(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
利用者が行うタスクに関するタスク情報を生成して記憶し、
前記タスクの遂行に関連する要素を前記タスク情報に関連付けて記憶し、
前記タスクに関連する操作を判別し、
前記判別したタスクに関連する操作に基づいて、関連付けた前記タスクの遂行に関連する要素に対する作業状況の分類を決定し、
前記タスク情報及び決定された前記分類に基づいて、前記タスクの遂行に関連する要素と対応する作業状況データを退避又は復元させて前記タスクの切り替えを行うことを特徴とするタスク切替支援方法。
【請求項２】
前記利用者によるタスク実行リソースへの操作から、対象のタスクに対する前記利用者の作業状況を抽出し、
抽出した前記作業状況を、予め設定した複数種類のうち何れかに分類することを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項３】
前記タスクが中断された場合に、前記作業状況の退避を指示することを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項４】
開始するタスクに対応する前記作業状況が退避されている場合には、退避された前記作業状況の復元を指示することを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項５】
前記利用者に作業状況の退避又は復元を行うかを提示する画面を提示することを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項６】
前記タスク情報から退避リソースを更新し、複数のタスクが同一のリソースを使用する場合に、別タスクで退避したリソースを復元対象とすることを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項７】
前記タスク情報に、情報処理装置の内部情報又は外部情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項８】
前記タスクが分割タスクの場合に、タスク単体は完了しても中断と判断して前記作業状況の退避を行うことを特徴とする請求項１に記載のタスク切替支援方法。
【請求項９】
利用者が行うタスクに関するタスク情報を生成して記憶し、
前記タスクに関連する操作を判別し、タスクの遂行に関連する要素をタスク情報に関連付けて記憶し、
前記タスクに関する操作に基づいて、関連付けた前記タスクの遂行に関連する要素に対する作業状況の分類を決定し、
前記タスク情報及び決定された前記分類に基づいて、前記タスクの遂行に関連する要素と対応する作業状況データを退避又は復元させて前記タスクの切り替えを行う、処理をコンピュータに実行させるタスク切替支援プログラム。
【請求項１０】
利用者が行うタスクに関連するタスク情報と、前記タスクに関連する操作を判別し、タスクの遂行に関連する要素をタスク情報に関連付けて記憶する記憶部と、
前記タスクに関する操作に基づいて、関連付けた前記タスクの遂行に関連する要素に対する作業状況の分類を決定する退避・復元判断部と、
前記タスク情報及び決定された前記分類に基づいて、前記タスクの遂行に関連する要素と対応する作業状況データを退避又は復元させて前記タスクの切り替えを行う退避・復元部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、タスク切替支援方法、タスク切替支援プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人はタスクの切り替えが苦手である。特に、これまで何をしていたかを、別のことをしている間も覚えておき、それを復元することは苦手とされている。しかしながら、人は遂行すべき様々なタスクを抱えており、これらを切り替えながらタスクをこなしていかなければならない。したがって、様々なタスクを切り替えながら遂行することをアシストする機能が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６３３６２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０６６７号公報
【特許文献３】特開２００１−５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンピュータ等の情報処理装置を用いて複数のアプリケーション（以下、「アプリ」と略称する）やコンテンツ（ファイル等）を利用するタスクの場合、利用者は、そのタスクに必要なアプリやコンテンツを覚えておかなければならない。また、従来手法では、タスクを退避したり復元したりするタスクの切替プロセスを利用者が決定しなければならず、煩雑な操作が必要となる。【０００５】
一つの側面では、本発明は、タスクの切り替えを効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様におけるタスク切替支援方法は、情報処理装置が、利用者が行うタスクに関するタスク情報を生成して記憶し、前記タスクの遂行に関連する要素を前記タスク情報に関連付けて記憶し、前記タスクに関連する操作を判別し、前記判別したタスクに関連する操作に基づいて、関連付けた前記タスクの遂行に関連する要素に対する作業状況の分類を決定し、前記タスク情報及び決定された前記分類に基づいて、前記タスクの遂行に関連する要素と対応する作業状況データを退避又は復元させて前記タスクの切り替えを行う。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面として、タスクの切り替えを効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における情報処理装置の機能構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるタスク切替支援処理の概要を説明するための図である。
【図４】タスク切替支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】タスク状況抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】退避・復元処理の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】タスク情報の一例を示す図（その１）である。
【図８Ｂ】タスク情報の一例を示す図（その２）である。
【図９Ａ】分割前のタスク情報の一例を示す図である。
【図９Ｂ】２つに分割されたタスク情報の一例を示す図（その１）である。
【図９Ｃ】２つに分割されたタスク情報の一例を示す図（その２）である。
【図１０Ａ】分割タスク時の作業状況データの一例を示す図（その１）である。
【図１０Ｂ】分割タスク時の作業状況データの一例を示す図（その２）である。
【図１１】タスク切替システムのシステム構成例を示す図である。
【図１２】タスク切替処理の第１実施例を説明するための図である。
