(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体の一外側面に装備されるロックアームが、前記一外側面の前端寄りの位置から立ち上がって後端側に延出した可撓性アーム部と、前記可撓性アーム部の外面に突設されたロック用突起部と、を備える第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングの前端側を収容する筒状のフード部を備え、前記ロック用突起部と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする係止凹部が前記フード部の内面に装備された第２コネクタハウジングと、
を備えるコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、
前記可撓性アーム部の自由端の側面から前記第１コネクタハウジングの幅方向に突出して設けられた指標片と、
前記可撓性アーム部が前記一外側面側に撓み変形していないときには前記指標片と前記一外側面との間に先端部が進入し、コネクタハウジング相互の嵌合過程で前記可撓性アーム部が前記一外側面側に撓み変形したときには前記指標片の上に先端部が重なるように装備された判定基準片と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係止凹部には、コネクタハウジング相互が仮嵌合した状態でコネクタハウジング相互間に離脱方向の外力を作用させると、前記ロック用突起部をすくい上げて、前記可撓性アーム部の撓み変形を解消する方向に前記可撓性アーム部を移動させるすくい面が装備されたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記指標片は、前記ロックアームをロック解除位置に撓み変形させる際に押下操作する操作部を兼ねることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロック部が目視できない位置に存在するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、下記特許文献１に開示されたコネクタを示している。
このコネクタ１００は、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング１２０との嵌合が適正に完了したとき、第１コネクタハウジング１１０に装備されたロックアーム１１２のロック用突起部１１２ｂが、第２コネクタハウジング１２０の内部に設けられた係止凹部１２２ｂに係合することで、コネクタハウジング相互の嵌合状態がロックされる。
【０００３】
また、第１コネクタハウジング１１０には、ロックアーム１１２に隣接して、アーム退避領域１１３が装備されている。このアーム退避領域１１３は、コネクタハウジング相互の嵌合途中でロックアーム１１２が外方に撓み変位する際に、撓み変位したロックアーム１１２を収容するための空間である。
【０００４】
また、第２コネクタハウジング１２０には、コネクタハウジング相互の嵌合方向に移動可能に保持されて前記アーム退避領域１１３に進入可能なスライダ１２５と、このスライダ１２５をアーム退避領域１１３側に付勢するばね部材１２６と、が備えられている。
【０００５】
スライダ１２５は、コネクタハウジング相互の嵌合が適正に完了して、ロックアーム１１２のロック用突起部１１２ｂが係止凹部１２２ｂに係合したとき、空いているアーム退避領域１１３に進入することで、ロックアーム１１２が係合解除方向に変位することを規制する。
即ち、スライダ１２５は、コネクタハウジング相互がロック状態にあるとき、ロックアーム１１２のロック解除方向への移動を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のコネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロック部（ロックアーム１１２のロック用突起部１１２ｂと係止凹部１２２ｂとの係合部）が、第２コネクタハウジング１２０の内部に隠れてしまうため、ロック状態を簡単に判別することができないという問題があった。
【０００８】
また、ロック状態になったロックアームに対して、ロック解除方向への変位を規制するために、第２コネクタハウジング１２０とは別体のスライダ１２５と、ばね部材１２６とを備えている。これらのスライダ１２５やばね部材１２６のために、部品点数や組立工程数が増加し、コストアップを招くという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロック部が目視できない位置に存在するコネクタにおいて、外観目視からロック状態を簡単に、且つ確実に判別することができ、また、ロック状態になったロックアームに対して、構成部品の増加を招かずにロック解除方向への変位を規制することのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ハウジング本体の一外側面に装備されるロックアームが、前記一外側面の前端寄りの位置から立ち上がって後端側に延出した可撓性アーム部と、前記可撓性アーム部の外面に突設されたロック用突起部と、を備える第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングの前端側を収容する筒状のフード部を備え、前記ロック用突起部と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする係止凹部が前記フード部の内面に装備された第２コネクタハウジングと、
