(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる中間転写ベルトであって、
基体上に表面層が形成されてなり、
前記表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、および、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られるものであることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、下記式（ａ）〜式（ｇ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【化１】
0006471591.tif 000009
【請求項３】
前記表面層における金属酸化物微粒子（Ａ）、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位および当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の合計において、金属酸化物微粒子（Ａ）の含有割合が５〜３０質量％、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が２０〜５０質量％、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が４０〜７５質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子（Ａ）が、表面処理を施された金属酸化物微粒子からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
無端ベルト状の像担持体と、この像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、この像担持体の表面に形成されたトナー像の濃度を読み取る光学センサーとを備えた画像形成装置であって、
前記無端ベルト状の像担持体が、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置およびこれに備えられる中間転写ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、感光体上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の像担持体（中間転写ベルト）に一時的に保持させ、この中間転写ベルト上のトナー像を紙などの画像支持体上に転写することが行われている。
【０００３】
中間転写ベルトとしては、例えば基体上にアクリルモノマーなどを重合反応によって硬化した光硬化膜よりなる表面層が積層されたものが挙げられる。このような中間転写ベルトにおいては、当該表面層に、抵抗制御や硬度の向上による耐久性の向上、転写性の向上などを目的として、金属酸化物微粒子を添加することが行われている。
【０００４】
しかしながら、表面層を形成するための塗布液中において、金属酸化物微粒子が凝集してしまうことに起因して塗布不良が生じ、得られた表面層に乱れが生じることによって、当該表面層の反射率について面内のバラつきが発生し、その結果、中間転写ベルト上にて行うトナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきが発生してしまう、という問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する手段として、特許文献１〜３には、金属酸化物微粒子として表面処理が施されたものを用いてその分散性を改善することが開示されているが、十分な分散性が得られるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７９０１３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８９８０５号公報
【特許文献３】特開２００５−３３８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、表面層形成用塗布液における金属酸化物微粒子の良好な分散性が得られ、従って、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる中間転写ベルトおよびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に備えられる中間転写ベルトであって、
基体上に表面層が形成されてなり、
前記表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、および、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られるものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、下記式（ａ）〜式（ｇ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００１０】
【化１】
0006471591.tif 000002
【００１１】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記表面層における金属酸化物微粒子（Ａ）、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位および当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の合計において、金属酸化物微粒子（Ａ）の含有割合が５〜３０質量％、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が２０〜５０質量％、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が４０〜７５質量％であることが好ましい。
【００１２】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記金属酸化物微粒子（Ａ）が、表面処理を施された金属酸化物微粒子からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、無端ベルト状の像担持体と、この像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、この像担持体の表面に形成されたトナー像の濃度を読み取る光学センサーとを備えた画像形成装置であって、
前記無端ベルト状の像担持体が、上記の中間転写ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間転写ベルトによれば、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を用いて表面層が形成されているので、表面層形成用塗布液における金属酸化物微粒子（Ａ）の良好な分散性が得られ、従って、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、上記の中間転写ベルトを備えているので、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の中間転写ベルトを備える画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
〔中間転写ベルト〕
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に備えられる、例えば無端ベルト状のものであって、具体的には、基体上に表面層が形成されてなるものであり、表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）（以下、「高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）」ともいう。）、および、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）（以下、「多官能アクリルモノマー（Ｃ）」ともいう。）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られる硬化樹脂を含有するものであることを特徴とする。
