(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の固定体と、
前記固定体の内側もしくは外側に配され、当該固定体に対して相対的に回転操作される環状の回転体と、
前記回転体と前記固定体との間で電気的導通を確保すると共に、前記回転体の回転に従って所定の中立位置からの回転ずれが許容されるケーブルと、
前記ケーブルの中立位置において前記回転体と前記固定体とを連結して前記回転体を回転不能に仮固定し、当該仮固定を解除するために切断可能な切断部を備えた回転ストップ機構と
を有し、
前記回転ストップ機構は、
係合部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で弾性変形して第１の弾性力に抗して前記係合部を移動させる変形許容部と、
前記係合部を係止するための係止部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で前記係合部と係合して前記変形許容部を第１の弾性力に抗して弾性変形させ、前記係合部が前記係止部で係止される位置に達すると前記変形許容部による弾性変形を解除する変形付与部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記変形許容部または前記係止部と係合して第２の弾性力に抗して変形することで前記係合部の移動を許容し、前記変形許容部の弾性変形が前記解除されると、前記第１の弾性力に抗する向きの前記係合部の移動を規制するように前記第２の弾性力に応じて変形して、前記係止部から前記係合部が外れることを不能とする変形規制部と
を有する
回転コネクタ。
【請求項２】
前記回転ストップ機構は、前記固定体および前記回転体とは独立した回転体ストッパと、前記固定体および前記回転体の一方に形成され前記回転体ストッパを離脱不能に装着する回転ストッパ装着部とを有し、
前記係合部および前記変形許容部は、前記回転体ストッパおよび前記回転ストッパ装着部の一方に形成され、
前記係止部、前記変形付与部および前記変形規制部は、前記回転ストッパおよび前記回転ストッパ装着部の他方に形成されている
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記回転体を前記固定体に仮固定する際の移動方向と直交する方向で対向して位置する２つの前記係合部と、
前記２つの係合部にそれぞれ対応して設けられた２つの前記変形許容部と、
前記直交する方向で対向して位置する２つの前記係止部と、
前記２つの係止部にそれぞれ対応して設けられた２つの前記変形付与部と
を有し、
前記２つの変形付与部は、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記２つの係合部と係合して、当該２つの係合部の前記直交する方向の距離が狭まる向きに、前記２つの変形許容部を弾性変形させ、
前記変形規制部は、
前記係合部が前記係止部に係止された場合に、前記２つの係止部の間、あるいは前記２つの変形付与部の間に位置して、前記２つの係合部が前記直交する方向の距離が狭まる向きに移動することを規制する
請求項１または請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記変形規制部は、前記係合部が前記係止部に係止された場合に、前記２つの係止部の間及び前記２つの変形付与部の間の略全域を埋めるように位置して、前記回転体を前記固定体に仮固定する際の移動方向と直交する方向の距離が狭まる向きに前記２つの係合部が移動することを規制する
請求項３に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記変形付与部は、前記係合部を案内するための案内部を有する
請求項１〜４のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記変形規制部は、前記回転体の回転方向と直交する方向に進出して、前記変形許容部の前記弾性変形を規制する
請求項１〜５のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記切断部は、前記回転体の回転方向と直交する方向に向けて折り取り可能な切り欠き部である
請求項１〜６のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項８】
環状の固定体と、前記固定体の内側もしくは外側に配され該固定体に対して相対的に回転操作される環状の回転体とを、所定の中立位置において連結して前記回転体を回転不能に仮固定する回転ストップ機構であって、
係合部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で弾性変形して第１の弾性力に抗して前記係合部を移動させる変形許容部と、
