(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
予め定めた条件に基づいて画像情報の削除日を判定する判定手段と、
判定された前記削除日が過去の日時のときに前記画像情報を削除する削除手段と、
前記削除日が到来していない前記画像情報について、判定された前記削除日ごとに削除される前記画像情報の数を集計する集計手段と、
前記判定手段、前記削除手段及び前記集計手段の動作を実施する次回実施日を、前記集計手段の集計した画像情報の数に基づいて決定する決定手段として機能させるための画像履歴管理プログラム。
【請求項２】
前記画像情報は、属性情報として少なくとも当該画像情報の生成された日時を有し、前記判定手段に判定された前記削除日を有さない請求項１に記載の画像履歴管理プログラム。
【請求項３】
予め定めた条件に基づいて画像情報の削除日を判定する判定手段と、
判定された前記削除日が過去の日時のときに前記画像情報を削除する削除手段と、
前記削除日が到来していない前記画像情報について、判定された前記削除日ごとに削除される前記画像情報の数を集計する集計手段と、
前記判定手段、前記削除手段及び前記集計手段の動作を実施する次回実施日を、前記集計手段の集計した画像情報の数に基づいて決定する決定手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像履歴管理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、電子化された画像情報を蓄積し、画像情報の再利用性と記憶装置の空き容量の確保とを両立する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、スキャナで読み取られて電子化された画像情報を蓄積し、蓄積時に画像情報が文字のみからなる文書、画像のみからなる文書、文字及び画像が混在する文書のいずれのカテゴリに属するかを判定し、蓄積してから予め定めた時間が経過した画像情報についてカテゴリ毎に定められた処理方法に基づいて解像度を落として画像情報のデータ量を低減化する。同一のカテゴリに属する画像情報が、高解像度で用いられる頻度が高いか、低解像度で用いられる頻度が高いかといった利用傾向に基づいて解像度の変換処理を行い、データ量の低減化を行うことで、画像情報の再利用性を考慮しつつ記憶装置の空き容量の確保を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、格納した画像情報のうち不要な画像情報を削除する削除処理を定期的に行う場合と比べて、当該削除処理の回数を低減する画像履歴管理プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の画像履歴管理プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
予め定めた条件に基づいて画像情報の削除日を判定する判定手段と、
判定された前記削除日が過去の日時のときに前記画像情報を削除する削除手段と、
前記削除日が到来していない前記画像情報について、判定された前記削除日ごとに削除される前記画像情報の数を集計する集計手段と、
前記判定手段、前記削除手段及び前記集計手段の動作を実施する次回実施日を、前記集計手段の集計した画像情報の数に基づいて決定する決定手段として機能させるための画像履歴管理プログラム。
［２］前記画像情報は、属性情報として少なくとも当該画像情報の生成された日時を有し、前記判定手段に判定された前記削除日を有さない前記［１］に記載の画像履歴管理プログラム。
［３］予め定めた条件に基づいて画像情報の削除日を判定する判定手段と、
判定された前記削除日が過去の日時のときに前記画像情報を削除する削除手段と、
前記削除日が到来していない前記画像情報について、判定された前記削除日ごとに削除される前記画像情報の数を集計する集計手段と、
前記判定手段、前記削除手段及び前記集計手段の動作を実施する次回実施日を、前記集計手段の集計した画像情報の数に基づいて決定する決定手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１又は３に係る発明によれば、格納した画像情報のうち不要な画像情報を削除する削除処理を定期的に行う場合と比べて、当該削除処理の回数を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、画像情報が属性情報として削除日を有する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、削除条件情報の具体例を示す表である。
【図３】図３は、削除可能画像数情報の具体例を示す表である。
【図４】図４は、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
（情報処理装置の構成）
図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１１】
情報処理装置１は、サーバ装置であって、画像形成装置２と通信可能に接続され、画像形成装置２において印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能が実行された際に生成された画像情報の履歴（画像履歴情報１１１）を格納するものである。格納された画像情報は、例えば、情報の流出が生じた際に、流出元を特定するために用いられるものである。
【００１２】