【００１９】
〔基体〕
本発明の中間転写ベルトを構成する基体は、例えば無端ベルト状のものであり、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であってもよい。
基体の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などの高強度および高耐久性を有するものを用いることが好ましく、押出成形にて成膜することができるポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などを用いることがより好ましい。また、基体は、上記のような樹脂に導電剤を分散させ、導電性を有するものであることが好ましい。
導電剤としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブなどを用いることができる。
【００２０】
基体の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２１】
〔表面層〕
本発明の中間転写ベルトを構成する表面層は、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）に由来の構造単位および多官能アクリルモノマー（Ｃ）に由来の構造単位を含有する硬化樹脂中に、金属酸化物微粒子（Ａ）が分散されてなるものである。表面層に金属酸化物微粒子（Ａ）が含有されていることにより、当該表面層に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
【００２２】
〔金属酸化物微粒子（Ａ）〕
表面層に含有される金属酸化物微粒子（Ａ）としては、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子の各種を用いることができる。
金属酸化物微粒子を構成する金属酸化物としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが挙げられ、これらの中でも、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化スズなどを用いることが好ましく、特に酸化アルミニウム、酸化スズを用いることが好ましい。
【００２３】
これらの金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【００２４】
金属酸化物微粒子（Ａ）の数平均一次粒径は、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。特に好ましくは３ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。粒径が過度に小さい場合は表面層に十分な耐摩耗性を得ることができないことがあり、一方、粒径が過度に大きい場合には、当該金属酸化物微粒子が光硬化を阻害し、表面層に十分な耐摩耗性を得ることができないおそれがある。
【００２５】
金属酸化物微粒子（Ａ）の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００２６】
金属酸化物微粒子（Ａ）としては、表面処理が施されたものを用いることが特に好ましい。
表面処理が施された金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【００２７】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイルなどを用いることができる。
本発明においては、金属酸化物微粒子は、その表面が少なくともラジカル重合性官能基および低表面エネルギー官能基のいずれかが導入されたものであることが好ましい。ここで、低表面エネルギー官能基とは、低表面エネルギー性を付与するために用いる表面処理剤によって導入された官能基であって、例えば、シランカップリングされた、シリコーンオイル基やポリフルオロアルキル基などである。両者を導入する場合においては、ラジカル重合性官能基と低表面エネルギー官能基との比率は２：１〜１：２であることが好ましい。
【００２８】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、未処理金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基などの極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【００２９】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤は、紫外線や電子線などの活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレートなどの樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量または短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【００３０】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化２】
0006471591.tif 000003
【００３２】
〔一般式（１）中、Ｒ1 は水素原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアラルキル基、Ｒ2 は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｍは１から３の整数である。〕
上記一般式（１）で表わされる化合物として、下記Ｓ−１〜Ｓ−３０が挙げられる。
【００３３】
Ｓ−１      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
また、上記一般式（１）で表わされる化合物以外でも、ラジカル重合性官能基を有する化合物として、下記Ｓ−３１〜Ｓ−３３を用いてもよい。
【００３４】
【化３】
0006471591.tif 000004
【００３５】
上記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３６】
また、表面処理剤として、下記Ｓ−３５〜Ｓ−３７で示されるエポキシ系化合物を使用することもできる。
【００３７】
【化４】
0006471591.tif 000005
【００３８】
表面処理された金属酸化物微粒子（Ａ）の製造方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対し、表面処理剤０．１〜２００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用した方法が挙げられる。
【００３９】
また、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細な表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることもできる。
【００４０】
表面処理剤の表面処理量（表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００４１】
この表面処理剤の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【００４２】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００４３】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００４４】
以上の様な湿式処理により、表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００４５】
