(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立案済み計画の立案理由と、当該計画向けに用いた機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置と、
所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合してマッチング処理を行い、該マッチング処理で特定した前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた前記計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する演算装置と、
を含むことを特徴とする計画支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の計画支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の計画支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
とを特徴とする請求項５に記載の計画支援システム。
【請求項７】
立案済み計画の立案理由と当該計画向けに用いた機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置を備えた情報処理システムが、
所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合してマッチング処理を行い、該マッチング処理で特定した前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた前記計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する、
ことを特徴とする計画支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶し、
前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合する、
ことを特徴とする請求項７に記載の計画支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の計画支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の計画支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画支援システム及び計画支援方法に関するものであり、具体的には、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造事業者等においては、自らの事業資源を踏まえつつ、製品の生産計画を立案する業務が存在する。このような計画立案に関する技術としては、例えば、割り付け候補となる生産ロットを、前記生産ロットの生産条件情報の評価項目ごとに過去の割り付け候補の選択結果により構築された経験則データベースに基づいて評価した第１評価値と、割り付け候補となる生産ロットを前記第１評価値が高いものから順に各生産ラインでの生産計画シミュレーションを実施して求めた生産結果の予測結果である第２評価値とから求めた、割り付け候補の生産ロットと割り付け候補生産ラインの割り付けの評価結果である第３評価値に基づいて割り付け候補の生産ロットに順位を付けて出力し、前記順位を付けて出力された割り付け候補の内から特定の生産ロットを前記生産ラインに割り付け、前記特定の生産ロットに基づいて学習して前記経験則データベースを更新する生産計画作成方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９４７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、立案者が計画立案を行う際には、自社の事業資源のみならず様々な情報に基づく知見（以後、立案理由と称する）を踏まえることがある。その場合、単に事業資源のみを考慮し立案した計画とは異なる計画が立案されることとなる。つまり、立案者やその時の状況に応じて様々である立案理由によって計画内容も変化する。
【０００５】
しかしながら従来技術では、このような立案理由を経験則に反映させて計画を立案することは出来ない。また、自動立案した計画について、その立案理由を提示することもない。その場合、他の立案者が該当計画の立案理由を理解できないばかりか、重要な立案理由を知らず、或いは誤認して不適切な計画修正を行うおそれもある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の計画支援システムは、立案済み計画の立案理由と、当該計画向けに用いた機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置と、所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合してマッチング処理を行い、該マッチング処理で特定した前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた前記計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の計画支援方法は、立案済み計画の立案理由と当該計画向けに用いた機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶した記憶装置を備えた情報処理システムが、  所定ネットワーク上の所定アドレスから取得した参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合してマッチング処理を行い、該マッチング処理で特定した前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由に関して、当該立案理由と対応付けられた前記計画立案アルゴリズムを特定し、当該計画立案アルゴリズムに対して、今次の計画事象に関する所定情報を入力して計画結果を取得し、当該計画結果を所定装置に出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における計画支援システムの構成を示す図である
【図２】本実施形態における自動立案システムの構成を示す図である
【図３】本実施形態における計画支援システムのハードウェア構成例を示す図である
【図４】本実施形態における注文情報ＤＢの構造を示す図である
【図５】本実施形態における内部情報ＤＢの構造を示す図である
【図６】本実施形態における仮計画ＤＢの構造を示す図である
【図７】本実施形態における実行計画ＤＢの構造を示す図である
【図８】本実施形態における修正理由ＤＢの構造を示す図である
【図９】本実施形態における計画支援方法のフロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例１を示す図である
【図１１】本実施形態における画面例２を示す図である
