(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
前記定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置と、
を備え、
前記粗面化部材の表面の十点平均表面粗さＲｚが、０．５μｍ以上１．６μｍ以下である画像形成装置。
【請求項２】
前記扁平状の金属顔料が、平均長軸長さ５μｍ以上１２μｍ以下、かつ平均厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の顔料である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光輝性トナーの体積平均粒径をＲとし、前記扁平状の金属顔料の平均長軸長さをＬとしたとき、前記粗面化部材により粗面化される定着部材の十点平均表面粗さＲｚが、下記式（１）の関係を満たす請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
・式（１）：ｒｚ−０．３＜Ｒｚ＜ｒｚ＋０．４
・式（２）：ｒｚ＝−０．３０（Ｒ／Ｌ）２＋１．７３（Ｒ／Ｌ）−０．９４
【請求項４】
前記粗面化部材が、ロール部材又はベルト部材であって、前記定着部材に従動又は周速差をもって回転することにより、前記定着部材の表面を粗面化する粗面化部材である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記粗面化装置が、定着部材の表面の表面粗さの状態を検知する検知部と、前記検知部で検知された前記定着部材の表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態以下のとき、前記粗面化部材を前記定着部材に接触した状態とし、前記検知部で検知された前記定着部材の表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態を超えたとき、前記粗面化部材を前記定着部材から離間した状態にする接触離間機構部と、を更に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。そして、像保持体は、再度のトナー画像の形成前に、ブレード等によりクリーニングされる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「加熱部材と、加圧部材と、加熱部材に接離可能に配置され、当該加熱部材に接触して熱を供給する外部加熱部材と、加熱部材に接離可能に配置され、当該加熱部材に接触して当該加熱部材を研磨する研磨部材と、モータを備え、外部加熱部材及び研磨部材の加熱部材に対する接離動作を当該モータで行う駆動機構部と、を含む定着装置。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「定着部材と、加圧部材と、定着部材に対して圧接および離間可能に設けられるとともに、定着部材と圧接する状態で定着部材の表面を摺擦する研磨部材と、を備える定着装置において、研磨部材を定着部材に圧接させる前の離間状態において、研磨部材を、該研磨部材が定着部材と圧接する位置において、定着部材の搬送方向と同方向となる回転方向に予備回転させ、該予備回転状態で研磨部材を定着部材に圧接させた後に、研磨部材の回転数を変化させる定着装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９８５１４公報
【特許文献２】特開２０１４−２１５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、扁平形状を有する光輝性トナーを用いた画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、定着画像の光輝性が低い場合があった。
そこで、本発明の課題は、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置を備えない場合に比べ、光輝性の高い定着画像を形成する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
＜１＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
前記定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記扁平状の金属顔料が、平均長軸長さ５μｍ以上１２μｍ以下、かつ平均厚み０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の顔料である＜１＞に記載の画像形成装置。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
前記光輝性トナーの体積平均粒径をＲとし、前記扁平状の金属顔料の平均長軸長さをＬとしたとき、前記粗面化部材により粗面化される定着部材の十点平均表面粗さＲｚが、下記式（１）の関係を満たす＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
・式（１）：ｒｚ−０．３＜Ｒｚ＜ｒｚ＋０．４
・式（２）：ｒｚ＝−０．３０（Ｒ／Ｌ）２＋１．７３（Ｒ／Ｌ）−０．９４
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
前記粗面化部材が、ロール部材又はベルト部材であって、前記定着部材に従動又は周速差をもって回転することにより、前記定着部材の表面を粗面化する粗面化部材である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
前記粗面化部材の表面の十点平均表面粗さＲｚが、０．５μｍ以上１．６μｍ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
前記粗面化装置が、定着部材の表面の表面粗さの状態を検知する検知部と、前記検知部で検知された前記定着部材の表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態以下のとき、前記粗面化部材を前記定着部材に接触した状態とし、前記検知部で検知された前記定着部材の表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態を超えたとき、前記粗面化部材を前記定着部材から離間した状態にする接触離間機構部と、を更に有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞、又は＜２＞に係る発明によれば、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置を備えない場合に比べ、光輝性の高い定着画像を形成する画像形成装置が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、式（１）を満たさない場合に比べ、光輝性の高い定着画像を形成する画像形成装置が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、光輝性トナーによる定着画像を形成する画像形成装置において、定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置を備えない場合に比べ、粗面化部材としてロール部材又はベルト部材を備え、光輝性の高い定着画像を形成する画像形成装置が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、粗面化部材の表面の十点平均表面粗さＲｚが０．５μｍ未満である場合に比べ、光輝性の高い定着画像を形成する画像形成装置が提供される。
＜６＞に係る発明によれば、粗面化装置が接触離間機構部を更に有さない場合に比べ、定着部材の表面の過剰な粗面化を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における定着画像の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における制御装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置における定着部材の粗面化処理を示すフローチャートである。
