(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関節部を備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材のガイド装置であって、
屈曲した状態で配置された前記ケーブル類保護案内部材における屈曲部分の前記関節部の曲げ角度が最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、
前記屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、
前記外輪の軸方向の両側に設けられた一対の補助輪と、を具備し、
前記内輪と前記外輪が前記ケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結され、
前記外輪の回転径が前記一対の補助輪の回転径よりも小さく、
前記外輪が前記一対の補助輪の回転軸に回転自在に挿通されていることを特徴とするケーブル類保護案内部材のガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内部材のガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルベア（登録商標）に代表されるような、ケーブル類保護案内部材が知られている（例えば特許文献１参照）。ケーブル類保護案内部材は、複数の関節部を備えることにより、その長手方向に屈曲自在に構成されている。ケーブル類保護案内部材は、移動構造体に接続された電気ケーブル等を保護するとともに、移動構造体の移動に伴って電気ケーブル等を案内するものであり、屈曲した状態で配置されている。そのため、移動構造体の動作に応じて屈曲部分が変位することとなる（図８（Ａ）の矢印Ｍ参照）。
【０００３】
ケーブル類保護案内部材は、屈曲部分における関節部の曲げ角度が大きくなり過ぎると屈曲部分が変位する際の抵抗が大きくなるので、移動構造体の移動に伴う電気ケーブル等の案内抵抗が増加する原因となる。従って、例えば屈曲部分の内周側に所定の外径を有した内輪を接触させて、関節部の曲げ角度を最大許容角度よりも小さくなるように制限することで、屈曲部分の転回半径を屈曲部分が円滑に変位可能となる大きさに維持し（図８（Ｂ）の矢印Ｒ参照）、ケーブル類保護案内部材の案内抵抗を低減させるように構成した、ケーブル類保護案内部材のガイド装置が考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４５７８４号公報
【特許文献２】実開昭６３−１２３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述のような、単にケーブル類保護案内部材の屈曲部分の内周側に内輪を接触させた構成のガイド装置では、屈曲部分が移動構造体の動作に伴って常に変位するため、内輪の位置がズレてしまう場合があった。つまり、内輪が屈曲部分の内周側に接する位置から移動して、屈曲部分の内周側から離間した状態になってしまう場合があった（図８（Ｃ）の矢印Ｓ参照）。この場合、ケーブル類保護案内部材の自重によって局所的に関節部の曲げ角度が大きくなり、ケーブル類保護案内部材の案内抵抗が増加してしまう。このため、内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明においては、内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本願の発明は、
複数の関節部を備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材のガイド装置であって、
屈曲した状態で配置された前記ケーブル類保護案内部材における屈曲部分の前記関節部の曲げ角度が最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、
前記屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、を具備し、
前記内輪と前記外輪が前記ケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結されている、ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
本願の発明に係るケーブル類保護案内部材のガイド装置は、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材における屈曲部分の関節部の曲げ角度が最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、を具備する。そして、内輪と外輪がケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結されている。これにより、本ガイド装置は、内輪と外輪がケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で回転して屈曲部分の変位に追従することができるので、内輪を屈曲部分の内周側に接した状態で維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】搬送設備を示す図。
【図２】ケーブル類保護案内部材を示す図。
【図３】一の実施形態に係るガイド装置を示す図。
【図４】移動構造体が前方へ移動したときのガイド装置の動作を示す図。
【図５】移動構造体が後方へ移動したときのガイド装置の動作を示す図。
