(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計校正装置に装備されるノズルであって、
第一流量の液体を流すことが可能な第一管路と、
前記第一管路内に配置された出口部を有し、前記第一流量よりも少ない第二流量の液体を流すことが可能な第二管路と、
前記第一管路を開閉可能な第一バルブと、
前記第二管路を開閉可能な第二バルブと、
を備えている、
ノズル。
【請求項２】
前記第二管路内に配置された出口部を有し、前記第二流量よりも少ない第三流量の液体を流すことが可能な第三管路と、
前記第三管路を開閉可能な第三バルブと、
を備えている、
請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
少なくとも前記第二管路の外周面と前記第一管路の内周面の間に配置され、流路抵抗を付与する整流構造体を備えている、
請求項１または２に記載のノズル。
【請求項４】
前記整流構造体は、複数の細管を備えている、
請求項３に記載のノズル。
【請求項５】
前記複数の細管のうち、前記第一管路の径方向外側に配置されている細管は、前記第一管路の径方向内側に配置されている細管よりも長い、
請求項４に記載のノズル。
【請求項６】
前記整流構造体は、
前記第一管路内に配置された複数の第一細管と、
前記第二管路内に配置された複数の第二細管と、
を含んでおり、
前記複数の第一細管は、前記複数の第二細管よりも長い、
請求項３または４に記載のノズル。
【請求項７】
前記複数の第二細管のうち、前記第二管路の径方向外側に配置されている第二細管は、前記第二管路の径方向内側に配置されている第二細管よりも長い、
請求項６に記載のノズル。
【請求項８】
前記第一管路と前記第二管路は、同心状に配置されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項９】
前記第三管路は、前記第一管路および前記第二管路の少なくとも一方と同心状に配置されている、
請求項２から７のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１０】
前記第一管路に設けられて当該第一管路内の空気を排出可能な第一排気バルブ、および前記第二管路に設けられて当該第二管路内の空気を排出可能な第二排気バルブの少なくとも一方を備えている、
請求項１に記載のノズル。
【請求項１１】
前記第一管路に設けられて当該第一管路内の空気を排出可能な第一排気バルブ、前記第二管路に設けられて当該第二管路内の空気を排出可能な第二排気バルブ、および前記第三管路に設けられて当該第三管路内の空気を排出可能な第三排気バルブの少なくとも一つを備えている、
請求項２から８のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項１２】
管路を流れる液体の流量を測定する流量計を校正する装置であって、
前記管路の出口を形成する請求項１から１０のいずれか一項に記載のノズルと、
秤量部と、
排出部と、
前記ノズルから流出する液体の行き先を、前記秤量部と前記排出部の間で切り替えるダイバータと、
前記秤量部により測定された液体の重量と、前記流量計により測定された前記流量とに基づいて、前記流量計を校正する校正部と、
を備えている、
流量計校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計校正装置に装備されるノズルに関する。また、本発明は、当該ノズルを装備した流量計校正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の流量計校正装置を開示している。管路を流れる液体の流量を測定する流量計を高い精度で校正するために、ダイバータが設けられる。ダイバータは、管路の出口であるノズルから流れ出る液体の行き先を、秤量部と排出部の間で切り替える装置である。秤量部により測定された液体の重量が、流量計により測定された当該液体の流量に対応しているかが判断される。当該判断結果に基づき、必要に応じて流量計の校正が行なわれる。
【０００３】
管路を流れる液体の流量は、単位時間内に当該管路を流れた液体の体積として定義される。したがって、ダイバータは、当該単位時間だけノズルから流れ出る液体を秤量部に向かわせる。当該単位時間の経過後、ダイバータは、ノズルから流れ出る液体を排出部に向かわせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４８６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単位時間だけノズルから流れ出る液体を秤量部に向かわせるというダイバータの動作は、ノズルから流れ出る液体が整流状態とされていることを前提にしている。本明細書においては、「整流状態」という語は、流束の状態が連続的に維持されている状態（管路内で流量計を通過する液体と同じ状態）を意味する。「流束」という語は、ノズルから出る液体の流れの形状を意味する。
