(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き合せた複数の一次成形体を、当該複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部に、ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミドを含有する射出溶着用材料を射出して溶着する工程を含む、成形品の製造方法であって、
前記ジカルボン酸単位が芳香族ジカルボン酸単位を６０〜１００モル％含有し、
前記ポリアミドが、さらにトリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する、製造方法。
【請求項２】
前記射出溶着用材料が、前記ポリアミド１００質量部に対してリン原子を０．００１〜１．５質量部含有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ポリアミドの末端アミノ基濃度が、５〜１３０μモル／ｇである、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアミドのジアミン単位が、炭素数４〜１８の直鎖状および／または分岐状脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ポリアミドがウンデカンアミド単位及びドデカンアミド単位を含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ポリアミドの融点が２５０〜３４０℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記射出溶着用材料がさらに無機充填剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記溶着工程の前に、一対の金型を用いて射出成形により複数の一次成形体を得る工程、および前記金型の一方または両方を移動して、成形された複数の一次成形体を突き合せる工程を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記成形品が中空体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記成形品が自動車のエンジン冷却系部品である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記成形品が自動車のエンジン吸気系部品である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記成形品が自動車の燃料系部品である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
突き合せた複数の一次成形体を、当該複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部に射出して溶着する、ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含む（ウンデカンアミド単位及びドデカンアミド単位を除く）ポリアミドを含有する射出溶着用材料であって、前記ジカルボン酸単位が芳香族ジカルボン酸単位を６０〜１００モル％含有し、前記ポリアミドが、さらにトリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する、射出溶着用材料。
【請求項１４】
前記ポリアミド１００質量部に対してリン原子を０．００１〜１．５質量部含有する、請求項１３に記載の射出溶着用材料。
【請求項１５】
さらに無機充填剤を含有する、請求項１３または１４に記載の射出溶着用材料。
【請求項１６】
前記ポリアミドが、ジアミンとジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミドである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の射出溶着用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の一次成形体を射出溶着法により接合する、成形品の製造方法に関する。本発明はまた、複数の一次成形体を射出溶着法により接合するのに用いられる射出溶着用材料、および当該射出溶着用材料によって接合されてなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の燃費向上を目的として、車体の軽量化のニーズが高まっており、金属製部品の樹脂化が進められている。樹脂化のメリットとしては、軽量化に加えて、加工性向上、静音化、さらに、形状自由度の高さも挙げられる。【０００３】
形状自由度の優位性をさらに高めるために、複数の一次成形体を組み合わせて溶着し、各種中空体部品を製造する手法が開発されている。当該手法としては、例えば振動溶着法、熱板溶着法、超音波溶着法、レーザー溶着法、射出溶着法等が挙げられ、中でも、射出溶着法が生産性の高さの観点から注目されている。【０００４】
射出溶着法により接合された一次成形体間の溶着強度を高めるべく、ポリアミドを含有する種々の射出溶着用材料が提案されている。例えば特許文献１には、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドとを特定の重量比で混合したポリアミド組成物が、射出溶着用材料として利用できることが開示されている。特許文献２には、ポリアミド、ガラス繊維およびニグロシン化合物を含有するポリアミド組成物が、射出溶着用材料として利用できることが開示されている。特許文献３には、特定のアミノ末端基濃度を有する結晶性ポリアミド、非晶性部分芳香族共重合ポリアミドおよび無機充填剤を含有するポリアミド組成物が、射出溶着用材料として利用できることが開示されている。特許文献４には、特定のアミノ末端基濃度および特定の粘度数を有するポリアミドならびに繊維状強化材を含有するポリアミド組成物が、射出溶着用材料として利用できることが開示されている。特許文献５には、特定の共重合ポリアミドおよび無機充填剤を含有するポリアミド組成物が、射出溶着用材料として利用できることが開示されている。しかしながら、これらの特許文献に記載された射出溶着用材料を用いて一次成形体を溶着した場合、一次成形体間の溶着強度に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１６７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−０６１９８３号公報
【特許文献３】特開２００２−０３０２１４号公報
【特許文献４】特開２００７−９２００４号公報
