(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が通過する吸入ポートを有し、前記吸入ポートに連通する吸入室を内側に形成するハウジングと、
前記吸入ポート内に設けられ、前記吸入室から前記吸入ポートへの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を備え、
前記逆止弁は、
弁孔と、前記弁孔の下流側に形成された弁座と、を有する弁座部材と、
前記弁孔に挿通される胴部と、前記弁孔よりも下流側に配置され前記胴部とともに移動することで前記弁座に離接して前記弁孔を開閉する頭部と、前記弁孔よりも上流側に配置され前記胴部とともに移動するガイド部と、を有する弁体と、
前記弁座部材と前記ガイド部との間に配置されるバネと、を含み、
前記頭部および前記ガイド部のうちの少なくとも一方と、前記胴部とは、別部材であり且つ互いに係合することで前記弁体として一体化されており、
前記ハウジングの前記吸入室を形成している内壁面は、前記頭部に対向している対向部を有し、
前記頭部が前記弁座に接している状態において、前記対向部と前記頭部との間の距離を、前記弁体の移動可能な規制ストローク量Ｌ１と定義し、
前記ガイド部により規定される前記弁体の仮想ストローク量をＬ２と定義すると、
Ｌ１≦Ｌ２の関係を満足しており、
前記ガイド部は、前記弁体のストローク方向に対して平行な方向に所定の長さで延びる外周面を有しており、
前記頭部は、開弁時に前記対向部に当接する部分を有しており、当該部分は、前記外周面を前記平行な方向に投影させることで形成される投影線よりも内側の位置に設けられている、
圧縮機。
【請求項２】
前記弁体の前記頭部は、前記頭部が前記弁座に接している状態では前記吸入ポート内に収容されており、前記頭部が前記弁座に接していない状態では前記吸入ポートから前記吸入室に突出する、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングの前記吸入室を形成している内壁面には、前記頭部が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部が形成されており、
前記対向部は、前記凸部の突出方向における先端に形成されている、
請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングのうちの前記対向部を形成している部分は、前記ハウジングの前記吸入室を形成している部材に一体的に設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機は、冷媒が逆流することを防止するために逆止弁を備える。特開２０１３−１０８６２８号公報（特許文献１）に開示されているように、一般的に、逆止弁は、弁孔を形成する弁座部材と、弁孔を開閉する弁体とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弁体は、複数の部材が組み合わされることで構成される場合がある。弁体は、流体（たとえば冷媒）の圧力を受けて弁孔を開閉する。複数の部材が組み合わされることで弁体が構成されている場合、大きな圧力が弁体に作用すると、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性がある。
【０００５】
