(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店外での取引により受渡が行なわれる貨幣を処理する貨幣処理システムであって、
所定の店内に設置され、前記貨幣の入出金を行なう貨幣処理装置と、
前記店外における取引の内容を示す複数の取引データの入力を受け付ける端末装置と、
前記端末装置が受け付けた複数の取引データの中から選択された取引データと、当該取引データに対応する貨幣として前記貨幣処理装置に入金された貨幣の計数結果とを比較する比較手段と
を備えたことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記貨幣処理装置に付されたタグから情報を読み取るタグ読取手段と、
前記タグ読取手段により読み取った情報を用いて前記貨幣処理装置との通信を確立する通信確立手段と、
前記通信確立手段により確立された通信を用いて前記取引データを前記貨幣処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の貨幣処理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記通信確立手段により前記貨幣処理装置との通信が確立された場合に、前記貨幣処理装置に対する操作を受け付けて前記貨幣処理装置に送信する操作連携手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の貨幣処理システム。
【請求項４】
前記貨幣処理装置は、
前記通信確立手段により前記端末装置との通信が確立された場合に、所定の権限外の取引データ、後日に処理が必要な取引データを含む全ての取引データを前記端末装置から受信する
ことを特徴とする請求項２に記載の貨幣処理システム。
【請求項５】
前記貨幣処理装置は、前記端末装置が受け付けた取引データのうち、後日に処理が必要な取引データを予約タスクとして記憶し、所定の権限外の取引データを要権限タスクとして記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の貨幣処理システム。
【請求項６】
前記貨幣処理装置は、前記記憶手段に記憶された前記予約タスク及び要権限タスクを含む処理タスクを一覧表示する表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の貨幣処理システム。
【請求項７】
前記貨幣処理装置は、前記所定の処理権限を有するユーザにより操作が行なわれた場合に、前記所定の権限外の取引データが前記要権限タスクとして記憶されているならば、当該要権限タスクの報知を行なうタスク報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の貨幣処理システム。
【請求項８】
前記店外での取引時に受け渡された貨幣を計数する計数装置と、
前記端末装置に設けられた撮像手段と、
前記撮像手段により前記計数装置が撮像可能であることを条件に、前記計数装置による計数を許可する計数制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の貨幣処理システム。
【請求項９】
前記計数制御手段は、前記撮像手段により前記計数装置が撮像可能である場合に、計数開始操作を受け付ける操作ボタンを所定の表示手段に表示制御することを特徴とする請求項８に記載の貨幣処理システム。
【請求項１０】
前記計数制御手段は、前記計数装置による計数の開始から終了までを前記撮像手段により撮像した場合に、当該計数を完了させることを特徴とする請求項８又は９に記載の貨幣処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店外での取引により受渡が行なわれる貨幣の処理を行なう貨幣処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などでは、店舗内に設けた窓口で顧客との取引を取り扱うほか、行員が顧客先に出向いて取引等を行なう場合がある。このように顧客先に出向いて取引等を行なう行員を渉外員という。例えば、顧客先で入金取引を行なう場合には、渉外員は、顧客から現金と通帳を預かる。そして、店舗に戻った後、渉外員は、店舗内に設けられた貨幣処理装置に顧客先で預かった現金を入金する。
【０００３】
このように、渉外員の業務には多様な作業があるために労力を要するものであり、また現金を取り扱うために、ミスや不正の防止が重要である。そのため、渉外員の労力を軽減し、ミスや不正の防止を図る技術が考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、渉外員が顧客先で行なう入金取引の操作の手間を大幅に省略し、渉外員の負担を軽減する渉外端末を開示している。具体的には、顧客を特定するための情報と、この情報に関連づけられた口座番号、及び口座番号毎の入金予定金額を渉外端末の記憶部に記憶し、渉外員が訪問先で顧客を特定するための情報を操作表示部により入力すると、入力された情報に関連づけられた口座番号と入金予定金額が前記操作表示部に表示され、表示された口座番号が複数ある場合、入金取引を行う口座番号を選択すると、その選択された口座番号と入金金額を入金取引データとして前記記憶部に記憶されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に代表される従来の技術は、顧客先における渉外員の負荷を軽減することはできるものの、渉外員が店舗に戻ってからの作業については考慮されていない。そのため、顧客先で預かった現金の適正な管理は渉外員にとって大きな負担となっていた。
【０００７】
渉外員が店舗に戻って顧客先で行った取引に関するデータを貨幣処理装置等の所定の装置に入力する場合に、顧客先で渉外端末に入力したデータと同様のデータを再度入力する手間が発生することになる。このようなデータの再入力時に、渉外員による入力ミスなどの操作ミスが発生したり、不正が行われる可能性がある。
【０００８】
これらのことから、渉外員による取引データの操作ミスや不正の防止を実現することが重要な課題となっていた。かかる課題は、銀行の渉外員に限られるものではなく、店外で貨幣の受け渡しを伴う取引を行なう場合には同様の課題が生じる。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、店外で貨幣の受渡を伴う取引を行なう場合における労力を軽減し、不正やミスを防止することができる貨幣処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、店外での取引により受渡が行なわれる貨幣を処理する貨幣処理システムであって、所定の店内に設置され、前記貨幣の入出金を行なう貨幣処理装置と、前記店外における取引の内容を示す複数の取引データの入力を受け付ける端末装置と、前記端末装置が受け付けた複数の取引データの中から選択された取引データと、当該取引データに対応する貨幣として前記貨幣処理装置に入金された貨幣の計数結果とを比較する比較手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、前記貨幣処理装置に付されたタグから情報を読み取るタグ読取手段と、前記タグ読取手段により読み取った情報を用いて前記貨幣処理装置との通信を確立する通信確立手段と、前記通信確立手段により確立された通信を用いて前記取引データを前記貨幣処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、前記通信確立手段により前記貨幣処理装置との通信が確立された場合に、前記貨幣処理装置に対する操作を受け付けて前記貨幣処理装置に送信する操作連携手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記通信確立手段により前記端末装置との通信が確立された場合に、所定の権限外の取引データ、後日に処理が必要な取引データを含む全ての取引データを前記端末装置から受信することを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記端末装置が受け付けた取引データのうち、後日に処理が必要な取引データを予約タスクとして記憶し、所定の権限外の取引データを要権限タスクとして記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記記憶手段に記憶された前記予約タスク及び要権限タスクを含む処理タスクを一覧表示する表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記所定の処理権限を有するユーザにより操作が行なわれた場合に、前記所定の権限外の取引データが前記要権限タスクとして記憶されているならば、当該要権限タスクの報知を行なうタスク報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記店外での取引時に受け渡された貨幣を計数する計数装置と、前記端末装置に設けられた撮像手段と、前記撮像手段により前記計数装置が撮像可能であることを条件に、前記計数装置による計数を許可する計数制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記計数制御手段は、前記撮像手段により前記計数装置が撮像可能である場合に、計数開始操作を受け付ける操作ボタンを所定の表示手段に表示制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記計数制御手段は、前記計数装置による計数の開始から終了までを前記撮像手段により撮像した場合に、当該計数を完了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、店外における取引内容の操作ミスや渉外員の不正を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る貨幣処理システムにおける渉外員の入金取引の処理の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した携帯端末の記憶部に記憶される携帯端末ＩＤ、ユーザデータ、顧客データ、取引データ、計数機識別データ及び計数記録データを説明するための説明図である。
