかかる電力システム１００の他の例）
次に、図３を用いて、図１に示した情報処理方法を適用した、実施の形態１にかかる電力システム１００の他の例について説明する。
【００４３】
図３は、実施の形態１にかかる電力システム１００の他の例を示す説明図である。図３において、電力システム１００は、需要側１１０となる、第１企業３１０と第２企業３２０とを含む。電力システム１００は、供給側１２０となる発電設備３３０とを含む。第１企業３１０は、管理センタ３４０と、サーバルーム３５０とを含む。管理センタ３４０は、情報処理装置１３０を含む。
【００４４】
情報処理装置１３０は、供給側１２０となる発電設備３３０と通信する。また、情報処理装置１３０は、サーバルーム３５０とリモートで通信し、第１企業３１０の消費電力量を制御する。サーバルーム３５０は、電力消費源となる複数のサーバＳを含む。サーバＳは、複数の稼働状態のいずれかにすることができる。複数の稼働状態は、例えば、上述した第１状態と第２状態と第３状態と第４状態と第５状態とを含む。
【００４５】
第２企業３２０は、ＶＭの利用者が居ることがある場所の一つである。第２企業３２０は、ＶＭの利用者が用いるクライアント装置３０１を含む。発電設備３３０は、電力会社およびアグリゲータを含む。電力会社は、発電事業者である。アグリゲータは、電力会社と需要側１１０とを仲介し、電力会社からの要請に応じて需要側１１０に消費電力量の低減を促す仲介業者である。発電設備３３０は、アグリゲータを含まず、電力会社の設備であってもよい。この場合には、電力会社が、需要側１１０に消費電力量の低減を要請するＤＲ実施期間を通知する。
【００４６】
情報処理装置１３０と、サーバルーム３５０内のサーバＳとは、ネットワーク３７１により接続されている。ネットワーク３７１は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などである。サーバルーム３５０内のサーバＳと、クライアント装置３０１とは、ネットワーク３７２により接続されている。ネットワーク３７２は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などである。情報処理装置１３０と、第２企業３２０とは、ネットワーク３７３により接続されている。ネットワーク３７３は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などである。情報処理装置１３０と、供給側１２０となる発電設備３３０とは、ネットワーク３７４により接続されている。ネットワーク３７４は、例えば、公共ネットワークであって、ＷＡＮ、インターネット、携帯電話網などである。
【００４７】
図３の例では、需要側１１０は、サーバルーム３５０を管理する第１企業３１０と、サーバルーム３５０を利用する第２企業３２０との複数の企業である。図３の例では、第１企業３１０は、第２企業３２０にサーバルーム３５０を利用させるサービスと、第２企業３２０のサポートを行い、第２企業３２０から金銭的報酬の支払いを受ける。図３の例では、情報処理装置１３０は、第１企業３１０が管理するサーバルーム３５０内の複数のサーバＳで実行される複数のＶＭの利用者となる第２企業３２０の従業員３６１〜３６６の利便性を確保することになる。また、情報処理装置１３０は、第２企業３２０の従業員３６１〜３６６の利便性を確保しつつ、サーバルーム３５０内の複数のサーバＳの消費電力量を低減することになる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の第２企業３２０の従業員３６１〜３６６の利便性を確保して、ＳＬＡに違反しないようにすることができ、サービスの信頼性が低下するのを抑制しつつ、第１企業３１０の消費電力量を低減することができる。
【００４８】
ここでは、供給側１２０となる発電設備３３０が電力会社およびアグリゲータの設備である場合について説明したが、これに限らない。例えば、供給側１２０となる発電設備３３０は、第１企業３１０の設備であってもよい。この場合には、情報処理装置１３０は、制限要求として、情報処理装置１３０の利用者となる運用技術者からの操作入力を受け付けてもよい。
【００４９】
（実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェア）
次に、図４を用いて、図２および図３に示した電力システム１００に含まれる、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例について説明する。
【００５０】
図４は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例を示すブロック図である。図４において、情報処理装置１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３と、を有する。また、情報処理装置１３０は、さらに、ディスクドライブ４０４と、ディスク４０５と、インターフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０６と、を有する。
【００５１】
また、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ディスクドライブ４０４と、Ｉ／Ｆ４０６とは、バス４００によってそれぞれ接続されている。情報処理装置１３０は、例えば、サーバ、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣなどである。
【００５２】
ＣＰＵ４０１は、情報処理装置１３０の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、情報処理プログラムなどの各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。また、ＲＡＭ４０３は、各種プログラムの実行により得られたデータなどの各種データを記憶する。ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御により、ディスク４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０５は、ディスクドライブ４０４の制御により書き込まれたデータを記憶する。
【００５３】
また、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、電力消費源の消費電力量の算出に用いられる各種情報を記憶してもよい。例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、サーバルーム１４０のサーバＳの数を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、ＶＭの数を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のサーバＳのそれぞれが実行可能なＶＭの最大個数を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、サーバＳが実行するＶＭ一つ当たりの消費電力量を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のサーバＳのそれぞれの常時消費電力量を記憶する。
【００５４】
また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のＶＭのそれぞれの配置先となるサーバＳを示す情報を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のサーバＳのそれぞれに電源が供給されているか否かを示す情報を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のＵＰＳのそれぞれの常時消費電力量と、サーバＳの消費電力量に乗算する比例係数とを記憶する。また、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５は、複数のＶＭのそれぞれの平均ＣＰＵ利用率を記憶する。情報処理装置１３０は、例えば、一定時間ごとに、サーバＳで実行中のＶＭのＣＰＵ利用率の変動履歴と実行時間とをサーバＳから取得し、平均ＣＰＵ利用率を算出してもよい。
【００５５】
Ｉ／Ｆ４０６は、通信回線を通じてネットワーク４１０に接続され、ネットワーク４１０を介して他の装置に接続される。ネットワーク４１０は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどである。ネットワーク４１０は、具体的には、図２に示したネットワーク２９１〜２９３、または図３に示したネットワーク３７１〜３７４などである。そして、Ｉ／Ｆ４０６は、ネットワーク４１０と、情報処理装置１３０との接続部となり、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０６は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００５６】
情報処理装置１３０は、ディスクドライブ４０４とディスク４０５との代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）と半導体メモリとを有していてもよい。また、情報処理装置１３０は、光ディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス、スキャナ、およびプリンタの少なくともいずれか一つを有してもよい。
【００５７】
（サーバＳおよびクライアント装置２０１，３０１のハードウェア）
次に、図２および図３に示した電力システム１００に含まれる、サーバＳおよびクライアント装置２０１，３０１のハードウェアの一例について説明する。サーバＳおよびクライアント装置２０１，３０１のハードウェアの一例は、図４に示した情報処理装置１３０のハードウェアの一例と同様であるため、説明を省略する。クライアント装置２０１，３０１は、入出力装置であってもよい。
【００５８】
（実施の形態１にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例）
次に、図５を用いて、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例について説明する。
【００５９】
図５は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。情報処理装置１３０は、制御部となる機能として、受付部５０１と、判定部５０２と、送信部５０３と、取得部５０４と、決定部５０５と、移動部５０６とを含む。
【００６０】
受付部５０１は、制限要求を受け付ける。制限要求は、ＤＲ実施期間として、消費電力量を低減すべき将来の特定期間を示す情報を含むデータである。制限要求は、例えば、将来の特定期間における電気料金の値上げの通知や、将来の特定期間における消費電力量を低減させた場合の金銭的報奨の支払いの提案などを含み、将来の特定期間における消費電力量を低減させることを促進するためのデータである。また、制限要求は、例えば、供給側１２０となる発電設備の故障や点検などによって将来の特定期間における電力供給量が低下することの通知を含み、将来の特定期間における消費電力量を低減させることに対する協力の要請を含んでもよい。また、制限要求は、ＤＲ実施期間としてではなく、電気料金の低減のために消費電力量を低減すべき将来の特定期間を示す情報を含むデータであってもよい。
【００６１】
受付部５０１は、例えば、供給側１２０となる電力会社のコンピュータから送信された制限要求を受信することにより、制限要求を受け付ける。これにより、受付部５０１は、ＤＲ実施期間を示す情報を制限要求から抽出して、判定部５０２や送信部５０３に出力することができる。
【００６２】
受け付けた制限要求、および抽出したＤＲ実施期間を示す情報は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。受付部５０１は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【００６３】
判定部５０２は、制限要求を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間が第１時間以上であるか否かを判定する。第１時間とは、予め決定された時間である。第１時間は、例えば、数日、数時間、数分、または数秒である。判定部５０２は、例えば、受付部５０１が制限要求を受け付けてから、受付部５０１が制限要求から抽出した情報が示すＤＲ実施期間の開始までの時間を算出する。そして、判定部５０２は、算出した時間が第１時間以上であるか否かを判定する。これにより、判定部５０２は、送信部５０３が通知要求を送信するか否かの基準となる判定結果を生成することができ、送信部５０３に出力することができる。
【００６４】
また、判定部５０２は、ＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたか否かを判定してもよい。第２時間とは、予め決定された時間である。第２時間は、例えば、数日、数時間、数分、または数秒である。第２時間は、第１時間と同じ長さであってもよい。これにより、判定部５０２は、取得部５０４が利用予定を取得するのを待つか否かの基準となる判定結果を生成することができ、決定部５０５に送信することができる。
【００６５】
判定結果は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。判定部５０２は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。一方で、情報処理装置１３０は、判定部５０２を含まなくてもよい。
【００６６】
送信部５０３は、電力消費源となるサーバＳで実行されるＶＭのＤＲ実施期間における利用予定の通知要求を生成して、ＶＭの利用者宛に送信する。利用予定の通知要求とは、ＤＲ実施期間を示す情報を含み、ＤＲ実施期間における利用予定を情報処理装置１３０に通知することを要求するデータである。利用予定の通知要求は、例えば、ＶＭの利用者宛のメールとして送信されるデータである。利用予定の通知要求は、所定のウェブページにＶＭの利用者宛のメッセージとして掲示されるデータであってもよい。利用予定は、例えば、ＶＭを利用することを示すデータ、またはＶＭを利用しないことを示すデータである。また、利用予定は、例えば、ＶＭを応答速度の低下を許容して利用することを示すデータであってもよい。
