(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと、
上記搬送ローラとシートを挟持可能であり、上記搬送ローラと当接する当接位置と、上記搬送ローラから離間する離間位置とに移動可能である挟持部材と、
上記シートを支持可能であり、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能であり、当該装置に装着された装着状態と、当該装置から引き出された引出状態とに移動可能なトレイと、
上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられており、第１状態、上記第１状態から上記回動軸周りの第１回動方向へ１８０°未満の角度θ１だけ回動した第２状態、及び上記第１状態から上記回動軸周りの上記第１回動方向と反対の第２回動方向へ１８０°未満の角度θ２だけ回動した第３状態をとることが可能であり、上記第１状態を規定位置としており、上記第１状態において、上記トレイと上記装着状態及び上記引出状態の間において当接可能であり、上記トレイが上記装着状態から上記引出状態に移動する場合に、上記トレイとの当接により上記第１状態から上記第２状態に回動し、上記トレイが上記引出状態から上記装着状態に移動する場合に、上記トレイとの当接により上記第１状態から上記第３状態に回動するレバー部材と、
上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動によって、上記挟持部材を上記離間位置に移動させ、上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動によって、上記挟持部材を上記当接位置に移動させる連動機構と、を備える搬送装置。
【請求項２】
上記トレイは、上記第１状態に位置するレバー部材と当接可能なレバー当接部を有し、
上記レバー当接部は、上記トレイが上記装着状態において上記レバー部材と当接していない請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記レバー部材を上記第１状態に付勢する第１付勢部材を更に備える請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記挟持部材を保持し、上記挟持部材と一体に移動可能な保持部材を更に備えており、
上記連動機構は、
上記保持部材と当接可能であり、上記挟持部材が上記当接位置となる第１位置と、上記挟持部材が上記離間位置となる第２位置とに移動可能であり、上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動により上記第２位置に移動し、上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動により上記第１位置に移動する移動部材を有する請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記挟持部材を上記搬送ローラへ向かって付勢する第２付勢部材を更に備えており、
上記移動部材は、上記第１位置において上記保持部材と当接しないものである請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記移動部材は、
上記装着方向及び上記引出方向に沿って上記第１位置と上記第２位置とに移動可能であり、
上記装着方向及び上記引出方向において、上記レバー部材に対して上記引出方向に配置されており、上記第１状態から上記第２状態に上記第１回動方向へ回動する上記レバー部材と当接可能であり、当該レバー部材の回動によって、上記移動部材を上記第２位置に移動させる第１当接部と、
上記装着方向及び上記引出方向において、上記レバー部材に対して上記装着方向に配置されており、上記第１状態から上記第３状態に上記第２回動方向へ回動する上記レバー部材と当接可能であり、当該レバー部材の回動によって、上記移動部材を上記第１位置に移動させる第２当接部と、を有する請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記レバー部材は、
上記移動部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１当接部と当接することによって上記第１状態に位置決めされるものであり、且つ
上記移動部材が上記第２位置に位置する状態において、上記第２当接部と当接することによって上記第１状態に位置決めされるものである請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記保持部材を移動可能に支持し且つ上記移動部材を移動可能に支持する第１フレームを更に備える請求項４から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記第１フレームにより支持されており、上記レバー部材を回動可能に支持する第２フレームを更に備える請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記挟持部材は、ローラである請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置及び、それを備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像記録装置において紙詰まりが起こったときには、ユーザにより、用紙搬送路などに詰まった記録用紙を取り除く処理（以下、ジャム処理と称する）が行われる。ところが、ジャム処理に際して、紙詰まりを起こした記録用紙が、記録用紙を搬送するための搬送ローラ対などにより挟まれた状態になっていると、記録用紙を取り除く作業は困難になる。特に、搬送ローラ対による記録用紙の搬送精度を高めるために、搬送ローラ対により用紙を挟圧する力（ニップ荷重）を大きくしている場合には、用紙を搬送ローラ対から引き抜くときに用紙が破れ、その破片が装置内部に紛れ込んで装置内から取り除くことが困難になることも考えられる。
【０００３】
