(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線によって互いに通信可能に接続される給湯装置および通信端末機器のうちの少なくとも何れか１つに設けられる給湯システム用通信機構であって、
送信シリアルデータを複数の送信パラレルデータに分割し、前記複数の送信パラレルデータを対応する数の周波数成分に割り当てて逆離散フーリエ変換を行うことにより当該周波数成分を多重化する変調部と、
前記通信線を介して接続されている他の機器から送られてきた信号を離散フーリエ変換することにより前記周波数成分ごとの受信パラレルデータを取り出し、前記受信パラレルデータから受信シリアルデータに復調する復調部と、を備え、
前記周波数成分の１つに、所定のキャリア周波数を用いた振幅偏移変調通信方式の機器が送受信可能な前記キャリア周波数が割り当てられており、
前記給湯システム用通信機構は、所定のタイミングにおいて、前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分のみに有意のデータが含まれる送信データを用いて前記他の機器と通信を行うことにより、前記他の機器のすべてに前記変調部および前記復調部が設けられているか否かを判定する接続機器判定部を備え、
前記接続機器判定部は、前記他の機器のすべてに前記変調部および前記復調部が設けられていると判定した場合に、前記給湯システム用通信機構を備えた前記給湯装置または前記通信端末機器に対して、以降の通信において前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分以外の前記周波数成分にも有意のデータが含まれる前記送信パラレルデータを用いることを許可し、前記他の機器のうちの少なくとも１つに前記変調部および前記復調部が設けられていないと判定した場合に、前記給湯システム用通信機構を備えた前記給湯装置または前記通信端末機器に対して、以降の通信において前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分以外の前記周波数成分にも有意のデータが含まれる前記送信パラレルデータを用いることを許可しないように動作する、給湯システム用通信機構。
【請求項２】
請求項１に記載された給湯システム用通信機構を備えた、給湯装置。
【請求項３】
請求項１に記載された給湯システム用通信機構を備えた、通信端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システム用通信機構、それを備えた給湯装置および通信端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置とリモコン装置等の通信端末機器とを２心通信線等の通信線によって互いに通信可能に接続した給湯システムが知られている。このような給湯システムにおける通信方式は、所定のキャリア周波数を用いた振幅偏移変調通信方式（ＡＳＫ通信方式）が一般的に用いられている。
【０００３】
近年、給湯システムは、多数の機能が付加されたり、燃料電池装置等と組み合わせられたコージェネレーションシステムとして構成されたりすることにより、給湯システムにおいて相互通信される情報は、多様化、大容量化している。すなわち、給湯システムにおいて相互通信される情報は、給湯に関する指令データ（給湯装置のオンオフ、給湯設定温度変更等）、給湯結果の報知データ（風呂設定温度到達の報知、異常報知等）等に加えて、ガス使用量のデータ、電力使用量のデータ、発電量のデータ、貯湯量のデータ、ＣＯ２削減量のデータ、売電量のデータ等が含まれる可能性がある。
【０００４】
このため、給湯システム用の通信機構として、ＡＳＫ通信方式に変わる大容量の通信が可能な新たな通信方式が望まれている（例えば特許文献１、２参照）。一方で、通信端末機器は、故障により取り替えたり、増設したりする可能性があり、この場合に、取り替えまたは追加された通信端末機器が新たな通信方式にしか対応しないとなると、大容量の情報をあまり必要としない状況であっても設備コストが増大する。また、通信端末機器と給湯装置とで製品の開発サイクルが異なることにより、新たな通信方式を採用する給湯装置においてもＡＳＫ通信方式の通信端末機器との互換性を確保したいという市場のニーズもある。さらに、給湯システムの仕様によっては、給湯システムを構成する給湯装置および通信端末機器の一部にのみ新たな通信方式を採用し、その他の機器にはＡＳＫ通信方式を採用する場合も想定される。
【０００５】