【図４】図４は、貨幣処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した貨幣処理装置の記憶部が記憶するユーザデータ、顧客データ及び取引履歴データを説明するための説明図である。
【図６】図６は、図４に示した貨幣処理装置の記憶部が記憶する予約タスクデータ及び要権限タスクデータを説明するための説明図である。
【図７】図７は、携帯端末及び計数機による紙幣の計数処理を行うイメージを示した図である。
【図８】図８は、図７に示した計数機の内部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、計数機の記憶部が記憶する計数機ＩＤ及び計数履歴データを説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、取引データに関して、携帯端末と貨幣処理装置との連携した処理が行われる場合における携帯端末の表示操作部の表示の一例についての説明図である。
【図１１】図１１は、貨幣処理装置において、入金取引のデータに対応する入金金額と、実際に計数された金額とが一致しない場合の携帯端末の表示操作部の表示画面の一例を示した説明図である。
【図１２】図１２は、渉外員が携帯端末を使用する際の携帯端末による使用開始の処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、携帯端末と貨幣処理装置とが取引のデータの処理を行うための処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のステップＳ３０６において、貨幣処理装置が取引のデータを処理するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】図１５は、店外の顧客先で、携帯端末が計数機を制御して貨幣の計数処理を行わせるための処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】図１６は、変形例として、携帯端末を貨幣処理装置のモバイルターミナルとして利用する場合の処理の概念を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る貨幣処理システムの好適な実施例を詳細に説明する。携帯端末は、銀行等の金融機関にある種々の処理装置と通信を確立し、各種貨幣処理装置に対して操作を受け付け、当該処理装置に送信して処理を行わせることが可能である。そこで、実施例として、渉外員が顧客先で行った取引を取引データとして携帯端末に記憶させ、携帯端末と貨幣処理装置とが連携して取引データの処理を行う場合について詳細に説明する。次に、変形例として、携帯端末と貨幣処理装置とを接続して、携帯端末を貨幣処理装置のモバイルターミナルとして利用する場合について説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係る貨幣処理システムにおける渉外員の入金取引の処理の概念について説明する。図１は本実施例に係る貨幣処理システムにおける渉外員の入金取引の処理の概念を説明するための説明図である。図１に示すように、本実施例に係る貨幣処理システムは、携帯端末１０と、貨幣処理装置２０とを有する。携帯端末１０は、渉外員等が店外で顧客との取引の際に使用する携帯型の端末であり、渉外員から顧客先で取引データの入力を受け付けてその内容を記憶する。貨幣処理装置２０は、店舗内に設置され、貨幣の入出金、収納及び整理などの貨幣の処理を行う処理装置である。なお、本実施例では貨幣処理システムでの入金取引処理について説明しているが、貨幣処理システムの処理は入金取引に限定されるわけではない。
【００２４】
渉外員は、顧客先において預金等があれば顧客から現金等の入金依頼を受け付ける（図１の（１））。渉外員は、受け付けた貨幣を計数して確認する。そして、計数した金額を含め入金依頼の記録を取引データとして携帯端末１０に入力し、携帯端末１０に記憶させる（図１の（２））。渉外員は顧客先での取引が終了すると、現金を預かり店舗に戻る。なお、貨幣を計数する際に、計数機を使用することもできる。計数機については後述する。
【００２５】
従来であれば、店舗に戻った渉外員は、貨幣処理装置に預かった現金を収納して渉外員としての業務を完結させる。しかしこれでは、後に、渉外員が顧客先で行った取引内容と貨幣処理装置に収納された現金とが一致していない場合に、その原因の究明に多大な労力を要することになる。
【００２６】
そこで、本実施例に係る貨幣処理システムでは、渉外員が顧客先で顧客から入金を依頼されたならば（図１の（１））、取引データとして携帯端末１０に入力して記憶させる（図１の（２））。そして、携帯端末１０に記憶させた取引データに対応する入金額と、貨幣処理装置２０に入金されて計数した金額とを比較して、両者の金額が一致するかどうかを判定する。
【００２７】
その処理について具体的に説明する。渉外員は店舗に戻ると顧客先で入力した入金に関する取引データを貨幣処理装置２０に移行させる。これは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との間の通信機能により携帯端末１０から自動的に送信される（図１の（３））。そして、入金取引と判定した貨幣処理装置２０は、渉外員に対して顧客から預かった貨幣の入金を促し、入金された貨幣の計数を行う（図１の（４））。
【００２８】
貨幣処理装置２０は、受け付けた貨幣を計数した結果と、受信した取引データに対応する入金額とを比較する（図１の（５））。比較した結果が一致すれば、貨幣処理装置２０は、取引データを正当なものとして貨幣を収納して入金処理を完了する。
【００２９】
しかし、比較した結果が不一致であれば、計数した金額と合致しないため、入金の取引データの処理が未了である旨の報知を行う（図１の（６））。そして、貨幣処理装置２０は、渉外員の行った入金取引の業務を完了させず、再入金等の処置を求める。したがって、この時点で操作ミスや不正があれば発見されることになる。
【００３０】
渉外員が不正を行おうとしていないのであれば、渉外員は、顧客先での携帯端末１０への取引データの操作ミスや貨幣のセットのミス等、比較結果が一致しない原因を探求することになる。そして、原因が解明できた場合には、渉外員は、是正処置を行い、貨幣処理装置２０への入金処理を再度行って、取引を完了させることができる。
【００３１】
渉外員が不正を行おうとして、何の是正処置も講じない場合には、貨幣処理装置２０には、担当した渉外員、その入金取引の内容、入金額及び処理未了の記録が残るため、店舗側では、迅速な対応が図ることができる。また、処理が未了の状態となってから所定時間以内に何らかの処置がなされなければ、自動的に貨幣処理装置２０に接続されている端末に報知されるようにしてもよい。
【００３２】
このように、本実施例に係る貨幣処理システムは、渉外員が顧客先で行った入金取引の場合に、取引データの入金額と貨幣処理装置２０に実際に入金された金額とを比較し、金額が不一致の場合には渉外員に報知し、渉外取引の処理を完了させないのである。このため、その時点でミスや不正を発見し、これを防止することが可能となる。また、携帯端末１０と貨幣処理装置２０とが通信を確立し、携帯端末１０は記憶した取引データを自動的に貨幣処理装置２０に送信する。したがって、渉外員により貨幣処理装置２０へデータを再入力するという手間が不要となり、渉外員の負担を軽減させることができる。
【００３３】
次に、図１に示した携帯端末１０の内部構成について説明する。図２は、図１に示した携帯端末１０の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０は、表示操作部１１、撮像部１２、タグリーダ１３、無線通信部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００３４】