上記不都合を解消するために、搬送ローラ対の各ローラが互いに当接して用紙を挟圧しているニップ状態を、給紙トレイが装置本体から引き出されることで自動的に解除するように構成した画像記録装置が知られている（特許文献１及び２参照）。これにより、ユーザは、給紙トレイを装置本体から引き出すだけで、搬送ローラ対のニップ状態を解除でき、紙詰まりを起こしている記録用紙を、例えば給紙トレイが装着されていた装置本体の開口部を通して容易に取り除くことができる。また、上記従来の画像記録装置は、例えばジャム処理が終了してユーザが給紙トレイを記録装置に装着すると、搬送ローラ対を自動的にニップ状態に復帰させる機構も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７７５５２号公報
【特許文献２】特開平７−３３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、上記従来の画像記録装置は、給紙トレイの装着及び引き出しと連動して、搬送ローラ対のニップ状態を自動的に解除し且つ搬送ローラ対を自動的にニップ状態に復帰させる連動機構を有している。そのような連動機構は、給紙トレイが装着及び引き出しされる空間に突出しており、ユーザなどによって移動されるトレイと当接することによって回動などの状態変化が可能なリリース部材を有する。給紙トレイが引き出される過程におけるリリース部材の一方向の状態変化が、搬送ローラ対のうちの一方のローラを他方のローラから離間する動きとして伝達されることにより、搬送ローラ対のニップ状態が解除される。一方、給紙トレイが装着される過程におけるリリース部材の他方向の状態変化が、搬送ローラ対がニップ状態へ復帰する動きとして伝達される。
【０００６】
上記従来の画像記録装置においては、例えばトレイが装置から引き出され、搬送ローラ対のニップ状態が解除された後、ユーザの誤操作などに起因して、給紙トレイが装置から引き出されたままの状態で搬送ローラ対がニップ状態に復帰してしまうことがある。そのような場合には、搬送ローラ対のニップ状態への復帰に追随して、リリース部材がそれと対応する位置へ姿勢変化する。しかしながら、搬送ローラ対がニップ状態であるときのリリース部材の位置は、搬送ローラ対のニップが解除された状態であるときのリリース部材の位置と異なっている。その状態で給紙トレイが当該装置に装着されようとしても、すでに姿勢変化したリリース部材に給紙トレイが衝突して、給紙トレイが装着位置まで移動できない事態が起こり得る。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートを挟持して搬送する搬送手段を、シートを支持可能なトレイの当該装置への装着及び当該装置からの引き出しと連動して、シートを挟持可能なニップ状態と、ニップ状態が解除されたニップ解除状態との間で切り替え可能な連動機構を有する構成において、その連動機構によりトレイの装着及び引き出しが阻害されるのを防止することができる搬送装置及び、それを備える画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の第１実施形態に係る搬送装置は、搬送ローラと、上記搬送ローラとシートを挟持可能であり、上記搬送ローラと当接する当接位置と、上記搬送ローラから離間する離間位置とに移動可能である挟持部材と、上記シートを支持可能であり、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能であり、当該装置に装着された装着状態と、当該装置から引き出された引出状態とに移動可能なトレイと、上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられており、第１状態、上記第１状態から上記回動軸周りの第１回動方向へ１８０°未満の角度θ１だけ回動した第２状態、及び上記第１状態から上記回動軸周りの上記第１回動方向と反対の第２回動方向へ１８０°未満の角度θ２だけ回動した第３状態をとることが可能であり、上記第１状態を規定位置としており、上記第１状態において、上記トレイと上記装着状態及び上記引出状態の間において当接可能であり、上記トレイが上記装着状態から上記引出状態に移動する場合に、上記トレイとの当接により上記第１状態から上記第２状態に回動し、上記トレイが上記引出状態から上記装着状態に移動する場合に、上記トレイとの当接により上記第１状態から上記第３状態に回動するレバー部材と、上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動によって、上記挟持部材を上記離間位置に移動させ、上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動によって、上記挟持部材を上記当接位置に移動させる連動機構と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、トレイが当該装置に装着された装着状態において挟持部材は搬送ローラと当接する当接位置にあり、搬送ローラ及び挟持部材から構成される搬送手段は、シートを挟持可能なニップ状態になっている。レバー部材は、第１状態を規定位置として付勢されており、トレイが装着状態から引出状態に移動する場合には、トレイが第１状態であるレバー部材と当接し、レバー部材は第１状態から第２状態に第１回動方向へ回動する。レバー部材が第１状態から第２状態に回動すると、連動機構により挟持部材は離間位置へ移動され、上記搬送手段はニップ状態が解除されて、リリース状態となる。また、レバー部材は、規定位置としての第１状態に復帰する。以上により、例えばインクジェット記録装置においては、ジャム処理を行うことが容易になる。
【００１０】
一方、トレイが装着状態から引出状態に移動する場合にも、トレイが第１状態であるレバー部材と当接し、レバー部材は第１状態から第３状態に第２回動方向へ回動する。レバー部材が第１状態から第３状態に回動すると、連動機構により挟持部材は当接位置へ移動され、上記搬送手段はニップ状態となる。また、レバー部材は、規定位置としての第１状態に復帰する。これにより、例えばインクジェット記録装置においては、記録用紙への画像記録が可能となる。以上のように、上記構成によれば、搬送手段がニップ状態であるときにもニップ解除状態であるときにも第１状態に位置するレバー部材にトレイを当接させることにより、搬送手段のニップの解除及び復帰を行うことができる。したがって、ユーザの誤操作などに起因して、例えばトレイが当該装置から引き出された状態において搬送手段のニップが復帰しても、レバー部材との当接によりトレイの当該装置への装着が阻害されるのを防止することが容易になる。