【図１３】タスクの再開時の切替処理の一例を説明するための図である。
【図１４】タスク切替処理の第２実施例を説明するための図である。
【図１５】タスク切替処理の第３実施例を説明するための図である。
【図１６Ａ】タスク切替処理における画面例（その１）を示す図である。
【図１６Ｂ】タスク切替処理における画面例（その２）を示す図である。
【図１６Ｃ】タスク切替処理における画面例（その３）を示す図である。
【図１６Ｄ】タスク切替処理における画面例（その４）を示す図である。
【図１６Ｅ】タスク切替処理における画面例（その５）を示す図である。
【図１６Ｆ】タスク切替処理における画面例（その６）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１０】
＜本実施形態における情報処理装置の機能構成例＞
図１は、本実施形態における情報処理装置の機能構成例を示す図である。図１に示す情報処理装置１０は、ユーザインタフェース部（以下、「ＵＩ部」という）１１と、退避・復元判断部１２と、退避・復元部１３と、表示部１４と、記憶部１５とを有する。退避・復元判断部１２は、タスク情報解析部２１と、タスク状況抽出部２２と、決定部２３とを有する。記憶部１５は、タスク情報３１と、作業状況データ３２とを有する。
【００１１】
情報処理装置１０は、利用者（ユーザ）の行うべきタスクを管理し、必要に応じてタスク又はタスクに利用したコンテンツの退避を行ったり、退避したタスク等を利用者に提示し、退避した状態に復元する等のタスクの切替処理を行う。情報処理装置１０は、例えば、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）や、ノート型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等であるが、これに限定されるものではない。
【００１２】
ＵＩ部１１は、１又は複数のタスクを実行する画面や各種設定を行うための画面等を表示部１４等に表示し、利用者から各種情報の設定指示やタスクに関する各種処理の実行指示を取得する。
【００１３】
退避・復元判断部１２は、タスクに関する操作に基づいて、タスクの遂行に関連する要素に対する作業状況を決定する。タスクの遂行に関連する要素とは、例えばタスクに関するアプリ又はコンテンツといった情報処理装置１０の内部に持つ情報や、情報処理装置１０に接続されたセンサ又は情報処理装置１０が他の装置から通信によって得られるような情報処理装置１０の外部にある情報である。また、タスクの遂行に関連する要素は、後述する「タスク遂行リソース」や「タスク退避リソース」、タスク実行時の環境情報以外にも、タスクの実行を妨げるような情報等でもよい。
【００１４】
例えば、退避・復元判断部１２は、利用者のタスクに対する操作に基づいて作業状況（作業環境）の退避又は復元の必要性を判断する。作業状況とは、例えば上述したタスクの遂行に関連する要素（例えば、タスクに関するアプリ又はコンテンツ等）の利用情報や更新情報であるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
タスク情報解析部２１は、タスク遂行（実行）やタスク退避におけるリソースを監視し、タスク毎の種類、タスクで使用しているコンテンツ等を解析する。また、タスク情報解析部２１は、タスク情報を生成したり、利用者に提示するタスク情報の解析等を行う。
【００１６】
例えば、タスク情報解析部２１は、タスク毎にタスクを実行するためのタスク実行リソース情報及びタスクを退避するときのタスク退避リソース情報とを解析し、解析結果に基づいてタスク情報を生成する。また、タスク情報解析部２１は、タスク毎に予め定義されている定義情報に基づき、タスク遂行（実行）リソースやタスク退避リソースを取得してもよい。例えば、タスク情報解析部２１は、タスク毎に、タスク遂行リソースとタスク退避リソースとをパラメータとして定義可能とする。
【００１７】
タスク遂行リソースとしては、例えばタスク実行中のファイル名や参照しているコンテンツ名（例えば、画像ファイル名、動画ファイル名）等であるが、これに限定されるものではない。タスク退避リソースとしては、例えばＷｏｒｄ（登録商標）等のアプリの環境リソースであり、例えばタスク遂行リソースの保存場所、開いていたＷｉｎｄｏｗ位置、サイズ、ページ、カーソルの場所、選択状態であればその場所等であるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
なお、アプリとは、例えばＷｏｒｄ等の文書編集やＥｘｃｅｌ（登録商標）等の表計算等を行うソフトウェア等でもよく、スワイプ動作やタップ動作に対するスクロールや画面変更、Ｗｅｂブラウザの立ち上げ等の一般的な動作を行う基本的なアプリであってもよい。また、各種アプリは、例えばＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等のＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）上で実行されるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
また、タスク情報解析部２１は、例えば１つのタスクに対する必要時間等を解析し、長時間かかるタスクを複数に分割したタスクである場合に、単体のタスクは完了しているが、作業としては終わりとはならないタスクかをタスク情報から解析する。例えば、タスク情報解析部２１は、後続タスクを参照し、提示されたタスクと後続タスクとが分割されたものであるかを解析する。例えば、タスク情報解析部２１は、分割タスクに関しては、分割前のタスク識別情報（例えば、タスクＩＤ）を示すパラメータをタスクの持つ情報に含め、提示タスクと後続タスクの分割前タスクＩＤとを比較することで分割タスクであるか否かを確認することができるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
タスク状況抽出部２２は、所定時間間隔又は利用者による所定の操作等に応じてタスクの遂行（実行）状況を抽出する。例えば、タスク状況抽出部２２は、タスクに関連する操作を判別し、タスクに関するアプリ又はコンテンツ等の作業状況データをタスク情報（例えば、タスクＩＤ等）に関連付けて記憶する。
【００２１】
また、タスク状況抽出部２２は、利用者によるタスク遂行リソースへの操作から該当タスクに対する利用者の作業状況を抽出し、作業状況に応じて予め設定された複数種類のうち、少なくとも１つの分類に抽象化する。作業状況の分類の一例としては、例えば「開始」、「継続」、「完了」、及び「中断」等があるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
