(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回ベアリングにより旋回可能な旋回台を備えた移動式クレーンにおいて、
車体前後方向に延在する車体フレームと、
車体フレームの上面部に配置され、旋回ベアリングが設けられるベースプレートと、
車体上下方向においてベースプレートより下方に配置され、車体の移動に係る足回り部材と、を備え、
ベースプレートと足回り部材の一部とは、車体上下方向において重なるように配置され、
車体フレームは、車体前後方向に直交する断面の断面積が相対的に大きい太径部と、ベースプレートの前方において断面積が相対的に小さい細径部と、太径部の端部と細径部の端部とを接続する接続部と、を有し、細径部と接続部との接続部位を支持する支持部材を備え、
車体フレームは、車体左右方向両側にそれぞれ立設される側面部と、各側面部の上縁部を接続し、ベースプレートより前方においては水平又は略水平に形成される上面部と、を有し、
支持部材は、車体前後方向に対して直交面又は略直交面を有する第１支持部材と、車体前後方向且つ上下方向に対して傾斜面を有する第２支持部材と、第１支持部材と第２支持部材とを接続する第３支持部材と、を有し、車体フレームの側面部及び上面部を支持する、
移動式クレーン。
【請求項２】
接続部は、下面が太径部の前端部から前方に向かって上方に立ち上がる部位であり、
第１支持部材は、接続部の前端部に配置され、
第２支持部材は、第１支持部材の前方に配置され、傾斜面が前方に向かって下り傾斜となるように形成され、
第３支持部材は、第１支持部材の上側と第２支持部材の上側とを接続する
請求項１に記載の移動式クレーン。
【請求項３】
足回り部材は、車体前後方向におけるベースプレートの中央部より前方において複数箇所設けられ、
ベースプレートと、ベースプレートに近い足回り部材とが車体上下方向において重なるように配置される、
請求項１または２に記載の移動式クレーン。
【請求項４】
足回り部材は、車軸、アクスルハウジング、タイヤ、又はタイヤホイールである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関し、特に、車体長を短くすることのできる移動式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンを有する移動式クレーンの吊り上げ荷重の増大に伴って、クレーンが大型化している。クレーンの大型化によって、軸重の増大等を招いていた。軸重が増大することによって、タイヤ及び車軸等の数の増加も招いていた。
クレーンの大型化、軸重の増大及び軸数の増加によって、車体フレームの剛性確保及び応力集中の回避が必要となっていた。これに鑑みて、車体フレームの下方に取付けられる走行車輪は、旋回ベアリングが設けられるベースプレートより、前方又は後方にずらした位置に配置されていた。これにより、ベースプレート近傍の車体フレームの断面積が大きくなるように車体フレームを形成することができるので、良好な剛性を確保することができる。また、車体前後方向に沿った断面積の変化が緩やかになるように、車体フレームを形成することによって、応力の集中を回避することができる。
車体フレームの補強と小型化等が図られた移動式クレーンとして、例えば特許文献１においては、第１のフレーム体、第２のフレーム体及び筒体から成る車体フレームと、筒体の内側に配設される複数のリブとを備え、走行車輪の駆動軸が車体フレームを貫通するための貫通穴がリング状の座部より前方及び後方に形成されている自走式クレーンが開示されている（特許文献１の請求項１、段落［００１１］〜［００２４］、及び図２〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４６８４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では車輪の車軸がベースプレートの前方及び後方にずらして配置され、更に上述の特許文献１に記載の発明においては車軸がベースプレートから大きく離して配置されていたので、車体長が長くなっていた。
【０００５】
近年においては、移動式クレーンの走行領域、最小回転半径、転回領域、作業領域及び保管領域の縮小という要求があるので、車体長を短くすることが求められていた。
【０００６】
