(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環形状を有し、杭の端部に固定可能な第１固定部材と、
環形状を有し、前記第１固定部材と同軸に配置可能な第２固定部材と、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の外周に沿って配置可能な複数の連結部材と、
前記第１固定部材から径方向に突出する第１係合部と、
前記第２固定部材から径方向に突出する第２係合部と、
を備え、
前記複数の連結部材の各々は、
前記第１係合部と係合可能な第３係合部と、
前記第２係合部と係合可能な第４係合部と、
を有し、
前記第２係合部及び前記第４係合部はそれぞれ鉤形の断面形状を有し、前記第２固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であり、
前記第１係合部及び前記第３係合部は、前記第１固定部材の軸線方向にて相互に係合可能であり、
前記第３係合部と前記第４係合部の間隔は、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の軸線方向での前記第１係合部及び前記第２係合部の合計長さよりも長い
ことを特徴とする杭継手装置。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第３係合部はそれぞれ鉤形の断面形状を有し、前記第１固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の杭継手装置。
【請求項３】
前記第１係合部と前記第３係合部との間に配置可能であり、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間の距離又は角度が大きくなるほど大きな反力を発生させる弾性部材を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の杭継手装置。
【請求項４】
前記弾性部材はエラストマによって構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の杭継手装置。
【請求項５】
前記杭の端部は、前記杭の中間部よりも小さい外径を有し、
前記連結部材は、前記杭の径方向にて前記杭の中間部の外周よりも内側に配置可能である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の杭継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は杭継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が開示する杭継手構造は、２つの杭の端部にそれぞれ固定された２つの端板と、２つの端板に当接する当接部を有する内リングと、内リングを囲繞する外リングとを有する。内リングと端板との間には隙間が設けられ、２つの杭は相対的に屈曲可能である。
一方、特許文献２が開示する杭頭結合構造は、既製杭の上端板に固定される基板と、基板から突設された補強鉄筋とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８９２４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する杭の継手構造は、内リング及び外リングを有している。内リングの周囲に更に外リングを配置した場合、継手構造の外径が大きくなる。
一方、特許文献２が開示する杭頭結合構造では、基板及び補強鉄筋によって、上部構造体と杭との間の接合強度が増大されており、地震時には杭に大きな曲げモーメントが作用する。
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、例えば地震時に、杭に作用する曲げモーメントを低減可能な新規な杭継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る杭継手装置は、
環形状を有し、杭の端部に固定可能な第１固定部材と、
環形状を有し、前記第１固定部材と同軸に配置可能な第２固定部材と、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の外周に沿って配置可能な複数の連結部材と、
前記第１固定部材から径方向に突出する第１係合部と、
前記第２固定部材から径方向に突出する第２係合部と、
を備え、
前記複数の連結部材の各々は、
前記第１係合部と係合可能な第３係合部と、
