(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
0006592457.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ６−基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。
Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ７−基を表す。Ｒ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊印を付した−ＣＯ−は式（１）におけるホスファイト構造の酸素原子と結合していることを表す。
ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
但し、Ｙがヒドロキシル基であるときは、Ｒ４およびＲ５のいずれか一方は炭素数３〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表す。
また、式（１）における２個のＲ１は互いに同一でもよく、異なってもよい。さらに、式（１）における２個のＲ２は互いに同一でもよく、異なってもよい。そして、式（１）における２個のＲ３は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する安定剤造粒物であって、安定剤造粒物１００質量％に対して、該亜リン酸エステル化合物を３０〜９９．９質量％、該金属酸化物および／または該炭酸金属塩を０．１〜７０質量％含有する、安定剤造粒物。
【請求項２】
安定剤造粒物１００質量％に対して、亜リン酸エステル化合物を３０〜９９質量％、金属酸化物および／または炭酸金属塩を１〜７０質量％含有する、請求項１に記載の安定剤造粒物。
【請求項３】
さらにバインダーを含有する、請求項１又は２に記載の安定剤造粒物。
【請求項４】
亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩との総量１００質量％に対して、バインダーを１〜２０質量％含有する、請求項３に記載の安定剤造粒物。
【請求項５】
安定剤造粒物の形状はフレーク状および／またはペレット状である、請求項１〜４のいずれかに記載の安定剤造粒物。
【請求項６】
フレーク状である安定剤造粒物は、０．５〜１５ｍｍのフレーク長、および０．５〜５ｍｍの厚みを有し、ペレット状である安定剤造粒物は、０．１〜１０ｍｍのペレット径および０．１〜２０ｍｍのペレット長を有する、請求項５に記載の安定剤造粒物。
【請求項７】
フレーク状である安定剤造粒物は、０．５〜１５ｍｍのフレーク長、および０．５〜５ｍｍの厚みを有し、ペレット状である安定剤造粒物は、０．１〜５ｍｍのペレット径および０．１〜１０ｍｍのペレット長を有する、請求項５に記載の安定剤造粒物。
【請求項８】
式（１）で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する混合物から圧縮造粒機、押出造粒機または撹拌造粒機によって安定剤造粒物を得る、請求項１〜７のいずれかに記載の安定剤造粒物を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、日本国特許出願第２０１４−２６３２３３号（出願日：２０１４年１２月２５日）及び日本国特許出願第２０１４−２６３２３９号（出願日：２０１４年１２月２５日）に基づくパリ条約上の優先権を主張するものであり、ここに引用することによって、上記出願に記載された内容の全体が本明細書中に組み込まれるものとする。
本発明は、安定剤造粒物、詳しくは、長期間保存後であっても加水分解が生じ難く、有機材料に添加した際に安定した熱劣化・酸化劣化抑制機能を発揮することができ、かつ優れた作業性を有する安定剤造粒物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンやポリエステル等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの有機材料は、製造時、加工時さらには使用時において、熱や酸素などの作用により、分子切断や分子架橋といった現象に起因する有機材料の強度物性の低下、流れ性の変化、着色、表面物性の低下等を伴い、商品価値が著しく損なわれることがある。このような熱劣化および酸化劣化といった問題を解決するために、例えばフェノール系やリン系の酸化防止剤等を有機材料に添加することが知られている（特許文献１）。【０００３】
このような酸化防止剤は、有機材料の安定剤として作用し、有機材料の製造時、加工時、さらには使用時の熱劣化および酸化劣化を抑制する効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のリン系酸化防止剤を長期間保存した場合、加水分解反応が生じる。このような加水分解を起こした酸化防止剤を有機材料に添加すると、加工安定性が不十分となり、安定した品質の有機材料を得ることができない。また、上記のリン系酸化防止剤を有機材料に添加する際、ブリッジ現象が生じることがあり、均一に酸化防止剤を有機材料に添加することが困難となり、熱劣化・酸化劣化抑制機能にバラツキが生じることがある。【０００６】
そこで、本発明は、長期間保存後であっても加水分解が生じ難く、有機材料に添加した際に安定した熱劣化・酸化劣化抑制機能を発揮することができ、かつ作業性に優れる安定剤造粒物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために安定剤造粒物について詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明には、以下の好適な実施態様が含まれる。
〔１〕式（１）：【０００８】
【化１】
0006592457.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ６−基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。
Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ７−基を表す。Ｒ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊印を付した−ＣＯ−は式（１）におけるホスファイト構造の酸素原子と結合していることを表す。
ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
但し、Ｙがヒドロキシル基であるときは、Ｒ４およびＲ５のいずれか一方は炭素数３〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表す。
また、式（１）における２個のＲ１は互いに同一でもよく、異なってもよい。さらに、式（１）における２個のＲ２は互いに同一でもよく、異なってもよい。そして、式（１）における２個のＲ３は互いに同一でもよく、異なってもよい。］で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する安定剤造粒物。
〔２〕安定剤造粒物１００質量％に対して、亜リン酸エステル化合物を３０〜９９．９質量％、金属酸化物および／または炭酸金属塩を０．１〜７０質量％含有する、〔１〕に記載の安定剤造粒物。
〔３〕安定剤造粒物１００質量％に対して、亜リン酸エステル化合物を３０〜９９質量％、金属酸化物および／または炭酸金属塩を１〜７０質量％含有する、〔１〕に記載の安定剤造粒物。
〔４〕さらにバインダーを含有する〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の安定剤造粒物。
〔５〕亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩との総量１００質量％に対して、バインダーを１〜２０質量％含有する、〔４〕に記載の安定剤造粒物。
〔６〕安定剤造粒物の形状はフレーク状および／またはペレット状である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の安定剤造粒物。
〔７〕フレーク状である安定剤造粒物は、０．５〜１５ｍｍのフレーク長、および０．５〜５ｍｍの厚みを有し、ペレット状である安定剤造粒物は、０．１〜１０ｍｍのペレット径および０．１〜２０ｍｍのペレット長を有する、〔６〕に記載の安定剤造粒物。
〔８〕フレーク状である安定剤造粒物は、０．５〜１５ｍｍのフレーク長、および０．５〜５ｍｍの厚みを有し、ペレット状である安定剤造粒物は、０．１〜５ｍｍのペレット径および０．１〜１０ｍｍのペレット長を有する、〔６〕に記載の安定剤造粒物。
〔９〕式（１）で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する混合物から圧縮造粒機、押出造粒機または撹拌造粒機によって安定剤造粒物を得る、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の安定剤造粒物を製造する方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の安定剤造粒物は、長期間保存後であっても加水分解が生じ難く、またブリッジ現象を生じ難く、均一に有機材料に添加することができるため、有機材料に添加した際に安定した熱劣化・酸化劣化抑制機能を発揮し、かつ作業性に優れる安定剤造粒物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の安定剤造粒物は、式（１）で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する。
【００１１】
本発明における式（１）で示される亜リン酸エステル化合物において、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表す。置換基Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましく、置換基Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましい。ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、ｎ-ブチル、イソブチル、ｓｅｃ-ブチル、ｔ-ブチル、ｔ-ペンチル、イソオクチル、ｔ-オクチル、２-エチルヘキシル等が挙げられる。また炭素数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１-メチルシクロペンチル、１-メチルシクロヘキシル、１-メチル-４-イソプロピルシクロヘキシル等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル、α-メチルベンジル、α，α−ジメチルベンジル等が挙げられる。
【００１２】
なかでも、置換基Ｒ１およびＲ４は、それぞれ独立にｔ-ブチル、ｔ-ペンチル、ｔ-オクチル等のt-アルキル基、シクロヘキシル、１-メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。置換基Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、ｎ-ブチル、イソブチル、ｓｅｃ-ブチル、ｔ-ブチル、ｔ-ペンチル等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル、ｔ-ブチル、ｔ-ペンチルであることが特に好ましい。置換基Ｒ５は、水素原子、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、ｎ-ブチル、イソブチル、ｓｅｃ-ブチル、ｔ-ブチル、ｔ-ペンチル等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００１３】
置換基Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、水素原子またはメチル基であることが特に好ましい。
【００１４】
また置換基Ｘは、単結合、硫黄原子または炭素数１〜８のアルキルもしくは炭素数５〜８のシクロアルキルが置換していてもよいメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素原子数１〜８のアルキル、炭素数５〜８のシクロアルキルとしては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘは、単結合、メチレン基またはメチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、ｎ-ブチル、イソブチル、ｔ-ブチル等が置換したメチレン基であることが好ましい。
【００１５】
