(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部を形成する一対の定着部材と、
前記ニップ部にニップ圧を与える圧縮ばねと、
前記圧縮ばねの第１端の位置を少なくとも、前記ニップ部に第１ニップ圧を与える第１位置と、前記ニップ部に前記第１ニップ圧よりも低い第２ニップ圧を与える第２位置との間で変位させるニップ圧変更機構と、
前記圧縮ばねの前記第１端の位置が、前記第１位置と前記第２位置との間であって前記圧縮ばねの長さが特定長になる中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間、前記圧縮ばねの前記特定長を超える伸張を規制する規制部材と、
を備え、
前記圧縮ばねの前記第１端の位置が前記第１位置にあるときは、前記圧縮ばねの長さが前記特定長よりも短くなり、
前記圧縮ばねの前記第１端の位置が前記中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間は、前記規制部材により前記圧縮ばねの長さが前記特定長に規制される、
定着装置。
【請求項２】
前記一対の定着部材のうちの一方を押圧する加圧レバーと、
前記圧縮ばねを介して前記加圧レバーと連結する押圧レバーと、
を更に備え、
前記ニップ圧変更機構が、前記加圧レバーに対して接離方向に前記押圧レバーを揺動させるカムであり、
前記規制部材が、前記加圧レバー及び前記押圧レバーの間に亘って設けられる掛架部と、前記圧縮ばねの前記第１端の位置が前記中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間、前記加圧レバー及び前記押圧レバーの少なくとも一方の離間方向への移動を係止する係止部とを有する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記掛架部上に位置が調整可能に固定された、前記圧縮ばねの前記第１端及び前記圧縮ばねの第２端のいずれか一方を支持する荷重調整板を更に備える、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記掛架部が円柱状であり、
荷重調整板と前記掛架部とが各々に設けられたねじ山によって固定されており、
前記掛架部を前記荷重調整板に対して軸周りに回転させることにより前記掛架部の軸方向における前記荷重調整板の位置が調整可能に構成されている、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押圧レバーに設けられたガイドを更に備え、
前記ガイドには貫通孔が設けられており、
前記掛架部は、前記ガイドに設けられた前記貫通孔よりも径が大きい頭部と、前記ガイドに設けられた貫通孔よりも径が小さく且つ前記加圧レバーに設けられた貫通孔よりもよりも径が大きい中央部と、前記加圧レバーに設けられた貫通孔よりもよりも径が小さい先端部とを有し、
前記掛架部の前記中央部は、前記ガイドによって、前記ガイドに設けられた前記貫通孔に沿う方向に摺動可能に支持されている、
請求項２〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記圧縮ばねの前記第１端の位置が前記第１位置にあるときは、前記掛架部の前記頭部と前記ガイドとの間に隙間が生じ、
前記圧縮ばねの前記第１端の位置が前記中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間は、前記頭部と前記ガイドとが当接する、
請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１位置が、予め定められた第１印刷条件に対応する位置であり、前記第２位置が、前記第１印刷条件とは異なる第２印刷条件に対応する位置である、
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２印刷条件が、前記ニップ部を通過するシートが封筒であることを含む、
請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
シートにトナー画像を形成する作像部と、
前記シートに前記トナー画像を定着させる請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置には、一対の定着部材、すなわち、定着ローラー又は定着ベルトなどの加熱部材と、その加熱部材に圧縮ばねを用いて圧接される加圧ローラーなどの加圧部材とが含まれる。このような定着装置において、封筒のようなシートにトナー画像を定着させる場合に、皺の発生を防ぐためにニップ圧を通常のニップ圧よりも減圧することがある。
【０００３】
例えば、加圧部材の軸端に当接する上加圧レバーと、加圧カムに当接する下加圧レバーとが圧縮ばねを介して連結されており、前記加圧カムを回転させることによってニップ圧を調整することが可能な定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年は定着装置の小型化及び高速化が求められており、そのためには、ばね定数の大きい圧縮ばねを使用することが有利である。しかしながら、ばね定数が大きい圧縮ばねを使用する場合には、圧縮ばねの長さが僅かに違うだけで弾性力が大きく変化するので、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきが大きくなりやすい。
【０００６】