本発明は、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性を低減可能な構成を備えた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく圧縮機は、冷媒が通過する吸入ポートを有し、上記吸入ポートに連通する吸入室を内側に形成するハウジングと、上記吸入ポート内に設けられ、上記吸入室から上記吸入ポートへの冷媒の逆流を防止する逆止弁と、を備え、上記逆止弁は、弁孔と、上記弁孔の下流側に形成された弁座と、を有する弁座部材と、上記弁孔に挿通される胴部と、上記弁孔よりも下流側に配置され上記胴部とともに移動することで上記弁座に離接して上記弁孔を開閉する頭部と、上記弁孔よりも上流側に配置され上記胴部とともに移動するガイド部と、を有する弁体と、上記弁座部材と上記ガイド部との間に配置されるバネと、を含み、上記頭部および上記ガイド部のうちの少なくとも一方と、上記胴部とは、別部材であり且つ互いに係合することで上記弁体として一体化されており、上記ハウジングの上記吸入室を形成している内壁面は、上記頭部に対向している対向部を有し、上記頭部が上記弁座に接している状態において、上記対向部と上記頭部との間の距離を、上記弁体の移動可能な規制ストローク量Ｌ１と定義し、上記ガイド部により規定される上記弁体の仮想ストローク量をＬ２と定義すると、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満足している。
【０００７】
上記圧縮機において好ましくは、上記弁体の上記頭部は、上記頭部が上記弁座に接している状態では上記吸入ポート内に収容されており、上記頭部が上記弁座に接していない状態では上記吸入ポートから上記吸入室に突出する。
【０００８】
上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングの上記吸入室を形成している内壁面には、上記頭部が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部が形成されており、上記対向部は、上記凸部の突出方向における先端に形成されている。
【０００９】
上記圧縮機において好ましくは、上記ハウジングのうちの上記対向部を形成している部分は、上記ハウジングの上記吸入室を形成している部材に一体的に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
上記圧縮機によれば、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態における圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】実施の形態における逆止弁を示す断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】実施の形態における逆止弁の一部を分解して示す断面図である。
【図７】実施の形態における逆止弁の一部（第１弁体部）を示す斜視図である。
【図８】実施の形態における逆止弁が開弁している様子を示す断面図である。
【図９】実施の形態の変形例における逆止弁が開弁している様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１３】
（圧縮機１０）
図１は、実施の形態における圧縮機１０を示す断面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。圧縮機１０は、たとえば車両に搭載され、車両の空調装置に用いられる。圧縮機１０は、ベーン型であるが、以下に開示する思想は、スクロール式、斜板式、およびルーツ式の圧縮機にも適用可能である。
【００１４】
図１に示すように、圧縮機１０は、ハウジング１１および逆止弁４０を備える。ハウジング１１は、その構成要素として、リヤハウジング１２、フロントハウジング１３を含み、内側に吸入室２０を形成する。リヤハウジング１２は、周壁１２ａを有する（図２，図３も参照）。フロントハウジング１３は、シリンダブロック１４を有する。シリンダブロック１４は、フロントハウジング１３に一体化されており、リヤハウジング１２内に収容される。シリンダブロック１４には、サイドプレート１５が接合される。
【００１５】