これに関して、特許文献３では、新たな通信方式とＡＳＫ通信方式とを切り替えるための構成を別途設けることで解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５９０７５号公報
【特許文献２】特許第２７３５０２６号公報
【特許文献３】特開平１１−３１３０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、新たな通信方式と従来のＡＳＫ通信方式とを切り替えるための構成を別途設けたり、新たな通信方式の通信機構と従来のＡＳＫ通信方式の通信機構とを両方備えたりすると、装置が大型化、複雑化し、コストの増大を招く。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、簡単な構成で新たな通信方式と従来の通信方式とを併用することができる給湯システム用通信機構、それを備えた給湯装置および通信端末機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る給湯システム用通信機構は、通信線によって互いに通信可能に接続される給湯装置および通信端末機器のうちの少なくとも何れか１つに設けられる給湯システム用通信機構であって、送信シリアルデータを複数の送信パラレルデータに分割し、前記複数の送信パラレルデータを対応する数の周波数成分に割り当てて逆離散フーリエ変換を行うことにより当該周波数成分を多重化する変調部と、前記通信線を介して接続されている他の機器から送られてきた信号を離散フーリエ変換することにより前記周波数成分ごとの受信パラレルデータを取り出し、前記受信パラレルデータから受信シリアルデータに復調する復調部と、を備え、前記周波数成分の１つに、所定のキャリア周波数を用いた振幅偏移変調通信方式の機器が送受信可能な前記キャリア周波数が割り当てられているものである。
【００１０】
上記構成によれば、逆離散フーリエ変換を用いて複数の周波数成分を多重化することにより高速かつ大容量の新たな通信方式を実現することができる。さらに、当該新たな通信方式において割り当てられる複数の周波数成分のうちの１つが従来の通信方式である振幅偏移変調方式のキャリア周波数に割り当てられる。これにより、新たな通信方式を構成する変調部および復調部において、従来の通信方式で送受信されるデータを容易に処理することができる。したがって、簡単な構成で新たな通信方式と従来の通信方式とを併用することができる。
【００１１】
前記給湯システム用通信機構は、所定のタイミングにおいて、前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分のみに有意のデータが含まれる送信データを用いて前記他の機器と通信を行うことにより、前記他の機器のすべてに前記変調部および前記復調部が設けられているか否かを判定する接続機器判定部を備え、前記接続機器判定部は、前記他の機器のすべてに前記変調部および前記復調部が設けられていると判定した場合に、前記給湯システム用通信機構を備えた前記給湯装置または前記通信端末機器に対して、以降の通信において前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分以外の前記周波数成分にも有意のデータが含まれる前記送信パラレルデータを用いることを許可し、前記他の機器のうちの少なくとも１つに前記変調部および前記復調部が設けられていないと判定した場合に、前記給湯システム用通信機構を備えた前記給湯装置または前記通信端末機器に対して、以降の通信において前記キャリア周波数が割り当てられた周波数成分以外の前記周波数成分にも有意のデータが含まれる前記送信パラレルデータを用いることを許可しないように動作してもよい。これによれば、所定のタイミングにおいて、給湯システムにおいて通信線に接続されている機器の通信方式が変化したか否かが判定される。したがって、給湯システム用通信機構において従来の通信方式での通信を行うか新たな通信方式での通信を行うかの判定を自動化することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る給湯装置および通信端末機器は、上記構成の給湯システム用通信機構を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