また置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ７−基（Ｒ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側に結合していることを示す。）を表す。ここで、炭素数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２,２-ジメチル-１,３-プロピレン等が挙げられる。プロピレンが好ましく用いられる。また＊−ＣＯＲ７−基における＊は、カルボニルがホスファイトの酸素と結合していることを示す。Ｒ７における、炭素数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２,２-ジメチル-１,３-プロピレン等が挙げられる。Ｒ７としては、単結合、エチレンが好ましい。
【００１６】
Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００１７】
式（１）で表される亜リン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００１８】
本発明の安定剤造粒物は、安定剤造粒物の全量を基準として、例えば３０〜９９．９質量％、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは４０〜９９質量％、さらにより好ましくは５０〜９９質量％の、式（１）で表される亜リン酸エステル化合物を含有する。式（１）で表される亜リン酸エステル化合物の含有量が上記範囲内であると、本発明の安定剤造粒物を有機材料に添加した際の安定化効果が良好であるため望ましい。
【００１９】
本発明における金属酸化物として、例えばケイ素含有酸化物［例えばアルミノケイ酸塩（アルミニウムシリケート）、シリカ（合成シリカ、天然シリカ）、珪藻土、ガラス繊維、タルク、カオリン、マイカ、ゼオライト等］、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、三酸化アンチモン、フェライト等が挙げられる。これらの金属酸化物のうち、アルミノケイ酸塩、酸化亜鉛等が好ましい。本発明における炭酸金属塩として、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、層状複水酸化物等が挙げられる。層状複水酸化物としては、ハイドロタルサイトが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中で、ハイドロタルサイトが好ましい。なお、ハイドロタルサイトは、式：
Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｐＨ２Ｏ
［式中、０＜ｘ≦０．５、０≦ｐの数値を表す］
で表される。
ハイドロタルサイトは、天然物であっても、合成品であってもよく、またその結晶構造、結晶粒子径などを問わず使用することができる。ハイドロタルサイトとして、例えば協和化学工業株式会社製のＤＨＴ−４Ａ（登録商標）等を使用することができる。
【００２０】
本発明の安定剤造粒物は、安定剤造粒物の全量を基準として、例えば０．１〜７０質量％、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは１〜６０質量％、さらにより好ましくは１〜５０質量％の金属酸化物および／または炭酸金属塩を含有する。金属酸化物および／または炭酸金属塩の含有量が上記範囲内であると、本発明の安定剤造粒物は加水分解を生じ難く、長期安定性に優れるため望ましい。
【００２１】
本発明の安定剤造粒物は、金属酸化物および／または炭酸金属塩の割合が小さくても（又は金属酸化物および／または炭酸金属塩の量が少量であっても）、式（１）の亜リン酸エステル化合物の加水分解を有効に抑制できる。すなわち、本発明の安定剤造粒物は、式（１）の亜リン酸エステル化合物の割合を大きくできるため、加水分解を抑制しつつ、優れた熱劣化および酸化劣化抑制機能を有効に有機材料（例えば樹脂等）に発現できる。このため、本発明の安定剤造粒物は、金属酸化物および／または炭酸金属塩の割合を、安定剤造粒物全量に対して、例えば０．１〜３０質量％（例えば０．２〜２０質量％）、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜９質量％にすることもできる。また、本発明の安定剤造粒物は、式（１）の亜リン酸エステル化合物の割合を、安定剤造粒物全量に対して、例えば７０〜９９．９質量％（例えば８０〜９９．８質量％）、好ましくは９０〜９９．５質量％、さらに好ましくは９１〜９９質量％にすることもできる。
【００２２】
本発明の安定剤造粒物は、さらにバインダー（結合剤）を含んでいてもよい。本発明におけるバインダーとしては、造粒温度以下の融点を有するバインダーが好ましく、例えば融点が１００℃以下であるバインダーが挙げられる。また、本発明におけるバインダーは低分子量のバインダーであることが好ましく、バインダーの分子量は、例えば、１０００ｇ／モル以下（例えば、１００〜９００ｇ／モル）、好ましくは８００ｇ／モル以下（例えば、１５０〜７００ｇ／モル）、さらに好ましくは６００ｇ／モル以下（例えば、２００〜６００ｇ／モル）であってもよい。このようなバインダーとしては、１０００ｇ／モル以下の分子量および／または１００℃以下の融点を有するフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤および滑剤等が挙げられる。
【００２３】
本発明においてバインダーとして用いられるフェノール系酸化防止剤として、例えばｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（融点５０〜５５℃）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（融点６９℃（凝固点））、２，２−チオ−ジ−エチレン−ビス−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]（融点６３℃以上）、トリ−エチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]（融点７６〜７９℃）が挙げられる。
【００２４】
本発明においてバインダーとして用いられるイオウ系酸化防止剤として、例えば３，３’−チオ−ジ−プロピオン酸ジ−ｎ−ドデシルエステル（融点４０〜４２℃）、３，３’−チオ−ジ−プロピオン酸ジ−ｎ−テトラデシルエステル（融点４９〜５４℃）、３，３’−チオ−ジ−プロピオン酸ジ−ｎ−オクタデシルエステル（融点６５〜６７℃）、テトラキス（３−ドデシルチオプロピオン酸）ペンタエリスリチルエステル（融点約４６℃）が挙げられる。