【特許文献５】特開２０１２−１３６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の一次成形体を射出溶着法により接合する成形品の製造方法であって、一次成形体間の溶着強度の高い成形品を製造可能な方法を提供することを目的とする。本発明はまた、一次成形体間の溶着強度の高い成形品の製造を射出溶着法により可能にする、射出溶着用材料を提供することを目的とする。本発明はまた、一次成形体間の溶着強度が高い成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は
〔１〕突き合せた複数の一次成形体を、当該複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部に、ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミドを含有する射出溶着用材料を射出して溶着する工程を含む、成形品の製造方法であって、
前記ポリアミドが、さらにトリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する、製造方法；
〔２〕前記射出溶着用材料が、前記ポリアミド１００質量部に対してリン原子を０．００１〜１．５質量部含有する、上記〔１〕の製造方法；
〔３〕前記ポリアミドの末端アミノ基濃度が５〜１３０μモル／ｇである、上記〔１〕または〔２〕の製造方法；
〔４〕前記ポリアミドのジアミン単位が、炭素数４〜１８の直鎖状および／または分岐状脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有する、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかの製造方法；
〔５〕前記ポリアミドのジカルボン酸単位が、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有する、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかの製造方法；
〔６〕前記ポリアミドの融点が２５０〜３４０℃である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかの製造方法；
〔７〕前記射出溶着用材料がさらに無機充填剤を含有する、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかの製造方法；
〔８〕前記溶着工程の前に、一対の金型を用いて射出成形により複数の一次成形体を得る工程、および前記金型の一方または両方を移動して、成形された複数の一次成形体を突き合せる工程を含む、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかの製造方法；
〔９〕前記成形品が中空体である、上記〔１〕〜〔８〕のいずれかの製造方法；
〔１０〕前記成形品が自動車のエンジン冷却系部品である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかの製造方法；
〔１１〕前記成形品が自動車のエンジン吸気系部品である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかの製造方法；
〔１２〕前記成形品が自動車の燃料系部品である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかの製造方法；
〔１３〕ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミドを含有する射出溶着用材料であって、前記ポリアミドが、さらにトリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する、射出溶着用材料； 
〔１４〕前記ポリアミド１００質量部に対してリン原子を０．００１〜１．５質量部含有する、上記〔１３〕の射出溶着用材料；
〔１５〕さらに無機充填剤を含有する、上記〔１３〕または〔１４〕の射出溶着用材料；および、
〔１６〕複数の一次成形体を含み、前記複数の一次成形体が、上記〔１３〕〜〔１５〕のいずれかの射出溶着用材料によって接合されてなる、成形品；
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、一次成形体間の溶着強度の高い成形品が提供される。本発明の射出溶着用材料によれば、一次成形体間の溶着強度の高い成形品の製造が射出溶着法により可能となる。本発明の成形品は一次成形体間の溶着強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一次成形体の突き合せ部の一例の断面図である。
【図２】一次成形体の突き合せ部の別の例の断面図である。
【図３】一次成形体の突き合せ部のまた別の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、突き合せた複数の一次成形体を、当該複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部に、ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミドを含有する射出溶着用材料を射出して溶着する工程（以下、「溶着工程」と略称する場合がある）を含む、成形品の製造方法であって、前記ポリアミドが、さらにトリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する、製造方法である。
【００１１】
まず、当該溶着工程に用いられる射出溶着用材料について説明する。射出溶着用材料は、ジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミドを含有する。ジカルボン酸単位およびジアミン単位を有するポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸を原料として、それらを重縮合することで得られる。
【００１２】
ジアミンとジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミドは、通常、ジアミンとジカルボン酸以外のモノマー、例えばラクタムやアミノカルボン酸を原料とするポリアミドに比べ、射出溶着時に溶着強度に劣ることが知られている。これは、射出溶着では、一次成形体の樹脂表面を溶融した射出溶着用材料の熱で溶かし、これらを一体化して接合することから、溶融し易い樹脂の方が射出溶着に有利となるためである。すなわち、ジアミンとジカルボン酸以外のモノマー原料を含むポリアミドは結晶化度が低く溶け易い樹脂であるため、射出溶着に用いた際には溶着強度が高くなる。しかしながら、本発明に用いられる射出溶着用材料に含まれるポリアミドはジカルボン酸単位およびジアミン単位を含むポリアミド、すなわちジアミンとジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミドでありながら、トリアミン単位を特定量含有することで、溶着強度に優れたものとなる。