シリンダブロック１４の内側には、ロータ１８が設けられる。ロータ１８（図２，図３）の外周面には、複数の溝１８ａが設けられる。溝１８ａの内側には、ベーン１９が出没可能に収容される。回転軸１６の回転に伴い、ロータ１８が回転する。ロータ１８の外周面と、シリンダブロック１４の内壁と、隣り合う一対のベーン１９と、フロントハウジング１３（図１）と、サイドプレート１５（図１）との間に、圧縮室２１が区画される。
【００１６】
シリンダブロック１４の外周面には、シリンダブロック１４の周方向における全周に亘って（図２参照）、凹部１４ａが形成される。シリンダブロック１４に設けられた凹部１４ａとリヤハウジング１２の内周面とによって、吸入室２０が形成される。吸入室２０は、シリンダブロック１４とリヤハウジング１２との間に形成される。ハウジング１１（リヤハウジング１２）に設けられた吸入ポート２２は、冷媒が通過する冷媒通路を形成しており、吸入室２０に連通する。詳細は後述するが、吸入ポート２２内に、吸入室２０から吸入ポート２２への冷媒の逆流を防止する逆止弁４０が設けられる。
【００１７】
シリンダブロック１４には、吸入室２０に連通する一対の吸入口２３（図２）が形成される。吸入行程の際、圧縮室２１と吸入室２０とは、吸入口２３を介して連通する。シリンダブロック１４の外周面には、一対の凹部１４ｂも設けられる（図１，図３）。凹部１４ｂおよびリヤハウジング１２の内周面によって、吐出室３０が区画される。シリンダブロック１４には、圧縮室２１と吐出室３０とを連通する吐出口３１（図３）が形成される。吐出口３１は、吐出弁３２によって開閉する。圧縮室２１で圧縮された冷媒ガスは、吐出弁３２を押し退け、吐出口３１を介して吐出室３０へ吐出される。
【００１８】
図１に示すように、リヤハウジング１２の周壁１２ａには、吐出ポート３４が形成される。吐出ポート３４には、図示しない外部冷媒回路のコンデンサが接続される。リヤハウジング１２の後側には、サイドプレート１５によって吐出領域３５（図１）が区画される。吐出領域３５内には、油分離器３６が配設される。
【００１９】
サイドプレート１５および油分離器３６には、連通路３７が形成される（図１，図３）。連通路３７は、吐出室３０と油分離器３６とを連通させる。サイドプレート１５には、油供給通路１５ｄ（図１）が形成される。油供給通路１５ｄは、吐出領域３５の底部に貯留された潤滑油を溝１８ａ（ベーン溝）に導く。
【００２０】
（逆止弁４０）
図１および図２を参照して、上述のとおり、吸入ポート２２は、リヤハウジング１２（シェル）の周壁１２ａを貫通するように設けられ、吸入ポート２２の外側部分にはジョイント部２４が連設される。ジョイント部２４には、吸入配管２５が接続される。図示しないエバポレータから吸入配管２５を介して、吸入ポート２２内に冷媒ガスが流れ込む。吸入ポート２２は、冷媒が通過する冷媒通路を形成している。吸入ポート２２内に、逆止弁４０が設けられる。
【００２１】
図４は、逆止弁４０を示す断面図である。図５は、図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図５中においては、弁座部材５０の周壁部５１（規制面５１Ｔ）は、その端面が図示されている。図５中の弁座部材５０の周壁部５１（規制面５１Ｔ）は、断面構造を表すものではないが、説明の便宜上、ハッチング線を付している。図６は、逆止弁４０の一部（弁座部材５０、弁体６０、およびコイルバネ７０）を分解して示す断面図である。図４〜図６に示すように、逆止弁４０は、弁座部材５０、弁体６０、コイルバネ７０（バネ）（図４）を備える。
【００２２】
（弁座部材５０）
図４および図６を主として参照して、弁座部材５０は、全体として中空環状の形状を有し、弁孔５４を内側に形成する。弁座部材５０は、その構成部位として、周壁部５１および円環部５２を含む。周壁部５１は、環状の部材を軸方向に延在させた形状を有する。周壁部５１は、吸入ポート２２の内壁面を形成している部材（リヤハウジング１２）とは別に設けられた部材であり、吸入ポート２２の内壁面に圧入により固定される（図５）。
【００２３】