【図５】（トナーの体積平均粒径Ｒ／扁平状の金属顔料の平均長軸長Ｌ）とＲｚの関係を示したグラフを示す。
【図６】定着部材の十点平均表面粗さＲｚと画像の光輝性ＦＩの関係を示したグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを有する静電荷像現像剤（以下、「現像剤」とも称する）を収容し、現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、定着部材と定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材との接触部で記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、定着部材の表面を粗面化する粗面化部材を有する粗面化装置と、を備える画像形成装置。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置では、上記構成により、光輝性の高い定着画像が形成される。
【００１９】
ここで、光輝性の定着画像を得るためには、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーを使用する。扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーによるトナー画像は、転写における電界により光輝性トナーが立ち上がって配向された状態となる。光輝性トナーが立ち上がって配向された状態のトナー画像は、定着部材と加圧部材との接触部（以下「定着ニップ部」とも称する）で定着されるとき、定着ニップ部をトナー画像が通過するときに生じる剪断力により、立ち上がった光輝性トナーが寝かされた状態に配向した状態で定着される。そして、扁平状の金属顔料も寝かされた状態になると共に、定着部材の表面により光輝性トナーに加わる剪断力によって、扁平状の金属顔料が引き伸ばされて配向性し、定着画像に光輝性が付与される。
このとき、定着部材表面の表面粗さが大きくなると、定着部材の表面により光輝性トナーに加わる剪断力が増加する。そこで、粗面化装置の粗面化部材によって、積極的に、定着部材の表面を粗面化し、表面粗さを増加させる。すると、定着部材の表面により光輝性トナーに加わる剪断力が増加するため、影響を受けやすい扁平状の金属顔料がより引き伸ばされて配向性が高まり、定着画像の光輝性が上昇する。
【００２０】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、光輝性の高い定着画像が形成される。
【００２１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００２２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００２３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００２５】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着部材８４と定着部材８４に接触して配置される加圧部材８８とを有する定着装置２６と、定着部材８４の表面を粗面化する粗面化部材１２２を有する粗面化装置１２０とも配設されている。また、画像形成装置１０には、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。
【００２６】
画像形成装置１０において、少なくとも感光体１２は、他の装置と一体化したプロセスカートリッジとして備えてもよい。
【００２７】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００２８】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１２は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００２９】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００３０】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００３１】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００３２】
（静電荷像形成装置）
静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電荷像を形成する。具体的には、例えば、静電荷像形成装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電荷像を形成する。
【００３３】
静電荷像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００３４】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、静電荷像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナー（以下、単に「トナー」とも称する）を有する現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。なお、扁平状の金属顔料を含む光輝性トナーの詳細について後述する。
【００３５】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００３６】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００３７】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００３８】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００３９】
例えば、感光体１２上の静電荷像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電荷像に応じたトナー画像が形成される。また、例えば、単位面積当たりの現像量は、２．０ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下である。
【００４０】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００４１】
転写部材２０の転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００４２】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００４３】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー画像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー画像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００４４】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー画像が転写される。
【００４５】
感光体１２上のトナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。転写電界の大きさは転写電流値に基づいて制御されている。転写電流値は、定電流制御で転写電界を印加したときに転写装置３１で検出される電流値である。転写電流値は、転写電界の大きさを表す。例えば、転写電流値は、１０μＡ以上４５μＡ以下である。
【００４６】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー画像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニングする。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００４７】