【００２５】
本発明においてバインダーとして用いられるリン系酸化防止剤として、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト（融点７５〜９０℃）、ビス−[２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチル−フェニル]エチルホスファイト（融点８９〜９２℃）が挙げられる。なお、当該リン系酸化防止剤は、前記式（１）で示される亜リン酸エステル化合物を含まない。
【００２６】
本発明においてバインダーとして用いられるヒンダードアミン系酸化防止剤として、例えばセバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル（融点８１〜８６℃）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート（融点５８℃）が挙げられる。
【００２７】
本発明においてバインダーとして用いられる紫外線吸収剤として、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（融点４５℃以上）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール（融点７７℃以上）、２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル−]−５−（オクチルオキシ）フェノール（融点８７〜８９℃）が挙げられる。
【００２８】
本発明においてバインダーとして用いられる帯電防止剤として、例えばグリセリンモノステアレート（融点６５〜７０℃）、グリセリンモノカプレート（融点４６℃）、グリセリンモノラウレート（融点５７℃）、クエン酸脂肪酸モノグリセライド（融点５９℃）が挙げられる。
【００２９】
本発明においてバインダーとして用いられる滑剤として、例えばオレイン酸アミド（融点約７２〜７７℃）、エルカ酸アミド（融点７９〜８１℃）、プロピレングリコールモノステアレート（融点４２〜４８℃）、ステアリルステアレート（融点５３〜５９℃）、ソルビタンステアレート（融点５２〜５８℃）が挙げられる。
【００３０】
本発明の安定剤造粒物は、式（１）で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩との総量１００質量％に対して、好ましくは１〜２０質量％のバインダーを含有する。バインダーの含有量が上記範囲内であると、安定した形状の造粒物を製造可能であるため望ましい。
【００３１】
本発明の安定剤造粒物は、式（１）で表される亜リン酸エステル化合物および金属酸化物および／または炭酸金属塩並びに前記バインダーの他に、必要に応じて他の添加剤を含有してもよい。他の添加剤としては、前記バインダーを除く添加剤であって、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、脂肪族金属塩等を含む金属石鹸、帯電防止剤、有機アンチブロッキング剤、無機アンチブロッキング剤、顔料、難燃剤等が挙げられる。
【００３２】
フェノール系酸化防止剤として、例えば３，９−ビス[２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、テトラキス{３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸}ペンタエリスリチルエステル、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）が挙げられる。
【００３３】
リン系酸化防止剤として、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。なお、当該リン系酸化防止剤は、前記式（１）で示される亜リン酸エステル化合物を含まない。
【００３４】
ヒンダードアミン系光安定剤として、例えばポリ［｛６−（１，１，３，３、−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝−１，６−ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］が挙げられる。
【００３５】
紫外線吸収剤として、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが挙げられる。
【００３６】
充填剤として、例えば、硫酸バリウム、カーボンブラック、カーボンファイバーおよび金属粉が挙げられる。
【００３７】
脂肪酸金属塩等を含む金属石鹸として、例えばステアリン酸のリチウム塩、マグネシウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、または鉄塩、ラウリン酸のリチウム塩、マグネシウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、または鉄塩、ベヘニン酸のカルシウム塩または亜鉛塩、１２−ヒドロキシステアリン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩または亜鉛塩が挙げられる。
【００３８】
帯電防止剤は、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤等であってよい。カチオン界面活性剤として、例えば４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤、アミン塩（第１級アミン塩、第２級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アミン塩）、ピリジン誘導体等が挙げられる。アニオン界面活性剤として、例えばリン酸アルキル型のアニオン界面活性剤、硫酸化油、石鹸、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸化エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、琥珀酸エステルスルホン酸塩や燐酸エステル塩等が挙げられる。ノニオン界面活性剤として、例えば、ベタイン型の両性界面活性剤、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物やポリエチレングリコール等が挙げられる。両性界面活性剤として、例えばカルボン酸誘導体やイミダゾリン誘導体等が挙げられる。また、帯電防止剤としては、アルカノールアミン、例えばトリアルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等）、ジアルカノールアミン（例えば、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、テトラエタノールエチレンジアミン、テトライソプロパノールエチレンジアミン等）、モノアルカノールアミン（例えば、ジブチルイソプロパノールアミン等）］も挙げられる。