例えば、タスク状況抽出部２２は、申請書ファイルへの入力を初めて検出した場合は「開始」に分類し、申請書ファイルの全ての項目への入力を完了し、ファイルを閉じた場合は「完了」に分類する。また、タスク状況抽出部２２は、タスクの進捗率が抽出できる場合には、０％を「開始」に分類し、１００％を「完了」に分類する。また、タスク状況抽出部２２は、途中の進捗率を「継続」に分類することができる。また、タスク状況抽出部２２は、例えばタスクの対象のファイルを閉じたことを検出する前に、異なるタスクを「開始」するような操作を検出した場合には、該当作業を「中断」に分類する。また、タスク状況抽出部２２は、例えば明示的なタスクの中断（例えば、ファイルのアイコン化等）の操作を抽出した場合にも「中断」に分類する。
【００２３】
決定部２３は、タスク情報解析部２１から得られるタスク情報と、タスク状況抽出部２２から得られるタスクの遂行状況とから退避又は復元が必要であるかを決定する。
【００２４】
退避・復元部１３は、退避・復元判断部１２からの指示に基づいて、情報処理装置１０におけるタスクの退避又は復元を行う。例えば、退避・復元部１３は、タスク情報及びタスクの遂行に関連する要素に対する作業状況に基づいて、作業状況の退避又は復元によるタスクの切り替えを行う。
【００２５】
タスクを退避する場合には、退避・復元部１３は、作業状況等を含むタスク情報を記憶部１５に記憶される。また、退避したタスクを復元する場合には、退避・復元部１３は、記憶部１５に記憶されたタスク情報を用いて復元処理を実行する。
【００２６】
表示部１４は、ＵＩ部１１における各種設定画面やタスクを実行するための画面を表示したり、退避又は復元時のメッセージやポップアップ画面等を表示する。
【００２７】
記憶部１５は、タスク情報３１や、タスクに関連する操作を判別し、タスクの遂行に関連する要素をタスク情報３１に関連付けた作業状況データ３２等を記憶する。
【００２８】
記憶部１５において、タスク情報３１は、実行中（遂行中）又は退避した利用者が行う、又は行う予定のタスクに関する情報を含む。タスク情報３１は、予めタスク定義情報として管理されており、退避時に遂行中のタスクに関するタスク情報３１が記憶部１５に記憶され、復元時に記憶部１５に記憶されたタスク情報３１を用いてタスクを退避時の状態に復元される。
【００２９】
タスク定義情報としては、例えば利用者が行うタスクに対して、そのタスクで生成するもの、生成する上で必要となるもの等が含まれる。生成するものとしては、例えばドキュメント作成のタスクであればそのドキュメント情報であり、Ｗｅｂで申請を行うタスクであればその申請内容等であるが、これに限定されるものではない。また、生成する上で必要となるものとしては、例えばタスクで参照するコンテンツであり、ドキュメント作成であれば過去に作成した類似ドキュメント、申請タスクであれば参考情報の記載されたアドレス情報（例えば、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）等）であるが、これに限定されるものではない。更に、タスク情報３１に定義された情報を元に利用者の操作を抽出することで、いつ退避し、いつ復元したらよいかを判断する。
【００３０】
また、作業状況データ３２は、退避・復元判断部１２により、判断されたタスク毎の作業状況を含む。各タスクは、識別情報（タスクＩＤ）等により識別される。また、作業状況データ３２には、リソース情報等や作業の分類等が記憶されるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
記憶部１５に記憶されるデータについては、タスク情報３１及び作業状況データ３２に限定されるものではなく、各種設定情報や、実行結果、エラー情報等が記憶されてもよい。
【００３２】
本実施形態では、例えばタスクを遂行する上で利用する様々なアプリ又はコンテンツをタスク情報３１に関連付けて管理し、タスクの作業状況データ３２に応じて、退避又は復元を行う。
【００３３】
＜情報処理装置１０のハードウェア構成例＞
次に、上述した情報処理装置１０のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２の例において、情報処理装置１０は、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４６と、通信装置４７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３４】
入力装置４１は、利用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、利用者等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、アプリ等のソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００３５】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体（情報処理装置１０）を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有する。出力装置４２は、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００３６】
ここで、本実施形態において、例えばコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、記録媒体４８等により提供される。記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能である。ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、記録媒体４８に格納された実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００３７】
補助記憶装置４４は、例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）やＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラム（例えば、タスク切替支援プログラム）や、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００３８】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置４５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。
【００３９】
ＣＰＵ４６は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００４０】
具体的には、ＣＰＵ４６は、例えば入力装置４１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置４４にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置４５上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ４６は、実行プログラムを実行させることで、上述したＵＩ部１１による利用者からの情報の受け付けや、退避・復元判断部１２によるタスクの退避又は復元の判断、退避・復元部１３によるタスクの退避又は復元、表示部１４による表示等の処理を行う。ＣＰＵ４６における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。ＣＰＵ４６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置４４等に記憶される。