クリーニング装置２２は、例えば、感光体１２に予め定めた線圧で接触するクリーニングブレード２２０を有している。クリーニングブレード２２０は、例えば、線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で感光体１２に接触する。
【００４８】
（除電装置）
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００４９】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００５０】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、図２に示すように、定着部材８４と定着部材８４に接触して配置される加圧部材８８とを有する。具体的には、例えば、定着装置２６は、定着部材８４の一例としての定着ベルト（以下「定着ベルト８４」とも称する）を備える定着ベルトモジュール８６と、定着ベルトモジュール８６に加圧して配置された加圧部材８８の一例としての加圧ロール（以下「加圧ロール８８」とも称する）とで構成されている。そして、定着ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触するニップ部Ｎが形成されている。ニップ部Ｎでは、記録媒体３０Ａが加圧及び加熱されトナー画像が定着される。
【００５１】
定着ベルトモジュール８６は、無端状の定着ベルト８４と、加圧ロール８８側で定着ベルト８４に張力を付与しながら、モータ（図示省略）の回転力で定着ベルト８４を回転駆動する加熱ロール８９と、加熱ロール８９と異なる位置で内側から定着ベルト８４に張力を付与しながら、定着ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。また、定着ベルト８４の外側に配置されて、その周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱ロール８９から支持ロール９０までの定着ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４とを備えている。
【００５２】
定着ベルトモジュール８６と加圧ロール８８とが圧接する領域であるニップ部Ｎ内の下流側領域で且つ定着ベルト８４の内側には、加熱ロール８９の周囲に配置され、加熱ロール８９の外周面から定着ベルト８４を剥離する剥離パッド９６と、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト８４に張力を付与しつつ、定着ベルト８４を支持する支持ロール９８とが設けられている。
【００５３】
加熱ロール８９、支持ロール９０、及び支持ロール９２には、各々、その内部に加熱源として、ハロゲンヒータ１０２、ハロゲンヒータ１０４、及びハロゲンヒータ１０６が設けられており、定着ベルト８４を加熱するようになっている。つまり、本実施形態では、加熱ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、定着ベルト８４が加熱される構成となっている。さらに、支持ロール９０の両端部には定着ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（図示省略）が配設されている。
【００５４】
姿勢矯正ロール９４の周囲には、定着ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（図示省略）が配置されている。そして、姿勢矯正ロール９４には、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（図示省略）が配設され、定着ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００５５】
剥離パッド９６は、加熱ロール８９に面する湾曲した内側面９６Ａと、定着ベルト８４を加圧ロール８８に向けて押圧する押圧面９６Ｂと、押圧面９６Ｂに対して決められた角度を有して定着ベルト８４を屈曲させる外側面９６Ｃとを備えた円弧状部材で構成されている。詳細には、押圧面９６Ｂと外側面９６Ｃから構成される角部Ｕは、加圧ロール８８によって角部Ｕに押し付けられた定着ベルト８４を屈曲させ、角部Ｕを記録媒体３０Ａの先端が通過する際に、記録媒体３０Ａの先端と定着ベルト８４を剥離させるようになっている。
【００５６】
一方、加圧ロール８８は、円柱状ロールを基体８８Ａとして、基体８８Ａ側から順に、弾性層８８Ｂが積層された構成となっている。弾性層８８Ｂの外周面にはさらに離型層が積層されていてもよい。加圧ロール８８は、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の押圧手段によって定着ベルト８４が加熱ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ロール８９が矢印Ｃ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ロール８９に従動して矢印Ｅ方向に回転移動するようになっている。
【００５７】
定着装置２６は、上記構成に限られず、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。例えば、定着装置２６は、定着部材８４として、定着ロール又は定着ベルトと、加圧部材８８として、加圧ロール又は加圧ベルトとを備える周知の定着装置が適用される。
【００５８】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー画像の定着が行われる。
【００５９】
トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００６０】
（粗面化装置）
粗面化装置１２０は、例えば、図２に示すように、粗面化部材１２２を有している。粗面化装置１２０は、定着部材８４表面の表面粗さの状態を検知する検知部１２４と、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態以下のとき、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触した状態とし、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態を超えたとき、粗面化部材１２２を定着部材８４から離間した状態にする接触離間機構部１２６と、を更に有している。
【００６１】
粗面化部材１２２は、例えば、ロール部材又はベルト部材であって、定着部材８４に従動又は周速差をもって回転することにより、定着部材８４の表面を粗面化する粗面化部材である。なお、粗面化部材１２２が定着部材８４に周速差（例えば、粗面化部材１２２と定着部材８４との表面移動速度比が１．０５以上２．５以下の範囲となる周速比）をもって、粗面化部材１２２が回転することにより、定着部材８４の表面を粗面化する場合、別途、粗面化部材１２２を回転駆動する駆動部(不図示）が設けられる。粗面化部材１２２が定着部材８４に周速差をもって回転させる場合、粗面化部材１２２の回転方向は、定着部材８４の回転方向と同じ方向でも、逆方向でもよいが、同じ方向がよい。
【００６２】
粗面化部材１２２は、具体的には、例えば、金属製（アルミニウム製、アルミニウム合金製、ステンレス鋼製）等の円筒状若しくは円柱状のロール部材又はベルト部材であって、ブラスト処理、湿式ホーニング処理、センタレス研削処理、陽極酸化処理等の周知の粗面化処理が外周面に施されたロール部材又はベルト部材が適用される。
粗面化部材１２２は、金属製、樹脂製等の円筒状若しくは円柱状のロール部材又はベルト部材の表面に、研磨剤を含む樹脂層を有する部材であってもよい。
【００６３】
なお、粗面化部材１２２は、定着部材８４の表面に接触しているとき、不図示の弾性体（例えばバネ等）により、定着部材８４に押圧された状態で支持される。
【００６４】
粗面化部材１２２表面の十点平均表面粗さＲｚは、光輝性の高い定着画像を得る点から、０．５μｍ以上１．６μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以上１．４μｍ以下がより好ましい。