【００６７】
送信部５０３は、例えば、受付部５０１が制限要求を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間が第１時間以上であると判定部５０２が判定した場合に、受付部５０１が制限要求から抽出したＤＲ実施期間を示す情報に基づいて通知要求を生成する。そして、送信部５０３は、生成した通知要求を、複数のＶＭのそれぞれの利用者宛に送信する。
【００６８】
また、送信部５０３は、例えば、情報処理装置１３０が判定部５０２を含まない場合には、受付部５０１が制限要求を受け付けたことに応じて、受付部５０１が制限要求から抽出したＤＲ実施期間を示す情報に基づいて通知要求を生成してもよい。これにより、送信部５０３は、ＶＭの利用者に、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知するように要求することができる。
【００６９】
生成された通知要求は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。送信部５０３は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【００７０】
取得部５０４は、送信部５０３が送信した結果、ＶＭのＤＲ実施期間における利用予定を取得する。取得部５０４は、例えば、ＶＭのＤＲ実施期間における利用予定を含む、ＶＭの利用者からのメールを受信することにより、ＶＭのＤＲ実施期間における利用予定を取得する。これにより、取得部５０４は、決定部５０５がＶＭの配置先を決定するのに用いるＶＭの利用予定を取得して、決定部５０５に出力することができる。
【００７１】
取得された利用予定は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。取得部５０４は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【００７２】
決定部５０５は、取得部５０４が取得した利用予定に基づいて、ＶＭのＤＲ実施期間における配置先を決定する。配置先とは、ＶＭが実行されるサーバＳである。決定部５０５は、制限要求から決定されるサーバＳの稼働計画を取得し、取得部５０４が取得した利用予定に基づいて、ＶＭの配置先を、稼働計画で決定されるサーバＳの状態に応じて決定する。稼働計画とは、ＤＲ実施期間においてサーバＳをどのような状態で稼働させるかの計画である。稼働計画は、例えば、複数のサーバＳのそれぞれの稼働状態の組み合わせである。状態とは、例えば、上述した第１状態、第２状態、第３状態、第４状態、第５状態などである。稼働計画は、複数あってもよい。
【００７３】
決定部５０５は、例えば、取得部５０４が取得した利用予定が、ＶＭを利用しないことを示す場合には、電力消費源となる複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において稼働停止すると計画されるサーバＳを、ＶＭのＤＲ実施期間における配置先に決定する。決定部５０５は、具体的には、複数のＶＭのそれぞれの利用予定に基づいて得られた複数のＶＭのそれぞれの配置先が満たすべき条件を制約条件として含む混合整数計画問題を解くことにより、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する。決定部５０５が、混合整数計画問題を解くことにより、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する一例は、図８に後述する。これにより、決定部５０５は、ＤＲ実施期間に実行しなくてもよいＶＭを、稼働停止されるサーバＳの一つに集めることができる。
【００７４】
また、決定部５０５は、例えば、取得部５０４が取得した利用予定が、ＶＭを利用することを示す場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限せずに稼働すると計画されるサーバＳを、配置先に決定する。これにより、決定部５０５は、ＤＲ実施期間に実行すべきＶＭを、制限せずに稼働されるサーバＳの一つに集めることができる。
【００７５】
また、決定部５０５は、例えば、取得部５０４が取得した利用予定が、ＶＭの応答速度の低下を許容してＶＭを利用することを示す場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限して稼働すると計画されるサーバＳを、配置先に決定する。これにより、決定部５０５は、ＤＲ実施期間における応答速度の低下が許容されるＶＭを、制限付きで稼働させるサーバＳの一つに集めることができる。
【００７６】
また、決定部５０５は、判定部５０２がＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたと判定したときに取得部５０４が利用予定を取得していなければ、ＤＲ実施期間において複数の稼働状態のいずれかになると計画されるサーバＳを、配置先に決定してもよい。これにより、決定部５０５は、ＤＲ実施期間の開始までに利用予定を取得することができずに、ＶＭの配置先を決定することができなくなることを防止することができる。
【００７７】
決定された配置先は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。決定部５０５は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００７８】
移動部５０６は、決定部５０５が決定した配置先に、ＶＭを移動する。移動部５０６は、ＤＲ実施期間になるより前に、決定部５０５が決定した配置先にライブマイグレーション機能を用いてＶＭを移動する。ライブマイグレーションとは、ＶＭの移動方法の一つである。ライブマイグレーションは、ＶＭを他のサーバＳに移動する際にＶＭが応答不可能になる時間を低減してＶＭを移動する。また、移動部５０６は、決定部５０５が決定した配置先が、ＶＭの現在の配置先と同一のサーバＳであれば、ＶＭを移動する処理を行わなくてよい。これにより、移動部５０６は、ＤＲ実施期間になったときに、ＶＭの利用者の利便性が確保されたうえで、複数のサーバＳでの消費電力量が低減されるようにすることができる。
【００７９】
移動部５０６は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【００８０】
（実施の形態１にかかる実施例１）
次に、図６〜図８を用いて、実施の形態１にかかる実施例１について説明する。
【００８１】
実施の形態１にかかる実施例１において、まず、情報処理装置１３０は、図６に示す制限要求６００を受け付ける。ここで、図６の説明に移行する。
【００８２】
図６は、制限要求６００の一例を示す説明図である。図６に示すように、制限要求６００は、ＤＲ実施期間の開始時刻と、ＤＲ実施期間の長さと、制限要求６００の通知時刻とを含む。
【００８３】
ＤＲ実施期間の開始時刻は、例えば、日時「２０１４／８／１  １３：００：００」である。ＤＲ実施期間の長さは、例えば、「２時間」である。制限要求６００の通知時刻は、例えば、日時「２０１４／７／３１  １３：００：００」である。換言すれば、ＤＲ実施期間は、例えば、「２０１４／８／１  １３：００：００〜１５：００：００」である。
【００８４】
次に、情報処理装置１３０は、図６に示す制限要求６００に基づいてＤＲ実施期間を示す情報を生成して、図７に示すＤＲ実施期間を示す情報を含む通知要求７００を生成して、ＶＭの利用者宛に送信する。ここで、図７の説明に移行する。
【００８５】
図７は、通知要求７００の一例を示す説明図である。具体的には、図７（Ａ）は、ウェブメール７１０として送信される通知要求７００の一例である。また、図７（Ｂ）は、携帯メール７２０として送信される通知要求７００の一例である。
【００８６】
図７（Ａ）の例では、通知要求７００は、ＤＲ実施期間を示す情報７０１と、ＶＭの利用予定を通知する期限を示す情報７０２と、ラジオボタン７０３と、通知ボタン７０４とを含むウェブメール７１０である。通知要求７００は、例えば、ＤＲ実施期間を示す情報７０１として、メッセージ「以下の日程でデマンドレスポンスが実施されます  ２０１４／８／１（金）の１３：００：００から１５：００：００まで  ＶＭの利用予定について通知してください」を含む。また、通知要求７００は、ＶＭの利用予定を通知する期限を示す情報７０２として、メッセージ「２０１４／８／１（金）の１２：００：００までに通知してください」を含む。また、通知要求７００は、ＶＭの利用予定の選択肢「利用する、応答速度が低下してもよい、利用しない、その他」が表示され、選択肢のいずれか一つを選択可能になるラジオボタン７０３を含む。ラジオボタン７０３は、その他が選択された場合には、入力欄に入力された内容を利用予定として選択する。入力欄には、例えば、ＤＲ実施期間のうちのＶＭを利用する期間とＶＭを利用しない期間との両方を入力することができる。また、通知要求７００は、例えば、通知ボタン７０４が押下されると、ラジオボタン７０３を用いて選択された利用予定を示す情報を、情報処理装置１３０に通知する。
【００８７】
図７（Ｂ）の例では、通知要求７００は、ＤＲ実施期間を示す情報７０１と、ＶＭの利用予定を通知する期限を示す情報７０２と、ラジオボタン７０３と、通知ボタン７０４とを含む携帯メール７２０である。
【００８８】
ここでは、通知要求７００が、ＤＲ実施期間を示す情報７０１と、ＶＭの利用予定を通知する期限を示す情報７０２と、ラジオボタン７０３と、通知ボタン７０４とを含む場合について説明したが、これに限らない。例えば、通知要求７００は、ＤＲ実施期間を示す情報７０１と、ＶＭの利用予定を通知する期限を示す情報７０２と、ラジオボタン７０３と、通知ボタン７０４とが表示されるウェブページのリンクアドレスを含むウェブメールや携帯メールであってもよい。この場合には、ＶＭの利用者は、リンクアドレスを介してウェブブラウザを用いてウェブページを表示することにより、利用予定を通知することになる。
【００８９】
そして、情報処理装置１３０は、図８に示すように、ＶＭのＤＲ実施期間における利用予定を取得し、ＶＭの配置先を決定する。ここで、図８の説明に移行する。
【００９０】
図８は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０がＶＭの配置先を決定する一例を示す説明図である。情報処理装置１３０は、図７に示した通知要求７００を、複数のＶＭのそれぞれの利用者宛に送信した結果として、複数のＶＭのそれぞれの利用予定を示す情報８００を取得する。情報８００は、例えば、複数のＶＭのそれぞれの識別情報に、当該ＶＭの利用者の識別情報と、ＤＲ実施期間を示す情報と、当該ＶＭの利用予定とを対応付けた情報を含む。
【００９１】
次に、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用予定と、当該ＶＭの配置先の条件として複数の稼働状態のいずれかとを対応付けた対応テーブル８０１を参照して、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定する。情報処理装置１３０は、例えば、ＶＭを利用することを示す情報８００を取得した場合には、ＶＭを利用することに対応する第１状態を、ＶＭの配置先の条件として特定する。
【００９２】
また、情報処理装置１３０は、例えば、ＤＲ実施期間のうちの第１期間の利用予定と第２期間の利用予定とを示す情報８００を取得した場合には、それぞれの利用予定に対応する稼働状態のうちのいずれかを、ＶＭの配置先の条件として特定する。情報処理装置１３０は、具体的には、それぞれの利用予定に対応する稼働状態のうちの最もＶＭの応答性能が高くなる状態を、ＶＭの配置先の条件として特定する。また、情報処理装置１３０は、例えば、情報８００を取得していない場合には、未回答に対応する第１状態を、ＶＭの配置先の条件として特定する。そして、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの識別情報と、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件とを対応付けて、条件ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）８０２に格納する。
【００９３】
次に、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれの稼働状態の組み合わせを特定する。そして、情報処理装置１３０は、特定した組み合わせにおいて、条件ＤＢ８０２に格納した配置先の条件を満たし、かつ、消費電力量が最小になるように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する。
【００９４】
情報処理装置１３０は、例えば、条件ＤＢ８０２に格納した配置先の条件を制約条件として含む混合整数計画問題を解く。情報処理装置１３０は、混合整数計画問題を解く際にソルバを利用してもよい。混合整数計画問題を解くソルバは、例えば、ＧＬＰＫ（ＧＮＵ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｋｉｔ）、ＳＹＭＰＨＯＮＹ、Ｇｕｒｏｂｉである。
【００９５】
混合整数計画問題は、例えば、複数のサーバＳのそれぞれの消費電力量の和を示す最小化関数と、条件ＤＢ８０２に格納した配置先の条件や複数のサーバＳのそれぞれの稼働状態や実行可能なＶＭの最大個数などを示す制約条件とを含む。最小化関数、制約条件は、例えば、ＲＡＭ４０３やディスク４０５に記憶された、電力消費源の消費電力量の算出に用いられる各種情報に基づいて生成される。
【００９６】