【００４１】
通信装置４７は、例えばインターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）に代表される通信ネットワークを介して、他の外部装置との通信を行う。通信装置４７は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を外部装置等から取得する。また、通信装置４７は、プログラムを実行することで得られた実行結果を外部装置に提供したり、本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供してもよい。
【００４２】
記録媒体４８は、上述したように実行プログラム等が格納されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。記録媒体４８は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体であるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
図２に示すハードウェア構成に実行プログラム（例えば、タスク切替支援プログラム等）をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態におけるタスク切替支援処理等を実現することができる。
【００４４】
＜本実施形態におけるタスク切替支援処理の概要を説明するための図＞
次に、本実施形態におけるタスク切替支援処理の概要について、図を用いて説明する。図３は、本実施形態におけるタスク切替支援処理の概要を説明するための図である。
【００４５】
図３では、利用者５０が情報処理装置１０を用いてタスクＡを遂行中に、タスクＢのタスクを行うために、タスクＡを中断する例を示している。このとき、タスク毎に退避する情報を定義情報に基づいて生成しておく。定義情報に基づいてタスク情報を生成することで、退避項目を限定することができる。
【００４６】
なお、図３の例において、タスクＡ，タスクＢのタスク情報には、タスク名、遂行リソース、退避リソースが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
情報処理装置１０は、タスクＢの遂行状況を監視し、タスクＢの退避の必要性や退避したタスクＡの復元タイミング（タスク切替タイミング）を判断する。
【００４８】
情報処理装置１０は、タスクＢが完了した場合には、タスクＡのタスク情報に基づいて、タスクＡの作業環境を効率よく復元し、復元した作業内容を提示して、利用者に負担なく、継続してタスクを再開することができる。なお、タスクＢのタスク情報は、中断なく完了したため、削除される。また、復元したタスクＡのタスクが完了した場合、タスクＡのタスク情報は、削除される。
【００４９】
＜タスク切替支援処理の一例＞
次に、本実施形態におけるタスク切替支援処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図４は、タスク切替支援処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図４の例において、情報処理装置１０は、ＵＩ部１１により画面の提示された１又は複数のタスクから利用者の指示等により遂行（実行）するタスクを決定する（Ｓ０１）。次に、退避・復元判断部１２は、Ｓ０１の処理により決定したタスク遂行におけるリソースを監視し（Ｓ０２）、タスク情報を生成する。次に、退避・復元判断部１２は、所定時間間隔又は利用者による所定の操作等に応じてタスク状況を抽出する（Ｓ０３）。
【００５１】
次に、退避・復元判断部１２は、タスク情報と利用者のタスクに対する操作（作業状況）とに基づいて作業状況の退避又は復元の必要性を判断して、タスクの退避又は復元を決定し（Ｓ０４）、タスクに対応する作業状況の退避又は復元処理を行う（Ｓ０５）。
【００５２】
次に、情報処理装置１０は、継続又は中断しているタスクがあるか否かを判断し（Ｓ０６）、継続又は中断しているタスクがある場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、Ｓ０２の処理に戻る。また、継続又は中断しているタスクがない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、全てのタスクが完了しているとして処理を終了する。
【００５３】
＜タスク状況抽出処理の一例：Ｓ０３＞
ここで、上述したＳ０３のタスク状況抽出処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図５は、タスク状況抽出処理の一例を示すフローチャートである。図５の例において、タスク状況抽出部２２は、タスク遂行時のリソースを監視し（Ｓ１１）、タスク操作を検出する（Ｓ１２）。
【００５４】
次に、タスク状況抽出部２２は、利用者から対象のタスクへの操作を初めて得たか否かを判断し（Ｓ１３）、対象のタスクへの操作を初めて得た場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、作業状況（タスク状況）を「開始」に分類する（Ｓ１４）。
【００５５】
次に、タスク状況抽出部２２は、直前のタスクが完了していたか否かを判断し（Ｓ１５）、完了していない場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、直前のタスクを「中断」に分類する（Ｓ１６）。また、タスク状況抽出部２２は、直前のタスクが完了していた場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【００５６】
また、Ｓ１３の処理において、得られたタスクへの操作が初めてでない場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、対象のタスクへの操作がタスク完了の操作が否かを判断する（Ｓ１７）。タスク完了の操作である場合（Ｓ１７の処理において、ＹＥＳ）、「完了」に分類する（Ｓ１８）。また、タスク完了の操作でない場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、タスクを中断する操作か否かを判断する（Ｓ１９）。タスクを中断する操作の場合（Ｓ１９において、ＹＥＳ）、作業状況（タスク状況）を「中断」に分類する（Ｓ２０）。また、Ｓ１９の処理において、タスクを中断する操作でない場合（Ｓ１９において、ＮＯ）、作業状況（タスク状況）を「継続」に分類する（Ｓ２１）。
【００５７】
＜決定処理の一例：Ｓ０４＞