本発明の目的は、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきを抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る定着装置は、一対の定着部材と、圧縮ばねと、ニップ圧変更機構と、規制部材と、を備える。前記一対の定着部材は、ニップ部を形成する。前記圧縮ばねは、前記ニップ部にニップ圧を与える。前記ニップ圧変更機構は、前記圧縮ばねの第１端の位置を少なくとも、前記ニップ部に第１ニップ圧を与える第１位置と、前記ニップ部に前記第１ニップ圧よりも低い第２ニップ圧を与える第２位置との間で変位させる。前記規制部材は、前記圧縮ばねの前記第１端の位置が、前記第１位置と前記第２位置との間であって前記圧縮ばねの長さが特定長になる中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間、前記圧縮ばねの前記特定長を超える伸張を規制する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、作像部と、前記定着装置と、を備える。前記作像部は、シートにトナー画像を形成する。前記定着装置は、前記シートに前記トナー画像を定着させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきを抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の変形例に係る画像形成装置の定着部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の構成について説明する。図１に示されるように、画像形成装置１は、シートカセット２、作像部３、定着部４、及び制御部５などを備える。定着部４、もしくは、定着部４と制御部５との組み合わせが、本発明の定着装置の一例である。なお、本発明は、プリンターに限らず、コピー機、ファクシミリ装置、複合機のような任意の画像形成装置にも適用可能である。
【００１３】
シートカセット２は、記録用紙などのシートを収容する。
【００１４】
作像部３は、感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置、及び転写装置などを備える。作像部３は、シートカセット２から給送される前記シートにトナー画像を形成する。
【００１５】
定着部４は、前記トナー画像が形成された前記シートを加熱及び加圧することにより、前記シートに前記トナー画像を定着させる。定着部４の具体的な構成については後述する。
【００１６】
制御部５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。なお、制御部５は、前記各種の処理を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００１７】
［第１実施形態に係る定着部の構成］
次に、図２〜図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る定着部４の構成について説明する。
【００１８】
定着部４は、定着ローラー１１及び加圧ローラー１２を備える。定着ローラー１１及び加圧ローラー１２は、本発明の一対の定着部材の一例である。
【００１９】
定着ローラー１１は、回転軸２１を中心として回転可能に支持されている。加圧ローラー１２は、回転軸２２を中心として回転可能に支持されている。定着ローラー１１は、定着ローラー１１の内部又は外部に設けられたハロゲンランプ又は誘導加熱器などの加熱器（不図示）によって加熱される。
【００２０】
加圧ローラー１２の回転軸２２の軸方向の両端部は、加圧機構３０によって、定着ローラー１１側に押圧される。その結果、加圧ローラー１２が定着ローラー１１に圧接されて、定着ローラー１１と加圧ローラー１２との間にニップ部が形成される。加圧ローラー１２は、図示しないモーターからの回転駆動力により回転される。加圧ローラー１２が回転すると、前記ニップ部を通じて加圧ローラー１２から定着ローラー１１へ前記回転駆動力が伝達されて、定着ローラー１１も回転する。この状態で、前記トナー画像が形成された前記シートが前記ニップ部を通過すると、前記シートが加熱及び加圧されて、前記トナー画像が前記シートに定着する。
【００２１】
ところで、封筒のようなシートにトナー画像を定着させる場合に、皺の発生を防ぐためにニップ圧を通常のニップ圧よりも減圧することがある。例えば、加圧部材の軸端に当接する上加圧レバーと、加圧カムに当接する下加圧レバーとが圧縮ばねを介して連結されており、前記加圧カムを回転させることによってニップ圧を調整することが可能な定着装置が知られている。ところで、近年は定着装置の小型化及び高速化が求められており、そのためには、ばね定数の大きい圧縮ばねを使用することが有利である。しかしながら、ばね定数が大きい圧縮ばねを使用する場合には、圧縮ばねの長さが僅かに違うだけで弾性力が大きく変化するので、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきが大きくなりやすい。これに対して、本実施形態では、以下で説明するような加圧機構３０を採用することによって、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきを抑制することが可能である。
【００２２】
加圧機構３０は、加圧レバー３１と、押圧レバー３２と、カム３３（本発明のニップ圧変更機構の一例）と、圧縮ばね３４と、ガイド３５と、規制ボルト３６と、ナット３７とを備える。
【００２３】
加圧レバー３１は、加圧レバー３１の基端に設けられた回転軸Ｐ１を中心として揺動可能に支持されている。押圧レバー３２は、押圧レバー３２の基端に設けられた回転軸Ｐ２を中心として揺動可能に支持されている。
【００２４】