【０００６】
例えば、比較的大きな口径のノズルから比較的少量の液体を流出させる場合、管路内に空気が侵入し、整流状態が破れることがある。具体的には、流束が不連続になったり、流束の幅が変化したりする。この場合、単位時間内に然るべき量の液体を秤量部へ向かわせることができない。これにより、秤量結果に誤差が生じ、流量計の校正を正確に実行できなくなる。
【０００７】
よって、本発明は、流量計の校正を正確に実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる第一の態様は、流量計校正装置に装備されるノズルであって、
第一流量の液体を流すことが可能な第一管路と、
前記第一管路内に配置された出口部を有し、前記第一流量よりも少ない第二流量の液体を流すことが可能な第二管路と、
前記第一管路を開閉可能な第一バルブと、
前記第二管路を開閉可能な第二バルブと、
を備えている。
【０００９】
前述した整流状態の破れは、ノズルから流出する液体の流量と当該ノズルの径とのミスマッチにより生じる。すなわち、流量が小さい場合においても、ノズルの径が当該流量に対応する流束の幅に見合っていれば、空気の侵入などに起因する整流状態の破れは回避できる。しかしながら、流量計の校正は複数種の流量に基づいて行なわれるため、より大きな流量に対応できるようにノズル径が決定されることが一般的である。したがって、より小さな流量での測定時において整流状態の破れが生じやすい。
【００１０】
他方、複数種の流量に見合った径を有するノズルを複数設けるという方策が考えられる。しかしながら、複数のノズルを並べて配置するスペース、複数のノズルから流出する液体を受ける複数のダイバータを一対一に配置するスペース（あるいは、全てのノズルに対向可能な大型のダイバータを配置するスペース）が必要となり、流量計校正装置の大型化が避けられない。
【００１１】
そこで発明者らは、より小さな流量の液体を流すことが可能な管路の出口を、より大きな液体の流量を流すことが可能な管路内に配置することにより、上記の問題を解消可能であることを見出した。
【００１２】
上記の構成によれば、第二流量の液体を流すことが可能な第二管路の出口部は、第二流量よりも大きな第一流量の液体を流すことが可能な第一管路内に配置されている。第一管路と第二管路の開閉は、それぞれ第一バルブと第二バルブにより制御されうる。
【００１３】
第一バルブと第二バルブの開閉に応じて、ノズルから流出する液体の流量を三段階に調節できる。第一管路と第二管路は、三通りの流量を実現する二種の流量（第一流量と第二流量）の液体を流すことが可能に構成されているため、各管路から流出する液体の整流状態は維持されうる。そして、実現されうる三通りの流量のいずれの場合においても、ノズルから流出する液体の流束は、第一管路の径内に収まりうる。すなわち、流量計校正装置の大型化を抑制しつつ、整流状態が維持された複数種の流量の液体を、ノズルから流出させることが可能である。加えて、ダイバータの大型化を回避できるため、ダイバータの動作精度の低下も抑制できる。したがって、ダイバータを通じて液体が流入する秤量部における液体重量測定の精度が向上し、流量計の校正を正確に実行できる。
【００１４】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記第二管路内に配置された出口部を有し、前記第二流量よりも少ない第三流量の液体を流すことが可能な第三流路と、
前記第三管路を開閉可能な第三バルブと、
を備えている。
【００１５】
このような構成によれば、第一バルブ、第二バルブ、および第三バルブの開閉に応じて、七通りの流量の液体をノズルから流出させることができる。第一管路、第二管路、および第三管路は、七通りの流量を実現する三種の流量（第一流量、第二流量、および第三流量）の液体を流すことが可能に構成されているため、各管路から流出する液体の整流状態は維持されうる。そして、実現されうる七通りの流量のいずれの場合においても、ノズルから流出する液体の流束は、第一管路の径内に収まりうる。すなわち、流量計校正装置１の大型化を抑制しつつ、より多種の流量の液体を、整流状態が維持された状態でノズルから流出させることが可能である。したがって、より多種の流量を実現可能でありながら、流量計の校正を正確に実行できる。
【００１６】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
少なくとも前記第二管路の外周面と前記第一管路の内周面の間に配置され、流路抵抗を付与する整流構造体を備えている。
【００１７】
比較的大きい流量の液体を流す管路に適度の流路抵抗を付与可能な整流構造体を設けることにより、整流効果を高めることができる。また、当該整流構造体によって管路の剛性が高まるため、液体が流れることによる振動が抑制され、整流効果をさらに高めることができる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００１８】