前記係合部を係止するための係止部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で前記係合部と係合して前記変形許容部を第１の弾性力に抗して弾性変形させ、前記係合部が前記係止部で係止される位置に達すると前記変形許容部による弾性変形を解除する変形付与部と、
前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記変形許容部または前記係止部と係合して第２の弾性力に抗して変形することで前記係合部の移動を許容し、前記変形許容部の弾性変形が前記解除されると、前記第１の弾性力に抗する向きの前記係合部の移動を規制するように前記第２の弾性力に応じて変形して、前記係止部から前記係合部が外れることを不能とする変形規制部と
を有する
回転ストップ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体と固定体との間で電気信号を伝送するための回転コネクタ、及び回転体と固定体とを中立位置に仮固定するための回転体ストッパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、例えば、自動車の操舵装置としてのステアリング軸（回転体）と車体側（固定体）との間で電気信号を伝送するための接続装置である。ステアリングは繰り返し操舵されるため、何度操舵を繰り返してもステアリング信号やエアバッグ信号の伝送を維持する必要があり、回転体と固定体との間で電気的導通を確保するために回転コネクタが用いられる。
また、回転コネクタは、製品出荷時にフラットケーブルの正規位置（中立位置）において、回転体と固定体とを仮固定するための回転体ストッパを有する。
【０００３】
特許文献１には、上記回転体ストッパに関連する技術として、フラットケーブルの中立位置において、回転体と固定体とを仮固定するための中立固定ピンの構成が開示されている。
中立固定ピンの先端部は、スナップイン構造で回転コネクタに装着され、回転体と固定体とを中立位置に仮固定する。回転コネクタの仮固定を解除する際には、回転コネクタの中間部に形成された脆弱部から基端部側を折り取って、先端部を回転コネクタに残留させるようになっている。
回転コネクタに中立固定ピンの先端部を残留させることで、回転コネクタが中立位置に固定されたていたという履歴が残るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６２９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された中立固定ピンは、樹脂の弾性変形を利用して、当該中立固定ピンの先端側を歪ませて挿入するスナップイン構造を有する。従来の中立固定ピンのスナップイン構造は一方向のみの撓み力を利用していたので、保持力が弱かった。
そのため、回転コネクタに残留させた中立固定ピンの先端部が外部からの衝撃で外れてしまうおそれがあった。他方、中立固定ピンの残留部が外れに難いようにスナップイン部の剛性を高めて撓み難く構成すると、回転コネクタへ中立固定ピンを組み込む際に、当該中立固定ピンが挿入し難くなるという問題があった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体を固定体に小さな力で仮固定でき、かつ仮固定を解除するために切断部を切断した後に回転ストップ機構の残存部が外部からの衝撃を受けても外れない回転コネクタ、回転ストップ機構及び回転体ストッパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る回転コネクタは、環状の固定体と、前記固定体の内側もしくは外側に配され、当該固定体に対して相対的に回転操作される環状の回転体と、前記回転体と前記固定体との間で電気的導通を確保すると共に、前記回転体の回転に従って所定の中立位置からの回転ずれが許容されるケーブルと、前記ケーブルの中立位置において前記回転体と前記固定体とを連結して前記回転体を回転不能に仮固定し、当該仮固定を解除するために切断可能な切断部を備えた回転ストップ機構とを有し、前記回転ストップ機構は、係合部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で弾性変形して第１の弾性力に抗して前記係合部を移動させる変形許容部と、前記係合部を係止するための係止部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で前記係合部と係合して前記変形許容部を第１の弾性力に抗して弾性変形させ、前記係合部が前記係止部で係止される位置に達すると前記変形許容部による弾性変形を解除する変形付与部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記変形許容部または前記係止部と係合して第２の弾性力に抗して変形することで前記係合部の移動を許容し、前記変形許容部の弾性変形が前記解除されると、前記第１の弾性力に抗する向きの前記係合部の移動を規制するように前記第２の弾性力に応じて変形して、前記係止部から前記係合部が外れることを不能とする変形規制部とを有する。