表示操作部１１は、渉外員からの入力操作を受け付け、出力結果等を表示するタッチ式液晶ディスプレイ等である。表示操作部１１は、操作ボタン等を表示し、渉外員によるボタン押下又はタッチにより操作を受け付ける。
【００３５】
撮像部１２は、貨幣の計数場面等の撮像を行うＣＣＤイメージセンサ（Charge Coupled Device Image Sensor）等からなるカメラである。タグリーダ１３は、貨幣処理装置２０に付された電子タグを読み取るリーダである。この電子タグには、携帯端末１０が貨幣処理装置２０等の機器情報など、無線通信を確立するための情報が記憶されている。無線通信部１４は、貨幣処理装置２０と無線通信を行うための通信部である。
【００３６】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、携帯端末ＩＤ１５ａ、ユーザデータ１５ｂ、顧客データ１５ｃ、取引データ１５ｄ、計数機識別データ１５ｅ及び計数記録データ１５ｆを記憶する。
【００３７】
携帯端末ＩＤ１５ａは、携帯端末１０を識別するためのＩＤである。ユーザデータ１５ｂは、携帯端末１０を使用する渉外員とその処理権限等を管理するためのデータであり、ユーザＩＤ、氏名、識別データ及び権限種別が含まれる。ここで、権限種別とは渉外員等の処理権限を設定した種別である。このユーザデータ１５ｂは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との無線通信が確立された場合に、貨幣処理装置２０に送信され、貨幣処理装置２０においてもユーザを識別するために利用される。
【００３８】
顧客データ１５ｃは、顧客を管理するためのデータである。顧客データ１５ｃは渉外員が訪問する顧客のデータであり、顧客ＩＤに、氏名及び口座番号を対応付けたものである。顧客データ１５ｃは、訪問する顧客数分を貨幣処理装置２０等から携帯端末１０に入力され記憶部１５に登録される。
【００３９】
取引データ１５ｄは、渉外員が顧客先で行った取引のデータであり、取引ＩＤに取引種別、受付日時及び取引内容を対応付けたものである。ここで、取引種別とは入金、出金、両替等の取引の種類を示し、取引内容の中の計数処理ＩＤとは、渉外員により入金、出金あるいは両替された貨幣を計数した場合の計数処理のＩＤである。計数機識別データ１５ｅは、貨幣を計数するために使用した計数機を識別するためのデータである。計数機識別データ１５ｅは、使用した計数機を識別するための計数機ＩＤと、携帯端末１０が前記計数機を画像識別するためのパターンファイルである識別パターンとを含む。
【００４０】
計数記録データ１５ｆは、顧客先において計数機による貨幣の計数を実施した場合に、計数場面を録画したデータであり、撮影日時、計数機ＩＤ、計数処理ＩＤ、計数結果及び撮像データを含む。貨幣の計数状態が開始から終了まで正常に撮像された場合には、計数結果には計数機により計数された金額が登録される。計数途中で計数機全体が撮像されず、途中で計数が停止した場合には、計数結果に異常終了と登録される。なお、計数機による貨幣の計数については後述する。
【００４１】
制御部１６は、携帯端末１０を全体制御する制御部であり、ユーザ管理部１６ａ、通信制御部１６ｂ、インタフェース連携部１６ｃ、取引データ管理部１６ｄ及び計数制御部１６ｅを有する。
【００４２】
ユーザ管理部１６ａは、携帯端末１０を利用するユーザを管理する管理部である。ユーザ管理部１６ａは、ユーザＩＤ及びユーザ識別データに基づいて携帯端末１０を使用できるユーザか否かを判断し、使用可能なユーザの場合には実行可能な権限に応じたメニューを表示操作部１１に表示する。
【００４３】
また、ユーザ管理部１６ａは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との間に通信が確立された場合に、携帯端末１０を使用している当該ユーザに関するデータを貨幣処理装置２０に送信する。
【００４４】
通信制御部１６ｂは、貨幣処理装置２０又は計数機あるいはその他の処理装置との通信制御を行う制御部である。通信制御部１６ｂは、タグリーダ１３が、貨幣処理装置２０に付された電子タグから読み込んだ情報に基づいて、無線通信部１４により貨幣処理装置２０との無線通信を確立する。また、通信制御部１６ｂは、貨幣の計数が行われる際に計数機との間に無線通信を確立する。
【００４５】
インタフェース連携部１６ｃは、貨幣処理装置２０との通信確立時、貨幣処理装置２０の操作代行を受け付ける処理部である。具体的には、インタフェース連携部１６ｃは、貨幣処理装置２０との通信が確立されたならば、登録又は送信された貨幣処理装置２０の操作画面又は操作メニューを表示操作部１１に表示制御する。そして、表示操作部１１に表示される操作画面から貨幣処理装置２０に対する代行操作要求を受け付ける。
【００４６】
なお、この際に、携帯端末１０から貨幣処理装置２０へ入力すべき取引データが送信された場合には、携帯端末１０の表示操作部１１には、貨幣処理装置２０との連携処理操作のメニューが画面表示に含まれる。
【００４７】
また、インタフェース連携部１６ｃは、後述する計数機による貨幣の計数の際に、計数機の機器情報及び取得画像から計数ボタンを認識し、表示操作部１１に計数ボタンを表示する。計数ボタンが押下されたことを検知して、計数指示を計数機に送信する。また、計数制御部１６ｅからの計数停止の指示を計数機に送信し、計数を停止させる。
【００４８】
取引データ管理部１６ｄは、渉外員が顧客先で行った取引に関するデータを管理する管理部である。取引データ管理部１６ｄは、渉外員から取引に関するデータ入力を受け付けて、取引データ１５ｄに登録する。また、取引データ管理部１６ｄは、貨幣処理装置２０との通信が確立された後に、取引データ１５ｄに登録された取引のデータを貨幣処理装置２０に送信する。
【００４９】
また、取引データ管理部１６ｄは、入金取引において後述する計数機による貨幣の計数が行われた場合に、計数制御部１６ｅから計数処理ＩＤと計数結果の通知を受け、取引データ１５ｄに登録する。
【００５０】
計数制御部１６ｅは、計数機によって貨幣の計数が行われる場合に、計数機の計数動作を制御する制御部である。計数制御部１６ｅは、撮像部１２により計数機及び計数される貨幣が撮像されていることを条件に、表示操作部１１に計数を開始させるための計数ボタンを表示する。そして、計数ボタンが押下され、計数が開始されたならば、計数機の計数状況を録画する。
【００５１】
また、計数制御部１６ｅは、計数開始後に、計数機全体が表示操作部１１に表示されていないと判定した場合には、計数停止の指示を計数機に送信して計数を停止させ、録画を中止する。そして、計数制御部１６ｅは、計数記録データ１５ｆの計数結果に異常終了と登録する。また、計数制御部１６ｅは、計数機から計数終了の信号を受信した場合には、計数結果を表示操作部１１に表示制御し、計数結果と、録画した結果である撮像データとを計数記録データ１５ｆに登録する。
【００５２】
次に、携帯端末１０の記憶部１５に記憶されるデータの具体例について説明する。図３は、携帯端末１０の記憶部１５に記憶される携帯端末ＩＤ１５ａ、ユーザデータ１５ｂ、顧客データ１５ｃ、取引データ１５ｄ、計数機識別データ１５ｅ及び計数記録データ１５ｆについて説明するための説明図である。
【００５３】
図３（ａ）に示す携帯端末ＩＤ１５ａは、自装置のＩＤが「ＬＯＴ１２３４」であることを示している。図３（ｂ）に示すユーザデータ１５ｂは、この携帯端末１０の使用者の一人として、ユーザＩＤが「ＬＯ１１１１」、氏名が「Ｌ＿Ｏ」、識別データが「ＬＰ１２３４Ａ−１」で、権限種別が「Ｃ」であることを示している。なお、権限種別は、例えば、所定金額未満の入金権限を「Ｃ」、所定金額以上の入金権限及び所定金額未満の出金権限を「Ｂ」、入金全て及び最高限度額までの出金権限を「Ａ」というように設定することができる。
【００５４】
図３（ｃ）の顧客データ１５ｃは、渉外員が訪問する顧客のデータである。図３（ｃ）に示す顧客データ１５ｃでは、顧客ＩＤ「ＡＣ２２２２」に、氏名が「Ａ＿Ｂ」、口座番号「０１１１１１１」と「１２２２２２２」が対応付けられている。
【００５５】
また、図３（ｃ）の顧客データ１５ｃは、顧客ＩＤ「ＡＣ３３３３」に氏名「Ｃ＿Ｄ」、口座番号「２３３３３３３」が対応づけられており、顧客ＩＤ「ＡＣ４４４４」に、氏名「Ｅ＿Ｆ」、口座番号「３４４４４４４」が対応付けられている状態を示している。さらに、顧客ＩＤ「ＡＣ６６６６」には、氏名「Ｇ＿Ｈ」、口座番号「４５５５５５５」が対応付けられていることを示している。
【００５６】
図３（ｄ）の取引データ１５ｄは、取引ＩＤ「ＣＤ１１１１」で、取引種別が「入金」であり、受付日時「２０１４／３／１４／０９１７」に顧客ＩＤ「ＡＣ２２２２」の口座「０１１１１１１」に入金額「１２３，０００円」を受け付けたことを示している。そして、その時の計数機による計数処理ＩＤが「ＣＰ０００１」であることを示している。
【００５７】