【図６】外輪と補助輪を同軸上に備えるガイド装置を示す図。
【図７】支持輪を備えるガイド装置を示す図。
【図８】従来技術に係るガイド装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、搬送設備１０について簡単に説明する。
【００１３】
図１は、搬送設備１０を示している。なお、図中には、搬送設備１０の前後方向と上下方向を表す。
【００１４】
搬送設備１０は、工業製品の製造工場において、部品や工具を搬送するための設備である。搬送設備１０は、主にワゴン１と、シャトルユニット２と、ケーブル類３と、ケーブル類保護案内部材４と、で構成されている。
【００１５】
ワゴン１は、部品や工具を搬送するための荷台である。ワゴン１は、架台５の上に移動自在に載置されており、作業者Ｗに押されると前方へ移動し、作業者Ｗに引かれると後方へ移動する。なお、ワゴン１には、シャトルユニット２を介して電気や空気が送られる。
【００１６】
シャトルユニット２は、ワゴン１へ電気や空気を供給するためのユニットである。シャトルユニット２は、ワゴン１の下面に脱着自在に取り付けられている。そのため、シャトルユニット２は、ワゴン１が前方へ移動すると該ワゴン１と一体になって前方へ移動し、ワゴン１が後方へ移動すると該ワゴン１と一体になって後方へ移動する。なお、シャトルユニット２には、電気ケーブルを介して電気が送られる。更に、シャトルユニット２には、空気ホースを介して空気が送られる。本実施形態においては、電気ケーブルや空気ホース等の屈曲可能な可撓性の長尺物を「ケーブル類３」と称する。
【００１７】
ケーブル類３は、シャトルユニット２へ電気や空気を供給する。ケーブル類３は、屈曲可能な可撓性の長尺物であって、その基端部が床面６に固定されるとともに、その先端部がシャトルユニット２に接続されている。本搬送設備１０において、ケーブル類３は、基端部側からみて、床面６に沿って搬送設備１０の前側から後側へ向けて延出され、その途中部で前側へ折り返されて、先端側と基端側とが上下に重なるように配置されている。つまり、その長手方向を前後方向に沿わせて配置され、途中部で前側に折り返されたケーブル類３は、後端側に屈曲部分が形成されている。そのため、ケーブル類３は、シャトルユニット２が前方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット２により前方に引っ張られて、屈曲部分が前方へ移動する。また、ケーブル類３は、シャトルユニット２が後方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット２により後方に押されて、屈曲部分が後方へ移動する。なお、ケーブル類３は、ケーブル類保護案内部材４によって覆われている。
【００１８】
ケーブル類保護案内部材４は、ケーブルベア（登録商標）に代表されるような、ケーブル類３を保護するとともに案内する部材である。ケーブル類保護案内部材４は、複数の関節部４Ａを備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されている。ケーブル類保護案内部材４は、その基端部が床面６に固定されるとともに、その先端部がシャトルユニット２に接続されている。本搬送設備１０において、ケーブル類保護案内部材４は、基端部側からみて、床面６に沿って搬送設備１０の前側から後側へ向けて延出され、その途中部で前側へ折り返されて、先端側と基端側とが上下に重なるように配置されている。つまり、その長手方向を前後方向に沿わせて配置され、途中部で前側に折り返されたケーブル類保護案内部材４は、後端側に屈曲部分Ｆが形成されている。そのため、ケーブル類保護案内部材４は、シャトルユニット２が前方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット２により前方に引っ張られる。このとき、ケーブル類保護案内部材４の屈曲部分Ｆが前方へ変位する（図４の矢印Ｄ参照）。また、ケーブル類保護案内部材４は、シャトルユニット２が後方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット２により後方へ押される。このとき、ケーブル類保護案内部材４の屈曲部分Ｆが後方へ変位する（図５の矢印Ｄ参照）。なお、ケーブル類保護案内部材４は、その内側にケーブル類３を保持している。従って、ケーブル類保護案内部材４は、ケーブル類３と一体になって変形する。
【００１９】
このように、ケーブル類保護案内部材４は、移動構造体（シャトルユニット２が該当する）に接続された電気ケーブル等を保護するとともに案内するものであり、屈曲した状態で配置されている。そのため、移動構造体（シャトルユニット２）の動作に伴って屈曲部分Ｆが変位することとなる（図４及び図５の矢印Ｄ参照）。
【００２０】
次に、ケーブル類保護案内部材４について説明する。
【００２１】
図２は、ケーブル類保護案内部材４を示している。なお、図中には、搬送設備１０の前後方向、上下方向及び左右方向を表す。
【００２２】
ケーブル類保護案内部材４は、複数のケーブルリンク４０を連結して構成される。ケーブルリンク４０は、サイドプレート４１と、アームプレート４２と、ステイプレート４３と、で構成されている。
【００２３】