前記第２係合部と係合可能な第４係合部と、
を有し、
前記第２係合部及び前記第４係合部はそれぞれ鉤形の断面形状を有し、前記第２固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であり、
前記第１係合部及び前記第３係合部は、前記第１固定部材の軸線方向にて相互に係合可能であり、
前記第３係合部と前記第４係合部の間隔は、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の軸線方向での前記第１係合部及び前記第２係合部の合計長さよりも長い。
【０００６】
上記構成（１）によれば、第３係合部と第４係合部の間隔が、第１固定部材及び第２固定部材の軸線方向での第１係合部及び前記第２係合部の合計長さよりも大きいので、第１固定部材と第２固定部材との間の距離又は角度が変化可能である。このため、例えば地震時に、杭に作用する曲げモーメントを低減することができる。
【０００７】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記第１係合部及び前記第３係合部はそれぞれ鉤形の断面形状を有し、前記第１固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能である。
【０００８】
上記構成（２）によれば、第２係合部及び第４係合部が第２固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であるとともに、第１係合部及び第３係合部が第１固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であるので、第１固定部材及び第２固定部材を、連結部材を介して相互に確実に連結可能である。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（２）において、
前記第１係合部と前記第３係合部との間に配置可能であり、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間の距離又は角度が大きくなるほど大きな反力を発生させる弾性部材を更に備える。
【００１０】
上記構成（３）によれば、第１固定部材に対し第２固定部材が傾斜したときに、傾斜が大きくなるほど弾性部材が圧縮される。このため、第１固定部材に対し第２固定部材が傾斜する過程で、弾性部材を介して、第１固定部材と第２固定部材との間で伝達される曲げモーメントを徐々に増大させることができる。この結果、杭継手装置や杭に作用する曲げモーメントの急激な上昇を抑制することができ、杭継手装置や杭の耐久性を確保することができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（３）において、
前記弾性部材はエラストマによって構成されている。
上記構成（４）によれば、エラストマによって構成された弾性部材を第１係合部と第３係合部の間に配置することで、第１係合部と第３係合部の間が異物で満たされることが防止される。これによって、第１係合部に対する第３係合部の相対的な変位が、異物によって阻害されることが防止される。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（４）の何れか１つにおいて、
前記杭の端部は、前記杭の中間部よりも小さい外径を有し、
前記連結部材は、前記杭の径方向にて前記杭の中間部の外周よりも内側に配置可能である。
上記構成（５）によれば、連結部材が杭の径方向にて杭の中間部の外周よりも内側に配置されるので、杭を孔に挿入するときに、孔の壁面と連結部材が摺動して連結部材が外れることが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、例えば地震時に、杭に作用する曲げモーメントを低減可能な新規な杭継手装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造体の概略的な構成を示す図である。
【図２】杭の端部とともに一実施形態に係る杭継手装置を概略的に示す側面図である。
【図３】図２中の領域ＩＩＩの概略的な部分断面図である。
【図４】図２の杭継手装置に用いられる第２固定部材の概略的な上面図及び断面図である。
【図５】図２の杭継手装置に用いられる連結部材の概略的な上面図及び側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る杭継手装置の作用効果を説明するための図である。