また、図３（ｄ）の取引データ１５ｄは、取引ＩＤ「ＷＴ１１１１」で、取引種別が「出金」であり、受付日時「２０１４／３／１４／１０３０」に顧客ＩＤ「ＡＣ３３３３」の口座「２３３３３３３」から「２０１４年３月２８日」に出金額「１００，０００円」の予約を受け付けたことを示している。
【００５８】
また、図３（ｄ）の取引データ１５ｄは、取引ＩＤ「ＣＤ２２２２」で、取引種別が「入金」であり、受付日時「２０１４／３／１４／１２４５」に顧客ＩＤ「ＡＣ４４４４」の口座「３４４４４４４」に入金額「５０，０００円」を受け付けたことを示している。そして、その時の計数機による計数処理ＩＤは「ＣＰ０００２」であることを示している。
【００５９】
また、図３（ｄ）の取引データ１５ｄは、取引ＩＤ「ＭＸ００００」で、取引種別が「両替」であり、受付日時「２０１４／３／１４／１３３０」に顧客ＩＤ「ＡＣ６６６６」から「２０１４／３／１７」に「１０，０００円（￥１，０００×１０）」の両替の予約を受け付けたことを示している。
【００６０】
また、図３（ｄ）の取引データ１５ｄは、取引ＩＤ「ＣＤ３３３３」で、取引種別が「入金」であり、受付日時「２０１４／３／１４／１４００」に顧客ＩＤ「ＡＣ２２２２」の口座「１２２２２２２」に入金額「６００，０００円」を受け付けたことを示している。そして、その時の計数機による計数処理ＩＤは「ＣＰ０００３」であることを示している。
【００６１】
図３（ｅ）に示す計数機識別データ１５ｅは、渉外員が使用する計数機の計数機ＩＤが「ＣＣ１２３４」であり、携帯端末１０がこの計数機を識別するための識別パターンが「ＣＣ１２３４．ＰＡＴ」であることを示している。
【００６２】
図３（ｆ）に示す計数記録データ１５ｆは、撮影日時「２０１４／３／１４／０９１７」、計数機３０の計数機ＩＤ「ＣＣ１２３４」であり、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００１」に対応付けた計数結果が「１２３，０００円」、撮像データが「ＣＰ０００１．ｍｏｖ」であることを示している。
【００６３】
また、図３（ｆ）に示す計数記録データ１５ｆは、撮影日時が「２０１４／３／１４／１２４５」に、計数機ＩＤ「ＣＣ１２３４」の計数機で、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００２」に対応付けた計数結果が「５０，０００円」、撮像データが「ＣＰ０００２．ｍｏｖ」であることを示している。
【００６４】
また、図３（ｆ）に示す計数記録データ１５ｆは、撮影日時が「２０１４／３／１４／１３３０」に、計数機ＩＤ「ＣＣ１２３４」の計数機で、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００３」に対応付けた計数結果が「６００，０００円」、撮像データが「ＣＰ０００３．ｍｏｖ」であることを示している。
【００６５】
次に、貨幣処理装置２０の内部構成について説明する。図４は、貨幣処理装置２０の内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、貨幣処理装置２０は、電子タグ２１、表示操作部２２，無線通信部２３、計数部２４、紙幣収納部２５、硬貨収納部２６、記憶部２７及び制御部２８を有する。
【００６６】
電子タグ２１は、情報が書き込まれたＩＣチップが内蔵され、携帯端末１０からの無線（ＮＦＣ：Near Field Communication）を利用して、非接触でＩＣチップ内の情報を携帯端末１０に送信できるようにしたタグである。電子タグ２１は、貨幣処理装置２０に貼り付けられた形態等により利用される。電子タグ２１には、貨幣処理装置２０の機器情報など、携帯端末１０が貨幣処理装置２０と通信を確立するための情報がＩＣチップに書き込まれている。
【００６７】
表示操作部２２は、タッチ式液晶ディスプレイ等の入出力装置である。表示操作部２２は、入出金操作を受け付けるとともに、携帯端末１０から貨幣処理装置２０に送信された取引データを処理するための操作等を受け付ける。
【００６８】
無線通信部２３は、携帯端末１０と無線通信を行うための通信部である。計数部２４は、入金される貨幣を計数処理する処理部である。紙幣収納部２５は、紙幣を金種別に収納する収納部であり、硬貨収納部２６は、硬貨を金種別に収納する収納部である。
【００６９】
記憶部２７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどからなる記憶デバイスである。記憶部２７は、ユーザデータ２７ａ、顧客データ２７ｂ、取引履歴データ２７ｃ、予約タスクデータ２７ｄ及び要権限タスクデータ２７ｅを記憶する。
【００７０】
ユーザデータ２７ａは、貨幣処理装置２０のユーザを管理するためのデータであり、ユーザＩＤ、氏名、識別データ、権限種別を記録したデータである。このユーザデータ２７ａは、携帯端末１０のユーザデータ１５ｂとデータの構造は同一である。
【００７１】
顧客データ２７ｂは、顧客を管理するためのデータであり、顧客ＩＤ，氏名、口座番号を含む。なお、顧客データ２７ｂのデータ構造も、携帯端末１０の顧客データ１５ｃと同じであり、渉外員が訪問する顧客分のデータが顧客データ１５ｃに登録される。
【００７２】
取引履歴データ２７ｃは、送信又は入力された取引データに関して貨幣処理装置２０が処理した履歴を登録したデータであり、取引ＩＤ、取引種別、受付日時、ユーザＩＤ、携帯端末ＩＤ、処理日時及び取引内容を含む。取引履歴データ２７ｃは、携帯端末１０の取引データ１５ｄに追加して、ユーザＩＤ、携帯端末ＩＤ及び貨幣処理装置２０の処理日時を含む。また、取引履歴データ２７ｃの取引内容には、顧客ＩＤ，口座番号及び金額が含まれる。
【００７３】
予約タスクデータ２７ｄは、携帯端末１０から受信したデータにおいて、後日に処理が必要な取引が登録されたタスクデータであり、予約日時、取引ＩＤ、取引種別、受付日時、取引内容を含む。取引内容には、顧客ＩＤ、口座番号及び金額が含まれる。
【００７４】
要権限タスクデータ２７ｅは、携帯端末１０から受信した取引のデータにおいて、権限を有した者によって処理されることが必要な取引として登録されたタスクデータであり、権限種別、取引ＩＤ、取引種別、受付日時、予約日時、取引内容を含む。取引内容には顧客ＩＤ、口座番号及び金額が含まれる。
【００７５】
制御部２８は、貨幣処理装置２０を全体制御する制御部であり、ユーザ管理部２８ａ、タスク報知部２８ｂ、インタフェース連携部２８ｃ、取引データ受信部２８ｄ、比較処理部２８ｅ、取引履歴更新部２８ｆ、予約タスク登録部２８ｇ及び要権限タスク登録部２８ｈを有する。
【００７６】
ユーザ管理部２８ａは、貨幣処理装置２０のユーザを管理する管理部である。ユーザ管理部２８ａは、ユーザデータ２７ａに基づいてユーザを識別し、ユーザが実行可能な処理権限を管理する。
【００７７】
また、ユーザ管理部２８ａは、貨幣処理装置２０と携帯端末１０との間に無線通信が確立され、携帯端末１０からユーザデータが送信された場合には、ユーザデータ２７ａのデータと照合して、ユーザが実行可能な操作画面又は操作メニューを表示操作部２２に表示制御する。
【００７８】
タスク報知部２８ｂは、処理されるべき予約タスクや要権限タスクがあることを報知する報知部である。タスク報知部２８ｂは、予約タスクデータ２７ｄに登録されていたタスクデータの処理日になった場合に、処理すべき予約タスクがあることを報知する。また、要権限タスクデータ２７ｅに登録されているタスクデータがある場合には、処理可能な権限を有する者がログインした場合には、要権限タスクありを報知する。
【００７９】
インタフェース連携部２８ｃは、携帯端末１０から貨幣処理装置２０への代行操作を受け付ける処理部である。インタフェース連携部２８ｃは、貨幣処理装置２０との間に無線通信が確立され、携帯端末１０に貨幣処理装置２０の操作画面が表示されている場合に、携帯端末１０の表示操作部１１からの代行操作要求を受信し、要求に応じた代行操作を受け付ける。
【００８０】
このため、インタフェース連携部２８ｃは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との通信が確立され、携帯端末１０との連携処理を行う場合には、操作画面又は操作メニューに関する画面設定情報を携帯端末１０に送信する。なお、操作画面設定情報を送信する代わりに、携帯端末１０に貨幣処理装置２０の操作画面を登録し、画面を起動する指示を送信するようにしてもよい。
【００８１】
取引データ受信部２８ｄは、携帯端末１０に記憶された取引データ１５ｄを受信処理する処理部である。取引データ受信部２８ｄは、携帯端末１０との間に無線通信が確立されたならば、携帯端末１０から送信される取引データを受信し、受信結果を表示操作部２２に表示するとともに、取引履歴データ２７ｃに登録する。
【００８２】
比較処理部２８ｅは、取引のデータに対応する入金額と、計数部２４による入金された貨幣の計数金額とを比較する処理部である。比較処理部２８ｅは、取引履歴更新部２８ｆから取引のデータに対応する入金額と計数金額の通知を受けて、両者を比較し、一致するか、あるいは一致しない場合に差分の結果を取引履歴更新部２８ｆに返す。