【００１１】
(2)  好ましくは、該搬送装置においては、上記トレイは、上記第１状態に位置するレバー部材と当接可能なレバー当接部を有し、上記レバー当接部は、上記トレイが上記装着状態において上記レバー部材と当接していない。
【００１２】
上記構成によれば、トレイが当該装置に装着された状態においてトレイがレバー部材と当接していないことから、例えば挟持部材を搬送ローラに向かって付勢する付勢力がレバー部材に掛かっている構成においても、その付勢力がレバー部材を介してトレイに掛かることがない。したがって、挟持部材がトレイを基準に位置決めされることがなく、レバー部材とトレイとの位置決め精度や、トレイの当該装置に対する装着精度等が高くない場合にも、搬送ローラと挟持部材とによるシートの十分な搬送精度を確保することが容易になる。
【００１３】
(3)  好ましくは、該搬送装置は、上記挟持部材を保持し、上記挟持部材と一体に移動可能な保持部材を更に備えており、上記連動機構は、上記保持部材と当接可能であり、上記挟持部材が上記当接位置となる第１位置と、上記挟持部材が上記離間位置となる第２位置とに移動可能であり、上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動により上記第１位置に移動し、上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動により上記第２位置に移動する移動部材を有する。
【００１４】
上記構成によれば、挟持部材が例えばローラなどの回動する部材であっても、挟持部材を保持部材により保持することによって、挟持部材を回動可能な状態により移動させることができる。つまり、挟持部材を状態変化可能且つ移動可能に構成することができる。
【００１５】
(4)  好ましくは、該搬送装置は、上記レバー部材を上記第１状態に付勢する第１付勢部材を更に備える。
【００１６】
上記構成によれば、バネなどの構造の簡単な付勢部材により、レバー部材を規定位置である第１状態に付勢することができ、簡単な構成により、トレイの挿抜と連動して、トレイとの当接により搬送手段のニップ及びその解除を切り替える構成において、連動機構によりトレイの装着及び引き出しが阻害されるのを防止することができる。なお、レバー部材は、自重により第１状態に付勢されてもよい。
【００１７】
(5)  好ましくは、該搬送装置においては、上記挟持部材を上記搬送ローラへ向かって付勢する第２付勢部材を更に備えており、上記移動部材は、上記第１位置において上記保持部材と当接しないものである。
【００１８】
上記構成によれば、保持部材を第２位置に位置する移動部材と当接させ、保持部材を第１位置に位置する移動部材と当接させない簡単な構成により搬送手段のニップ及びその解除を切り替えることができる。したがって、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００１９】
(6)  好ましくは、該搬送装置においては、上記移動部材は、上記装着方向及び上記引出方向に沿って上記第１位置と上記第２位置とに移動可能であり、上記装着方向及び上記引出方向において、上記レバー部材に対して上記引出方向に配置されており、上記第１状態から上記第２状態に上記第１回動方向へ回動する上記レバー部材と当接可能であり、当該レバー部材の回動によって、上記移動部材を上記第１位置に移動させる第１当接部と、上記装着方向及び上記引出方向において、上記レバー部材に対して上記装着方向に配置されており、上記第１状態から上記第３状態に上記第２回動方向へ回動する上記レバー部材と当接可能であり、当該レバー部材の回動によって、上記移動部材を上記第２位置に移動させる第２当接部と、を有する。
【００２０】
上記構成によれば、移動部材に例えば棒状または突起状の２つの当接部を設けるだけの簡単な構成によって、レバー部材の回動と連動して移動部材を第１位置と第２位置とに移動させる連動機構を構成することができる。したがって、連動機構を簡単な構造とすることができ、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００２１】
(7)  好ましくは、該搬送装置においては、上記レバー部材は、上記移動部材が上記第１位置に位置する状態において、上記第１当接部と当接することによって上記第１状態に位置決めされるものであり、且つ上記移動部材が上記第２位置に位置する状態において、上記第２当接部と当接することによって上記第１状態に位置決めされるものである。
【００２２】
上記構成によれば、移動部材が第１位置に位置する状態と第２位置に位置する状態の両方において、第１当接部及び第２当接部により、レバー部材を規定位置である第１状態に位置決めすることができる。これにより、トレイの装着及び引き出しの際に確実にレバー部材にトレイを当接させることができる。したがって、トレイの装着及び引き出しと連動して確実に搬送手段のニップ状の切り替えを行うことができる。
【００２３】
(8)  好ましくは、該搬送装置は、上記保持部材を移動可能に支持し且つ上記移動部材を移動可能に支持する第１フレームを更に備える。
【００２４】
上記構成によれば、保持部材と移動部材との位置関係を例えば金属製の第１フレームにより規定することができるので、保持部材と移動部材との当接により、挟持部材を当接位置に正確に位置決めすることが容易になる。これにより、上記搬送手段によるシートの十分な搬送精度を確保することが容易になる。
【００２５】
(9)  好ましくは、該搬送装置は、上記第１フレームにより支持されており、上記レバー部材を回動可能に支持する第２フレームを更に備える。
【００２６】
上記構成によれば、保持部材及び移動部材と、レバー部材との位置関係を例えば金属製の第１フレーム及び第２フレームにより規定することができる。したがって、移動部材を、レバー部材の回動と連動して確実に第１位置と第２位置とに移動させることができる。なお、第１フレームと第２フレームは一体のものにすることももちろん可能である。しかし、第１フレームと第２フレームを別体のものとすることによって、搬送装置の設計の自由度が大きくなり、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００２７】