【００１３】
ポリアミドを構成するモノマー単位は、本発明の効果を損なわない範囲で、ラクタム単位やアミノカルボン酸単位を含有してもよいが、耐熱性、耐薬品性、溶着強度のバランスに優れたポリアミドを得るために、ジアミンとジカルボン酸を重縮合させたポリアミドを用いることが好ましい。
【００１４】
ポリアミドが含有するジアミン単位としては、例えば１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２，２，４（または２，４，４）−トリメチルヘキサンジアミン、５−メチルノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂環式ジアミン；メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンから誘導される単位等が挙げられる。ジアミン単位は、これらの単位を単独で、または２種以上組み合わせて含有してもよい。
【００１５】
ポリアミドが含有するジアミン単位は、耐熱性、耐薬品性の観点から、炭素数４〜１８の直鎖状および／または分岐状脂肪族ジアミン単位を含有することが好ましい。このとき、ジアミン単位は、ポリアミドを構成する全ジアミン単位中、炭素数４〜１８の直鎖状および／または分岐状脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有することが好ましく、６０〜１００モル％含有することがより好ましい。
【００１６】
炭素数４〜１８の直鎖状および／または分岐状脂肪族ジアミン単位としては、耐薬品性の観点で、１，４−ブタンジアミン単位、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位、１，８−オクタンジアミン単位、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。特に、より高い耐薬品性の点で、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を共に含有することが好ましい。両者のモル比（１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位）は、９９：１〜１：９９であることが好ましく、９５：５〜５０：５０であることがより好ましい。
【００１７】
ポリアミドが含有するジカルボン酸単位としては、例えばシュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位等が挙げられる。ジカルボン酸単位は、これらの単位を単独で、または２種以上組み合わせて含有してもよい。
【００１８】
ポリアミドが含有するジカルボン酸単位は、耐熱性の観点から、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を含有することが好ましい。このとき、ジカルボン酸単位は、ポリアミドを構成する全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有することが好ましく、６０〜１００モル％含有することがより好ましい。
【００１９】
芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸単位が好ましい。脂環式ジカルボン酸単位としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位が好ましい。ポリアミドが、テレフタル酸単位および／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を含有する場合には、ポリアミドの耐熱性が特に優れる。
【００２０】
本発明で用いられる射出溶着用材料に含まれるポリアミドとしては、例えばポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６，１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０，１０）、ポリテトラメチレンテレフタルアミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリへプタメチレンテレフタルアミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンシクロへキシルアミド（ポリアミド６Ｃ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン）シクロへキシルアミド（ポリアミドＭ５Ｃ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン）テレフタルアミド（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリノナメチレンシクロへキシルアミド（ポリアミド９Ｃ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン）シクロへキシルアミド（ポリアミドＭ８Ｃ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンシクロへキシルアミド（ポリアミド１０Ｃ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）およびこれらの混合物、ならびにこれらのポリアミドが含むジアミン単位および／またはジカルボン酸単位を２種以上含有する共重合体等が挙げられる。中でも、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン）テレフタルアミド（ポリアミドＭ８Ｔ）及びポリノナメチレンシクロへキシルアミド（ポリアミド９Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリアミドが好ましい。
【００２１】
ポリアミドは、溶着強度の観点から、また耐薬品性、特に自動車のエンジン冷却水として用いられるラジエーター液に対する耐久性の観点から、その末端アミノ基濃度の下限値は５μモル／ｇが好ましく、３０μモル／ｇがより好ましく、４０μモル／ｇがさらに好ましい。溶融滞留時にポリアミドの粘度が上昇し、溶着強度が低下するおそれがあることから、その末端アミノ基の上限値は１３０μモル／ｇが好ましく、１００μモル／ｇがより好ましく、８０μモル／ｇがさらに好ましい。
【００２２】
