(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電気、水のうちの少なくともいずれかを使用対象とし、その使用対象の実使用量に応じて基準使用量を算出し、前記基準使用量又は前記基準使用量を反映した値の少なくともいずれかを目標使用量として表示部に表示することが可能な表示システムであって、
前記使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の前記使用対象の前記基準使用量を所定の方式で算出可能な算出部を備え、
前記算出部は、
前記使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の前記算出対象日の前記基準使用量を、予め定められた初期値と、前記使用対象の使用を開始してから各々の前記算出対象日までの前記使用対象の前記実使用量とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど前記初期値及び前記実使用量のうち前記初期値を反映する度合いを相対的に減らし前記実使用量を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出することを特徴とするエネルギーの目標使用量を表示する表示システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記使用開始後第１日目については前記初期値を前記基準使用量とすることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーの目標使用量を表示する表示システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記使用初期の期間における使用開始後第ｎ日目の前記使用対象の前記基準使用量Ｘｎを、以下の式、
Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ
によって算出し、
ｄは、前記使用開始後所定日目までの日数を表す自然数、
ｎは、前記使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数、
Ｘｎは、前記使用開始後第ｎ日目の前記使用対象の前記基準使用量、
ｐは、前記初期値、
Σｐｎ−１は、前記使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量、但し、ｎ＝１のときはΣｐｎ−１＝０、
であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーの目標使用量を表示する表示システム。
【請求項４】
前記使用対象の日毎の前記実使用量を取得する取得部と、
複数個の使用量データを記憶可能に構成され、前記取得部によって各々の日の前記実使用量が取得される毎に、その取得された前記実使用量を新たな使用量データとして追加して記憶する記憶部と、
を備え、
前記算出部は、前記使用開始後第１日目から前記使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の前記算出対象日の前記基準使用量を、各々の前記算出対象日において前記記憶部に記憶されている最新のｄ個の使用量データを平均する方式でそれぞれ求める構成であり、
前記使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データとして、ｄ個の前記初期値を特定可能な値が前記記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギーの目標使用量を表示する表示システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた前記使用開始後所定日目までの前記使用初期の期間における日毎の前記使用対象の目標使用金額を、日毎の前記基準使用量に基づいて所定の金額算出方式で算出可能に構成されており、
前記使用初期の期間における各日の前記目標使用金額が前記表示部に表示可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエネルギーの目標使用量を表示する表示システム。
【請求項６】
ガス、電気、水のうちの少なくともいずれかを使用対象とし、その使用対象の実使用金額に応じて基準使用金額を算出し、前記基準使用金額又は前記基準使用金額を反映した値の少なくともいずれかを目標使用金額として表示することが可能な表示システムであって、
前記使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の前記使用対象の前記基準使用金額を所定の方式で算出可能な算出部を備え、
前記算出部は、
前記使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の前記算出対象日の前記基準使用金額を、予め定められた初期値と、前記使用対象の使用を開始してから各々の前記算出対象日までの前記使用対象の前記実使用金額とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど前記初期値及び前記実使用金額のうち前記初期値を反映する度合いを相対的に減らし前記実使用金額を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出することを特徴とするエネルギーの目標使用金額を表示する表示システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記使用開始後第１日目については前記初期値を前記基準使用金額とすることを特徴とする請求項６に記載のエネルギーの目標使用金額を表示する表示システム。
【請求項８】
前記算出部は、前記使用初期の期間における使用開始後第ｎ日目の前記使用対象の前記基準使用金額Ｙｎを、以下の式、
Ｙｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｑ＋Σｑｎ−１）／ｄ
によって算出し、
ｄは、前記使用開始後所定日目までの日数を表す自然数、
ｎは、前記使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数、
Ｙｎは、前記使用開始後第ｎ日目の前記使用対象の前記基準使用金額、
ｑは、前記初期値、
Σｑｎ−１は、前記使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用金額、但し、ｎ＝１のときはΣｑｎ−１＝０、
であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエネルギーの目標使用金額を表示する表示システム。
【請求項９】
前記使用対象の日毎の前記実使用金額を取得する取得部と、
複数個の使用金額データを記憶可能に構成され、前記取得部によって各々の日の前記実使用金額が取得される毎に、その取得された前記実使用金額を新たな使用金額データとして追加して記憶する記憶部と、
を備え、
前記算出部は、前記使用開始後第１日目から前記使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の前記算出対象日の前記基準使用金額を、各々の前記算出対象日において前記記憶部に記憶されている最新のｄ個の使用金額データを平均する方式でそれぞれ求める構成であり、
前記使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用金額データとして、ｄ個の前記初期値を特定可能な値が前記記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエネルギーの目標使用金額を表示する表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの目標使用量を表示する表示システム及びエネルギーの目標使用金額を表示する表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気やガスなどのエネルギーを管理する技術分野では、電気やガスなどのエネルギーの使用量や使用金額を表示するシステムが提案されている。この種の技術としては、例えば、特許文献１のようなものがあり、この特許文献１の技術では、利用者に省エネルギー意識を喚起することで、利便性を高めるような提案がなされている。具体的には、単位時間当たりのエネルギー使用量と、このエネルギー使用量の累積値とを一画面に表示し、且つ、第２グラフ領域８に表示される第２グラフ２３における現時点の目標値の表示を、第１グラフ領域７に表示される第１グラフ１８の時間座標軸と関連付けた構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気、ガス、水道などのエネルギーを管理する上で、目標値を設定・表示するような方法を用いる場合、実際の使用状況からかけ離れた目標値が設定されないように注意する必要がある。例えば、設定される目標値が、実際に実現可能な値よりも小さすぎると、利用者が実現困難な印象を持ちすぎてしまうため、目標を達成しようとする意欲が減退してしまう。逆に、設定される目標値が、実際に実現可能な値よりも大きすぎると、容易に目標を達成することができるため、使用量を目標値以下に収めるように努力するという意識が薄らいでしまう。このように、目標値が使用状況からかけ離れていると、利用者の意欲を高めるという効果が十分に得られにくいため、目標値を設定する場合には、実際の使用実績をできるだけ反映させ、目標値が使用状況からかけ離れた値となりにくいような方法で設定することが望ましいといえる。