加圧レバー３１と押圧レバー３２との間には圧縮ばね３４が設けられている。すなわち、押圧レバー３２は、圧縮ばね３４を介して加圧レバー３１と連結する。圧縮ばね３４の加圧レバー３１側の端部（本発明の第２端の一例）は、加圧レバー３１の先端側によって支持されている。圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部（本発明の第１端の一例）は、押圧レバー３２の先端側に設けられたガイド３５によって支持されている。
【００２５】
加圧レバー３１は、圧縮ばね３４の弾性力により、加圧ローラー１２の回転軸２２を定着ローラー１１側に押圧する。これにより、加圧ローラー１２が定着ローラー１１に圧接される。すなわち、圧縮ばね３４により、定着ローラー１１と加圧ローラー１２との間のニップ部にニップ圧が与えられる。
【００２６】
カム３３は、回転軸Ｐ３を中心として回動可能に支持されている。カム３３は、加圧レバー３１に対して接離方向（近づいたり離れたりする方向）に押圧レバー３２を揺動させる。カム３３は、図示しないモーターからの回転駆動力により回動される。
【００２７】
カム３３は、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置を、少なくとも、前記ニップ部に通常のニップ圧（本発明の第１ニップ圧の一例）を与える第１位置と、前記ニップ部に通常のニップ圧よりも低いニップ圧（本発明の第２ニップ圧の一例）を与える第２位置との間で変位させる。
【００２８】
前記第１位置は、予め定められた第１印刷条件に対応する位置であり、前記第２位置は、前記第１印刷条件とは異なる第２印刷条件に対応する位置である。例えば、前記ニップ部を通過するシートが普通紙のようなシートＳ１である場合（前記第１印刷条件の一例）には、カム３３によって圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が前記第１位置に変位される。これにより、前記ニップ部のニップ圧が、通常のニップ圧となる。一方、前記ニップ部を通過するシートが封筒のようなシートＳ１である場合（前記第２印刷条件の一例）には、カム３３によって圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が前記第２位置に変位される。これにより、前記ニップ部のニップ圧が、通常のニップ圧よりも低いニップ圧となる。
【００２９】
図２は、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が前記第１位置にあるときの定着部４の状態（以下、通常状態と称す）を示している。図３は、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が、前記第１位置と前記第２位置との間の所定位置（以下、中途位置と称す）にあるときの定着部４の状態（以下、中途状態と称す）を示している。図４は、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が前記第２位置にあるときの定着部４の状態（以下、減圧状態と称す）を示している。
【００３０】
規制ボルト３６は、頭部３６ａ（本発明の係止部の一例）と、加圧レバー３１及び押圧レバー３２の間に亘って設けられる中央部３６ｂ（本発明の掛架部の一例）及び先端部３６ｃ（本発明の掛架部の一例）とを有している。頭部３６ａは、ガイド３５に設けられた貫通孔よりも径が大きくなっている。中央部３６ｂは、ガイド３５に設けられた貫通孔よりも径が小さく、且つ、加圧レバー３１に設けられた貫通孔よりもよりも径が大きくなっている。すなわち、中央部３６ｂは、ガイド３５によって摺動可能に支持されている。先端部３６ｃは、加圧レバー３１に設けられた貫通孔よりも径が小さくなっている。先端部３６ｃにはナット３７（本発明の係止部の一例）が固定されている。よって、加圧レバー３１とガイド３５との間の距離は、ナット３７及び頭部３６ａによって制限される。よって、圧縮ばね３４の長さは、図３及び図４に示される長さＬ２よりも長くなることはない。
【００３１】
図２に示すように、定着部４が前記通常状態のとき、押圧レバー３２がカム３３により押圧されることによって、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図２に示される位置（前記第１位置）となる。このとき、圧縮ばね３４の長さは図２に示される長さＬ１となる。また、規制ボルト３６の頭部３６ａとガイド３５との間には隙間ｄが生じる。この状態で、普通紙のようなシートＳ１に対する定着処理が行われる。
【００３２】
一方、封筒のようなシートＳ２に対する定着処理が行われる場合には、制御部５によって不図示のモーターが制御されてカム３３が駆動されて、図４に示されるように、定着部４が前記減圧状態となる。
【００３３】
定着部４が前記通常状態から前記減圧状態へ移行するとき、カム３３が図２に示される回転位置から図４に示される回転位置に近づくにつれて、隙間ｄは徐々に小さくなる。そして、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図３に示される位置（前記中途位置）まで変位した時点で、隙間ｄはちょうど０になる。このとき、圧縮ばね３４の長さは図３に示される長さＬ２（ただし、Ｌ２＞Ｌ１）となる。この長さＬ２は、本発明の特定長の一例である。
【００３４】