情報処理装置１３０は、混合整数計画問題を解くことで、上述した制約条件を満たす範囲で、上述した最小化関数を最小化する解を求めることができる。また、最小化関数は、複数のサーバＳのそれぞれの消費電力量と、ＵＰＳ、ＣＲＡＣ、およびＣｈｉｌｌｅｒなどの消費電力量との和を示す関数であってもよい。また、最小化関数は、複数のサーバＳのそれぞれの消費電力量の和に基づく電気料金の関数であってもよい。また、情報処理装置１３０は、実施の形態３に後述するように、複数のサーバＳのそれぞれが要求性能を満たすように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定してもよい。
【００９７】
これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減することができるＤＲ実施期間における複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定することができる。
【００９８】
ここでは、情報処理装置１３０が、複数のＶＭのそれぞれの利用予定に基づいて複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１３０は、ＶＭの種類に基づいて、ＶＭの配置先の条件を特定してもよい。具体的には、情報処理装置１３０は、停止せずに実行すべき種類のＶＭがあれば、当該ＶＭの利用者宛に利用予定の通知要求を送信せずに、ＶＭの配置先の条件として第１状態を特定してもよい。
【００９９】
（実施の形態１にかかる実施例２）
次に、図９を用いて、実施の形態１にかかる実施例２について説明する。
【０１００】
図９は、実施の形態１にかかる実施例２を示す説明図である。図９の例では、情報処理装置１３０は、制限要求６００を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間が第１時間以上であるか否かを判定し、第１時間以上である場合には、通知要求７００を送信する。
【０１０１】
図９（Ｃ）の例では、制限要求６００を受け付けた時刻は、「１０：００」である。また、ＤＲ実施期間は、「１３：００〜１５：００」である。通知要求７００を送信する期限は、「１０：３０」である。また、ＶＭの配置先を決定する時刻は、「１２：００」である。また、第１時間は、通知要求７００を送信する期限「１０：３０」からＤＲ実施期間「１３：００〜１５：００」の開始時刻までの時間であって、２．５時間である。
【０１０２】
図９（Ｃ）の例では、情報処理装置１３０は、制限要求６００を受け付けた時刻「１０：００」からＤＲ実施期間の開始時刻「１３：００」までの時間が２．５時間以上であるため、複数のＶＭのそれぞれの利用者宛に通知要求７００を送信する。
【０１０３】
ここで、情報処理装置１３０は、ＶＭの配置先を決定する時刻「１２：００」までに利用予定を取得したＶＭについては、利用予定に基づいて配置先の条件を特定する。一方で、情報処理装置１３０は、ＶＭの配置先を決定する時刻「１２：００」までに利用予定を取得していないＶＭについては、ＶＭの配置先の条件として、予め決定された条件を特定する。また、情報処理装置１３０は、実施の形態２に後述するように、利用予定を取得していないＶＭの配置先の条件を特定してもよい。
【０１０４】
図９（Ｄ）の例では、制限要求６００を受け付けた時刻は、「１１：００」である。また、ＤＲ実施期間は、「１３：００〜１５：００」である。また、ＶＭの配置先を決定する時刻は、「１２：００」である。また、第１時間は、２．５時間である。
【０１０５】
図９（Ｄ）の例では、情報処理装置１３０は、制限要求６００を受け付けた時刻「１１：００」からＤＲ実施期間の開始時刻「１３：００」までの時間が２．５時間未満であるため、複数のＶＭのそれぞれの利用者宛に通知要求７００を送信しない。
【０１０６】
ここで、情報処理装置１３０は、ＶＭの配置先を決定する時刻「１２：００」になると、複数のＶＭのそれぞれのＶＭの配置先の条件として、予め決定された条件を特定する。また、情報処理装置１３０は、実施の形態２に後述するように、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定してもよい。そして、情報処理装置１３０は、図８と同様に、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する。
【０１０７】
これにより、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者に、ＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知する作業を行う時間がある場合には、通知要求７００を送信することができる。一方で、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者に、ＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知する作業を行う時間が足りない場合には、通知要求７００を送信しないようにすることができる。このため、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者の作業負担を低減することができる。
【０１０８】
また、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者からの利用予定を取得していなければ、ＶＭの配置先の条件として、予め決定された条件を特定することができる。このため、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用予定を通知しないＶＭの利用者がいても、複数のＶＭのそれぞれの配置先を特定することができ、消費電力量を低減することができる。
【０１０９】
（実施の形態１にかかる取得処理手順）
次に、図１０を用いて、実施の形態１にかかる、利用予定を取得する取得処理手順の一例について説明する。
【０１１０】
図１０は、実施の形態１にかかる取得処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０において、情報処理装置１３０は、制限要求６００を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１００１）。
【０１１１】
ここで、受け付けていない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、ステップＳ１００１の処理に戻る。一方で、受け付けた場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、制限要求６００からＤＲ実施期間を示す情報を抽出し、制限要求６００を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間が、第１時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
【０１１２】
ここで、第１時間以上である場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間を示す情報を含む通知要求７００を生成して、複数のＶＭのそれぞれの利用者宛に送信する（ステップＳ１００３）。次に、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの利用者から通知された複数のＶＭのそれぞれの利用予定を取得する（ステップＳ１００４）。そして、情報処理装置１３０は、取得した利用予定に基づいて、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定して（ステップＳ１００５）、ステップＳ１００７の処理に移行する。
【０１１３】
一方で、第１時間未満である場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件として、予め決定された稼働状態を特定して（ステップＳ１００６）、ステップＳ１００７の処理に移行する。
【０１１４】
ここで、ステップＳ１００７に移行すると、情報処理装置１３０は、特定した複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を、条件ＤＢ８０２に格納する（ステップＳ１００７）。次に、情報処理装置１３０は、条件ＤＢ８０２を参照して、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する（ステップＳ１００８）。そして、情報処理装置１３０は、取得処理を終了する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することができるように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定することができる。
【０１１５】
以上説明したように、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０によれば、制限要求６００を受け付けたことに応じて、電力消費源となるサーバＳで実行されるＶＭのＤＲ実施期間における利用予定の通知要求７００を、ＶＭの利用者宛に送信することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間における複数のＶＭのそれぞれの利用予定を取得することができ、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減するのを支援することができる。
【０１１６】
例えば、情報処理装置１３０は、情報処理装置１３０の利用者に複数のＶＭのそれぞれの利用予定を通知することができる。このため、情報処理装置１３０の利用者は、複数のＶＭのそれぞれの利用予定を把握可能になる。そして、情報処理装置１３０の利用者は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者１８１〜１８５の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減するために、対策することができる。情報処理装置１３０の利用者は、例えば、どのＶＭをどのサーバＳに配置し、どのサーバＳの稼働を停止するかなどを計画することができる。
【０１１７】
また、例えば、情報処理装置１３０は、自動で、通知された複数のＶＭのそれぞれの利用予定に基づいて、ＶＭの片寄せを行い、サーバＳの稼働を停止させたり、サーバＳのクロック周波数を低下させてもよい。情報処理装置１３０は、例えば、複数のＶＭのうちのＤＲ実施期間に利用されるＶＭと、利用されないＶＭとを特定し、特定した利用されるＶＭのいくつかを一つのサーバＳにまとめて実行させる。情報処理装置１３０は、利用されるＶＭを、いくつかのサーバＳに分担させて、それぞれのサーバＳで分担させたＶＭをまとめて実行させてもよい。そして、情報処理装置１３０は、利用されないＶＭが実行されるサーバＳのクロック周波数を低下させ、ＶＭが実行されないサーバＳの稼働を停止させて、需要側１１０の消費電力量を低減する。また、情報処理装置１３０は、サーバＳの稼働を停止させずにＶＭを停止して、需要側１１０の消費電力量を低減してもよい。
【０１１８】
また、情報処理装置１３０によれば、制限要求６００を受け付けてからＤＲ実施期間の開始までの時間が第１時間以上である場合に、通知要求７００をＶＭの利用者宛に送信することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者に、ＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知する作業を行う時間がある場合には、通知要求７００を送信することができる。一方で、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者に、ＶＭの利用予定を情報処理装置１３０に通知する作業を行う時間が足りない場合には、通知要求７００を送信しないようにすることができる。このため、情報処理装置１３０は、ＶＭの利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１９】
また、情報処理装置１３０によれば、ＶＭのＤＲ実施期間における利用予定を取得することができる。そして、情報処理装置１３０によれば、取得した利用予定が、ＶＭを利用しないことを示す場合には、電力消費源となる複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において稼働停止されるサーバＳを、ＶＭのＤＲ実施期間における配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行しなくてもよいＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳの稼働を停止することができ、ＤＲ実施期間におけるサーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１２０】
また、情報処理装置１３０によれば、取得した利用予定が、ＶＭを利用することを示す場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限せずに稼働されるサーバＳを、配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行すべきＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳを稼働させることができ、ＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０１２１】
また、情報処理装置１３０によれば、取得した利用予定が、ＶＭの応答速度の低下を許容してＶＭを利用することを示す場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限して稼働されるサーバＳを、配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間における応答速度の低下が許容されるＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳを制限付きで稼働させることができ、ＶＭの利用者の利便性を確保するとともに、サーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１２２】