また、情報処理装置１は、格納した画像情報の内容を定期的（例えば、３０日おき）に確認し、予め定めた条件を満たしたものを削除して記憶部１１に格納されたデータ量の低減を行うものである。
【００１３】
画像形成装置２は、印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能を有する複合機である。画像形成装置２は、印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能が実行された際に生成した画像情報の履歴（画像履歴情報１１１）を残すために情報処理装置１に送信する。
【００１４】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワークを介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００１５】
制御部１０は、後述する画像履歴管理プログラム１１０を実行することで、画像履歴格納手段１００、削除日判定手段１０１、削除手段１０２、削除可能画像数集計手段１０３、次回実施日決定手段１０４及び表示処理手段１０５等として機能する。
【００１６】
画像履歴格納手段１００は、画像形成装置２において印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能が実行された際に生成された画像情報を、通信部１２を介して受信し、画像履歴情報１１１として記憶部１１に格納する。
【００１７】
削除日判定手段１０１は、削除条件情報１１２に基づいて画像履歴情報１１１の削除日を判定する。
【００１８】
削除手段１０２は、削除日を経過した画像履歴情報１１１を削除する。
【００１９】
削除可能画像数集計手段１０３は、削除日判定手段１０１が判定した結果に基づいて予定日ごとに削除可能な画像履歴情報１１１の数を集計し、削除可能画像数情報１１３として保存する。
【００２０】
なお、削除日判定手段１０１は削除日を判定するが、当該削除日は画像履歴情報１１１と関連付けて記憶されることはなく、削除可能画像数集計手段１０３によって数が集計されるだけである。
【００２１】
次回実施日決定手段１０４は、削除可能画像数情報１１３に基づいて次回の削除日判定及び削除の処理を実施する日（以下、「次回実施日」という。）を定める。
【００２２】
表示処理手段１０５は、削除手段１０２の実行結果や次回実施日決定手段１０４の決定した次回実施日等を画像形成装置２の表示部又は通信部１２を介して接続される図示しない端末の表示部等に表示処理する。
【００２３】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００−１０５として動作させる画像履歴管理プログラム１１０、画像履歴情報１１１、削除条件情報１１２及び削除可能画像数情報１１３等を記憶する。
【００２４】
通信部１２は、ネットワークを介して画像形成装置２と通信する。
【００２５】
ネットワークは、例えば、イントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信網である。
【００２６】
図２は、削除条件情報１１２の具体例を示す表である。
【００２７】
削除条件情報１１２は、削除日判定手段１０１によって用いられる情報であり、削除するための条件１〜条件３と、削除すべき日付を示す削除日とを有する。
【００２８】
例えば、条件１が「連絡書フォーマットである」、条件２が「発行日がある」、条件３が「重要がある」を満たす画像履歴情報１１１は、社内の連絡書フォーマットを用いて作成された文書であり、重要なものであるため、情報の流出元の特定に必要な画像情報である。そのため、当該画像情報は２年間保存する必要があるとして、削除日は「「発行日」＋２年後」となる。
【００２９】
また、条件１が「ウエブブラウザ印刷フォーマットである」、条件２が「ＵＲＬが社外の公開である」を満たす画像履歴情報１１１は、公開された情報をウエブブラウザで閲覧し、その内容を印刷等したものであるため、情報の流出元の特定に無縁の画像情報であり、削除日は「即削除」となる。
【００３０】
図３は、削除可能画像数情報１１３の具体例を示す表である。
【００３１】
削除可能画像数情報１１３は、削除可能画像数集計手段１０３によって予定日ごとに削除可能な画像履歴情報１１１の数が集計された結果生成される情報であり、削除予定日を、現時点を基準としてＮ日後で示した行と、当該削除予定日において削除可能な画像履歴情報１１１の数を示す削除可能画像数の行とを有する。例えば、「５８日後」に画像履歴情報１１１を削除する場合は、「１日後」から「５８日後」までの削除可能画像数を積算した数の画像履歴情報１１１が削除される。
【００３２】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）削除処理動作、（３）情報表示動作に分けて説明する。
【００３３】
（１）基本動作
【００３４】
まず、画像形成装置２において、印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能が実行されると、画像形成装置２は、印刷、コピー及びＦＡＸ等の機能が実行された際に生成した画像情報の履歴を残すために情報処理装置１に送信する。
【００３５】
情報処理装置１の画像履歴格納手段１００は、画像形成装置２から送信された画像情報を、通信部１２を介して受信し、画像履歴情報１１１として記憶部１１に格納する。画像履歴情報１１１は、画像情報に加え、少なくとも生成された日時及び生成した利用者の情報を有する。