よって、本発明が解決しようとする課題は、車体長を短くすることのできる移動式クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る移動式クレーンは、旋回ベアリングにより旋回可能な旋回台を備えた移動式クレーンにおいて、車体前後方向に延在する車体フレームと、車体フレームの上面部に配置され、旋回ベアリングが設けられるベースプレートと、車体上下方向においてベースプレートより下方に配置され、車体の移動に係る足回り部材と、を備え、ベースプレートと足回り部材の一部とは、車体上下方向において重なるように配置され、車体フレームは、車体前後方向に直交する断面の断面積が相対的に大きい太径部と、ベースプレートの前方において断面積が相対的に小さい細径部と、太径部の端部と細径部の端部とを接続する接続部と、を有し、細径部と接続部との接続部位を支持する支持部材を備え、車体フレームは、車体左右方向両側にそれぞれ立設される側面部と、各側面部の上縁部を接続し、ベースプレートより前方においては水平又は略水平に形成される上面部と、を有し、支持部材は、車体前後方向に対して直交面又は略直交面を有する第１支持部材と、車体前後方向且つ上下方向に対して傾斜面を有する第２支持部材と、第１支持部材と第２支持部材とを接続する第３支持部材と、を有し、車体フレームの側面部及び上面部を支持する。
【０００８】
また、本発明に係る移動式クレーンは、接続部は、下面が太径部の前端部から前方に向かって上方に立ち上がる部位であり、第１支持部材は、接続部の前端部に配置され、第２支持部材は、第１支持部材の前方に配置され、傾斜面が前方に向かって下り傾斜となるように形成され、第３支持部材は、第１支持部材の上側と第２支持部材の上側とを接続するのが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る移動式クレーンは、足回り部材は、車体前後方向におけるベースプレートの中央部より前方において２箇所設けられ、ベースプレートと、ベースプレートに近い足回り部材とが車体上下方向において重なるように配置されるのが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る移動式クレーンは、足回り部材は、車軸、アクスルハウジング、タイヤ、又はタイヤホイールであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る移動式クレーンによれば、足回り部材の一部とベースプレートとが車体上下方向において重なるように配置されているので、車体前後方向において足回り部材を従来よりもベースプレートに近接して配置することができる。これにより、車体フレームを車体前後方向に短く形成することができるようになり、結果として車体長の短い移動式クレーンを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の好ましい形態によると、ベースプレートの前方において細径部と接続部との接続部位を支持する支持部材を備えることにより、走行時、作業時及び静置時等に応力が集中し易い該接続部位の変形を防止することができる。これにより、該接続部位における良好な剛性を確保することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態によると、支持部材の第１支持部材及び第２支持部材が、車体フレームの側面部及び上面部を支持することによって、車体フレームに作用する折れ方向及びねじれ方向の応力に対して補強することができる。更に、第１支持部材と第２支持部材とを接続する第３支持部材も設けることによって、支持部材全体が一つの補強用部材として機能することができる。
【００１５】
更に、本発明の好ましい形態によると、ベースプレートの前方における足回り部材を従来よりもベースプレートに近接して配置することによって、運転者及び作業者の視界の妨げになり易かったベースプレートの前方部分を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】図１に示した車体フレームの概略図である。図２（Ａ）は車体フレームの平面図であり、図２（Ｂ）は車体フレームの側面図である。
【図３】車体フレームの一部を切り欠いて示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る移動式クレーンについて、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す移動式クレーン１の側面図である。
【００１８】
図１に示すように、移動式クレーン１は、車体フレーム２と、ベースプレート３と、第１足回り部材４１と、第２足回り部材４２と、第３足回り部材４３とを備えている。移動式クレーン１は、旋回ベアリング（図示せず）により旋回可能な旋回台５を備えている。