（実施の形態２にかかる情報処理方法の一実施例）
次に、図１１を用いて、実施の形態２にかかる情報処理方法の一実施例について説明する。
【０１２３】
図１１は、実施の形態２にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。図１１において、図１に示した実施の形態１にかかる情報処理方法の一実施例と同様の要素については、図１と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【０１２４】
情報処理装置１３０は、情報処理プログラムを実行し、実施の形態２にかかる情報処理方法を実現するコンピュータである。情報処理装置１３０は、さらに、複数の時点のそれぞれにおける複数のＶＭのそれぞれの利用状況を収集する。
【０１２５】
ここで、実施の形態１と同様に、情報処理装置１３０が、サーバルーム１４０内の複数のサーバＳでそれぞれ動作するＶＭの負荷に基づいて、ＶＭの片寄せを行い、ＶＭが実行されなくなったサーバＳの稼働を停止させる場合が考えられる。しかしながら、この場合では、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量が低減されるように、予め、ＤＲ実施期間より前にＶＭの片寄せを行っておくことが難しい。
【０１２６】
そこで、実施の形態２では、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することを支援することができる情報処理方法について説明する。例えば、実施の形態２では、情報処理装置１３０は、収集した複数の時点のそれぞれにおける複数のＶＭのそれぞれの利用状況に基づいて、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出する。そして、情報処理装置１３０は、算出したＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値に基づいて、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することを支援する。
【０１２７】
図１１において、（１１）情報処理装置１３０は、一定間隔で、複数のサーバＳのそれぞれと通信し、複数のＶＭのそれぞれの利用状況を収集する。そして、情報処理装置１３０は、収集した複数の時点のそれぞれにおける複数のＶＭのそれぞれの利用状況を示す情報を、利用履歴ＤＢ１１０１に格納する。
【０１２８】
（１２）情報処理装置１３０は、供給側１２０から、制限要求１２１を受け付ける。制限要求１２１は、例えば、図６に示した制限要求６００である。
【０１２９】
（１３）情報処理装置１３０は、制限要求１２１からＤＲ実施期間を示す情報を抽出する。そして、情報処理装置１３０は、利用履歴ＤＢ１１０１に基づいて、ＤＲ実施期間における複数のＶＭのそれぞれが利用される可能性の大きさを示す値を算出する。可能性の大きさを示す値は、例えば、確率である。
【０１３０】
（１４）情報処理装置１３０は、算出した複数のＶＭのそれぞれが利用される可能性の大きさを示す値に基づいて、ＶＭの片寄せを行い、サーバＳの稼働を停止させたり、サーバＳのクロック周波数を低下させる。
【０１３１】
情報処理装置１３０は、例えば、複数のＶＭのうちの利用される可能性の大きさを示す値が閾値以上のＶＭと閾値未満のＶＭとを特定し、利用される可能性の大きさを示す値が閾値以上のＶＭの複数を一つのサーバＳにまとめて実行させる。そして、情報処理装置１３０は、利用される可能性の大きさを示す値が閾値未満のＶＭが実行されるサーバＳのクロック周波数を低下させたり、稼働を停止させて、需要側１１０の消費電力量を低減する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者の利便性を確保しつつ、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減することができる。
【０１３２】
（実施の形態２にかかる電力システム１００の一例）
次に、図１２を用いて、図１１に示した情報処理方法を適用した、実施の形態２にかかる電力システム１００の一例について説明する。
【０１３３】
図１２は、実施の形態２にかかる電力システム１００の一例を示す説明図である。図１２において、図２に示した実施の形態１にかかる電力システム１００と同様の要素については、図２と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。図１２の例では、情報処理装置１３０は、実施の形態１にかかる情報処理装置１３０とは異なり、一定間隔でＶＭの利用者の位置情報とＶＭの利用状況とを収集して、学習データとして、利用履歴ＤＢ１１０１に格納することになる。情報処理装置１３０は、例えば、複数の時点のそれぞれで、利用者の位置情報を取得し、当該時点から１時間分のＶＭの利用状況を取得し、当該時点と位置情報と利用状況とを対応付けて、利用履歴ＤＢ１１０１に格納する。
【０１３４】
（実施の形態２にかかる情報処理装置１３０のハードウェア）
実施の形態２にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例は、図４に示した実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例と同様であるため、説明を省略する。
【０１３５】
（実施の形態２にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例）
次に、図１３を用いて、実施の形態２にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例について説明する。
【０１３６】
図１３は、実施の形態２にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。情報処理装置１３０は、制御部となる機能として、受付部１３０１と、判定部１３０２と、取得部１３０３と、算出部１３０４と、決定部１３０５と、移動部１３０６とを含む。
【０１３７】
受付部１３０１は、実施の形態１の受付部５０１と同様に、制限要求６００を受け付ける。受付部１３０１は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【０１３８】
判定部１３０２は、実施の形態１の判定部５０２と同様に、ＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたか否かを判定する。判定部１３０２は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１３９】
取得部１３０３は、第１情報を取得する。第１情報とは、複数の過去の時点のそれぞれにおけるＶＭの利用状況を示す情報である。第１情報は、複数の過去の時点のそれぞれにおけるＶＭの利用者の位置とＶＭの利用状況との対応関係を示す情報であってもよい。ＶＭの利用状況とは、ＶＭが利用されているか否かである。取得部１３０３は、例えば、判定部１３０２がＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたと判定したときに利用予定を取得していなければ、第１情報を取得する。取得部１３０３は、具体的には、一定間隔で、複数のサーバＳで実行中の複数のＶＭのそれぞれの利用者の位置を取得するとともに、複数のＶＭのそれぞれと通信して複数のＶＭのそれぞれの利用状況を取得する。取得部１３０３は、取得した複数のＶＭのそれぞれの利用者の位置と、複数のＶＭのそれぞれの利用状況との対応関係を示す情報を、利用履歴ＤＢ１１０１に格納する。そして、取得部１３０３は、判定部１３０２がＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたと判定したときに利用予定を取得していなければ、利用履歴ＤＢ１１０１の情報を読み出すことにより、第１情報を取得する。これにより、取得部１３０３は、ＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出するのに用いられる第１情報を取得して、算出部１３０４に出力することができる。
【０１４０】
また、取得部１３０３は、第２情報を取得する。第２情報とは、ＶＭの利用者の現在位置を示す情報である。取得部１３０３は、例えば、判定部１３０２がＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点を過ぎたと判定したときに利用予定を取得していなければ、ＶＭの利用者の現在位置を示す第２情報を取得する。取得部１３０３は、具体的には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、複数のサーバＳで実行中の複数のＶＭのそれぞれの利用者が携帯する携帯電話機の位置を示す情報を、現在位置を示す情報として取得する。取得部１３０３は、具体的には、複数のＶＭのそれぞれの利用者が登録したスケジュールを参照することにより、現在位置を示す情報を取得してもよい。これにより、取得部１３０３は、ＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出するのに用いられる第２情報を取得して、算出部１３０４に出力することができる。
【０１４１】
取得された第１情報や第２情報は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。取得部１３０３は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１４２】
算出部１３０４は、受付部１３０１が制限要求６００を受け付けたことに応じて、第１情報に基づいて、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出する。算出部１３０４は、例えば、ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）によって、利用履歴ＤＢ１１０１を参照して、過去の時点を、ＶＭが利用された場合のグループとＶＭが利用されていない場合のグループとに分類する。そして、算出部１３０４は、ＤＲ実施期間の時点が、分類した二つのグループのどちらに含まれる組み合わせに近いかを判定して、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率を算出する。
【０１４３】
算出部１３０４は、例えば、第１情報と第２情報とに基づいて、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出する。算出部１３０４は、具体的には、算出した第１確率が閾値未満である場合には、さらに、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率を算出する。算出部１３０４は、より具体的には、ＳＶＭによって、利用履歴ＤＢ１１０１を参照して、過去の時点と過去の時点におけるＶＭの利用者の位置との組み合わせを、ＶＭが利用された場合のグループとＶＭが利用されていない場合のグループとに分類する。次に、算出部１３０４は、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者がＶＭの利用者の現在位置から移動可能な場所を特定する。そして、算出部１３０４は、ＤＲ実施期間の時点とＶＭの利用者が移動可能な場所との組み合わせが、分類した二つのグループのどちらに含まれる組み合わせに近いかを判定して、第２確率を算出する。これにより、算出部１３０４は、決定部１３０５がＤＲ実施期間におけるＶＭの配置先を決定するのに用いられる第１確率や第２確率を算出して、決定部１３０５に出力することができる。
【０１４４】
算出された可能性の大きさを示す値は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。算出部１３０４は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１４５】
決定部１３０５は、算出した可能性の大きさを示す値に基づいて、ＶＭのＤＲ実施期間におけるサーバＳの稼働計画に対応させて、配置先を決定する。決定部１３０５は、例えば、算出した第１確率が閾値以上である場合には、電力消費源となる複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限せずに稼働すると計画されるサーバＳを、配置先に決定する。
【０１４６】
決定部１３０５は、具体的には、複数のＶＭのそれぞれの利用される可能性の大きさを示す値に基づいて得られた複数のＶＭのそれぞれの配置先が満たすべき条件を制約条件として含む混合整数計画問題を解いて、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する。決定部１３０５が、混合整数計画問題を解くことにより、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する一例は、図１４に後述する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行される確率が閾値以上であるＶＭを一つのサーバＳに集めることができる。
【０１４７】
決定部１３０５は、例えば、算出した第２確率が閾値未満である場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において稼働停止すると計画されるサーバＳを、配置先に決定する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行される確率が閾値未満であるＶＭを一つのサーバＳに集めることができる。
【０１４８】
決定部１３０５は、例えば、算出した第２確率が閾値以上である場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限して稼働すると計画されるサーバＳを、配置先に決定する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に利用される確率が閾値以上であるＶＭを一つのサーバＳに集めることができる。