カム３３が図３に示される回転位置から図４に示される回転位置に変位すると、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図３に示される前記中途位置から図４に示される前記第２位置に変位する。この間、圧縮ばね３４の更なる伸張（すなわち、長さＬ２を超える伸張）が規制ボルト３６によって妨げられる。すなわち、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が前記中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間、規制ボルト３６の頭部３６ａが、押圧レバー３２の離間方向（加圧レバー３１から離れる方向）への移動を係止する。これにより、圧縮ばね３４の長さは、規制ボルト３６によって長さＬ２に規制される。
【００３５】
図４に示すように、定着部４が前記減圧状態のとき、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図４に示される前記第２位置となる。このとき、圧縮ばね３４の長さは長さＬ２となる。この状態では、圧縮ばね３４の弾性力は、加圧ローラー１２の回転軸２２が加圧レバー３１を介して圧縮ばね３４の加圧レバー３１側の端部を押圧する力よりも大きくなっている。よって、加圧ローラー１２の回転軸２２にとって、圧縮ばね３４は、あたかも長さＬ２の非弾性体となっている。よって、この状態では、加圧ローラー１２の回転軸２２の位置は、圧縮ばね３４の弾性力には左右されず、カム３３の回転位置に応じた固定位置となる。したがって、定着ローラー１１と加圧ローラー１２との間のニップ圧は一定になる。
【００３６】
このように、第１実施形態では、規制ボルト３６によって圧縮ばね３４の伸張を制限することによって、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきを抑制することが可能である。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ただし、第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、定着部３の加圧機構３０のみである。よって、加圧機構３０以外の構成については説明を省略する。
【００３８】
図５〜８に示すように、第２実施形態における加圧機構３０は、加圧レバー３１と、押圧レバー３２と、カム３３と、圧縮ばね３４と、ガイド３５と、規制ボルト３６と、荷重調整板３８とを備える。加圧レバー３１、押圧レバー３２、カム３３、圧縮ばね３４、及びガイド３５については、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００３９】
図５は、前記通常状態の定着部４を示している。図６は、前記中途状態の定着部４を示している。図４は、前記減圧状態の定着部４を示している。
【００４０】
規制ボルト３６は、頭部３６ａと中央部３６ｂと先端部３６ｃとを有している。頭部３６ａは、ガイド３５に設けられた貫通孔よりも径が大きくなっている。中央部３６ｂは、ガイド３５に設けられた貫通孔よりも径が小さく、且つ、加圧レバー３１に設けられた貫通孔よりもよりも径が大きくなっている。すなわち、中央部３６ｂは、ガイド３５によって摺動可能に支持されている。先端部３６ｃは、加圧レバー３１に設けられた貫通孔よりも径が小さくなっている。
【００４１】
第２実施形態では、規制ボルト３６の中央部３６ｂ（本発明の掛架部の一例）上に、位置が調整可能に荷重調整板３８が固定されている。そして、圧縮ばね３４の加圧レバー３１側の端部が荷重調整板３８により支持されている。なお、規制ボルト３６の中央部３６ｂは円柱状であり、荷重調整板３８と規制ボルト３６の中央部３６ｂとが各々に設けられたねじ山によって固定されている。よって、規制ボルト３６を荷重調整板３８に対して前記中央部３６ｂの軸周りに回転させることにより、規制ボルト３６の軸方向における荷重調整板３８の位置を調整することが可能である。
【００４２】
図５に示すように、定着部４が前記通常状態のとき、押圧レバー３２がカム３３により押圧されることによって、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図５に示される位置（前記第１位置）となる。このとき、圧縮ばね３４の長さは図５に示される長さＬ３となる。また、規制ボルト３６の頭部３６ａとガイド３５との間には隙間ｄが生じる。この状態で、普通紙のようなシートＳ１に対する定着処理が行われる。なお、長さＬ３は、荷重調整板３８の位置によって変化する。長さＬ３が変化すると、圧縮ばね３４の弾性力が変化するので、前記ニップ圧も変化する。よって、例えば規制ボルト３６をドライバーで回転させて荷重調整板３８の位置を微調整することにより、前記通常状態のときのニップ圧を最適なニップ圧に微調整することができる。
【００４３】
一方、封筒のようなシートＳ２に対する定着処理が行われる場合には、制御部５によって不図示のモーターが制御されてカム３３が駆動されて、図７に示されるように、定着部４が前記減圧状態となる。
【００４４】
定着部４が前記通常状態から前記減圧状態へ移行するとき、カム３３が図５に示される回転位置から図７に示される回転位置に近づくにつれて、隙間ｄは徐々に小さくなる。そして、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図６に示される位置（前記中途位置）まで変位した時点で、隙間ｄはちょうど０になる。このとき、圧縮ばね３４の長さは図６に示される長さＬ４（ただし、Ｌ４＞Ｌ３）となる。この長さＬ４は、本発明の特定長の一例である。
【００４５】
