(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス赤外線バーナ又は電磁誘導加熱ヒータで構成した一又は複数の加熱部と、
前記加熱部を支持する架台とをユニット化して備え、
既設の加熱調理装置の筐体内に設置した状態で、所定の加熱対象物を前記加熱部によって加熱可能に構成し、
前記架台を、前記加熱部を着脱可能に取り付けた上架台と、前記上架台を支持する下架台とによって構成し、前記上架台と前記下架台との間に、前記上架台を前記下架台に対して鉛直方向以外の所定の方向へスライド移動させることによって、前記上架台を前記下架台上の所定の支持固定位置と、前記加熱部を前記筐体の外部に露出させる露出位置との間でスライド移動可能に構成したスライド機構を設けていることを特徴とする交換用熱源ユニット。
【請求項２】
前記下架台は、自立可能なものである請求項１に記載の交換用熱源ユニット。
【請求項３】
前記スライド機構を、前記上架台又は前記下架台の何れか一方に設けた転動部と、他方に設けられ前記転動部が走行可能なレールとを用いて構成している請求項２に記載の交換用熱源ユニット。
【請求項４】
前記加熱部の数及び配置を変更可能に構成している請求項１乃至３の何れかに記載の交換用熱源ユニット。
【請求項５】
前記加熱部により加熱されて輻射熱を放射する輻射板を備えている請求項１乃至４の何れかに記載の交換用熱源ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の一又は複数の交換用熱源ユニットと、内部空間に前記交換用熱源ユニットを設置した筐体とを備えていることを特徴とする加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に組み込まれている既設の加熱部及びその周辺パーツを筐体から取り除いたスペースに新たに設置可能な交換用熱源ユニット、及びそのような交換用熱源ユニットを備えた加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液化石油ガス（ＬＰＧ）や都市ガスを熱源とする加熱部で目的物を加熱することで調理可能な業務用加熱調理装置が利用されている。このような装置の一例として、外気を外気取入口から加熱室内に取り入れながら加熱室内の炊飯釜を加熱する直火型ガスバーナを備えた炊飯装置が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。この炊飯装置は、筐体（機枠）の両サイドに設けたチェーンコンベヤ式の搬送手段によって、炊飯釜を搬送方向に移動させて加熱室内を通過するように構成された連続炊飯装置である。
【０００３】
ところで、このような加熱調理装置は、外気取入口を通じて外気を加熱室内に取り入れる構成であるため、例えば直火型ガスバーナの点火及び点火状態の継続のために使用する以上に外気が外気取入口から加熱室内に入り込み、安定した加熱状態を持続できず、調理具合が外気温に影響されるという不具合があった。また、直火型ガスバーナは、燃焼効率が必ずしも高いとは言えず、ガスの使用量増大化を招来するものであった。さらにまた、従来の直火型ガスバーナを備えた加熱調理装置によれば、この装置から排気される高温の排気ガス量が多いため周囲環境が高くなり、良好な作業環境を確保することは困難であった。
【０００４】
そこで、熱源としてガスを適用し、供給ガスに対して二次空気などの供給を必要としないガス赤外線バーナによって加熱部を構成して、高い熱効率でありながら、熱放出を低減し、ガス消費量の削減を図ったガス赤外線バーナ式炊飯機が案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６―１０４６２３号公報
【特許文献２】特開２００３―２５４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のガス赤外線バーナによって加熱部を構成した加熱調理装置が既に案出されているものの、上述の直火型ガスバーナによって加熱部を構成した従来の加熱調理装置を導入している調理現場では、現在でもこの直火型ガスバーナによって加熱部を構成した加熱調理装置が依然使用され続けているのが実情である。
【０００７】
このような実情を招いている原因としては、ガス赤外線バーナによって加熱部を構成した加熱調理装置によるメリットを使用者（装置の導入者）側が把握していても、既に設置している直火型ガスバーナを備えた加熱調理装置全体を完全に撤去して、ガス赤外線バーナを備えた新規の加熱調理装置に入れ替える作業に多大なコストと時間を要する点を挙げることができる。
【０００８】
すなわち、加熱部を直火型ガスバーナ又はガス赤外線バーナで構成した各加熱調理装置は、それぞれ単体の装置として完結したものであるため、加熱調理装置全体を入れ替える必要があり、特に、業務用加熱調理装置であれば、加熱調理作業を停止する時間は限られており、例えば業務形態が平日営業の場合、加熱調理作業の停止時間は、金曜日や土曜日の終業後から月曜日の始業前までの時間に限られる。このような限られた時間に、加熱調理装置全体の入替作業を完了することは不可能または極めて困難であると考えられていた。
【０００９】
さらにまた、加熱調理装置全体を入れ替える場合、加熱調理装置が大型のものであればあるほど装置全体の搬出・搬入作業（入替作業）も大掛かりな作業となり、特に加熱調理装置の外形寸法を規定し得る筐体（機枠）が大型であれば、その取扱い難さから入替作業効率の低下を招く要因となり得る。このように従来は、加熱調理装置全体を新しいものと交換するしか方策がなかった。しかしながら、そもそも、既設の加熱調理装置のうち、例えば筐体や、筐体の両サイドに設けたチェーン式やコンベヤ式の搬送手段などは、入替時点において所期の機能を発揮する状態であればそのまま使用可能なものであり、これらを装置の入替後も使用することができれば、装置全体を入れ替える場合と比較し、コストの削減及び装置入替作業の小規模化、ひいては入替作業時間の短縮化を図ることができ、さらには既設の加熱調理装置の有効利用を促進することができる。