この場合、上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記整流構造体は、複数の細管を備えている。
【００１９】
このような構成によれば、整流構造体により付与される流路抵抗を、細管の長さに応じて調節しやすい。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００２０】
この場合、上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記複数の細管のうち、前記第一管路の径方向外側に配置されている細管は、前記第一管路の径方向内側に配置されている細管よりも長い。
【００２１】
発明者らは、ノズルから流出する液体の流束の径方向外側よりも径方向内側の流速を高くすることにより、径方向外側を流れる液体が径方向内側を流れる液体に引き寄せられ、整流状態が安定することを見出した。上記の構成によれば、第一管路の径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第一管路のみから液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００２２】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記整流構造体は、
前記第一管路内に配置された複数の第一細管と、
前記第二管路内に配置された複数の第二細管と、
を含んでおり、
前記複数の第一管路は、前記第二管路よりも長い。
【００２３】
上記の構成によれば、ノズルの径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第一管路と第二管路の双方から液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００２４】
この場合、上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記複数の第二細管のうち、前記第二管路の径方向外側に配置されている第二細管は、前記第二管路の径方向内側に配置されている第二細管よりも長い。
【００２５】
上記の構成によれば、第二管路の径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第二管路のみから液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００２６】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記第一管路と前記第二管路は、同心状に配置されている。
【００２７】
このような構成によれば、第一管路と第二管路を通じてノズルから流出する液体の流束分布が安定し、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００２８】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記第三管路は、前記第一管路および前記第二管路の少なくとも一方と同心状に配置されている。
【００２９】
このような構成によれば、第三管路、および第一管路と第二管路の少なくとも一方を通じてノズルから流出する液体の流束分布が安定し、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００３０】
上記のノズルは、以下のように構成されうる。
前記第一管路に設けられて当該第一管路内の空気を排出可能な第一排気バルブ、前記第二管路に設けられて当該第二管路内の空気を排出可能な第二排気バルブ、および前記第三管路に設けられて当該第三管路内の空気を排出可能な第三排気バルブの少なくとも一つを備えている。
【００３１】
空気は、その可圧縮性により液体の流量変動を引き起こす。流量変動は、ダイバータを介して秤量部で得られる液体の量に誤差を生じる。この誤差は、流量計の正確な校正を妨げる原因となる。上記のような構成によれば、流量計の正確な校正を妨げる原因となる空気を、対応する管路から排出できる。これにより、液体の流量変動が抑制され、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計の校正をより正確に実行できる。
【００３２】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる第二の態様は、管路を流れる液体の流量を測定する流量計を校正する装置であって、
前記管路の出口を形成する上記のノズルと、
秤量部と、
排出部と、
前記ノズルから流出する液体の行き先を、前記秤量部と前記排出部の間で切り替えるダイバータと、
前記秤量部により測定された液体の重量と、前記流量計により測定された前記流量とに基づいて、前記流量計を校正する校正部と、