【図１２】本実施形態における画面例３を示す図である
【図１３】本実施形態における画面例４を示す図である
【図１４】本実施形態における画面例５を示す図である
【図１５】本実施形態における計画支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における計画支援方法のフロー例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の計画支援システム１０４の構成を示す図である。図１に示す計画支援システム１０４は、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案を可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
本実施形態における計画支援システム１０４は、製造事業者等が運営するサーバ装置であって、インターネット１０１など外部ネットワークと通信可能に接続されたものを想定出来る。また、この計画支援システム１０４は、製品の製造計画を立案する立案者が操作する作業者用端末１１０との間でデータ授受を行い、仮計画や実計画、立案理由等の処理情報を出力するものとなる。
【００１４】
また、計画支援システム１０４は、製造事業者が従来から管理しているデータベースとして、注文情報ＤＢ１０２および内部情報ＤＢ１０３を利用可能である。これら各データベース１０２、１０３は、計画支援システム１０４の記憶装置に保持するとしてもよいし、製造事業者の生産管理システム等の既存システムが保持し、計画支援システム１０４に対してアクセス可能に提供しているとしてもよい。
【００１５】
このうち注文情報ＤＢ１０２は、製造事業者の顧客から受けた所定製品の注文情報を格納しているデータベースである。当該注文情報ＤＢ１０２が保持する注文情報には、顧客
から注文を受けた製品の種類、数量、納期などの情報が含まれている。この注文情報ＤＢ１０２の詳細については後述する。
【００１６】
なお、本実施形態ではデータベースは一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と一般的なＤＢ管理ソフトによって構成されており、ＤＢ管理ソフトによって情報検索や更新機能等が提供されている。
【００１７】
また、内部情報ＤＢ１０３は、製造事業者で製造工程を担当する作業員等の識別情報や勤続年数など個人情報と、生産機器の稼働状況を表すセンサーデータを格納しているデータベースである。この内部情報ＤＢ１０３の詳細については後述する。
【００１８】
一方、本実施形態の計画支援システム１０４は、機能部として、外部情報入力部１０５、注文情報入力部１０６、内部情報入力部１０７、学習器選択部１０８、自動立案システム１０９、仮計画修正部１１１、および実行計画出力部１１４を備えている。また計画支援システム１０４は、自身の記憶装置に備えるデータベースとして、仮計画ＤＢ１１２、実行計画ＤＢ１１３、および修正理由ＤＢ１１５を保持している。
【００１９】
なお、上述の各部１０５〜１０９、１１１、１１４は、計画支援システム１０４の保持するプログラムをＣＰＵが実行することで実装される機能部である。
【００２０】
計画支援システム１０４が備える機能部のうち外部情報入力部１０５は、インターネット１０１上の所定の情報処理装置から、計画立案の参考となる情報、すなわち参考情報たる外部情報を取得し、自動立案システム１０９に提供する手段である。ここで外部情報とはインターネット１０１上の所定サーバにリクエストすることで入手可能な、天気情報や原料価格などの情報が該当する。
【００２１】
また、注文情報入力部１０６は、上述した注文情報ＤＢ１０２から注文情報を取得し、自動立案システム１０９に提供する手段である。また、内部情報入力部１０７は、上述した内部情報ＤＢ１０３から内部情報を取得し、自動立案システム１０９に提供する手段である。
【００２２】
また、学習器選択部１０８は、立案者による学習器の選択を受け付け、当該学習器の情報を自動立案システム１０９に提供する手段である。ここで学習器とは、ニューラルネットワークなどの機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムである。一般的な動作としては、この計画立案アルゴリズムたる学習器に対して、既知の（或いは既知のものと類似の）インプットデータが入力されると、当該既知の（或いは既知のものと類似の）インプットデータから従来得られている既知（或いは既知のものと類似の）のアウトプット、すなわち計画結果を出力することになる。
【００２３】
また、自動立案システム１０９は、外部情報入力部１０５、注文情報入力部１０６、および内部情報入力部１０７から提供された情報に基づいて仮計画を作成し、これを仮計画ＤＢ１１２に格納するシステムである。この自動立案システム１０９は、後述する、実行計画ＤＢ１１３および修正理由ＤＢ１１５から得られるデータを利用した所定の学習機能も有している。学習機能に関しては後述する。これら実行計画ＤＢ１１３および修正理由ＤＢ１１５の詳細については後述する。
【００２４】
仮計画修正部１１１は、作業者用端末１１０から立案者による仮計画の修正動作を受け付けて、当該動作により修正された仮計画を実計画たる実行計画（以後同様）として、実行計画ＤＢ１１３に格納する手段である。
【００２５】
また、実行計画出力部１１４は、実行計画ＤＢ１１３から読み出した実行計画を製品の製造ラインの所定装置（例：製造ラインの管理装置など）に出力する手段である。
【００２６】
次に、計画支援システム１０４の備える自動立案システム１０９の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態における自動立案システム１０９の構成を示す図である。
【００２７】
本実施形態における自動立案システム１０９は、自動的に仮計画を作成する装置であり、仮計画作成装置２０１および学習装置２０５から構成されている。
【００２８】
このうち仮計画作成装置２０１は、外部・内部情報処理部２０２、学習器採用部２０３、および仮計画作成部２０４を含んでいる。外部・内部情報処理部２０２は、外部情報および内部情報と従来の立案理由（修正理由ＤＢ１１５が保持する）とのマッチング処理を行う手段である。また、学習器採用部２０３は、上述のマッチング処理の結果に応じて上述の学習器を選択する手段である。また、仮計画作成部２０４は、学習器採用部２０３によって採用された学習器を用いて仮計画を作成する手段である。
【００２９】
一方、学習装置２０５は、立案者が仮計画に関して修正した立案理由、すなわち修正理由と実行計画（出力）との関係を学習器に学習させる手段である。この学習装置２０５は、修正理由処理部２０６、実行計画処理部２０７、および学習部２０８を備えている。このうち修正理由処理部２０６は、修正理由ＤＢ１１５から修正理由を読み込み、従来の立案理由とマッチングし、マッチングされた従来の立案理由に紐付いている学習器を選択する手段である。また、実行計画処理部２０７は、実行計画ＤＢ１１３から実行計画を読み込み、学習器にインプットする手段である。また、学習部２０８は、新しい学習器を構築し、また学習器の精度を調整する手段である。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３０】