【０１４９】
決定部１３０５は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１５０】
移動部１３０６は、実施の形態１の移動部５０６と同様に、決定部１３０５が決定した配置先に、ＶＭを移動する。また、移動部１３０６は、実施の形態１の移動部５０６と同様に、決定部１３０５が決定した配置先がＶＭの現在の配置先と同一のサーバＳであれば、ＶＭを移動する処理を行わなくてよい。移動部１３０６は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【０１５１】
（実施の形態２にかかる実施例１）
次に、図１４〜図１６を用いて、実施の形態２にかかる実施例１について説明する。
【０１５２】
実施の形態２における実施例１において、まず、情報処理装置１３０は、図６に示す制限要求６００を受け付ける。そして、情報処理装置１３０は、図１４に示すように、ＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出して、ＶＭが利用される可能性の大きさを示す値に基づいて配置先の条件を特定する。ここで、図１４の説明に移行する。
【０１５３】
図１４は、実施の形態２における配置先の条件を特定する一例を示す説明図である。具体的には、図１４（Ｅ）は、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率が閾値以上になる場合に配置先の条件を特定する一例である。図１４（Ｅ）の例では、情報処理装置１３０は、第１情報に基づいて、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率を算出する。そして、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率が閾値以上になる場合にはＤＲ実施期間においてＶＭが利用されると判定して、ＤＲ実施期間におけるＶＭの配置先の条件として第１状態を特定する。第１状態は、上述したように、制限なしにサーバＳを稼働させる状態である。
【０１５４】
また、図１４（Ｆ）は、第２確率が閾値以上になる場所がある場合に配置先の条件を特定する一例である。図１４（Ｆ）の例では、情報処理装置１３０は、第２情報に基づいて、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所を特定する。次に、情報処理装置１３０は、第１情報に基づいて、特定した場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率を算出する。そして、情報処理装置１３０は、特定した場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率が閾値以上になる場合には、ＤＲ実施期間におけるＶＭの配置先の条件として、第３状態を特定する。第３状態は、上述したように、少なくともＤＲ実施期間の開始時または開始前にパワーキャッピングを行う状態である。
【０１５５】
また、図１４（Ｇ）は、第２確率が閾値以上になる場所がない場合に配置先の条件を特定する一例である。図１４（Ｇ）の例では、情報処理装置１３０は、第２情報に基づいて、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所を特定する。次に、情報処理装置１３０は、第１情報に基づいて、特定した場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率を算出する。そして、情報処理装置１３０は、特定した場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率が閾値以上にならない場合には、ＤＲ実施期間におけるＶＭの配置先の条件として、第２状態を特定する。第２状態は、上述したように、少なくともＤＲ実施期間の開始時または開始前にサーバＳの稼働を停止させる状態である。
【０１５６】
このようにして、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定して、条件ＤＢ８０２に格納する。そして、情報処理装置１３０は、図８と同様に、条件ＤＢ８０２に格納した配置先の条件を制約条件として含む混合整数計画問題を解く。これにより、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する。ここで、情報処理装置１３０が、第１確率と第２確率とをどのように算出するかについて説明する。まず、図１５の説明に移行する。
【０１５７】
図１５は、第１確率を算出する具体例を示す説明図である。図１５において、（２１）情報処理装置１３０は、利用履歴ＤＢ１１０１に格納された学習データを取得する。学習データは、例えば、曜日と時点との組み合わせと、当該組み合わせが示す時点から１時間以内にＶＭが利用されたか否かを示す情報とを含むデータである。そして、情報処理装置１３０は、識別関数「ｇ（ｘ）＝ｗTｘ＋ｂ」を用いて、学習データを、ＶＭが利用された場合の第１グループと、ＶＭが利用されていない場合の第２グループとに分類する、グループ間の境界線を特定する。
【０１５８】
（２２）情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の曜日と開始時点との組み合わせを示す対象データが、特定した境界線よりも第１グループ側に含まれるか、第２グループ側に含まれるかに基づいて、ＶＭが利用される第１確率を算出する。情報処理装置１３０は、学習データが１時間分の利用状況を含むデータであるため、ＤＲ実施期間が１時間より長ければ、ＤＲ実施期間を１時間ごとに分割してもよい。そして、情報処理装置１３０は、分割したそれぞれの部分期間の曜日と開始時点との組み合わせを示す対象データに基づいて、第１確率を算出してもよい。
【０１５９】
（２３）情報処理装置１３０は、例えば、対象データが第１グループ側に含まれる場合には、ＶＭが利用される確率がＶＭが利用されない確率よりも高く、かつ、対象データが境界線から遠いほどＶＭが利用される確率が高くなるように、第１確率を算出する。一方で、情報処理装置１３０は、対象データが第２グループ側に含まれる場合には、ＶＭが利用される確率がＶＭが利用されない確率よりも低く、かつ、対象データが境界線から遠いほどＶＭが利用される確率が低くなるように、第１確率を算出する。
【０１６０】
情報処理装置１３０は、具体的には、最尤法を用いて、シグモイド関数のパラメータを算出する。また、情報処理装置１３０は、グループ間の境界線からの対象データまでの距離を、シグモイド関数のパラメータとして算出する。そして、情報処理装置１３０は、算出したパラメータをシグモイド関数に入力することによって第１確率を算出する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率を算出することができ、算出した第１確率に基づいてＶＭの配置先の条件を決定することができる。ここで、図１６の説明に移行する。
【０１６１】
図１６は、第２確率を算出する具体例を示す説明図である。図１６において、（３１）情報処理装置１３０は、利用履歴ＤＢ１１０１に格納された学習データを取得する。学習データは、例えば、曜日と時点と位置との組み合わせと、当該組み合わせが示す時点から１時間以内にＶＭが利用されたか否かを示す情報とを含むデータである。そして、情報処理装置１３０は、識別関数「ｇ（ｘ）＝ｗTｘ＋ｂ」を用いて、学習データを、場所ごとに分類する、グループ間の境界線を特定する。また、情報処理装置１３０は、学習データを、場所ごとに、ＶＭが利用された場合の学習データのグループと、ＶＭが利用されていない場合の学習データのグループとに分類する、グループ間の境界線を特定する。このように、情報処理装置１３０は、複数の識別関数を組み合わせて、学習データを分類する境界線を特定する。
【０１６２】
（３２）情報処理装置１３０は、特定したグループ間の境界線に基づいて、ＤＲ実施期間の曜日と開始時点と複数の場所のそれぞれとの組み合わせを示す対象データが、どのグループ側に含まれるかを判定する。そして、情報処理装置１３０は、どのグループ側に含まれるかに基づいて、複数の場所のそれぞれでＶＭが利用される第２確率を算出する。
【０１６３】
（３３）情報処理装置１３０は、例えば、図１５と同様に、最尤法を用いて、シグモイド関数のパラメータを入力する。また、情報処理装置１３０は、特定したグループ間の境界線からの対象データまでの距離を、シグモイド関数のパラメータとして入力する。そして、情報処理装置１３０は、シグモイド関数によって第２確率を算出する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所で、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率を算出することができ、算出した第２確率に基づいてＶＭの配置先の条件を決定することができる。
【０１６４】
また、実施の形態２は、実施の形態１と組み合わせてもよい。具体的には、情報処理装置１３０は、実施の形態１のようにして、利用予定を取得したＶＭについては、利用予定に基づいて配置先を決定する。そして、情報処理装置１３０は、利用予定を取得していないＶＭについては、ＤＲ実施期間に利用される可能性の大きさを示す値を算出して、配置先を決定する。これにより、情報処理装置１３０は、利用予定を取得していないＶＭについても、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用者の利便性を確保するとともに、サーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１６５】
また、具体的には、情報処理装置１３０は、実施の形態２のようにして、複数のＶＭのそれぞれについて、ＤＲ実施期間に利用される可能性の大きさを示す値を算出して、配置先を決定し、複数のＶＭのそれぞれの配置先に配置する。そして、情報処理装置１３０は、実施の形態１のようにして、複数のＶＭのうちの利用予定を取得したＶＭについては、利用予定に基づいて配置先を変更する。これにより、情報処理装置１３０は、予めＤＲ実施期間に利用される可能性の大きさを示す値に基づいて配置先を決定して、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用者の利便性を確保するとともに、サーバＳの消費電力量を低減することができる。さらに、情報処理装置１３０は、利用予定を取得したＶＭについては、ＤＲ実施期間に利用される可能性の大きさを示す値に基づいた配置先よりも、実際のＶＭの利用予定に沿った配置先を決定することができる。このため、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０１６６】
（実施の形態２にかかる配置処理手順）
次に、図１７を用いて、実施の形態２にかかる、ＶＭの配置先を決定する配置処理手順の一例について説明する。
【０１６７】
図１７は、実施の形態２にかかる配置処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７において、情報処理装置１３０は、制限要求６００を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１７０１）。
【０１６８】
ここで、受け付けていない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、ステップＳ１７０１の処理に戻る。一方で、受け付けた場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、制限要求６００からＤＲ実施期間を示す情報を抽出し、算出処理を実行する（ステップＳ１７０２）。次に、情報処理装置１３０は、条件ＤＢ８０２を参照して、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定する（ステップＳ１７０３）。そして、情報処理装置１３０は、複数のＶＭの利用者のそれぞれの位置情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ１７０４）。
【０１６９】
ここで、変化した場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、ステップＳ１７０２の処理に戻る。一方で、変化しない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、配置処理を終了する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減することができるように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定することができる。
【０１７０】
（実施の形態２にかかる算出処理手順）
次に、図１８を用いて、実施の形態２にかかる、ＶＭが利用される確率を算出する算出処理手順の一例について説明する。
【０１７１】
図１８は、実施の形態２にかかる算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８において、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのいずれかを選択し、利用履歴ＤＢ１１０１を参照して、ＤＲ実施期間に、選択したＶＭが利用される第１確率を算出する（ステップＳ１８０１）。次に、情報処理装置１３０は、選択したＶＭが利用される第１確率が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１８０２）。
【０１７２】
ここで、閾値以上である場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、選択したＶＭの配置先の条件として、第１状態を特定し（ステップＳ１８０３）、ステップＳ１８０９の処理に移行する。一方で、閾値未満である場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の開始までに、選択したＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所を特定する（ステップＳ１８０４）。