【００８３】
取引履歴更新部２８ｆは、取引履歴を更新する処理部である。取引履歴更新部２８ｆは、ユーザの処理権限内の取引の処理を完了した場合に、処理結果に応じて取引履歴データ２７ｃを更新する。
【００８４】
また、取引履歴更新部２８ｆは、入金取引データを処理する場合に、貨幣の入金を促す通知を渉外員等に行い、入金を受け付けて計数部２４に計数させる。そして、取引に対応する金額のデータと計数結果とを比較処理部２８ｅに通知する。その後、比較処理部２８ｅから取引のデータに対応する入金金額と計数金額が一致した通知を受けたならば、貨幣を収納して取引履歴データ２７ｃを更新する。
【００８５】
比較処理部２８ｅからデータに対応する入金金額と計数金額が一致しない通知を受けた場合には、取引履歴更新部２８ｆは、両者の金額に差分があり一致しないため、入金取引の処理が未了である旨を表示操作部１１及び２２を介して報知する。そして入金処理のやり直し等を報知する。最終的に、取引データに対応する入金金額と計数金額が一致しない場合には、取引履歴データ２７ｃに処理未了として登録する。
【００８６】
また、取引履歴更新部２８ｆは、後日の処理が必要な取引データがある場合には予約タスク登録部２８ｇに、権限を有する者が処理すべき取引のデータがある場合には要権限タスク登録部２８ｈにその取引データを通知する。
【００８７】
予約タスク登録部２８ｇは、後日の処理が必要な取引のデータを登録する登録部である。予約タスク登録部２８ｇは、受信した取引のデータの中に後日の処理が必要な取引のデータの通知を受けた場合には、予約タスクとして予約タスクデータ２７ｄに登録する。また、予約タスク登録部２８ｇは、予約タスクデータ２７ｄの一覧表示の要求を受け付けた場合には、登録されている予約タスクデータ２７ｄを表示操作部２２に一覧表示する。
【００８８】
要権限タスク登録部２８ｈは、権限を有した者が処理すべき取引のデータを登録する登録部である。要権限タスク登録部２８ｈは、ユーザデータ２７ａに登録された権限外の取引のデータがある旨の通知を受けた場合に、必要な権限種別とともに当該取引のデータを要権限タスクデータ２７ｅに登録する。また、要権限タスク登録部２８ｈは、要権限タスクデータ２７ｅの一覧表示の要求を受け付けた場合には、登録されている要権限タスクデータ２７ｅを一覧表示する。
【００８９】
次に、貨幣処理装置２０の記憶部２７が記憶するデータの具体例について説明する。図５は、貨幣処理装置２０の記憶部２７が記憶するユーザデータ２７ａ、顧客データ２７ｂ及び取引履歴データ２７ｃを説明するための説明図である。
【００９０】
図５（ａ）に示すユーザデータ２７ａは、ユーザＩＤ「ＬＯ１１１１」に対して、氏名「Ｌ＿Ｏ」、識別データ「ＬＰ１２３４Ａ−１」、権限種別「Ｃ」を対応付けている。また、ユーザＩＤ「ＬＯ２２２２」に対して、氏名「ＬＬＯＯ」、識別データ「ＬＰ５６７８Ａ−２」、権限種別「Ｂ」を対応付けている。
【００９１】
図５（ｂ）に示す顧客データ２７ｂは、顧客を管理するためのデータであり、そのデータ構造は、図３（ｃ）に示した顧客データ１５ｃと同じであるが、顧客に関するデータ数のみが異なる。
【００９２】
図５（ｃ）に示す取引履歴データ２７ｃは、取引ＩＤ「ＣＤ１１１１」に、取引種別「入金」、受付日時「２０１４／３／１４／０９１７」、ユーザＩＤ「ＬＯ１１１１」、携帯端末ＩＤ「ＬＯＴ１２３４」、処理日時「２０１４／３／１４／１５３０」、顧客ＩＤ「ＡＣ２２２２」、口座番号「０１１１１１１」及び金額「１２３，０００円」が対応付けられていることを示している。
【００９３】
また、  図５（ｃ）に示す取引履歴データ２７ｃは、取引ＩＤ「ＣＤ３３３３」に、取引種別「入金」、受付日時「２０１４／３／１４／１２４５」、ユーザＩＤ「ＬＯ１１１１」、携帯端末ＩＤ「ＬＯＴ１２３４」、処理日時「２０１４／３／１４／１５３０」、顧客ＩＤ「ＡＣ３３３３」、口座番号「３４４４４４４」及び金額「５０，０００円」が対応付けられていることを示している。
【００９４】
次に、貨幣処理装置２０の記憶部２７が記憶する予約タスクデータ２７ｄ及び要権限タスクデータ２７ｅについて説明する。図６は、貨幣処理装置２０の記憶部２７が記憶する予約タスクデータ２７ｄ及び要権限タスクデータ２７ｅを説明するための説明図である。図６（ａ）に示す予約タスクデータ２７ｄは、予約日時が「２０１４／３／１７」であり、取引ＩＤ「ＭＸ４４４４」に、取引種別「両替」、受付日時「２０１４／３／１４／１１００」、顧客ＩＤ「ＡＣ６６６６」、金額「１０，０００円」が対応付けられていることを示している。この予約タスクデータ２７ｄは表示操作部２２に一覧表示が可能である。
【００９５】
図６（ｂ）に示す要権限タスクデータ２７ｅは、権限種別が「Ｂ」に相当し、取引ＩＤ「ＷＴ１１１１」に、取引種別「出金」、受付日時「２０１４／３／１４／１３３０」、予約日時「２０１４／３／２８」、顧客ＩＤ「ＡＣ３３３３」、口座番号「２３３３３３３」、金額「１００，０００円」が対応付けられていることを示している。
【００９６】
また、図６（ｂ）に示す要権限タスクデータ２７ｅは、権限種別が「Ｂ」に相当し、取引ＩＤ「ＣＤ３３３３」に、取引種別「入金」、受付日時「２０１４／３／１４／１４００」、顧客ＩＤ「ＡＣ２２２２」、口座番号「１２２２２２２」、金額「６００，０００円」が対応付けられていることを示している。要権限タスクデータ２７ｅは、表示操作部２２に一覧表示が可能である。
【００９７】
次に、顧客先において、計数機３０を使用して顧客から入金された貨幣を計数する場合について説明する。渉外員の手計算による貨幣の計数ではなく、計数機３０を使用することで、貨幣の計数に伴う不正を防止することが可能となる。図７は、携帯端末１０及び計数機３０による紙幣の計数処理を行うイメージを示した図である。図７に示すように、携帯端末１０と計数機３０は無線通信により接続されている。なお、携帯端末１０と計数機３０との通信は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の有線接続による方法でもよい。
【００９８】
計数機３０が携帯端末１０の撮像部１２で撮像されると、携帯端末１０は計数機３０の撮像された画像及び記憶している計数機識別データ１５ｅに基づいて計数機３０を認識する。携帯端末１０が計数機３０を認識すると、表示操作部１１に計数を開始するための計数ボタン３０ａが表示される。そして、計数ボタン３０ａの押下を検知すると、携帯端末１０の計数制御部１６ｅは計数機３０に計数指示を送信し、計数機３０に紙幣の計数を行わせる。そして、計数制御部１６ｅは計数場面の録画を開始する。
【００９９】
計数機３０が撮像され、携帯端末１０が計数機３０を認識できており、この状態が計数終了まで維持されていることを条件に、携帯端末１０は計数終了後に表示操作部１１に計数結果を表示する。そして録画が終了したならば録画データが記憶される。
【０１００】
計数途中で、携帯端末１０が、計数機３０及び紙幣を含む全体を認識できていないと判定した場合には、携帯端末１０は、計数機３０に計数停止の指示を出し、計数機３０の計数動作を停止させ、録画を終了する。この場合には、紙幣の計数は完結せず、計数結果には異常終了と記録される。なお、異常終了となった場合でも、計数のやり直しを行い、正常終了したならば、計数結果には計数された金額が記録される。
【０１０１】
このように、計数場面の録画と計数結果の記録が残るため、計数された金額とは異なる金額を携帯端末１０に不正に入力しようとすることを未然に防止できることになる。逆に、渉外員が貨幣の計数の際に不正をしていないことの証明ともなる。
【０１０２】
次に、図７に示した計数機３０の内部構成について説明する。図８は、図７に示した計数機３０の内部構成を示すブロック図である。図８に示すように、計数機３０は、表示操作部３１、計数部３２，印字部３３、無線通信部３４、記憶部３５及び制御部３６を有する。
【０１０３】
表示操作部３１は、渉外員からの操作入力を受け付け、あるいは出力結果等を表示するタッチ式液晶ディスプレイ等である。表示操作部３１は、計数機３０が携帯端末１０とともに使用される場合には表示操作ができないようにしてもよい。計数部３２は、紙幣の計数を行う計数部である。印字部３３は、計数結果を付した伝票等を印字するプリンタ部である。無線通信部３４は、携帯端末１０との間に無線通信を行う通信部である。
【０１０４】
記憶部３５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリなどからなる記憶デバイスである。記憶部３５は、計数機ＩＤ３５ａ及び計数履歴データ３５ｂを記憶する。計数機ＩＤ３５ａは、計数機３０を識別するためのＩＤである。計数履歴データ３５ｂは、紙幣を計数した履歴を記録したデータであり、計数処理ＩＤ、計数日時、携帯端末ＩＤ及び計数結果を含む。ここで、携帯端末ＩＤとは、貨幣の計数の際に計数機３０とペアリングした携帯端末１０のＩＤである。
【０１０５】
制御部３６は、計数機３０を全体制御する制御部であり、インタフェース連携部３６ａ、計数指示受信部３６ｂ、計数制御部３６ｃ及びレシート発行部３６ｄを有する。