次に、上述したＳ０４の決定処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図６は、決定処理の一例を示すフローチャートである。図６の例において、決定部２３は、タスク情報解析部２１により得られるタスク情報を取得し（Ｓ３１）、タスク状況抽出部２２により得られるタスク状況（作業状況）の通知を受け付ける（Ｓ３２）。
【００５８】
次に、決定部２３は、タスク状況に応じて以下の処理を行う（Ｓ３３）。なお、以下の説明では、タスク状況（作業状況）の分類として上述した「開始」、「継続」、「中断」、「完了」の何れかに分類された場合の例を説明するが、これに限定されるものではない。
【００５９】
Ｓ３３の処理において、タスク状況が「開始」である場合、決定部２３は、タスクの再開を指示する決定を行う（Ｓ３４）。また、Ｓ３３の処理において、タスク状況が「継続」である場合、決定部２３は、何も処理を行わない。また、Ｓ３３の処理において、タスク状況が「中断」である場合、決定部２３は、タスクの退避を指示する決定を行う（Ｓ３５）。
【００６０】
また、Ｓ３３の処理において、タスク状況が「完了」である場合、決定部２３は、タスクが単独で完了するタスクか否かを判断する（Ｓ３６）。タスクが単独で完了するタスクの場合（Ｓ３６において、ＹＥＳ）、何も処理を行わない。また、Ｓ３６の処理において、タスクが単独で完了しない場合（Ｓ３６において、ＮＯ）、タスクの退避を指示する決定を行う（Ｓ３７）。上述したように、決定部２３は、タスク情報解析部２１とタスク状況抽出部２２とから得た情報に基づいて、タスクが中断されたか否かを判断し、中断されたものであれば、作業環境の退避を指示する決定を行う。
【００６１】
＜退避・復元処理の一例：Ｓ０５＞
次に、上述したＳ０５の退避・復元処理の一例について、フローチャートを用いて説明する。図７は、退避・復元処理の一例を示すフローチャートである。図７の例において、退避・復元部１３は、タスクの再開指示があるか否かを判断し（Ｓ４１）、タスクの再開指示がある場合（Ｓ４１において、ＹＥＳ）、作業状況データ３２からタスクＩＤを抽出する（Ｓ４２）。
【００６２】
次に、退避・復元部１３は、タスクＩＤがあるか否かを判断し（Ｓ４３）、タスクＩＤがある場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、作業状況データ３２から対応するタスク情報３１を抽出し、抽出したタスク情報３１に対応させて作業状況を復元する（Ｓ４４）。また、Ｓ４３の処理において、タスクＩＤがなかった場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、何も処理を行わない。
【００６３】
また、上述したＳ４１の処理において、タスクの再開指示がない場合（Ｓ４１において、ＮＯ）、退避・復元部１３は、タスクを退避し、リソース情報を取得する（Ｓ４５）。また、退避・復元部１３は、タスク情報３１を記憶すると共に、作業状況データ３２へ作業状況を退避する（Ｓ４６）。
【００６４】
上述したように、退避・復元部１３は、退避・復元判断部１２からの指示に基づいて端末の作業状況を退避又は復元する。例えば、退避・復元部１３は、退避・復元判断部１２から「タスクＩＤ」と「退避」の分類結果の指示を受けることで、タスクＩＤに対応するタスクの退避処理を行う。なお、「退避」の指示の場合には、「タスク退避リソース情報」も退避させる。
また、退避・復元部１３は、退避・復元判断部１２から「タスクＩＤ」と「再開」の分類結果の指示を受けることで、タスクＩＤに対応するタスクの復元処理を行う。
【００６５】
＜退避・復元処理の他の例＞
ここで、退避・復元部１３は、上述した退避・復元処理の他の例として、例えば情報処理装置１０の内部環境に対する退避又は復元だけでなく、外部環境情報の退避又は復元を行うことができる。例えば、アプリのリソース等の情報処理装置１０の内部の環境情報の場合には、復元はアプリに対して行えばよい。一方、外部環境情報の場合、情報処理装置１０の外の状況を変化させるのは困難である。そこで、復元時には、付随情報として表示部１４に表示して利用者に通知するといった復元手法をとることができる。
【００６６】
また、復元する情報としては、例えば利用者が退避させていたタスクの遂行時の作業状況を容易に想起できるような情報を付加してもよい。例えば、退避時に会議室でタスク作業をしていた場合、その会議室に同席していた人物名等の情報を復元してもよい。これにより、退避前の状況を容易に把握することができる。
【００６７】
また、退避処理として、例えば退避対象になっていないリソースも退避対象とする。例えば、上述したタスク状況抽出処理において、「開始」の分類結果が抽出された場合に、タスクを遂行するためにどのようなリソースを使ったかを監視し、監視した内容も含めてタスク情報３１に格納する。これにより、定義情報として退避対象となっていないリソースについても補助的に使われたとみなして退避対象とすることができる。
【００６８】
例えば、退避・復元部１３は、「申請書を書く」というタスクに対し、そのタスクの遂行中に、以前に書いた別の申請書を参照している場合、その以前に書いた別の申請書も退避対象としてもよい。
【００６９】
また、退避・復元部１３は、例えば作業環境上で操作された各リソースを利用者に提示して、リソース毎に退避対象とするかどうかを利用者に選択させてもよい。
【００７０】
また、退避・復元部１３は、予め設定された閾値以上に使用されているリソースを、作業環境に必要であるリソースとみなして退避対象と判断してもよい。例えば、退避・復元部１３は、情報処理装置１０の表示画面等において、そのタスクが、フォアグラウンドになっていた時間やフォアグラウンドになった回数等を予め設定された閾値と比較することで、退避対象か否かを判断することができる。また、退避対象として追加されたリソースは、タスク定義上の退避リソースとして更新することで、以降の再退避の際にも利用することができる。
【００７１】
また、退避・復元部１３は、退避から復元までの時間間隔（タスクの予想中断時間）に基づいて、タスクの退避方法を変更してもよい。例えば、短時間（例えば、５分等）の中断であれば、リソースを一時的に不可視（例えば、アプリをアイコン化する等)とし、不可視としたこと示す情報のみを作業状況データ等に保存する。これにより、復元時には、一時的に不可視となっているリソースを可視にするだけでよいため、復元処理を迅速に行うことができる。また、退避・復元部１３は、長時間（例えば、翌日まで）の中断であれば、リソースをファイルに保存し、保存場所を記憶部１５に記憶しておいてもよい。
【００７２】
また、退避・復元部１３は、退避後に行われるタスクが利用するリソースに対応させて、退避処理を変化させてもよい。例えば、次のタスクで全く使わないリソースがある場合には、そのリソースのみを一時的に不可視とし、不可視としたことを記憶部１５に保存する。これにより、復元時には、不可視としたリソースのみを復元すればよいため、復元処理を迅速に行うことができる。
【００７３】
＜タスク情報例＞