図３は本実施形態における計画支援システム１０４のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における計画支援システム１０４のハードウェア構成は以下の如くとなる。  計画支援システム１０４は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０８、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０２、記憶装置３０８に保持されるプログラム３１０をメモリ３０２に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ３０１（演算装置）、適宜なネットワークと接続し他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイス３０４を少なくとも備える。これら各装置は、内部バス等であるインターフェイス３０３（図中では“Ｉ／Ｆ”）で接続されている。
【００３１】
また、計画支援システム１０４が立案者からの操作を直接受け付ける構成を採用する場合、立案者からの入力動作を受け付けるキーボード３０５およびマウス３０７、処理データの表示を行うディスプレイ３０６も更に備えることになる。
【００３２】
このうちマウス３０７はディスプレイ３０６に表示される画面上でポインタを動かし、また任意の場所で立案者にボタンを押下させることで、ディスプレイ３０６の画面上の位置を指定し、何らかのアクションをＣＰＵ３０１に伝える装置である。なお、マウス３０７は、一般のタッチパネルによって代替することもできる。この場合、通常ポインタは不要となる。
【００３３】
なお、記憶装置３０８内には、本実施形態の計画支援システム１０４として必要な機能部（外部情報入力部１０５〜学習器選択部１０８、仮計画修正部１１１、実行計画出力部１１４）を実装する為のプログラム３１０や、当該プログラム３１０の実行環境を提供す
るＯＳ３１１（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の他に、上述の各データベース（仮計画ＤＢ１１２、実行計画ＤＢ１１３、修正理由ＤＢ１１５）が少なくとも記憶されている。
【００３４】
また、上述のプログラム３１０は、着脱可能な記憶媒体によって、或いは、ネットワークインターフェイス３０４によって通信媒体（通信回線又は通信回線上の搬送波）を介して、記憶装置３０８ないしメモリ３０２に導入される構成を採用するとしてもよい。
【００３５】
記憶媒体を採用する場合、当該記憶媒体を読み取るための装置をインターフェース３０３に接続した構成を用いることとなる。このような記憶媒体及びそれを読み取るための装置としては、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等）およびそのリーダーや、フラッシュメモリを用いた可搬型記憶装置などを想定出来る。
−−−データ構造例−−−
【００３６】
次に、本実施形態の計画支援システム１０４が用いるデータベースにおけるデータ構造例について説明する。図４は、本実施形態における注文情報ＤＢ１０２のデータ構造を示す図である。
【００３７】
注文情報ＤＢ１０２におけるデータ構造は、注文番号４０１をキーとして、当該注文の納期４０２、数量４０３、および品種４０４の各情報を対応付けたレコードの集合体となっている。このうち注文番号４０１の値は、注文を一意に特定する識別番号である。また納期４０２の値は、該当注文に対して製品を納品する期限を示す値である。例えば、出荷までの日数などを表す。また、数量４０３は、注文対象の製品の必要数を表す値である。また品種４０４は、該当注文で顧客から指定された製品の種類を一意に特定する識別情報である。なお、上述の各項目は、計画作成に必要なデータとして、注文に関する他のデータを含むとしても良い。
【００３８】
図５は本実施形態における内部情報ＤＢ１０３のデータ構造を示す図である。内部情報ＤＢ１０３は、製造者情報ＤＢ５０１と、上述の注文に対して該当製品を製造する製造機械の稼動情報とを含んだ構成となっている。このうち製造者情報ＤＢ５０１は、製造ラインで実際に作業を担当する作業員の氏名５０４と当該作業員の勤続年数５０５の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】
また、製造機械の稼働情報は、各製造機械ごとに、製造ラインに備わるセンサーから得た該当機械の稼働情報を対応付けたレコードの集合体となっている。具体的には、製造機械たる１号機５０２に関してセンサーＸ１およびＹ１、および２号機５０３に関してセンサーＸ２およびＹ２、の各センサーから得た観測値を当該機械の稼動情報として含んだ構成となっている。こうした各センサーが発する稼働情報は、製造ラインの管理装置等から当該計画支援システム１０４に宛てて、リアルタイムにアップロードされ、この内部情報ＤＢ１０３に格納されるものとする。
【００４０】
なお、内部情報ＤＢ１０３に、上述のような製造者情報ＤＢ５０１や製造機械の稼働情報の他に、製造に用いる原料や製品の在庫状況などの情報を含むとしても良い。
【００４１】
図６は仮計画ＤＢ１１２のデータ構造を示す図である。仮計画ＤＢ１１２は、自動立案システム１０９により生成された仮計画が格納されるデータベースである。仮計画は、注文情報ＤＢ１０２が示す注文に対応する製品を所定数量、所定納期までに生産する計画であり、立案者による確認、修正を経ていないものである。
【００４２】
そのデータ構造としては、仮製造順序６０１および注文番号４０１をキーとして、納期
４０２、数量４０３、品種４０５、および機器番号６０２を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４３】
このうち仮製造順序６０１は、仮計画における注文の製造順序を一意に特定する識別番号である。また、注文番号４０１、納期４０２、数量４０３、および品種４０５の各値は、注文情報ＤＢ１０２の該当レコードが示すものと同値である。また、機器番号６０２は該当注文を製造ラインで製造する際の製造機械の識別番号であり、内部情報ＤＢ１０３の該当レコードが示す、「１号機」、「２号機」の号機番号に該当する。
【００４４】
図７は実行計画ＤＢ１１３のデータ構造を示す図である。実行計画ＤＢ１１３は、上述の仮計画に対して立案者が適宜な修正を行って確定させたもの、すなわち実行計画を格納するデータベースである。そのデータ構造は、製造順序７０１および注文番号４０１をキーとして、納期４０２、数量４０３、品種４０５、および機器番号７０２を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４５】
このうち製造順序７０１は、実行計画における注文の製造順序を一意に特定する識別番号である。また、注文番号４０１、納期４０２、数量４０３、および品種４０５、および機器番号７０２の各値は、仮計画ＤＢ１１２の該当レコードが示すものと同値である。
【００４６】