粗面化部材１２２表面の十点平均表面粗さＲｚとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に規定された表面粗さである。十点平均表面粗さＲｚは、２３℃・５５ＲＨ％の環境下において、接触式表面粗さ測定装置（サーフコム５７０Ａ、東京精密社製）を用いて測定された値である。ただし、測定距離を２．５ｍｍとし、接触針としてはその先端がダイヤモンド（５μｍＲ、９０°円錐）のものを用い、場所を変えて３回繰り返し測定した際の平均値を十点平均表面粗さＲｚとする。
【００６５】
検知部１２４は、定着部材８４の表面粗さの状態を検知する検知部である。具体的には、例えば、検知部１２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により制御されて、定着部材８４の表面粗さの状態を検知し、制御装置３６に出力する。
【００６６】
検知部１２４は、例えば、定着部材８４表面の軸方向の一部（例えば中央部）の表面粗さの状態を検知する一つの検知計１２４Ａを有している。また、検知部１２４は、例えば、定着部材８４の表面を軸方向に複数の領域に区分し、区分した各領域毎の表面粗さの状態を検知する複数の検知計１２４Ａを有していてもよい。この場合、検知部１２４には、例えば、定着部材８４の表面粗さの状態を検知する複数の検知計１２４Ａが、定着部材８４の軸方向に配列される。そして、複数の検知計１２４Ａによって、定着部材８４の軸方向に区分した各領域の表面粗さの状態を検知する。
【００６７】
検知部１２４としては、定着部材８４の表面粗さの状態として、定着部材８４の表面光沢度を検知する検知部、定着部材８４の十点平均表面粗さを検知する検知部が挙げられるが、簡易な装置構成とする点から、定着部材８４の表面光沢度を検知する検知部が好ましい。
定着部材８４の表面光沢度を検知する検知部１２４としては、検知計１２４Ａである表面光沢度計として、変角光度計を有する検知部が挙げられる。検知部１２４としては、その他、検知計１２４Ａである表面光沢度計として、分光測色計等を有する検知部であってもよい。
【００６８】
なお、表面光沢度（グロス）は、表面粗さ（例えば十点平均表面粗さＲｚ）と相関関係（表面光沢度が下がると表面粗さは上がるとの反比例関係）にあり、検量線を作製しておき、表面光沢度を検知すれば、表面粗さの状態（例えば、表面の十点平均表面粗さＲｚ）も検知可能となる。
【００６９】
接触離間機構部１２６は、図示しないが、例えば、回転モータと、回転モータの回転トルクを粗面化部材１２２が定着部材８４に接触及び離間する方向の直進動作に変換する動作変換機構と、を備えている。この動作変換機構の動作により、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触及び離間させる。この動作変換機構としては、例えば、ボールネジ機構、ピニオン−ラック機構、偏心カム機構等がある。回転モータには、例えば、目的とする動作量で動作させることが可能なモータ（サーボモータ、ステッピングモータ等）がある。
なお、接触離間機構部１２６のモータとして、直進動作を行うモータ（リニアモータ等）を採用してもよい。この場合、動作変換機構は不要である。また、接触離間機構部１２６は、例えば、伸縮駆動するアクチュエータ等の駆動部材を採用してもよい。
【００７０】
（制御装置）
制御装置３６は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置３６は、図３に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）３６Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３６Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３６Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ３６Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３６Ｅを備えている。ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、不揮発性メモリ３６Ｄ、及びＩ／Ｏ３６Ｅの各々は、バス３６Ｆを介して接続されている。
【００７１】
また、画像形成装置１０は、制御装置３６の外に、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０を備えている。操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部は、制御装置３６のＩ／Ｏ３６Ｅに接続されている。制御装置３６は、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００７２】
操作表示部４０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部４０は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【００７３】
画像処理部４２は、外部装置５２から通信部５０を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４６に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【００７４】
画像メモリ４４は、外部装置５２から取得した画像情報、画像処理部４２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ４４は、例えば、少なくとも、画像処理部４２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部４６に出力するための画像情報を記憶している。
【００７５】
画像形成部４６は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。画像形成部４６は、感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５（電源２８を含む）、静電荷像形成装置１６（その光源を含む）、現像装置１８（電源３２を含む）、転写装置３１（電源３０を含む）、クリーニング装置２２、除電装置２４、定着装置２６、及び粗面化装置１２０を有している。感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、除電装置２４、定着装置２６、及び粗面化装置１２０の各々は、制御装置３６と接続されている。制御装置３６は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【００７６】
記憶部４８は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部４８には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５０は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５２と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５０は、外部装置５２から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【００７７】
なお、制御装置３６には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００７８】
（画像形成装置の動作）
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【００７９】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「定着部材８４の粗面化処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ３６Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ３６Ａにより読み出され、ＲＡＭ３６Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ３６Ｂ、不揮発性メモリ３６Ｄ、又は記憶部４８等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部５０を介して外部から取得されてもよい。