ポリアミドは、耐熱性および溶着強度の観点から、その融点が２５０〜３４０℃であることが好ましく、２６０〜３３０℃がより好ましく、２６５〜３２０℃がさらに好ましい。
【００２３】
ポリアミドは、その分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。末端封止率が１０％以上のポリアミドを用いると、溶融滞留時の粘度上昇が少なく、より溶着強度に優れる成形品が得られる。前記末端封止率は、２０％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。
【００２４】
ここで、末端封止率は、ポリアミドに存在する末端のカルボキシル基、末端のアミノ基および末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、以下に示す数式（１）に従って求めることができる。各末端基の数は、1Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値に基づいて求めることができる。なお、数式（１）中、Ｘは分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい。）を表し、Ｙは封止されずに残った末端カルボキシル基および封止されずに残った末端アミノ基の合計数を表す。
末端封止率（％）＝［（Ｘ−Ｙ）／Ｘ］×１００  （１）
【００２５】
ポリアミドの末端を封止するための末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性等の観点からモノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の観点からモノカルボン酸がより好ましい。その他、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル、モノアルコール等を使用することもできる。
【００２６】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物等が挙げられ、中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。
【００２７】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物等が挙げられ、中でも、反応性、高沸点、封止末端の安定性および価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
【００２８】
本発明で用いられるポリアミドはトリアミン単位を含有し、その含有量については、ジカルボン酸単位を１００モル％とした場合に、下限値は０．０５モル％であることが必要であり、０．１モル％が好ましく、０．２モル％がより好ましい。上限値は１モル％であることが必要であり、０．８モル％が好ましく、０．５モル％がより好ましい。なお、上記のトリアミン単位は、ジアミンとジカルボン酸を原料としてポリアミドを重縮合により製造する際に、副生するＮ，Ｎ−２置換アミド単位である。ポリアミド中のトリアミン単位の量が上記範囲内にある場合には、溶融滞留時の増粘挙動が抑えられる。一方、トリアミン単位が１モル％を超えると、溶融滞留時に成形機内で増粘し、射出溶着用材料の流動性が低下するため、金型内へ射出された射出溶着用材料の充填性が低下する。その結果、溶着強度が低下する。なお、トリアミン単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定より求めることができる。
【００２９】
トリアミン単位は、ポリアミドにリン原子を特定量含有させる等で容易に上記範囲とすることができる。リン原子の含有量については、ポリアミド１００質量部に対して、下限値は０．００１質量部が好ましく、０．０１質量部がより好ましい。上限値は１．５質量部が好ましく、１質量部がより好ましく、０．５質量部がさらに好ましく、０．０８質量部がさらに好ましい。リン原子の含有量が０．００１質量部に満たないとトリアミン単位の含有量が１モル％を超えやすくなる。また、リン原子の含有量が１．５質量部を上回ると、溶融滞留時にポリアミドの分解が進み溶着強度が低下する傾向がある。
【００３０】
射出溶着用材料に含まれるリン原子は、ポリアミドの合成のための触媒（特に、後述するリン酸系、亜リン酸系または次亜リン酸系触媒）由来のものであることが好ましい。
【００３１】
ポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸を原料として、通常知られている任意の方法、例えば酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法または界面重合法、カルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法等の方法により製造できる。
【００３２】
本発明で用いるポリアミドの好適な製造方法としては、例えば最初にジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、触媒と、必要に応じて末端封止剤とを一括して添加してポリアミド塩を製造した後、２００〜２５０℃の温度において加熱重合して、濃硫酸中の試料濃度０．２ｇ／ｄＬの３０℃における固有粘度（ηinh）が０．１〜０．６ｄＬ／ｇであるプレポリマーとし、さらに固相重合あるいは溶融押出機を用いて重合する方法が挙げられる。ここで、プレポリマーのηinhが０．１〜０．６ｄＬ／ｇの範囲内であると、後の重合の段階においてカルボキシル基とアミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少なく、さらに分子量分布の小さな、各種物性や成形性に優れたポリアミドが得られる。また、重合の最終段階を固相重合により行う場合、固相重合に先立って、前記プレポリマーを２ｍｍ以下に粉砕するのが好ましい。
【００３３】
なお、重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、重合温度が２００〜２８０℃の範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に抑制することができる。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合の重合温度としては、３７０℃以下であることが好ましい。かかる条件で重合するとポリアミドの分解がほとんど起こらず、劣化の無いポリアミドが得られる。
【００３４】
ポリアミドは、濃硫酸中の試料濃度０．２ｇ／ｄＬの３０℃で測定したηinhが０．４〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、０．５〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、０．６〜１．８ｄＬ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。ηinhが上記の範囲内のものを使用すると、耐熱性の優れた成形品を与えるポリアミドが得られる。