を備えるコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、
前記可撓性アーム部の自由端の側面から前記第１コネクタハウジングの幅方向に突出して設けられた指標片と、
前記可撓性アーム部が前記一外側面側に撓み変形していないときには前記指標片と前記一外側面との間に先端部が進入し、コネクタハウジング相互の嵌合過程で前記可撓性アーム部が前記一外側面側に撓み変形したときには前記指標片の上に先端部が重なるように装備された判定基準片と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【００１１】
（２）  前記係止凹部には、コネクタハウジング相互が仮嵌合した状態でコネクタハウジング相互間に離脱方向の外力を作用させると、前記ロック用突起部をすくい上げて、前記可撓性アーム部の撓み変形を解消する方向に前記可撓性アーム部を移動させるすくい面が装備されたことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【００１２】
（３）  前記指標片は、前記ロックアームをロック解除位置に撓み変形させる際に押下操作する操作部を兼ねることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコネクタ。
【００１３】
上記（１）の構成によれば、ロックアームのロック用突起部が係合するロック部である係止凹部は、第２コネクタハウジングのフード部の内面に装備されている。そのため、ロック状態を外部から目視確認することができない。
【００１４】
また、コネクタハウジング相互を嵌合操作したが、嵌合が適正に完了していない嵌合途中（半嵌合状態）の場合には、ロックアームのロック用突起部が第２コネクタハウジングの係止凹部に係合していない。また、ロックアーム（可撓性アーム部）の自由端に装備した指標片の上に判定基準片の先端部が位置する状態になっているため、この判定基準片に対する指標片の位置を目視確認することで、コネクタハウジング相互の嵌合状態が不完全であり、ロック状態になっていないことを判別することができる。そして、この嵌合途中の場合には、コネクタハウジング相互を離脱方向に引っ張ることで、コネクタハウジング相互を引き離すことができる。
【００１５】
コネクタハウジング相互が仮嵌合又は嵌合完了した場合は、ロックアームのロック用突起部が第２コネクタハウジングの係止凹部に係合する。仮嵌合した際には、目視確認可能なロックアームの自由端の指標片が、判定基準片の下に位置しているが、コネクタハウジング相互間に互いに離脱する方向の外力を作用させて嵌合完了した際には、目視確認可能なロックアームの自由端の指標片が、判定基準片の上に重なった状態になる。
【００１６】
そのため、指標片の位置を目視確認することで、嵌合完了状態であり、確実にロックされていることを判別することができる。
【００１７】
そして、嵌合完了状態になっているときには、指標片の下に位置する判定基準片が、ロックアームのロック解除方向への変位を規制する。従って、ロックアームのロック解除方向への変位を規制するために専用の部品を装備する必要がなく、構成部品の増加を防止することもできる。
【００１８】
上記（２）の構成によれば、コネクタハウジング相互を仮嵌合させた後、コネクタハウジング相互間に離脱方向の外力を作用させると、係止凹部に装備されていたすくい面が、係止凹部に完全係合前のロック用突起部をすくい上げて、係止凹部とロック用突起部とが完全に係合した状態になる。そして、すくい面が、ロック用突起部をすくい上げる作用によって、可撓性アーム部の撓み変形が解消され、可撓性アーム部の撓み変形の戻りによって、可撓性アーム部の自由端に装備されている指標片が確実に判定基準片の上に押し出される。従って、嵌合完了状態であることを示す、指標片が判定基準片の上に重なる形態を、確実に得ることができる。
【００１９】
上記（３）の構成によれば、ロックアームの自由端に装備された指標片はロックアームを押下操作する際の操作部を兼ねることで、ロックアームの自由端に専用の操作部を設ける必要がなくなり、ロックアームの構造を単純化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるコネクタによれば、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロック部が目視できない位置に存在するコネクタにおいて、外観目視からロック状態を簡単に、且つ確実に判別することができ、また、ロック状態になったロックアームに対して、構成部品の増加を招かずにロック解除方向への変位を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した第２コネクタハウジングのＡ矢視図である。