円環部５２は、周壁部５１の内側に設けられ、周壁部５１の内側から径方向の内側に向かって突出する形状を有する。円環部５２は、周壁部５１の下流側の端部から、径方向内側に向かって突出するように設けられている。弁座部材５０の断面形状を見た場合、一対のＬ字形状が左右対称に現れる。弁座部材５０は、全体として環状に形成されており、最も下流側に位置する弁座５３、最も上流側に位置する規制面５１Ｔ、内周面５６（図６）、および外周面５７（図６）を含む。
【００２４】
弁座５３は、軸方向における弁座部材５０の一端側の表面によって形成される。ここでは、弁座５３は、円環部５２における下流側の表面によって形成される。弁座５３は、弁孔５４よりも下流側に位置し、軸方向に対して垂直な平面内に位置するように形成される。弁座５３は、後述する弁体６０（第１弁体部６１）のシール面６５Ｓ（図６）に接触する。
【００２５】
規制面５１Ｔは、軸方向における弁座部材５０の他端側の表面により形成される。ここでは、規制面５１Ｔは、周壁部５１における上流側の表面によって形成される。規制面５１Ｔも、弁座５３と同様に、軸方向に対して垂直な平面内に位置するように形成される。規制面５１Ｔは、後述する弁体６０（第２弁体部６２）の下端面６８Ｋに接触する（図８参照）。
【００２６】
内周面５６は、弁座５３の径方向における内側部分と、規制面５１Ｔの径方向における内側部分とを接続するように、これらの径方向の内側部分同士の間に設けられる。内周面５６の下流側の部分は、弁孔５４の内壁を形成している。本実施の形態の内周面５６は、内壁５１Ｓ、バネ受け面５２Ｕ、弁孔５４を有する。
【００２７】
内壁５１Ｓは、周壁部５１の上流側部分の内周面により形成される。バネ受け面５２Ｕは、円環部５２の上流側の表面により形成される。コイルバネ７０の下端は、バネ受け面５２Ｕ上に載置される。弁孔５４は、周壁部５１の内側に位置する。弁孔５４は、内周面５６のうち、円環部５２の内周面により形成される。
【００２８】
図４に示すように、吸入ポート２２は、大径部２２ａと、大径部２２ａの下流側に位置する中径部２２ｂと、中径部２２ｂの下流側に位置する段差部２２ｃと、段差部２２ｃの下流側に位置する小径部２２ｄとを含む。中径部２２ｂの内径は、大径部２２ａの内径よりも小さく、小径部２２ｄの内径は、中径部２２ｂの内径よりも小さい。
【００２９】
弁座部材５０の外周面５７は、弁座５３の径方向における外側部分と、規制面５１Ｔの径方向における外側部分とを接続するように、これらの径方向の外側部分同士の間に設けられる。外周面５７は、周壁部５１の径方向外側に位置する表面により形成される。弁座部材５０は、上流側から下流側に向かって吸入ポート２２（大径部２２ａ）の中に挿入される。その後、弁座部材５０（周壁部５１）は、中径部２２ｂの内側に圧入される。圧入により、弁座部材５０の外周面５７は、吸入ポート２２（中径部２２ｂ）の内壁面に固定される。
【００３０】
（弁体６０）
図４に示すように、逆止弁４０の弁体６０は、吸入ポート２２（冷媒通路）内に設けられ、弁座部材５０の弁座５３に接離する。詳細は後述されるが、コイルバネ７０は、弁体６０（第１弁体部６１の胴部６３）の周囲を取り囲み、弁座部材５０（バネ受け面５２Ｕ）と、弁体６０に設けられたバネ受け部６６との間に配置される。コイルバネ７０は、弁体６０を吸入室２０（図２）から遠ざける方向（閉方向）に付勢する。
【００３１】
本実施の形態の弁体６０は、弁体６０に設けられた下端面６８Ｋが、弁座部材５０の規制面５１Ｔに接触することで、開方向の移動が規制されるように構成される（図８参照）。すなわち、逆止弁４０が閉弁している状態において、下端面６８Ｋと規制面５１Ｔとの間の軸方向における距離が、弁体６０の仮想ストローク量Ｌ２を規定している。ここで言う仮想ストローク量Ｌ２とは、逆止弁４０を単体で見た場合に規定される値である。
【００３２】