【００１０】
以上のような事情に鑑みて、本発明は、上述した直火型ガスバーナによって構成した加熱部のデメリットを改善・解消可能であって、且つ既設の加熱調理装置のうち少なくとも筐体を再利用することで既設の加熱調理装置の有効利用を促進し、さらに、加熱調理装置全体を入れ替える場合と比較して、コストの削減及び入替作業時間の短縮化に貢献する熱源ユニット、及びそのような熱源ユニットを備えた加熱調理装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明に係る交換用熱源ユニットは、ガス赤外線バーナ又は電磁誘導加熱ヒータで構成した一又は複数の加熱部と、加熱部を着脱自在に支持する架台とをユニット化して備えたものであり、既設の加熱調理装置の筐体内に当該交換用熱源ユニットを設置した状態で、所定の加熱対象物を加熱部によって加熱可能に構成され、架台を、加熱部を着脱可能に取り付けた上架台と、上架台を支持する下架台とによって構成し、上架台と下架台との間に、上架台を下架台に対して鉛直方向以外の所定の方向へスライド移動させることによって、上架台を下架台上の所定の支持固定位置と、加熱部を筐体の外部に露出させる露出位置との間でスライド移動可能に構成したスライド機構を設けていることを特徴としている。
【００１２】
ここで、本発明に係る交換用熱源ユニットが、加熱部をガス赤外線バーナで構成したものである場合、ガス赤外線バーナは、供給ガスに対して二次空気の供給を必要としないものであるため、供給ガスに対して二次空気の供給を必要とする直火型ガスバーナのデメリット、つまり、直火型ガスバーナの点火及び点火状態の継続のために使用する以上に外気が加熱部の周辺環境に入り込み、安定した加熱状態を持続できず、調理具合が外気温に影響されるという不具合や、排気される高温の排気ガス量が多いために周辺温度が高くなり、良好な作業環境を確保し難いという不具合を改善・解消することが可能である。加えて、ガス赤外線バーナは、直火型ガスバーナよりも燃焼効率が高いため、ガスの使用量を抑制することが可能である。また、本発明に係る交換用熱源ユニットが、加熱部を電磁誘導加熱ヒータ（ＩＨヒータ）で構成したものである場合、直火型ガスバーナの上述のデメリットは解消され、ガス赤外線バーナと同程度またはそれ以上に熱効率に優れた加熱部を有するものになる。
【００１３】
そして、本発明に係る交換用熱源ユニットは、このようなガス赤外線バーナまたはＩＨヒータで構成した一又は複数の加熱部と、加熱部を支持する架台とをユニット化して備え、既設の加熱調理装置の筐体内に設置した状態で、所定の加熱対象物を加熱部によって加熱可能に構成しているため、既設の加熱調理装置全体を撤去して新たな加熱調理装置に入れ替える場合と比較して、既設の加熱調理装置の有効利用することにより、コストの削減及び入替作業の小規模化、ひいては入替作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１４】
このように、本発明者は、直火型ガスバーナよりも優れた熱効率を発揮するガス赤外線バーナやＩＨヒータが知られているにも関わらず、従来より直火型ガスバーナを備えた加熱調理装置が導入されている現場では、コストや作業時間が考慮されて、既設の加熱調理装置全体を新たな加熱調理装置に入れ替えて導入するというケースが殆ど無いという点に着目し、既設の加熱調理装置の筐体は、フレーム材から構成される機枠に加熱部を直接又は間接的に取り付けた構成であるため、加熱部を撤去すれば筐体の内部に比較的大きな空間が現れることになり、この空間に注目して交換用熱源ユニットを挿入できるのではないかと想到して、既設の加熱調理装置の筐体内に熱源ユニットを設置するというこれまでに着想されることのなかった観点に基づいて、本発明に係る交換用熱源ユニットを案出するに至ったものである。
【００１５】
そして、本発明に係る交換用熱源ユニットが、ガス赤外線バーナやＩＨヒータで構成した加熱部を備えたものであることによって、上述した種々のメリットを奏し、さらにまた、加熱部とそれを支持する架台をユニット化していることによって、既設の加熱調理装置のうち既設の加熱部とこの加熱部に付帯する部品（ガス管等）及びそれらを支持する部品等を筐体から撤去することで形成される筐体内のスペースに、本発明に係る熱源ユニットを比較的簡単に交換・設置することが可能になる。つまり、既設の加熱部とは仕様が異なる加熱部に交換して上述のメリットを奏する加熱調理装置にしたいという局面において、加熱部に付帯する部品やそれらを支持する部品が既設のものと新たに導入するものとで同じであるという条件まで要求されることがなく、熱効率に優れたガス赤外線バーナ又は電磁誘導加熱ヒータで構成した加熱部と、加熱部を支持する架台とをユニット化した本発明に係る交換用熱源ユニットを既設の筐体内に設置することが可能である。
【００１６】
特に、本発明に係る交換用熱源ユニットが、架台として、少なくとも加熱部を着脱可能に取り付けた上架台と、上架台を支持する下架台とを備えたものを適用し、上架台と下架台との間に、上架台を下架台に対して所定の方向へスライド移動させることによって、上架台を下架台上の所定の支持固定位置と、加熱部を筐体の外部に露出させる露出位置との間でスライド移動可能に構成したスライド機構を設けたものであれば、架台全体を一挙に筐体内に設置することが困難な場合であっても、上架台と下架台とを分離させた状態で、先ず下架台を筐体内に設置し、次いでスライド機構を利用して上架台を下架台上の所定の支持固定位置にまでスムーズに移動させることができる。また、上架台に着脱可能に取り付けた加熱部の一部または全部を保守点検・交換する場合には、上架台を支持固定位置から露出位置にまでスライド機構を利用してスムーズに移動させた状態で保守点検・交換作業を行うことができ、これらの作業後には、スライド機構を利用して上架台を露出位置から支持固定位置にまでスムーズに移動させることができる。
【００１７】
ここで、スライド機構の具体的な構成としては、上架台又は下架台の何れか一方に設けた転動部と、他方に設けられ転動部が走行可能なレールとを用いた構成を挙げることができる。