【００３９】
有機アンチブロッキング剤としては、例えば、ポリメチルメタアクリル酸架橋物等が挙げられる。
【００４０】
顔料として、例えばカーボンブラック、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリレンまたはペリニン系顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロ−ピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、ジスアゾ縮合系顔料やベンズイミダゾロン系顔料が挙げられる。
【００４１】
難燃剤として、例えばデカブロモビフェニル、リン系難燃剤、水酸化アルミニウムが挙げられる。
【００４２】
本発明の安定剤造粒物は、安定剤造粒物の全量を基準として、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは０〜５０質量％の他の添加剤を含有する。なお、本発明の安定剤造粒物において、構成成分の含有量の合計、すなわち式（１）で表される亜リン酸エステル化合物、金属酸化物および／または炭酸金属塩、ならびに必要に応じてバインダーおよび他の添加剤の含有量の合計は、１００質量％である。
【００４３】
本発明の安定剤造粒物は、例えば、式（１）で表される亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩と、必要に応じてバインダーとを含有する混合物を造粒することにより得られる。本発明の安定剤造粒物は、長期間保存後であっても酸価が低く、加水分解が生じ難いために、熱劣化・酸化劣化抑制機能にバラツキが生じ難い。本発明の安定剤造粒物の形状としては、ペレット状、リング状、フレーク状、筒状、中空状およびハニカム状等が挙げられる。本発明の安定剤造粒物の形状は、好ましくはフレーク状、ペレット状である。安定剤造粒物の形状がフレーク状および／またはペレット状であると、有機材料への添加時においてブリッジ現象がより生じ難く流下性がより高いため、作業性により優れ、同時に有機材料により均一に安定剤造粒物を配合することができるため、熱劣化・酸化劣化抑制機能にバラツキがより生じ難い。
なお、本発明において、フレーク状の造粒物とは、薄片状（又は薄板状）、鱗片状等の形状の造粒物を示し、その表面又は裏面は平面または曲面であってもよい。また、ペレット状の造粒物とは、球状、円柱状、楕円柱状、多角柱（例えば三角柱、四角柱、五角柱、六角柱など）等の略一定の厚みを有する固形状の造粒物を示し、その断面は円形状、楕円形状、多角形等である。ペレット状の造粒物の表面は凹凸があってもよく、略球状、略円柱状、略楕円柱状、略多角柱等であってもよい。
【００４４】
本発明の安定剤造粒物の形状がフレーク状である場合、本発明の安定剤造粒物は、取扱い性の観点から、好ましくは０．５〜１５ｍｍ、より好ましくは０．５〜１０ｍｍのフレーク長を有し、好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは０．５〜４ｍｍの厚みを有する。ここで、安定剤造粒物のフレーク長とは、フレーク状の造粒物のアスペクト比による長軸側の長さを表す。また、安定剤造粒物の厚みとは、造粒物の表面および裏面間の長さを表す。
本発明において、フレーク長および厚みは、例えば任意に１００個の安定剤造粒物を抽出し、１つ１つについてフレーク長および厚みを定規、ノギスまたはマイクロメータ等によって測定し、平均値をとることによって測定することができる。
本発明の安定剤造粒物の形状がペレット状である場合、本発明の安定剤造粒物は、取扱い性の観点から、例えば０．１〜１０ｍｍ（例えば０．１〜８ｍｍ）、好ましくは０．１〜５ｍｍ、より好ましくは０．５〜３ｍｍのペレット径を有し、例えば０．１〜２０ｍｍ（例えば、０．１〜１５ｍｍ）、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５〜５ｍｍのペレット長を有する。ここで、安定剤造粒物がペレット状である場合、ペレット径は前記断面（例えば円状または楕円形状の断面）の短径と長径の平均値であり、ペレット長とは前記断面に対して垂直な方向のペレットの最大長さである。
本発明において、ペレット径およびペレット長は、上述したフレーク長および厚みと同様の方法により、短径および長径を測定し求めることができる。
【００４５】
本発明の安定剤造粒物は、例えば慣用の造粒法（例えば、圧縮造粒法、押出造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、噴霧造粒法、流動層造粒法等）を利用し、それぞれ対応する造粒機（例えば、圧縮造粒機、押出造粒機、撹拌造粒機、転動造粒機、噴霧造粒機、流動層造粒機等）を用いて所定形状（例えば、前記形状）に製造することができる。好ましい製造方法としては、圧縮造粒法、撹拌造粒法、押出造粒法が挙げられる。また、造粒は乾式造粒であってもよく、湿式造粒（バインダー等を含む造粒）であってもよい。
【００４６】
本発明の安定剤造粒物を圧縮造粒法によって製造する場合、本発明においては、乾式で圧縮造粒を行うことができ、既知の圧縮造粒機（ローラーコンパクター）を用いて行うことができる。
本発明の安定剤造粒物を乾式の圧縮造粒法によって造粒する場合は、溶媒等、所望しない成分を含むことなく造粒する事が可能であるため好ましい。乾式圧縮造粒法において、例えば、式（１）の亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩とを含有する混合物を１軸または２軸押出機によって混練する。続いて、相対的に回転させた２個のロール間にこれを通し、ロール間の圧力によってシート状とし、これを解砕機によって適当なサイズに加工することによって、フレーク状の安定剤造粒物を得ることができる。圧縮造粒機として、例えばフロイントターボ株式会社製ＦＴ１６０等が挙げられる。安定剤造粒物のサイズは、圧縮造粒機のスクリュー回転数、ロール圧縮圧およびロール回転数、ならびに解砕機の回転数等を調整することによって制御することができる。