【０００８】
この構成によれば、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記変形許容部が弾性変形して第１の弾性力に抗して前記係合部を移動させる。このとき、変形規制部が、前記変形許容部または前記係止部と係合して第２の弾性力に抗して変形することで前記係合部の移動を許容する。
そして、前記係合部が前記係止部で係止される位置に達すると、前記変形付与部が前記変形付与部による弾性変形を解除し、前記係合部が前記係止部で係止される。
前記変形許容部の弾性変形が前記解除されると、変形規制部は、前記第１の弾性力に抗する向きの前記係合部の移動を規制するように前記第２の弾性力に応じて変形して、前記係止部から前記係合部が外れることを不能とする。
従って、本発明に係る回転コネクタは、前記係止部を前記係合部に装着するのに大きな力を必要とせず、かつ装着完了後には外部からの衝撃を受けても前記係合部が前記係止部から外れない。
【０００９】
好適には、本発明の回転コネクタの前記回転ストップ機構は、前記固定体および前記回転体とは独立した回転体ストッパと、前記固定体および前記回転体の一方に形成され前記回転体ストッパを離脱不能に装着する回転ストッパ装着部とを有し、前記係合部および前記変形許容部は、前記回転体ストッパおよび前記回転ストッパ装着部の一方に形成され、前記係止部、前記変形付与部および前記変形規制部は、前記回転ストッパおよび前記回転ストッパ装着部の他方に形成されている。
この構成によれば、前記回転体ストッパと前記回転ストッパ装着部とが離脱不能に装着される。
【００１０】
好適には、本発明の回転コネクタは、前記回転体を前記固定体に仮固定する際の移動方向と直交する方向で対向して位置する２つの前記係合部と、前記２つの係合部にそれぞれ対応して設けられた２つの前記変形許容部と、前記直交する方向で対向して位置する２つの前記係止部と、前記２つの係止部にそれぞれ対応して設けられた２つの前記変形付与部とを有し、前記２つの変形付与部は、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記２つの係合部と係合して、当該２つの係合部の前記直交する方向の距離が狭まる向きに、前記２つの変形許容部を弾性変形させ、前記変形規制部は、前記係合部が前記係止部に係止された場合に、前記２つの係止部の間、あるいは前記２つの変形付与部の間に位置して、前記２つの係合部が前記直交する方向の距離が狭まる向きに移動することを規制する。
この構成によれば、比較的簡単な構成で、仮固定を解除するために切断部を切断した後に回転ストップ機構の残存部が外部からの衝撃を受けても外れ難くすることができる。
【００１１】
好適には、前記変形付与部は、前記係合部を案内するための案内部を有する。この構成によれば、変形付与部が案内部を有することにより、前記回転体を前記固定体に仮固定する際に、前記変形付与部が前記係合部を案内して変形許容部を容易に弾性変形させることができる。
【００１２】
好適には、前記変形規制部は、前記回転体の回転方向と直交する方向に進出して、前記変形許容部の前記弾性変形を規制する。
この構成によれば、前記変形規制部が前記回転体の回転方向と直交する方向に進出するので、前記変形規制部は前記係合部が前記係止部から外れることを防止機能のみならず、回転体の回転止めの補強機能を兼ね備えている。
【００１３】
好適には、前記変形規制部は、前記係合部が前記係止部に係止された場合に、前記２つの係止部の間及び前記２つの変形付与部の間の略全域を埋めるように位置して、前記回転体を前記固定体に仮固定する際の移動方向と直交する方向の距離が狭まる向きに前記２つの係合部が移動することを規制する。
この構成によれば、前記変形規制部によって、回転ストップ機構の強度を高めることができる。
【００１４】
本発明の回転ストップ機構は、環状の固定体と、前記固定体の内側もしくは外側に配され該固定体に対して相対的に回転操作される環状の回転体とを、所定の中立位置において連結して前記回転体を回転不能に仮固定する回転ストップ機構であって、係合部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で弾性変形して第１の弾性力に抗して前記係合部を移動させる変形許容部と、前記係合部を係止するための係止部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で前記係合部と係合して前記変形許容部を第１の弾性力に抗して弾性変形させ、前記係合部が前記係止部で係止される位置に達すると前記変形付与部による弾性変形を解除する変形付与部と、前記回転体を前記固定体に仮固定する途中で、前記変形許容部または前記係止部と係合して第２の弾性力に抗して変形することで前記係合部の移動を許容し、前記変形許容部の弾性変形が前記解除されると、前記第１の弾性力に抗する向きの前記係合部の移動を規制するように前記第２の弾性力に応じて変形して、前記係止部から前記係合部が外れることを不能とする変形規制部とを有する。