【００３５】
ポリアミドの重合時に使用される触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩またはエステル等の、リン酸系、亜リン酸系または次亜リン酸系触媒を用いることができる。上記の塩またはエステルとしては、例えばリン酸、亜リン酸または次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等のエステルが挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる射出溶着用材料において、ポリアミドに特定量のトリアミン単位を導入するためには、好適にはポリアミドの原料（ジカルボン酸、ジアミン、必要に応じ末端封止剤）の種類および量に応じて、これらのリン酸系、亜リン酸系または次亜リン酸系触媒の使用量を調整する。具体的には、ポリアミドの原料（ジカルボン酸、ジアミン、必要に応じ末端封止剤）の種類および量に応じて、これらのリン酸系、亜リン酸系または次亜リン酸系触媒の含むリン原子の量を、ポリアミドの合成の際の理論上の脱水量および収率を考慮して、得られるポリアミド１００質量部に対してリン原子が０．００１〜１．５質量部含有されるように調整する。
【００３７】
本発明に用いられる射出溶着用材料は、無機充填剤を含有することができる。無機充填剤としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、玄武岩繊維等の繊維状充填剤；チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト等の針状充填剤；タルク、炭酸カルシウム、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉末状充填剤；ハイドロタルサイト、ガラスフレーク、マイカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン等のフレーク状充填剤等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。このうち、射出溶着用材料による接合部において、機械的特性、耐熱性および寸法特性がより一層向上することから、無機充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ガラスフレーク、マイカおよびカオリンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ガラス繊維および／または炭素繊維がより好ましい。
【００３８】
無機充填剤として繊維状充填剤および／または針状充填剤を使用する場合、その平均長は、良好な成形性の保持および射出溶着用材料による接合部の機械的特性や耐熱性の向上の観点から、１μｍ〜２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、５μｍ〜１０ｍｍの範囲内にあることがより好ましく、１０μｍ〜５ｍｍの範囲内にあることがさらに好ましい。また、（平均長）／（充填剤の長さ方向に垂直な断面の長径の平均）で表されるアスペクト比は３〜２０００の範囲内にあることが好ましく、１０〜６００の範囲内にあることがより好ましい。
【００３９】
無機充填剤としてガラス繊維や炭素繊維を使用する場合、その断面は異形断面形状であってもよい。繊維の断面とは、繊維の長手方向に垂直な面で切断した場合の切断面であり、異形断面形状としては、円形が２本対となるまゆ形、楕円形、半円形、多角形、星型等が挙げられる。
【００４０】
無機充填剤には、ポリアミドとの接着性の改善や得られる射出溶着用材料の機械的特性の向上の観点から、表面処理が施されていてもよい。該表面処理における表面処理剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等のカップリング剤や、集束剤等が挙げられる。好適に使用されるカップリング剤としては、アミノシラン、エポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシランが挙げられる。また、好適に使用される集束剤としては、エポキシ系化合物、ウレタン系化合物、カルボン酸系化合物、ウレタン／マレイン酸変性化合物、ウレタン／アミン変性系化合物が挙げられる。これらの表面処理剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。特にカップリング剤と集束剤を併用すると、無機充填剤とポリアミドとの接着性が一層改善され、得られる射出溶着用材料の機械的特性がより向上する。表面処理された無機充填剤は、６２５±２０℃で１０分間以上加熱したときの質量減少量が、表面処理された無機充填剤の全質量に基づいて０．０１〜８．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
無機充填剤を使用する場合、その使用量は少なすぎると射出溶着用材料による接合部の機械的強度が十分でないことがあり、一方多すぎると材料の流動性が低下し、溶着強度が低下する傾向があることから、補強効果と溶着強度等のバランスを考慮して、ポリアミド１００質量部に対して２０〜１５０質量部の範囲内であることが好ましく、３０〜１００質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００４２】
射出溶着用材料には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、結晶核剤、銅系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤、着色剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤等の他の成分を含有させてもよい。
【００４３】
本発明に用いられる射出溶着用材料の製造法については、ポリアミドと必要に応じて他の成分とを均一に混合させ得る方法であればよく、通常溶融混練する方法が採用される。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用でき、溶融混練条件等は特に限定されないが、例えばポリアミドの融点よりも３０〜５０℃高い温度範囲で１〜３０分間混練することにより、本発明の射出溶着用材料を得ることができる。
【００４４】