なお、移動式クレーン１として、図１にラフテレーンクレーンを示している。本発明が適用される車両としてはラフテレーンクレーンに限られず、後述の伸縮ブーム及び作業部等に要求される耐荷重が増大しているにもかかわらず小型化が求められている作業車両に適用することができる。
【００１９】
車体フレーム２は、車体前後方向に延在する長尺状部材である。車体フレーム２は、後述する様々な部材が取付けられ、車体前後方向における車体長の大部分を決定する部材である。
なお、該車体フレーム２は、本発明に係る移動式クレーンにおける車体フレームの一例である。
【００２０】
ベースプレート３は、車体フレーム２の上面部２１に配置され、旋回ベアリングが設けられる部材である。ベースプレート３は車体フレーム２に一体的に形成されていることが多い。
なお、ベースプレート３は、本発明に係る移動式クレーンにおけるベースプレートの一例である。
【００２１】
第１足回り部材４１、第２足回り部材４２及び第３足回り部材４３は、それぞれ車体上下方向においてベースプレート３より下方に配置され、車体の移動に係る部材である。第１足回り部材４１は、第１タイヤ４１１、第１タイヤホイール４１２及び第１車軸４１３等から成る。また、第２足回り部材４２は、第２タイヤ４２１、第２タイヤホイール４２２及び第２車軸４２３等から成る。更に、第３足回り部材４３は、第３タイヤ４３１、第３タイヤホイール４３２及び第３車軸４３３等から成る。
図１に示す実施形態においては、３組の足回り部材のうち、２組の足回り部材である第１足回り部材４１及び第２足回り部材４２がベースプレート３の中央部より前方に設けられている。もっとも、本発明は、３組の足回り部材のうち、１組の足回り部材がベースプレート３の中央部より前方に設けられ、２組の足回り部材がベースプレート３の中央部より後方に設けられる形態に対しても適用可能である。
なお、第１足回り部材４１、第２足回り部材４２及び第３足回り部材４３は、本発明に係る移動式クレーンにおける足回り部材の一例である。
【００２２】
もっとも、本発明は、３組の足回り部材のうち、１組の足回り部材がベースプレート３の中央部より前方に設けられ、２組の足回り部材がベースプレート３の中央部より後方に設けられる形態に対しても適用可能である。
足回り部材の配置に応じて、車体フレーム２の前後方向の長さは変化し得る。これに鑑みれば、足回り部材が多く設けられる側がベースプレート３の前方及び後方のいずれであっても、多く設けられる側のうちの１組の足回り部材を、本発明の適用によってベースプレート３に出来る限り近付けて配置可能となることは重要である。
【００２３】
本発明において足回り部材は、例えばエンジン等の駆動源において生じる駆動力を受けて車体を移動させることのできる部材であれば特に制限されない。足回り部材としては、例えば車軸、アクスルハウジング等の左右方向に延在する軸部材、タイヤ、タイヤホイール及びハブ等の路面に直接接触する車輪部材、サスペンション、トルクロッド及びラテラルロッド等の路面から受ける衝撃を吸収する緩衝部材、並びに、ブレーキ等の移動中の車体を減速及び停止させる制動部材等を挙げることができる。
【００２４】
図１に示すように、ベースプレート３の上部において旋回可能に配置される旋回台５には、その前方に運転席６が設けられている。運転席６は、作業者が乗り込むことができる略箱状の部材であり、内部に設けられた操作部によって、移動式クレーン１を走行させる操作、及び伸縮ブーム７の操作等を入力可能になっている。伸縮ブーム７は、複数本の筒体が入れ子状に配置されて成り、油圧等によって内側の筒体がその軸線に沿って往復動すると伸縮することができる。伸縮ブーム７の先端には、例えばフック等の鉤状部材のような適宜の部材が伸縮ブーム７の先端部から吊下されて取付け可能になっている。例えばフックはワイヤ等によって吊下され、該ワイヤの巻取り長さが調節されることによってフックを上下動可能にする。
【００２５】
ここで、図２を参照しつつ、車体フレーム２及びベースプレート３の形状、並びに、車体フレーム２と足回り部材との位置関係等について説明する。
図２は図１に示した車体フレーム２の概略図である。図２（Ａ）は車体フレーム２の平面図であり、図２（Ｂ）は車体フレーム２の側面図である。
【００２６】