サイドプレート４１は、略長円形に形成されている。サイドプレート４１は、前後方向の一方の円弧部における外面が凹んでおり、この凹部の中心に左右外方に突出するピン４１ａが形成されている。また、サイドプレート４１は、前後他方の円弧部における内面が凹んでおり、この凹部の中心にピン穴４１ｂが形成されている。そのため、前後方向に隣り合うサイドプレート４１は、ピン穴４１ｂにピン４１ａが挿入された状態で連結される。従って、サイドプレート４１は、ピン４１ａを中心に上下方向に回動自在となっている。なお、サイドプレート４１は、左右対象に配置された他のサイドプレート４１とともに二枚一組でケーブルリンク４０を構成する。
【００２４】
アームプレート４２は、略長方形に形成されている。アームプレート４２は、左右方向の一方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の下面側にフック４２ａが形成されている。また、アームプレート４２は、左右方向の他方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の下面側にもフック４２ａが形成されている。そのため、アームプレート４２は、サイドプレート４１のロックバー４１ｃにフック４２ａを掛けた状態で固定される。従って、アームプレート４２は、二枚のサイドプレート４１の間を通るケーブル類３を保持することができる。なお、アームプレート４２は、一枚でケーブルリンク４０を構成する。
【００２５】
ステイプレート４３は、略長方形に形成されている。ステイプレート４３は、左右方向の一方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の上面側にフック４３ａが形成されている。また、ステイプレート４３は、左右方向の他方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の上面側にもフック４３ａが形成されている。そのため、ステイプレート４３は、サイドプレート４１のロックバー４１ｄにフック４３ａを掛けた状態で固定される。従って、ステイプレート４３は、二枚のサイドプレート４１の間を通るケーブル類３を保持することができる。なお、ステイプレート４３は、一枚でケーブルリンク４０を構成する。
【００２６】
このように構成されるケーブル類保護案内部材４は、複数の関節部（サイドプレート４１のピン４１ａを中心に上下方向に回動する部分が相当する）４Ａにより長手方向に屈曲自在となっている。つまり、各関節部４Ａは、シャトルユニット２の移動方向（前後方向）に対して直交するピン４１ａを中心に回動可能となっており、各関節部４Ａを回動させることにより、ケーブル類保護案内部材４を屈曲させることが可能となっている。
【００２７】
ところで、ケーブル類保護案内部材４は、各関節部４Ａに最大許容角度が定められている。以下に、各関節部４Ａの曲げ角度αが制限される構造について説明する。ここで、曲げ角度αとは、連結された隣り合うケーブルリンク４０のなす角度をいう（図４及び図５参照）。
【００２８】
サイドプレート４１の外面には、ピン４１ａを中心として該ピン４１ａの半径方向に広がる略扇形の凹部４１ｅが形成されている。凹部４１ｅは、ピン４１ａを中心に周方向へ所定角度となる範囲に形成されている。また、サイドプレート４１の外面には、ピン４１ａを中心として該ピン４１ａの半径方向に沿って延出する略長方形の凸部４１ｆが形成されている。更に、サイドプレート４１の内面には、ピン穴４１ｂを中心として該ピン穴４１ｂの半径方向に広がる略扇形の凹部４１ｇが形成されている。凹部４１ｇは、ピン穴４１ｂを中心に周方向へ所定角度となる範囲に形成されている。また、サイドプレート４１の内面には、ピン穴４１ｂを中心として該ピン穴４１ｂの半径方向に沿って延出する略長方形の凸部４１ｈが形成されている。そのため、前後方向に隣り合うサイドプレート４１は、凹部４１ｅに凸部４１ｈが嵌め込まれた状態で連結される。同時に、凹部４１ｇに凸部４１ｆが嵌め込まれた状態で連結される。従って、サイドプレート４１は、凹部４１ｅ・４１ｇの周方向両端部の壁面に凸部４１ｆ・４１ｈが干渉しない範囲内で回動自在となっている。
【００２９】
このような構造により、ケーブル類保護案内部材４は、各関節部４Ａの曲げ角度αが制限される。なお、凹部４１ｅ・４１ｇの周方向両端部の壁面に凸部４１ｆ・４１ｈが当接し、それ以上に回動できない状態の曲げ角度αを最大許容角度（本実施形態のケーブル類保護案内部材４においては、片側へ６０度である）という。
【００３０】
更に、本搬送設備１０は、ガイド装置７を備えている（図１参照）。以下に、ガイド装置７について詳細に説明する。
【００３１】
図３は、一の実施形態に係るガイド装置７を示している。なお、図中には、搬送設備１０の前後方向、上下方向及び左右方向を表す。
【００３２】
ガイド装置７は、主に内輪７１と、外輪７２と、で構成されている。
【００３３】
内輪７１は、ローラ状の部材であって、ケーブル類保護案内部材４における屈曲部分Ｆの内周側全体（円弧部分の内周側全体：回転軸７１ｓを中心とした略１８０度の範囲）に接した状態で配置される。内輪７１は、左右方向に対して並行となる回転軸７１ｓを中心に回転自在である。内輪７１は、回転軸７１ｓの両端が枠体７３によって支持されている。なお、内輪７１は、その外周面にゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、ケーブル類保護案内部材４に対して内輪７１が滑らずに回転し、該ケーブル類保護案内部材４を円滑に案内できるという効果を奏する。また、ケーブル類保護案内部材４の振動を抑制できるという効果も奏する。
【００３４】