【０００５】
しかしながら、システムが稼働した直後の使用初期では、使用実績をできるだけ反映させようとしても使用実績の蓄積が無い、或いは少ないため、使用実績を十分に反映させて目標値を設定することが難しく、実際の使用状況と目標値とが乖離しやすいという問題がある。
【０００６】
このような問題を解消する一例としては、例えば、使用初日からの使用量の平均値を目標値とするような方法が考えられ、具体的には、使用２日目の目標値として、使用１日目の実測値を用い、使用３日目の目標値としては、使用１日目の実測値と使用２日目の実測値の平均を用い、使用４日目の目標値としては、使用１日目、使用２日目、使用３日目の実測値の平均を用いるように、それぞれの日の目標値を設定するような方法が挙げられる。しかしながら、この方法では、日毎に目標値が大きく変動しやすいため、安定性に欠け、利用者の信用（目標値が妥当であるという信用）を得にくいという問題がある。特に、日毎に目標値を表示するような表示システムでは、システムの稼働を初日の何時に開始するかによって、初日の使用量が大きく変わってしまうという問題があり、初日（使用１日目）の早い時間にシステムの稼働を開始した場合には、使用２日目の目標値が相対的に大きくなりやすく、初日（使用１日目）の遅い時間にシステムの稼働を開始した場合には、使用２日目の目標値が相対的に小さくなりやすい。このように、開始時間によって初日の使用量が大きく変動するため、単に過去の各日の使用量を平均化してそれを次の日の目標値とするような方法では、使用実績を反映させることはできるものの、開始初期（特に、第２日目、第３日目、第４日目など）に設定される目標値の妥当性、信頼性が疑われやすくなる。
【０００７】
また、上述した問題を解消する別例としては、使用初日から所定日（例えば１４日目）までのいずれの日も、予め設定された一定値（初期値）を目標値として用いるような方法も考えられる。この場合、所定日までの間に、各日の実際の使用量を順次蓄積し、所定日の翌日（例えば１５日目）からは、各々の日の目標値を、各日までに蓄積された過去数日の使用量の平均値とするような方法で決定すればよい。この方法によれば、所定日まではいずれの日も初期値が目標値となるため、使用初期における目標値の極端な変動を抑えることができ、所定日の翌日以降の各日については、実測値を反映した目標値を定めることができる。しかしながら、この方法では、所定日までは、いずれの日も一定の数値（初期値）が目標値として使用され、所定日の翌日からいきなり実測値を平均した平均値が目標値として使用されることになるため、特に所定日の前後において目標値の急激な変動が起きやすく、利用者に大きな違和感を与える懸念がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、少なくともある程度使用が進んだ時期については使用実績に基づいて各日の目標値を定めやすく、尚且つ、使用実績の蓄積が少ない使用初期においても、違和感を持たれにくい目標値を設定しやすい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、住宅で使用されるガス、電気、水のうちの少なくともいずれかを使用対象とし、その使用対象の実使用量に応じて基準使用量を算出し、前記基準使用量又は前記基準使用量を反映した値の少なくともいずれかを目標使用量として表示部に表示することが可能な表示システムであって、
前記使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の前記使用対象の前記基準使用量を所定の方式で算出可能な算出部を備え、
前記算出部は、
前記使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の前記算出対象日の前記基準使用量を、予め定められた初期値と、前記使用対象の使用を開始してから各々の前記算出対象日までの前記使用対象の実使用量とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど前記初期値及び前記実使用量のうち前記初期値を反映する度合いを相対的に減らし前記実使用量を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、住宅で使用されるガス、電気、水のうちの少なくともいずれかを使用対象とし、その使用対象の実使用金額に応じて基準使用金額を算出し、前記基準使用金額又は前記基準使用金額を反映した値の少なくともいずれかを目標使用金額として表示することが可能な表示システムであって、
前記使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の前記使用対象の前記基準使用金額を所定の方式で算出可能な算出部を備え、
前記算出部は、
前記使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の前記算出対象日の前記基準使用金額を、予め定められた初期値と、前記使用対象の使用を開始してから各々の前記算出対象日までの前記使用対象の実使用金額とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど前記初期値及び前記実使用金額のうち前記初期値を反映する度合いを相対的に減らし前記実使用金額を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、算出部は、使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の算出対象日の基準使用量を、予め定められた初期値と、使用対象の使用を開始してから各々の算出対象日までの使用対象の実使用量とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど初期値及び実使用量のうち初期値を反映する度合いを相対的に減らし実使用量を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出する構成となっている。
この構成では、使用を開始してからそれほど日にちが経過していない期間（即ち、使用実績の蓄積度合いがかなり低くなる期間）は、相対的に初期値の反映度合いを大きくし、初期値から極端に外れた目標使用量が設定されないようにして安定性を高めることができる。一方、使用開始からの経過日数が増えるほど、初期値を反映する重み付けが小さくなり且つ実使用量を反映する重み付けが大きくなるため、経過日数が増えるほど使用実績の反映度合いが徐々に高まってゆき、最終的には、実使用量を十分に反映した目標使用量が設定されるようになる。この算出方法では、ある時を境に目標使用量の決定方法が極端に変化するわけではないため、目標使用量の急激な変動を抑えやすく、ひいては、ユーザが目標使用量に対して違和感を持つような事態を生じにくくすることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、算出部は、使用開始後第１日目については初期値を基準使用量とする構成となっている。
このようにすれば、使用実績が全く無い使用開始後第１日目（即ち初日）については、予め設定された初期値を基準使用量として、この初期値に基づいて目標使用量を定めることができるため、利用者は、初日から目標使用量を認識することが可能となる。そして、その次の日である使用開始後第２日目については、初期値を反映する重み付けを非常に大きくして基準使用量が設定されることになり、使用開始後第１日目の目標使用量（初期値に基づいて設定された目標使用量）と、使用開始後第２日目の目標使用量（初期値の重み付けを非常に大きくして算出された値に基づいて設定された目標使用量）とでは、量の極端な変化が生じにくくなる。ゆえに、使用量が不安定になりやすい初日や２日目であっても、設定された目標使用量に対して違和感を持たれにくくなる。
【００１３】
請求項３の発明では、算出部は、使用初期の期間における使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用量Ｘｎを、以下の式、
Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ
によって算出し、
ｄは、使用開始後所定日目までの日数を表す自然数、
ｎは、使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数、
Ｘｎは、使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用量、
ｐは、初期値、
Σｐｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量、但し、ｎ＝１のときはΣｐｎ−１＝０、
となっている。