【００１５】
本発明の回転ストッパは、回転体と固定体とを連結して、前記回転体を回転不能に仮固定するための回転体ストッパであって、前記回転体を支持するための支持部と、前記固定体に形成された回転体ストッパ装着部への装着方向の先端部側に設けられ、弾性変形可能な変形許容部と係合部とを有し、前記回転体ストッパ装着部への装着過程で前記変形許容部を弾性変形させて装着方向に移動するスナップイン部と、前記装着方向の基端側を折り取るための切り欠き部と、前記スナップイン部を前記回転体ストッパ装着部に装着した後に前記変形許容部が前記弾性変形しないように規制する変形規制部とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転体を固定体に小さな力で仮固定でき、かつ仮固定を解除するために切断部を切断した後に回転ストップ機構の残存部が外部からの衝撃を受けても外れない回転コネクタ、回転ストップ機構及び回転体ストッパを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転コネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る回転コネクタの要部を拡大して示す部分斜視図である。
【図３】本実施形態の回転体ストッパを内側から観た斜視図である。
【図４】本実施形態の回転体ストッパを外側から観た裏面図である。
【図５】本実施形態に係る回転コネクタの回転体ストッパ挿入前における要部を拡大して示す部分斜視図である。
【図６】本実施形態における固定体の挿入部の上面側から観た斜視図である。
【図７】本実施形態における固定体の挿入部の下面側から観た斜視図である。
【図８】本実施形態における固定体の挿入部の幅方向の縦断面図である。
【図９】本実施形態の回転体ストッパの挿入途中の状態を示す一部破断図である。
【図１０】本実施形態の回転体ストッパの挿入途中の状態を示す幅方向の縦破断図である。
【図１１】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】本実施形態の回転体ストッパの挿入完了状態を示す一部破断図である。
【図１３】本実施形態の回転体ストッパの挿入完了状態を外側から観た斜視図である。
【図１４】図１３のＹ−Ｙ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る回転コネクタを説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る回転コネクタの外観を示す斜視図である。図２は本実施形態に係る回転コネクタの要部を拡大して示す部分斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る回転コネクタは、例えば、自動車の操舵装置としてのステアリング軸（回転体）と車体側（固定体）との間で電気信号を伝送するための接続装置である。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る回転コネクタ１は、ケーブルケーシング１０を備えている。
ケーブルケーシング１０は、環状の固定体１２及び環状の回転体１４を有する。本実施形態では、環状の固定体１２としての外側固定ケーシングの内側に、環状の回転体１４としての内側回転ケーシングが配されている。
内側回転ケーシングは、外側固定ケーシングに対して相対的に軸芯線を中心に正逆両方向に回転操作される。
【００２０】
これら外側固定ケーシングと内側回転ケーシングとの間には、環状空間１３が形成されている。環状空間１３内には、回転体１４と固定体１２との間で電気的導通を確保するためのケーブル２０が収容されている。
本実施形態のケーブル２０としては、例えば、可撓性を有するフラットケーブルが採用される。フラットケーブル２０は、環状空間１３に渦巻状に巻回されて収容され、回転体１４の回転に従って初期の中立位置からの巻締め又は巻戻しの回転ずれが許容される。
【００２１】
回転体１４の上には、フラットケーブル２０の一端が電気的に接続された回転コネクタ部２１が設けられ、固定体１４には、フラットケーブル２０の他端が電気的に接続された不図示の固定コネクタ部が設けられている。
【００２２】
本実施形態に係る回転コネクタ１は、フラットケーブル２０の初期の正規位置（中立位置）において回転体１４と固定体１２とを連結して、回転体１４を回転不能に仮固定するための回転体ストッパ３０を備えている。