【図７】他の一実施形態に係る杭継手装置の図３に対応する部分断面図である。
【図８】他の一実施形態に係る杭継手装置の図３に対応する部分断面図である。
【図９】他の一実施形態に係る杭継手装置の図３に対応する部分断面図である。
【図１０】杭の端部とともに他の一実施形態に係る杭継手装置を概略的に示す側面図である。
【図１１】図１０中の領域ＸＩの概略的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１６】
図１は、構造体１の概略的な構成を示す図である。構造体１は、複数の杭（既製杭）２と、杭２によって支持された上部構造体３と、杭２と上部構造体３とを接続するパイルキャップ４ａ及び基礎梁４ｂとを有する。
複数の杭２は、例えば、鉛直方向に配列されて列をなし、複数の杭２によって構成される列が水平方向に離間して並列に配置されている。
【００１７】
そして各列において、杭２同士は、本発明の実施形態に係る杭継手装置１０によって相互に連結されている。また、各列において最も上側に位置する杭２は、杭継手装置１０を介して基礎４に連結されている。
【００１８】
図２及び図１０は、杭２の端部とともに杭継手装置１０（１０ａ，１０ｅ）を概略的に示す側面図である。図３、図７〜図９及び図１１は、杭継手装置１０（１０ａ〜１０ｅ）の概略的な部分断面図である。なお、図３及び図１１は、それぞれ、図２中の領域ＩＩＩ及び図１０中の領域ＸＩの概略的な部分断面図である。図４は、杭継手装置１０ａに用いられる第２固定部材の概略的な上面図及び断面図である。図５は、杭継手装置１０ａに用いられる連結部材の概略的な上面図及び側面図である。図６は、杭継手装置１０の作用効果を説明するための図である。
なお本明細書において、括弧の前の符号は、括弧内の符号のうち１つ以上を指すときに用いられる。
【００１９】
図２〜図１１に示したように、杭継手装置１０は、第１固定部材１２と、第２固定部材１４と、複数の連結部材１６と、第１係合部１８と、第２係合部２０とを有する。
第１固定部材１２は、例えば鋼製であり、環形状を有し、杭２の端部に固定可能である。なお、第１固定部材１２が杭２の端部に固定可能であるとは、第１固定部材１２が杭２の端部を構成している場合も含むものとする。
第２固定部材１４は、例えば鋼製であり、環形状を有し、第１固定部材１２と同軸に配置可能である。なお、第２固定部材１４も、杭２の端部を構成していてもよい。
【００２０】
複数の連結部材１６は、例えば鋼製であり、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の外周に沿って配置可能である。従って、複数の連結部材１６は、全体として環形状を有し、第１固定部材１２及び第２固定部材１４を囲むように配置可能である。連結部材１６の数は特には限定されないが、例えば２〜１０個である。
【００２１】
第１係合部１８は、第１固定部材１２の径方向に沿って、第１固定部材１２から突出している。
第２係合部２０は、第２固定部材１４の径方向に沿って、第２固定部材１４から突出している。
【００２２】
複数の連結部材１６の各々は、第１係合部１８と係合可能な第３係合部２２と、第２係合部２０と係合可能な第４係合部２４と、を有する。例えば、連結部材１６は、湾曲した側板部２６を有し、第３係合部２２及び第４係合部２４は、側板部２６の一方の面（内周面）から内方に突出している。すなわち杭継手装置１０が組み立てられた状態で、側板部２６の内周面は第１固定部材１２及び第２固定部材１４と対向させられ、第３係合部２２及び第４係合部２４は、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の径方向に沿って内側に向かって側板部２６から突出する。
【００２３】
第２係合部２０及び第４係合部２４はそれぞれ鉤形の断面形状を有し、第２固定部材１４の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能である。
第１係合部１８及び第３係合部２２は、第１固定部材１２の軸線方向にて相互に係合可能である。
そして、第３係合部２２と第４係合部２４の間隔Ｇは、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の軸線方向での第１係合部１８及び第２係合部２０の合計長さＬよりも大きい（Ｇ＞Ｌ）。なお、間隔Ｇは、第３係合部２２及び第４係合部２４によって規定される連結部材１６の凹部の開口幅である。
【００２４】