このようにすれば、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までの使用初期の期間において、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、使用開始日から遠い日ほど実使用量の重み付けが確実に大きくなるように、各日の基準使用量を算出することができる。そして、このように算出される各日の基準使用量に応じて各日の目標使用量を設定すれば、目標使用量の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用量が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、使用対象の日毎の実使用量を取得する取得部と、複数個の使用量データを記憶可能に構成され、取得部によって各々の日の実使用量が取得される毎に、その取得された実使用量を新たな使用量データとして追加して記憶する記憶部と、を備えている。そして、算出部は、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の算出対象日の基準使用量を、各々の算出対象日において記憶部に記憶されている最新のｄ個の使用量データを平均する方式でそれぞれ求める構成であり、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データとして、ｄ個の初期値を特定可能な値が記憶部に記憶されている。
この構成では、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データに含まれる初期値の個数が最も大きくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用量データに含まれる初期値の個数が徐々に減ってゆく。また、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データに含まれる実使用量の個数が最も小さくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用量データに含まれる実使用量の個数が徐々に増えてゆく。このため、最新のｄ個の使用量データを平均する方式で求められる基準使用量は、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、且つ実使用量の重み付けが確実に小さくなる。そして、使用開始日から遠い日ほど、初期値の重み付けが確実に小さくなり、且つ実使用量の重み付けが確実に大きくなる。そして、このように算出される各日の基準使用量に応じて各日の目標使用量を設定すれば、目標使用量の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用量が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。しかも、この方法では、直近のｄ個の使用量データが存在すればよいため、不要となったデータを適宜消去しやすくなり、その他の目的のために記憶容量を確保しやすくなる。
【００１５】
請求項５の発明では、算出部は、使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の使用対象の目標使用金額を、日毎の基準使用量に基づいて所定の金額算出方式で算出可能に構成されている。そして、使用初期の期間における各日の目標使用金額が表示部に表示可能とされている。
この構成によれば、各日の目標使用量だけでなく、各日の目標使用金額も表示することが可能となり、目標使用金額に関しても、目標使用量と同様の効果が得られる。即ち、ある程度使用が進んだ時期については使用実績を十分反映させて各日の目標使用金額を定めることができ、使用実績の蓄積が少ない使用初期においては、徐々に使用実績を反映させることで違和感を持たれにくい形で目標使用金額を設定し、表示することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、算出部は、使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の算出対象日の基準使用金額を、予め定められた初期値と、使用対象の使用を開始してから各々の算出対象日までの使用対象の実使用金額とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど初期値及び実使用金額のうち初期値を反映する度合いを相対的に減らし実使用金額を反映する度合いを相対的に増やす方式で算出する。
この構成では、使用を開始してからそれほど日にちが経過していない期間（即ち、使用実績の蓄積度合いがかなり低くなる期間）は、相対的に初期値の反映度合いを大きくし、初期値から極端に外れた目標使用金額が設定されないようにして安定性を高めることができる。一方、使用開始からの経過日数が増えるほど、初期値を反映する重み付けが小さくなり且つ実使用金額を反映する重み付けが大きくなるため、経過日数が増えるほど使用実績の反映度合いが徐々に高まってゆき、最終的には、実使用金額を十分に反映した目標使用金額が設定されるようになる。この算出方法では、ある時を境に目標使用金額の決定方法が極端に変化するわけではないため、目標使用金額の急激な変動を抑えやすく、ひいては、ユーザが目標使用金額に対して違和感を持つような事態を生じにくくすることができる。
【００１７】
請求項７の発明では、算出部は、使用開始後第１日目については初期値を基準使用金額とする。
このようにすれば、使用実績が全く無い使用開始後第１日目（即ち初日）については、予め設定された初期値を基準使用金額として、この初期値に基づいて目標使用金額を定めることができるため、利用者は、初日から目標使用金額を認識することが可能となる。そして、その次の日である使用開始後第２日目については、初期値を反映する重み付けを非常に大きくして基準使用金額が設定されることになり、使用開始後第１日目の目標使用金額（初期値に基づいて設定された目標使用金額）と、使用開始後第２日目の目標使用金額（初期値の重み付けを非常に大きくして算出された値に基づいて設定された目標使用金額）とでは、金額の極端な変化が生じにくくなる。ゆえに、使用金額が不安定になりやすい初日や２日目であっても、設定された目標使用金額に対して違和感を持たれにくくなる。
【００１８】
請求項８の発明では、算出部は、使用初期の期間における使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用金額Ｙｎを、以下の式、
Ｙｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｑ＋Σｑｎ−１）／ｄ
によって算出し、
ｄは、使用開始後所定日目までの日数を表す自然数、
ｎは、使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数、
Ｙｎは、使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用金額、
ｑは、初期値、
Σｑｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用金額、但し、ｎ＝１のときはΣｑｎ−１＝０、
となっている。
このようにすれば、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までの使用初期の期間において、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、使用開始日から遠い日ほど実使用金額の重み付けが確実に大きくなるように、各日の基準使用金額を算出することができる。そして、このように算出される各日の基準使用金額に応じて各日の目標使用金額を設定すれば、目標使用金額の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用金額が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。
【００１９】
請求項９の発明は、使用対象の日毎の実使用金額を取得する取得部と、複数個の使用金額データを記憶可能に構成され、取得部によって各々の日の実使用金額が取得される毎に、その取得された実使用金額を新たな使用金額データとして追加して記憶する記憶部と、を備えている。そして、算出部は、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の算出対象日の基準使用金額を、各々の算出対象日において記憶部に記憶されている最新のｄ個の使用金額データを平均する方式でそれぞれ求める構成であり、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用金額データとして、ｄ個の初期値を特定可能な値が記憶部に記憶されている。