図８は修正理由ＤＢ１１５のデータ構造を示す図である。修正理由ＤＢ１１５は、各計画（仮計画か実行計画を問わず）の立案理由（立案者が仮計画の立案理由に対して修正した修正理由も、既に確定した実行計画の立案理由のいずれも含みうる）と、その際の参考情報たる外部情報、内部情報の取得先の情報、および、当該計画の生成に用いた学習器、の各情報を対応付けて格納したデータベースである。
【００４７】
そのデータ構造は、計画の立案理由たる修正理由８０１（修正が生じてない立案理由の概念も含んでいる）、外部情報リンク先８０２、内部情報リンク先８０３、および学習器番号８０４を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４８】
このうち修正理由８０１は、任意の文字列で記載されるものとする。また、外部情報リンク先８０２は、インターネット１０１上のＷｅｂサーバが公開するＷｅｂサイトのアドレスを示す。また内部情報リンク先８０３は、内部情報ＤＢ１０３における内部情報の格納先アドレスを示す。また、学習器番号８０４は、修正理由８０１と紐付いている学習器を一意に特定する識別番号である。
−−−フロー例１−−−
【００４９】
以下、本実施形態における計画支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する計画支援方法に対応する各種動作は、計画支援システム１０４がメモリ３０２に読み出して実行するプログラム３１０によって実現される。そして、このプログラム３１０は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図９は、本実施形態における計画支援方法のフロー例１を示す図である。当該フローは、例えば、立案者からの所定指示を作業者用端末１１０から受けたことを契機に、或いは、注文情報ＤＢ１０２における新たな注文情報の格納を検知したことを契機に開始するフローとなる。この検知は、計画支援システム１０４が注文情報ＤＢ１０２に対して一定時間毎にアクセスし、レコードの追加、更新の有無を監視して実行するものとする。
【００５１】
当該フローを開始した状況において、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、外部情報入力部１０５、注文情報入力部１０６、および内部情報入力部１０７に対し、データ読込開始を指示する（１４０１）。ＣＰＵ３０１と各部の間の通信は、一般的な通信やＲ
ＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）等によって実行可能であり、以下、このような方法によって装置間通信が行われているとする。
【００５２】
このデータ読込指示を受けた外部情報入力部１０５は、修正理由ＤＢ１１５における各レコードの外部情報リンク先８０２の値を参照し、当該値が示すインターネット１０１上の所定装置から、気象情報などの最新の外部情報を取得することになる。
【００５３】
同様に、データ読込指示を受けた注文情報入力部１０６は、注文情報ＤＢ１０２に直近で格納された所定期間分（例：１週間分）の注文情報を、そのタイムスタンプ等を参考に特定し、取得することになる。
【００５４】
また、データ読込指示を受けた内部情報入力部１０７は、修正理由ＤＢ１１５における各レコードの内部情報リンク先８０３の値を参照し、当該値が示す内部情報ＤＢ１０３の所定領域から、各センサーデータなどの最新の内部情報を取得することになる。
【００５５】
また当該ステップ１４０１において、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、外部情報入力部１０５、注文情報入力部１０６、および内部情報入力部１０７がそれぞれ取得した、外部情報、注文情報、および内部情報をメモリ３０２に読み込む。
【００５６】
なお、外部情報入力部１０５における外部情報の取得に際しては、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１が、一般のＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ソース取得ツールに、修正理由ＤＢ１１５の各レコードが保持するＵＲＬ（外部情報リンク先８０２が示す値）を与えて、そのＵＲＬが示す所定装置（インターネット１０１上のＷｅｂサーバ）の記憶領域からＨＴＭＬソースをダウンロードさせる。
【００５７】
このＨＴＭＬソースを上述のＨＴＭＬソース取得ツールから得た計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、当該ＨＴＭＬソースにおいて、「台風」、「大雨」、「竜巻」などの所定キーワードに基づく文字列検索を実行し、「２日後に台風が来る」などの文字列を特定し、台風到来情報などの外部情報を取得できる。
【００５８】
なお、ＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌ）等の技術に基づき、外部情報リンク先８０２の値として、ＨＴＭＬソースの特定箇所を、立案者が作業者用端末１１０を介して指定する形態を採用しても良い。この場合、外部情報としてＨＴＭＬソースのどのタグの情報を読むかといった情報が、外部情報リンク先８０２の値として更に追加されることになる。
【００５９】
続いて計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、上述のステップ１４０１でメモリ３０２に読み込んだ、外部情報、注文情報、および内部情報を、自動立案システム１０９に提供することで、仮計画の作成を実行する（１４０２）。自動立案システム１０９における本処理の詳細については、図１５のフローを用いて後述する。
【００６０】
次に計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、自動立案システム１０９が作成した仮計画の情報を含む画面データを生成し、これを作業者用端末１１０に出力して表示させる（１４０３）。画面データの生成は、例えば、予め記憶装置３０８に保持する画面テンプレートに対し、仮計画に関する各種情報を、画面テンプレートの規則に沿って設定することで行う形態を想定出来る。
【００６１】
一方、作業者用端末１１０は、仮計画の情報を含む画面データを計画支援システム１０４から受信し、これをディスプレイにて表示し、立案者の閲覧に提供する。ディスプレイで表示する画面には、仮計画と、その立案理由、注文情報、外部情報、および内部情報と
いった計画作成に関与した各情報の表示が含まれるものとする。
【００６２】
こうして作業者用端末１１０のディスプレイに表示した画面９００の例を図１０に示す。この画面９００は、計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１が、作業者用端末１１０における、仮計画に対する立案者の修正動作を受け付ける入力画面となる。
【００６３】