図２（Ａ）に示すように、車体フレーム２における車体左右方向の幅は、ベースプレート３が配置される部位が大きく形成されている。これは、車体フレーム２のベースプレート３が配置される部位に対して、旋回台５、運転席６及び伸縮ブーム７等から大きな荷重及び応力が作用するので、良好な剛性を確保するためである。よって、ベースプレート３の直下に車軸等を挿通するための太径の貫通孔を設けることは、車体フレーム２の強度低下を招く可能性があるので好ましくない。
【００２７】
環状のベースプレート３の上部には、ベースプレート３全体に亘って複数の穴が列設され、該穴に対して環状のボールベアリング等の旋回ベアリングをネジ止めすることによって、ベースプレート３上に旋回ベアリングを固定的に載置可能になっている。これにより、旋回ベアリングを介してベースプレート３の上部に配置される上記旋回台５が円滑に旋回可能になる。
【００２８】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、車体フレーム２は、側面部２２と上面部２１とを有している。側面部２２は、車体左右方向両側にそれぞれ立設される板状部である。また、上面部２１は、特に図２（Ａ）に示すように、左右の側面部２２及び２２の各上縁部を接続し、ベースプレート３より前方においては水平又は略水平に形成される板状部である。
【００２９】
上面部２１においてベースプレート３より後方では、なだらかに上方に隆起する凸部２１１が形成されている。また、車体フレーム２は側面部２２及び上面部２１等によって筒体として形成されている。つまり、凸部２１１が設けられることによって、車体前後方向において車体フレーム２のベースプレート３が配置される部位から第３足回り部材４３が取付けられる部位近傍まで、車体フレーム２は太径を維持しつつ延在する。これにより、ベースプレート３より後方における車体フレーム２の剛性を向上させることができる。
【００３０】
図２（Ｂ）に示すように、車体前後方向においてベースプレート３の中央部より前方に設けられる第１足回り部材４１及び第２足回り部材４２のうち、ベースプレート３と、ベースプレート３に近い第２足回り部材４２の一部とが車体上下方向において重なるように配置されている。具体的には、ベースプレート３と、第２タイヤ４２１及び第２タイヤホイール４２２等の一部とが車体上下方向において重なるように配置されている。
本実施形態のように、３組の足回り部材が設けられる場合は、走行時及び作業時の車両全体の重心を考慮して、ベースプレート３より前方に２組の足回り部材が設けられ、ベースプレート３より後方に１組の足回り部材が設けられることが多い。
【００３１】
従来であれば、ベースプレート３と、ベースプレート３に近い足回り部材とは車体上下方向において重ならないように配置されていた。
これに対して、本実施形態においては第２足回り部材４２を車体前後方向においてベースプレート３に近付けて配置しているので、本実施形態は第２足回り部材４２が従来に比べて後方に位置する。第２足回り部材４２が従来よりも後方に配置されると、第１足回り部材４１も従来に比べて後方に配置可能になる。したがって、本実施形態は、ベースプレート３より前方の車体フレーム２の長さを、従来よりも短く形成することができる。結果として、移動式クレーン１の車体長を短くすることができる。
【００３２】
図２（Ｂ）に示すように、車体フレーム２は、車体前後方向におけるベースプレート３の中央部より前方において、太径部２０１、傾斜部２０２、縮径部２０３及び細径部２０４を有する。
【００３３】
先ず、太径部２０１は、車体フレーム２の一部位であり、車体前後方向におけるベースプレート３の中央部近傍に位置する。太径部２０１は、上面部２１及び側面部２２等の各寸法が他の部位よりも大きく形成される部位である。太径部２０１はベースプレート３が配置される部位に位置するので、車体フレーム２の良好な剛性を確保する必要がある。よって、車体フレーム２の車体前後方向に直交する断面の断面積（以下、「車体フレーム２の断面積」と称する。）は、他の部位よりも相対的に太径部２０１において大きく形成される。
なお、太径部２０１は、本発明に係る移動式クレーンにおける太径部の一例である。
【００３４】
傾斜部２０２は、車体フレーム２の下面の一部位であり、太径部２０１から前方に延在する位置に形成される。傾斜部２０２は、太径部２０１の前端部と後述の細径部２０４とを接続する。傾斜部２０２は、車体フレーム２の下面が太径部２０１の前端部から前方に向かって上方に立ち上がる部位である。傾斜部２０２は、車体フレーム２におけるベースプレート３の直下から立ち上がり始め、ベースプレート３の前方にかけて徐々に車体上下方向の車体フレーム２の高さを狭めるように、車体前後方向に対して傾斜する面として形成される。これにより、ベースプレート３より前方の上面部２１は水平又は略水平に形成されているので、傾斜部２０２の後端部から前端部に向かって、車体フレーム２の断面積が徐々に小さくなる。