金属酸化物微粒子（Ａ）は、表面層中に５〜３０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００４６】
〔高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）〕
硬化樹脂を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を構成する高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）は、屈折率ｎＤが１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマーであって、具体的には、上記式（ａ）〜式（ｇ）で表される化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
表面層中においては、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）に由来の構造単位が５〜３０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００４８】
〔多官能アクリルモノマー（Ｃ）〕
硬化樹脂を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物を構成する多官能アクリルモノマー（Ｃ）は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基）を有するもので、中間転写ベルトの表面層の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが望ましい。これらは、１種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
多官能アクリルモノマー（Ｃ）は、数平均分子量が１，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００以上６００以下である。
多官能アクリルモノマー（Ｃ）の数平均分子量が上記範囲であることにより、硬化樹脂の密度を向上させることができ、高い強度が得られる。
【００５０】
本発明において、多官能アクリルモノマー（Ｃ）の数平均分子量は、測定試料を多官能アクリルモノマー（Ｃ）とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により測定される値である。
【００５１】
表面層中においては、多官能アクリルモノマー（Ｃ）に由来の構造単位が４０〜７５質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００５２】
〔その他添加剤〕
活性エネルギー線硬化性組成物中には必要に応じて、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤などの添加成分を含ませることができる。
【００５３】
有機溶剤は活性エネルギー線硬化性組成物の均一溶解性、分散安定性、さらには無端ベルト状基体との密着性および被膜の平滑性、均一性などの面から、活性エネルギー線硬化性組成物中に配合して用いられ、有機溶剤として特に限定されるものではなく、上記性能を満足するものであればよい。具体的には、アルコール系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エーテル系、ケトン系、エステル系、多価アルコール誘導体などの有機溶剤を挙げることができる。
【００５４】
表面層の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、１〜５μｍであることが好ましい。
【００５５】
〔中間転写ベルトの製造方法〕
本発明の中間転写ベルトは、例えば、基体上に表面層を形成するための表面層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、硬化樹脂よりなる表面層を形成し、これにより、製造することができる。
【００５６】
表面層形成用塗布液を構成する固形分において、金属酸化物微粒子（Ａ）の含有割合は５〜３０質量％、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）の含有割合は２０〜５０質量％、多官能アクリルモノマー（Ｃ）の含有割合は４０〜７５質量％であることが好ましい。
なお、表面層形成用塗布液において、固形分は、金属酸化物微粒子（Ａ）、並びに、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）および多官能アクリルモノマー（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とされる。
【００５７】
基体の作製方法としては、構成材料としてポリイミド樹脂を用いる場合においては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心する方式、または注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など）。無端ベルト状の基体の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【００５８】
表面層形成用塗布液は、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）および多官能アクリルモノマー（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物と、金属酸化物微粒子（Ａ）と、重合開始剤と、必要に応じて溶剤などのその他の成分とを含むものである。
【００５９】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、活性エネルギー線硬化性組成物および金属酸化物微粒子（Ａ）を溶剤に固形分濃度３〜１０質量％の割合で添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００６０】
分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径０．０３ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６１】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６２】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。さらに望ましくは、１％以下が好ましい。
以上の様な分散処理により、表面層形成用塗布液を得ることができる。
【００６３】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、光などの活性エネルギー線によって活性エネルギー線硬化性組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、硬化樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００６５】
表面層形成用塗布液における重合開始剤の含有割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、硬化性に優れ、得られる特定の表面層に十分な硬度が得られながら弾性体層への高い密着性が得られるという理由から、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００６７】
表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、３〜１０質量％であることが好ましい。