回転体ストッパ３０は、回転体１４を凹凸構造により回転不能に仮固定すると共に、固定体１２に形成された回転ストッパ装着部４０に挿入固定される。
本実施形態の回転体ストッパ３０と回転ストッパ装着部４０とで、回転ストップ機構６０が構成される。
【００２３】
次に、図３及び図４を参照して、回転体ストッパ３０について詳しく説明する。
図３は本実施形態の回転体ストッパを内側から観た斜視図である。図４は本実施形態の回転体ストッパを外側から観た裏面図である。
図３及び図４に示すように、回転体ストッパ３０は、当該回転体ストッパ３０の挿入方向（長手方向）の先端側にスナップイン部３１を有すると共に、湾曲した指掛け部３９を有し、これらの中間部が概ね平板状の部材である。
回転体ストッパ３０は、例えば、合成樹脂等の弾性変形可能な材質によって形成される。
【００２４】
スナップイン部３１は、上記挿入方向に延びる一対の脚部３２Ａ，３２Ｂを有する。
脚部３２Ａ，３２Ｂの先端部には、係合部としての片鏃状のフック部３３Ａ，３３Ｂが設けられている。
脚部３２Ａ，３２Ｂのフック部３３Ａ，３３Ｂよりも基端側には、弾性変形可能な変形許容部３４Ａ，３４Ｂが設けられている。
変形許容部３４Ａ，３４Ｂは、一対の脚部３２Ａ，３２Ｂの先端側の間隔を狭める方向に、第１の弾性力Ｐに抗して弾性変形する。
フック部３３Ａ，３３Ｂは、それぞれ回転体ストッパ３０の幅方向外方へ張り出している。フック部３３Ａ，３３Ｂは、後述する係止部４２に係合する。フック部３３Ａ，３３Ｂが係止部４２Ａ，４２Ｂに係止されることにより、回転体ストッパ３０の長手方向移動が規制される（図１２参照）。
【００２５】
回転体ストッパ３０の中間部には、回転体ストッパ３０の幅方向移動を規制するための保持部材３５が設けられている。保持部材３５は、回転体ストッパ３０の中間部において、スナップイン部３１の上部に設けられている。
保持部材３５は側面視が鍵状もしくは逆Ｌ字状の部材であって、上記挿入方向へ突出している。保持部材３５は、固定体１４の回転ストッパ装着部４０内において、後述する内側壁側の凹部４１に上方から嵌り込む（図１４参照）。
【００２６】
回転体ストッパ３０の中間部には、当該回転体ストッパ３０を固定体１４の回転ストッパ装着部４０に挿入したときに、固定体（外側固定ケーシング）１４及び回転体（内側回転ケイシング）１２の径方向内方へと延出される延出部材３６が設けられている。
延出部材３６は、回転体ストッパ３０と一体形成された平板状の部材である。延出部材３６は、固定体（外側固定ケーシング）１４及び回転体（内側回転ケーシング）１２の上面に沿って延出される。
【００２７】
延出部材３６は、先端側下部に回転体１２を支持するための支持部３７を備える。支持部３７は上記挿入方向と平行に突設され、先端側厚みが順次減少するようにテーパ部３７Ａが形成されている。支持部３７は、（内側回転ケーシング）１２の上面に形成された矩形の支持孔１５内に挿入支持される（図２、図５及び図１４参照）。
【００２８】
また、回転体ストッパ３０は、当該回転体ストッパ３０の挿入方向の基端側を折り取るための切り欠き部（切断部）３８を備える。
切り欠き部３８は、回転体ストッパ３０の中間部において、保持部材３５と延出部材３６との間に形成されている。切り欠き部３８は、固定体（外側固定ケーシング）１４及び回転体（内側回転ケーシング）１２の上面よりも下方に位置し、固定体１４に形成された回転ストッパ装着部４０よりも上方に位置する（図１４参照）。
【００２９】
切り欠き部３８は楔状を呈しており、回転体ストッパ３０の内側面及び両側面に形成されている。指掛け部３９は、回転体ストッパ３０の内側へ向けて湾曲している。内側へ湾曲した指掛け部３９に指を掛けて、回転体ストッパ３０の基端側を裏面側（外側）へ力を加えることにより、回転体ストッパ３０の基端側を折り取ることができる。
【００３０】
次に、図５から図８を参照して、固定体１４の回転ストッパ装着部４０について詳しく説明する。
図５は本実施形態に係る回転コネクタの回転体ストッパ挿入前における要部を拡大して示す部分斜視図である。図６は本実施形態における固定体の挿入部の上面側から観た斜視図である。図７は本実施形態における固定体の挿入部の下面側から観た斜視図である。図８は本実施形態における固定体の挿入部の幅方向の縦断面図である。
【００３１】
図５に示すように、固定体１４の回転ストッパ装着部４０は、固定体（外側固定ケーシング）１４の外部壁１６に設けられた矩形筒体状のスロット部材４１によって区画形成されている。
スロット部材４１は、例えば、合成樹脂等の弾性変形可能な材質によって形成される。スロット部材４１内には、図８に示すように、スナップイン部３１のフック部３３Ａ，３３Ｂを係止するための係止部４２Ａ，４２Ｂが形成されている。
係止部４２Ａ，４２Ｂは、スロット部材４１の両側壁４１Ａ，４１Ｂが幅方向内方へ張り出した段差部として形成されている。
【００３２】