を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態に係る流量計校正装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】上記流量計校正装置における整流ノズルの構成を模式的に示す図である。
【図３】上記整流ノズルの出口における構成を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
添付の図面を参照しつつ、実施形態の例を以下詳細に説明する。
【００３５】
図１は、一実施形態に係る流量計校正装置１を模式的に示している。流量計校正装置１は、管路１０を流れる液体の流量を測定する流量計１１の校正を行なう装置である。
【００３６】
流量計校正装置１は、整流ノズル２を備えている。整流ノズル２は、管路１０に装着されて当該管路１０の出口を形成している。
【００３７】
流量計校正装置１は、ダイバータ３、秤量部４、および排出部５を備えている。ダイバータ３は、整流ノズル２から流れ出る液体の行き先を、秤量部４と排出部５の間で切り替えるように構成されている。管路１０を流れる液体の流量は、単位時間内に管路１０を流れた液体の体積として定義される。したがって、ダイバータ３は、当該単位時間だけ整流ノズル２から流れ出る液体を秤量部４に向かわせる。当該単位時間の経過後、ダイバータ３は、整流ノズル２から流れ出る液体を排出部５に向かわせる。
【００３８】
ダイバータ３は、一方向二枚羽式、回転二枚羽式など、適宜の方式のものが採用されうる。
【００３９】
流量計校正装置１は、校正部６を備えている。校正部６は、秤量部４により測定された液体の重量が、流量計１１により測定された当該液体の流量に対応しているかを判断するように構成されている。校正部６は、当該判断結果に基づき、必要に応じて流量計１１の校正が行なわれる。すなわち、校正部６は、秤量部４により測定された液体の重量と、流量計１１に測定された当該液体の流量とに基づいて、流量計１１を校正するように構成されている。
【００４０】
次に、図２と図３を参照しつつ、整流ノズル２の具体的な構成について説明する。整流ノズル２は、管路１０と接続可能に構成されている。
【００４１】
整流ノズル２は、第一管路２１を備えている。第一管路２１は、第一流量の液体を流すことが可能に構成されている。第一管路２１は、管路１０と連通している。
【００４２】
整流ノズル２は、第二管路２２を備えている。第二管路２２は、出口部２２ａを有している。出口部２２ａは、第一管路２１の出口部２１ａ内に配置されている。第二管路２２は、第一流量よりも少ない第二流量の液体を流すことが可能に構成されている。第二管路２２は、管路１０と連通している。
【００４３】
整流ノズル２は、第三管路２３を備えている。第三管路２３は、出口部２３ａを有している。出口部２３ａは、第二管路２２の出口部２２ａ内に配置されている。第三管路２３は、第二流量よりも少ない第三流量の液体を流すことが可能に構成されている。第三管路２３は、管路１０と連通している。
【００４４】
整流ノズル２は、第一バルブ２４を備えている。第一バルブ２４は、第一管路２１を開閉可能に構成されている。第一バルブ２４による第一管路２１の開閉動作は、手動で行なわれてもよいし、電動で行なわれてもよい。
【００４５】
整流ノズル２は、第二バルブ２５を備えている。第二バルブ２５は、第二管路２２を開閉可能に構成されている。第二バルブ２５による第二管路２２の開閉動作は、手動で行なわれてもよいし、電動で行なわれてもよい。
【００４６】
整流ノズル２は、第三バルブ２６を備えている。第三バルブ２６は、第三管路２３を開閉可能に構成されている。第三バルブ２６による第三管路２３の開閉動作は、手動で行なわれてもよいし、電動で行なわれてもよい。
【００４７】
このような構成によれば、第一バルブ２４、第二バルブ２５、および第三バルブ２６を操作することにより、整流ノズル２から流出する液体の流量を七段階に調節できる。具体的には、第一流量をＡ、第二流量をＢ、第三流量をＣとした場合、表１に示したように調節できる。
【００４８】
【表１】
0006471010.tif 000002
【００４９】
前述した整流状態の破れは、ノズルから流出する液体の流量と当該ノズルの径とのミスマッチにより生じる。すなわち、流量が小さい場合においても、ノズルの径が当該流量に対応する流束の幅に見合っていれば、空気の侵入などに起因する整流状態の破れは回避できる。しかしながら、流量計の校正は複数種の流量に基づいて行なわれるため、より大きな流量に対応できるようにノズル径が決定されることが一般的である。したがって、より小さな流量での測定時において整流状態の破れが生じやすい。
【００５０】
他方、複数種の流量に見合った径を有するノズルを複数設けるという方策が考えられる。しかしながら、複数のノズルを並べて配置するスペース、複数のノズルから流出する液体を受ける複数のダイバータを一対一に配置するスペース（あるいは、全てのノズルに対向可能な大型のダイバータを配置するスペース）が必要となり、流量計校正装置の大型化が避けられない。