【００８０】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置３６において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、定着装置２６により定着される。一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２によりクリーニング（清掃）され、除電装置２４により除電される。
【００８１】
一方、画像形成装置１０では、画像形成動作を実行するとき又は画像形成動作が実行されているとき、粗面化装置１２０（その接触離間機構部１２６）において、制御装置３６によって、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態以下のとき、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触した状態とし、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態を超えたとき、粗面化部材１２２を定着部材８４から離間した状態に制御される（「定着部材８４に対する粗面化部材１２２の接触離間動作」）。
粗面化装置１２０（その接触離間機構部１２６）における、定着部材８４に対する粗面化部材１２２の接触離間動作は、制御装置３６において実行する「定着部材８４の粗面化処理」の制御プログラムにより行われる。
【００８２】
画像形成装置１０で実行される「定着部材８４の粗面化処理」の手順を簡単に説明する。
図４は「定着部材８４の粗面化処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。「定着部材８４の粗面化処理」の制御プログラムは、ＲＯＭ３６Ｂから読み出され、ＣＰＵ３６Ａにより実行される。「定着部材８４の粗面化処理」の制御プログラムは、例えば、操作表示部４０から又は通信部５０を介して画像形成指示等が取得されると開始される。なお、処理中に取得された情報は、例えば、ワークエリアであるＲＡＭ３６Ｃに記憶されて適宜使用される。
【００８３】
なお、以下の説明では、定着部材８４の表面粗さの状態を検知する検知部１２４として、変角光度計を有する検知部を適用し、定着部材８４の表面光沢度を検知する態様について説明する。
【００８４】
まず、図４に示すように、ステップＳ１００で、検知部１２４により定着部材８４表面の表面光沢度を検知し、検知した定着部材８４表面の表面光沢度を取得する。
【００８５】
次に、ステップＳ１０２で、取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度以上か否かを判断する。
具体的には、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに予め記憶された「定着部材８４に粗面化部材１２２を接触させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」を取得し、この表面光沢度の範囲と、取得した定着部材８４表面の表面光沢度とを比較する。
なお、「定着部材８４に粗面化部材１２２を接触させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」は、例えば、定着部材８４表面の表面光沢度と、定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）との関係と共に、定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）と得られる定着画像の光輝性（ＦＩ値）との関係から作成される表面光沢度の範囲である。つまり、「定着部材８４に粗面化部材１２２を接触させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」は、例えば、目標とする光輝性（ＦＩ値）の定着画像を得るための定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）に達しない表面光沢度の範囲である。
【００８６】
ステップＳ１０２での判断が否定された場合（取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度未満の場合、つまり取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、定着部材８４に粗面化部材１２２を接触する表面光沢度の範囲外であると判断した場合）は、「定着部材８４の粗面化処理」を終了する。
一方、ステップＳ１０２での判断が肯定された場合（取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度以上の場合、つまり、取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、定着部材８４に粗面化部材１２２を接触する表面光沢度の範囲内であると判断した場合）は、ステップＳ１０４に進む。
【００８７】
次に、ステップＳ１０４で、粗面化装置１２０の接触離間機構部１２６を駆動し、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触させる（図２参照）。これにより、粗面化部材１２２による定着部材８４表面の粗面化が実施される。
【００８８】
次に、ステップＳ１０６で、検知部１２４により定着部材８４表面の表面光沢度を検知し、検知した定着部材８４表面の表面光沢度を取得する。
【００８９】
次に、ステップＳ１０８で、取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度未満か否かを判断する。
具体的には、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに予め記憶された「定着部材８４から粗面化部材１２２を離間させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」を取得し、この表面光沢度の範囲と、取得した定着部材８４表面の表面光沢度とを比較する。
なお、「定着部材８４から粗面化部材１２２を離間させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」は、例えば、定着部材８４表面の表面光沢度と、定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）との関係と共に、定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）と得られる定着画像の光輝性（ＦＩ値）との関係から作成される表面光沢度の範囲である。つまり、「定着部材８４から粗面化部材１２２を離間させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」は、例えば、目標とする光輝性（ＦＩ値）の定着画像を得るための定着部材８４表面の表面粗さ（十点平均表面粗さ）に達した表面光沢度の範囲である。
【００９０】
ここで、粗面化部材１２２により粗面化される定着部材８４の十点平均表面粗さＲｚは、高い光輝性の定着画像を得ると共に、過剰な定着部材８４の粗面化を抑制する点から、下記式（１）（好ましくは下記式（１−２））の関係を満たすことがよい。
・式（１）    ：ｒｚ−０．３＜Ｒｚ＜ｒｚ＋０．４
・式（１−２）：ｒｚ−０．１＜Ｒｚ＜ｒｚ＋０．２
・式（２）    ：ｒｚ＝−０．３０（Ｒ／Ｌ）２＋１．７３（Ｒ／Ｌ）−０．９４
（式（２）中、Ｒはトナーの体積平均粒径（μｍ）を示し、Ｌは扁平状の金属顔料の平均長軸長（μｍ）さを示す。）
【００９１】