一態様によれば、簡単な構成で新たな通信方式と従来の通信方式とを併用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る給湯システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す給湯システムを構成する給湯装置および通信端末機器のうちの少なくとも何れか１つに設けられる給湯システム用通信機構の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は本実施の形態における接続機器判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は本発明の一実施の形態に係る給湯システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態における給湯システム１は、給湯装置２と、少なくとも１つの通信端末機器３とを備えている。給湯装置２および通信端末機器３は、通信線４により互いに通信可能に接続されている。通信端末機器３が複数ある場合には、通信端末機器３同士も通信線４を介して互いに通信可能に構成される。
【００１７】
給湯装置２は、特に限定されないが、例えば、給湯機能と風呂の追い焚き機能とを備えた多機能型の給湯装置等として構成される。通信端末機器３は、給湯装置２への指令を操作入力するとともに、給湯装置２からの情報を報知するリモコン（台所リモコン３１、風呂リモコン３２）および所定の測定装置において測定された情報を給湯装置２およびリモコンのうちの少なくとも１つに送信する情報測定端末３３等を含む。情報測定端末３３には、例えばガス使用量の測定装置、電力使用量の測定装置、発電量の測定装置、貯湯量の測定装置、ＣＯ２削減量の測定装置、売電量の測定装置等が含まれ得る。通信線４は、例えば電源線上に通信情報を重畳させることが可能な２心通信線が用いられる。給湯システム１において相互通信される情報は、給湯に関する指令データ（給湯装置のオンオフ、給湯設定温度変更等）、給湯結果の報知データ（風呂設定温度到達の報知、異常報知等）等に加えて、上記情報測定端末３３で測定されたデータ等が含まれる可能性がある。
【００１８】
通信においては、給湯装置２および通信端末機器３のうちの何れか１つから送信データをその他のすべての機器に対して同じ方式で送信する。したがって、通信線４に接続されるすべての機器は、同じ方式で通信可能である必要がある。
【００１９】
本実施の形態における給湯システム用通信機構（以下、単に通信機構）５は、通信線４を介して他の機器との通信を行うものであり、給湯装置２および通信端末機器３のうちの少なくとも何れか１つに設けられる。図１においては、給湯装置２と通信端末機器３である台所リモコン３１とが本実施の形態における通信機構５を備えている。その他の機器も上記通信機構５を備えていてもよいし、所定のキャリア周波数ＦＣ（例えば２５０ｋＨｚ、ビットレート２４００ｂｐｓ）を用いた振幅偏移変調（ＡＳＫ）通信方式（従来の通信方式）による通信を行うことができるように構成されていてもよい。
【００２０】
通信機構５は、逆離散フーリエ変換を行う変調部６と、離散フーリエ変換を行う復調部７と、を備えている。変調部６は、送信シリアルデータＴＳＤを複数（Ｎ個。例えば２０個）の送信パラレルデータに分割し、複数の送信パラレルデータを対応する数Ｎの周波数成分（Ｆ１，Ｆ２，…，ＦＮ）に割り当てて逆離散フーリエ変換を行うことにより当該周波数成分を多重化する。多重化された送信信号は、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８から通信線４を介して他のすべての機器に送信される。
【００２１】
通信インターフェイス８は、通信線４を介して接続されている他の機器から送られてきた信号（受信信号）を受信する。復調部７は、受信信号を離散フーリエ変換することにより周波数成分（Ｆ１，Ｆ２，…ＦＮ）ごとの受信パラレルデータを取り出し、受信パラレルデータから受信シリアルデータＲＳＤに復調する。
【００２２】
給湯装置２および台所リモコン３１は、制御部１７を備えている。制御部１７は、他の機器へ指令またはデータを送信する際、送信シリアルデータＴＳＤを生成して通信機構５の変調部６に入力するとともに、通信機構５の復調部７から出力された受信シリアルデータＲＳＤを受信する。制御部１７は、受信シリアルデータＲＳＤに基づいて各種の処理を行う。
【００２３】
通信機構５の変調部６および復調部７についてより詳しく説明する。図２は図１に示す給湯システムを構成する給湯装置および通信端末機器のうちの少なくとも何れか１つに設けられる給湯システム用通信機構の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、変調部６は、送信シリアルデータＴＳＤを複数の送信パラレルデータに分割するシリアル−パラレル変換部９と、複数の送信パラレルデータに対して逆離散フーリエ変換を実現するための逆高速フーリエ変換（ｉＦＦＴ）を行うｉＦＦＴ部１０と、を備えている。変調部６は、さらに、ｉＦＦＴ部１０から出力されたデジタルデータをアナログデータに変換するデジタルアナログ変換部１１を備えている。