【図３】図３（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合前の状態の第１コネクタハウジング側からの端面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合開始時の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合途中の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図６（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の仮嵌合の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図７（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合完了した状態の第１コネクタハウジング側からの端面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】従来のコネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図７は本発明に係るコネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図、図２は図１に示した第２コネクタハウジングのＡ矢視図、図３（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合前の状態の第１コネクタハウジング側からの端面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図４（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合開始時の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図、図５（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合途中の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図、図６（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の仮嵌合の状態を示す第１コネクタハウジング側からの端面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図、図７（ａ）は一実施形態のコネクタハウジング相互の嵌合完了した状態の第１コネクタハウジング側からの端面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００２４】
この一実施形態のコネクタ２は、図１に示すように、第１コネクタハウジング３と、この第１コネクタハウジング３の嵌合相手となる第２コネクタハウジング４と、を備えている。
【００２５】
第１コネクタハウジング３は、図１及び図３に示すように、雌型の端子金具（不図示）を収容するハウジング本体３１と、このハウジング本体３１の一外側面３１ａに装備されるロックアーム３２と、このロックアーム３２の自由端に装備された指標片３３と、ロックアーム３２の挙動を判別可能にするために一外側面３１ａに装備された一対の判定基準片３４と、を備えている。
【００２６】
ハウジング本体３１は、雌型の端子金具（不図示）を収容する４つの端子収容孔３１１が、横一列に装備されている。このハウジング本体３１の上面が、ロックアーム３２が装備される一外側面３１ａになっている。なお、図３〜図７において、符号３１２は、端子収容孔３１１に収容された雌型の端子金具（不図示）に接続された電線を示している。
【００２７】
ロックアーム３２は、一外側面３１ａの前端（図３（ｂ）では、右端）寄りの位置から立ち上がって一外側面３１ａの後端側に延出した可撓性アーム部３２ａと、この可撓性アーム部３２ａの延出方向の中間部の外面に突設されたロック用突起部３２ｂと、を備えている。
【００２８】
可撓性アーム部３２ａは、一外側面３１ａの後端側に位置する端部が自由端になっている。この可撓性アーム部３２ａは、自由端側が、図３（ｂ）に矢印Ｚ１で示すように、一外側面３１ａと直交する方向に撓み変位可能である。可撓性アーム部３２ａの自由端は、後述するロック状態を解除する際に押下する操作部３２１となっている。
【００２９】
ロック用突起部３２ｂは、図３（ｂ）に示すように、可撓性アーム部３２ａの長さ方向の中間部の外面（図３（ｂ）では、上面）に突設されている。このロック用突起部３２ｂは、コネクタハウジング相互が仮嵌合又は嵌合完了したときに、第２コネクタハウジング４の内部に装備された係止凹部４４に係合することで、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【００３０】
指標片３３は、可撓性アーム部３２ａの自由端の両側面にそれぞれ装備されている。各指標片３３は、可撓性アーム部３２ａの側面から第１コネクタハウジング３の幅方向（図１及び図３（ａ）における矢印Ｙ１方向）に突出して設けられた突片である。本実施形態の場合、この指標片３３は、操作部３２１の一部を構成している。また、指標片３３は、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａに接近する方向に撓み変形する際、又は撓み変形した状態が復元するときに、先端部が判定基準片３４の先端部と干渉し、変位を規制する一定の拘束力を生じさせる。但し、可撓性アーム部３２ａが所定以上の負荷で撓み変形する際、又は撓み変形した状態が復元する際には、主に判定基準片３４がリブ３１３と共に弾性変形することで、可撓性アーム部３２ａの変位が許容される。
【００３１】