このため、「定着部材８４から粗面化部材１２２を離間させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」は、定着部材８４の十点平均表面粗さＲｚが式（１）の関係を満たす表面光沢度の範囲とすることがよい。
【００９２】
ここで、図５にＲ／ＬとＲｚの関係を示したグラフを示し、図６にＲｚとＦＩの関係を示したグラフを示す。図５〜図６のグラフに示すように、高い光輝性の定着画像を得ると共に、過剰な定着部材８４の粗面化を抑制する点から、下記式（１）（好ましくは下記式（１−２））の関係を満たすことがよいことがわかる。
【００９３】
なお、トナーの体積平均粒径、及び扁平状の金属顔料の平均長軸長は、例えば、不図示のトナーカートリッジに付与されるタグ又はバーコード等に商品情報として記録されており、磁気センサ又は赤外線センサ等の情報取得部（不図示）により、この商品情報を読み取ることで取得する。そして、取得した情報に基づいて、「定着部材８４から粗面化部材１２２を離間させる定着部材８４表面の表面光沢度の範囲」が決定される。
【００９４】
ステップＳ１０８での判断が否定された場合（取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度以上の場合、つまり取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、定着部材８４から粗面化部材１２２を離間する温度範囲外であると判断した場合）は、ステップＳ１０６に戻る。
一方、ステップＳ１０８での判断が肯定された場合（取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、予め定められた表面光沢度未満の場合、つまり取得した定着部材８４表面の表面光沢度が、定着部材８４から粗面化部材１２２を離間する温度範囲内であると判断した場合）は、ステップＳ１１０に進む。
【００９５】
次に、ステップＳ１１０で、粗面化装置１２０の接触離間機構部１２６を駆動し、粗面化部材１２２を定着部材８４から離間させる（図２参照）。これにより、粗面化部材１２２による定着部材８４表面の粗面化を停止する。そして、「定着部材８４の粗面化処理」を終了する。その後、画像形成処理を実行する。
【００９６】
なお、「定着部材８４の粗面化処理」は、画像形成処理中に実行してもよい。具体的には、画像形成処置中に、１）記録媒体の出力枚数が予め定められた枚数毎（累積枚数毎）、２）予め定められた時間毎（累積時間毎）に、「定着部材８４の粗面化処理」を実行してもよい。また、ユーザの指示により、「定着部材８４の粗面化処理」を実行するようにしてもよい。
【００９７】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、粗面化装置１２０によって、定着部材８４の表面を粗面化することにより、高い光輝性の定着画像が得られる。
【００９８】
また、画像形成装置１０では、粗面化装置１２０が、粗面化部材１２２と、定着部材８４表面の表面粗さの状態を検知する検知部１２４と、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態以下のとき、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触した状態とし、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面粗さの状態が予め定められた表面粗さの状態を超えたとき、粗面化部材１２２を定着部材８４から離間した状態にする接触離間機構部１２６と、を有している。具体的には、画像形成装置１０では、定着部材８４表面の表面光沢度を検知する検知部１２４と、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面光沢度が予め定められた表面光沢度以上のとき、粗面化部材１２２を定着部材８４に接触した状態とし、検知部１２４で検知された定着部材８４表面の表面光沢度が予め定められた表面光沢度未満のとき、粗面化部材１２２を定着部材８４から離間した状態にする接触離間機構部１２６と、を有している。これにより、高い光輝性の定着画像を得ると共に、過剰な定着部材８４の粗面化が抑制される。
【００９９】
なお、本実施形態で説明した画像形成装置及びプログラムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。例えば、例示したフローチャートにおいて、一部のステップを省略してもよく、他のステップを追加してもよい。また、必要に応じて各ステップの順序を入れ替えてもよい。
【０１００】
＜光輝性トナーを含む現像剤＞
以下、光輝性トナーを含む現像剤について説明する。まず、光輝性トナーについて説明する。
【０１０１】
（光輝性トナーの概要）
光輝性トナーは、扁平状の金属顔料（以下「金属顔料」とも称する）を含有する。具体的には、光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含む。光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含むことにより、光を反射して光輝性を呈する。ここで「光輝性」とは、光輝性トナーにより形成された画像を視認した際に、金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【０１０２】
金属顔料は、粒径が大きく形状が扁平状（平板状）である。このため、金属顔料を含有するトナー粒子も、扁平形状となる。トナー粒子は、扁平状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。金属顔料、及び金属顔料を含有するトナー粒子の形状については、後で詳細に説明する。
【０１０３】
（光輝性）
ここで「光輝性」について更に詳しく説明する。
光輝性トナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが望ましい。
【０１０４】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
【０１０５】
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【０１０６】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【０１０７】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【０１０８】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【０１０９】
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【０１１０】
なお、比（Ａ／Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ２１９４に準じて測定される金属光沢感を示す指数であるフロップインデックス値（ＦＩ値：Ｆｌｏｐ Ｉｎｄｅｘ値）である。
【０１１１】
（トナー組成）
次に、光輝性トナーの組成について説明する。
光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含んでいる。また、光輝性トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料と結着樹脂とを含んでいる。また、必要に応じて、離型剤やその他添加剤を含んでいてもよい。以下、金属顔料、結着樹脂、離型剤及びその他添加剤について説明する。
【０１１２】
−金属顔料−
金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、亜鉛などの金属粉末等が挙げられる。また、金属顔料の表面をシリカ、アルミナ及びチタニアからなる群より選択される少なくとも一種の金属酸化物により被覆された被覆顔料を用いてもよい。
【０１１３】
これらの中でも、金属顔料としては、入手容易で平板状にしやすい等の観点からアルミニウム（Ａｌ）を含む顔料であることが好ましい。金属顔料としてＡｌを含む顔料を用いる場合、当該金属顔料におけるＡｌの含有量は４０質量％以上１００質量％以下が好ましく、６０質量％以上９８質量％以下が更に好ましい。