【００２５】
また、復調部７は、アナログデータである受信信号をデジタルデータに変換するアナログデジタル変換部１２を備えている。さらに、復調部７は、デジタル化されたデジタルデータに対して離散フーリエ変換を実現するための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行うＦＦＴ部１３と、ＦＦＴ部１３の各出力データ（受信パラレルデータ）に対してデータ判定を行い、そのデジタル値を決定するデータ判定部１４と、データ判定後の受信パラレルデータを受信シリアルデータＲＳＤに変換するパラレル−シリアル変換部１５と、を備えている。
【００２６】
本実施の形態における通信機構５同士が通信を行う場合（通信線４に接続されているすべての機器が通信機構５を備えている場合）、各機器の通信機構５は、複数の送信パラレルデータに有意のデータを含むようにデータ送信（新たな通信方式でのデータ送信）を行う。具体的には、シリアル−パラレル変換部９は、送信シリアルデータＴＳＤを複数（Ｎ個）の周波数成分（Ｆ１，Ｆ２，…，ＦＮ）にそれぞれ割り当てるようにして送信パラレルデータを生成する。このとき、角周波数成分の実数成分のみ有意のデータ（０または１の値）が入力され、虚数成分は０が入力される。ｉＦＦＴ部１０は、送信パラレルデータを逆高速フーリエ変換する。本実施の形態において、逆高速フーリエ変換されたデータのうち、実数部分のみが変調部６から出力される。ｉＦＦＴ部１０から出力されるデータは、各周波数成分におけるＡＳＫ通信方式の変調波を多重合成したデジタル波形を有する。ｉＦＦＴ部１０から出力されたデジタルデータは、デジタルアナログ変換部１１でアナログデータに変換され、通信線４を介して他の機器に送信される。
【００２７】
他の機器から送信されたデータを受信する場合、通信線４を介して送られたアナログデータがアナログデジタル変換部１２でデジタルデータに変換される。変換されたデジタルデータは、ＦＦＴ部１３に入力される。ＦＦＴ部１３は、逐次入力されたデジタルデータから、データを取り込む窓位置をずらしながら周波数成分（Ｆ１，Ｆ２，…ＦＮ）ごとの受信パラレルデータを取り出すように、高速フーリエ変換する。取り出された各周波数成分ごとのデータは、データ判定部１４で逐次値（０または１）が判定される（２値化される）。この結果、データ判定部１４から受信パラレルデータが出力される。なお、図２においては、すべての周波数成分について１つのデータ判定部１４が値を判定するような構成となっているが、周波数成分の数に対応する数（Ｎ個）のデータ判定部１４が設けられていてもよい。パラレル−シリアル変換部１５は、受信パラレルデータを受信シリアルデータＲＳＤに変換し、当該受信シリアルデータＲＳＤを、当該機器の制御部１７へ伝達する。このように、通信機構５は、通信線４に接続されているすべての機器が従来の通信方式に対する新たな通信方式として周波数多重通信方式を採用している場合に、周波数多重通信を行う。
【００２８】
ここで、本実施の形態における通信機構５においては、周波数成分の１つに、所定のキャリア周波数ＦＣを用いたＡＳＫ通信方式（従来の通信方式）の機器が送受信可能なキャリア周波数が割り当てられている。図２の例においては、複数の周波数成分のうち最も小さい周波数成分Ｆ１に、キャリア周波数ＦＣ（例えば２５０ｋＨｚ）が割り当てられている。これに合わせて、ｉＦＦＴ部１０およびＦＦＴ部１３のサンプリングレートおよび周波数成分の分割数Ｎが設定される。また、ｉＦＦＴ部１０およびＦＦＴ部１３は、ＡＳＫ通信方式の機器におけるビットレート（１秒間あたりの転送ビット数。例えば２４００ｂｐｓ）に対応するボーレート（１秒間あたりの変調回数。例えば２４００ｂａｕｄ）に設定される。
【００２９】
通信線４に接続されている他の機器のうちの１つでも本実施の形態における通信機構５を備えていない場合（上記ＡＳＫ通信方式での通信しか行えない機器が通信線４に接続されている場合）、通信機構５は、ＡＳＫ通信方式におけるキャリア周波数ＦＣが割り当てられている周波数成分Ｆ１にのみ有意のデータを含むようにデータ送信（従来の通信方式でのデータ送信）を行う。
【００３０】
具体的には、例えば、シリアル−パラレル変換部９は、上記ＡＳＫ通信方式の送信シリアルデータＴＳＤを、送信パラレルデータに変換する際に、キャリア周波数ＦＣに割り当てられている周波数成分Ｆ１のみに有意のデータ（０または１のデータ）が含まれ、その他の周波数成分Ｆ２〜ＦＮには有意のデータが含まれない（例えば０のみを含むデータとなる）ようにする。これに代えて、例えば、上記ＡＳＫ通信方式の送信シリアルデータＴＳＤがそのままｉＦＦＴ部１０における周波数成分Ｆ１に入力され、その他の周波数成分Ｆ２〜ＦＮには０が入力されてもよい。