【００３６】
情報処理装置１は、格納した画像履歴情報１１１のデータ量を低減するため、定期的に画像履歴情報１１１を削除する削除処理動作を実施する。以下に説明する例においては定期的な期間として３０日間を設定したものとする。
【００３７】
（２）削除処理動作
図４は、情報処理装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、削除日判定手段１０１は、画像履歴情報１１１の各ファイルについて（Ｓ１）、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）を実行して含まれる文字列を認識する（Ｓ２）。
【００３９】
次に、削除日判定手段１０１は、削除条件情報１１２に基づいて画像履歴情報１１１の削除日を判定する（Ｓ３）。例えば、ＯＣＲの結果、「ＡＢＣ」の文字列が含まれていた場合、図２に示すように、条件１が「文書内に「ＡＢＣ」がある」を満たすため、当該画像履歴情報１１１の削除日は「２０１６年８月３日」と判定される。
【００４０】
次に、削除手段１０２は、削除日を経過した画像履歴情報１１１を削除する（Ｓ４；Ｙｅｓ、Ｓ５）。例えば、条件１が「ウエブブラウザ印刷フォーマットである」、条件２が「ＵＲＬが社外の公開である」を満たす画像履歴情報１１１の削除日は「即削除」であるため削除する。また、条件１が「連絡書フォーマットである」、条件２が「発行日がある」、条件３が「重要がある」を満たす画像履歴情報１１１であって、発行日が２年以上前である場合、削除日「「発行日」＋２年後」は削除日を経過しているため削除する。
【００４１】
また、削除可能画像数集計手段１０３は、削除日を経過していない画像履歴情報１１１について（Ｓ４；Ｎｏ）、削除日判定手段１０１が判定した結果に基づいて日ごとに削除可能な画像履歴情報１１１の数を集計し、削除可能画像数情報１１３として保存する（Ｓ６）。図３に示す例では、定期的な期間として３０日間を設定した場合に、その倍の期間である６０日後まで削除可能な画像履歴情報１１１の数を集計する。
【００４２】
（３）情報表示動作
次に、次回実施日決定手段１０４は、削除可能画像数情報１１３に基づいて次回の削除日判定及び削除の処理を実施する日を定める（Ｓ７）。次回実施日決定手段１０４は、例えば、削除可能画像数が全体の８割を超える日、つまり５８日後を次回実施する日とする。また、削除可能数が最も多い日を次回実施日としてもよいし、Ｎ日後までの削除可能な画像履歴情報１１１の数をそれぞれ積算し、積算した数に対して該当日の削除可能数の割合が最も多い日を次回実施日としてもよく、その他の方法であってもよい。
【００４３】
表示処理手段１０５は、削除手段１０２の実行結果や次回実施日決定手段１０４が決定した次回実施日等を画像形成装置２の表示部又は通信部１２を介して接続される図示しない端末の表示部等に表示処理する（Ｓ８）。
【００４４】
情報処理装置１の管理者は、画像形成装置２の表示部又は通信部１２を介して接続される図示しない端末の表示部に表示された提示内容を確認し、次回実施日を設定する。なお、次回実施日は提示するのみで、自動的に次回実施日に設定するものであってもよい。
【００４５】
［実施の形態の効果］
上記した実施の形態によれば、画像履歴情報１１１を記憶部１１に格納し、予め定めた条件に応じて削除日を判定し、削除日を経過した画像履歴情報１１１を削除するとともに、削除日を経過していない画像履歴情報１１１の削除予定日を集計して、効率よく削除処理動作を実行できる日を次回実施日に定めて提示するようにしたため、定期的に削除処理を行う場合に比べて、当該削除処理の回数を低減することができる。つまり、削除処理の回数を低減することで、ＯＣＲや削除日判定等の制御部１０に負荷のかかる処理の回数を低減することができる。
【００４６】
なお、定期的な削除処理よりも早いタイミングで削除処理を行うようにしてもよく、これにより定期的な削除処理を行う場合よりも早いタイミングでデータ量を低減することができる。
【００４７】
また、画像履歴情報１１１の解像度を落とさないようにしたため、情報の流出が生じた際に、解像度が低くて流出元が特定できない事態を低減することができる。
【００４８】
また、削除処理の度に削除日を判定することで、画像履歴情報１１１の属性情報として判定した削除日を記憶する必要がないため、画像履歴情報１１１の属性情報の設計を変更することなく、本願発明を実施することができる。
【００４９】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００５０】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０５の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１     情報処理装置
２     画像形成装置
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
１００ 画像履歴格納手段
１０１ 削除日判定手段
１０２ 削除手段
１０３ 削除可能画像数集計手段
１０４ 次回実施日提示手段
１０５ 表示処理手段
１１０ 画像履歴管理プログラム
１１１ 画像履歴情報
１１２ 削除条件情報
１１３ 削除可能画像数情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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