上記構成によれば、第３係合部２２と第４係合部２４の間隔Ｇが、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の軸線方向での第１係合部１８及び前記第２係合部２０の合計長さＬよりも大きいので、第１固定部材１２と第２固定部材１４が相互に同軸に当接した状態で、第２係合部２０と第４係合部２４を相互に係合させることができる。
一方、第３係合部２２と第４係合部２４の間隔Ｇが、第１固定部材１２及び第２固定部材１４の軸線方向での第１係合部１８及び前記第２係合部２０の合計長さＬよりも大きいので、第１固定部材１２と第２固定部材１４が相互に同軸に当接し、且つ、第２係合部２０と第４係合部２４が相互に係合した状態では、第１係合部１８と第３係合部２２との間に隙間２５が存在する。この隙間２５の存在により、第１固定部材１２は、第１固定部材１２の軸線方向にて連結部材１６に対し相対変位可能である。このため、第１固定部材１２と第２固定部材１４が連結部材１６を介して相互に連結された状態で、第１固定部材１２と第２固定部材１４との間の距離又は角度が変化可能である。すなわち、第１固定部材１２に対して第２固定部材１４が離れることができ、又は、図６に例示したように、第１固定部材１２に対し第２固定部材１４が傾くことができる。このため、例えば地震時に、杭２に作用する引き抜き力又は曲げモーメントを低減することができる。
なお引き抜き力は、上部構造体３が倒れようとするときに一部の列の杭２に作用し、曲げモーメントは、上部構造体３が水平方向に変位するときに全ての列の杭２に作用する。
【００２５】
更に、上記構成によれば、第１固定部材１２及び第２固定部材１４が同軸にて当接して配置された状態で、連結部材１６を引っ掛けるのみで、連結部材１６を介して第１固定部材１２と第２固定部材１４を容易に連結することができる。
なお、杭継手装置１０の通常の使用態様では、第１固定部材１２及び第２固定部材１４は上下方向に配列され、第１固定部材１２が下方に配置され、第２固定部材１４が上方に配置される。
【００２６】
幾つかの実施形態では、第１固定部材１２に対する第２固定部材１４の傾きの最大値が５．７度以下になるように、隙間２５の形状又は寸法が決定される。なお、５．７度は、１／１０の勾配に相当する（５．７°≒ｔａｎ−１１／１０）。
【００２７】
幾つかの実施形態では、杭継手装置１０ａ〜１０ｄは、２つの杭（第１杭及び第２杭）２を相互に同軸に連結し、第２固定部材１４は杭２の端部に固定可能である。なお、第２固定部材１４が杭２の端部に固定可能であるとは、第２固定部材１４が杭２の端部を構成している場合も含むものとする。
この場合、図５に例示したように、杭継手装置１０ａ〜１０ｄによって相互に連結された２つの杭２が相互に離れたり又は傾くことができ、例えば地震時に、第１固定部材１２及び第２固定部材１４が固定された２つの杭２に作用する引き抜き力や曲げモーメントを低減することができる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、図１０及び図１１に示したように、杭継手装置１０ｅは、杭２とパイルキャップ４ａとを相互に連結しており、杭頭結合装置を構成している。この場合、第２固定部材１４は、例えば鋼管４９によって構成され、第２固定部材１４には、杭ではなく、上部構造体３の一部をなす複数の鉄筋２７が、例えば溶接により固定される。
この構成では、例えば地震時に、上部構造体３が倒れようとしても第２固定部材１４に対し第１固定部材１２が離れることができ、第１固定部材１２が固定された杭２に作用する引き抜き力を低減することができる。
またこの構成では、例えば地震時に、上部構造体３が水平方向に揺れても第２固定部材１４に対し第１固定部材１２が傾くことができ、第１固定部材１２が固定された杭２、第２固定部材１４が固定されたパイルキャップ４ａ、及び、パイルキャップ４ａに接合された基礎梁４ｂに作用する曲げモーメントを低減することができる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、図４に示したように、第２係合部２０は、第２固定部材１４から径方向外側に一体に突出する環状の第２鍔部２８と、第２鍔部２８の外周縁から軸線方向上側に一体に突出する第２環状部３０によって構成される。
そして、図５に示したように、第４係合部２４は、連結部材１６の側板部２６から径方向内側に一体に突出する環状の第４鍔部３２と、第４鍔部３２の内周縁から軸線方向下側に一体に突出する第４環状部３４によって構成される。