この構成では、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用金額データに含まれる初期値の個数が最も大きくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用金額データに含まれる初期値の個数が徐々に減ってゆく。また、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用金額データに含まれる実使用金額の個数が最も小さくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用金額データに含まれる実使用金額の個数が徐々に増えてゆく。このため、最新のｄ個の使用金額データを平均する方式で求められる基準使用金額は、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、且つ実使用金額の重み付けが確実に小さくなる。そして、使用開始日から遠い日ほど、初期値の重み付けが確実に小さくなり、且つ実使用金額の重み付けが確実に大きくなる。そして、このように算出される各日の基準使用金額に応じて各日の目標使用金額を設定すれば、目標使用金額の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用金額が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。しかも、この方法では、直近のｄ個の使用量データが存在すればよいため、不要となったデータを適宜消去しやすくなり、その他の目的のために記憶容量を確保しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る表示システムを概念的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の表示システムを稼働した際に得られた各日の使用値を例示する説明図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１の表示システムでの目標値の表示例を示す説明図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）とは異なる表示例を示す説明図である。
【図４】図４（Ａ）は、変更例での算出方式を説明する説明図であり、図４（Ｂ）は、変更例の方式での使用開始後第１日目の算出方法を説明する説明図であり、図４（Ｃ）は、変更例の方式での使用開始後第２日目の算出方法を説明する説明図であり、図４（Ｄ）は、変更例の方式での使用開始後第３日目の算出方法を説明する説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、変更例の方式での使用開始後第１５日目の算出方法を説明する説明図であり、図５（Ｂ）は、変更例の方式での使用開始後第１６日目の算出方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態の代表例について、図面を参照して説明する。
（表示システムの全体構造）
図1で示す表示システム１は、家庭やその他の場所（事業所など）を適用場所とし、当該適用場所で使用されるガス、水道、電気などのエネルギー等の使用量又は使用金額の少なくともいずれかを表示し得るシステムである。具体的には、ガス、電気、水のうちの少なくともいずれか（以下の代表例では全て）を使用対象とし、その使用対象の実使用量に応じて基準使用量を算出し、基準使用量又は基準使用量を反映した値の少なくともいずれかを目標使用量として表示部４３に表示することが可能なシステムとなっている。なお、以下の説明では、住宅が適用場所とされた例を代表例として説明する。
【００２２】
図１の表示システム１は、主として、リモートコントローラ３（以下、リモコン３とも称する）と、給湯装置５と、測定ユニット９とを備えている。
【００２３】
給湯装置５は、ガスを燃料とする公知構成の給湯装置であり、水道メータ１３を介して図示しない水道本管から水が供給される入水管３１と、バーナ２５で発生した熱を用い、入水管３１から供給される水を加熱する熱交換器２３と、熱交換器２３で加熱された温水を供給する出湯管３３と備えている。入水管３１には、この入水管３１を通って給湯装置５内に供給される水の量（入水流量）を検出する流量センサ２９が設けられている。バーナ２５は、図示しないガス供給源からガス管３５を介してガスが供給される構成となっており、このガスを燃焼させるように動作する。このガス管３５にはガス量計測器２７が設けられており、ガス管３５を介して供給されるガス量を計測し得る構成となっている。また、給湯装置５には、この給湯装置５内で各種制御を行うためのコントローラ２１が設けられている。例えば、バーナ２５までガスを供給する経路には複数の弁が設けられており、コントローラ２１は、この弁の開閉や開度などを制御し得る構成となっている。また、コントローラ２１は、その他の機能も有しており、例えば、リモコン３との間で情報伝達を行う機能をも有する。
【００２４】
リモコン３は、ガス器具（例えば、給湯器）を遠隔操作するためのガス器具用リモートコントローラとして構成されており、浴室、台所などにおける所定の取付箇所（例えば壁面）に設置されるものとなっている。このリモコン３は、主として、制御部４１、表示部４３、操作部４５、記憶部４７などを備えている。制御部４１は、ハードウェア構成としてはマイコンなどの公知の情報処理装置として構成され、リモコン３の内部での各種情報処理を行うものとなっており、後述する目標値を算出する機能をも有している。表示部４３は、液晶表示器等の公知の表示装置として構成されており、後述する目標値を表示する機能をも有している。操作部４５は、複数の操作ボタンなどによって構成されており、外部からの操作に応じた信号を入力するように機能する。記憶部４７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、その他の半導体メモリなどの記憶手段によって構成されており、各種情報を記憶するように機能する。このように構成されるリモコン３は、給湯装置５や測定ユニット９から様々な情報を取得するように動作し、更に、給湯装置５に対して様々な情報（例えば、コマンドなど）を送信するように動作する。
【００２５】
測定ユニット９は、住宅で使用（消費）された電気、ガス、水道の各使用量を計測する部分である。図１の例では、住宅に設けられた分電盤７から測定ユニット９に対して当該住宅での使用電力量のデータが与えられる構成となっており、測定ユニット９は、当該住宅での単位時間当たりの使用電力量や当該住宅での日毎の使用電力量を把握し得る構成となっている。また、測定ユニット９は、住宅に設けられたガスメータ１１及び水道メータ１３から、当該住宅での使用ガス量及び使用水道量のデータをそれぞれ取得する構成となっており、当該住宅での単位時間当たりの使用ガス量や当該住宅での日毎の使用ガス量
、及び当該住宅での単位時間当たりの使用水道量や当該住宅での日毎の使用水道量を把握し得る構成となっている。なお、図１の例では、測定ユニット９が、給湯装置５やリモコン３とは別部品として構成された例を示したが、このような測定ユニット９の機能が、給湯装置５に含まれていてもよく、リモコン３に含まれていてもよい。
【００２６】
（目標値の算出・表示機能）
次に、表示システム１に備えられた目標値の算出・表示機能について説明する。
本表示システム１は、リモートコントローラ３に設けられた制御部４１が算出部として機能し、使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の使用対象の基準使用量を所定の方式で算出可能に構成されている。具体的には、この算出部（制御部４１）は、使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の算出対象日の基準使用量を、予め定められた初期値と、使用対象の使用を開始してから各々の算出対象日までの使用対象の実使用量とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど初期値を反映する重み付けを小さくし、且つ使用開始からの経過日数が増えるほど実使用量を反映する重み付けを大きくする方式で算出するように構成されている。
【００２７】
ここで、各日の目標使用量の算出方法を例示する。なお、以下の例では、使用開始後１４日目を「使用開始後所定日目」としている。
この算出方法では、算出部に相当する制御部４１が、使用初期の期間（使用開始後１日目から１４日目まで）における使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用量Ｘｎを、以下の式、「Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ」によって算出する。但し、この式において、ｄは、使用開始後所定日目までの日数を表す自然数であり、使用開始後所定日目が使用開始後１４日目であればｄは１４である。また、ｎは、使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数であり、使用開始後第１日目の基準使用量Ｘｎ（Ｘ１）を算出する場合、ｎは１であり、使用開始後第２日目の基準使用量Ｘｎ（Ｘ２）を算出する場合、ｎは２である。また、Ｘｎは、使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用量であり、ｐは初期値である。また、Σｐｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量であり、ｎ＝１のとき（即ち、使用開始後第１日目の基準使用量Ｘｎ（Ｘ１）を算出するとき）だけは、Σｐｎ−１＝０として扱う。
【００２８】