また、スロット部材４１の両側壁４１Ａ，４１Ｂが幅方向内方へ張り出した段差部の上方には、下方内側へ傾斜した案内部４３Ａ，４３Ｂを有する。案内部４３Ａ，４３Ｂと係止部４２Ａ，４２Ｂとの間には、張出し直線部４４Ａ，４４Ｂが形成されている。
案内部４３Ａ，４３Ｂと張り出し直線部４４Ａ，４４Ｂとは、回転体ストッパ３０の挿入時に案内部４３Ａ，４３Ｂがスナップイン部３１のフック部３３Ａ，３３Ｂを張り出し直線部４４Ａ，４４Ｂに案内して、各変形許容部３４Ａ，３４Ｂを内側へ弾性変形させる変形付与部８１としての機能を有する。
【００３３】
さらに、図６から図８に示すように、スロット部材４１の内側壁４１Ｃには、スナップイン部３１の外れ方向への変形を規制するための変形規制部４５が形成されている。
変形規制部４５は、回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を回転ストッパ装着部４０に挿入する途中で、スナップイン部３１と係合して第２の弾性力Ｑに抗して変形することで回転体ストッパ３０の移動を許容する。
また、変形規制部４５は、回転体ストッパ３０のフック部３３Ａ，３３Ｂが係止部４２Ａ，４２Ｂで係止される位置に達して張出し直線部４４Ａ，４４Ｂによる変形許容部３４Ａ，３４Bの弾性変形が解除されると、フック部３３Ａ，３３Ｂの幅方向の距離を狭める向き（上記第１の弾性力Ｐに抗する向き）の移動を規制するように、上記第２の弾性力Ｑに応じて変形しスナップイン部３１の間に位置する。これにより、スナップイン部３１の外れ方向への変形を規制される。
【００３４】
変形規制部４５は、上方基端部が上記内側壁４１Ｃと連続し、下方外側へと傾斜した可撓性を有する舌片状部材である。変形規制部４５は、固定体１４の回転ストッパ装着部４０への回転体ストッパ３０の挿入途中には、上記内側壁４１Ｃ側へ撓んでスナップイン部３１を回避する。
【００３５】
他方、変形規制部４５は、回転体ストッパ３０の挿入完了時には、スナップイン部３１の間に位置して、当該スナップイン部３１の外れ方向への変形を規制する。
変形規制部４５は、スナップイン部３１の間において、回転体１２の回転方向と交差する方向に進出（移動）して、回転体１２の回転を規制する機能も兼ね備える。
変形規制部４５の幅は、スナップイン部３１の脚部３２Ａ，３２Ｂ間の全間隔を埋めるように設定されているので、外れ防止機能及び回転体１２の回転止め機能を更に補強することができる。
【００３６】
図２及び図５を参照して、固定体１４の回転ストッパ装着部４０を区画するスロット部材４１は、固定体（外側固定ケーシング）１４の外部壁１６に設けられており、その径方向内側の回転体１２上に、回転体ストッパ３０の支持部材３７を挿入するための支持孔１５が開口されている。
【００３７】
次に、図１、図２、図９から図１４を参照して、本実施形態に係る回転コネクタ１の作用について説明する。
図９は本実施形態の回転体ストッパの挿入途中の状態を示す一部破断図である。図１０は本実施形態の回転体ストッパの挿入途中の状態を示す幅方向の縦破断図である。図１１は図９のＸ−Ｘ線断面図である。図１２は本実施形態の回転体ストッパの挿入完了状態を示す一部破断図である。図１３は本実施形態の回転体ストッパの挿入完了状態を外側から観た斜視図である。図１４は図１３のＹ−Ｙ線断面図である。
【００３８】
図１及び図２に示すように、製品出荷時において、本実施形態に係る回転コネクタ１の回転体１２と固定体１４とは、回転体ストッパ３０で連結されてフラットケーブル２０の初期の中立位置で仮固定される。
具体的には、回転体ストッパ３０の延出部材３６の先端側下部に設けられた支持部材３７を回転体（内側回転ケーシング）１２の上面に開口された支持孔１５に挿入支持すると共に、当該回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を固定体（外側固定ケーシング）の外側壁１６に設けられたスロット部材４１の回転ストッパ装着部４０へ挿入固定する。
【００３９】
図９から図１１に示すように、スロット部材４１の回転ストッパ装着部４０へ回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を挿入すると、片鏃状のフック部３３Ａ，３３Ｂがスロット部材４１内の案内部４３Ａ，４３Ｂによって案内される。案内部４３Ａ，４３Ｂの下方内側へ臨んだ傾斜と、フック部３３Ａ，３３Ｂの幅方向外側の傾斜部とが同方向に傾斜しているので、案内部４３Ａ，４３Ｂに案内されて、一対の脚部３２Ａ，３２Ｂの先端間隔が上記第１の弾性力Ｐに抗して徐々に狭まっていき、変形許容部３４Ａ，３４Ｂが弾性変形する。
【００４０】
回転体ストッパ３０の挿入途中において、フック部３３Ａ，３３Ｂが案内部４３Ａ，４３Ｂを通過し、案内部４３Ａ，４３Ｂと係止部４２Ａ，４２Ｂとの間の張出し直線部４４Ａ，４４Ｂに到達すると、脚部３２Ａ，３２Ｂの上記第１の弾性力Ｐに抗した状態で先端間隔が狭まったまま挿入されるので、当該脚部３２Ａ，３２Ｂの先端部が徐々に舌片状の変形規制部４５の上記第２の弾性力Ｑに抗して、当該変形規制部４５を固定体１４側（一方向）へ撓ませてスナップイン部３１を回避する。