なお、傾斜部２０２は、本発明に係る移動式クレーンにおける接続部の一例である。
【００３５】
縮径部２０３は、車体フレーム２の一部位であり、傾斜部２０２の前端部である。縮径部２０３は、傾斜部２０２の前端部と後述の細径部２０４の後端部との接続部位である。縮径部２０３は、車体フレーム２の断面積が太径部２０１よりも小さく形成される部位であり、車体前後方向においてベースプレート３より前方に位置する。上述したように、車体フレーム２におけるベースプレート３が配置される部位は、大荷重及び大応力に対して剛性を確保する必要があるので、縮径部２０３はベースプレート３の直下に形成されないのが好ましい。
なお、縮径部２０３は、本発明に係る移動式クレーンにおける細径部と接続部との接続部位の一例である。
【００３６】
細径部２０４は、車体フレーム２の一部位であり、ベースプレート３よりも前方において縮径部２０３から前方に延在する位置に形成される。細径部２０４は、側面部２２の上下方向の寸法が太径部２０１よりも小さく形成される部位である。よって、細径部２０４は、車体フレーム２の断面積が太径部２０１よりも相対的に小さく形成されている。上述したように、ベースプレート３より前方の上面部２１は水平又は略水平に形成されているが、細径部２０４の上方に位置する上面部２１を凸部２１１と同様の形状としても良い。
なお、細径部２０４は、本発明に係る移動式クレーンにおける細径部の一例である。
【００３７】
なお、本実施形態においては、特に図２（Ｂ）に示すように、車体フレーム２の先端部近傍において傾斜部２０２と類似の形状を有する傾斜部位が形成され、該傾斜部位における車体フレーム２の断面積が細径部２０４よりも更に小さく形成されている。該部位は本発明においては必須の構成ではなく、折れ方向及びねじれ方向の応力が該部位に集中し難いので後述の支持部材１０等を該部位に設ける必要は無い。
【００３８】
車体フレーム２の内部で縮径部２０３近傍には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に破線で示す支持部材１０が配置されている。ここで、支持部材１０の詳細な構造について、図３を参照しつつ説明する。
図３は、車体フレーム２の一部を切り欠いて示す拡大斜視図である。
【００３９】
先ず、図３に示すように、車体フレーム２は、その下面の車体左右方向の略中央部において、車体前後方向に沿って切り欠かれて成るトンネル部２３を有する。トンネル部２３は、車体前後方向に延在する部材、例えば各足回り部材とエンジン等の駆動源とを接続するプロペラシャフト等を車体フレーム２の下方に配置する領域を確保するために設けられる部位である。
トンネル部２３の下端部から左右両側に張り出すように底部２４が形成されている。底部２４は、車体前後方向に延在する板状部であり、トンネル部２３の下端部と左右両側の側面部２２及び２２の各下端部とをそれぞれ接続する。よって、車体フレーム２は、ベースプレート３より前方において、上面部２１と、左右両側の側面部２２及び２２と、左右両側の底部２４と、トンネル部２３とによって形成される筒体である。トンネル部２３が形成されていることによって、車体フレーム２のベースプレート３より前方部分は、車体フレーム２を前方から見ると、略逆Ｕ字形状を有する。
【００４０】
図３に示すように、支持部材１０は、第１支持部材１０１と、第２支持部材１０２と、第３支持部材１０３とを有する。
【００４１】
第１支持部材１０１は、板状部材であり、第１横断部１１１と、第１側方支持部１２１とを有する。第１横断部１１１は、上面部２１とトンネル部２３との間において、車体左右方向に延在し、左右両側の側面部２２及び２２を接続する。第１側方支持部１２１は、第１横断部１１１の左右両側から側面部２２に沿って下方に延在する。第１支持部材１０１は、車体前後方向に対して直交又は略直交するように配置され、第１側方支持部１２１の左右端縁部及び下端縁部は側面部２２及び底部２４に溶接されている。第１支持部材１０１は、縮径部２０３が形成される位置に配置されている。
【００４２】