一対の判定基準片３４は、図１及び図３に示すように、ロックアーム３２の両側において一外側面３１ａに立設された一対のリブ３１３の頂部から、第１コネクタハウジング３の幅方向内側に向かって装備された突片である。この一対の判定基準片３４は、一対の指標片３３の先端部と重なるように、互いの先端部間を離間して配置されている。一対の判定基準片３４は、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａ側に撓み変形していない状態のときには、図３及び図７に示したように、指標片３３と一外側面３１ａとの間に先端部が進入した形態になり、指標片３３との干渉によって、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａ側に移動することを規制する。
【００３２】
ここに、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａ側に撓み変形していない状態のときとは、例えば、図３に示すようにコネクタハウジング相互が未嵌合の状態のとき、又は図７に示すようにコネクタハウジング相互が嵌合完了した状態のときである。
【００３３】
但し、判定基準片３４による移動の規制は、可撓性アーム部３２ａに一外側面３１ａ側に向かう所定以上の荷重が作用した場合には、主に判定基準片３４がリブ３１３と共に弾性変形することで、解除される。即ち、下記場合には、判定基準片３４とリブ３１３との弾性変形によって、可撓性アーム部３２ａの移動規制が解除され、可撓性アーム部３２ａは一外側面３１ａ側に変位することができる。それは、操作部３２１に加えられる押下力によって可撓性アーム部３２ａに一外側面３１ａ側に向かう所定以上の荷重が作用した場合である。あるいはコネクタハウジング相互の嵌合操作で、図５（ｂ）に示すようにロック用突起部３２ｂが後述する係止凹部４４の手前の隆起部４３の下にもぐり込み、係止凹部４４の手前の隆起部４３から作用する押下力で可撓性アーム部３２ａに一外側面３１ａ側に向かう所定以上の荷重が作用した場合である。
【００３４】
また、判定基準片３４は、図５及び図６に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合過程で、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａ側に撓み変形した状態のときには、指標片３３の上に先端部が重なった形態となるように装備されている。
【００３５】
図６に示したように指標片３３の上に先端部が張り出した判定基準片３４は、可撓性アーム部３２ａに所定以上の復元力が作用するまでは、指標片３３との干渉によって、可撓性アーム部３２ａの復元方向の移動を規制する。但し、この場合も、後述するすくい面４５によって可撓性アーム部３２ａに所定以上の復元方向の力が作用したときには、判定基準片３４とリブ３１３との弾性変形によって、可撓性アーム部３２ａに対する移動規制を解除し、可撓性アーム部３２ａの復帰を許容する。
【００３６】
以上に説明した判定基準片３４は、所定の弾性力で指標片３３の移動を規制し、コネクタハウジング相互がロック状態にあるときに不測に前記指標片３３が押下されることを抑止してロック状態を維持するロック維持手段を兼ねている。
【００３７】
第２コネクタハウジング４は、図１に示すように、機器５側に固定装備されるコネクタハウジングである。この第２コネクタハウジング４は、図１〜図３に示すように、ハウジング本体４１と、このハウジング本体４１の前端からコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１では、矢印Ｘ１方向）に延出した筒状のフード部４２と、フード部４２の内部に装備される隆起部４３及び係止凹部４４と、すくい面４５と、を備えている。
【００３８】
ハウジング本体４１は、第１コネクタハウジング３内の雌型の端子金具（不図示）に嵌合する雄型の端子金具４１１（図２参照）を収容保持している。
【００３９】
フード部４２は、第１コネクタハウジング３の前端側を収容する筒状である。
【００４０】
隆起部４３は、一外側面３１ａと対向するフード部４２の内面に隆起形成されている。この隆起部４３は、図５に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合操作時に、ロック用突起部３２ｂがもぐり込むことで、可撓性アーム部３２ａを一外側面３１ａ側に撓ませる。この隆起部４３が可撓性アーム部３２ａを一外側面３１ａ側に撓ませるとき、可撓性アーム部３２ａに作用する曲げ荷重は判定基準片３４によって指標片３３に作用する規制力を超える大きさとなる。そして、指標片３３は判定基準片３４を乗り越えて、指標片３３が判定基準片３４の下側へ挿通する形態になる。
【００４１】
言い換えると、コネクタハウジング相互の嵌合過程では、可撓性アーム部３２ａの撓み変位によって、図５に示すように、判定基準片３４が指標片３３の上に位置する形態となる。
【００４２】
係止凹部４４は、隆起部４３の後端側に形成された凹部である。第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４とが仮嵌合、嵌合完了したときに、図６、図７に示すように、撓み変形していた可撓性アーム部３２ａの復元力でロック用突起部３２ｂが係止凹部４４に係合し、コネクタハウジング相互の離脱方向の移動が規制される。即ち、係止凹部４４は、コネクタハウジング相互が嵌合完了したとき、ロック用突起部３２ｂを係止して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【００４３】