【００４１】
そして、図１２から図１４に示すように、フック部３３Ａ，３３Ｂが張出し直線部４４Ａ，４４Ｂを通過すると、上記第１の弾性力Ｐに応じて再び脚部３２Ａ，３２Ｂの先端間隔が拡がり、フック部３３Ａ，３３Ｂがスロット部材４１内の係止部４２Ａ，４２Ｂに係止される。
これと共に、脚部３２Ａ，３２Ｂの先端間隔が拡がると、スナップイン部３１の脚部３２Ａ，３２Ｂの間に舌片状の変形規制部４５が上記第２の弾性力Ｑに応じて進出して、脚部３２Ａ，３２Ｂ間を支持する。スナップイン部３１の間には変形規制部４５が位置するので、外部から衝撃を受けてもスナップイン部３１の脚部３２Ａ，３２Ｂは狭まることができず、回転体ストッパ３０が外れるのを防止することができる。
【００４２】
さらに、変形規制部４５が回転体１２の回転方向と直交（交差）する方向に進出するので、変形規制部４５は回転体ストッパ３０の外れ防止機能を、回転体１２の回転方向の位置決め精度を保ち流ながら、安定して発揮できる。また、変形規制部４５は、回転体１２の回転止めの補強機能を兼ね備える。加えて、変形規制部４５はスナップイン部３１の脚部３２Ａ，３２Ｂ間の全間隔を埋めているため、外れ防止機能及び回転止めの機能を更に補強している。
【００４３】
図１４に示すように、本実施形態では、鍵状もしくは逆Ｌ字状の保持部材３５が回転ストッパ装着部４０内において、スロット部材４１の内側壁側の凹部４１Ｃに上方から嵌り込む。このようにして、スロット部材４１の回転ストッパ装着部４０への回転体ストッパ３０の挿入が完了し、当該回転体ストッパ３０によって回転体１２と固定体１４とが連結されて、フラットケーブル２０の中立位置で回転不能に仮固定される。
【００４４】
製品使用時には、回転体ストッパ３０の仮固定を解除する。即ち、回転体ストッパ３０の湾曲した指掛け部３９に指を掛けて、回転体ストッパ３０の基端側を裏面側（外側）へ力を加えることにより、回転体ストッパ３０の基端側を折り取る。
回転体ストッパ３０の中間部には、切り欠き部３８が形成されている。切り欠き部３８は、図１４に示すように、固定体（外側固定ケーシング）１４及び回転体（内側回転ケーシング）１２の上面よりも下方に位置し、スロット部材４１よりも上方に位置する。切り欠き部３８は楔状を呈しており、回転体ストッパ３０の内側面及び両側面に形成されているので、容易に回転体ストッパ３０の基端側を折り取ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、スナップイン部３１の間には変形規制部４５が位置し、スロット部材４１内において回転体ストッパ３０の先端側が強固に保持され、安定しているので、回転体ストッパ３０の基端側に力を加えやすい。さらに、回転体ストッパ３０の基端側を折り取る方向と、当該回転体ストッパ３０のスナップイン部３１の変形方向は直交しているため、回転体１２の回転方向の位置決め精度を低下させることはない。
【００４６】
回転体ストッパ３０の基端側を折り取っても、当該回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を含む先端側はスロット部材４１内に残留する。スロット部材４１内に残留した回転体ストッパ３０の先端側は、回転体ストッパ３０の挿入完了後の状態を維持する。
残留したスナップイン部３１の間には変形規制部４５が位置するので、外部から衝撃を受けてもスナップイン部３１の脚部３２Ａ，３２Ｂは狭まることができず、回転体ストッパ３０が外れるのを防止することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る回転コネクタ１によれば、固定体１４の外側壁１６に設けられたスロット部材４１の回転ストッパ装着部４０に、回転体ストッパ３０のスナップイン部３１の弾性変形を規制するための変形規制部４５を設けている。
当該変形規制部４５は、回転体ストッパ３０の挿入途中には撓んで当該回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を回避し、挿入完了時にはスナップイン部３１の間に位置して当該スナップイン部３１の外れ方向への変形を規制する。
したがって、本実施形態に係る回転コネクタ１は、従来の構造に比して、回転体ストッパ３０の挿入時には余分な力を必要とせず、かつ挿入完了後には外部からの衝撃を受けても回転体ストッパ３０が外れ難くなる。
【００４８】
そのため、回転ストッパ３０により回転体１４を安定して固定できると共に、回転ストッパ３０の基端部を折りきった後に、当該基端部側を固定体１４に確実に残留させることができ、履歴機能の信頼性を高めることができる。
【００４９】