第２支持部材１０２は、屈曲されて成る板状部材であり、第２横断部１１２と、第２側方支持部１２２とを有する。第２横断部１１２は、上記第１横断部１１１と同様に、上面部２１とトンネル部２３との間において、車体左右方向に延在し、左右両側の側面部２２及び２２を接続する。第２横断部１１２は、その上下方向の適宜の部位において、左右方向に沿って屈曲されている。第２側方支持部１２２は、第２横断部１１２の左右両側から側面部２２に沿って下方に延在する。第２側方支持部１２２は、車体前後方向に対して傾斜する面として形成される。よって、第２支持部材１０２は、屈曲部位から下方が車体前後方向に対して傾斜するように配置され、第２側方支持部１２２の左右端縁部及び下端縁部は側面部２２及び底部２４に溶接されている。
【００４３】
第１支持部材１０１の車体前後方向に対する直交した配置と、第２横断部１１２の一部及び第２側方支持部１２２の車体前後方向に対する傾斜した配置とによって、縮径部２０３から第２側方支持部１２２の下端部と底部２４との溶接部位までの間に斜材が挿入固定された状態となるので、縮径部２０３及びその近傍部位のねじり剛性が向上する。
【００４４】
第３支持部材１０３は、配置される平板状部材である。第３支持部材１０３は、上面部２１とトンネル部２３との間において、車体左右方向に延在し、左右両側の側面部２２及び２２を接続する。更に、第３支持部材１０３は、第１横断部１１１と第２横断部１１２とを接続する。第３支持部材１０３による各部材間の接続形態は溶接である。
【００４５】
第１横断部１１１及び第２横断部１１２の各上縁部と、上面部２１とは、当接していても良く、溶接されていても良い。したがって、第１横断部１１１と、第２横断部１１２と、第３支持部材１０３と、上面部２１とによって、トンネル部２３の上方において車体左右方向に延在する筒体が形成される。車体フレーム２内の縮径部２０３近傍において車体左右方向に延在する筒体が形成されていると、縮径部２０３及びその近傍を集中的に支持することができるので、車体フレーム２を内側から局所的及び集中的に補強することができる。
【００４６】
また、第１支持部材１０１及び第２支持部材１０２だけでなく、それらを接続する第３支持部材１０３も設けることによって、第１支持部材１０１及び第２支持部材１０２によるそれぞれの補強効果だけでなく、支持部材１０全体が一つの補強用部材として機能することができる。
【００４７】
従来では、ベースプレート３と、太径部２０１の前端部、つまり傾斜部２０２の後端部とが、車体上下方向において重ならないように配置されていた。換言すると、従来においては、太径部２０１がベースプレート３の前方にまで張り出して形成されていた。これにより、従来では、傾斜部２０２を本実施形態よりも前方に配置した分だけ各足回り部材も前方に配置していたので車体長は長かった。
しかしながら、ベースプレート３より前方の上面部２１においても図２（Ｂ）に示したような凸部２１１と同様の部位が形成されていた。従来では、本実施形態よりも前方に設けた傾斜部２０２及び凸部２１１によって、特にベースプレート３より前方における車体フレーム２の断面積について、車体前後方向に沿ってその変化を見た場合、変化が緩やかであった。
車体フレーム２の断面積の変化が緩やかであると、車体フレーム２に対する局所的な応力集中が生じ難いので好ましかった。
【００４８】
これに対して本実施形態においては、ベースプレート３と、第２足回り部材４２の一部及び傾斜部２０２の後端部とが車体上下方向において重なるように配置している。これにより、上述したように車体フレーム２のベースプレート３より前方部分を短く形成することができるので、結果として車体長を短くすることができる。
しかしながら、本実施形態ではベースプレート３より前方の上面部２１が水平又は略水平に形成されているので、車体フレーム２の断面積の車体前後方向に沿った変化は、傾斜部２０２から縮径部２０３までの部位において、上面部２１に凸部２１１を設けていない分だけ従来よりも大きくなる。
なお、本実施形態のように傾斜部２０２を従来に比べて後方に配置し、かつ車体フレーム２のベースプレート３より前方部分を短く形成する場合、仮に凸部２１１を上面部２１に設けたとしても、細径部２０４の断面積は大きくなるが、縮径部２０３近傍における車体フレーム２の断面積を大きく形成し難い。つまり、縮径部２０３近傍における車体フレーム２の断面積の変化を従来のように小さくすることが困難である。
【００４９】
したがって、本実施形態は、車体フレーム２の断面積の変化が大きい縮径部２０３近傍において折れ方向及びねじれ方向の応力が集中し易い構造となっている。
しかしながら、上述したように縮径部２０３近傍に支持部材１０を設けることによって、車体フレーム２を内側から支持し、良好な剛性を得ることができるようになっている。