具体的には、電気、ガス、水道のそれぞれが使用対象となり、各日におけるそれぞれの基準使用量を上述した式に当てはめて算出する。ここで、所定日目が１４日目である場合のガスの例について説明する。ガスの場合、使用初期の期間（使用開始後１日目から１４日目まで）における使用開始後第ｎ日目の基準使用量（使用ガス量）Ｘｎを、以下の式、「Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ」によって算出する。ｄ、ｎは、上述した通りであり、この場合のＸｎは、使用開始後第ｎ日目のガスの基準使用量（基準使用ガス量）、ｐはガスの場合の初期値（使用ガス量の初期値）、である。また、Σｐｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量（合計使用ガス量）であり、ｎ＝１のときだけは、Σｐｎ−１＝０として扱う。
【００２９】
例えば、使用開始後第１日目から使用開始後第１５日目までの各日のガス使用量が、図２で示す「使用値」のような場合であって、ガス使用量の初期値が「７００」である場合、使用開始後第１日目のガスの基準使用量Ｘｎ（Ｘ１）については、Ｘ１＝（（１４−（１−１））×ｐ＋０）／１４＝ｐとなり、使用開始後第１日目についてはガスの基準使用量として使用ガス量の初期値（７００）が用いられる。また、使用開始後第２日目のガスの基準使用量Ｘｎ（Ｘ２）については、Ｘ２＝（（１４−（２−１））×ｐ＋（第１日目の使用量））／１４＝（１３×ｐ＋（第１日目のガスの実使用量））／１４となり、第１日目と比較して初期値の重み付けが少し減り、実使用量の重み付けが少し増える。また、使用開始後第３日目のガスの基準使用量Ｘｎ（Ｘ３）については、Ｘ３＝（（１４−（３−１））×ｐ＋（第２日目までの合計使用量））／１４＝（１２×ｐ＋（第２日目までの合計使用量））／１４となり、第２日目と比較して初期値の重み付けが少し減り、実使用量の重み付けが少し増える。なお、第２日目までの合計使用量は、使用開始後第１日目の実使用量と、使用開始後第２日目の実使用量との合計量である。また、使用開始後第４日目のガスの基準使用量Ｘｎ（Ｘ４）については、Ｘ４＝（（１４−（４−１））×ｐ＋（第３日目までの合計使用量））／１４＝（１１×ｐ＋（第３日目までの合計使用量））／１４となり、第３日目と比較して初期値の重み付けが少し減り、実使用量の重み付けが少し増える。なお、第３日目までの合計使用量は、使用開始後第１日目の実使用量と、使用開始後第２日目の実使用量と、使用開始後第３日目の実使用量との合計量である。このような方法で各日の基準使用量Ｘｎを順次算出する。そして、使用開始後第１４日目（所定日目）の基準使用量Ｘｎ（Ｘ１４）については、Ｘ１４＝（（１４−（１４−１））×ｐ＋（第１３日目までの合計使用量））／１４＝（ｐ＋（第１３日目までの合計使用量））／１４となり、使用初期の期間において初期値の重み付けが最も少なくなり、使用初期の期間において実使用量の重み付けが最も大きくなる。なお、第１３日目までの合計使用量は、使用開始後第１日目から使用開始後第１３日目までの各日の実使用量を全て合計した量である。そして、使用開始後第１５日目以降（即ち、使用初期の期間が経過した後）の各日の基準使用量については、基準使用量を算出する対象日よりも前の直近１４日間の実使用量の平均値を求め、その平均値を、その対象日の基準使用量とする。例えば、使用開始後１５日目の基準使用量を求める場合、使用開始後第１日目から使用開始後第１４日目までの各日の実使用量を合計して合計使用量を求め、その合計使用量を１４で割った値（平均値）を、使用開始後１５日目の基準使用量とする。同様に、使用開始後１６日目の基準使用量であれば、使用開始後第２日目から使用開始後第１５日目までの実使用量を合計して合計使用量を求め、その合計使用量を１４で割った値（平均値）を、使用開始後１６日目の基準使用量とする。つまり、使用初期の期間を経過した後の各日については、算出対象日よりも前の直近ｄ日間の実使用量の平均値を、その算出対象日の基準使用量とするのである。
【００３０】
算出部に相当する制御部４１は、以上のような方法で各日におけるガスの基準使用量を算出している。そして、制御部４１は、このように算出された各日の基準使用量そのものの値、或いは、算出された各日の基準使用量を四捨五入するなどして加工した値などを、各日におけるガスの目標使用量（目標使用ガス量）として用いている。なお、ここでは、各日の基準使用量そのものの値を各日の目標使用量とする例を代表例とする。つまり、代表例では、使用開始後第１日目のガスの基準使用量がそのまま使用開始後第１日目のガスの目標使用量となり、使用開始後第２日目のガスの基準使用量がそのまま使用開始後第２日目のガスの目標使用量となり、使用開始後第ｍ日目のガスの基準使用量がそのまま使用開始後第ｍ日目のガスの目標使用量となるのである。
【００３１】
なお、上述した代表例では、ガスの基準使用量を日毎に求め、それに基づいて各日の目標使用量を決定する例を示したが、電気や水道の場合も決定方法は同じである。例えば、電気の場合、使用初期の期間（使用開始後第１日目から第１４日目まで）における使用開始後第ｎ日目の基準使用量（使用電力量）Ｘｎを、以下の式、「Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ」によって算出する。ｄ、ｎは、ガスの場合と同様であり、この場合のＸｎは、使用開始後第ｎ日目の電気の基準使用量（基準使用電力量）であり、この場合のｐは電気の場合の初期値（使用電力量の初期値）である。また、Σｐｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量（合計使用電力量）であり、この場合でも、ｎ＝１のときだけは、Σｐｎ−１＝０として扱う。そして、制御部４１は、このような方式で算出された各日の基準使用量を、各日における電気の目標使用量（目標使用電力量）として用いる。即ち、使用開始後第１日目の電気の基準使用量がそのまま使用開始後第１日目の電気の目標使用量となり、使用開始後第２日目の電気の基準使用量がそのまま使用開始後第２日目の電気の目標使用量となり、使用開始後第ｍ日目の電気の基準使用量がそのまま使用開始後第ｍ日目の電気の目標使用量となるのである。
【００３２】
また、水道の場合でも、使用初期の期間（使用開始後第１日目から第１４日目まで）における使用開始後第ｎ日目の基準使用量（使用水量）Ｘｎを、以下の式、「Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ」によって算出する。ｄ、ｎは、ガスの場合と同様であり、この場合のＸｎは、使用開始後第ｎ日目の水道の基準使用量（基準使用水量）であり、この場合のｐは水道の場合の初期値（使用水量の初期値）である。また、Σｐｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用量（合計使用水量）であり、この場合でも、ｎ＝１のときだけは、Σｐｎ−１＝０として扱う。そして、制御部４１は、このような方式で算出された各日の基準使用量を、各日における水道の目標使用量（目標使用水量）として用いる。即ち、使用開始後第１日目の水道の基準使用量がそのまま使用開始後第１日目の水道の目標使用量となり、使用開始後第２日目の水道の基準使用量がそのまま使用開始後第２日目の水道の目標使用量となり、使用開始後第ｍ日目の水道の基準使用量がそのまま使用開始後第ｍ日目の水道の目標使用量となるのである。
【００３３】
そして、このように決定する各日のガス、電気、水道の目標使用量は、例えば、図３のように、それぞれの日に、表示部４３に表示させることができる。例えば、図３（Ａ）は、その表示を行っている日におけるガスの目標使用量の数値と、その表示を行っている日における表示時点までの実際のガス使用量の数値とを共に表示部４３で表示した例を示している。なお、どのような単位で数値を明示するかは限定されず、公知の様々な単位を用いることができる。また、表示方法は、図３（Ｂ）のような方法であってもよく、図３（Ｂ）の方法では、その表示を行っている日の目標使用量の数値をグラフ化した図と、その表示を行っている日における表示時点までの実際の使用量をグラフ化した図とを共に表示部４３で表示した例を示している。この場合も、どのような単位で数値を明示するかは限定されず、公知の様々な単位を用いることができる。また、どのようなグラフ形式で目標使用量を示すかは特に限定されず、公知の様々なグラフ形式を用いることができる。なお、図３では、ガスの表示例のみを示しているが、電気や水道の目標使用量についても同様に表示することができる。例えば、電気についても、図３（Ａ）と同様の方法を用い、その表示を行っている日における電気の目標使用量の数値と、その表示を行っている日における表示時点までの実際の電気使用量の数値とを共に表示部４３で表示してもよい。この場合も、どのような単位で数値を明示するかは限定されず、公知の様々な単位を用いることができる。或いは、電気についても図３（Ｂ）のようにグラフ形式で表示してもよい。また、水道についても、図３（Ａ）と同様の方法を用い、その表示を行っている日における水道の目標使用量の数値と、その表示を行っている日における表示時点までの実際の水道使用量の数値とを共に表示部４３で表示してもよい。この場合も、どのような単位で数値を明示するかは限定されず、公知の様々な単位を用いることができる。或いは、水道についても図３（Ｂ）のようにグラフ形式で表示してもよい。なお、表示を行っている日のガスの目標使用量の表示と、電気の目標使用量の表示と、水道の目標使用量の表示とが、操作によって切り替えられるようになっていてもよい。或いは、切り替えて表示するのではなく、表示を行っている日のガス、電気、水道の全ての目標使用量を同時に表示部４３に表示してもよい。