また、スロット部材４１の回転ストッパ装着部４０が案内部４３Ａ，４３Ｂを有することにより、回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を上記回転ストッパ装着部４０に挿入する際に、スナップイン部３１の変形許容部３４Ａ，３４Ｂが弾性変形しやすくなり、スナップイン部３１のフック部３３Ａ，３３Ｂを容易に回転ストッパ装着部４０の係止部４２Ａ，４２Ｂに係止することができる。
【００５０】
さらに、変形規制部４５は可撓性を有する舌片状部材であるので、回転体ストッパ３０の挿入途中には撓んでスナップイン部３１の移動経路から外れることができる。これにより、スナップイン部１３を回転ストッパ装着部４０に滑らかに挿入できる。
回転体ストッパ３０の挿入完了後には、スナップイン部３１の間において、変形規制部４５が回転体１２の回転方向と直交する方向に進出するので、変形規制部４５は回転体ストッパ３０の外れ防止機能のみならず、回転体１２の回転止めの補強機能を兼ね備える。
そして、変形規制部４５の幅は、スナップイン部３１の間の全間隔を埋めるように設定されるので、外れ防止機能及び回転体の回転止め機能を更に補強することができる。
【００５１】
また、本実施形態の回転体ストッパ３０は、弾性変形可能な変形許容部４５と係合部３３Ａ，３３Ｂとを有するスナップイン部３１を備えるので、変形許容部４５を弾性変形させてスロット部材４１の回転ストッパ装着部４０に容易に挿入固定することができる。
さらに、回転体ストッパ３０は切り欠き部３８を備えるので、回転体ストッパ３０の解除時には、容易に回転体ストッパ３０の基端側を折り取ることができる。
【００５２】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
すなわち、上記の実施形態では、環状の固定体１２としての外側固定ケーシングの内側に、環状の回転体１４としての内側回転ケーシングが配されているが、これに限定されず、環状の固定体１２としての内側固定ケーシングの外側に、環状の回転体１４としての外側回転ケーシングが配されていてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、回転ストッパ３０にスナップイン部３１を設け、固定体１２に回転ストッパ装着部４０を設けた場合を例示したが、回転ストッパ３０に回転ストッパ装着部４０を設け、固定体１２にスナップイン部３１を設ける構成にしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、回転ストッパ装着部４０を固定体１２に設け、支持孔１５を回転体１４に設けた場合を例示したが、回転ストッパ装着部４０を回転体１４に設け、支持孔１５を固定体１２に設けた構成にしてもよい。
【００５５】
また、上記の実施形態では、回転体１２に回転体ストッパ３０の支持部３７を支持するための支持孔１５を形成し、固定体１４に回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を挿入するための回転ストッパ装着部４０を形成しているが、これに限定されず、固定体１４に回転体ストッパ３０の支持部３７を支持するための支持孔１５を形成し、回転体１２回転体ストッパ３０のスナップイン部３１を挿入するための回転ストッパ装着部４０を形成してもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、脚部３２Ａ，３２Ｂのフック部３３Ａ，３３Ｂの間及び変形許容部３４Ａ，３４Ｂの間の全域に変形規制部４５が進出する場合を例示したが、当該全域のうち一部の領域にのみに変形規制部４５が進出するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、上記の実施形態では、スナップイン部３１が一対の脚部３２Ａ，３２Ｂで構成されているが、脚部は一方のみであっても構わない。このように、上記以外の様々な形態も本発明のバリエーションを構成し得る。
【符号の説明】
【００５８】
１…回転コネクタ、１２…回転体、１４…固定体、２０…ケーブル、６０…回転ストップ機構、３０…回転体ストッパ、３１…スナップイン部、３３Ａ，３３Ｂ…係合部、３４Ａ，３４Ｂ…変形許容部、３７…支持部、３８…切り欠き部（切断部）、４０…回転ストッパ装着部、４２Ａ，４２Ｂ…係止部、８１…変形付与部、４５…変形規制部、４３Ａ，４３Ｂ…案内部、Ｐ…第１の弾性力、Ｑ…第２の弾性力、Ｄ…変形規制部の幅、Ｗ…スナップイン部の間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006499867.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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