図１０で示す画面９００は、立案者番号入力ボックス９０１、仮計画表示ボックス９０２、仮計画修正ボックス９０３、入替えボタン９０４、削除ボタン９０５、仮計画立案理由表示ボックス９０６、学習器選択ボタン９０７、実行計画表示ボックス９０８、従来修正理由選択ボタン９０９、修正理由入力ボックス９１０、検索入力ボックス９１１、検索ボタン９１２、外外部情報リンク先入力ボックス９１３、内部情報表示ボックス９１４、内部情報リンク先入力ボックス９１５、および保存ボタン９１６、といったオブジェクトを含んで構成されている。
【００６４】
このうち立案者番号入力ボックス９０１は、社員番号などの個人番号入力を立案者から受け付ける入力用オブジェクトである。また、仮計画表示ボックス９０２は、自動立案システム１０９が作成した仮計画を表示する表示用オブジェクトである。
【００６５】
また、仮計画修正ボックス９０３は、仮計画表示ボックス９０２で表示した仮計画に対する修正を受け付けるためのオブジェクトである。
【００６６】
この仮計画修正ボックス９０３における入れ替えボタン９０４は、当該ボタン９０４と対応する位置にある仮計画表示ボックス９０２中の該当注文と他の注文とを入れ替えるためのボタンである。なお、この入れ替えボタン９０４を立案者が押下（クリック）した際に遷移する画面については後述する。また、仮計画修正ボックス９０３における削除ボタン９０５は、当該ボタン９０４と対応する位置にある仮計画表示ボックス９０２中の該当注文を削除するためのボタンである。
【００６７】
また、仮計画立案理由表示ボックス９０６は、仮計画の立案理由を表示する表示用オブジェクトである。また、学習器選択ボタン９０７は、学習器を選択する為のボタンである。なお、学習器選択ボタン９０７を、立案者が押下した際に遷移する画面については後述する。
【００６８】
また、実行計画表示ボックス９０８は、立案者によって修正された仮計画を実行計画として表示する表示用オブジェクトである。また、従来修正理由選択ボタン９０９は、従来の修正理由（立案理由）を表示する為のボタンである。なお、従来修正理由選択ボタン９０９を、立案者が押下した際に遷移する画面については後述する。
【００６９】
また、修正理由入力ボックス９１０は、立案者から修正理由（従来の立案理由を修正したもの。勿論全く新規の立案理由でもよい）の入力を受け付ける入力用オブジェクトである。
【００７０】
また、検索入力ボックス９１１は、立案者から外部情報の検索キーワードに関する入力を受け付ける入力用オブジェクトである。また、検索ボタン９１２は、立案者が外部情報の検索を指示する為のボタンである。この検索ボタン９１２の押下があれば、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、インターネット１０１における一般の検索エンジンによるキーワード検索を行う。なお、立案者が検索ボタン９１２を押下した際に遷移する画面については後述する。
【００７１】
また、外部情報リンク先入力ボックス９１３は、外部情報リンク先に関する入力を立案
者から受け付ける入力用オブジェクトである。また、内部情報表示ボックス９１４は、内部情報を表示する表示用オブジェクトである。また、内部情報リンク先入力ボックス９１５は、内部情報リンク先に関する入力を立案者から受け付ける入力用オブジェクトである。また、保存ボタン９１６は、立案者によるデータ保存動作の指示を受ける為のボタンである。
【００７２】
ここで図９のフローの説明に戻る。上述のステップ１４０３において、計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述のように画面９００を作業者用端末１１０に表示させ、仮計画及び立案理由の確認を立案者に促す（１４０３）。
【００７３】
例えばこの立案者が、画面９００で閲覧した内容に関して、修正が必要であると認識したとする。そしてその修正すべき点が立案理由であったとする。するとこの立案者は、画面９００の学習器選択ボタン９０７を押下し、画面１０００（図１１）を作業者用端末１１０で表示させる。この時、作業者用端末１１０は、学習器選択ボタン９０７の押下に応じて、画面１０００のリクエストを計画支援システム１０４に送信し、当該画面１０００の画面データを取得、表示する。
【００７４】
図１１に、上述の学習器選択ボタン９０７の押下に伴って出力される画面１０００を示す。当該画面１０００は、学習器表示ボックス１１０１、選択ボタン１１０２、および仮計画作成ボタン１１０３の各オブジェクトを含んで構成されている。
【００７５】
このうち学習器表示ボックス１１０１は、学習器の種類を表示する表示用オブジェクトである。また、選択ボタン１１０２は、上述の学習器表示ボックス１１０１に表示された学習器に対する選択動作を立案者から受け付ける為のボタンである。また、仮計画作成ボタン１１０３は、上述の選択ボタン１１０２の押下動作で選択された学習器を用いた計画作成動作を、自動立案システム１０９に指示するためのボタンである。当該ボタン１１０３の押下に応じ、計画支援システム１０４の自動立案システム１０９は、当該学習器を用いて仮計画を作成することになる。
【００７６】
計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述の選択ボタン１１０２が作業者用端末１１０を介して立案者から押下されると、該当学習器に対して選択がなされたと特定し、画面９００で示す仮計画および立案理由に関して、修正理由ＤＢ１１５の該当立案理由（仮計画立案理由表示ボックス９０６で表示している立案理由）のレコードにて当該学習器の情報を対応付ける処理を実行する（１４０４）。
【００７７】
また、計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述の仮計画作成ボタン１１０３が作業者用端末１１０を介して立案者から押下されると、該当学習器を用いた仮計画の作成指示を自動立案システム１０９に与え、仮計画の再生成を実行し、これを仮計画表示ボックス９０２に表示させる（１４０５）。
【００７８】
こうして生成された仮計画に関して修正が必要であると立案者が認識した場合、当該立案者は、作業者用端末１１０を操作して、仮計画表示ボックス９０２に表示中の仮計画に対し、仮計画修正ボックス９０３の入替えボタン９０４や削除ボタン９０５に対する押下動作を実行し、画面１１００（図１２）を作業者用端末１１０で表示させる。
【００７９】
この時、作業者用端末１１０は、入替えボタン９０４や削除ボタン９０５の押下に応じて、画面１１００のリクエストを計画支援システム１０４に送信し、当該画面１１００の画面データを取得、表示する。
【００８０】
図１２に、上述の入替えボタン９０４や削除ボタン９０５の押下に伴って出力される画
面１１０００を示す。当該画面１１００は、仮計画が含む注文情報を表示する注文情報表示ボックス１００１と、選択ボタン１００２を含む構成となっている。
【００８１】
このうち注文情報表示ボックス１００１は、仮計画表示ボックス９０２中の注文以外の注文情報を表示する表示用オブジェクトである。また、選択ボタン１００２は、仮計画表示ボックス９０２中の注文情報と注文情報表示ボックス１００１中の注文とを入れ替えるためのボタンである。
【００８２】