なお、本実施形態の場合、コネクタハウジング相互が仮嵌合の場合には、図６に示したように、ロック用突起部３２ｂの先端部のみが係止凹部４４に係合している。一方、可撓性アーム部３２ａの自由端に突設された指標片３３の先端部が判定基準片３４の下面に引っかかることで、可撓性アーム部３２ａがそれ以上、一外側面３１ａから離れる方向に移動することが規制される。
【００４４】
すくい面４５は、図６に示すように、係止凹部４４に形成された傾斜面である。このすくい面４５は、コネクタハウジング相互が仮嵌合して、ロック用突起部３２ｂの先端部のみが係止凹部４４に係合した状態で、コネクタハウジング相互間に離脱方向（図６（ｂ）では、矢印Ｘ２方向）の外力を作用させると、ロック用突起部３２ｂをすくい上げて、可撓性アーム部３２ａの撓み変形を解消する方向に可撓性アーム部３２ａを移動させる。一方、このすくい面４５から作用する荷重は、判定基準片３４によって指標片３３に作用する移動規制力よりも大きく、図７に示すように、指標片３３が判定基準片３４を乗り越えて、指標片３３が判定基準片３４の上に重なった形態を形成する。
【００４５】
次に、以上に説明した第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４とが嵌合接続される時のロックアーム３２の挙動を、図３〜図７に基づいて説明する。
【００４６】
まず、図３に示すように、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との互いの先端部を突き合わせる。この状況では、ロックアーム３２は、指標片３３が判定基準片３４と干渉していて、一外側面３１ａ側の移動が規制されている。指標片３３を特に押下しない限り、指標片３３は判定基準片３４の上に重なった形態になっている。
【００４７】
次いで、図４に示すように、第１コネクタハウジング３を第２コネクタハウジング４のフード部４２内に挿入する（嵌合開始）。第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が進むと、図５（ｂ）に示すように、ロックアーム３２のロック用突起部３２ｂがフード部４２内の隆起部４３の下にもぐり込むことで、可撓性アーム部３２ａが一外側面３１ａ側に撓み変形する。このとき、ロック用突起部３２ｂが隆起部４３の下にもぐり込んだ際に可撓性アーム部３２ａに作用する曲げ荷重（剪断荷重）が大きいため、指標片３３は判定基準片３４による規制力以上で一外側面３１ａ側に移動する。そのため、図５（ｂ）に示すように、指標片３３が、判定基準片３４の下側に位置した形態になる。
【００４８】
図５に示した嵌合途中の状態で、コネクタハウジング相互間に互いに離脱する方向の外力を作用させると、第１コネクタハウジング３が第２コネクタハウジング４から抜け落ちる。
【００４９】
次いで、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が更に進んで、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４とが仮嵌合位置に到達すると、図６（ｂ）に示すように、ロック用突起部３２ｂが隆起部４３を乗り越えて、先端部が隆起部４３の後端側に形成された係止凹部４４に係合する。但し、ロックアーム３２が係止凹部４４に係合することで、可撓性アーム部３２ａの撓み変形が復元しようとすると、図６（ｂ）に示したように、指標片３３が判定基準片３４の下面に当接して、それ以上、一外側面３１ａから離れる方向の移動が判定基準片３４によって規制される。図６の仮嵌合状態で、電線３１２又は第１コネクタハウジング３を引っ張ることにより、コネクタハウジング相互間に互いに離脱する方向の外力を作用させると、ロック用突起部３２ｂがすくい面４５に押圧され、すくい面４５の傾斜によって、ロック用突起部３２ｂが係止凹部４４内にすくい上げられる。これにより、可撓性アーム部３２ａには、一外側面３１ａから離間する方向に大きな荷重が作用し、指標片３３が判定基準片３４の規制力に抗して、判定基準片３４の上方側に移動する。そして、図７に示すように、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了し、ロック用突起部３２ｂが係止凹部４４に確実に係合すると共に、指標片３３が判定基準片３４の上に重なった形態を得ることができる。
【００５０】
以上に説明した一実施形態のコネクタ２の構成によれば、ロックアーム３２のロック用突起部３２ｂが係合するロック部である係止凹部４４は、第２コネクタハウジング４のフード部４２の内面に装備されている。そのため、ロック状態を外部から目視確認することができない。
【００５１】
また、コネクタハウジング相互を嵌合操作したが、嵌合が適正に完了していない嵌合途中（半嵌合状態）の場合には、ロックアーム３２のロック用突起部３２ｂが第２コネクタハウジング４の係止凹部４４に係合していない。また、ロックアーム３２（可撓性アーム部３２ａ）の自由端に装備した指標片３３の上に判定基準片３４の先端部が位置する状態になっているため、この判定基準片３４に対する指標片３３の位置を目視確認することで、コネクタハウジング相互の嵌合状態が不完全であり、ロック状態になっていないことを判別することができる。そして、この嵌合途中の場合には、コネクタハウジング相互を離脱方向に引っ張ることで、コネクタハウジング相互を引き離すことができる。