【０１０６】
インタフェース連携部３６ａは、携帯端末１０から送信された計数機３０への操作を受け付ける連携部である。携帯端末１０と計数機３０との間に通信が確立されて、携帯端末１０においてを計数機３０全体が撮像されていることを条件に、インタフェース連携部３６ａは、携帯端末１０の表示操作部１１から計数機３０の操作の代行を受け付ける。
【０１０７】
計数指示受信部３６ｂは、携帯端末１０から計数に関する指示を受け付ける受信部である。計数指示受信部３６ｂは、計数指示又は計数停止指示を受信した場合に、計数制御部３６ｃに通知する。
【０１０８】
計数制御部３６ｃは、携帯端末１０からの指示を受けて紙幣の計数を制御する制御部である。計数制御部３６ｃは、携帯端末１０から計数開始の指示を受けたならば計数を開始し、計数停止の指示を受けた場合には、計数を停止して計数結果をクリアする。また、計数制御部３６ｃは、計数が終了したならば、計数終了の通知を携帯端末１０に送信し、計数結果を計数履歴データ３５ｂに登録する。なお、計数制御部３６ｃは、計数が正常に終了した場合には計数した金額を登録し、計数停止の指示を受けた場合には異常終了を計数結果に登録する。
【０１０９】
レシート発行部３６ｄは、入金された金額をレシートに印字して発行する発行部である。レシート発行部３６ｄは、携帯端末１０により計数金額が入力された伝票情報を受信して印字部３３に印字させる。
【０１１０】
なお、ここでは計数した結果を計数機３０から印字させる説明を行ったが、レシート発行部３６ｄを携帯端末１０の制御部１６に保有させ、携帯端末１０と接続された携帯プリンタ等から印字できるようにしてもよい。
【０１１１】
次に、計数機３０の記憶部３５が記憶するデータの具体例について説明する。図９は、計数機３０の記憶部３５が記憶する計数機ＩＤ３５ａ及び計数履歴データ３５ｂを説明するための説明図である。
【０１１２】
図９（ａ）の計数機ＩＤ３５ａは、計数機３０のＩＤが「ＣＣ１２３４」であることを示している。図９（ｂ）に示す計数履歴データ３５ｂは、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００１」に、計数日時「２０１４／３／１４／０９１７」、ペアリングした携帯端末１０のＩＤ「ＬＯＴ１２３４」及び計数結果「１２３，０００円」が対応付けられていることを示している。
【０１１３】
また、図９（ｂ）に示す計数履歴データ３５ｂは、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００２」に、計数日時「２０１４／３／１４／１２４５」、携帯端末ＩＤ「ＬＯＴ１２３４」及び計数結果「５０，０００円」が対応付けられていることを示している。
【０１１４】
また、図９（ｂ）に示す計数履歴データ３５ｂは、計数処理ＩＤ「ＣＰ０００３」に、計数日時「２０１４／３／１４／１４００」、携帯端末ＩＤ「ＬＯＴ１２３４」及び計数結果「６００，０００円」が対応付けられていることを示している。
【０１１５】
次に、取引のデータに関して、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との連携した処理が行われる場合における携帯端末１０の表示操作部１１の表示の一例について説明する。図１０は、取引のデータに関して、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との連携した処理が行われる場合における携帯端末１０の表示操作部１１の表示の一例についての説明図である。図１０（ａ）は、携帯端末１０が貨幣処理装置２０に貼り付けられた電子タグを読み取り、貨幣処理装置２０と通信が確立された後に表示される初期画面である。
【０１１６】
この初期画面でデータ連携処理を選択すると、図１０（ｂ）に示すように、渉外員が行った取引の一覧が表示される。ここで、連携処理とは、携帯端末１０の取引データ１５ｄに登録されたデータを貨幣処理装置２０において、取引データ１５ｄに登録されたデータをその取引種別や取引内容に対応した処理を行うことを言う。また、この表示画面は、貨幣処理装置２０の表示操作部２２に表示される内容と同じであり、表示操作部２２からの操作を携帯端末１０から代行できることを示している。
【０１１７】
１０（ｂ）に示す画面で、いずれかの取引のチェックボックスにタッチすれば、貨幣処理装置２０は選択された取引を処理していく。図１０（ｂ）に示す画面では、貨幣処理装置２０がＮｏ．１の入金処理を開始し、貨幣処理装置２０への入金を促している状態を示している。そして、渉外員が入金を行い、確認ボタンを押下すると、貨幣処理装置２０は、入金処理を継続する。
【０１１８】
図１０（ｃ）に示す画面は、すべての処理が正常に終了し、その結果、２件の入金処理が行われ、出金と両替は予約タスク又は要権限タスクとして予約がなされた状態を示している。
【０１１９】
次に、貨幣処理装置２０において入金取引のデータに対応する入金金額と、実際に貨幣処理装置２０で計数された金額が一致しない場合における、携帯端末１０の表示操作部１１の表示画面の一例について説明する。図１１は、貨幣処理装置２０において入金取引のデータに対応する入金金額と、実際に計数された金額とが一致しない場合における、携帯端末１０の表示操作部１１の表示画面の一例を示した説明図である。なお、この場合も貨幣処理装置２０の表示操作部２２は表示操作部１１と同一の表示画面となる。
【０１２０】
図１１（ａ）に示す表示画面は、貨幣処理装置２０が計数した金額が、携帯端末１０から送信された取引データに対応する金額より千円少ないため、入金のやり直しを要求している状態を示している。ここで、不足の千円を足して入金すれば、入金処理が完了される。入金せずに継続ボタン押下を行えば、貨幣処理装置２０は、この入金処理をスキップして次の処理に移行する。ただし、当該入金処理は未了扱いとなる。なお、ここでは入金額が不足している場合を示したが、取引よりも入金額が多い場合には、超過分を返金し、確認を促すメッセージを表示するようにすればよい。
【０１２１】
図１１（ｂ）は、貨幣処理装置２０において最初の入金処理を未了として、当該入金処理以外の渉外取引の処理が完了した画面である。図１１（ｂ）に示すように、入金処理が未了となった場合に、再入金を行う等の是正処置をしなければ、渉外員の業務が完了したことにならない。このため、この後に渉外員が何らかの業務完了のための処置をしなければ、貨幣処理装置２０は不正行為が行われたと判定する。そして、渉外員の取引処理未了の報知が貨幣処理装置２０及び図示しない上位装置等になされることになる。
【０１２２】
次に、渉外員が携帯端末１０を使用する際の携帯端末１０による使用開始の処理手順について説明する。図１２は、渉外員が携帯端末１０を使用する際の携帯端末１０による使用開始の処理手順を示したフローチャートである。
【０１２３】
携帯端末１０のユーザ管理部１６ａは、渉外員からのユーザデータ１５ｂの識別データの受け付けがない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、識別データの入力を待機する。識別データを受け付けたならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ユーザ管理部１６ａはユーザの識別処理を行い（ステップＳ１０２）、ユーザデータ１５ｂに設定された権限を付与する(ステップＳ１０３)。そして、ユーザ管理部１６ａは、権限に対応するメニューを表示して(ステップＳ１０４)、処理を終了する。
【０１２４】
なお、このフローチャートは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との間に通信が確立されたときに、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との連携処理を行うための最初の処理手順と同じである。この場合に、識別データの受け付けは、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との間の通信が確立された際に自動的に実施され、貨幣処理装置２０において、ユーザ管理部２８ａが、ユーザデータ２７ａに基づいてユーザの識別処理を行う。
【０１２５】
次に、携帯端末１０と貨幣処理装置２０とが取引のデータの処理を行うための処理手順について説明する。図１３は、携帯端末１０と貨幣処理装置２０とが取引のデータの処理を行うための処理手順を示したフローチャートである。
【０１２６】
携帯端末１０は、タグリーダ１３による電子タグ２１を検知しないならば（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、検知状態になるまで待機する。電子タグ２１を検知したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、通信制御部１６ｂは、電子タグ２１に記憶された無線通信情報を読み取り（ステップＳ２０２）、貨幣処理装置２０との間に無線通信を確立する(ステップＳ２０３及びステップＳ３０１)。この際、ユーザ管理部１６ａは、ユーザに関するデータを貨幣処理装置２０に送信する（ステップＳ２０４）。この後、渉外員等からの操作は携帯端末１０から受け付けることになるが、実際の処理は貨幣処理装置２０で行われる。