或る注文に対応した選択ボタン１００２を立案者が押下した場合、これを受けた計画支援システムの仮計画修正部１１１は、既に画面９００で入替えボタン９０４の押下を受けている注文と、選択ボタン１００２が押下された注文情報表示ボックス１００１中の注文とを、画面９００の仮計画表示ボックス９０２にて入れ替える処理を実行する。
【００８３】
また、立案者が、仮計画表示ボックス９０２に表示中の仮計画に対し、仮計画修正ボックス９０３の削除ボタン９０５に対する押下動作を実行したとする。この時、作業者用端末１１０は、削除ボタン９０５の押下に応じて、仮計画中からの該当注文の削除リクエストを計画支援システムに送信する。
【００８４】
これを受けた計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、削除対象である該当注文の情報を、仮計画表示ボックス９０２で表示中の仮計画中から削除する処理を実行する。
【００８５】
こうして計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、立案者の意図に沿った仮計画の入れ替えや削除の処理を実行する（１４０６）。
【００８６】
また、画面９００の仮計画立案理由表示ボックス９０６で表示中の仮計画の立案理由に関して、その修正が必要であると立案者が認識した場合、当該立案者は、作業者用端末１１０を操作して、従来修正理由選択ボタン９０９に対する押下動作を実行し、画面１２００（図１３）を作業者用端末１１０で表示させる。
【００８７】
この時、作業者用端末１１０は、従来修正理由選択ボタン９０９の押下に応じて、画面１２００のリクエストを計画支援システム１０４に送信し、当該画面１２００の画面データを取得、表示する。
【００８８】
図１３に、上述の従来修正理由選択ボタン９０９の押下に伴って出力される画面１２００を示す。当該画面１２００は、従来修正理由表示ボックス１２０１および選択ボタン１２０２を含む構成となっている。
【００８９】
このうち従来修正理由表示ボックス１２０１は、修正理由ＤＢ１１５が保持する既存の立案理由を表示する表示用オブジェクトである。また、選択ボタン１２０２は、従来修正理由表示ボックス１２０１に表示された立案理由を立案者が選択するためのボタンである。立案者が当該選択ボタン１２０２を押下した場合、これを作業者用端末１１０を介して受けた計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１が、対応する立案理由の選択指示と認識し、当該立案理由を修正理由入力ボックス９１０に表示させる。
【００９０】
この場合、計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述の修正理由入力ボックス９１０で表示させた立案理由を修正理由とし、ステップ１４０４で修正理由ＤＢ１１５に格納した学習器と対応付け、既存の立案理由に代えて該当レコードに登録する（１４０７）。
【００９１】
続いて計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述までのステップで修正された仮計画を実行計画として実行計画ＤＢ１１３に登録する（１４０８）。
【００９２】
また、計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、上述の修正理由の根拠となった外部情報および内部情報の各リンク先についての入力要求を、作業者用端末１１０に送信し、上述の立案者による、外部情報および内部情報の各リンク先の入力値を、作業者用端末１１０から取得する（１４０９）。
【００９３】
この場合、上述の立案者は、作業者用端末１１０を操作して、画面９００の検索入力ボックス９１１に、外部情報を検索するためのキーワードを入力し、検索ボタン９１２を押下する。この押下について作業者用端末１１０を介して受けた計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、画面１３００（図１４）を作業者用端末１１０に返す。
【００９４】
図１４に、上述の検索ボタン９１２の押下に伴って作業者用端末１１０で出力される画面１３００を示す。当該画面１３００は、検索結果表示ボックス１３０１および選択ボタン１３０２で構成されるものとなっている。
【００９５】
このうち検索結果表示ボックス１３０１は、検索入力ボックス９１１の内容に応じて計画支援システム１０４がインターネット１０１上で実行して得た検索結果を表示する表示用オブジェクトである。また、選択ボタン１３０２は、検索結果表示ボックス１３０１に表示されたリンク先を立案者が選択するためのボタンである。当該選択ボタン１３０２が押下された場合、これを作業者用端末１１０を介して受けた計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、対応する検索結果表示ボックス１３０１で表示している外部情報リンク先の情報を、画面９００における外部情報リンク先入力ボックス９１３に表示させる。
【００９６】
同様に、上述の立案者が、作業者用端末１１０を操作して、画面９００の内部情報リンク先入力ボックス９１５に内部情報のリンク先情報を入力し、保存ボタン９１６を押下する。この押下について作業者用端末１１０を介して受けた計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、内部情報リンク先入力ボックス９１５で入力された内部情報のリンク先情報を取得することとなる。
【００９７】
こうして計画支援システム１０４の仮計画修正部１１１は、外部情報および内部情報の各リンク先の情報を取得し、これらと修正理由および学習器とを対応付けて修正理由ＤＢ１１５の該当レコードに登録する（１４１０）。
【００９８】
続いて、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、ここまでのステップで得た、注文情報、修正理由、および実行計画を自動立案システム１０９にインプットし、学習処理を実行する（１４１１）。自動立案システム１０９における本処理の詳細については、図１６を用いて後述するものとする。
【００９９】
最後に、計画支援システム１０４の実行計画出力部１１４は、ステップ１４１０ないしステップ１４１１で確定した実行計画を、製造事業者の内部システムたる製造ラインの管理装置等に出力し（１４１２）、当該フローを終了する。
−−−フロー例２−−−
【０１００】
次に、上述のフロー例１におけるステップ１４０２の詳細について説明する。図１５は、本実施形態における計画支援方法のフロー例２を示す図であり、具体的には、自動立案システム１０９における仮計画作成の動作フローを示す図である。
【０１０１】
この場合、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、自動立案システム１０９における外部・内部情報処理部２０２を用い、上述のステップ１４０１でメモリ３０２に読み込んだ、外部情報および内部情報と、修正理由ＤＢ１１５が保持する既存の立案理由とのマッチング処理を実行する（１５０１）。
【０１０２】