【００５１】
そこで発明者らは、より小さな流量の液体を流すことが可能な管路の出口を、より大きな液体の流量を流すことが可能な管路内に配置することにより、上記の問題を解消可能であることを見出した。
【００５２】
具体的には、第二流量の液体を流すことが可能な第二管路２２の出口部２２ａは、第二流量よりも大きな第一流量の液体を流すことが可能な第一管路２１内に配置されている。また、第二流量よりも小さな第三流量の液体を流すことが可能な第三管路２３の出口部２３ａは、第二流量の液体を流すことが可能な第二管路２２内に配置されている。第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３の開閉は、それぞれ第一バルブ２４、第二バルブ２５、および第三バルブ２６により制御されうる。
【００５３】
このような構成によれば、第一バルブ２４、第二バルブ２５、および第三バルブ２６の開閉に応じて、七通りの流量の液体を整流ノズル２から流出させることができる。第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３は、七通りの流量を実現する三種の流量（第一流量、第二流量、および第三流量）の液体を流すことが可能に構成されているため、各管路から流出する液体の整流状態は維持されうる。そして、実現されうる七通りの流量のいずれの場合においても、整流ノズル２から流出する液体の流束は、第一管路２１の径内に収まりうる。すなわち、流量計校正装置１の大型化を抑制しつつ、整流状態が維持された複数種の流量の液体を、整流ノズル２から流出させることが可能である。加えて、ダイバータ３の大型化を回避できるため、ダイバータ３の動作精度の低下も抑制できる。したがって、ダイバータ３を通じて液体が流入する秤量部４における液体重量測定の精度が向上し、流量計１１の校正を正確に実行できる。
【００５４】
本実施形態においては、整流ノズル２は、三本の管路（第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３）を備えている。しかしながら、整流ノズル２が備える管路の数は、流量計校正装置１の仕様に応じて二本以上で適宜に定められうる。
【００５５】
整流ノズル２が二本の管路（第一管路２１と第二管路２２）のみを備えている場合においても、第一バルブ２４と第二バルブ２５の開閉に応じて、整流ノズル２から流出する液体の流量を三段階に調節できる。第一管路２１と第二管路２２は、三通りの流量を実現する二種の流量（第一流量と第二流量）の液体を流すことが可能に構成されているため、各管路から流出する液体の整流状態は維持されうる。そして、実現されうる三通りの流量のいずれの場合においても、整流ノズル２から流出する液体の流束は、第一管路２１の径内に収まりうる。すなわち、流量計校正装置１の大型化を抑制しつつ、整流状態が維持された複数種の流量の液体を、整流ノズル２から流出させることが可能である。加えて、ダイバータ３の大型化を回避できるため、ダイバータ３の動作精度の低下も抑制できる。したがって、ダイバータ３を通じて液体が流入する秤量部４における液体重量測定の精度が向上し、流量計１１の校正を正確に実行できる。
【００５６】
図３の（ａ）は、整流ノズル２における第一管路２１の出口部２１ａ、第二管路２２の出口部２２ａ、および第三管路２３の出口部２２ａを、図２における矢印IIIAで示す向きから見た外観を示している。
【００５７】
本実施形態においては、整流ノズル２は、第一整流構造体３１を備えている。第一整流構造体３１は、第二管路２２の外周面と第一管路２１の内周面の間に配置されている。第一整流構造体３１は、複数の第一細管４１を含んでいる。複数の第一細管４１は、相互に接触しつつ、第二管路２２の外周面と第一管路２１の内周面の間に挟持されている。各第一細管４１の外径は、第一管路２１の内径よりも小さい。第一管路２１を流れる液体は、各第一細管４１の内部、および複数の第一細管４１の間に形成される隙間を通過して出口部２１ａから流出する。したがって、第一整流構造体３１は、第一管路２１を流れる液体に流路抵抗を付与する。
【００５８】
本実施形態においては、整流ノズル２は、第二整流構造体３２を備えている。第二整流構造体３２は、第三管路２３の外周面と第二管路２２の内周面の間に配置されている。第二整流構造体３２は、複数の第二細管４２を含んでいる。複数の第二細管４２は、相互に接触しつつ、第三管路２３の外周面と第二管路２２の内周面の間に挟持されている。各第二細管４２の外径は、第二管路２２の内径よりも小さい。第二管路２２を流れる液体は、各第二細管４２の内部、および複数の第二細管４２の間に形成される隙間を通過して出口部２２ａから流出する。したがって、第二整流構造体３２は、第二管路２２を流れる液体に流路抵抗を付与する。
【００５９】