加えて、内輪７１は、屈曲部分Ｆの転回半径Φが最小許容半径よりも大きくなるように外径が定められている。最小許容半径とは、屈曲部分Ｆにおける各関節部４Ａの曲げ角度αが最大許容角度となっている状態での転回半径Φを指す。換言すると、内輪７１は、屈曲部分Ｆにおける各関節部４Ａの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように外径が定められている。つまり、内輪７１の外径を所定値よりも大きくすることで、該内輪７１に巻き掛かるケーブルリンク４０の数を増やし、屈曲部分Ｆにおける各関節部４Ａの曲げ角度αを最大許容角度よりも小さくしているのである。
【００３５】
外輪７２は、ローラ状の部材であって、ケーブル類保護案内部材４における屈曲部分Ｆの外周側に接した状態で配置される。外輪７２は、左右方向に対して並行となる回転軸７２ｓを中心に回転自在である。外輪７２は、回転軸７２ｓの両端が枠体７３によって支持されている。なお、外輪７２は、その外周面にゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、ケーブル類保護案内部材４に対して外輪７２が滑らずに回転し、該ケーブル類保護案内部材４を円滑に案内できるという効果を奏する。また、ケーブル類保護案内部材４の振動を抑制できるという効果も奏する。
【００３６】
加えて、外輪７２は、内輪７１に対して近接する方向に付勢されているとしてもよい。外輪７２を付勢することで、該ケーブル類保護案内部材４を円滑に案内できるという効果が向上する。また、ケーブル類保護案内部材４の振動を抑制できるという効果も向上する。これは、厳密には多角形状となる屈曲部分Ｆに対して外輪７２が離れずに追従することによる。
【００３７】
このように、内輪７１は屈曲部分Ｆの内周側に接した状態で配置され、外輪７２は屈曲部分Ｆの外周側に接した状態で配置されており、枠体７３によって、屈曲部分Ｆを挟んだ状態で互いに連結されている。
【００３８】
次に、ガイド装置７の動作について説明する。
【００３９】
図４は、移動構造体（シャトルユニット２）が前方へ移動したときのガイド装置７の動作を示している。また、図５は、移動構造体（シャトルユニット２）が後方へ移動したときのガイド装置７の動作を示している。なお、図中には、搬送設備１０の前後方向と上下方向を表す。
【００４０】
上述したように、ケーブル類保護案内部材４は、シャトルユニット２が前方へ移動すると、該シャトルユニット２により前方へ引っ張られ、屈曲部分Ｆが前方へ変位する。このとき、内輪７１は、回転軸７１ｓを中心に一方へ回転することにより（図４においては、反時計方向へ回転することにより）、屈曲部分Ｆが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態で、ケーブル類保護案内部材４をガイドする。また、外輪７２も、回転軸７２ｓを中心に一方へ回転することにより（図４においては、時計方向へ回転することにより）、ケーブル類保護案内部材４をガイドする。この場合、外輪７２は、枠体７３によって内輪７１と連結されているので、内輪７１が屈曲部分Ｆの内周側から離間することがなく、屈曲部分Ｆが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態を維持することができる。
【００４１】
更に、上述したように、ケーブル類保護案内部材４は、シャトルユニット２が後方へ移動すると、該シャトルユニット２により後方へ押されて、屈曲部分Ｆが後方へ変位する。このとき、内輪７１は、回転軸７１ｓを中心に他方へ回転することにより（図５においては、時計方向へ回転することにより）、屈曲部分Ｆが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態で、ケーブル類保護案内部材４をガイドする。また、外輪７２も、回転軸７２ｓを中心に他方へ回転することにより（図５においては、反時計方向へ回転することにより）、ケーブル類保護案内部材４をガイドする。この場合、外輪７２は、枠体７３によって内輪７１と連結されているので、内輪７１が屈曲部分Ｆの内周側から離間することがなく、屈曲部分Ｆが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態を維持することができる。
【００４２】
このように、本願の発明に係るケーブル類保護案内部材４のガイド装置７は、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材４における屈曲部分Ｆの関節部４Ａの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分Ｆの内周側に接した状態で配置される内輪７１と、屈曲部分Ｆの外周側に接した状態で配置される外輪７２と、を具備する。そして、内輪７１と外輪７２がケーブル類保護案内部材４を挟んだ状態で連結されている。これにより、本ガイド装置７は、内輪７１と外輪７２がケーブル類保護案内部材４を挟んだ状態で回転して屈曲部分Ｆの変位に追従するので、内輪７１を屈曲部分Ｆの内周側に接した状態に維持できる。従って、ケーブル類保護案内部材４の屈曲部分Ｆにおいては、各関節部４Ａの曲げ角度αを常に小さくすることができ（即ち、屈曲部分Ｆの転回半径Φを最小許容半径よりも大きくすることができ）、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することを防止できる。ひいては、ワゴン１の移動荷重を常に低い状態に維持することができる。
【００４３】
次に、ガイド装置７の他の特徴点について述べる。
【００４４】
本願の発明に係るガイド装置７は、補助輪７４を備えている（図３から図５参照）。
【００４５】