例えば計画支援システム１０４の外部情報入力部１０５によるインターネット１０１での外部情報リンク先に基づく検索により、所定Ｗｅｂサイトから得た気象情報のＨＴＭＬソースに「２日後に台風が来る」という文字列が含まれていたとする。この場合、計画支援システム１０４の外部・内部情報処理部２０２は、修正理由ＤＢ１１５の各立案理由のうち、「台風が来る」というキーワードを含んでいる立案理由「台風が来る」をマッチング処理で特定する。
【０１０３】
なお、形態素解析という自然言語処理技術が一般に知られている。本技術を用いることで、上述の文字列を品詞に分類した上で、類似している文字列に関して修正理由ＤＢ１１５の各立案理由とマッチング処理ができる。このような手法を用いて外部情報と立案理由とをマッチングするとしても良い。
【０１０４】
また、内部情報に関して、外部・内部情報処理部２０２は、内部情報たるセンサーデータのうち例えば「センサーＹ２」の値と、既存の立案理由「センサーＹ２が異常」と付けられた内部情報の値を比較し、既存の立案理由の該当値を今次得たセンサーデータの値が上回ることを特定した場合、当該既存の立案理由「センサーＹ２が異常」をマッチング処理の結果として特定する。
【０１０５】
なお、判別分析手法を利用して、上述のように「センサーＹ２」の値が異常かどうかを判断し、異常の場合、既存の立案理由「センサーＹ２が異常」とマッチングさせるとしてもよい。このようにすると、「センサーＹ２」の値が一定の数値より下回って異常となっている場合にも対応して立案理由のマッチングによる特定ができる。また、外部情報、内部情報と既存の立案理由との完全なるマッチングができない場合、外部・内部情報処理部２０２は、そうしたマッチングできない旨を作業者用端末１１０のディスプレイに表示させるとしてもよい。
【０１０６】
次に、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、学習器採用部２０３を用いて、上述のステップ１５０１のマッチングで特定された立案理由に対応付いた学習器を、修正理由ＤＢ１１５で特定する（１５０２）。
【０１０７】
続いて、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、仮計画作成部２０４を用いて、上述のステップ１５０２で特定した学習器に対し、注文情報をインプットする（１５０３）。  また計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、上述の注文情報をインプットした学習器がアウトプットした仮計画を取得し、これをステップ１４０３の処理に提供して（１５０４）、処理を終了する。
−−−フロー例３−−−
【０１０８】
次に、自動立案システム１０９における学習動作について説明する。図１６は、本実施形態における計画支援方法のフロー例３を示す図であり、具体的には、自動立案システム１０９の学習フローを示す図である。
【０１０９】
この場合、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、自動立案システム１０９における修正理由処理部２０６を用いて、上述の修正理由を読み込み、修正理由と修正理由ＤＢ１１５における既存の立案理由とを照合し、マッチングできた場合、既存の立案理由に紐付いている学習器を選択する（１６０１）。ここでのマッチング方法はステップ１５０１
で用いた手法と同様の手法を用いることができる。
【０１１０】
一方、修正理由が既存の立案理由とマッチングできなかった場合、計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、学習部２０８によって新たな学習器を作成する（１６０２）。既に上述したように、学習器とは、ニューラルネットワークなどの機械学習技術を用いて構築された学習モデルを含んで構成された計画立案アルゴリズムである。この計画立案アルゴリズムたる学習器は、既知の（或いは既知のものと類似の）インプットデータが入力されると、当該既知の（或いは既知のものと類似の）インプットデータから従来得られている既知（或いは既知のものと類似の）のアウトプット、すなわち計画結果を出力するものである。よって、新たな学習器を作成する場合、或る学習器が、上述の修正理由と注文情報を与えられた場合に、該当する実行計画を出力するよう、該当アルゴリズムのパラメータを所定ルールの下で調整するなどし、新たな学習器を作成する形態が想定出来る。
【０１１１】
計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、実行計画処理部２０７を用いて、注文情報および実行計画を、ステップ１６０１で選択した、或いはステップ１６０２で作成した学習器にインプットする（１６０３）。
【０１１２】
計画支援システム１０４のＣＰＵ３０１は、学習部２０８を用いて、上述の学習器の精度を調整する（１６０４）。
【０１１３】
ここで、学習器及び学習器の精度調整について説明する。この例ではニューラルネットワーク学習器と誤差逆伝播法を用いるものとする。このニューラルネットワーク学習器と誤差逆伝播法としては、既存技術を用いることができる。
【０１１４】
この場合の入力は、注文番号、納期、数量、および品種であり、出力は、仮製造順序および機器番号である。また、離散値である仮製造順序や機器番号については、それぞれの選択される確率を算出し、確率の高い順で順番を決める。
【０１１５】
ニューラルネットワーク学習器の階層数は３階層、各階層のニューロン数は第１階層に４個、第２階層に１０個、第３階層に２個とする。また、階層間の活性化関数はシグモイド関数を利用する。
【０１１６】
なお、これらの計算に関しては、一般に入手できる機械学習ソフトがあり、それを用いることもできる。なお、例として具体的な数値、項目名、関数名を挙げているが、他の数値、項目名、関数名等を扱っても良い。また、製造ラインの製造能力などを考慮して１つの計画を１回製造できる製造単位で分けても良い。また、例えば図４の注文番号１を１数量で複数のレコード「注文番号１＿１、注文番号１＿２、注文番号１＿３」に分けることで１つの注文を複数の計画に分割することができる。
【０１１７】
以上、本発明の実施例として、計画支援に応用した例を説明した。本発明は、他の応用も可能である。例えば節電などの特別な事情があった場合、機械の運転者に作業が通常と異なった理由とその事情を反映できるリンク先を記録させ、そして本発明により、特別な事情があってもその事情を考慮できる自動運転が可能となる。また、従来修正理由選択ボタンの動作を示す図１３の画面１２００に、立案理由ごとに選択された確率を表示することにより、新人教育にも貢献できる。
【０１１８】
なお、上記した実施形態に限定されない、様々な変形例も可能である。例えば、上記した実施形態で説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の
構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１９】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１２０】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１２１】