【０１１４】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、５μｍ以上１２μｍ以下及び０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。ここで、金属顔料の長軸長さとは、金属顔料の厚み方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。金属顔料の厚みは、金属顔料の厚み方向と直交方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。
【０１１５】
金属顔料の平均長軸長さが５μｍ未満であると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均長軸長さが１２μｍを超えると、トナーを製造することが困難になることがある。金属顔料の平均長軸長さは、５μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、５μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【０１１６】
金属顔料の平均厚みが０．０１μｍ未満であると、金属顔料の変形・収縮による光輝性低下を生ずることがある。金属顔料の平均厚みが０．５μｍを超えると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均厚みは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【０１１７】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、５０個の顔料の拡大写真を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）にて撮影したのち、得られた画像から測定/算出された値をいう。
【０１１８】
光輝性トナーにおける、金属顔料の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【０１１９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
【０１２０】
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１２２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１２３】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
【０１２５】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１２７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１２８】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１２９】
ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
【０１３０】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１３１】
結着樹脂の含有量としては、例えば、金属顔料を含有するトナー粒子では、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１３２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１３３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。
【０１３４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１３６】
（トナー粒子形状）
次に、トナー粒子の形状について説明する。上記の通り、金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料の形状に依拠して「扁平形状」である。
【０１３７】
金属顔料を含有するトナー粒子（以下、トナー形状の説明においては「光輝性トナー粒子」という。）は、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３８】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、７μｍ以上２０μｍ以下及び１μｍ以上３μｍ以下とされる。光輝性トナー粒子の長軸長さとは、光輝性トナー粒子の厚み方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。光輝性トナー粒子の厚みとは、光輝性トナー粒子の厚み方向と直交方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。
【０１３９】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さが７μｍ未満であると、光輝性を損なうことがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さが２０μｍを超えると、画像ザラツキ・粒状性悪化を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さは、７μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
【０１４０】
光輝性トナー粒子の平均厚みが１μｍ未満であると、光輝性トナー粒子の流動低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みが３μｍを超えると、配列バラツキによる光輝性低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みは、１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【０１４１】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、１００個の光輝性トナー粒子の拡大写真をＳＥＭにて撮影したのち、得られた画像から測定/算出した値をいう。
【０１４２】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下であることが好ましい。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．５未満であると、画像粒状性悪化・ザラツキを生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．９を超えると、光輝性トナー粒子の転がり性によるクリーニング不良を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下がより好ましく、０．５以上０．８以下が更に好ましい。
【０１４３】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置として、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いることにより計測した。具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下加えた。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分以上３分以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下として前記装置により光輝性トナー粒子の円形度を測定した。ここで円形度は下式によって求められる。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
上記式により円形度を求め、それらを平均した値を平均円形度とした。
【０１４４】