【００３１】
また、他の機器からＡＳＫ通信方式による信号を受信した場合には、復調部７は、逆離散フーリエ変換により複数の周波数領域が多重化された信号（新たな通信方式でのデータ通信で送られてくる信号と同様の信号）と同様の処理を行う。すなわち、ＦＦＴ部１３は、アナログデジタル変換後のデータから周波数成分Ｆ１〜ＦＮごとの受信パラレルデータを取り出す。送られてきたデータには、ＡＳＫ通信方式におけるキャリア周波数ＦＣの成分しか含まれていないため、取り出したデータをデータ判定部１４で判定すると、ＡＳＫ通信方式におけるキャリア周波数ＦＣが割り当てられている周波数成分Ｆ１以外の周波数成分は、すべて０となる。なお、従来方式でのデータ通信を行う際には、キャリア周波数ＦＣが割り当てられている周波数成分Ｆ１以外の周波数成分Ｆ２〜ＦＮに対応するデータ判定部１４の出力を入力値に拘わらずすべて０にしてもよい。
【００３２】
その後、パラレル−シリアル変換部１５は、データ判定後の受信パラレルデータを、受信シリアルデータＲＳＤに変換する。この際、周波数成分Ｆ１以外の周波数成分Ｆ２〜ＦＮは排除され、周波数成分Ｆ１のみを含む受信シリアルデータＲＳＤが生成される。これに代えて、従来の通信方式でのデータ通信を行う際には、周波数成分Ｆ１に対応するデータ判定部１４の出力のみを受信シリアルデータＲＳＤとして出力する（パラレル−シリアル変換部１５を通さない）こととしてもよい。
【００３３】
上記構成によれば、逆離散フーリエ変換を用いて複数の周波数成分Ｆ１〜ＦＮを多重化することにより高速かつ大容量の新たな通信方式を実現することができる。さらに、当該新たな通信方式において割り当てられる複数の周波数成分Ｆ１〜ＦＮのうちの１つ（Ｆ１）が従来の通信方式であるＡＳＫ方式のキャリア周波数ＦＣに割り当てられる。これにより、新たな通信方式を構成する変調部６および復調部７において、従来の通信方式で送受信されるデータを容易に処理することができる。したがって、簡単な構成で新たな通信方式と従来の通信方式とを併用することができる。
【００３４】
このようにすることで、通信線４に接続されているすべての機器が新たな通信方式に対応する通信機構５を備えている場合には、高速かつ大容量の通信を実現することができる。また、通信線４に接続されているすべての機器が新たな通信方式に対応していなくても、従来の通信方式による通信を行うことができるため、給湯システム１のうちの１つの機器が故障などにより交換が必要になった場合ですぐには従来の通信方式の通信端末機器３しか用意できない場合や、給湯システム１に組み込みたい機能を実現する通信端末機器３がその時点で新たな通信方式に対応していない場合等でも、従来の通信方式の通信端末機器３を通信線４に接続して給湯システム１を稼働させることができる。給湯システム１を構成する各機器のモデルサイクルが異なっている場合に、順次新たな通信方式に対応する通信機構５に変えていきながら、新たな通信方式に対応する機器と、従来の通信方式のみに対応している機器とを１つの給湯システム１に組み込むことができ、通信方式の移行に関する製品の過渡期においてもスムーズな移行を行うことができる。
【００３５】
本実施の形態において、通信機構５は、従来の通信方式を用いるか新しい通信方式を用いるかを判定する接続機器判定部１６を備えている。接続機器判定部１６は、所定のタイミングにおいて、キャリア周波数ＦＣが割り当てられた周波数成分Ｆ１のみに有意のデータが含まれる送信データを用いて他の機器と通信を行うことにより、他の機器のすべてに変調部６および復調部７が設けられているか否かを判定する。
【００３６】
図３は本実施の形態における接続機器判定処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、接続機器判定部１６は、キャリア周波数ＦＣが割り当てられた周波数成分Ｆ１のみに有意のデータが含まれる送信データを用いて、通信線４に接続されている他のすべての機器と通信を行い、本実施の形態における（新たな通信方式での通信が可能な）通信機構５を備えているか否かを問い合わせる（ステップＳ１）。当該問い合わせの送信データを受信した各機器は、本実施の形態における通信機構５を備えているか否かについての回答データを通信線４を介して送信する。
【００３７】