【００１８】
加えて、加熱部の数及び配置を変更可能に構成した交換用熱源ユニットであれば、既設の加熱調理装置の筐体サイズや調理内容等によって、加熱部の数や配置を適宜変更することで適切に対応することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明に係る交換用熱源ユニットとして、加熱部により加熱されて輻射熱を放射する輻射板を備えたものを適用した場合には、熱効率をより一層上昇させることができる。特に、輻射板を加熱対象物の周囲空間を狭く制限するように配置すれば、例えば冬期の場合に冷気が加熱対象物の周囲空間に流入する事態を防止・抑制することができ、熱効率の更なる向上及び加熱状態の安定化を図ることができる。なお、輻射板の数や配置箇所、或いは架台に着脱可能に取り付けた輻射板であるか否かも特に限定されない。
【００２０】
また、本発明に係る加熱調理装置は、上述した構成を有する一又は複数の交換用熱源ユニットと、内部空間に交換用熱源ユニットを設置した筐体とを備えていることを特徴としている。
【００２１】
このような加熱調理装置であれば、交換用熱源ユニットによる上述の作用効果を奏するとともに、筐体のサイズ等に応じて、交換用熱源ユニットの数を変更することで種々のサイズの加熱調理装置を実現することができる。なお、本発明に係る加熱調理装置は、筐体が既設の加熱調理装置の筐体である場合はもちろんのこと、新設する加熱調理装置の筐体であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明によれば、直火型ガスバーナによって構成した加熱部のデメリットを改善・解消することができ、さらに、既設の加熱調理装置の筐体に交換用熱源ユニットをセッティングすることで、既設の加熱調理装置の有効的な再利用を促進し、加熱調理装置全体を入れ替える場合と比較して、コストの削減及び入替作業時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る交換用熱源ユニットを適用した加熱調理装置（業務用炊飯装置）の側面図を一部省略して示す図。
【図２】同実施形態の筐体を図１に対応して示す図。
【図３】同実施形態に係る交換用熱源ユニットの模式図。
【図４】図３の矢印ＵＡ方向から見た同実施形態に係る交換用熱源ユニットの模式図。
【図５】図３の矢印ＵＢ方向から見た同実施形態に係る交換用熱源ユニットの模式図。
【図６】同実施形態におけるハンドル付き架台を一部省略して示す図。
【図７】同実施形態におけるガス赤外線バーナを示す図。
【図８】同実施形態に係る交換用熱源ユニットを適用した加熱調理装置の要部拡大図。
【図９】図１の要部を一部省略して示す拡大模式図。
【図１０】同実施形態における交換用熱源ユニット及びサブ交換用熱源ユニットの配置状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る交換用熱源ユニットＵは、図１等に示すように、筐体Ｋとともに加熱調理装置Ｘを構成するものである。ここで、本実施形態に係る加熱調理装置Ｘは、調理現場等において導入されている既設の加熱調理装置のうち少なくとも筐体Ｋを再利用したものであり、この筐体Ｋの内部に交換用熱源ユニットＵをセットしたものである。以下では、加熱調理装置の一例である連続炊飯装置（以下「炊飯装置Ｘ」と略す）に、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵを適用した場合について説明する。なお、図１は筐体Ｋ及び交換用熱源ユニットＵを備えた加熱調理装置Ｘを一部省略して示す側面図であり、図１に示す矢印Ａ方向を正面とする。
【００２６】
筐体Ｋは、図１及び図２（図２は筐体Ｋのみを図１に対応させて一部省略して示す図である）等に示すように、床面に設置された機枠Ｆと、機枠Ｆの上方に配置される上方カバーＣと、機枠Ｆの外周（機枠Ｆの側方、正面及び背面）に配置される外周カバー（図示省略）とを備えたものである。そして、この筐体Ｋの機枠Ｆには、図示しないが例えば火口が形成されたガス管等からなる直火型ガスバーナを用いて構成された加熱部が元々取り付けられており、このような筐体Ｋ及び加熱部を備えた既設の炊飯装置は、内部に所定量の米及び水を収容した状態で蓋封されている炊飯釜Ｒ（後出の図８参照）を、加熱部の配置領域である加熱搬送領域Ａ１を通過するように所定の搬送方向Ｒ１に沿って搬送しながら、炊飯釜Ｒを加熱部で加熱して飯炊処理を実行するものである。なお、加熱搬送領域Ａ１の上流端から下流端に向かう炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１は、筐体Ｋの長手方向と一致しており、炊飯釜Ｒを筐体Ｋの長手方向に沿って搬送する搬送手段（図示省略）は、筐体Ｋの内部（例えば機枠Ｆや上方カバーＣの適宜箇所）に設けられている。
【００２７】
このような筐体Ｋは、上述の通り既設の炊飯装置に適用されているものであり、本実施形態では、上述の直火型ガスバーナで炊飯する場合よりも熱効率が高く、ガス消費量も節減可能なガス赤外線バーナを備えた炊飯装置Ｘに仕様変更するに際して、既設の炊飯装置全体を撤去して新たな炊飯装置を導入するのではなく、既設の炊飯装置のうち少なくとも筐体Ｋをそのまま再利用し、この筐体Ｋに取り付けられていた直火型ガスバーナ及びそれに付帯する部品や支持機構を取り外して形成されるスペースに、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵを設置可能に構成している。すなわち、本実施形態に係る炊飯装置Ｘ（加熱調理装置）は、既設の炊飯装置の筐体Ｋと、筐体Ｋ内に新たに交換して設置した交換用熱源ユニットＵとを備えたものである。
【００２８】