【０１７３】
次に、情報処理装置１３０は、利用履歴ＤＢ１１０１を参照して、特定した場所で、ＤＲ実施期間に、選択したＶＭが利用される第２確率を算出する（ステップＳ１８０５）。そして、情報処理装置１３０は、特定した場所で、選択したＶＭが利用される第２確率が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１８０６）。
【０１７４】
ここで、閾値未満である場合（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、選択したＶＭの配置先の条件として、第２状態を特定し（ステップＳ１８０７）、ステップＳ１８０９の処理に移行する。一方で、閾値以上である場合（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、選択したＶＭの配置先の条件として、第３状態を特定し（ステップＳ１８０８）、ステップＳ１８０９の処理に移行する。
【０１７５】
ここで、ステップＳ１８０９に移行すると、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定したか否かを判定する（ステップＳ１８０９）。
【０１７６】
ここで、複数のＶＭのいずれかのＶＭの配置先の条件を特定していない場合（ステップＳ１８０９：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、ステップＳ１８０１の処理に戻る。一方で、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を特定した場合（ステップＳ１８０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、算出処理を終了する。これにより、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定するのに用いられる複数のＶＭのそれぞれが利用される可能性の大きさを算出することができる。
【０１７７】
以上説明したように、実施の形態２にかかる情報処理装置１３０によれば、第１情報に基づいて、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出し、算出した値に基づいて、ＶＭのＤＲ実施期間における配置先を決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用者の利便性を確保しつつＤＲ実施期間における消費電力量を低減することができるＶＭの配置先を決定することができる。
【０１７８】
また、情報処理装置１３０によれば、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される第１確率を算出することができる。そして、情報処理装置１３０によれば、算出した第１確率が閾値以上である場合には、電力消費源となる複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限せずに稼働されるサーバＳを、配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行される第１確率が閾値以上であるＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳを稼働させることができ、ＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０１７９】
また、情報処理装置１３０によれば、さらに、第１情報と第２情報とに基づいて、ＤＲ実施期間の終了までにＶＭの利用者が現在位置から移動可能な場所でＤＲ実施期間にＶＭが利用される第２確率を算出することができる。そして、情報処理装置１３０によれば、算出した第２確率が閾値未満である場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において稼働停止されるサーバＳを、配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に実行される第２確率が閾値未満であるＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳの稼働を停止することができ、ＤＲ実施期間におけるサーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１８０】
また、情報処理装置１３０によれば、算出した第２確率が閾値以上である場合には、複数のサーバＳのうちのＤＲ実施期間において消費される電力量を制限して稼働されるサーバＳを、配置先に決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間に利用される第２確率が閾値以上であるＶＭを一つのサーバＳに集めて当該サーバＳを制限付きで稼働させることができ、ＶＭの利用者の利便性を確保するとともに、サーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１８１】
また、情報処理装置１３０によれば、ＤＲ実施期間の開始より第２時間前の時点で利用予定を取得していなければ、ＤＲ実施期間にＶＭが利用される可能性の大きさを示す値を算出して、算出した可能性の大きさを示す値に基づいて配置先を決定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、利用予定を取得していないＶＭについても、ＤＲ実施期間におけるＶＭの利用者の利便性を確保するとともに、サーバＳの消費電力量を低減することができる。
【０１８２】
（実施の形態３にかかる情報処理方法の一実施例）
次に、図１９を用いて、実施の形態３にかかる情報処理方法の一実施例について説明する。
【０１８３】
図１９は、実施の形態３にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。図１９において、情報処理装置１３０は、情報処理プログラムを実行し、実施の形態３にかかる情報処理方法を実現するコンピュータである。
【０１８４】
ここで、情報処理装置１３０が、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定して、複数のＶＭのうちの一つのサーバＳで実行中の幾つかのＶＭを同時に移動して、ＶＭが実行されなくなったサーバＳの稼働を停止させる場合が考えられる。これにより、情報処理装置１３０は、消費電力量が低減されるようにすることができる。しかしながら、この場合では、サーバＳから同時に移動するＶＭの数が多くなるほど、サーバＳから移動中のＶＭを含むサーバＳで実行中のＶＭの応答性能が低下してしまい、サーバＳで実行中のＶＭが要求性能を満たさなくなってしまうことがある。
【０１８５】
そこで、実施の形態３では、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減するために対策を行うのを支援することができる情報処理方法について説明する。例えば、実施の形態３では、情報処理装置１３０は、サーバＳからのＶＭの移動中に、サーバＳで実行中のＶＭが要求性能を満たすように、サーバＳから同時に移動可能な幾つかのＶＭを決定する。これにより、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間における需要側１１０の消費電力量を低減するためにサーバＳからＶＭを移動する場合であっても、ＶＭが要求性能を満たすようにすることができる。
【０１８６】
図１９において、（４１）情報処理装置１３０は、複数のＶＭの配置先の組み合わせの一つを決定し、一つのサーバＳから同時に移動するＶＭの数「１０」を取得する。次に、情報処理装置１３０は、同時に移動するＶＭの数「１０」に基づいて、サーバＳからの移動中にＶＭの応答時間の遅延量「４」を特定する。遅延量の単位は、例えば、秒である。そして、情報処理装置１３０は、サーバＳからの移動中にＶＭが要求性能を満たすか否かを判定する。情報処理装置１３０は、例えば、ＶＭの応答時間の遅延量が「１」以下であれば、ＶＭが要求性能を満たすと判定する。ここで、情報処理装置１３０は、要求性能を満たさないと判定した場合には、決定した複数のＶＭの配置先の組み合わせの一つを、実際の配置先の組み合わせとして用いない。
【０１８７】
（４２）一方で、情報処理装置１３０は、（４１）で決定した組み合わせとは異なる、複数のＶＭの配置先の組み合わせの一つを決定し、一つのサーバＳから同時に移動するＶＭの数「２」を取得する。次に、情報処理装置１３０は、同時に移動するＶＭの数「２」に基づいて、サーバＳからの移動中にＶＭの応答時間の遅延量「０」を特定する。そして、情報処理装置１３０は、サーバＳからの移動中にＶＭが要求性能を満たすか否かを判定する。ここで、情報処理装置１３０は、要求性能を満たすと判定した場合には、決定した複数のＶＭの配置先の組み合わせの一つを、実際の配置先の組み合わせとして用いるように設定する。
【０１８８】
情報処理装置１３０は、例えば、決定した実際の配置先の組み合わせに基づいて、複数のサーバＳで実行中の幾つかのＶＭを同時に移動する。そして、情報処理装置１３０は、ＶＭが実行されなくなったサーバＳのクロック周波数を低下させたり、稼働を停止させて、需要側１１０の消費電力量を低減する。これにより、情報処理装置１３０は、複数のＶＭを移動する場合に、複数のＶＭが要求性能を満たすようにすることができる。このため、情報処理装置１３０は、ＤＲ実施期間の需要側１１０の消費電力量を低減するために、複数のＶＭを移動する場合であっても、ＤＲ実施期間のＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０１８９】
（実施の形態３にかかる電力システム１００の一例）
実施の形態３にかかる電力システム１００の一例は、図２または図３に示した実施の形態１にかかる電力システム１００の一例と同様であるため、説明を省略する。
【０１９０】
（実施の形態３にかかる情報処理装置１３０のハードウェア）
実施の形態３にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例は、図４に示した実施の形態１にかかる情報処理装置１３０のハードウェアの一例と同様であるため、説明を省略する。
【０１９１】
（実施の形態３にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例）
次に、図２０を用いて、実施の形態３にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例について説明する。
【０１９２】
図２０は、実施の形態３にかかる情報処理装置１３０の機能的構成例を示すブロック図である。情報処理装置１３０は、制御部となる機能として、決定部２０００と、移動部２０１０とを含む。決定部２０００は、割当部２００１と、取得部２００２と、判定部２００３とを含む。
【０１９３】
割当部２００１は、複数のサーバＳのそれぞれに複数の稼働状態のいずれかを割り当てる。そして、割当部２００１は、複数のサーバＳのそれぞれの識別情報と、複数のサーバＳのそれぞれに割り当てた稼働状態を示す情報とを対応付けた情報を、ＲＡＭ４０３やディスク４０５などの記憶領域に記憶する。また、割当部２００１は、複数のサーバＳのそれぞれに割り当てた稼働状態に基づいて、複数のＶＭのそれぞれに配置先を割り当てる。また、割当部２００１は、実施の形態１や実施の形態２のように複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件が決定されていれば、さらに、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件に基づいて、複数のＶＭのそれぞれに配置先を割り当ててもよい。そして、割当部２００１は、複数のＶＭのそれぞれの識別情報と、複数のＶＭのそれぞれに割り当てた配置先を示す情報とを対応付けた情報を、ＲＡＭ４０３やディスク４０５などの記憶領域に記憶する。これにより、割当部２００１は、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせを特定して、判定部２００３に出力することができる。
【０１９４】
割当部２００１は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１９５】
取得部２００２は、ＶＭをサーバＳから配置先に移動する際にサーバＳから同時に移動する予定のＶＭの数と、第３情報とを取得する。第３情報とは、サーバＳの負荷を示す情報である。サーバＳの負荷は、例えば、サーバＳのＣＰＵ使用率である。取得部２００２は、例えば、割当部２００１が特定した複数のＶＭの配置先の組み合わせに基づいて、複数のサーバＳのいずれかの移動元サーバＳから同時に移動する予定のＶＭの数を算出することにより、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数を取得する。移動元サーバＳとは、自サーバＳで実行中のＶＭが他のサーバＳに移動されるサーバＳである。取得部２００２は、例えば、移動元サーバＳの通信量を監視し、移動元サーバＳの負荷を示す第３情報を取得する。これにより、取得部２００２は、割当部２００１が特定した複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせを、実際の配置先の組み合わせとして決定するか否かを判定するのに用いられる、ＶＭの数や第３情報を取得して、判定部２００３に出力することができる。
【０１９６】
取得されたＶＭの数や第３情報は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。取得部２００２は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【０１９７】