次に一次成形体について説明する。本発明の一次成形体の材料は、本発明に用いられる射出溶着用材料によって溶着可能な材料であれば特に制限はなく、溶着強度の観点から、ポリアミドを含む材料であることが好ましく、本発明に用いられる射出溶着用材料を含む材料であることがより好ましく、生産性の観点から、本発明に用いられる射出溶着用材料と同一の材料であることがさらに好ましい。
【００４５】
一次成形体の形状に関し、一次成形体は、複数の一次成形体を突き合せた際に突き合せ部の周縁または内部において、射出溶着用材料の流路が形成されるような形状を有することが好ましい。図１〜３は、一次成形体の突き合せ部の断面図を例示するものであり、図１では、一次成形体の突き合せ部において各一次成形体１が、２つの壁部を有することによって１つの空洞を形成し、これにより射出溶着用材料の流路２が形成されている。図２では、一次成形体の突き合せ部において各一次成形体１が、左側に１つの壁部を有することによって１つの凹部を形成し、これにより射出溶着用材料の流路２が形成されている。図３では、一次成形体の突き合せ部において各一次成形体１が、１つの壁部を有することによって１つの凹部を形成し、射出溶着用材料の流路２が形成されている。
【００４６】
なお、図１〜３は例示であって、突き合せ部の形態はこれらに限られない。図１および２においては、各一次成形体は接合部まで曲線を描いた形状を有していてもよい。図３においては、各一次成形体は接合部まで直線状に伸びた形状を有していてもよい。流路２の断面形状は四角形に限られず、四角形以外の多角形、円形、半円形等の形状であってもよい。上記のように一次成形体の突き合せ部に射出溶着用材料の流路２を設けた場合には、一次成形体と射出溶着用材料との接触面積が大きくなり、より高い溶着強度を得ることができる。突き合せ部以外の一次成形体の形状については、一次成形体の用途に応じて適宜設計すればよい。
【００４７】
本発明の製造方法の溶着工程を行う前には、複数の一次成形体を突き合せる準備工程が行われる。当該準備工程としては、例えば溶着工程に用いられる金型とは別の金型を用いて（一次）射出成形により複数の一次成形体を得る工程、および得られた複数の一次成形体を溶着工程に用いられる金型に移して当該複数の一次成形体を突き合せる工程が挙げられる。また、当該準備工程としては、例えば一対の金型を用いて（一次）射出成形により複数の一次成形体を得る工程、および前記金型の一方または両方を移動して、成形された複数の一次成形体を突き合せる工程が挙げられる。準備工程としては、後者が好ましい。
【００４８】
金型の一方または両方を移動させる形態としては、金型の一方または両方をスライドさせる、あるいは金型の一方または両方を回転させる方法が挙げられる。すなわち本発明の製造方法は、準備工程も含め、例えば特開昭６２−８７３１５号公報等に記載されたいわゆるダイスライドインジェクション（ＤＳＩ）法、あるいは特開平４−９１９１４号公報等に記載されたいわゆるダイロータリーインジェクション（ＤＲＩ）法を採用して、上記の射出溶着用材料を用いて行うことができる。
【００４９】
いずれの準備工程においても、金型を用いて（一次）射出成形により複数の一次成形体を得る場合、一次射出する際の一次成形体の材料の温度としては、通常、一次成形体の材料が含有する樹脂の融点〜融点＋１００℃以内、好ましくは融点〜融点＋８０℃以内である。融点よりも過度に高い温度では、一次成形体の材料が含む樹脂が劣化し、溶着強度が低下するおそれがある。金型温度は、通常、一次成形体の材料が含有する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋８０℃以内である。ガラス転移温度よりも過度に高い温度では、金型からの離型不良が起こり、一次成形体が変形してしまうおそれがある。ガラス転移温度よりも低い温度では、一次成形体の材料が含有する樹脂の結晶化が十分に進まないため、一次成形体の機械的強度が低下する。
【００５０】
溶着工程は、金型内で複数の一次成形体が突き合わされた状態で、当該複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部（例えば図１〜３の射出溶着用材料の流路２）に、上述の射出溶着用材料を射出（二次射出）することによって行うことができる。
【００５１】
二次射出される射出溶着用材料の温度は、通常、射出溶着用材料が含有するポリアミドの融点〜融点＋１００℃以内、好ましくは融点〜融点＋８０℃以内である。融点よりも過度に高い温度ではポリアミドが劣化し、一次成形体間の溶着強度が低下するおそれがある。なお、射出溶着用材料の温度は、一次射出する一次成形体の材料の温度と同じでも構わないが、射出溶着用材料の温度を高く設定すると一次成形体間の溶着強度がより高くなる。
【００５２】
上述の溶着工程により、複数の一次成形体の突き合せ部の周縁または内部に射出された高温の射出溶着用材料が保有する熱エネルギーによって一次成形体の表面が溶融され、当該表面において一次成形体と射出溶着用材料が一体化して、一次成形体同士が接合される。その結果、成形品が得られる。
【００５３】
なお、ＤＳＩ法またはＤＲＩ法により、本発明の製造方法を行う際に、一次成形体の材料と射出溶着用材料の種類が異なる場合には、２本のシリンダーを有する成形機を使用する必要がある。よって、一次成形材料と射出溶着用材料に同じ材料を用いれば、生産面において有利である。
【００５４】
上記のように、複数の一次成形体を、ＤＳＩ法、ＤＲＩ法等の射出溶着法により接合する成形品の製造方法において、上述の射出溶着用材料を用いることによって、一次成形体間の溶着強度の高い成形品を得ることができる。また、射出溶着用材料による接合部は、耐熱性、および耐薬品性にも優れている。そして、射出溶着用材料は、ポリアミド等の優れた特性を有する樹脂製の一次成形体の接合に用いることができる。
【００５５】
従って、本発明の製造方法により得られる、複数の一次成形体が上記の射出溶着用材料によって接合されてなる成形品は、自動車用、電気・電子用、産業資材用、日用および家庭品用等の用途に有用であり、特に自動車用部品に好適に用いられる。
【００５６】
自動車用部品としては、自動車エンジン部品、特にラジエータータンク部品、ラジエーター液リザーブタンク、ウォーターポンプ、ウォーターインレットパイプ、ウォーターアウトレットパイプ、ウォーターポンプハウジング、サーモスタットハウジング等自動車エンジンルーム内で冷却水との接触下で使用されるエンジン冷却系部品、エアインテークパイプ、インテークマニホールド等のエンジン吸気系部品；およびフューエルデリバリーパイプ、燃料ポンプハウジング、バルブ、燃料タンク等の燃料系部品に好適に使用される。また、内装部品、外装部品、および電装部品等にも用いることができる。
【００５７】
また、自動車部品以外の用途としては、例えば海底オイルパイプ、海上オイルパイプ、地中オイルパイプ、パイプライナー、海洋ケーブルギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー、芝刈り機の小型燃料タンク等が挙げられる。