筐体Ｋの機枠Ｆは、図２等に示すように、アジャスタ機能を有する接地部が下端部に設けられた左右一対の縦フレーム材Ｆ１を筐体Ｋの長手方向（炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１）に所定ピッチで配置し、筐体Ｋの長手方向に隣接する縦フレーム材Ｆ１同士、或いは筐体Ｋの短手方向に対向する左右一対の縦フレーム材Ｆ１同士をそれぞれ適宜の横フレーム材Ｆ２で連結したフレーム構造体である。なお、筐体Ｋの長手方向に隣接する縦フレーム材Ｆ１同士を連結する横フレーム材と、筐体Ｋの短手方向に対向する左右一対の縦フレーム材Ｆ１同士を連結する横フレーム材は、それぞれ寸法や形状が異なるものであるが、図中では何れの横フレーム材にも同じ符号「Ｆ２」を付している。本実施形態では、筐体Ｋの長手方向に隣接する縦フレーム材Ｆ１同士を連結する横フレーム材Ｆ２を、縦フレーム材Ｆ１の上端部と一致又は略一致する高さ位置と、縦フレーム材Ｆ１の下端部よりも所定寸法上方となる高さ位置（床面から所定寸法上方に離間した高さ位置）にそれぞれ配置している（図２等参照）。
【００２９】
交換用熱源ユニットＵは、図３〜図８等に示すように、ガス赤外線バーナで構成した加熱部１と、加熱部１（以下、ガス赤外線バーナ１と称す）を支持する自立可能な架台２とをユニット化して備えたものである。本実施形態では、複数のガス赤外線バーナ１を共通の架台２に着脱可能に取り付けている。
【００３０】
架台２は、図３乃至図５（図３は交換用熱源ユニットＵの側面図を模式的に示したものであり、図４、図５はそれぞれ図３の矢印ＵＡ方向、矢印ＵＢ方向から見た交換用熱源ユニットＵの模式図である）に示すように、各加熱部１を着脱可能に取り付けた上架台３と、上架台３を支持する下架台４とを備えたものである。つまり、本実施形態の架台２は、高さ方向に並ぶ２つの架台要素（上架台３、下架台４）を用いて構成されたものである。
【００３１】
上架台３は、複数のフレーム材を略直方体状に組み付けた上架台主フレーム構造体３１を備え、この上架台主フレーム構造体３１の上端部に、ガス赤外線バーナ１を着脱可能に取り付けるためのガス赤外線バーナ固定部３２を、ガス赤外線バーナ１の並列方向に沿って所定ピッチで設けている（図５参照、図５では便宜上、上架台３に単一のガス赤外線バーナ１を取り付けた状態を示している）。また、上架台主フレーム構造体３１には、ガス赤外線バーナ固定部３２に両端部を取り付けて固定したガス赤外線バーナ１を下方から支持可能なガス赤外線バーナ載置部３３を、ガス赤外線バーナ１の並列方向に沿って所定ピッチで設けている。なお、本実施形態の交換用熱源ユニットＵは、筐体Ｋのサイズや調理内容等によって、上架台３自体に取り付けるガス赤外線バーナ１の数や配置を変更することが可能である。
【００３２】
下架台４は、複数のフレーム材を略直方体状に組み付けた下架台主フレーム構造体４１と、下架台主フレーム構造体４１の四隅近傍に設けたアジャスタ機能を有する接地脚部４２とを備えたものである。本実施形態では、下架台４の平面形状を上架台３の平面形状よりも一回り小さく設定している。また、本実施形態の交換用熱源用ユニットＵは、架台２を筐体Ｋに固定する架台固定手段４３を設けている。本実施形態では、下架台４を構成する下架台主フレーム構造体４１に架台固定手段４３を設けている。具体的には、筐体Ｋの機枠Ｆを構成するフレーム材の一部を高さ方向に挟持する上挟持部４３ａ及び下挟持部４３ｂによって架台固定手段４３を構成している（図３及び図４参照）。以下では、架台固定手段４３によって挟持される機枠Ｆのフレーム材を挟持対象フレーム材Ｆ４と称す。上挟持部４３ａは、下架台主フレーム構造体４１に設けたピンＰに係合可能な高さ方向に延伸する長孔ｈ（ガイド孔）を有し、長孔ｈにピンＰを係合させた状態で昇降移動可能なものである。下挟持部４３ｂは、上挟持部４３ａに対して高さ方向に接離動作可能なものであり、本実施形態では、上挟持部４３ａに保持されて先端部を下挟持部４３ｂのネジ孔に螺合させたネジＮを締め付けたり、緩めることで、上挟持部４３ａに対する下挟持部４３ｂの高さ位置を調整可能に構成している。そして、図８に示すように、上挟持部４３ａの高さ位置を、この上挟持部４３ａが挟持対象フレーム材Ｆ４に上方から当たる位置に調整した状態で、ネジＮを締め付けて下挟持部４３ｂを挟持対象フレーム材Ｆ４の下方から上挟持部４３ａに近付ける方向に移動させることで挟持対象フレーム材Ｆ４を、これら上挟持部４３ａ及び下挟持部４３ｂによって高さ方向に挟み込むことができる。なお、下挟持部４３ｂは、上挟持部４３ａから完全に離脱させることもでき、上挟持部４３ａの高さ位置を調整する時点（挟持対象フレーム材Ｆ４に対して上方から当たる位置に上挟持部４３ａの高さ位置を調整する時点）までは、下挟持部４３ｂを上挟持部４３ａから離脱させておくことで、上挟持部４３ａの高さ位置調整処理をスムーズに行うことができる。なお、図５では、架台固定手段４３を含む下架台４を省略している。
【００３３】
本実施形態の交換用熱源ユニットＵは、上架台３と下架台４との間に、上架台３を下架台４に対して所定の方向へスライド移動させることによって、上架台３を下架台４上の所定の支持固定位置（Ｓ）と、加熱部１を筐体Ｋの外部に露出させる露出位置（図示省略）との間でスライド移動可能に構成したスライド機構５を設けている（図３及び図４参照）。
【００３４】
スライド移動機構５は、上架台３に設けた転動部５１と、下架台４に設けたレール５２とを用いて構成したものである。ローラ等から構成される転動部５１は、上架台主フレーム構造体３１の底面に設けた転動部保持用フレーム材５３に転動可能に保持されている。レール５２は、下架台主フレーム構造体４１の上端部に設けられ、このレール５２に沿って、転動部５１が案内されながら転動することで、上架台３を下架台４上の所定の支持固定位置（Ｓ）と露出位置との間でスライド移動可能に構成している。露出位置は、図示していないものの加熱部１の一部又は全部が筐体Ｋの外部に露出可能な位置であればよい。また、本実施形態では、下架台４に対する上架台３のスライド移動処理時に作業者が把持可能なハンドルＨを上架台主フレーム構造体３１に設けている（図５及び架台２を一部省略して示す図６参照、なお、図３、図４及び図８では便宜上ハンドルＨを省略している）。
【００３５】