光輝性トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１４５】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【０１４６】
（トナー製造方法）
光輝性トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。
【０１４７】
（現像剤）
現像剤は、上記の光輝性トナーを少なくとも含む。現像剤は、光輝性トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、光輝性トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１４８】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４９】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１５０】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１５１】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１５２】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１５３】
二成分現像剤における、光輝性トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１５４】
＜試験例＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置の効果を裏付ける試験例を示す。本実施形態に係る画像形成装置は、これら試験例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１５５】
（結着樹脂の合成）
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１５６】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１５７】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１５８】
（樹脂粒子分散液の調製）
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１５９】
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
【０１６０】
（離型剤分散液の調製）
・カルナバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
【０１６１】
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１６２】
（金属顔料粒子分散液の調製）
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
【０１６３】
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、金属顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。アルミニウム顔料（金属顔料）の平均長軸長さは５μｍであり平均厚みは０．２μｍであった。
【０１６４】
（光輝性トナーの作製）
・樹脂粒子分散液：  ３８０部
・離型剤分散液：  ７２部
・金属顔料粒子分散液：  １４０部
【０１６５】
上述の金属顔料粒子分散液と樹脂粒子分散液と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１６６】
その後、２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【０１６７】
次に、樹脂粒子分散液を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
【０１６８】
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理した。
加熱処理後のトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して光輝性トナーを作製した。
【０１６９】
トナーの体積平均粒子径は８μｍ、トナーの平均長軸長さは１０μｍ、トナーの平均厚みは１．５μｍ、トナーの平均円形度は０．７であった。
【０１７０】
（キャリアの作製）
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１７１】
まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート/メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１７２】
（現像剤の作製）
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１７３】
（比較例１）
富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ」改造機の現像器に、作製した光輝性トナーを含む現像剤を充填した。この装置を用いて、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて定着の定着条件で、用紙搬送方向に沿ったベタ画像（トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像）を４Ａ紙（ＯＫトップコート１２８、王子製紙（株）社製）に１枚出力した。
【０１７４】
そして、ベタ画像の光輝性（ＦＩ値）を測定した。
光輝性（ＦＩ値）を測定は、次の通り実施した。形成したベタ画像の対象領域に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）を算出し、光輝性（ＦＩ値）を測定した。
【０１７５】
（比較例２〜３）
表１に従った平均長軸径の金属顔料を含み、かつ表１に従った体積平均粒径の光輝性トナーを作製し、この光輝性トナーを含む現像剤を使用した以外は、比較例１と同様にして、ベタ画像を形成し、ベタ画像の光輝性（ＦＩ値）を測定した。
【０１７６】
（試験例１〜１２）
表１に従った平均長軸径の金属顔料を含み、かつ表１に従った体積平均粒径の光輝性トナーを作製し、この光輝性トナーを含む現像剤を使用すると共に、富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ」改造機の定着ベルトの表面を表１に従った十点平均粗さＲｚ（μｍ）となるまで粗面化した以外は、比較例１と同様にして、ベタ画像を形成し、ベタ画像の光輝性（ＦＩ値）を測定した。
【０１７７】
以下、比較例１〜３、試験例１〜１２について、表１に一覧にして示す。
【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
上記結果から、定着ベルト（定着部材）の表面を粗面化した試験例では、比較例１に比べ、定着画像の光輝性が向上することがわかる。また、試験例２、１１に示すように、式（１）を満たす十点平均表面粗さＲｚとなるように、定着ベルト(定着部材）の表面を粗面化すると、定着画像の光輝性が向上することがわかる。
なお、定着ベルト(定着部材）の表面を十点平均表面粗さＲｚを１．７μｍまで粗面化した試験例１０〜１１では、ややもや状の画像欠陥（具体的には一部の画像光沢が低下した画像欠陥）が見られた。
【符号の説明】
【０１８０】
１０   画像形成装置
１２   感光体
１４   帯電部材
１５   帯電装置
１６   静電荷像形成装置
１８   現像装置
２０   転写部材
２２   クリーニング装置
２４   除電装置
２６   定着装置
３０Ａ 記録媒体
３１   転写装置
３６   制御装置
８４   定着部材
８８   加圧部材
１２０ 粗面化装置
１２２ 粗面化部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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