【００６８】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレー塗布などが挙げられる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線などで、形成された活性エネルギー線硬化性組成物を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００７０】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００７１】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照度は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、５０ｍＷ／ｃｍ2以上が好ましく、さらに好ましくは、８０〜２００ｍＷ／ｃｍ2である。照度は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００７２】
活性エネルギー線の照射時間は０．５秒間から５分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは、３秒間から２分間である。
【００７３】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、空気雰囲気で問題なく硬化可能であるが、硬化ムラ、硬化時間などを考慮すると雰囲気中の酸素濃度は、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガスなどを導入することが有効である。
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【００７４】
表面層形成用塗布液を基体上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、活性エネルギー線硬化性組成物を構成するモノマーの重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、活性エネルギー線硬化性組成物を構成するモノマーの重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【００７５】
以上のような中間転写ベルトによれば、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）が配合された表面層形成用塗布液を用いて表面層が形成されているので、当該表面層形成用塗布液における金属酸化物微粒子（Ａ）の良好な分散性が得られ、従って表面層形成用塗布液の塗布不良に起因する表面層の乱れの発生を抑制することができて、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる。
表面層形成用塗布液に高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）が配合されることによって金属酸化物微粒子（Ａ）の当該表面層形成用塗布液における分散安定性が向上される理由については不明であるが、高分子の高屈折率化は分子中に分子屈折の高い置換基の導入することによって図られるので、高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）には、硫黄、リン含有置換基や芳香環、フッ素原子を除くハロゲン元素を持つ置換基などが導入されているものと考えられ、従って分子密度が高いため、一般的な（メタ）アクリルモノマーよりも比重の高い化合物となり、その結果、表面層形成用塗布液中で高比重な金属酸化物微粒子の分散安定性を高めることができるのではないかと推測される。
また、表面層の乱れの発生が抑制されることによって、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる理由としては、表面層中の透過光量が安定することによるものと推測される。
【００７６】
〔画像形成装置〕
以上のような中間転写ベルトは、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置において用いられる。
【００７７】
図１は、本発明の中間転写ベルトを備えた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００７８】
この画像形成装置は、トナー像形成手段である複数組の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置３０とを有する。
【００７９】
画像形成ユニット２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００８０】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、回転する像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、各色のトナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００８１】
中間転写部１０は、循環移動する像担持体である本発明の中間転写ベルト１６と、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する、一次転写手段としての一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００８２】
中間転写部１０には、中間転写ベルト１６上のトナー像の濃度（トナー付着量）を検知する、赤外光を利用した光学センサーである例えばＩＤＣセンサー（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｎｓｏｒ）からなるトナー濃度検知手段（図示せず）が備えられている。
ＩＤＣセンサーは、具体的には、一次転写ローラ１３Ｂｋの下流側かつ二次転写ローラ１３Ａの上流側における紙面に垂直な方向の手前側および奥側にそれぞれ設けられており、トナー像の手前側の部分および奥側の部分のトナー付着量をそれぞれ検知する。
【００８３】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより、回動する中間転写ベルト１６上に逐次転写されて、重畳されたカラートナー像が形成される。給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐは、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の中間ローラ４４ａ〜４４ｄ、レジストローラ４６を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラートナー像が一括転写される。
カラートナー像が転写された画像支持体Ｐは、熱ローラ定着器が装着された定着装置３０により定着処理され、排紙ローラに挟持されて機外の排紙トレイ上に載置される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐにカラートナー像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により残留トナーが除去される。
【００８４】
以上のような画像形成装置によれば、上記の本発明の中間転写ベルトを備えているので、トナーの濃度を読み取る光学センサーの出力バラつきを抑制することができる。
【００８５】
〔現像剤〕
本発明の画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【００８６】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が６５μｍよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。
【００８７】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成装置に使用される画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
〔無端ベルト状の基体の作製例１〕