加熱部を構成するガス赤外線バーナ１は、図７（同図（ａ）はガス赤外線バーナ１の長手方向に平行な平面で切断した断面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）は同図（ａ）の矢印１Ａ方向、矢印１Ｂ方向から見た図である）に示すように、セラミックス等からなり多数の炎口が成形され且つガスによって燃焼する平面視長尺状の燃焼板１１（炎口板）を備えたものである。本実施形態のガス赤外線バーナ１は、内部空間に混合室を形成し且つ燃焼板１１を上方開口部に取り付けた混合室ケース１２と、内部空間が混合室ケース１２の混合室に連通している略円筒形状の混合管１３とを備えている。
【００３６】
混合管１３は、上流側にエアダンパ部１４を有し、このエアダンパ部１４の側壁に開口度が調整可能な空気吸入口を設け、空気吸入口から吸入される空気と、エアダンパ部１４の中心部に設けたノズル１５から供給されるガスとをその内部で混合させて混合気体を生成し、これを混合室ケース１２の混合室内に供給するものである。
【００３７】
混合室ケース１２は、細長い樋形状をなし、底面中央部分に混合管１３の下流端が連結される連結孔を形成したものである。混合室ケース１２の内部空間には、均圧板１６を配設し、均圧板１６の長手方向略中央部分の下面に仕切板１７を溶接等により固着している。なお、均圧板１６は、混合室ケース１２の底面に設けた均圧板固定部にネジを用いて固定されている
【００３８】
本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵは、このような構成を有するガス赤外線バーナ１を上架台３に複数取り付けたものである。本実施形態では、例えば７本のガス赤外線バーナ１を同じ向き（長手方向の向きを揃えた姿勢）で上架台３に取り付けている。ガス赤外線バーナ１の取付処理は、混合室ケース１２の長手方向両端部を、上架台主フレーム構造体３１の上端部に設けたガス赤外線バーナ固定部３２に固定する処理で行うことができる。この取付状態では、混合室ケース１２の下向き面のうち長手方向に沿った縁部周辺が、上架台主フレーム構造体３１にガス赤外線バーナ１の並列方向に沿って所定ピッチで設けたガス赤外線バーナ載置部３３に載置した状態で支持され、ガス赤外線バーナ１の良好な支持状態及び取付状態が維持される。各ガス赤外線バーナ１の所定箇所（例えば炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１上流側の所定箇所）には、自動着火機構１８を設け（図７参照）、燃焼板１１の上方にメッシュ状の焼き網１９（保護網）を適宜の固定具によって固定している。なお、焼き網１９（保護網）は、燃焼板１１全体を上方から被覆し得るサイズであるが、図７（ｂ）では、便宜上焼き網１９の一部（燃焼板１１を長手寸法に２等分した領域の一方の領域に相当する焼き網１９）を省略している。
【００３９】
次に、このような本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵを、既設の炊飯装置Ｘの筐体Ｋ内に設置する手順について説明する。
【００４０】
先ず、既設の炊飯装置Ｘのうち筐体Ｋの外周カバー及び上方カバーＣを機枠Ｆから取り外し、機枠Ｆに取り付けられている例えば火口が形成されたガス管等からなる直火型ガスバーナや、直火型ガスバーナを支持したり、直火型ガスバーナを機枠に固定するための各種パーツ等を機枠Ｆから取り外す。なお、ガス管を含む直火型ガスバーナや、その付帯物（ガス管の支持・固定パーツ等）は、故障時やメンテナンス時のことを考慮して、機枠Ｆに着脱可能に取り付けられているため、機枠Ｆからこれらパーツを取り外す作業自体はスムーズに行うことが可能である。
【００４１】
次いで、機枠Ｆのうち直火型ガスバーナやその付帯物を取り外して形成されるスペースに本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵを設置する。具体的には、交換用熱源ユニットＵを機枠Ｆの一方のサイド（図１の紙面手前側）から機枠Ｆ内のスペースに設置する。ここで、本実施形態おける機枠Ｆは、長手横フレーム材Ｆ２のうち最も下方に配置される長手横フレーム材Ｆ２の取付位置を、床面から所定寸法上方寄りの位置に設定している。これにより、機枠Ｆの一方のサイドに形成される開口部であって且つ交換用熱源ユニットＵを取り付ける際に交換用熱源ユニットＵを通過させる開口部（ユニット通過開口部Ｆ５）の高さ寸法が、交換用熱源ユニットＵ全体の高さ寸法よりも小さくなっている（図１参照）。そのため、本実施形態では、交換用熱源ユニットＵのうち、ユニット通過開口部Ｆ５の高さ寸法よりも小さい高さ寸法に設定している下架台４のみを、ユニット通過開口部Ｆ５から機枠Ｆの内部に設置するようにしている。したがって、交換用熱源ユニットＵの設置作業時には、予め上架台３と下架台４とを相互に分離させておく。
【００４２】
そして、自立可能な下架台４を機枠Ｆのユニット通過開口部Ｆ５から機枠Ｆの内部に設置し、下架台４に設けた架台固定手段４３によって下架台４を筐体Ｋの機枠Ｆに固定する。下架台４を機枠Ｆに固定する処理は、架台固定手段４３を構成する上挟持部４３ａ及び下挟持部４３ｂを相互に一旦離脱させた状態で、下架台４を機枠Ｆ内の所定位置に設置し、上挟持部４３ａに形成した長孔ｈ（ガイド孔）を、機枠Ｆに設けたピンＰに係合させた状態で上挟持部４３ａを、機枠Ｆの挟持対象フレーム材Ｆ４に上方から当たる位置まで降下させて位置調整して、次いで、ネジＮを締め付けて下挟持部４３ｂを挟持対象フレーム材Ｆ４の下方から上挟持部４３ａに近付ける方向に上昇移動させて、挟持対象フレーム材Ｆ４を上挟持部４３ａと下挟持部４３ｂで挟み込む処理によって行うことができる。
【００４３】
続いて、上架台３をユニット通過開口部Ｆ５から機枠Ｆの内部に挿入して設置する。この処理は、上架台３を持ち上げて上架台３の少なくとも挿入方向奥方側の部分を下架台４上に仮置きし、上架台３と下架台４との間に設けたスライド移動機構５を利用して上架台３を下架台４上の所定の支持固定位置（Ｓ）までスライド移動させる処理で実現できる。本実施形態では、レール５２の一部に、転動部５１の下端近傍領域が嵌まり込む凹部を形成し、凹部に転動部５１が嵌まる位置まで上架台３を下架台４に対してスライド移動させることで、それ以上同一方向への移動を規制して上架台３を支持固定位置（Ｓ）に留めることができるように設定している。