詳細は後述されるが、本実施の形態の圧縮機１０は、凸部１４ｐ（図４）の存在によってＬ１＜Ｌ２の関係を満足しており（図４参照）、弁体６０のストローク量は、Ｌ１の値を超えることはない。したがって、圧縮機１０の構成要素として逆止弁４０がハウジング１１内に組み込まれた状態では、逆止弁４０の弁体６０の実質的な最大ストローク量は、Ｌ１（規制ストローク量）に等しい値となる。言い換えれば、上記の仮想ストローク量Ｌ２とは、凸部１４ｐが圧縮機１０に設けられていないとした場合に規定される値である。
【００３３】
本実施の形態の弁体６０は、互いに別部材として設けられた第１弁体部６１と第２弁体部６２とを組み合わせることによって構成される。第１弁体部６１の材質は、たとえば樹脂であり、第２弁体部６２の材質も、たとえば樹脂である。図７は、逆止弁４０の一部（第１弁体部６１）を示す斜視図である。
【００３４】
（第１弁体部６１）
図６および図７を主として参照して、第１弁体部６１は、その構成部位として、胴部６３、頭部６５、および環状部６９を含む。頭部６５は、円盤状の形状を有する。頭部６５は、弁座部材５０に設けられた弁孔５４よりも下流側に配置される（図４参照）。頭部６５は、弁孔５４よりも大きな外形形状を有し、頭部６５における上流側に位置する表面の外周部分は、シール面６５Ｓを形成する。頭部６５は、次述する胴部６３とともに軸方向に往復移動する。頭部６５のシール面６５Ｓ（図６）が弁座部材５０の弁座５３に離接することで、弁孔５４が開閉する。
【００３５】
胴部６３は、弁座部材５０の弁孔５４の内側に挿通される。胴部６３は、複数の柱状部６３ａ〜６３ｄ（図７）を有する。柱状部６３ａ〜６３ｄは、頭部６５の上流側に位置する表面から、上流側に向かって平行に延在する。柱状部６３ａ〜６３ｄは、周方向において互いの間に間隔Ｄ（図７）を空けて設けられている。
【００３６】
胴部６３（柱状部６３ａ〜６３ｄ）の軸方向における端部には、径方向の外側に向かって延びる係合爪６３Ｔが設けられる。環状部６９は、柱状部６３ａ〜６３ｄに対して直交する方向に環状に延びる形状を有する。環状部６９は、柱状部６３ａ〜６３ｄの延在方向（長手方向）における途中部分を連結している。
【００３７】
上述のとおり、胴部６３（柱状部６３ａ〜６３ｄ）は、弁座部材５０の弁孔５４の内側に挿通される。挿通の際、柱状部６３ａ〜６３ｄの先端部は、係合爪６３Ｔが弁孔５４の内壁を乗り越えることに伴い、環状部６９を弾性変形の起点として内径側に撓む。係合爪６３Ｔが弁孔５４の内壁を乗り越えることで、柱状部６３ａ〜６３ｄは、弁孔５４の内側に配置される。胴部６３（柱状部６３ａ〜６３ｄ）は、弁座部材５０の弁孔５４に対して相対移動可能であり、胴部６３の外周面６３Ｓ（図６）は、弁孔５４の内壁に摺接する。
【００３８】
柱状部６３ａ〜６３ｄの内側には、空間Ｓ１（図７）が形成される。隣り合う柱状部６３ａ〜６３ｄの間には、間隔Ｄの存在により隙間Ｓ２が形成される。空間Ｓ１のうちの下流側の部分と、隙間Ｓ２のうちの下流側の部分とは、開弁時に、弁座５３の位置よりも下流側に位置する。したがって、空間Ｓ１および隙間Ｓ２は、開弁時に冷媒が通過する流路として機能することができ（図８参照）、胴部６３は、開弁時に、胴部６３の内側に形成された空間Ｓ１および隙間Ｓ２を介して冷媒通路を連通させることができる。
【００３９】
（第２弁体部６２）
図４〜図６（主として図６）を参照して、第２弁体部６２は、弁座部材５０に設けられた弁孔５４よりも上流側に配置される（図４参照）。第２弁体部６２は、その構成部位として、４つのガイド部６８（６８ａ〜６８ｄ）と、これらを連結する連結部６４とを含む。ガイド部６８（６８ａ〜６８ｄ）は、同一円周上に位置するように曲成された板状の形状を有し、周方向において互いの間に間隔を空けて設けられている（図５中の隙間Ｓを参照）。
【００４０】
連結部６４は、円環状の形状を有する。連結部６４は、ガイド部６８（６８ａ〜６８ｄ）の内側に設けられ、ガイド部６８（６８ａ〜６８ｄ）の内径側の部分を連結している。上述のとおり、胴部６３（柱状部６３ａ〜６３ｄ）の軸方向における端部には、径方向の外側に向かって延びる係合爪６３Ｔが設けられる。係合爪６３Ｔが連結部６４に係合することで、第１弁体部６１と第２弁体部６２とが互いに組み付けられる。