ポリフェニレンサルファイド樹脂「Ｅ２１８０」（東レ社製）１００質量部、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体「モディパーＡ４４００」（日本油脂社製）１質量部およびモンタン酸カルシウム０．２質量部を、単軸押し出し機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を得た。
この樹脂混合物を、単軸押し出し機の先端に取り付けたシームレスベルト形状のスリット状の吐出口を有する環状ダイスから、シームレスベルト形状に押し出した後、上記の吐出口の先に設けた円筒状の冷却筒（環状ダイスの径Ｄと冷却筒の径ｄの比Ｄ／ｄは１．００）に外挿させて冷却し、固化することにより、厚さ１５０μｍの無端ベルト状の基体〔１〕を作製した。
無端ベルト状の基体〔１〕の周方向の十点平均粗さＲｚｊｉｓをＪＩＳ  Ｂ０６０１：’９４（測定基準長２０μｍ）に準拠して測定したところ、Ｒｚ＝１．４μｍであった。
【００９１】
〔無端ベルト状の基体の作製例２〕
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液「ユーワニスＳ（固形分１８質量％）」（宇部興産製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリアミド酸１００質量部に対して２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2 で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させることにより混合し、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍの厚みに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分間加熱して溶媒の除去、脱水閉環、水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、厚み０．１ｍｍの無端ベルト状の基体〔２〕を作製した。
【００９２】
〔実施例１：中間転写ベルトの製造例１〕
（１）表面層形成用組成物の調製
・多官能アクリルモノマー（Ｃ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（屈折率＝１．４８９）                                            ５０質量部
・高屈折率アクリルモノマー（Ｂ）：式（ａ）で表される化合物（ビスアクリロイルオキシエトキシフェニルフルオレン「Ａ−ＢＰＥＦ」（新中村化学社製、屈折率ｎＤ＝１．６２））                                                                ３０質量部
・金属酸化物微粒子（Ａ）：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したアルミナ微粒子（粒径＝２０ｎｍ）〔Ａ１〕                          ２０質量部
を、固形分濃度が２０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用組成物〔１〕を調製した。
【００９３】
（２）表面層形成用塗布液の調製
・表面層形成用組成物〔１〕                ５００質量部（固形分換算１００質量部）
・重合開始剤：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」（チバスペシャリティケミカルズ社製）
５質量部
・レベリング剤：「ＫＦ−５４」（信越シリコーン社製）                ０．５質量部
・溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）  ３００質量部
を混合、撹拌することにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この表面層形成用塗布液〔１〕を、上記の無端ベルト状の基体〔１〕の外周面上にスプレー塗布によって塗布し、４０℃で３０分間の一次乾燥を行った後、この塗膜に紫外線強度１ｋｗ／ｃｍ2 の水銀灯で６００ｍＪ／ｃｍ2 の積算光量となるよう紫外線を照射し当該塗膜を硬化して膜厚が４μｍである表面層を形成し、これにより、中間転写ベルト〔１〕を得た。
中間転写ベルト〔１〕の表面の屈折率は１．５５であった。中間転写ベルト〔１〕の表面の屈折率は、表面層形成用塗布液〔１〕のみからなる塗膜を硬化させた３ｍｍ厚の硬化物の表面について、自動屈折計「ＫＰＲ−２００」（カルニュー光学工業株式会社製）を用いて２０℃で測定した波長５８８ｎｍにおける屈折率である。
【００９４】
〔実施例２〜１１、比較例１〜２：中間転写ベルトの製造例２〜１３〕
中間転写ベルトの製造例１において、表１に従った基体を用い、表１の処方に従って表面層形成用組成物〔２〕〜〔１３〕を調製し、これを用いて表面層を形成したことの他は同様にして、中間転写ベルト〔２〕〜〔１３〕を製造した。
ただし、表１において、Ａ２は、ビニルトリメトキシシランで表面処理した酸化スズ微粒子（粒径＝３０ｎｍ）であり、ＴＭＰＴは、トリメチロールプロパントリメタクリレート（屈折率＝１．４７１）である。
また、比較例で用いられる式（ｈ）で表される化合物は、下記の化合物である。
【００９５】
【化５】
0006471591.tif 000006
【００９６】
【表１】
0006471591.tif 000007
【００９７】
（１）表面層形成用塗布液の安定性
表面層形成用組成物〔１〕〜〔１３〕について、直後、あるいは冷暗所に保管して３日後および７日後に、重合開始剤、レベリング剤および溶剤を所定量加えて塗布液（表面層形成用塗布液）を調製し、これを基体上に塗布したときの安定性を下記の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。
−評価基準−
Ａ：7日間保管後の塗布液についても、塗膜欠陥が発生しない（合格）
Ｂ：7日間保管後の塗布液については金属酸化物微粒子の凝集による塗膜欠陥が発生したが、3日間保管後の塗布液については塗膜欠陥が発生しない（合格）
Ｃ：3日間保管後の塗布液についても金属酸化物微粒子の凝集による塗膜欠陥が発生した（不合格）
Ｄ：調製直後の塗布液についても塗膜欠陥が発生した（不合格）
【００９８】
（２）センサー出力の安定性
フルカラー複写機「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ４５４ｅ」（コニカミノルタ社製）に中間転写ベルト〔１〕〜〔１３〕を搭載したものを評価機として用いた。この評価機において、各色（イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒）のベタ画像のトナーパッチを作成して中間転写ベルトに転写し、このベタ画像のトナーパッチを形成する直前の領域における電位と、ベタ画像のトナーパッチにおける電位とを、トナー濃度を検知する光学センサーの出力としてそれぞれ測定し、その測定電位差を算出した。これを１００枚について行い、１枚目の測定電位差と１００枚目の測定電位差の変動幅を算出した。測定電位差の変動は、中間転写ベルトの表面状態の変化に伴うものであるとみなし、下記の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。
−評価基準−
Ａ：センサー出力の変動幅が１％未満であり、濃度測定に支障なし（合格）
Ｂ：センサー出力の変動幅が１％以上であるが、５％未満であって実使用上、濃度測定に支障なし（合格）
Ｃ：センサー出力の変動幅が５％以上であり、出力結果を基に画像濃度の調整対応ができない（不合格）
【００９９】
【表２】
0006471591.tif 000008
【符号の説明】
【０１００】
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
３０  定着装置
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  中間ローラ
４６  レジストローラ
Ｐ  画像支持体
【図１】
0006471591.tif 000010