【００３４】
（本構成の効果の例）
本構成では、使用を開始してからそれほど日にちが経過していない期間（即ち、使用実績の蓄積度合いがかなり低くなる期間）は、相対的に初期値の反映度合いを大きくし、初期値から極端に外れた目標使用量が設定されないようにして安定性を高めることができる。一方、使用開始からの経過日数が増えるほど、初期値を反映する重み付けが小さくなり且つ実使用量を反映する重み付けが大きくなるため、経過日数が増えるほど使用実績の反映度合いが徐々に高まってゆき、最終的には、実使用量を十分に反映した目標使用量が設定されるようになる。この算出方法では、ある時を境に目標使用量の決定方法が極端に変化するわけではないため、目標使用量の急激な変動を抑えやすく、ひいては、ユーザが目標使用量に対して違和感を持つような事態を生じにくくすることができる。
【００３５】
また、本構成では、使用開始後第１日目については初期値を基準使用量とする構成となっている。このようにすれば、使用実績が全く無い使用開始後第１日目（即ち初日）については、予め設定された初期値を基準使用量として、この初期値に基づいて目標使用量を定めることができるため、利用者は、初日から目標使用量を認識することが可能となる。そして、その次の日である使用開始後第２日目については、初期値を反映する重み付けを非常に大きくして基準使用量が設定されることになり、使用開始後第１日目の目標使用量（初期値に基づいて設定された目標使用量）と、使用開始後第２日目の目標使用量（初期値の重み付けを非常に大きくして算出された値に基づいて設定された目標使用量）とでは、量の極端な変化が生じにくくなる。ゆえに、使用量が不安定になりやすい初日や２日目であっても、設定された目標使用量に対して違和感を持たれにくくなる。
【００３６】
また、本構成では、使用初期の期間における使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用量Ｘｎを、「Ｘｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｐ＋Σｐｎ−１）／ｄ」の式によって算出している。このようにすれば、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までの使用初期の期間において、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、使用開始日から遠い日ほど実使用量の重み付けが確実に大きくなるように、各日の基準使用量を算出することができる。そして、このように算出される各日の基準使用量に応じて各日の目標使用量を設定すれば、目標使用量の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用量が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。
【００３７】
[第１実施形態の変更例１]
この変更例１は、目標値の算出・表示機能のみが第１実施形態の代表例と異なり、それ以外は、代表例と同様である。よって、以下の説明では、目標値の算出・表示機能について重点的に説明する。なお、ハードウェア構成については、上述した代表例と同様であるため詳細な説明は省略し、適宜図１を参照する。
【００３８】
この変更例１では、制御部４１（図１）が取得部の一例に相当し、表示システム１の適用対象となる住宅での使用対象の日毎の実使用量を取得するように機能する。具体的には、適用対象となる住宅でのガスの日毎の実使用量（日毎の使用ガス量）、適用対象となる住宅での電気の日毎の実使用量（日毎の使用電力量）、適用対象となる住宅での水道の日毎の実使用量（日毎の使用水量）をそれぞれ取得するように機能する。そして、このように取得される日毎の実使用量（日毎の使用ガス量、日毎の使用電力量、日毎の使用水量）は、記憶部４７に順次蓄積されるようになっている。なお、記憶部４７に記憶される日毎の使用ガス量、日毎の使用電力量、日毎の使用水量は、使用量データの一例に相当する。
【００３９】
本構成では、算出部に相当する制御部４１が、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の算出対象日の基準使用量を、各々の算出対象日において記憶部４７に記憶されている最新のｄ個の使用量データを平均する方式でそれぞれ求める構成となっている。そして、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データとして、ｄ個の初期値を特定可能な値が記憶部４７に記憶されている。
【００４０】
例えば、図４（Ａ）のようなケース、即ち、ｄの値が１４（即ち、所定日目が１４日目）、初期値が７００、使用開始後第１日目の使用量（実使用量）が６５０、使用開始後第２日目の使用量（実使用量）が６００、使用開始後第３日目の使用量（実使用量）が５００、使用開始後第４日目の使用量（実使用量）が７００のようなケースでは、使用開始後第１日目の前（第１日目が開始する時点）では、最新のｄ個（１４個）の使用量データとして、図４（Ｂ）のように、１４個の初期値「７００」の値が記憶されている。このため、使用開始後第１日目を算出対象日とする場合、この算出対象日（使用開始後第１日目）については、当該算出対象日が始まる時点で蓄積されていた最新のｄ個の使用量データ（１４個の初期値「７００」の値）の平均値である初期値「７００」が基準使用量となる。また、使用開始後第２日目の直前には、第１日目の実使用量「６５０」が使用量データとして追加され、第２日目が開始する時点では、図４（Ｃ）のように、最新のｄ個（１４個）の使用量データとして、１３個の初期値「７００」の値と第１日目の実使用量「６５０」とが記憶されている。従って、使用開始後第２日目を算出対象日とする場合、当該算出対象日が始まる時点で蓄積されていたこれらの値（１３個の初期値「７００」の値と第１日目の実使用量「６５０」の値）の平均値「６９６」が基準使用量となる。更に、使用開始後第３日目の直前には、第２日目の実使用量「６００」が使用量データとして追加され、第３日目が開始する時点では、図４（Ｄ）のように、最新のｄ個（１４個）の使用量データとして、１２個の初期値「７００」の値と、第１日目の実使用量「６５０」と、第２日目の実使用量「６００」とが記憶されている。従って、使用開始後第３日目は、これらの平均値「６８９」が基準使用量となる。
【００４１】
このように、本構成では、使用初期の期間（即ち、使用開始後所定日が経過する前まで）は、日にちが経過するごとに、その経過日での使用量が使用量データとして蓄積されてゆき、新たな使用量データが蓄積される度に、最新のｄ個の使用量データの中から初期値の個数が減ってゆく。つまり、日にちが経過するにつれて、初期値の重み付けが徐々に小さくなるのである。そして、使用開始後所定日目が経過した日「（ｄ＋１）日目）」以降の各日については、算出しようとする日前の直近ｄ日間の各実使用量が使用量データとして蓄積されているため、算出しようとする日前の直近ｄ日間に実際に得られた実使用量を平均化し、その平均値を算出しようとする日の基準使用量として用いるのである。例えば、ｄの値が１４である図４（Ａ）のようなケースでは、使用開始後所定日目（１４日目）が経過した１５日目には、図５（Ａ）のように、第１日目から第１４日目までの実使用量が直近ｄ個（１４個）の使用量データとして記憶されているため、使用開始後第１５日目は、これらの平均値である「６３２」が基準使用量となる。また、使用開始後第１６日目には、図５（Ｂ）のように、第２日目から第１５日目までの実使用量が直近ｄ個の使用量データとして記憶されているため、使用開始後第１６日目は、これらの平均値である「６３６」が基準使用量となる。
【００４２】
本変更例１では、以上のような方法で各日の基準使用量を求めることができ、各日の目標使用量については、各日の基準使用量に基づき、代表例と同様の方法で定めることができる。なお、図４、図５を参照して説明した基準使用量の求め方は、電気、ガス、水道のいずれの基準使用量を求める場合にも適用できる。即ち、図４、図５の例は、電気の例であってもよく、ガスの例であってもよく、水道の例であってもよいのである。
【００４３】