【００４１】
第１弁体部６１の胴部６３（柱状部６３ａ〜６３ｄ）は、連結部６４の内側に挿通される。挿通の際、柱状部６３ａ〜６３ｄの先端部は、係合爪６３Ｔが連結部６４の内壁を乗り越えることに伴い、環状部６９を弾性変形の起点として内径側に撓む。係合爪６３Ｔが連結部６４の内壁を乗り越えることで、柱状部６３ａ〜６３ｄは、連結部６４の内側に配置される。係合爪６３Ｔが連結部６４に係合することで、第１弁体部６１と第２弁体部６２とが互いに組み付けられ、頭部６５、胴部６３、第２弁体部６２は、１つの弁体６０として共に移動可能となる。
【００４２】
連結部６４の下流側の表面は、バネ受け部６６を形成する。弁体６０（第１弁体部６１および第２弁体部６２）が弁座部材５０に組み付けられて逆止弁４０として一体化された状態では、４つのガイド部６８および第２弁体部６２のバネ受け部６６は、弁孔５４よりも上流側に配置される。４つのガイド部６８は、胴部６３の径方向外側に配置される。コイルバネ７０は、第１弁体部６１の胴部６３の周囲を取り囲むように設けられ、弁座部材５０（バネ受け面５２Ｕ）とバネ受け部６６との間に配置される。４つのガイド部６８の各々の内周面６８Ｕ（図６）は、コイルバネ７０の径方向外側に位置し（図４）、コイルバネ７０の径方向における移動を規制する。
【００４３】
４つのガイド部６８の各々の外周面６８Ｓ（図４，図６）は、吸入ポート２２（冷媒通路）の内壁面に摺接可能な大きさおよび形状を有する（図５参照）。図５に示すように、外周面６８Ｓは、吸入ポート２２（大径部２２ａ）の内壁面の曲率半径よりもわずかに小さな曲率半径を有するように構成される。弁体６０のガイド部６８（外周面６８Ｓ）は、吸入ポート２２の内壁面に摺接することで、弁体６０の安定した移動を実現する。
【００４４】
上述のとおり、本実施の形態においては、４つのガイド部６８の下端面６８Ｋが、弁座部材５０の規制面５１Ｔに接触することで、開方向の移動が規制されるように構成される（図８参照）。逆止弁４０が閉弁している状態において、下端面６８Ｋと規制面５１Ｔとの間の軸方向における距離が、弁体６０の仮想ストローク量Ｌ２を規定している。上述のとおり、ここで言う仮想ストローク量Ｌ２とは、逆止弁４０を単体で見た場合に規定される値である。
【００４５】
（Ｌ１≦Ｌ２）
図２および図４を参照して、上述のとおり、シリンダブロック１４の外周面には、シリンダブロック１４の周方向における全周に亘って（図２参照）、凹部１４ａが形成される。シリンダブロック１４に設けられた凹部１４ａとリヤハウジング１２の内周面とによって、吸入室２０が形成される。
【００４６】
ハウジング１１（シリンダブロック１４）のうち、吸入室２０を形成している内壁面（凹部１４ａの外周面）は、逆止弁４０（弁体６０）の頭部６５に対向している対向部１４ｃを有する。本実施の形態においては、ハウジング１１（シリンダブロック１４）のうち、吸入室２０を形成している内壁面（凹部１４ａの外周面）には、頭部６５が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部１４ｐが形成されており、対向部１４ｃは、凸部１４ｐの突出方向における先端に形成される。
【００４７】
逆止弁４０の頭部６５が弁座５３に接している状態において（図４に示す状態において）、対向部１４ｃと頭部６５との間の距離を、弁体６０の移動可能な規制ストローク量Ｌ１と定義し、ガイド部６８により規定される弁体６０の仮想ストローク量をＬ２と定義した場合には、本実施の形態の圧縮機１０は、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満足している。より具体的には、本実施の形態の圧縮機１０は、凸部１４ｐ（図４）の存在によってＬ１＜Ｌ２の関係を満足しており、弁体６０のストローク量（実質的な最大ストローク量）は、Ｌ１の値を超えることはない。本実施の形態では、圧縮機１０の構成要素として逆止弁４０がハウジング１１内に組み込まれた状態では、逆止弁４０の弁体６０の実質的な最大ストローク量は、Ｌ１に等しい値となる。上記の仮想ストローク量Ｌ２とは、凸部１４ｐが圧縮機１０に設けられていないとした場合に規定される値である。