ここで、タスク情報３１の一例について、図を用いて説明する。図８Ａ、図８Ｂは、タスク情報の一例を示す図（その１，その２）である。図８Ａは、タスクの一例として申請書を作成していた状況におけるタスク情報例を示している。また、図８Ｂは、タスクの一例としてブラウザによる手続きの状況におけるタスク情報例を示している。
【００７４】
図８Ａ、図８Ｂの例において、アプリのリソースは、対応する各アプリやＯＳから取得可能なものを想定している。タスク情報に対応するタスク定義情報としては、例えば図８Ａ、図８Ｂに示すように、タスクを識別するための「タスクＩＤ」、「タスク名」、タスクを遂行する上で主として利用される「タスク遂行リソース」、タスクの遂行において補助的な役割を果たすリソース情報である「タスク退避リソース」等があるが、これに限定されるものではなく、例えば後述するようなタスクの遂行を妨げるようなリソースを含んでもよい。
【００７５】
「タスク遂行リソース」の一例としては、例えば文書を作成するタスクであれば、その文書ファイルであり、申請に対する承認を行うタスクであれば承認システムのアドレス情報（例えば、ＵＲＬ）等があるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
「タスク退避リソース」の一例としては、例えば文書を作成するタスクであれば、文書作成等のアプリの実行リソース、参考資料等のコンテンツのリソース、入力フォームに対する入力済み内容、カーソル位置等があるが、これに限定されるものではない。また、上述したアプリのリソースとしては、例えばＷｉｎｄｏｗ位置（画面位置）やサイズ、開いていた（表示していた）ページ番号等があるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
また、参考資料等のコンテンツのリソースとしては、例えばＷｅｂブラウザで表示されているアドレス情報（例えば、ＵＲＬ）やそのＷｉｎｄｏｗ位置、サイズ、ページの表示エレメント等があるが、これに限定されるものではない。図８Ｂに示すように、Ｗｅｂブラウザによる手続きを行っている場合、参考資料を開いていた場合のＵＲＬに関するブラウザ環境リソース（例えば、購入手続きの対象機器一覧のページを開いていた場合には、そのブラウザ環境リソース）を退避対象に含めてもよい。
【００７８】
また、本実施形態におけるタスク情報は、図８Ａ、図８Ｂの例に示すように、情報処理装置１０の内部情報に限定されるものではなく、例えば情報処理装置１０が取得可能な装置外の環境情報（外部情報）を含んでもよい。例えば、情報処理装置１０の場所（位置情報）や、会議出席者、タスクの説明、タスクの日時情報等があるが、これに限定されるものではない。例えば、場所については、情報処理装置１０内に設けられたＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ，全地球測位網）等を用いて位置情報（例えば、緯度・経度）を取得することができる。また、会議出席者については、例えば通信ネットワーク等により既存の会議システム等にアクセスし、アクセス先のシステムから出席者情報等を取得してもよい。
【００７９】
また、タスクの遂行に直接は関連しないが、タスクの遂行を妨げるような情報を含んでもよい。これらの情報は、情報処理装置１０の内部情報や情報処理装置１０が取得可能な装置外の環境情報（外部情報）から取得できる情報で構成される。例えば、メールを受信することで中断されるタスクに関しては、利用者の情報処理装置１０で動作しているメールソフト（メーラ）への着信を取得してもよい。また、例えば電話がかかってくることで中断されるタスクに関しては、利用者が所有する電話機に着信があったことをセンサ等によって取得してもよい。
【００８０】
ここで、本実施形態におけるタスク情報は、タスクが長時間（例えば、必要時間１０時間等）にわたる場合に、途中で他のタスクに切り替わったり、予め数回のタスクに分ける場合がある。そのような場合には、タスクを分割し、分割前後のタスク情報を管理することで、同一のタスクを複数のタスク情報で関連付けることができる。
【００８１】
図９Ａは、分割前のタスク情報の一例を示す図である。図９Ｂ、図９Ｃは、２つに分割されたタスク情報の一例を示す図（その１，その２）である。なお、分割数は２つに限定されるものではなく、３以上でもよい。図９Ａの例では、分割前のタスク定義情報として、「タスクＩＤ」、「タスク名」、「必要時間」、「タスク遂行リソース」、「タスク退避リソース」等があるが、これに限定されるものではない。また、図９Ｂ、図９Ｃの例では、分割後のタスク定義情報として、「タスクＩＤ」、「タスク名」、「必要時間」、「タスク遂行リソース」、「タスク退避リソース」、「分割前タスクＩＤ」、「後続タスクＩＤ」等があるが、これに限定されるものではない。
【００８２】
図９Ａの例では、タスクＩＤ「０００００００５」のタスク（親タスク）に対して、必要時間が１０時間と設定されている。この場合、タスクが分割されると、図９Ｂ、図９Ｃに示すように、分割前タスクＩＤ、後続タスクＩＤ（子タスクＩＤ）がタスク情報３１に格納される。
【００８３】
図９Ｂ、図９Ｃは、後続タスクＩＤ（例えば、タスクに遂行順序が指定されているようなケースでの続きのタスクＩＤ）に指定されているタスクの分割前タスクＩＤが同じである。この場合、図９Ｂに示す「論文執筆１」は「完了」であっても、図９Ｃに示す「論文執筆２」は続きのタスクであるとみなされ、全体として「中断」に分類され、リソース退避の対象と判断される。つまり、分割タスクの場合には、分割したタスク単体が完了しても、全ての分割タスクが完了していなければ「中断」と判断して作業状況の退避を行う。
【００８４】
＜分割タスクの作業状況の保存例＞
次に、分割タスクの作業状況の保存例について、図を用いて説明する。図１０Ａ、図１０Ｂは、分割タスク時の作業状況データの一例を示す図（その１，その２）である。図１０Ａは、作業状況データ３２における退避リソーステーブルの一例であり、図１０Ｂは、作業状況データ３２におけるリソースパラメータの一例を示す図である。
【００８５】
図１０Ａに示す作業状況データ３２の退避リソーステーブルの項目としては、例えば「タスクＩＤ」、「退避リソース」等があるが、これに限定されるものではない。また、図１０Ｂに示す作業状況データ３２のパラメータテーブルの項目としては、例えば「リソース情報」、「パラメータ」等があるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
ここで、通常の単体タスク（単独で完了するタスク）の場合には、タスクを跨がずにそれぞれの作業状況が保存されるが、分割タスクの場合には、タスクを跨いだ作業情報が保存される。
【００８７】
また、異なるタスクであっても同一のリソースを利用していた場合には、そのリソース情報には同一のパラメータを適用してもよい。例えば、タスク情報から退避リソースを更新し、複数のタスクが同一のリソースを使用する場合に、別タスクで退避したリソースを復元対象とする。本実施形態では、退避・復元部１３が有する作業状況データ３２を、退避リソーステーブルとパラメータテーブルとに分けて、リソース情報に応じたパラメータを保存できるようにする。