こうした本実施形態によれば、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。また、他の立案者に対して重要情報たる立案理由を認識させ、不適切な計画修正や計画ミスの防止効果が期待できる。
【０１２２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の計画支援システムにおいて、前記演算装置は、前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１２３】
これによれば、立案者が立案理由についても認識して、不適切な計画修正や計画ミスを行うことを防止出来る。ひいては、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【０１２４】
本実施形態の計画支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶するものであり、前記演算装置は、前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合するものであるとしてもよい。
【０１２５】
これによれば、インターネット上の公開情報（例：気象予報など）といった、立案者所属企業からみた外部情報や、立案者所属企業における業務システム等で管理する情報（例：製造装置の稼働状況等を観測するセンサーからの情報など）といった内部情報の取得先に基づき、効率的に参考情報の取得が可能となる。ひいては、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【０１２６】
本実施形態の計画支援システムにおいて、前記演算装置は、前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１２７】
これによれば、立案者が仮計画に対して修正作業を行うことが可能となり、計画立案アルゴリズムにおける計画立案精度の不足を補うことが出来る。ひいては、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【０１２８】
本実施形態の計画支援システムにおいて、前記演算装置は、前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１２９】
これによれば、立案者が立案理由や参考情報の取得先についても修正可能であり、ひいては、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【０１３０】
本実施形態の計画支援システムにおいて、前記演算装置は、今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１３１】
これによれば、計画立案アルゴリズムの精度を改善することが可能となり、ひいては、立案者の立案理由を踏まえた、精度良好で効率的な計画立案が可能となる。
【０１３２】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、前記照合により、前記参考情報と一致する情報が含まれる立案理由を特定し、当該立案理由および前記特定した計画立案アルゴリズムの少なくともいずれかの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１３３】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記立案理由およびこれに対応付いた前記計画立案アルゴリズムに対し、当該立案理由の根拠であった前記参考情報の取得先を示す所定アドレスの情報を、更に対応付けて記憶し、前記照合に際し、前記参考情報の取得先たる所定アドレスから最新の参考情報を取得し、当該最新の参考情報と、前記各計画の立案理由とを照合するとしてもよい。
【０１３４】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、前記計画立案アルゴリズムから取得した計画結果を仮計画として所定装置に出力し、当該仮計画に対する今次の立案者による修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の仮計画を実計画として所定装置に出力し、当該実計画とその立案理由と計画立案アルゴリズムとを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１３５】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、前記計画結果に関して、今次の立案者による、立案理由および前記参考情報の所定アドレスの少なくともいずれかの情報の修正処理を所定装置から受け付け、当該修正処理後の少なくともいずれかの情報と、前記実計画とを対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１３６】
本実施形態の計画支援方法において、前記情報処理システムが、今次の立案者により修正された立案理由たる修正立案理由と、今次得ている最新の参考情報に関して特定した既存の立案理由とが異なる場合、前記今次の計画事象に関する所定情報および修正立案理由を入力として前記実計画を出力するよう、前記特定している計画立案アルゴリズムのパラメータを修正し、当該修正後の計画立案アルゴリズムを、前記修正立案理由に対応付けて記憶装置に格納する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０１  インターネット
１０２  注文情報ＤＢ
１０３  内部情報ＤＢ
１０４  計画支援システム
１０５  外部情報入力部
１０６  注文情報入力部
１０７  内部情報入力部
１０８  学習器選択部
１０９  自動立案システム
１１０  作業者用端末
１１１  仮計画修正部
１１２  仮計画ＤＢ
１１３  実行計画ＤＢ
１１４  実行計画出力部
１１５  修正理由ＤＢ
２０１  仮計画作成装置
２０２  外部・内部情報処理部
２０３  学習器採用部
２０４  仮計画作成部
２０５  学習装置
２０６  修正理由処理部
２０７  実行計画処理部
２０８  学習部
３０１  ＣＰＵ（演算装置）
３０２  メモリ
３０３  インターフェース
３０４  ネットワークインターフェイス
３０５  キーボード
３０６  ディスプレイ
３０７  マウス
３０８  記憶装置
３１０  プログラム
３１１  ＯＳ
９００  入力画面
９０１  立案者番号入力ボックス
９０２  仮計画表示ボックス
９０３  仮計画修正ボックス
９０６  仮計画立案理由表示ボックス
９０７  学習器選択ボタ
９０８  実行計画表示ボックス
９１０  修正理由入力ボックス
９１３  外部情報リンク先入力ボックス
９１５  内部情報リンク先入力ボックス
１０００  画面
１１００  画面
１２００  画面
１３００  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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