【００４８】
図８を参照して、回転軸１６が回転して、ロータ１８およびベーン１９が回転し、吸入配管２５（図２）を介して吸入ポート２２に冷媒ガスが流れ込むと、弁体６０（図８）の頭部６５に冷媒ガスの吸入圧が作用し、弁体６０は、コイルバネ７０の付勢力に抗して、吸入ポート２２から離間する方向へ移動する。弁体６０の頭部６５は、頭部６５が弁座５３に接している状態では吸入ポート２２内に収容されており、頭部６５が弁座５３に接していない状態では吸入ポート２２から吸入室２０に突出することとなる。
【００４９】
冒頭で述べたとおり、複数の部材が組み合わされることで弁体（弁体６０）が構成されている場合、大きな圧力が弁体に作用すると、弁体を構成している複数の部材間の係合状態の一部または全部が外れたり、複数の部材同士が互いに分離したりする可能性がある。これに対して本実施の形態の圧縮機１０によれば、凸部１４ｐ（図４）の存在によってＬ１＜Ｌ２の関係を満足しており（図４参照）、弁体６０のストローク量は規制ストローク量Ｌ１の値を超えることはない。
【００５０】
Ｌ１≦Ｌ２の関係が成立している場合、圧縮機１０の構成要素として逆止弁４０がハウジング１１内に組み込まれた状態では、逆止弁４０の弁体６０の実質的な最大ストローク量はＬ１に等しい値となる。弁体６０のストローク量が仮想ストローク量Ｌ２に到達するよりも前に、あるいは弁体６０のストローク量が仮想ストローク量Ｌ２に到達した時点で、弁体６０は対向部１４ｃに当接する。弁体６０が弁座５３から離れる方向に移動することは、対向部１４ｃによって規制される。第１弁体部６１（係合爪６３Ｔ）と第２弁体部６２（連結部６４）との係合状態の一部または全部が外れたり、第１弁体部６１および第２弁体部６２同士が互いに分離したりすることは効果的に抑制可能である。
【００５１】
また、逆止弁４０においては（図８参照）、弁体６０と弁座部材５０とが軸方向において並んでおらず、弁体６０と弁座部材５０とは径方向において重なるように配置されている。当該構成によれば、逆止弁４０を配置するために必要な軸方向におけるスペースを小さくすることができ、吸入ポート２２の中に容易に逆止弁４０を配置できる。逆止弁４０が閉じている状態では、逆止弁４０（頭部６５）が吸入ポート２２内に収容されているという構成が採用されているため、圧縮機１０の全体としての組み付けや分解も容易である。
【００５２】
第１弁体部６１（係合爪６３Ｔ）と第２弁体部６２（連結部６４）との係合状態をより強固にするために、係合爪６３Ｔと連結部６４とが係合している箇所を、接着剤、溶着（超音波溶着など）またはリベット留めなどで接合してもよい。第１弁体部６１と第２弁体部６２とを互いに接合することで、弁体６０に高い負荷がかかった場合でも第１弁体部６１と第２弁体部６２とが分離してしまうことを防止できる。なお、これらの接合構造を採用しなくても、Ｌ１≦Ｌ２の関係が成立していることによって、第１弁体部６１（係合爪６３Ｔ）と第２弁体部６２（連結部６４）との係合状態の一部または全部が外れたり、第１弁体部６１および第２弁体部６２同士が互いに分離したりすることは効果的に抑制可能である。
【００５３】
（変形例）
上述の実施の形態においては、ハウジング１１（シリンダブロック１４）のうちの対向部１４ｃを形成している部分（凸部１４ｐ）は、ハウジング１１のうちの吸入室２０を形成している部材（シリンダブロック１４）に一体的に設けられている。この構成に限られず、凸部１４ｐは、シリンダブロック１４とは別体として構成され、シリンダブロック１４にたとえばねじ止めなどで固定されてもよい。