判定部２００３は、取得部２００２が取得したＶＭの数と第３情報とに基づいて、第４情報を参照して、サーバＳからの移動中に、サーバＳで実行中のＶＭが要求性能を満たすか否かを判定する。第４情報とは、移動元サーバＳの負荷の大きさと移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数とに対応する、移動元サーバＳから移動中のＶＭを含む移動元サーバＳで実行中のＶＭの応答性能を示す情報である。これにより、判定部２００３は、割当部２００１が特定した複数のＶＭの配置先の組み合わせを、実際の配置先の組み合わせに決定するか否かの基準となる判定結果を生成することができる。
【０１９８】
判定結果は、例えば、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶領域に記憶される。判定部２００３は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、その機能を実現する。ここで、決定部２０００は、判定部２００３が要求性能を満たすと判定した場合に、割当部２００１が特定した複数のＶＭの配置先の組み合わせを、実際の配置先の組み合わせに決定する。
【０１９９】
また、判定部２００３は、割当部２００１に先立って、取得部２００２が取得した第３情報に基づいて、第４情報を参照して、サーバＳからの移動中にサーバＳで実行中のＶＭが要求性能を満たすようにサーバＳから同時に移動可能なＶＭの数を特定してもよい。
【０２００】
この場合には、割当部２００１は、例えば、判定部２００３が判定したサーバＳから同時に移動可能なＶＭの数に基づいて、複数のＶＭのそれぞれに配置先を割り当てる。そして、割当部２００１は、複数のＶＭのそれぞれの識別情報と、複数のＶＭのそれぞれに割り当てた配置先を示す情報とを対応付けた情報を、ＲＡＭ４０３やディスク４０５などの記憶領域に記憶する。これにより、割当部２００１は、複数のＶＭのそれぞれの実際の配置先の組み合わせを特定することができる。この場合には、決定部２０００は、割当部２００１が特定した複数のＶＭの配置先の組み合わせを、実際の配置先の組み合わせに決定する。
【０２０１】
移動部２０１０は、決定部２０００が決定した配置先に、ＶＭを移動する。移動部２０１０は、例えば、決定部２０００が決定した実際の配置先に、ライブマイグレーション機能を用いてＶＭを移動する。また、移動部２０１０は、決定部２０００が決定した実際の配置先が、ＶＭの現在の配置先と同一のサーバＳであれば、ＶＭを移動する処理を行わなくてよい。移動部２０１０は、具体的には、実施の形態１と同様に、ＶＭを移動する。
【０２０２】
移動部２０１０は、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ディスク４０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０６により、その機能を実現する。
【０２０３】
実施の形態１にかかる決定部５０５と移動部５０６とは、実施の形態３にかかる決定部２０００と移動部２０１０とに置き換えることができる。また、実施の形態２にかかる決定部１３０５と移動部１３０６とは、実施の形態３にかかる決定部２０００と移動部２０１０とに置き換えることができる。
【０２０４】
（実施の形態３にかかる実施例１）
次に、図２１を用いて、実施の形態３にかかる実施例１について説明する。
【０２０５】
図２１は、実施の形態３にかかる実施例１を示す説明図である。図２１において、情報処理装置１３０は、図２１（Ｈ）のグラフ２１００を示す情報を記憶する。
【０２０６】
図２１（Ｈ）のグラフ２１００は、移動元サーバＳからの移動中にＶＭの応答時間の遅延量が規定量になる、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数と移動元サーバＳの負荷とを示すグラフの一例である。情報処理装置１３０は、例えば、移動元サーバＳからの移動中に移動元サーバＳで実行中のＶＭの応答時間の遅延量が規定量になる、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数と移動元サーバＳの負荷とを示す数直線を示す情報を記憶する。図２１（Ｈ）の例では、数直線２１０１〜２１０３は、それぞれ、移動元サーバＳで実行中のＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」、「３秒」、「４秒」になる、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数と移動元サーバＳの負荷とを示す。
【０２０７】
具体的には、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれと通信し、複数のサーバＳのそれぞれの負荷と利用状況とを取得する。また、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれと通信し、複数のサーバＳから同時に移動するＶＭの数を取得する。また、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳで実行中の複数のＶＭのそれぞれの利用に用いられるクライアント装置と通信し、複数のＶＭのそれぞれの応答時間を取得する。次に、情報処理装置１３０は、サーバＳの利用状況に基づいて、ネットワークの負荷ではなく当該サーバＳの負荷に起因して当該サーバＳで実行中のＶＭの応答時間の遅延量が規定量になった時点を特定する。そして、情報処理装置１３０は、特定したサーバＳで実行中のＶＭの応答時間の遅延量が規定量になった時点における当該サーバＳの負荷と当該サーバＳから同時に移動するＶＭの数とを、数直線を示す情報として記憶する。
【０２０８】
次に、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれの稼働状態を特定するとともに、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせの一つを特定する。ここで、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳで実行される複数のＶＭを、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせに従って移動する場合に、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数を取得する。また、情報処理装置１３０は、移動元サーバＳの負荷を示す情報を取得する。
【０２０９】
そして、情報処理装置１３０は、図２１（Ｉ）に示すように、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせを、実際の配置先の組み合わせに決定するか否かを判定する。情報処理装置１３０は、例えば、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」以下になる移動元サーバＳの負荷と移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数との組み合わせであるか否かを判定する。ここで、情報処理装置１３０は、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」以下になる組み合わせであれば、当該組み合わせを実際の配置先の組み合わせに決定する。
【０２１０】
情報処理装置１３０は、具体的には、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」になる数直線２１０１上で、第３情報が示す移動元サーバＳの負荷に対応する、移動元サーバＳから同時に移動するＶＭの数を特定する。そして、情報処理装置１３０は、特定したＶＭの数よりも取得したＶＭの数が少なければ、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」以下になると判定する。
【０２１１】
また、情報処理装置１３０は、具体的には、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」になる数直線２１０１上で、取得したＶＭの数に対応する、移動元サーバＳの負荷を特定してもよい。そして、情報処理装置１３０は、特定した負荷よりも取得した負荷が低ければ、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」以下になると判定する。そして、情報処理装置は、決定した実際の配置先の組み合わせに基づいて、複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動させる。
【０２１２】
一方で、情報処理装置１３０は、ＶＭの応答時間の遅延量が「２秒」以下になる組み合わせでなければ、当該組み合わせとは異なる、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせの一つを特定する。そして、情報処理装置１３０は、特定した組み合わせを、実際の配置先の組み合わせに決定するか否かを判定する。
【０２１３】
ここでは、情報処理装置１３０が、決定した実際の配置先の組み合わせに基づいて、一度にまとめて、複数のＶＭのそれぞれを同時に配置先に移動させる場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１３０は、決定した実際の配置先の組み合わせに基づいて、複数回に分けて、複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動させてもよい。
【０２１４】
また、情報処理装置１３０は、決定した実際の配置先の組み合わせに基づいて複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動させた後に、新たな配置先の組み合わせを特定して次の実際の配置先の組み合わせに決定するか否かを判定してもよい。また、情報処理装置１３０は、移動元サーバＳの負荷が閾値より小さくなるまで待機してから、複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動させてもよい。
【０２１５】
（実施の形態３にかかる配置処理手順）
次に、図２２を用いて、実施の形態３にかかる配置処理手順の一例について説明する。
【０２１６】
図２２は、実施の形態３にかかる配置処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２において、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれに配置可能なＶＭの数を設定する（ステップＳ２２０１）。
【０２１７】
次に、情報処理装置１３０は、割当処理を実行する（ステップＳ２２０２）。そして、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳで実行される複数のＶＭのそれぞれの応答性能を特定する（ステップＳ２２０３）。次に、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれが要求性能を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２０４）。
【０２１８】
ここで、要求性能を満たさないＶＭがある場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、情報処理装置１３０は、ステップＳ２２０１の処理に戻る。一方で、複数のＶＭのそれぞれが要求性能を満たす場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動し（ステップＳ２２０５）、配置処理を終了する。これにより、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれが要求性能を満たすようにして、複数のＶＭのそれぞれの利用者の利便性を確保することができる。
【０２１９】
（実施の形態３にかかる割当処理手順）
次に、図２３を用いて、実施の形態３にかかる割当処理手順の一例について説明する。
【０２２０】
図２３は、実施の形態３にかかる割当処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３において、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先の条件を取得する（ステップＳ２３０１）。
【０２２１】
次に、情報処理装置１３０は、複数のサーバＳのそれぞれの稼働状態の組み合わせの一つを特定する（ステップＳ２３０２）。そして、情報処理装置１３０は、混合整数計画問題を解くことにより、特定した組み合わせにおける、複数のＶＭのそれぞれの配置先の組み合わせを特定し（ステップＳ２３０３）、割当処理を終了する。これにより、情報処理装置１３０は、制約条件の範囲内で、需要側１１０の消費電力量を最小化することができるように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定することができる。
【０２２２】
以上説明したように、実施の形態３にかかる情報処理装置１３０によれば、サーバＳからの移動中にＶＭが要求性能を満たすようにサーバＳから同時に移動可能なＶＭの数を特定することができる。これにより、情報処理装置１３０は、サーバＳから同時に移動可能なＶＭの数を超えないように、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定することができ、ＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０２２３】
また、情報処理装置１３０によれば、サーバＳから同時に移動するＶＭの数と、第３情報とに基づいて、第４情報を参照して、サーバＳからの移動中にＶＭが要求性能を満たすか否かを判定することができる。そして、情報処理装置１３０によれば、ＶＭが要求性能を満たすと判定した場合に、配置先にＶＭを移動することができる。これにより、情報処理装置１３０は、複数のＶＭのそれぞれの配置先を決定した場合に、複数のＶＭのそれぞれが要求性能を満たすか否かを判定することができる。そして、情報処理装置１３０は、要求性能を満たす場合に、複数のＶＭのそれぞれを配置先に移動することができ、ＶＭの利用者の利便性を確保することができる。