【００５８】
本発明は、本発明の効果を奏する限り、本発明の技術的範囲内において、上記の構成を種々組み合わせた態様を含む。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。【００６０】
・測定法
＜溶液粘度＞
ポリアミドの溶液粘度ηinhは、ポリアミド５０ｍｇをメスフラスコ中で９８％濃硫酸２５ｍＬに溶解させ、ウベローデ型粘度計にて、得られた溶液の３０℃での落下時間（ｔ）を計り、濃硫酸の落下時間（ｔ0）から下記数式（２）より算出した。
ηinh（ｄＬ／ｇ）＝｛ｌｎ（ｔ／ｔ0）｝／０．２  （２）【００６１】
＜トリアミン単位含有量＞
溶媒としてＨＦＩＰ−ｄ2を用い、ポリアミドの濃度が５質量％となるように試料溶液を調整した。Ｂｒｕｋｕｅｒ社製の核磁気共鳴装置（Ａｄｖａｎｃｅ６００）を用いて、測定温度５０℃、積算回数１０２４で1Ｈ−ＮＨＲ測定し、７．５ｐｐｍ付近のピーク（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミドに隣接するベンゼン環のオルト位のプロトンに相当）をもとにジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位含有量（モル％）を算出した。【００６２】
＜リン原子含有量＞
射出溶着用材料を炭酸ソーダ共存下において乾式灰化分解し、リンを正リン酸とした。次いで、１モル／Ｌ硫酸溶液中においてモリブデン酸塩を反応させて、リンモリブデン酸とし、これを硫酸ヒドラジンで還元して生ずるヘテロポリ青の８３０ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して、ポリアミドのリン原子含有量（質量部）を比色定量した。【００６３】
＜融点＞
メトラー・トレド株式会社製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ８２２）を使用して、試料としてポリアミドを用い、窒素雰囲気下で、３０℃から３４０℃へ１０℃／分の速度で加熱し、３４０℃で２分間保持して試料を完全に融解させた後、１０℃／分の速度で３０℃まで冷却し３０℃で２分間保持した。再び１０℃／分の速度で３６０℃まで昇温した時に現れる融解ピークのピーク温度を融点（℃）とし、耐熱性の指標とした。融解ピークが複数ある場合は最も高温側の融解ピークのピーク温度を融点（℃）とした。【００６４】
＜耐薬品性＞
射出溶着用材料のＩＳＯ多目的試験片Ａ形を作製し、引張強さをＩＳＯ  ５２７に従って測定した。また、射出溶着用材料のＩＳＯ多目的試験片Ａ形を別途作製し、これを５０％エチレングリコール水溶液中に浸漬し、１３０℃、５００時間浸漬した後の引張強さをＩＳＯ  ５２７に従って測定した。浸漬する前の試験片の引張強さに対する割合（％）を算出することで、耐薬品性の指標とした。【００６５】
＜溶着強度＞
日本製鋼所社製成形機（Ｊ２２０ＥII−Ｐ−２Ｍ、型締力：２２０トン、主ユニットスクリュー径：Φ５３、副ユニットスクリュー径：Φ４０）を用いて、直径１００ｍｍで肉厚が３ｍｍの球状で、中空体内部に通じる穴を有する中空体をダイスライドインジェクション法にて作製した。貫通穴にホースを接続し、水圧試験により得られた中空体の接着部の破断強度（ＭＰa）を測定し、溶着強度の指標とした。一次成形材料と溶着用樹脂（二次成形材料）には同じポリアミド樹脂組成物を使用した。【００６６】
各実施例および比較例で使用した原材料を以下に示す。【００６７】
＜ポリアミド−１（ＰＡ−１）の製造＞
テレフタル酸９８７０．６ｇ（５９．４２モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］９４９７．４ｇ（６０．００モル）、安息香酸１４２．９ｇ（１．１７モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１９．５ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および蒸留水５リットルを内容積４０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させてηinhが０．３０ｄＬ／ｇのプレポリマーを得た。これをホソカワミクロン株式会社製フレーククラッシャーを使って２ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。これを２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３０５℃、ηinhが１．３０ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が９μモル／ｇ、末端封止率が４６％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．０２９ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−１」と略称する。【００６８】
＜ポリアミド−２（ＰＡ−２）の製造＞
テレフタル酸９８６８．１ｇ（５９．４０モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］９５９８．５ｇ（６０．７５モル）、安息香酸１４６．５ｇ（１．２０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１９．７ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および蒸留水５リットルを内容積４０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させてηinhが０．３０ｄＬ／ｇのプレポリマーを得た。これをホソカワミクロン株式会社製フレーククラッシャーを使い、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。これを２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３０５℃、ηinhが１．２０ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が４４μモル／ｇ、末端封止率が４２％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．０２９ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−２」と略称する。【００６９】
＜ポリアミド−３（ＰＡ−３）の製造＞