【００４７】
本発明の安定剤造粒物を撹拌造粒法によって製造する場合、例えば、式（１）の亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩と、必要によりバインダー（特にバインダーを用いることが好ましい）とを含有する混合物を撹拌造粒機内において昇温下で混合、造粒することによって、本発明の安定剤造粒物を製造することができる。撹拌造粒機は、その内部に回転撹拌翼を有する。なお、この際の温度は、バインダーを用いる場合、バインダーの融点以上であることが好ましい。撹拌造粒機としては、例えば株式会社アーステクニカ製のハイスピードミキサーおよび株式会社パウレック製のバーチカルグラニュレーター等が挙げられる。安定剤造粒物のサイズは、撹拌造粒機のアジテーターおよびチョッパーの回転数等を調整することによって制御することができる。
【００４８】
本発明の安定剤造粒物を押出造粒法によって製造する場合、例えば、式（１）の亜リン酸エステル化合物と金属酸化物および／または炭酸金属塩と、必要によりバインダーとを含有する混合物を、昇温下において押出造粒機に投入し、押し出された混合物を切断し、例えばペレット化することによって、安定剤造粒物を製造することができる。バインダーを用いる場合、造粒時の温度は、安定剤造粒物の成形性の観点から、バインダーが溶融する温度以上であることが好ましい。
【００４９】
押出造粒機としては、スクリュー型押出造粒機、ロール型押出造粒機、ディスクペレッター型押出造粒機、ペレットミル型押出造粒機、バスケット型押出造粒機、ブレード型押出造粒機、オシレーティング型押出造粒機、ギア式押出造粒機、リングダイス式押出造粒機等が挙げられる。なお、押出造粒機の具体例としては、例えばダルトン社製のディスクペレッター、ツインドームグラン、バスケットリューザ、ペレッターダブル、株式会社畑鉄工所の畑式造粒機等が挙げられる。安定剤造粒物のサイズは、押出造粒機の各種パラメーターを調整することによって制御することができ、例えばディスクペレッター型押出造粒機の場合、ディスク回転数等を調整することによって制御することができる。また、押出造粒機（スクリュー型押出造粒機）は単軸押出造粒機であってもよく、二軸押出造粒機であってもよい。特に混練性（又は混合性）の観点から二軸押出造粒機が好ましく、例えば、バインダーがなくても所定形状の安定剤造粒物を得られる場合が多い。
このように、本発明の安定剤造粒物を撹拌造粒法または押出造粒法によって造粒する場合は、造粒効率がより高く、経済性の向上が可能であるため望ましい。
【００５０】
本発明の安定剤造粒物が配合される有機材料としては例えば熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられ、例えば、ポリオレフィン［例えば、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂（高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤ−ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体など）、環状ポリオレフィン、メチルペンテンポリマー］、ポリスチレン類［ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、特殊アクリルゴム−アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体など］、塩素化樹脂（例えば、塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン）、メタクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸など）、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂、ジアリルフタレートプレポリマー、シリコーン樹脂、ポリイソプレン、ブタジエン重合体などが挙げられる。特に、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリスチレン類、ブタジエン重合体が好ましく、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂またはブタジエン重合体が特に好ましい。これらの樹脂は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
ここで、エチレン系樹脂とは、エチレンに由来する構造単位を含有し、かつプロピレン構造単位を含まないポリオレフィンを意味し、前記例示された樹脂が挙げられる。
プロピレン系樹脂とは、プロピレンに由来する構造単位を含有するポリオレフィンを意味し、エチレン構造単位とプロピレン構造単位の両方を含有する樹脂を含む。具体的には、結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合
体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【００５１】
本発明において有機材料としてプロピレン系樹脂を用いる場合、プロピレン系樹脂としては１種類で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００５２】
α−オレフィンとしては、通常、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、さらに好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００５３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えばプロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体などが挙げられる。
【００５４】
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えばプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