【００５２】
そして、コネクタハウジング相互が仮嵌合又は嵌合完了した場合は、ロックアーム３２のロック用突起部３２ｂが第２コネクタハウジング４の係止凹部４４に係合する。仮嵌合した際には、目視確認可能なロックアーム３２の自由端の指標片３３が、判定基準片３４の下に位置しているが、コネクタハウジング相互間に互いに離脱する方向の外力を作用させて嵌合完了した際には、目視確認可能なロックアーム３２の自由端の指標片３３が、判定基準片３４の上に重なった状態になる。
【００５３】
そのため、指標片３３の位置を目視確認することで、嵌合完了状態であり、確実にロックされていることを判別することができる。
【００５４】
そして、嵌合完了状態になっているときには、指標片３３の下に位置する判定基準片３４が、ロックアーム３２のロック解除方向への変位を規制する。従って、ロックアーム３２のロック解除方向への変位を規制するために専用の部品を装備する必要がなく、構成部品の増加を防止することもできる。
【００５５】
また、一実施形態のコネクタ２の構成によれば、コネクタハウジング相互を仮嵌合させた後、コネクタハウジング相互間に離脱方向の外力を作用させると、係止凹部４４に装備されていたすくい面４５が、係止凹部４４に完全係合前のロック用突起部３２ｂをすくい上げて、係止凹部４４とロック用突起部３２ｂとが完全に係合した状態になる。そして、すくい面４５が、ロック用突起部３２ｂをすくい上げる作用によって、可撓性アーム部３２ａの撓み変形が解消され、可撓性アーム部３２ａの撓み変形の戻りによって、可撓性アーム部３２ａの自由端に装備されている指標片３３が確実に判定基準片３４の上に押し出される。従って、嵌合完了状態であることを示す、指標片３３が判定基準片３４の上に重なる形態を、確実に得ることができる。
【００５６】
また、一実施形態のコネクタ２の構成によれば、ロックアーム３２の自由端に装備された指標片３３はロックアーム３２を押下操作する際の操作部を兼ねることで、ロックアーム３２の自由端に専用の操作部を設ける必要がなくなり、ロックアーム３２の構造を単純化することができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５８】
例えば、前述の一実施形態では、指標片が操作部を兼ねた構成であったが、指標片は操作部の別の部位に装備するようにしても良い。
【００５９】
また、前述の一実施形態では判定基準片が、ロック状態を維持するロック維持手段を兼ねた構成であったが、判定基準片とは別に、ロック維持手段となる部材を第１コネクタハウジングに一体装備するようにしても良い。
【００６０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００６１】
［１］  ハウジング本体（３１）の一外側面（３１ａ）に装備されるロックアーム（３２）が、前記一外側面（３１ａ）の前端寄りの位置から立ち上がって後端側に延出した可撓性アーム部（３２ａ）と、前記可撓性アーム部（３２ａ）の外面に突設されたロック用突起部（３２ｂ）と、を備える第１コネクタハウジング（３）と、
前記第１コネクタハウジング（３）の前端側を収容する筒状のフード部（４２）を備え、前記ロック用突起部（３２ｂ）と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする係止凹部（４４）が前記フード部（４２）の内面に装備された第２コネクタハウジング（４）と、
を備えるコネクタ（２）であって、
前記第１コネクタハウジング（３）は、
前記可撓性アーム部（３２ａ）の自由端の側面から前記第１コネクタハウジング（３）の幅方向に突出して設けられた指標片（３３）と、
前記可撓性アーム部（３２ａ）が前記一外側面（３１ａ）側に撓み変形していないときには前記指標片（３３）と前記一外側面（３１ａ）との間に先端部が進入し、コネクタハウジング相互の嵌合過程で前記可撓性アーム部（３２ａ）が前記一外側面（３１ａ）側に撓み変形したときには前記指標片（３３）の上に先端部が重なるように装備された判定基準片（３４）と、
を備えたことを特徴とするコネクタ（２）。
【００６２】
［２］  前記係止凹部（４４）には、コネクタハウジング相互が仮嵌合した状態でコネクタハウジング相互間に離脱方向の外力を作用させると、前記ロック用突起部（３２ｂ）をすくい上げて、前記可撓性アーム部（３２ａ）の撓み変形を解消する方向に前記可撓性アーム部（３２ａ）を移動させるすくい面（４５）が装備されたことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ（２）。
【００６３】
［３］  前記指標片（３３）は、前記ロックアーム（３２）をロック解除位置に撓み変形させる際に押下操作する操作部を兼ねることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のコネクタ（２）。
【符号の説明】
【００６４】
２  コネクタ
３  第１コネクタハウジング
４  第２コネクタハウジング
３１  ハウジング本体
３１ａ  一外側面
３２  ロックアーム
３２ａ  可撓性アーム部
３２ｂ  ロック用突起部
３３  指標片
３４  判定基準片
４２  フード部
４４  係止凹部
４５  すくい面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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