【０１２７】
タスク報知部２８ｂからユーザに対応する要権限タスクの報知がなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ステップＳ３０４に移行する。要権限タスクの報知があれば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、取引履歴更新部２８ｆは、要権限タスクを処理して取引履歴データ２７ｃを更新する（ステップＳ３０３）。
【０１２８】
その後、タスク報知部２８ｂからユーザに対応する予約タスクの報知がなければ（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、ステップＳ３０６に移行する。ユーザに対応する予約タスクの報知があれば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、取引履歴更新部２８ｆは予約タスクを処理して（ステップＳ３０５）、取引履歴データ２７ｃを更新する。
【０１２９】
携帯端末１０の取引データ管理部１６ｄは、取引データ１５ｄに登録されている取引のデータがあれば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、貨幣処理装置２０に取引データを送信し(ステップＳ２０６)、処理を終了する。取引データ１５ｄに登録されている取引のデータがなければステップＳ２０５；Ｎｏ）、処理を終了する。貨幣処理装置２０は、送信された取引のデータを処理し(ステップＳ３０６)、処理を終了する。
【０１３０】
次に、図１３のステップＳ３０６において、貨幣処理装置２０が取引のデータを処理するための処理手順について説明する。図１４は、図１３のステップＳ３０６において、貨幣処理装置２０が取引のデータを処理するための処理手順を示したフローチャートである。
【０１３１】
取引データ受信部２８ｄは、取引のデータの一つの選択を受け付ける（ステップＳ４０１）。受け付けた取引のデータが権限外の処理であれば（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、要権限タスク登録部２８ｈは要権限タスクとして要権限タスクデータ２７ｅに登録し（ステップＳ４１３）、ステップＳ４１２に移行する。
【０１３２】
要権限外の処理でなければ（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、後日の処理が必要な取引のデータか否かを判定する（ステップＳ４０３）。後日の処理が必要な取引のデータであれば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、予約タスク登録部２８ｇは、予約タスクとして予約タスクデータ２７ｄに登録し(ステップＳ４１４)、ステップＳ４１２に移行する。
【０１３３】
後日の処理が必要な取引のデータでなければ(ステップＳ４０３；Ｎｏ)、入金処理か否かを判定する（ステップＳ４０４）。入金処理でなければ（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、取引履歴更新部２８ｆは権限内タスク処理を受け付けて（ステップＳ４１６）、取引履歴データ２７ｃを更新し(ステップＳ４１１)、ステップＳ４１２に移行する。
【０１３４】
入金処理であれば(ステップＳ４０４；Ｙｅｓ)、計数部２４による貨幣の計数を受け付ける(ステップＳ４０５)。比較処理部２８ｅは、計数部２４による貨幣の計数結果と取引のデータの金額とを比較する（ステップＳ４０６）。
【０１３５】
比較結果が一致すれば（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、比較処理部２８ｅはその旨を取引履歴更新部２８fに通知し、取引履歴更新部２８ｆは正常終了を表示する（ステップＳ４１５）。その後、取引履歴更新部２８ｆは取引履歴データ２７ｃを更新する（ステップＳ４１１）。
【０１３６】
比較結果が一致しなければ(ステップＳ４０７；Ｎｏ)、取引履歴更新部２８ｆは異常を報知し、再入金を要求する（ステップＳ４０８）。再入金を受け付けた場合には(ステップＳ４０９；Ｙｅｓ)、ステップＳ４０７に戻る。
【０１３７】
再入金の受け付けがない場合には(ステップＳ４０９；Ｎｏ)、取引のデータの処理未了を報知し（ステップＳ４１０）、取引履歴更新部２８ｆは、入金取引を処理未了として取引履歴データ２７ｃを更新する（ステップＳ４１１）。そして、未処理の取引のデータがあれば（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０１に戻る。未処理の取引のデータがなければ（ステップＳ４１２；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１３８】
次に、店外の顧客先で、携帯端末１０が計数機３０を制御して貨幣の計数処理を行わせるための処理手順について説明する。図１５は、店外の顧客先で、携帯端末１０が計数機３０を制御して貨幣の計数処理を行わせるための処理手順を示したフローチャートである。ここでは、計数機３０に計数する紙幣がセットされているものとして説明する。
【０１３９】
携帯端末１０の計数制御部１６ｅは、計数機３０の撮像を受け付ける（ステップＳ５０１）。計数制御部１６ｅは、撮像した画像と計数機識別データ１５ｅを比較し、計数機３０を認識できているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。認識できていなければ（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻る。
【０１４０】
計数機３０が認識できていると判定したならば(ステップＳ５０２；Ｙｅｓ)、機器情報を取得し（ステップＳ５０３）、表示操作部１１に表示された計数機３０の画像に計数ボタン３０ａを重畳表示させる（ステップＳ５０４）。なお、計数ボタン３０ａは任意の位置に表示させるようにしてもよい。
【０１４１】
計数制御部１６ｅは、計数ボタン３０ａの押下を検知したならば(ステップＳ５０５)、計数機３０に計数指示を出し、計数場面の録画を開始する（ステップＳ５０６）。計数開始後、計数機全体が撮像されているならば(ステップＳ５０７；Ｙｅｓ)、計数終了信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０８）。計数終了信号を受信しなかった場合には（ステップＳ５０８；Ｎｏ）、ステップＳ５０７に戻る。
【０１４２】
計数機全体が撮像されていない場合には（ステップＳ５０７；Ｎｏ）、計数制御部１６ｅは、計数機３０に対して計数停止の指示を出して計数を停止させる（ステップＳ５１３）。そして、録画を終了し（ステップＳ５１４）、異常終了の履歴を計数記録データ１５ｆに登録し（ステップＳ５１５）、処理を終了する。
【０１４３】
計数終了信号を受信した場合には(ステップＳ５０８；Ｙｅｓ)、表示操作部１１に計数結果を表示し（ステップＳ５０９）、録画を終了する（ステップＳ５１０）。その後、正常終了の履歴を計数記録データ１５ｆに登録し（ステップＳ５１１）、計数結果の伝票への入力を受け付けて(ステップＳ５１２)、処理を終了する。なお、正常終了の場合には、計数記録データ１５ｆの計数結果には、計数された金額が登録される。
【０１４４】
上述してきたように、携帯端末１０は貨幣処理装置２０のタグを読み取り、自動的に貨幣処理装置２０との通信を確立する。そして、携帯端末１０が、顧客先で入力されて記憶された取引のデータを貨幣処理装置２０に送信することにより、貨幣処理装置２０が入金取引に対応した処理を行う。すなわち、貨幣処理装置２０は受信した取引のデータを入金取引と判定したならば、入金取引に対応した入金額と計数した貨幣の金額との比較を行う。そして、比較した金額が一致すれば入金の処理を行い、一致しなければ貨幣処理装置２０が入金処理を未了とする。これによって早期にミスや不正を効果的に防止することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施例では、権限外の処理は要権限タスクとして、後日の処理に関わる渉外取引は予約タスクとして登録し報知することにしたので、その処理期日に応じて処理権限を有した者は、処理すべきタスクがあることを承知するので、処理漏れを防止することが可能となる。
【０１４６】
また、本実施例では、入金処理の際には、顧客先で計数動作の開始から終了までを計数場面を撮像することを条件に計数機３０による貨幣の計数を可能としたので、計数場面の記録が残り、顧客先での貨幣の計数のごまかしなどの不正を防止することが可能となる。
【０１４７】
また、本実施例では、貨幣処理装置２０で計数した入金額と、取引のデータに対応する金額とを貨幣処理装置２０で比較する説明をしたが、この比較手段は、携帯端末１０に保有させてもよいし、携帯端末１０と貨幣処理装置２０との間の通信を中継するサーバを設置して、このサーバに保有させることにしてもよい。