比較的大きい流量の液体を流す管路に適度の流路抵抗を付与可能な構造体を設けることにより、整流効果を高めることができる。また、当該構造体によって管路の剛性が高まるため、液体が流れることによる振動が抑制され、整流効果をさらに高めることができる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００６０】
本実施形態においては、第一整流構造体３１と第二整流構造体３２は、それぞれ複数の第一細管４１と複数の第二細管４２を含んでいる。しかしながら、安定した整流状態を維持するために適度の流路抵抗を付与できるのであれば、第一整流構造体３１と第二整流構造体３２は、適宜の態様ととりうる。別態様の例としては、網状の構造体、屈曲された板状部材により形成された環状の構造体など挙げられる。第一整流構造体３１と第二整流構造体３２として複数の細管が用いられる場合、その長さに応じて流路抵抗を調節しやすいという利点がある。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００６１】
本実施形態においては、第一管路２１内に第一整流構造体３１が設けられ、第二管路２２内に第二整流構造体３２が設けられている。しかしながら、流量計校正装置１の仕様に応じて、少なくとも第一整流構造体３１のみが設けられる構成としてもよい。また、第三管路２３内に同様の整流構造体が設けられる構成としてもよい。
【００６２】
整流ノズル２が第一管路２１と第二管路２２のみを備えている実施形態においては、第一管路２１内にのみ整流構造体が設けられる構成が好ましい。
【００６３】
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）における線IIIB−IIIBに沿って矢印方向から見た断面を示している。
【００６４】
本実施形態においては、第一管路２１内に配置された複数の第一細管４１のうち、第一管路２１の径方向外側に配置されている第一細管４１は、第一管路２１の径方向内側に配置されている第一細管４１よりも長い。図３の（ｂ）においては、複数の第一細管４１は、第一細管４１ａ、４１ｂ、４１ｃを含んでいる。第一細管４１ｂは、第一細管４１ａよりも第一管路２１の径方向外側に配置されている。第一細管４１ｂは、第一細管４１ａよりも長い。よって、第一細管４１ｂは、第一細管４１ａよりも高い流路抵抗を付与できる。第一細管４１ｃは、第一細管４１ｂよりも第一管路２１の径方向外側に配置されている。第一細管４１ｃは、第一細管４１ｂよりも長い。よって、第一細管４１ｃは、第一細管４１ｂよりも高い流路抵抗を付与できる。
【００６５】
発明者らは、整流ノズル２から流出する液体の流束の径方向外側よりも径方向内側の流速を高くすることにより、径方向外側を流れる液体が径方向内側を流れる液体に引き寄せられ、整流状態が安定することを見出した。上記の構成によれば、第一管路２１の径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第一管路２１のみから液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００６６】
本実施形態においては、第二管路２２内に配置された複数の第二細管４２のうち、第二管路２２の径方向外側に配置されている第二細管４２は、第二管路２２の径方向内側に配置されている第二細管４２よりも長い。図３の（ｂ）においては、複数の第二細管４２は、第二細管４２ａ、４２ｂを含んでいる。第二細管４２ｂは、第二細管４２ａよりも第二管路２２の径方向外側に配置されている。よって、第二細管４２ｂは、第二細管４２ａよりも高い流路抵抗を付与できる。
【００６７】
上記の構成によれば、第二管路２２の径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第二管路２２のみから液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００６８】
本実施形態においては、第一管路２１内に配置された複数の第一細管４１は、第二管路２２内に配置された複数の第二細管４２よりも長い。
【００６９】
上記の構成によれば、整流ノズル２の径方向内側を流れる液体よりも径方向外側を流れる液体に高い流路抵抗が付与される。これにより、第一管路２１と第二管路２２の双方から液体が流出する場合においても、安定した整流状態を維持できる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００７０】
この場合、全ての第一細管４１が同じ長さを有する構成とされうる。また、全ての第二細管４２が同じ長さを有する構成とされうる。
【００７１】
本実施形態においては、図２に示すように、第一管路２１と第二管路２２は、軸線Ａを基準として同心状に配置されている。
【００７２】
このような構成によれば、第一管路２１と第二管路２２を通じて整流ノズル２から流出する液体の流束分布が安定し、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００７３】