【００８８】
例えば、図１０Ａの例において、タスクＡの退避時には、「利用申請書．ｄｏｃ」のパラメータとＵＲＬのパラメータとが保存される。また、タスクＢの復元時には、「施設案内．ｄｏｃ」のパラメータとタスクＡと同一のＵＲＬのパラメータとが参照され、それらの情報に基づいてタスクが復元される。
【００８９】
＜サーバを用いたシステム構成例＞
上述した実施形態では、情報処理装置１０が単体でタスク切替処理を実行していたが、これに限定されるものではなく、サーバにタスク情報３１や作業状況データ３２を管理させてもよい。
【００９０】
図１１は、タスク切替システムのシステム構成例を示す図である。図１１において、タスク切替システム６０は、情報処理装置１０と、管理サーバ６１とを有する。情報処理装置１０と、管理サーバ６１とは、インターネットやＬＡＮ等に代表される通信ネットワーク６２によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００９１】
情報処理装置１０は、上述した構成と同様の構成を有しているため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００９２】
図１１の例では、管理サーバ６１が利用者が行うべきタスク情報３１（例えば、タスクＡ、タスクＢ）を管理し、端末の作業状況等に応じて情報処理装置１０へ送信する。なお、図１１の例では、管理サーバ６１でタスク情報３１が管理されているが、情報処理装置１０に利用者が行うべきタスクを記憶していてもよい。
【００９３】
また、情報処理装置１０は、タスク状況（作業状況データ３２）を通信ネットワーク６２を介して管理サーバ６１に送信して、管理させてもよい。
【００９４】
図１１に示すような構成にすることで、管理サーバ６１側で利用者が行うべきタスク情報を選択することができる。また、作業状況データ３２の保存先は、情報処理装置１０の記憶部１５でもよく、管理サーバ６１上でもよい。
【００９５】
なお、タスク切替システム６０において、管理サーバ６１は、複数の情報処理装置１０に対するタスク情報３１や作業状況データ３２等を管理してもよい。管理サーバ６１上に保存する際には、情報処理装置１０の種別情報や利用者情報等を含めて識別可能に保存される。また、管理サーバ６１は、情報処理装置１０から得られたタスク情報３１や作業状況データ３２を異なる情報処理装置１０に対する復元に利用してもよい。これにより、例えば、一人の利用者５０が、複数の情報処理装置１０を用いて作業をしている場合に、第１の情報処理装置１０で作業していた情報を管理サーバ６１に退避し、第２の情報処理装置１０で利用者情報に基づいて復元させることができる。
【００９６】
なお、管理サーバ６１は、ＰＣ等でもよく、一以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより構成されたクラウドサーバであってもよい。
【００９７】
上述したように本実施形態によれば、タスク構造を定義して、利用者のタスクに対する操作を抽出し、タスク構造と操作内容とから作業環境の退避や復元を判断することで、退避するタイミングを特定できるため、退避に無駄なリソースを使うことがなくなる。また、退避する内容をタスク毎に特定できるため、退避に無駄なリソースを使うことがない。
【００９８】
また、本実施形態では、再開する作業内容とそのタイミングとが特定できるため、再開するタスクに合わせた復元が可能となる。また、本実施形態では、復元する内容を利用者が選ぶ必要がなく、利便性が高まる。
【００９９】
＜第１実施例＞
次に、上述したタスク切替処理の各実施例について、図を用いて説明する。図１２は、タスク切替処理の第１実施例を説明するための図である。なお、図１２の例では、上述した情報処理装置１０の構成と同様の構成を示しているため、ここでの各構成の具体的な説明は省略する。
【０１００】
第１実施例では、利用者の情報処理装置１０を用いたタスク（作業）を支援するシステムにおいて、タスクに関連付いたリソースに対する操作から、タスクの開始や中断を検出し、中断の検出時にはタスクの作業環境情報を退避して、開始の検出時には退避されたタスクの作業環境情報を復元する。
【０１０１】
図１２の例では、タスクＡの「申請書作成タスク」を途中で退避させる場合、利用者５０のタスクの「アイコン化」の操作が検出される。タスク状況抽出部２２により「中断」とみなされる。また、決定部２３がタスクの退避を決定する。また、退避・復元部１３は、開いていたＷｏｒｄ文書とＵＲＬとがタスク情報３１として退避される。このとき、作業状況データ３２にもタスクＩＤと、作業状況データとが退避される。
【０１０２】
なお、退避時には、Ｗｏｒｄ文書の開かれていた状況（例えば、ウィンドウ位置やカーソル位置等）もアプリから取得して退避してもよい。
【０１０３】
図１３は、タスクの再開時の切替処理の一例を説明するための図である。図１３の例では、「申請書作成タスク」を再開する場合に、例えば退避した時刻を基準にして予め設定された時刻（例えば、数時間後）にタスクＡを再び再開するか否かの通知を行う。通知は、例えば所定のポップアップ画面をひ表示部１４に表示してもよいが、これに限定されるものではなく、音による通知やアイコンを点滅させる等の通知を行ってもよい。
【０１０４】
利用者５０は、表示部１４に表示されたポップアップ画面等からタスクＡに取り掛かる旨の操作（開始操作の抽出）を行うと、決定部２３がタスクの復元を決定する。また、退避・復元部１３は、タスクＡのタスク情報３１と、タスクＡに関連付けられた作業状況データとしてＷｏｒｄ文書（利用申請書．ｄｏｃ）とＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｔｏａｒｕ．ｓｈｉｓｅｔｕ．ｅｘａｍｐｌｅ.ｊｐ／）を作業環境として復元する。なお、図１３の例では、復元時に作業状況データから復元した情報を消去する。
【０１０５】
＜第２実施例＞
図１４は、タスク切替処理の第２実施例を説明するための図である。図１４に示す第２実施例では、例えばタスクの進捗の度合いに応じてタスクの退避又は復元を行う。
【０１０６】
例えば、情報処理装置１０は、タスクの進捗率の抽出を行い、利用者５０の操作から、タスクＡの進捗率８５％が検出される。進捗率の抽出は、例えば入力されたデータ量や、予め設定された入力フォームの全項目に対してどの程度の項目にデータが入力されているか等で判断することができるが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
ここで、新たなタスクが提示されタスクＢが追加される。例えば、利用者５０は、タスクＢの「開始」を決定し、開始操作を行う。このとき、タスクＡの進捗率１００％の操作を検出しないうちに、タスクＢの開始の操作を抽出したことから、タスク状況抽出部２２は、タスクＡの「中断」を抽出する。退避・復元部１３は、図１４に示すようにタスクＡのリソースをタスク情報３１及び作業状況データ３２に退避する。
【０１０８】