以上のように、変更例１に係る構成では、使用初期の期間において、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データに含まれる初期値の個数が最も大きくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用量データに含まれる初期値の個数が徐々に減ってゆく。また、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用量データに含まれる実使用量の個数が最も小さくなり、使用開始から日にちが経つごとに、最新のｄ個の使用量データに含まれる実使用量の個数が徐々に増えてゆく。このため、最新のｄ個の使用量データを平均する方式で求められる各日の基準使用量は、使用開始日に近い日ほど初期値の重み付けが確実に大きくなり、且つ実使用量の重み付けが確実に小さくなる。そして、使用開始日から遠い日ほど、初期値の重み付けが確実に小さくなり、且つ実使用量の重み付けが確実に大きくなる。そして、このように算出される各日の基準使用量に応じて各日の目標使用量を設定すれば、目標使用量の急激な変動を抑えつつ、実績値を十分に反映した形で目標使用量が算出される時期（所定日よりも後の時期）まで、実績値の反映度合いを日毎に高めるような円滑な移行が可能となる。しかも、この方法では、直近のｄ個の使用量データが存在すればよいため、不要となったデータを適宜消去しやすくなり、その他の目的のために記憶容量を確保しやすくなる。なお、この例でも、電気、ガス、水道の各日の基準使用量をそのまま各日の目標使用量としてもよく、各日の基準使用量を四捨五入、切り捨て、切り上げ、その他の方法で加工し、それらを各日の目標使用量としてもよい。
【００４４】
[第１実施形態の変更例２]
第１実施形態の代表例や変更例１では、算出部によって算出された各日の基準使用量をそれぞれ各日の目標使用量として表示する例を示したが、各日の基準使用量に基づいて各日の目標使用金額を算出し、各日での表示の際に、目標使用量に代えて、或いは目標使用量と共に目標使用金額を表示するようにしてもよい。
【００４５】
例えば、電気、ガス、水道の各使用対象において、単位使用量当たりの金額を定めておき、日毎に、各使用対象の目標使用量と目標使用金額とを求めるようにしてもよい。例えば、いずれかの日を算出対象日として、ガスの目標値を求める場合、この算出対象日のガスの基準使用量や目標使用量を代表例や変更例１と同様の方法で求め、その基準使用量と、ガス単位使用量当たりの金額とから、その算出日でのガスの目標使用金額を求めることができる。例えば、その算出対象日の基準使用量に対してガス単位使用量当たりの金額を乗じた値をその算出対象日のガスの目標使用金額とするような算出方法を用いればよい。そして、電気や水道についても同様の方法で目標使用金額を求めることができる。例えば、算出対象日の電気の基準使用量や目標使用量を代表例や変更例１と同様の方法で求め、その算出対象日の基準使用量に対して電気単位使用量当たりの金額を乗じた値をその算出対象日における電気の目標使用金額とすればよい。なお、水道の場合も同様である。
【００４６】
このように、本構成では、算出部は、使用対象の使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの使用初期の期間における日毎の使用対象の目標使用金額を、日毎の基準使用量に基づいて所定の金額算出方式で算出可能に構成されている。そして、使用初期の期間における各日の目標使用金額が表示部４３に表示可能とされている。この構成によれば、各日の目標使用量だけでなく、各日の目標使用金額も表示することが可能となり、目標使用金額に関しても、目標使用量と同様の効果が得られる。即ち、ある程度使用が進んだ時期については使用実績を十分反映させて各日の目標使用金額を定めることができ、使用実績の蓄積が少ない使用初期においては、徐々に使用実績を反映させることで違和感を持たれにくい形で目標使用金額を設定し、表示することができる。なお、各日における目標値の表示は、目標使用量と目標使用金額をいずれも表示してもよく、目標使用量を表示するモードと、目標使用金額を表示するモードとが切替可能となっていてもよい。
【００４７】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態の代表例について説明する。
この第２実施形態は、目標値の算出・表示機能のみが第１実施形態と異なり、それ以外は、第１実施形態と同様である。よって、以下の説明では、目標値の算出・表示機能について重点的に説明する。なお、ハードウェア構成については、上述した第１実施形態と同様であるため詳細な説明は省略し、適宜図１を参照する。
【００４８】
本構成では、算出部に相当する制御部４１は、電気、ガス、水道のいずれの使用対象についても、使用が開始された後の使用開始後第１日目から予め定められた使用開始後所定日目までの「使用初期の期間」における日毎の使用対象の基準使用金額を「所定の方式」で算出する。具体的には、電気、ガス、水道のいずれの使用対象についても、使用初期の期間の各日を算出対象日とし、各々の算出対象日の基準使用金額を、予め定められた初期値と、使用対象の使用を開始してから各々の算出対象日までの使用対象の実使用金額とに基づき、使用開始からの経過日数が増えるほど初期値を反映する重み付けを小さくし、且つ使用開始からの経過日数が増えるほど実使用金額を反映する重み付けを大きくする方式で算出する。
【００４９】
この算出方法の基本的な考え方は第１実施形態と同様であり、量を金額に変更している点が第１実施形態と相違している。具体的には、「使用初期の期間」における使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用金額Ｙｎを、以下の式、Ｙｎ＝（（ｄ−（ｎ−１））×ｑ＋Σｑｎ−１）／ｄによって算出する。この式において、ｄは、使用開始後所定日目までの日数を表す自然数である。例えば、使用開始後所定日目が使用開始後１４日目であればｄは１４である。また、ｎは、使用対象の使用を開始してからの経過日数を表す自然数であり、算出対象日が使用開始後第１日目であれば、ｎは１であり、算出対象日が使用開始後第２日目であれば、ｎは２である。Ｙｎは、使用開始後第ｎ日目の使用対象の基準使用金額であり、ｑは、初期値である。また、Σｑｎ−１は、使用開始後第１日目から使用開始後第ｎ−１日目までの合計使用金額である。但し、ｎ＝１のときはΣｑｎ−１＝０である。なお、各日における使用対象の実際の使用金額の算出方法は公知の様々な方法を用いることができる。
【００５０】
例えば、使用開始後第１日目から使用開始後第１５日目までの各日のガス使用金額（各日の実使用金額）が、図２で示す「使用値」のような場合であって、ガス使用金額の初期値が「７００」である場合、使用開始後第１日目の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ１）については、Ｙ１＝（（１４−（１−１））×ｐ＋０）／１４＝ｐとなり、使用開始後第１日目については基準使用金額として初期値（７００）が用いられる。また、使用開始後第２日目の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ２）については、Ｙ２＝（（１４−（２−１））×ｐ＋（第１日目の使用金額））／１４＝（１３×ｐ＋（第１日目の実使用金額））／１４となり、第１日目と比較して初期値の重み付けが少し減り、実使用金額の重み付けが少し増える。同様の方法で、各日のガスの基準使用金額を算出することができ、使用開始後第１４日目（所定日目）の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ１４）については、Ｙ１４＝（（１４−（１４−１））×ｐ＋（第１３日目までの実使用金額））／１４＝（ｐ＋（第１３日目までの実使用金額））／１４となり、「使用初期の期間」においては、初期値（ガス使用金額の初期値）の重み付けが最も少なくなり且つ実使用金額の重み付けが最も大きくなる。そして、使用開始後第１５日目以降（即ち、「使用初期の期間」が経過した後）の各日のガスの基準使用金額については、基準使用金額を算出する対象日よりも前の直近１４日間の平均値を求め、その平均値を、その対象日のガスの基準使用金額とする。例えば、使用開始後１５日目の基準使用金額であれば、使用開始後第１日目から使用開始後第１４日目までのガスの合計使用金額（各日の実使用金額の合計値）を求め、その合計使用金額を１４で割った値を、使用開始後１５日目のガスの基準使用金額とする。
【００５１】
算出部に相当する制御部４１は、以上のような方法で各日におけるガスの基準使用金額を算出している。そして、制御部４１は、このように算出された各日の基準使用金額そのものの値、或いは、各日の基準使用金額を四捨五入、切り捨て、切り上げなどして加工した値などを各日におけるガスの目標使用金額として用いている。なお、上述した例では、ガスの基準使用金額を日毎に求め、それに基づいて各日の目標使用金額を決定する例を示したが、電気や水道の場合も基準使用金額や目標使用金額の決定方法は同じである。例えば、使用開始後第１日目から使用開始後第１５日目までの各日の電気使用金額（各日の電気の実使用金額）が、図２で示す「使用値」のような場合であって、電気使用金額の初期値が「７００」である場合、使用開始後第１日目の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ１）については、Ｙ１＝（（１４−（１−１））×ｐ＋０）／１４＝ｐとなり、使用開始後第１日目については電気の基準使用金額として初期値（７００）が用いられる。また、使用開始後第２日目の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ２）については、Ｙ２＝（（１４−（２−１））×ｐ＋（第１日目の使用金額））／１４＝（１３×ｐ＋（第１日目の実使用金額））／１４となり、第１日目と比較して初期値の重み付けが少し減り、実使用金額の重み付けが少し増える。同様の方法で、各日の基準使用金額を算出することができ、使用開始後第１４日目（所定日目）の基準使用金額Ｙｎ（Ｙ１４）については、Ｙ１４＝（（１４−（１４−１））×ｐ＋（第１３日目までの実使用金額））／１４＝（ｐ＋（第１３日目までの実使用金額））／１４となり、「使用初期の期間」においては、初期値（電気使用金額の初期値）の重み付けが最も少なくなり且つ実使用金額の重み付けが最も大きくなる。そして、使用開始後第１５日目以降（即ち、「使用初期の期間」が経過した後）の各日の基準使用金額については、基準使用金額を算出する対象日よりも前の直近１４日間の平均値を求め、その平均値を、その対象日の基準使用金額とする。例えば、使用開始後１５日目の電気の基準使用金額であれば、使用開始後第１日目から使用開始後第１４日目までの電気の合計使用金額（各日の実使用金額の合計値）を求め、その合計使用金額を１４で割った値を、使用開始後１５日目の電気の基準使用金額とする。そして、制御部４１は、このように算出された各日の基準使用金額そのものの値、或いは、各日の基準使用金額を四捨五入、切り捨て、切り上げなどして加工した値などを各日における電気の目標使用金額として用いる。なお、水道についても、電気やガスの場合と同様の方法で基準使用金額を決定し、同様の方法で目標使用金額を決定すればよい。