【００５５】
プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体における主にプロピレンからなる共重合体成分としては、例えばプロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分などが挙げられ、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分としては、例えばプロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分などが挙げられる。なお、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分におけるエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量は、通常、０．０１〜２０質量％である。
【００５６】
また、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体としては、例えばプロピレン−エチレンブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）ブロック共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ブロック共重合体などが挙げられる。
【００５７】
また本発明において有機材料としてプロピレン系樹脂を用いる場合、好ましくは、結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体である。さらに好ましくは、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系ブロック共重合体である。
【００５８】
本発明におけるブタジエン重合体とは、ブタジエンに由来する構造単位を含有する重合体または該重合体の水素添加物である。かかるブタジエン重合体としては、例えば、スチレン-ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）などのスチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエンの単独重合体であるポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）などが挙げられる。ブタジエン重合体は、例えば溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法などの通常の方法で製造することができる。ブタジエン重合体は、樹脂であってもよいし、ゴムであってもよい。ブタジエン重合体がポリブタジエンである場合には、溶液重合法により製造されたポリブタジエンゴムであってもよいし、乳化重合法により製造されたポリブタジエンゴムであってもよい。
【００５９】
本発明の安定剤造粒物は、通常、有機材料１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜５質量部、より好ましくは０．０００５〜３質量部、さらにより好ましくは０．０１〜２質量部配合される。
【００６０】
本発明の安定剤造粒物を、均質な混合物を得るための公知のあらゆる方法および装置を用いて、有機材料に配合することができる。例えば有機材料が固体ポリマーである場合は、本発明の安定剤造粒物を、その固体ポリマーに直接ドライブレンドすることもできる。有機材料が液状ポリマーである場合は、上記添加方法に加えて、重合途中あるいは重合直後のポリマー溶液に、本発明の安定剤造粒物を、溶液または分散液の形で配合することもできる。一方、有機材料が油などの液状媒体と混合される場合は、上記添加方法に加えて、本発明の安定剤造粒物を有機材料と液状媒体との混合物に直接添加して溶解させることもできるし、あるいは、本発明の安定剤造粒物を液状媒体に溶解または懸濁させた状態で添加することもできる。
【００６１】
本発明の安定剤造粒物は、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂をはじめとする各種有機材料の安定剤として優れた性能を有する。本発明の安定剤造粒物は、加水分解が生じ難く、また有機材料に添加する際にブリッジ現象が生じ難く、有機材料に均一に含有させることができるため、熱劣化・酸化劣化抑制機能にバラツキが生じることなく、安定した性能を発揮することができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。【００６３】
（実施例１）
３７８９ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）および２１１ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ（登録商標）、協和化学工業株式会社製）を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。その後、この混合物を乾式造粒機（ローラーコンパクター、フロイントターボ株式会社製ＦＴ１６０）に投入し、ロール圧力５．０ＭＰａ、粉体供給スクリュー回転速度３５．０ｒｐｍ、ロール回転数１５．０ｒｐｍでローラー圧縮を行った。得られた圧縮物を、解砕機で解砕し、フレーク状の乾式造粒物である安定剤ａ（フレーク長：２．０〜４．０ｍｍ、厚み：２．５ｍｍ）を４０００ｇ得た。【００６４】
（実施例２）
２８１５ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、２９６ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ（登録商標）、協和化学工業株式会社製）および８８９ｇのトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを混合した以外は、実施例１と同様にしてフレーク状の乾式造粒物である安定剤ｂ（フレーク長：２．０〜４．０ｍｍ、厚み：３．０ｍｍ）を４０００ｇ得た。【００６５】