この場合、第２固定部材１４の軸線と直交する面にそれぞれ沿う第２環状部３０の環状面３０ａと第４鍔部３２の環状面３２ａが当接することによって、第２係合部２０と第４係合部２４が軸線方向に係合する。そして、第２固定部材１４の軸線方向及び周方向に延在する第２環状部３０の内周面３０ｂと、同じく軸線方向及び周方向に延在する第４環状部３４の外周面３４ａが相互に当接することによって、第２係合部２０と第４係合部２４が径方向に係合する。更に、第２固定部材１４の軸線方向及び周方向に延在する第２環状部３０の外周面３０ｃと、同じく軸線方向及び周方向に延在する側板部２６の内周面２６ａが相互に当接することによって、第２係合部２０と第４係合部２４が径方向に係合する。
【００３０】
幾つかの実施形態では、図３に示したように、第１係合部１８は、第１固定部材１２から径方向外側に一体に突出する環状の第１鍔部３６によって構成される。
そして、図３及び図５に示したように、第３係合部２２は、側板部２６から径方向内側に突出する第３鍔部３８によって構成される。
この場合、第１鍔部３６と第３鍔部３８が当接することによって、第１係合部１８と第３係合部２２が軸線方向に係合する。
【００３１】
幾つかの実施形態では、第１係合部１８及び第３係合部２２は、第１固定部材の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能である。
上記構成によれば、第２係合部２０及び第４係合部２４が第２固定部材１４の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であるとともに、第１係合部１８及び第３係合部２２が第１固定部材１２の径方向及び軸線方向にて相互に係合可能であるので、第１固定部材１２及び第２固定部材１４を、連結部材１６を介して相互に確実に連結可能である。
【００３２】
幾つかの実施形態では、図７に示したように、第１係合部１８は第２係合部２０と同じ形状を有し、鉤形の断面形状を有している。すなわち、第１係合部１８は、第１固定部材１２から径方向外側に一体に突出する環状の第１鍔部３６と、第１鍔部３６の外周縁から軸線方向に一体に突出する第１環状部４０よって構成される。
そして、図７に示したように、第３係合部２２は第４係合部２４と同じ形状を有し、鉤形の断面形状を有している。すなわち、第３係合部２２は、側板部２６から径方向内側に突出する第３鍔部３８と、第３鍔部３８の内周縁から軸線方向に一体に突出する第３環状部４２によって構成される。
この構成によれば、第１係合部１８及び第３係合部２２が鉤形の断面形状を有するので、第１係合部１８及び第３係合部２２が第１固定部材１２の軸線方向及び径方向にて確実に係合可能である。
【００３３】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、第１鍔部３６の環状面３６ａは、第１固定部材１２から径方向外側に向かって延在し、第３鍔部３８と軸線方向に対向している。そして、第１鍔部３６の環状面３６ａは、径方向外側に向かうにしたがって第１鍔部３６の厚さが厚くなるようなテーパ面によって構成されている。一方、第３鍔部３８の環状面３８ａは、側板部２６から径方向内側に向かって延在し、第１鍔部３６と軸線方向に対向している。そして、第３鍔部３８の環状面３８ａは、径方向外側に向かうにしたがって第３鍔部３８の厚さが薄くなるようなテーパ面によって構成されている。
この構成によれば、第１係合部１８のテーパ面と第３係合部２２のテーパ面、すなわち第１鍔部３６の環状面３６ａと第３鍔部３８の環状面３８ａが相互に当接することで、第１係合部１８及び第３係合部２２が第１固定部材１２の軸線方向及び径方向にて確実に係合可能である。
【００３４】
幾つかの実施形態では、図９に示したように、杭継手装置１０ｄは弾性部材４４を更に備えている。弾性部材４４は、第１係合部１８と第３係合部２２との間に配置可能であり、第１固定部材１２と第２固定部材１４との間の距離又は角度が大きくなるほど大きな反力を発生させる。
【００３５】
上記構成によれば、第１固定部材１２に対し第２固定部材１４が離れたり又は傾斜したときに、距離又は傾斜角度が大きくなるほど弾性部材４４が大きな反力を発生させる。このため、第１固定部材１２に対し第２固定部材１４が離れたり傾斜する過程で、弾性部材４４を介して、第１係合部１８、第２係合部２０、第３係合部２２及び第４係合部２４に働く剪断力を徐々に増大させることができ、第１固定部材１２と第２固定部材１４との間で伝達される引き抜き力又は曲げモーメントを徐々に増大させることができる。この結果、杭継手装置１０ｄに作用する力や杭２に作用する引き抜き力又は曲げモーメントの急激な上昇を抑制することができ、杭継手装置１０ｄや杭２の耐久性を確保することができる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、弾性部材４４は、図９に示したように、エラストマによって構成され、例えばクロロプレンゴムによって構成される。