【００４４】
さらに、本実施形態では、上架台主フレーム構造体３１のうち挿入方向手前側の枠材にハンドルＨを設けているため、上架台３を下架台４に一旦載せ置いた時点以降は、作業者がハンドルＨを掴んで上架台３を移動させたい方向に向かって操作力（上架台３をユニット通過開口部Ｆ５から機枠Ｆの内部に設置する際には、ハンドルＨを掴んで上架台３を作業者からみて奥方へ押す操作力）を付与することで、スムーズに作業を進めることができる。
【００４５】
そして、上架台３を下架台４上の支持固定位置（Ｓ）にセッティングすることで、交換用熱源ユニットＵの各ガス赤外線バーナ１が、加熱対象物である炊飯釜Ｒの加熱搬送領域Ａ１における底面に配置されることになる。本実施形態では、交換用熱源ユニットＵの各ガス赤外線バーナ１の長手方向が、加熱搬送領域Ａ１における炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１と一致するように設定している。また、本実施形態の交換用熱源ユニットＵは、図８に示すように、ガス赤外線バーナ１により加熱されて輻射熱を放射する輻射板６を備えている。本実施形態の輻射板６は、架台２に着脱可能に取り付けることができるものであり、搬送方向Ｒ１に沿って搬送される炊飯釜Ｒの両サイドの位置にそれぞれ配置される。各輻射板６は、下端部を架台２の上端部に適宜の手段で保持されている。本実施形態では、各輻射板６の上端部を、機枠Ｆの一部、具体的には、機枠Ｆのうち縦フレーム材Ｆ１よりも炊飯釜Ｒに近い位置（縦フレーム材Ｆ１よりも炊飯釜Ｒの加熱搬送領域Ａ１幅方向中央に寄った位置）に配置されるフレーム材Ｆ６に適宜の手段で保持可能に構成している。なお、このフレーム材Ｆ６は、炊飯釜Ｒの両側面部のうち上端部から側方に突出している取手部Ｒａを支持した状態で炊飯釜Ｒを搬送方向Ｒ１に搬送する図示しない搬送手段（例えばチェーン部）に関連付けて設けられるものであり、輻射板６を取り付けるための専用フレーム材ではない。
【００４６】
本実施形態に係る炊飯装置Ｘは、図１及び図１の要部拡大図である図９に示すように、筐体Ｋの加熱搬送領域Ａ１に複数の交換用熱源ユニットＵを上述の手順で炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１に沿って並べて取り付けている。さらにまた、本実施形態の炊飯装置Ｘは、炊飯釜Ｒの加熱搬送領域Ａ１のうち交換用熱源ユニットＵを配置することができない領域に、サブ交換用熱源ユニットＵ１１を取付可能に構成している。
【００４７】
サブ交換用熱源ユニットＵ１は、交換用熱源ユニットＵと同一の加熱部であるガス赤外線バーナ１を一又は複数備えたものである。本実施形態では、例えば２つのガス赤外線バーナ１を、サブバーナ取付部に同じ向きで並べて取り付け、このサブバーナ取付部を筐体Ｋの機枠Ｆ（具体的には縦フレーム材Ｆ１）にサブバーナ固定部７を用いて固定している。本実施形態では、サブ交換用熱源ユニットＵ１の各ガス赤外線バーナ１の長手方向が、加熱搬送領域Ａ１における炊飯釜Ｒの搬送方向Ｒ１と直交するように設定している。本実施形態の炊飯装置Ｘは、図９及び図１０（図１０は、筐体Ｋ内における交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１の配置状態を示す図である）に示すように、加熱搬送領域Ａ１の上流端近傍部分、中間部分、下流端近傍部分にそれぞれサブ交換用熱源ユニットＵ１を配置し、加熱搬送領域Ａ１の底面に、例えばガス赤外線バーナ１単体の平面寸法に相当するような比較的大きな隙間が生じない程度にサブ交換用熱源ユニットＵ１及び複数の交換用熱源ユニットＵを敷き詰めている。なお、本実施形態では、サブ交換用熱源ユニットＵ１の配置箇所に応じてサブバーナ取付部やサブバーナ固定部７のサイズや形状を異ならせているが、加熱搬送領域Ａ１の面積や機枠Ｆの構造等によっては全て共通のサブバーナ取付部やサブバーナ固定部を適用することも可能である。また、本実施形態の炊飯装置Ｘは、サブ交換用熱源ユニットＵ１を配置した領域を通過する炊飯釜Ｒの両側方にも輻射板６を配置することが可能である。
【００４８】
以上の手順によって、交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１を、既設の炊飯装置Ｘの機枠Ｆを再利用して取り付けることができる。本実施形態の炊飯装置Ｘは、各ユニット（交換用熱源ユニットＵ、サブ交換用熱源ユニットＵ１）のガス赤外線バーナ１のうち混合管１３の上流端に設けたノズル１５に、それぞれ図示しないガス供給管を接続して、ユニット単位或いはガス赤外線バーナ１単位でガス供給の有無やガス供給量、ガス供給時間を調整可能に設定している。本実施形態では、炊飯装置Ｘの電源オン・オフや加熱加減、加熱時間等を調整・設定可能な各操作部（ボタンやスイッチ等）を纏めて配置した操作ボックスＢを筐体Ｋの所定箇所に配置している（図１参照）。
【００４９】
交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１を、既設の炊飯装置Ｘの機枠Ｆに取り付けた後に、外周カバー及び上方カバーＣを機枠Ｆに取り付けると、筐体Ｋ内に交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１を設置した炊飯装置Ｘになる。なお、本実施形態では、交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１の全てを共通または個別の外周カバーで被覆することで、交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１が炊飯装置Ｘの外部（少なくとも側方）に露出しないように設定している。
【００５０】