【００５２】
[第２実施形態の変更例]
この変更例は、目標値の算出・表示機能のみが第２実施形態の代表例と異なり、それ以外は、代表例と同様である。よって、以下の説明では、目標値の算出・表示機能について重点的に説明する。
【００５３】
この変更例では、制御部４１が取得部の一例に相当し、表示システム１の適用対象となる住宅での使用対象の日毎の実使用金額を取得するように機能する。具体的には、適用対象となる住宅でのガスの日毎の実使用金額、適用対象となる住宅での電気の日毎の実使用金額、適用対象となる住宅での水道の日毎の実使用金額をそれぞれ取得するように機能する。そして、このように取得される日毎の実使用金額は、記憶部４７に順次蓄積されるようになっている。なお、記憶部４７に記憶されるこれらの実使用金額は、使用金額データの一例に相当する。
【００５４】
本構成では、算出部に相当する制御部４１が、使用開始後第１日目から使用開始後所定日目までのｄ日間における各々の算出対象日の基準使用金額を、各々の算出対象日において記憶部４７に記憶されている最新のｄ個の使用金額データを平均する方式でそれぞれ求める構成となっている。そして、使用開始後第１日目には、最新のｄ個の使用金額データとして、ｄ個の初期値を特定可能な値が記憶部４７に記憶されている。
【００５５】
具体的には、ガス、水道、電気のいずれの基準使用金額も、以下の方法で算出することができる。例えば、図４（Ａ）のようなケース、即ち、ｄの値が１４（即ち、所定日目が１４日目）、初期値が７００、使用開始後第１日目の使用金額が６５０、使用開始後第２日目の使用金額が６００、使用開始後第３日目の使用金額が５００、使用開始後第４日目の使用金額が７００のようなケースでは、使用開始後第１日目よりも前（或いは、第１日目が開始する時点）では、最新のｄ個（１４個）の使用金額データとして、図４（Ｂ）のように、１４個の初期値「７００」の値が記憶されている。このため、使用開始後第１日目は、最新のｄ個の使用金額データ（１４個の初期値「７００」の値）の平均値である初期値「７００」が基準使用金額となる。そして、使用開始後第２日目の直前には、第１日目の実使用金額「６５０」が使用金額データとして追加され、第２日目が開始する時点では、図４（Ｃ）のように、最新のｄ個（１４個）の使用金額データとして、１３個の初期値「７００」の値）と第１日目の実使用金額「６５０」とが記憶されている。従って、使用開始後第２日目は、これらの平均値「６９６」が基準使用金額となる。更に、使用開始後第３日目の直前には、第２日目の実使用金額「６００」が使用金額データとして追加され、第３日目が開始する時点では、図４（Ｄ）のように、最新のｄ個（１４個）の使用金額データとして、１２個の初期値「７００」の値）と、第１日目の実使用金額「６５０」と、第２日目の実使用金額「６００」と、が記憶されている。従って、使用開始後第３日目は、これらの平均値「６８９」が基準使用金額となる。
【００５６】
このように、本構成では、使用初期の期間（即ち、使用開始後所定日が経過する前まで）は、日にちが経過するごとに、その経過日での使用金額が使用金額データとして蓄積されてゆき、新たな使用金額データが蓄積される度に、最新のｄ個の使用金額データの中から初期値の個数が減ってゆく。つまり、日にちが経過するにつれて、初期値の重み付けが徐々に小さくなるのである。そして、使用開始後所定日目が経過した日「（ｄ＋１）日目）」以降の各日については、算出しようとする日前の直近ｄ日間の各実使用金額が使用金額データとして蓄積されているため、算出しようとする日前の直近ｄ日間に実際に得られた実使用金額を平均化し、その平均値を算出しようとする日の基準使用金額として用いるのである。例えば、ｄの値が１４である図４（Ａ）のようなケースでは、使用開始後所定日目（１４日目）が経過した１５日目には、図５（Ａ）のように、第１日目から第１４日目までの実使用金額が直近ｄ個（１４個）の使用金額データとして記憶されているため、使用開始後第１５日目は、これらの平均値である「６３２」が基準使用金額となる。また、使用開始後第１６日目には、図５（Ｂ）のように、第２日目から第１５日目までの実使用金額が直近ｄ個の使用金額データとして記憶されているため、使用開始後第１６日目は、これらの平均値である「６３６」が基準使用金額となる。
【００５７】
本変更例では、以上のような方法で各日の基準使用金額を求めることができ、各日の目標使用金額については、各日の基準使用金額に基づき、代表例と同様の方法で定めることができる。例えば、各日の基準使用金額そのものの値を各日の目標使用金額として用いてもよく、或いは、各日の基準使用金額を四捨五入、切り捨て、切り上げなどして加工した値などを各日の目標使用金額として用いてもよい。なお、図４、図５を参照して説明した基準使用金額の求め方は、電気、ガス、水道のいずれの基準使用金額を求める場合にも適用できる。即ち、図４、図５の例は、電気の例であってもよく、ガスの例であってもよく、水道の例であってもよいのである。
【００５８】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５９】
第１実施形態では、算出部によって算出された各日の基準使用量を各日の目標使用量とする例を示したが、各日の目標使用量は各日の基準使用量をそれぞれ反映した値であればよい。例えば、各日の基準使用量のそれぞれの１の位の数値を四捨五入した各値を各日の目標使用量としてもよく、各日の基準使用量のそれぞれの１の位の数値を切り捨てた各値を各日の目標使用量としてもよい。あるいは、算出部によって算出された各日の基準使用量を各日の目標使用量とする決定方式において、例外規定を設け、例えば、基準使用量が、初期値から一定量以上外れる場合には基準使用量に代えて初期値を目標使用量としてもよい。
【００６０】
第２実施形態では、算出部によって算出された各日の基準使用金額を各日の目標使用金額とする例を示したが、各日の目標使用金額は各日の基準使用金額をそれぞれ反映した値であればよい。例えば、各日の基準使用金額のそれぞれの１の位の数値を四捨五入した各値を各日の目標使用金額としてもよく、各日の基準使用金額のそれぞれの１の位の数値を切り捨てた各値を各日の目標使用金額としてもよい。あるいは、算出部によって算出された各日の基準使用金額を各日の目標使用金額とする決定方式において、例外規定を設け、例えば、基準使用金額が、初期値から一定量以上外れる場合には基準使用金額に代えて初期値を目標使用金額としてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、ガスメータ１１から住宅全体の日毎のガス使用量を取得し、住宅全体での日毎のガスの目標使用量を算出、表示する例を示したが、給湯装置５での日毎のガスの実使用量を取得するように構成し、上記いずれかの実施形態の方法を用いて、給湯装置５での日毎のガスの目標使用量を算出、表示するようにしてもよい。この場合、例えば、ガス量計測器２７によって給湯装置５での日毎のガス実使用量を求めてもよく、公知の他の方法で給湯装置５での日毎のガス実使用量を求めてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、水道メータ１３から住宅全体の日毎の水道使用量を取得し、住宅全体での日毎の水道の目標使用量を算出、表示する例を示したが、給湯装置５での日毎の水道の実使用量を取得するように構成し、上記いずれかの実施形態の方法を用いて、給湯装置５での日毎の水道の目標使用量を算出、表示するようにしてもよい。この場合、例えば、流量センサ２９によって給湯装置５での日毎の水道の実使用量を求めてもよく、公知の他の方法で給湯装置５での日毎の水道の実使用量を求めてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…表示システム
３…リモコン
５…給湯装置（ガス器具）
４１…制御部（算出部、取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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