【０２２４】
なお、本実施の形態で説明した情報処理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本情報処理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２２５】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２２６】
（付記１）コンピュータに、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０２２７】
（付記２）前記コンピュータに、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
前記通知要求に対応する利用予定を取得し、
取得した前記利用予定に基づいて、前記仮想マシンの配置先のサーバを、取得した前記稼働計画で決定されるサーバの状態に応じて決定する、
処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０２２８】
（付記３）前記コンピュータに、
複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先を決定する、
処理を実行させることを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
【０２２９】
（付記４）前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンを利用しないことを示す場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記仮想マシンの前記特定期間における配置先に決定する、
ことを特徴とする付記２または３に記載の情報処理プログラム。
【０２３０】
（付記５）前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンを利用することを示す場合には、前記稼働計画が電力量を制限せずに稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理プログラム。
【０２３１】
（付記６）前記決定する処理は、取得した前記利用予定が、前記仮想マシンの応答速度の低下を許容して前記仮想マシンを利用することを示す場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記４または５に記載の情報処理プログラム。
【０２３２】
（付記７）前記決定する処理は、算出した前記指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限せずに稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理プログラム。
【０２３３】
（付記８）前記第１情報は、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用者の位置と前記仮想マシンの利用状況との対応関係を示す情報であって、
前記コンピュータに、
前記仮想マシンの利用者の現在位置を示す第２情報を取得する、処理を実行させ、
前記算出する処理は、算出した前記指標値が閾値未満である場合には、さらに、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記特定期間の終了までに前記仮想マシンの利用者が前記現在位置から移動可能な場所で前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す第２指標値を算出し、
前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値未満である場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記７に記載の情報処理プログラム。
【０２３４】
（付記９）前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記８に記載の情報処理プログラム。
【０２３５】
（付記１０）前記コンピュータに、
決定した前記配置先に前記仮想マシンを前記サーバから移動する際に前記サーバから同時に移動する仮想マシンの数と、前記サーバの負荷を示す第３情報とを取得し、
取得した前記仮想マシンの数と前記第３情報とに基づいて、移動元サーバの負荷の大きさと前記移動元サーバから同時に移動する仮想マシンの数とに対応する、前記移動元サーバで実行中の仮想マシンの応答性能を示す第４情報を参照して、前記サーバからの移動中に前記仮想マシンが要求性能を満たすか否かを判定し、
前記仮想マシンが前記要求性能を満たすと判定した場合に、前記配置先に前記仮想マシンを移動する、
処理を実行させることを特徴とする付記４〜９のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【０２３６】
（付記１１）前記送信する処理は、前記制限要求を受け付けてから前記特定期間の開始までの時間が第１時間以上である場合に、前記通知要求を前記仮想マシンの利用者宛に送信する、
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０２３７】
（付記１２）コンピュータに、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先のサーバを決定する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０２３８】
（付記１３）前記決定する処理は、算出した前記指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限せずに稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理プログラム。
【０２３９】
（付記１４）前記第１情報は、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用者の位置と前記仮想マシンの利用状況との対応関係を示す情報であって、
前記コンピュータに、
前記仮想マシンの利用者の現在位置を示す第２情報を取得する、処理を実行させ、
前記算出する処理は、算出した前記指標値が閾値未満である場合には、さらに、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記特定期間の終了までに前記仮想マシンの利用者が前記現在位置から移動可能な場所で前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す第２指標値を算出し、
前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値未満である場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理プログラム。
【０２４０】
（付記１５）前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記１４に記載の情報処理プログラム。
【０２４１】
（付記１６）前記第１情報は、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記仮想マシンの利用者の位置と前記仮想マシンの利用状況との対応関係を示す情報であって、
前記コンピュータに、
前記仮想マシンの利用者の現在位置を示す第２情報を取得する、処理を実行させ、
前記算出する処理は、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記特定期間の終了までに前記仮想マシンの利用者が前記現在位置から移動可能な場所で前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す第２指標値を算出し、
前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値未満である場合には、前記稼働計画が稼働停止と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理プログラム。
【０２４２】
（付記１７）前記決定する処理は、算出した前記第２指標値が閾値以上である場合には、前記稼働計画が電力量を制限して稼働と計画されるサーバを、前記配置先に決定する、
ことを特徴とする付記１６に記載の情報処理プログラム。
【０２４３】
（付記１８）コンピュータに、
仮想マシンを実行中のサーバの負荷を示す第１情報を取得し、
取得した前記第１情報に基づいて、移動元サーバの負荷の大きさと前記移動元サーバから同時に移動する仮想マシンの数とに対応する、前記移動元サーバで実行中の仮想マシンの応答性能を示す第２情報を参照して、前記サーバからの移動中に前記仮想マシンが要求性能を満たすように前記サーバから同時に移動する仮想マシンを決定する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０２４４】
（付記１９）前記コンピュータに、
前記第１情報に基づいて、前記第２情報を参照して、前記サーバで実行中の仮想マシンが要求性能を満たすように前記サーバから同時に移動可能な仮想マシンの数を特定する、処理を実行させ、
前記決定する処理は、特定した前記移動可能な仮想マシンの数よりも前記サーバから同時に移動する仮想マシンの数が少なくなるように、前記サーバから同時に移動する仮想マシンを決定する、
ことを特徴とする付記１８に記載の情報処理プログラム。
【０２４５】
（付記２０）前記コンピュータに、
前記サーバから移動する予定の仮想マシンを示す第３情報を取得し、
前記第１情報と、取得した前記第３情報とに基づいて、前記第２情報を参照して、前記移動する予定の仮想マシンを前記サーバから移動した場合に前記サーバで実行中の仮想マシンが要求性能を満たすか否かを判定する、処理を実行させ、
前記決定する処理は、要求性能を満たすと判定した場合には、前記移動する予定の仮想マシンを、前記サーバから同時に移動する仮想マシンとして決定する、
ことを特徴とする付記１８に記載の情報処理プログラム。
【０２４６】
（付記２１）コンピュータが、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【０２４７】
（付記２２）コンピュータが、
将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、
前記制限要求を受け付けたことに応じて、複数の過去の時点のそれぞれにおける前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの利用状況を示す第１情報に基づいて、前記特定期間に前記仮想マシンが利用される可能性を示す指標値を算出し、
前記制限要求から決定されるサーバの稼働計画を取得し、
算出した前記指標値に基づいて、前記特定期間におけるサーバの稼働計画に対応させて、前記仮想マシンの配置先のサーバを決定する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【０２４８】
（付記２３）コンピュータが、
仮想マシンを実行中のサーバの負荷を示す第１情報を取得し、
取得した前記第１情報に基づいて、移動元サーバの負荷の大きさと前記移動元サーバから同時に移動する仮想マシンの数とに対応する、前記移動元サーバで実行中の仮想マシンの応答性能を示す第２情報を参照して、前記サーバからの移動中に前記仮想マシンが要求性能を満たすように前記サーバから同時に移動する仮想マシンを決定する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【０２４９】
（付記２４）将来の特定期間における電力消費源で消費される電力量の制限要求を受け付け、前記制限要求を受け付けたことに応じて、前記電力消費源に含まれるサーバで実行される仮想マシンの前記特定期間における利用予定の通知要求を、前記仮想マシンの利用者宛に送信する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０２５０】
１３０  情報処理装置
５０１，１３０１  受付部
５０２，１３０２  判定部
５０３  送信部
５０４，１３０３  取得部
５０５，１３０５，２０００  決定部
５０６，１３０６，２０１０  移動部
１３０４  算出部
２００１  割当部
２００２  取得部
２００３  判定部
【図１】
0006477097.tif 000002
【図２】
0006477097.tif 000003
【図３】
0006477097.tif 000004
【図４】
0006477097.tif 000005
【図５】
0006477097.tif 000006
【図６】
0006477097.tif 000007
【図７】
0006477097.tif 000008
【図８】
0006477097.tif 000009
【図９】
0006477097.tif 000010
【図１０】
0006477097.tif 000011
【図１１】
0006477097.tif 000012
【図１２】
0006477097.tif 000013
【図１３】
0006477097.tif 000014
【図１４】
0006477097.tif 000015
【図１５】
0006477097.tif 000016
【図１６】
0006477097.tif 000017
【図１７】
0006477097.tif 000018
【図１８】
0006477097.tif 000019
【図１９】
0006477097.tif 000020
【図２０】
0006477097.tif 000021
【図２１】
0006477097.tif 000022
【図２２】
0006477097.tif 000023
【図２３】
0006477097.tif 000024