１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］の量を９７３４．８ｇ（６１．５０モル）に変更した以外はＰＡ−２と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２２ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が８０μモル／ｇ、末端封止率が４４％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．０２９ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−３」と略称する。【００７０】
＜ポリアミド−４（ＰＡ−４）の製造＞
１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物の比率を前者／後者＝５０／５０（モル比）に変更した以外はＰＡ−１と同様の製造方法により、融点が２６５℃、ηinhが１．１９ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が９μモル／ｇ、末端封止率が３８％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．０２９ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−４」と略称する。【００７１】
＜ポリアミド−５（ＰＡ−５）の製造＞
次亜リン酸ナトリウムを用いない以外はＰＡ−１と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２４ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が１１μモル／ｇ、末端封止率が４１％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は１．２モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−５」と略称する。【００７２】
＜ポリアミド−６（ＰＡ−６）の製造＞
次亜リン酸ナトリウムの量を１．３５ｇに変更した以外はＰＡ−１と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２２ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が１３μモル／ｇ、末端封止率が３８％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．８モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．００２ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−６」と略称する。【００７３】
＜ポリアミド−７（ＰＡ−７）の製造＞
１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］の量を９８１１．８ｇ（６２．１０モル）に変更した以外はＰＡ−２と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２２ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が１２１μモル／ｇ、末端封止率が４４％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．０２９ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−７」と略称する。【００７４】
＜ポリアミド−８（ＰＡ−８）の製造＞
次亜リン酸ナトリウムの量を７８．８ｇに変更した以外はＰＡ−７と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２１ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が８２μモル／ｇ、末端封止率が３８％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は０．１２ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−８」と略称する。【００７５】
＜ポリアミド−９（ＰＡ−９）の製造＞
次亜リン酸ナトリウムの量を７９９ｇに変更した以外はＰＡ−１と同様の製造方法により、融点が３０５℃、ηinhが１．２１ｄＬ／ｇ、末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）が１０μモル／ｇ、末端封止率が３８％である白色のポリアミドを得た。ジカルボン酸単位の全量を１００モル％とした場合のトリアミン単位の含有量は０．２５モル％であった。このポリアミド１００ｇに対するリン原子含有量は１．２ｇであった。このポリアミドを「ＰＡ−９」と略称する。【００７６】
＜無機充填剤＞
ガラス繊維：日東紡績株式会社製「ＣＳ−３Ｊ−２５６」（円形横断面形状（異形比＝１）、直径１１μｍ、繊維長さ３ｍｍ）【００７７】
〔実施例１〜１２、比較例１〕
ＰＡ−１〜ＰＡ−９を同方向回転二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）の供給口に一括投入して融点よりも３０℃高いシリンダー温度の条件下に溶融混練した後、ストランド状に押出し、冷却、切断してペレット状の射出溶着用材料を製造した。なお、無機充填剤を使用する場合にはポリアミドの供給口よりも下流側から無機充填剤を押出機へ投入し、ペレット状の射出溶着用材料を製造した。得られたペレットを用いて、前記の方法に従って耐薬品性および溶着強度の評価を行った。結果を表１に示す。【００７８】
【表１】
0006506167.tif 000002
【００７９】
射出溶着用材料が、トリアミン単位を全ジカルボン酸単位に対して０．０５〜１モル％含有する実施例１〜１２では、高い溶着強度が得られた。一方、比較例１は、トリアミン単位の含有量が１モル％を超えるため、溶着強度が低かった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、一次成形体間の溶着強度の高い成形品が提供され、当該成形品は、自動車用、電気・電子用、産業資材用、および日用及び家庭品用等の用途に有用であり、特に自動車用部品に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８１】
１    一次成形体
２    射出溶着用材料の流路
【図１】
0006506167.tif 000003
【図２】
0006506167.tif 000004
【図３】
0006506167.tif 000005