具体的には、第１側方支持部１２１と、第２側方支持部１２２と、第３支持部材１０３と、底部２４とによって、側面部２２の内側にトラス構造が形成されるので、車体フレーム２は折れ方向及びねじれ方向の応力に対する剛性を得ることができる。更に、第１横断部１１１と、第２横断部１１２と、第３支持部材１０３と、上面部２１とによって、トンネル部２３の上方において車体左右方向に延在する筒体が形成されるので、車体フレーム２はねじれ方向の応力に対する剛性を得ることができる。
【００５０】
つまり、本実施形態は車体フレーム２が従来に比べて短く形成されていることに加えて、支持部材１０を設けている。車体フレーム２の短縮化によって、移動式クレーン１の走行領域、最小回転半径、転回領域、作業領域及び保管領域の縮小化を図ることができるだけでなく、支持部材１０の配置によって、車体フレーム２の剛性の向上を図ることもできる。
【００５１】
本実施形態は、ベースプレート３と第２足回り部材４２とを車体上下方向において重なるように配置したことによって、応力が従来よりも縮径部２０３に集中し易くなっている。本実施形態では、該縮径部２０３を支持する支持部材１０が配置されることによって、縮径部２０３及びその近傍部位に応力が集中しても折れ変形及びねじれ変形が生じない程度の剛性が確保された車体フレーム２を備えている。
【００５２】
なお、支持部材１０が縮径部２０３を支持することにより、車体フレーム２の良好な剛性を確保することができるので、ベースプレート３より前方において凸部２１１等のように上面部２１を変形させる必要が無い。これにより、車体フレーム２の製造工程の簡素化を図ることができる。更に、車体フレーム２が従来に比べて短く形成されていることに加えて、ベースプレート３より前方において上面部２１に凸部２１１等の突出部が無いので、運転席６に乗車する作業者の前方下側の視界がより一層良好となる。
【００５３】
本実施形態においては第２支持部材１０２が第２横断部１１２を有しているが、本発明においては第２横断部１１２を設けることなく、第２側方支持部１２２のみを設けることとしても良い。第２側方支持部１２２が設けられていれば、上述したように側面部２２の内側にトラス構造が形成されるので、車体フレーム２の良好な剛性は確保される。
【００５４】
本実施形態においては傾斜部２０２及び縮径部２０３が第２足回り部材４２の第２車軸４２３よりも後方に形成されているが、本発明においては傾斜部２０２及び縮径部２０３が第２車軸４２３よりも前方に形成されていても良い。つまり、第２足回り部材４２の一部がベースプレート３に上下方向で重なるように配置し、側面部２２に第２車軸４２３を挿通する貫通孔を設ける形態であっても良い。該形態では、傾斜部２０２の傾斜角度及び縮径部２０３の位置等を適宜に設定することができるので、車体フレーム２の断面積の変化を緩やかにすることができる。
【００５５】
なお、図１〜３に示した実施形態においては、傾斜部２０２が第２車軸４２３を避けるように後方に形成されているので、車体フレーム２の製造時に車軸用の貫通孔を形成する必要が無く、製造工程の簡素化を図ることができる。更に、車体フレーム２に貫通孔を設け、該貫通孔に車軸等の足回り部材の一部を挿通する場合は、挿入及び抜去のために専用工具、更には専用の設備、装置等が必要となる。図１〜３に示した実施形態においては該専用工具、専用設備及び専用装置等は不要であるので、移動式クレーン１の保守管理が容易になる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００５７】
１：移動式クレーン、２：車体フレーム、２１：上面部、２１１：凸部、２２：側面部、２３：トンネル部、２４：底部、２０１：太径部、２０２：傾斜部、２０３：縮径部、２０４：細径部、３：ベースプレート、４１：第１足回り部材、４１１：第１タイヤ、４１２：第１タイヤホイール、４１３：第１車軸、４２：第２足回り部材、４２１：第２タイヤ、４２２：第２タイヤホイール、４２３：第２車軸、４３：第３足回り部材、４３１：第３タイヤ、４３２：第３タイヤホイール、４３３：第３車軸、５：旋回台、６：運転室、７：伸縮ブーム、１０：支持部材、１０１：第１支持部材、１１１：第１横断部、１２１：第１側方支持部、１０２：第２支持部材、１１２：第２横断部、１２２：第２側方支持部、１０３：第３支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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