次に、このような炊飯装置Ｘの使用方法及び作用について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る炊飯装置Ｘは、加熱搬送領域Ａ１の上流に、炊飯釜Ｒを加熱搬送領域Ａ１まで搬送する加熱前搬送領域Ａ２を備えたものであり、この加熱前搬送領域Ａ２の上流端に搬入（投入）された炊飯釜Ｒを加熱搬送領域Ａ１まで搬送する（図１参照）。次いで、本実施形態の炊飯装置Ｘは、加熱搬送領域Ａ１の上流端近傍まで搬送した時点で、炊飯釜Ｒの両側面部に設けた取手部Ｒａ（図８参照）を図示しない搬送手段で支持し、以降はこの支持状態を維持したまま炊飯釜Ｒを搬送手段で搬送方向Ｒ１に沿って搬送し、加熱搬送領域Ａ１全域を通過させる。なお、この搬送手段は、既設の炊飯装置Ｘに付帯しているものであり、交換用熱源ユニットＵの交換に伴って新たに設けたものではない。
【００５２】
そして、加熱搬送領域Ａ１に配置された交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１の各ガス赤外線バーナ１は、作業者の所定の操作によって、ノズル１５を介して混合管１３内にガスが供給されると共に、エアダンパ部１４の空気吸入口を適量開口させて、混合管１３内に空気が吸入される。すると、混合管１３内に供給されたガスと空気は、混合管１３内で混合されて混合気体となり混合管１３から混合室内に分流供給され、燃焼板１１の多数の炎口から上方に噴出される。この混合気体が自動着火機構１８で着火されて燃焼し、燃焼板１１が赤熱してその表面から赤外線を輻射する。これによりガス赤外線バーナ１が燃焼状態となり、ガス赤外線バーナ１の上方を通過する炊飯釜Ｒを加熱し、さらに、炊飯釜Ｒの両側面部近傍に配置した輻射板６が、ガス赤外線バーナ１により加熱されて輻射熱を放射することにより、炊飯釜Ｒを側方からも加熱することができる。なお、加熱搬送領域Ａ１に配置された交換用熱源ユニットＵ及びサブ交換用熱源ユニットＵ１の各ガス赤外線バーナ１は、炊飯釜Ｒを搬送する前の時点で予熱させておく必要がある。
【００５３】
ここで、ガス赤外線バーナ１は、供給ガスに対して二次空気の供給を必要としないものであるため、安定した加熱状態を持続することができ、米の炊きあがり具合が外気温に影響されず、しかも、熱量が少量のため、良好な作業環境を確保することができる。加えて、ガス赤外線バーナ１は、直火型ガスバーナよりも燃焼効率が高いため、ガスの使用量（ガス消費量）を抑制することが可能である。
【００５４】
さらに、本実施形態では、輻射板６を加熱対象物である炊飯釜Ｒの周囲空間を狭く制限するように配置していることによって、例えば冬期の場合に冷気が加熱対象物の周囲空間に流入する事態を防止・抑制することができ、熱効率をより一層高めることができ、加熱状態の安定化を図ることが可能である。
【００５５】
したがって、このようなガス赤外線バーナ１及び輻射板６を加熱搬送領域Ａ１に配置した本実施体の炊飯装置Ｘは、加熱搬送領域Ａ１を通過する炊飯釜Ｒを高効率で加熱し続けることができ、安定した炊飯処理を実行することができる。なお、本実施形態の炊飯装置Ｘは、加熱搬送領域Ａ１の下流端に到達した炊飯釜Ｒを搬送手段によってそのまま上方へ移動させて、その高さ位置を維持した状態で炊飯釜Ｒを、加熱搬送領域Ａ１を搬送する場合とは逆方向に筐体Ｋ内を搬送することで蒸らし処理を実行することが可能であり、蒸らし処理を終えた炊飯釜Ｒごと、或いは炊飯釜Ｒ内の炊き上がった飯を次工程へ供給可能に構成している。
【００５６】
このように、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵは、ガス赤外線バーナ１と、ガス赤外線バーナ１を支持する架台２とをユニット化して備え、既設の炊飯装置Ｘ（加熱調理装置Ｘ）の筐体Ｋ内に設置した状態で、炊飯釜Ｒ（加熱対象物）をガス赤外線バーナ１によって加熱可能に構成されているため、既設の加熱調理装置全体を撤去して新たな加熱調理装置に入れ替える場合と比較して、既設の加熱調理装置の筐体Ｋを有効利用することにより、コストの削減及び入替作業の小規模化、ひいては入替作業時間の短縮化を図ることができる。
【００５７】
そして、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵが、加熱部をガス赤外線バーナ１で構成していることによって、上述した種々の作用効果を奏し、さらにまた、ガス赤外線バーナ１を支持する自立可能な架台２をユニット化していることによって、例えば既設の加熱調理装置のうち既設の加熱部とこの加熱部を支持する部品（架台）や加熱部に付帯する部品（ガス管）を撤去することで形成される筐体Ｋ内のスペースに、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵを自立させた状態で設置することが可能になる。
【００５８】
特に、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵは、架台２として、少なくとも加熱部１を着脱可能に取り付けた上架台３と、上架台３を支持する下架台４とを備えたものを適用し、上架台３と下架台４との間に、上架台３を下架台４に対して所定の方向へスライド移動させることによって、上架台３を下架台４上の所定の支持固定位置（Ｓ）と、加熱部１を筐体Ｋの外部に露出させる露出位置との間でスライド移動可能に構成したスライド機構５を設けたものであるため、架台２全体を一挙に筐体Ｋ内に設置することが困難な場合であっても、上架台３と下架台４とを分離させた状態で、先ず下架台４を筐体Ｋ内に設置し、次いで、加熱部１を取り付けた上架台３をスライド機構５を利用して下架台４上の所定の支持固定位置（Ｓ）にまで移動させることで、筐体Ｋ内にこの交換用熱源ユニットＵをセッティングする作業をスムーズ且つ適切に行うことができる。さらにまた、上架台３に着脱可能に取り付けたガス赤外線バーナ１の一部または全体を保守点検・交換する場合には、スライド機構５を利用して上架台３を支持固定位置（Ｓ）から露出位置にまでスムーズに移動させて保守点検・交換作業を行うことができ、これらの作業後に、上架台３を露出位置から支持固定位置（Ｓ）までスライド機構５を利用してスムーズに移動させることができる。
【００５９】