本実施形態においては、図２に示すように、第三管路２３は、軸線Ａを基準として、第一管路２１および第二管路２２と同心状に配置されている。
【００７４】
このような構成によれば、第三管路２３、および第一管路２１と第二管路２２の少なくとも一方を通じて整流ノズル２から流出する液体の流束分布が安定し、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００７５】
この観点より、第三管路２３は、第一管路２１と第二管路２２のいずれか一方とだけ同心状に配置されている構成としてもよい。
【００７６】
本実施形態の整流ノズル２は、図２に示すように、第一排気バルブ２７、第二排気バルブ２８、および第三排気バルブ２９を備えている。第一排気バルブ２７は、第一管路２１に設けられている。第一排気バルブ２７は、第一管路２１内の空気を排出可能に構成されている。第二排気バルブ２８は、第二管路２２に設けられている。第二排気バルブ２８は、第二管路２２内の空気を排出可能に構成されている。第三排気バルブ２９は、第三管路２３に設けられている。第三排気バルブ２９は、第三管路２３内の空気を排出可能に構成されている。
【００７７】
空気は、その可圧縮性により液体の流量変動を引き起こす。流量変動は、ダイバータ３を介して秤量部４で得られる液体の量に誤差を生じる。この誤差は、流量計１１の正確な校正を妨げる原因となる。上記のような構成によれば、流量計１１の正確な校正を妨げる原因となる空気を、対応する管路から排出できる。これにより、液体の流量変動が抑制され、整流状態の維持が容易となる。したがって、流量計１１の校正をより正確に実行できる。
【００７８】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００７９】
例えば、第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３のレイアウトは、図２に示した例に限られない。第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３がそれぞれ管路１０と連通しており、第二管路２２の出口部２２ａが第一管路２１内に配置され、第三管路２３が第二管路２２内に配置されていれば、これら管路のレイアウトは、流量計校正装置１の仕様に応じて適宜に定められうる。
【００８０】
第一排気バルブ２７、第二排気バルブ２８、および第三排気バルブ２９の配置は、図２に示した例に限られない。第一排気バルブ２７、第二排気バルブ２８、および第三排気バルブ２９は、第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３のレイアウトに応じて、空気の溜まりやすい位置に適宜に配置されうる。また、第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３のレイアウトに応じて、第一排気バルブ２７、第二排気バルブ２８、および第三排気バルブ２９の少なくとも一つは省略されうる。
【００８１】
上記の実施形態においては、第一バルブ２４、第二バルブ２５、および第三バルブ２６の各々は、対応する管路を全開する状態と全閉する状態のいずれかをとるように構成されている。そして、第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３の各々の口径は、校正される流量計１１から要請される複数種の流量を実現できることに加え、各管路を流れる液体の速度が一定の範囲に収まるように定められている。しかしながら、この条件を満足できれば、第一バルブ２４、第二バルブ２５、および第三バルブ２６の少なくとも一つは、対応する管路を全開する状態と全閉する状態の中間状態をとりうるように構成されうる。この場合、第一管路２１、第二管路２２、および第三管路２３の各口径の選択自由度が高まる。
【符号の説明】
【００８２】
１：流量計校正装置、２：整流ノズル、３：ダイバータ、４：秤量部、５：排出部、６：校正部、１０：管路、１１：流量計、２１：第一管路、２１ａ：出口部、２２：第二管路、２２ａ：出口部、２３：第三管路、２３ａ：出口部、２４：第一バルブ、２５：第二バルブ、２６：第三バルブ、２７：第一排気バルブ、２８：第二排気バルブ、２９：第三排気バルブ、３１：第一整流構造体、３２：第二整流構造体、４１：複数の第一細管、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ：第一細管、４２：複数の第二細管、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ：第二細管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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