この構成によれば、エラストマによって構成された弾性部材４４を第１係合部１８と第３係合部２２との間の隙間２５に配置することで、隙間２５が異物で満たされることが防止される。これによって、第１係合部１８に対する第３係合部２２の相対的な変位が、異物によって阻害されることが防止される。
幾つかの実施形態では、弾性部材４４はばねによって構成される。
【００３７】
幾つかの実施形態では、図３、図７〜図９に示したように、第１固定部材１２、第２固定部材１４、及び、必要に応じて第１固定部材１２又は第２固定部材１４に隣接する杭２の端部５０の部分は、杭２の中間部５２よりも小さい外径を有し、連結部材１６は、杭２の径方向にて杭２の中間部５２の外周よりも内側に配置可能である。
上記構成によれば、連結部材１６が杭の径方向にて杭の中間部５２の外周よりも内側に配置されるので、杭２を孔に挿入するときに、孔の壁面と連結部材１６が摺動して連結部材１６が外れることが防止される。
【００３８】
幾つかの実施形態では、図９に示したように、杭継手装置１０ｄは、外れ止め部材４６を更に備える。外れ止め部材４６は、第２固定部材１４の軸線方向にて係合を解除する方向での連結部材１６の相対的な移動を規制する。
この構成によれば、連結部材１６が外れることが確実に防止される。
【００３９】
幾つかの実施形態では、複数の杭２によって構成される列において、図１に示したように、上側の杭２はＳＣ杭（外殻鋼管付きコンクリート杭）２ａによって構成され、中間の杭２はＰＲＣ杭（高強度プレストレスト鉄筋コンクリート杭）２ｂによって構成され、下側の杭２はＰＨＣ杭（高強度プレストレストコンクリート杭）２ｃによって構成される。曲げモーメントに対する強度は、ＳＣ杭２ａ＞ＰＲＣ杭２ｂ＞ＰＨＣ杭２ｃの順である。
【００４０】
幾つかの実施形態では、杭２は、図３及び図７〜図９に示したように、いわゆる既製コンクリート杭であり、円筒形状のコンクリート６０と、コンクリート６０の両端に配置された端板６２と、コンクリート６０を貫通して端板６２間を延びる複数のＰＣ鋼棒６４と、コンクリート６０の端部を囲む補強バンド６５とを有する。ＰＣ鋼棒６４及び端板６２によってコンクリート６０に圧縮応力が与えられている。そして、端板６２が、第１固定部材１２又は第２固定部材１４を構成している。
幾つかの実施形態では、図１１に示したように、杭２がＳＣ杭２ａの場合、補強バンド６５に代えて、コンクリート６０の全体が外殻鋼管６８によって覆われ、端板６２が外殻鋼管６８に溶接される。
なお、既製杭２の構成は上記構成に限定されることはない。
【００４１】
幾つかの実施形態では、第１固定部材１２及び第２固定部材１４と連結部材１６との間には、第１固定部材１２と第２固定部材１４との間の距離又は角度の変化を許容するように径方向に隙間が設けられる。
【００４２】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００４３】
１      構造体
２      杭（既製杭）
２ａ    ＳＣ杭
２ｂ    ＰＲＣ杭
２ｃ    ＰＨＣ杭
３      上部構造体
４ａ    パイルキャップ
４ｂ    基礎梁
５      上部構造体
１０（１０ａ〜１０ｅ）    杭継手装置
１２    第１固定部材
１４    第２固定部材
１６    連結部材
１８    第１係合部
２０    第２係合部
２２    第３係合部
２４    第４係合部
２５    隙間
２６    側板部
２６ａ    内周面
２７    鉄筋
２８    第２鍔部
３０    第２環状部
３０ａ  環状面
３０ｂ  内周面
３０ｃ  外周面
３２    第４鍔部
３２ａ  環状面
３４    第４環状部
３４ａ  外周面
３６    第１鍔部
３６ａ  環状面
３８    第３鍔部
３８ａ  環状面
４０    第１環状部
４２    第３環状部
４４    弾性部材
４６    外れ止め部材
４９    鋼管
５０    杭の端部
５２    杭の中間部
６０    コンクリート
６２    端板
６４    ＰＣ鋼棒
６５    補強バンド
６８    外殻鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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