【００５４】
上述の実施の形態においては、頭部６５と胴部６３とが一つの部材（第１弁体部６１）に一体的に設けられ、第１弁体部６１と第２弁体部６２（ガイド部６８）とは別部材であり且つ互いに係合することで弁体６０として一体化されている。この構成に限られず、第２弁体部６２（ガイド部６８）と胴部６３とが一つの部材として一体的に設けられ、その一つの部材と頭部６５とが別部材であり、且つ互いに係合することで弁体として一体化されていてもよい。すなわち、頭部６５およびガイド部６８（第２弁体部６２）のうちの少なくとも一方と、胴部６３とが、別部材であり且つ互いに係合することで弁体として一体化されていればよい。
【００５５】
第２弁体部６２（ガイド部６８）と胴部６３とが一つの部材として一体的に設けられ、かつ、その一つの部材と頭部６５とが別部材である場合にも、大きな圧力が弁体に作用すると、その一つの部材と頭部６５との係合状態の一部または全部が外れたり、これらの部材同士が分離したりする可能性がある。このような構成を有する圧縮機であっても、上述の実施の形態の場合と同様にＬ１≦Ｌ２の関係が成立していることによって、係合状態の解除や部材同士の分離を抑制可能である。
【００５６】
図９を参照して、上述の実施の形態においては、吸入室２０を形成している内壁面（凹部１４ａの外周面）に、頭部６５が位置している側に向かって突出する形状を有する凸部１４ｐが形成され、対向部１４ｃは、凸部１４ｐの突出方向における先端に形成される。このような突出構造に限られず、吸入室２０を形成している内壁面（凹部１４ａの外周面）が、頭部６５が位置している側に向かって緩やかに膨出する（あるいは湾曲する）形状を有していることで、対向部１４ｃが形成されていてもよい。このような構成を有する圧縮機であっても、上述の実施の形態の場合と同様にＬ１≦Ｌ２の関係が成立していることによって、係合状態の解除や部材同士の分離を抑制可能である。
【００５７】
凹部１４ａや凸部１４ｐには、めっき処理が施されていてもよい。めっき処理が施されていれば、たとえば凸部１４ｐと頭部６５とが繰り返し接触したとしても、耐久性を確保することができる。
【００５８】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１０  圧縮機、１１  ハウジング、１２  リヤハウジング、１２ａ  周壁、１３  フロントハウジング、１４  シリンダブロック、１４ａ，１４ｂ  凹部、１４ｃ  対向部、１４ｐ  凸部、１５  サイドプレート、１５ｄ  油供給通路、１６  回転軸、１８  ロータ、１８ａ  溝、１９  ベーン、２０  吸入室、２１  圧縮室、２２  吸入ポート、２２ａ  大径部、２２ｂ  中径部、２２ｃ  段差部、２２ｄ  小径部、２３  吸入口、２４  ジョイント部、２５  吸入配管、３０  吐出室、３１  吐出口、３２  吐出弁、３４  吐出ポート、３５  吐出領域、３６  油分離器、３７  連通路、４０  逆止弁、５０  弁座部材、５１  周壁部、５１Ｓ  内壁、５１Ｔ  規制面、５２  円環部、５２Ｕ  受け面、５３  弁座、５４  弁孔、５６，６８Ｕ  内周面、５７，６３Ｓ，６８Ｓ  外周面、６０  弁体、６１  第１弁体部、６２  第２弁体部、６３  胴部、６３Ｔ  係合爪、６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄ  柱状部、６４  連結部、６５  頭部、６５Ｓ  シール面、６６  受け部、６８  ガイド部、６８Ｋ  下端面、６９  環状部、７０  コイルバネ、Ｄ  間隔、Ｌ１  規制ストローク量、Ｌ２  仮想ストローク量、Ｓ，Ｓ２  隙間、Ｓ１  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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