なお、第２実施例における復元時の動作は、例えば上述した第１実施例における復元時の動作を同様に、所定時間経過後にポップアップ画面等により提示するため、ここでの具体的な説明は省略する。
【０１０９】
＜第３実施例＞
図１５は、タスク切替処理の第３実施例を説明するための図である。図１５に示す第３実施例では、例えば分割タスクによる退避例を示している。
【０１１０】
分割タスクによる退避において、例えばタスクＩＤが「タスクＸ」という４時間のタスクが２時間ずつの２つのタスク（例えば、「タスクＡ１」、「タスクＡ２」）に分かれて割り当てられているとする。この場合、利用者が「タスクＡ１」を行い、「完了」の操作を抽出する。また、タスク状況抽出部２２は、通常は作業状況を「完了」と分類するが、タスク情報解析部２１からは、親タスクＩＤがあること、すなわちこのタスクは、中断された手続きがあるものと判断される。したがって、決定部２３は、上記のタスクの退避を決定する。退避・復元部１３は、図１５に示すように、開いていたＷｏｒｄ文書と開いていたＵＲＬとを退避する。
【０１１１】
また、第３実施例では、全ての分割タスクの処理が完了した時点で、最終的な「完了」と判断して処理を完了させる。
【０１１２】
なお、第３実施例における復元時の動作は、例えば上述した第１実施例における復元時の動作を同様に、所定時間経過後にポップアップ画面等により提示するため、ここでの具体的な説明は省略する。
【０１１３】
＜画面例＞
次に、タスク切替処理における画面例について、図を用いて説明する。図１６Ａ〜図１６Ｆは、タスク切替処理における画面例（その１〜その６）を示す図である。図１６Ａ、図１６Ｂは、タスク開始前に提示される画面例を示している。図１６Ａでは、表示部１４に表示されるポップアップ画面（ダイアログ画面）７０−１に、「「申請書作成」を開始しましょう」というメッセージと共に、利用者５０に「はい」又は「いいえ」の操作を明示的に入力させる例を示している。また、図１６Ｂの例では、ポップアップ画面７０−２にファイル名等の遂行リソースを明示的に併記している。このように遂行リソースを表示することで、どのようなタスクであるかを容易に想起させることができる。
【０１１４】
また、図１６Ｃは、あるタスク（例えば、「申請書作成」）を遂行中に、別タスク（例えば、「プログラム開発」）を遂行させるための画面例を示している。図１６Ｃの例では、ポップアップ画面７０−３として、別のタスクを遂行させるためのメッセージと共に、利用者５０に「はい」又は「いいえ」の操作を明示的に入力させる例を示している。なお、この画面は、例えば予めスケジューリングされていたタスクの遂行時間を過ぎてしまった場合、タスクを退避してから所定時間を経過した場合等に提示することができるが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
また、図１６Ｄの例では、タスクの完了を検出したときのポップアップ画面７０−４を示している。図１６Ｄに示すポップアップ画面７０−４には、「「申請書作成」が完了しました！おつかれさまでした」等のメッセージが表示されるが、メッセージ内容については、これに限定されるものではない。
【０１１６】
また、他の例として、図１６Ｅの例では、複数のタスクの中から開始タスクを選択するポップアップ画面７０−５の例を示している。図１６Ｅに示すポップアップ画面７０−５では、「開始できるタスクには、下記があります」というメッセージと共に、「申請書作成」、「機器購入手続き」の何れかを利用者５０が明示的に選択させる画面を表示する。利用者５０は、何れかを選択して開始ボタンを押下することで、選択したタスクが開始又は復元される。
【０１１７】
また、図１６Ｆの例では、開始できるタスクを選択するポップアップ画面７０−６を示している。図１６Ｆのポップアップ画面７０−６では、遂行リソースをタスク数分併記しており、その中から利用者５０が選択することで、対応するタスクを復元して実行することができる。
【０１１８】
上述した各画面例により、退避したり、復元するタスクが提示されるため、利用者は、必要に応じてタスクの切替指示を出すことができる。そのためタスクの切り替えを効率よく行うことができる。なお、上述した画面例やメッセージ内容等については、これに限定されるものではない。
【０１１９】
上述したように、本実施形態によれば、タスクの切り替えを効率よく行うことができる。また、本実施形態では、タスクの中断と再開を行う上で、作業環境（作業状況）を効率よく退避、復元することができる。例えば、タスクの作業状況等を利用して作業環境の退避や復元を行うことで、退避するタイミングを特定できるため、退避に無駄なリソースを使うことがない。また、退避する内容をタスク毎に特定できるため、退避に無駄なリソースを使うことがない。また、再開する作業内容とそのタイミングが特定できるため、再開するタスクに合わせた復元が可能、復元する内容を利用者が選ぶ必要がなく、利便性が高まる。
【０１２０】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  情報処理装置
１１  ＵＩ部
１２  退避・復元判断部
１３  退避・復元部
１４  表示部
１５  記憶部
２１  タスク情報解析部
２２  タスク状況抽出部
２３  決定部
３１  タスク情報
３２  作業状況データ
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  通信装置
４８  記録媒体
５０  利用者
６０  タスク切替システム
６１  管理サーバ
６２  通信ネットワーク
７０  ポップアップ画面
【図１】
0006471758.tif 000002
【図２】
0006471758.tif 000003
【図３】
0006471758.tif 000004
【図４】
0006471758.tif 000005
【図５】
0006471758.tif 000006
【図６】
0006471758.tif 000007
【図７】
0006471758.tif 000008
【図８Ａ】
0006471758.tif 000009
【図８Ｂ】
0006471758.tif 000010
【図９Ａ】
0006471758.tif 000011
【図９Ｂ】
0006471758.tif 000012
【図９Ｃ】
0006471758.tif 000013
【図１０Ａ】
0006471758.tif 000014
【図１０Ｂ】
0006471758.tif 000015
【図１１】
0006471758.tif 000016
【図１２】
0006471758.tif 000017
【図１３】
0006471758.tif 000018
【図１４】
0006471758.tif 000019
【図１５】
0006471758.tif 000020
【図１６Ａ】
0006471758.tif 000021
【図１６Ｂ】
0006471758.tif 000022
【図１６Ｃ】
0006471758.tif 000023
【図１６Ｄ】
0006471758.tif 000024
【図１６Ｅ】
0006471758.tif 000025
【図１６Ｆ】
0006471758.tif 000026