カム３３が図６に示される回転位置から図７に示される回転位置に変位すると、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図６に示される前記中途位置から図７に示される前記第２位置に変位する。この間、圧縮ばね３４の更なる伸張（すなわち、長さＬ４を超える伸張）が規制ボルト３６によって妨げられる。すなわち、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が前記中途位置から前記第２位置までの範囲内にある間、規制ボルト３６の頭部３６ａが、押圧レバー３２の離間方向（加圧レバー３１から離れる方向）への移動を係止する。これにより、圧縮ばね３４の長さは、規制ボルト３６によって長さＬ４に規制される。
【００４６】
図７に示すように、定着部４が前記減圧状態のとき、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部の位置が図７に示される前記第２位置となる。このとき、圧縮ばね３４の長さは長さＬ４となる。この状態では、圧縮ばね３４の弾性力は、加圧ローラー１２の回転軸２２が加圧レバー３１、中央部３６ｂ及び荷重調整板３８を介して圧縮ばね３４の加圧レバー３１側の端部を押圧する力よりも大きくなっている。よって、加圧ローラー１２の回転軸２２にとって、圧縮ばね３４は、あたかも長さＬ２の非弾性体となっている。よって、この状態では、加圧ローラー１２の回転軸２２の位置は、圧縮ばね３４の弾性力には左右されず、規制ボルト３６の軸方向における荷重調整板３８の位置にも左右されず、カム３３の回転位置に応じた固定位置となる。したがって、定着ローラー１１と加圧ローラー１２との間のニップ圧は一定になる。
【００４７】
このように、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、規制ボルト３６によって圧縮ばね３４の伸張を制限することによって、ニップ圧を減圧したときのニップ圧のばらつきを抑制することが可能である。
【００４８】
［変形例］
なお、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、規制ボルト３６が滑らかに摺動しやすいように、規制ボルト３６の中央部３６ｂがガイド３５によって摺動可能に支持されているが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、規制ボルト３６の中央部３６ｂが、ガイド３５を介さずに、押圧レバー３２によって摺動可能に支持されてもよい。
【００４９】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、圧縮ばね３４の内部を貫通する位置に規制ボルト３６を配置しているが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、圧縮ばね３４の外部に規制ボルト３６を配置してもよい。ただし、前記第１実施形態及び前記第２実施形態のように、圧縮ばね３４の内部を貫通する位置に規制ボルト３６を配置すれば、規制ボルト３６を圧縮ばね３４の位置決め部材として利用することが可能である。
【００５０】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、規制ボルト３６の頭部３６ａが押圧レバー３２側を向いているが、本発明はこれに限らない。他の実施形態では、規制ボルト３６の頭部３６ａが加圧レバー３１側を向いていてもよい。
【００５１】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、加圧レバー３１によって加圧ローラー１２の回転軸２２を定着ローラー１１側に押圧しているが、本発明はこれに限らない。他の実施形態では、加圧レバー３１によって定着ローラー１１の回転軸２１を加圧ローラー１２側に押圧してもよい。
【００５２】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、カム３３によって押圧レバー３２を押圧しているが、本発明はこれに限らず、他の任意の動力伝達機構によって押圧レバー３２を押圧してもよい。
【００５３】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、加圧レバー３１の回転軸Ｐ１と押圧レバー３２の回転軸Ｐ２とが異なる位置に設けられているが、本発明はこれに限らず、加圧レバー３１の回転軸Ｐ１と押圧レバー３２の回転軸Ｐ２とが同軸上であってもよい。
【００５４】
また、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、規制ボルト３６によって圧縮ばね３４の伸張を制限しているが、本発明はこれに限らない。例えば、図８に示すように、加圧レバー３１から延設された掛架部３９及び係止部４０によって圧縮ばね３４の伸張を制限してもよい。
【００５５】
また、前記第２実施形態では、圧縮ばね３４の加圧レバー３１側の端部が荷重調整板３８により支持されているが、本発明はこれに限らず、圧縮ばね３４の押圧レバー３２側の端部が荷重調整板３８により支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
２  シートカセット
３  作像部
４  定着部
５  制御部
１１  定着ローラー
１２  加圧ローラー
２１  回転軸
２２  回転軸
３０  加圧機構
３１  加圧レバー
３２  押圧レバー
３３  カム
３４  圧縮ばね
３５  ガイド
３６  規制ボルト
３６ａ  頭部
３６ｂ  中央部
３６ｃ  先端部
３７  ナット
３８  荷重調整板
３９  掛架部
４０  係止部
Ｓ１，Ｓ２  シート
Ｐ１〜Ｐ３  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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