本実施形態では、スライド機構５を、上架台３に設けた転動部５１と、下架台４に設けられ転動部５１が走行可能なレール５２とを用いた構成しているため、簡素な構造でありながら下架台４に対する上架台３のスムーズなスライド移動を実現することができる。
【００６０】
加えて、本実施形態の交換用熱源ユニットＵは、ガス赤外線バーナ１を架台２に着脱可能に構成しているため、交換が必要なガス赤外線バーナ１を個別に取り替えることができ、好適である。
【００６１】
また、本実施形態では、ガス赤外線バーナ１の数及び配置を変更可能に構成した交換用熱源ユニットＵを適用しているため、既設の加熱調理装置の筐体Ｋのサイズや調理内容等によって、ガス赤外線バーナ１の数や配置を適宜変更することで適切に対応することができる。
【００６２】
さらにまた、本実施形態に係る交換用熱源ユニットＵは、ガス赤外線バーナ１により加熱されて輻射熱を放射する輻射板６を備えたものであるため、熱効率をより一層向上させることができ、加熱対象物である炊飯釜Ｒを、ガス赤外線バーナ１の配置箇所以外の方向からも加熱することができとともに、炊飯釜Ｒの周囲空間を狭める位置に輻射板６を配置することで、炊飯釜Ｒの周囲空間に冷気が流入し難い環境を確保することができ、安定した良好な加熱状態を実現することが可能である。
【００６３】
また、本発明に係る加熱調理装置Ｘは、上述した構成を有する複数の交換用熱源ユニットＵと、内部に交換用熱源ユニットＵを設置した筐体Ｋとを備えているため、交換用熱源ユニットＵによる上述の作用効果を奏するとともに、筐体Ｋのサイズ等に応じて、交換用熱源ユニットＵの数や配置を変更することで種々のサイズの加熱調理装置Ｘを実現することができる。
【００６４】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上述の実施形態では、長尺形状のガス赤外線バーナを備えた交換用熱源ユニットを適用し、計７本のガス赤外線バーナをその長手方向が同一方向を向く姿勢で並列するように架台に取り付けた態様を例示したが、ガス赤外線バーナの数や取付姿勢、或いは形状は適宜変更することができる。したがって、ガス赤外線バーナを放射状や直線状、曲線状に並ぶように架台に取り付ける態様を採用することも可能である。また、上述した実施形態のように各ガス赤外線バーナの長手方向を揃えて架台に取り付けた交換用熱源ユニットを適用する場合、ガス赤外線バーナの長手方向が加熱搬送領域における加熱対象物の搬送方向と直交するように、交換用熱源ユニットを筐体内に設置するようにしてもよい。
【００６６】
また、本発明に係る交換用熱源ユニットは、１本のガス赤外線バーナを架台に取り付けたものであっても構わない。
【００６７】
本発明に係る交換用熱源ユニットは、加熱部を電磁誘導加熱ヒータ（ＩＨヒータ）で構成したものでよい。電磁誘導加熱ヒータもまたガス赤外線バーナと同様に、従来の直火型ガスバーナよりも優れた省エネを図ることができ、外気温に影響されることなく安定した加熱状態を維持することができる。交換用熱源ユニットが備える電磁誘導加熱ヒータの数や形状、架台に対する取付姿勢も、ガス赤外線バーナと同様に適宜変更可能に構成すれば、既設の加熱調理装置の筐体サイズや調理内容等に応じた適切な交換用熱源ユニットとなる。
【００６８】
また、上架台と下架台との間に設けるスライド機構は、下架台に設けた転動部と、上架台に設けられ転動部が走行可能なレールとを用いて構成することも可能である。転動部及びレールに代えて、または加えて別の部品や機構を用いてスライド機構を構成することもできる。
【００６９】
上述の実施形態では、架台を相互に分離可能な２つの架台要素（上架台、下架台）によって構成した態様を例示したが、筐体側の条件（交換用熱源ユニットを取り付ける際に交換用熱源ユニットを通過させる筐体側の開口部（ユニット通過開口部）の開口寸法等）によっては、常に単体で取扱い可能な架台（複数の架台要素に分離不能な架台）であったり、相互に分離可能な３以上の架台要素からなる架台とすることも可能である。
【００７０】
また、本発明に係る加熱調理装置は、上述の業務用連続炊飯装置に限定されず、食品等の目的物を加熱して調理する装置であればどのようなものであってもよい。そして加熱して調理する内容によって、本発明に係る交換用熱源ユニットが加熱する対象物（加熱対象物）も当然変更することになり、加熱用途も、焼く、煮る、蒸す、揚げる、炒める、茹でる、これら何れであっても構わない。
【００７１】
加熱部は、自動点火機能を有するものであることが好ましいが、自動点火機能はなく、手動で点火可能なものであってもよい。
【００７２】
また、業務用の加熱調理装置に限らず家庭用の加熱調理装置であっても構わない。
【００７３】
さらには、本発明の交換用熱源ユニットを、例えば災害時等における炊き出し用の熱源ユニットや、避難所等での一時的・緊急的な熱源ユニットとして利用することも可能である。例えば架台の接地脚部に車輪を取り付けて交換用熱源ユニット単体で熱源として使用可能とすれば、緊急時に加熱調理装置から交換用熱源ユニットのみを持ち出して一時的・緊急的な熱源ユニットとして利用することが可能である。
【００７４】
また、本発明の加熱調理装置は、サブ交換用熱部ユニットを筐体内に取り付けていないものであってもよい。
【００７５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ガス赤外線バーナ（加熱部）
２…架台
３…上架台
４…下架台
５…スライド機構
５１…転動部
５２…レール
６…輻射板
Ｈ…加熱対象物（炊飯釜）
Ｋ…筐体
Ｕ…交換用熱源ユニット
Ｘ…加熱調理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006525131.tif 000006
【図６】
0006525131.tif 000007
【図７】
0006525131.tif 000008
【図８】
0006525131.tif 000009
【図９】
0006525131.tif 000010
【図１０】
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