接続機器判定部１６は、通信線４に接続されているすべての機器から回答データを受信した場合、当該機器のうち何れか１つでも本実施の形態における通信機構５を備えていない機器が存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。通信機構５（変調部６および復調部７）を備えていない機器が存在する場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、接続機器判定部１６は、以降の通信においてキャリア周波数ＦＣが割り当てられた周波数成分Ｆ１以外の周波数成分Ｆ２〜ＦＮにも有意のデータが含まれる送信パラレルデータを用いることを許可しないように動作する（ステップＳ３）。すなわち、接続機器判定部１６は、通信機構５の制御部１７に対して、以降の通信において従来の通信方式を用いて他の機器との通信を行うように指令する。一方、通信線４に接続されている全ての機器が通信機構５（変調部６および復調部７）を備えている場合（ステップＳ２でＮｏ）、接続機器判定部１６は、以降の通信においてキャリア周波数ＦＣが割り当てられた周波数成分Ｆ１以外の周波数成分Ｆ２〜ＦＮにも有意のデータが含まれる送信パラレルデータを用いることを許可するように動作する（ステップＳ４）。すなわち、接続機器判定部１６は、通信機構５の制御部１７に対して、以降の通信において新たな通信方式を用いて他の機器との通信を行うように指令する。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、所定のタイミングにおいて、給湯システム１において通信線４に接続されている機器の通信方式が判定される。したがって、通信機構５において従来の通信方式での通信を行うか新たな通信方式での通信を行うかの判定を自動化することができる。
【００３９】
接続機器判定処理を行う所定のタイミングは、例えば各機器の電源投入時（システム起動時）、通信端末機器３の設定変更または取り替え時等であってもよい。これに加えてまたはこれに代えて、所定の時間経過毎に接続機器判定処理を行ってもよいし、ユーザ等による所定の入力操作に基づいて接続機器判定処理を行ってもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態において、接続機器判定部１６は、各機器の制御部１７とは別に構成されている例に基づいて説明したが、各機器の制御部１７が接続機器判定部１６として機能してもよい。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００４２】
例えば、ＡＳＫ通信方式におけるキャリア周波数ＦＣは２５０ｋＨｚ以外でもよい。また、複数の周波数領域のうちのキャリア周波数ＦＣが割り当てられる周波数領域は、最も低い周波数領域Ｆ１以外の周波数領域Ｆ２〜ＦＮの中から設定されてもよい。キャリア周波数ＦＣが割り当てられる周波数領域が低い周波数領域であるほど最も高い周波数領域Ｆがキャリア周波数ＦＣに対して高くなるため、ビットレートを上げることができる。ただし、通信線４の周波数特性により、高い周波数領域での通信が制限される場合もあるため、最適な周波数領域は適宜設定されることが好ましい。
【００４３】
また、上記実施の形態における通信機構５が適用される給湯装置２は、ガスまたは石油による燃焼装置を備えたものに加えて、燃料電池、またはガスエンジンにより貯湯タンクに蓄えられた水を温め、貯湯タンクに蓄えられた水を使用する際に、ガスまたは石油による補助熱源機により所望の温度に温めることにより、補助熱源機の使用率を低減させることができるコージェネレーションシステムをも含み得る。また、本発明を適用可能な給湯装置２として、ヒートポンプ、太陽熱または電気ヒータの何れかを主熱源とする貯湯式給湯装置であって、ガスまたは石油による燃焼加熱式の補助熱源機を備えたものを含み得る。さらに、燃料電池、ガスエンジン、ヒートポンプ、太陽熱、または電気ヒータの何れかを熱源とする貯湯式給湯装置であって、補助熱源機を備えないものをも含み得る。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の給湯システム用通信機構、それを備えた給湯装置および通信端末機器は、簡単な構成で新たな通信方式と従来の通信方式とを併用するために有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１  給湯システム
２  給湯装置
３  通信端末機器
４  通信線
５  通信機構
６  変調部
７  復調部
１６  接続機器判定部
【図１】
0006477203.tif 000002
【図２】
0006477203.tif 000003
【図３】
0006477203.tif 000004