【０１４８】
また、本実施例では、渉外員が入金取引に関わる取引データを携帯端末１０から貨幣処理装置２０へと連携処理させる場合を中心に説明したが、連携する装置は貨幣処理装置２０に限定されない。例えば、渉外員が顧客先から預かった通帳、印章、証書及びカード等の重要物件を管理する装置との連携も可能である。この場合には、携帯端末１０に預かり物件のデータと物件の撮像データを記憶させ、携帯端末１０から物件を管理する装置にそのデータを読み込ませる。そして、預かり物件のデータにより物件の種別毎に、物件を管理する装置からユニットが指定され、物件を収納させるようにすることもできる。
【０１４９】
本実施例では、渉外員が、携帯端末１０に記憶させた取引データを貨幣処理装置２０に対して処理させる場合について説明した。しかし、携帯端末１０の利用形態はこれに限定されるわけではない。携帯端末１０が、選択された貨幣処理装置２０の操作画面そのものを表示操作部１１に表示させ、貨幣処理装置２０に対してリモートで操作することも可能である。そこで、変形例として、携帯端末１０を貨幣処理装置２０のモバイルターミナルとして利用する場合について説明する。
【０１５０】
図１６は、変形例における携帯端末１０を貨幣処理装置２０のモバイルターミナルとして利用する場合の処理の概念を説明するための説明図である。図１６では、説明を簡単にするため、貨幣処理装置２０として処理機Ａと処理機Ｂがあるものとして説明する。
【０１５１】
携帯端末１０による通常のオペレーション、すなわち入金、出金、両替等、権限に基づく操作を行う場合には、実施例と同様に、ユーザが携帯端末１０を電子タグ２１ａにかざすことにより、携帯端末１０と処理機Ａとの間に通信が確立される。
【０１５２】
その後、携帯端末１０には使用者の処理権限に応じて処理機Ａの操作画面又は操作メニューが表示される。実施例では、携帯端末１０には、渉外員の取引データに応じた操作画面が表示されたが、本変形例では、取引データの連携処理の操作メニューを含め、処理機Ａにおける操作画面又は操作メニューが表示される。携帯端末１０は、表示操作部１１に表示された操作メニューから選択された操作を受け付け、処理機Ａに対して処理の指示を送信する。そして、処理機Ａは、携帯端末１０から受け付けた操作の処理を実施する（図１６の（１））。
【０１５３】
この場合に、携帯端末１０には、処理機Ａの画面設定がすでに登録されているようにしてもよい。そして、例えば、処理機Ａの電子タグ２１ａに記憶されていた機器情報に基づき、携帯端末１０は、処理機Ａに該当する操作画面を表示操作部１１に表示する。このようにして、携帯端末１０は、処理機Ａ（例えば、両替機、入出金機等）のターミナルとして利用可能となる。
【０１５４】
また、携帯端末１０に対して、画面設定情報を登録しておくことなく、例えば処理機Ａとの間に通信が確立された後に、処理機Ａから携帯端末１０へ操作画面設定を送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末１０は、操作画面設定を受信し、表示操作部１１に表示してユーザからの操作を受け付けるようにする。また、携帯端末１０は操作画面を登録できるようにする。
【０１５５】
上記の通常のオペレーションの場合には、実施例と同様に、携帯端末１０の認証のため、電子タグ２１ａに携帯端末１０をかざしながら操作を行う必要がある。このため、携帯端末１０を利用した操作は、指定された位置のみに制限されることになるので、セキュリティを確保することが可能である。
【０１５６】
なお、操作画面を登録した携帯端末１０を携行すれば、登録された操作画面は任意の場所で確認でき、操作画面を利用してオフラインで操作を行うことが可能である。その後、例えば処理機Ａでの認証により、オンラインで処理機Ａにおいてタスク処理を完了させることができる。
【０１５７】
次に、携帯端末１０をターミナルとして利用し、処理機間の連携処理を行う場合について説明する。ユーザが処理機Ａで処理を実施した場合に(図１６の（１）)、連続で処理ができないようなときには処理タスクを携帯端末１０に登録する（図１６の(２)）。その後、ユーザは携帯端末１０を携行し、処理タスクを続行するため処理機Ｂに移動する。ユーザは、携帯端末１０を処理機Ｂの電子タグ２１ｂにかざして認証を受け、携帯端末１０と処理機Ｂとの間に通信を確立する。携帯端末１０は記録していた登録タスクを処理機Ｂに送信することで、処理が継続される（図１６の（３））。
【０１５８】
このように、本変形例では、携帯端末１０を使用することで、処理機Ａによる処理から処理機Ｂによる処理へと機器間の連携処理を行うことが可能になる。このため、両処理機間に有線によるＬＡＮを構築する必要もないので、低コストで機器間の連携処理を実現できる。また、処理すべきタスクが残されているため処理忘れも防止でき、携帯端末１０は認証を求められるタスク情報しか保有していないため、情報漏洩もなく、セキュリティの確保が可能となる。
【０１５９】
また、bluetoothなどのような近距離無線通信を利用したリモート操作を行うことも可能である。特に、メンテナンスなど、セキュリティに関する要求が低い場合には有効である（図１６の（４））。この場合に、携帯端末１０に表示される操作画面は、処理機Ａのメンテナンスメニューのみとなる。近距離無線通信により、ユーザは、処理機Ａの操作画面を携帯端末１０で確認しながらリモート操作ができる。このため、エラー解除時など、画面を見ながら操作したい場合に、遠くにある画面まで何度も確認に行くような手間を省略することができる。
【０１６０】
また、本変形例では、携帯端末１０を処理機Ａ又はＢで認証することにより、共通的に処理機Ａ又はＢのモバイルターミナルとして利用することが可能となる。また、携帯端末１０に処理機Ａ又はＢのような貨幣処理装置２０の操作画面を登録することで、任意の場所で貨幣処理装置２０の画面確認や操作ができるため、業務の効率化が期待できる。
【０１６１】
また、他のユーザが貨幣処理装置２０を使用中であっても、携帯端末１０に登録された操作画面を表示させ、データの事前入力等の前処理が可能となるため、オペレーションやメンテナンス業務の効率化を図ることが可能となる。
【０１６２】
また、携帯端末１０は、専用の端末である必要はなく、近距離無線通信機能及びＵＳＢなどの有線通信機能を有した一般的なタブレット型の端末を利用することで実現が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上のように、本発明に係る貨幣処理システムは、店舗内外における取引のデータの貨幣処理装置への入力作業の負担を軽減し、操作ミス、タスク忘れ及び不正を防止したい場合に適している。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  携帯端末
１１、２２、３１  表示操作部
１２  撮像部
１３  タグリーダ
１４、２３、３４  無線通信部
１５、２７、３５  記憶部
１５ａ  携帯端末ＩＤ
１５ｂ、２７ａ  ユーザデータ
１５ｃ、２７ｂ  顧客データ
１５ｄ  取引データ
１５ｅ  計数機識別データ
１５ｆ  計数記録データ
１６、２８、３６  制御部
１６ａ、２８ａ  ユーザ管理部
１６ｂ  通信制御部
１６ｃ、２８ｃ、３６ａ  インタフェース連携部
１６ｄ  取引データ管理部
１６ｅ、３６ｃ  計数制御部
２０  貨幣処理装置
２１、２１ａ、２１ｂ  電子タグ
２４、３２  計数部
２５  紙幣収納部
２６  硬貨収納部
２７ｃ  取引履歴データ
２７ｄ  予約タスクデータ
２７ｅ  要権限タスクデータ
２８ｂ  タスク報知部
２８ｄ  取引データ受信部
２８ｅ  比較処理部
２８ｆ  取引履歴更新部
２８ｇ  予約タスク登録部
２８ｈ  要権限タスク登録部
３０  計数機
３０ａ  計数ボタン
３３  印字部
３５ａ  計数機ＩＤ
３５ｂ  計数履歴データ
３６ｂ  計数指示受信部
３６ｄ  レシート発行部
Ａ、Ｂ  処理機
【図１】
0006537820.tif 000002
【図２】
0006537820.tif 000003
【図３】
0006537820.tif 000004
【図４】
0006537820.tif 000005
【図５】
0006537820.tif 000006
【図６】
0006537820.tif 000007
【図７】
0006537820.tif 000008
【図８】
0006537820.tif 000009
【図９】
0006537820.tif 000010
【図１０】
0006537820.tif 000011
【図１１】
0006537820.tif 000012
【図１２】
0006537820.tif 000013
【図１３】
0006537820.tif 000014
【図１４】
0006537820.tif 000015
【図１５】
0006537820.tif 000016
【図１６】
0006537820.tif 000017