補助輪７４は、床面６に接した状態で配置される。補助輪７４は、左右方向に対して並行となる回転軸７４ｓを中心に回転自在である。なお、補助輪７４は、回転軸７４ｓの両端が枠体７３によって支持されている。なお、補助輪７４は、その周面にゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、床面６に対して補助輪７４が滑らずに回転し、シャトルユニット２の移動方向へ円滑に追従できるという効果を奏する。また、ガイド装置７の振動を抑制できるという効果も奏する。
【００４６】
このような構造により、ガイド装置７は、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することを確実に防止することができる。ひいては、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【００４７】
なお、本実施形態に係るガイド装置７において、補助輪７４は、床面６に接した状態で配置される。しかし、補助輪７４が架台５に接した状態で配置され、内輪７１や外輪７２を吊り下げるとしてもよい。このような構造においても、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することを確実に防止することができ、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【００４８】
更に、本願の発明に係るガイド装置７は、外輪７２と補助輪７４を同軸上に備えるとしてもよい（図６参照）。
【００４９】
かかる構造の場合、外輪７２は、ケーブル類保護案内部材４における屈曲部分Ｆの外周側に接した状態で配置される。外輪７２は、左右方向に対して並行となる回転軸７２ｓを中心に回転自在である。一方で、補助輪７４は、床面６に接した状態で配置される。補助輪７４は、外輪７２の左右両側で回転軸７２ｓを中心に回転自在である。なお、外輪７２と補助輪７４は、回転軸７２ｓの両端が枠体７３によって支持されている。
【００５０】
このような構造により、ガイド装置７は、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することを確実に防止することができる。ひいては、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【００５１】
なお、当該構造において、補助輪７４は、外輪７２の左右両側で回転軸７２ｓを中心に回転自在である。しかし、補助輪７４が外輪７２の左右いずれか一方に配置される構造であってもよい。このような構造においても、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することを確実に防止することができ、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【００５２】
更に、本願の発明に係るガイド装置７は、支持輪７５を備えるとしてもよい（図１及び図７参照）。
【００５３】
かかる構造の場合、支持輪７５は、屈曲部分Ｆからシャトルユニット２までの間でケーブル類保護案内部材４の下側に接した状態で配置される。支持輪７５は、左右方向に対して並行となる回転軸７５ｓを中心に回転自在である。なお、支持輪７５は、ガイド装置７の枠体７３によって支持されている。
【００５４】
このような構造により、ケーブル類保護案内部材４の屈曲部分Ｆからシャトルユニット２までの間に位置する部分が支持輪７５によって下方から支持されることとなるので、屈曲部分Ｆからシャトルユニット２までの間のケーブル類保護案内部材４が垂れ下がって、基端部から屈曲部分Ｆまでの間のケーブル類保護案内部材４に干渉することがない。これにより、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することがない。ひいては、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【００５５】
なお、当該構造において、支持輪７５は、ガイド装置７の枠体７３によって支持されている。しかし、支持輪７５は、シャトルユニット２によって支持されるとしてもよい。また、架台５によって支持されるとしてもよい。このような構造においても、上側のケーブル類保護案内部材４が垂れ下がって下側のケーブル類保護案内部材４に干渉しないので、ケーブル類保護案内部材４の案内抵抗が増加することがなく、ワゴン１の移動荷重を低い状態に維持することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０      搬送設備
１        ワゴン
２        シャトルユニット
３        ケーブル類
４        ケーブル類保護案内部材
４Ａ      関節部
７        ガイド装置
７１      内輪
７２      外輪
７３      枠体
７４      補助輪
７５      支持輪
Ｆ        屈曲部分
α        曲げ角度
【図１】
0006475090.tif 000002
【図２】
0006475090.tif 000003
【図３】
0006475090.tif 000004
【図４】
0006475090.tif 000005
【図５】
0006475090.tif 000006
【図６】
0006475090.tif 000007
【図７】
0006475090.tif 000008
【図８】
0006475090.tif 000009