（実施例３）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）および２５０ｇの酸化亜鉛（１種、本荘ケミカル株式会社製）を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。その後、この混合物を二軸押出造粒機（Nanjing SUNUP Granulation Equipment Co.,Ltd.製SET-180）に投入し、ジャケット温度５５℃、スクリュー回転周波数１５Ｈｚで押出し、冷却後、得られたストランド状物を解砕機で解砕し、ペレット状の安定剤ｃ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００６６】
（実施例４）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、１２５ｇの酸化亜鉛（１種、本荘ケミカル株式会社製）および１２５ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｄ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００６７】
（実施例５）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）および２５０ｇのアルミノケイ酸塩（ＪＣ−５０、水澤化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｅ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００６８】
（実施例６）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、１２５ｇのアルミノケイ酸塩（ＪＣ−５０、水澤化学工業株式会社製）および１２５ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｆ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００６９】
（実施例７）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、１２５ｇのトリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ、東京化成工業株式会社製）および１２５ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｇ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００７０】
（実施例８）
４９５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）および５０ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｈ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００７１】
（実施例９）
４７５０ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）および２５０ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ、協和化学工業株式会社製）を混合したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット状の安定剤ｉ（ペレット長：３．０〜１５．０ｍｍ、ペレット径：３．０〜５．０ｍｍ）を５０００ｇ得た。【００７２】
（実施例１０）
１５４８ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザー（登録商標）ＧＰ、住友化学株式会社製）、８７１ｇのハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ（登録商標）、協和化学工業株式会社製）、１９４ｇのトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、および３８７ｇのｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、ＢＡＳＦ社製）を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。その後、この混合物をディスクペレッター（ダルトン社製、Ｆ−５型）に投入し、材料温度を６５〜７５℃として、回転式ローラーの回転数１３２ｒｐｍで運転させ、ローラー下のディスクダイより押出されその直後にカッティングされたペレット状の安定剤ｊ（ペレット径：３．０ｍｍ、ペレット長：２．０〜６．０ｍｍ）を３０００ｇ得た。【００７３】
（比較例１）
また、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンのみを比較例として安定剤ｋとした。【００７４】
（比較例２）
さらに、９４７ｇの６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンおよび５３ｇのハイドロタルサイトをドライブレンドしたものを比較例として安定剤ｌとした。【００７５】
上記で製造した安定剤ａ〜ｌについて耐加水分解性評価を行い、安定剤ａ〜ｌについて流下性評価を行った。各評価方法は以下のとおりである。その結果を表１に示した。【００７６】
（耐加水分解性評価）
安定剤をそれぞれ、温度５０℃、湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽に４週間保管した後、ＪＩＳ  ００７０  １９９２（フェノールフタレイン変色によるＫＯＨ滴定法）に従って酸価を計算した。酸価が低い程、耐加水分解性が高いことを意味する。この結果を表１に示す。【００７７】
（流下性評価）
安定剤ａ〜ｌを、温度５０℃、湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽に４週間保管した後、口径１００ｍｍ、足外径２５ｍｍの漏斗（止栓付）に安定剤をそれぞれ１００ｇ投入した。止栓を引き抜いてから安定剤が全て落下するまでの時間を計測した。落下時間が短い程、流下性が高いことを意味する。この結果を表１に示す。【００７８】
【表１】
0006592457.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の安定剤造粒物は、長期間保存後であっても加水分解が生じ難く、またブリッジ現象を生じ難く、均一に有機材料に添加することができるため、有機材料に添加した際に安定した熱劣化・酸化劣化抑制機能を発揮することができ、かつ作業性に優れる安定剤造粒物を提供することができる。