(10)  好ましくは、該搬送装置においては、上記挟持部材は、ローラである。
【００２８】
(11)  本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シートを挟持して搬送する搬送手段を、シートを支持可能なトレイの当該装置への装着及び当該装置からの引き出しと連動して、シートを挟持可能なニップ状態と、ニップ状態が解除されたニップ解除状態との間で切り替え可能な連動機構を有する構成において、その連動機構によりトレイの装着及び引き出しが阻害されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置としてのプリンタ部１１を含む複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、搬送ローラ６０を支持する第１フレーム５１を上方向７Ａから見た上面図である。
【図４】図４は、移動部材５３を第１位置において支持する第１フレーム５１を下方向７Ｂから見た斜視図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図である。
【図６】図６は、レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出される途中の状態（ｂ）を示す。
【図７】図７は、レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０が当該装置に装着される途中の状態（ｂ）を示す。
【図８】図８は、移動部材５３を第２位置において支持する第１フレーム５１を下方向７Ｂから見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上方向７Ａ及び下方向７Ｂが定義され、開口１３が設けられている面を手前（前面）として前方向８Ａ及び後方向８Ｂが定義され、複合機１０を手前（前面）から見て左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義される。
【００３２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。プリンタ部１１は、記録用紙１２を搬送する搬送装置を有している。搬送装置は、搬送ローラ対５９と、給送トレイ２０の挿抜と機械的に連動して、搬送ローラ対５９のニップ状態とリリース状態（ニップ解除状態）とを切り替える連動機構（連動機構の一例）と、を有している。
【００３３】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の前面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動することによって、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。ここでは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂが装着方向及び引出方向の一例である。
【００３４】
図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が積層した状態により支持される。給送トレイ２０は、上部が開放された箱形状の部材であり、概略長方形の底板２２の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部に、図６に示されているように、上方向７Ａに延びる概略長方形の側板２０Ｂが立設されている。側板２０Ｂの後方向８Ｂの端部には上方向７Ａに突出する突出部２０Ａ（レバー当接部の一例）がレバー部材５４と当接可能に設けられている。
【００３５】
給送トレイ２０の底板２２により、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動可能な一対のサイドガイド（不図示）が支持されている。各サイドガイドの側面には、それぞれ底板２２により支持された記録用紙１２の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部が当接する。一対のサイドガイドのうちの一方が左方向９Ａ又は右方向９Ｂに移動すると、他方が連動して右方向９Ｂ又は左方向９Ａへ移動する。以上より、本実施形態においては、記録用紙１２は、給送トレイ２０の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの中央を基準として位置決めされる。
【００３６】
［排出トレイ２１］
給送トレイ２０の前部且つ上部において、排出トレイ２１が給送トレイ２０により支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動する。排出トレイ２１には、記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が排出される。
【００３７】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方向７Ａ且つ記録部２４の下方向７Ｂに設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部において軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３８】
給送ローラ２５は、複数のギヤを含む駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２により支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤを含む形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトを含むものであってもよい。
【００３９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、後方向８Ｂを湾曲外側とし、前方向８Ａを湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びている。
【００４０】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって形成されている。第１ガイド部材１８は、湾曲部３３の湾曲外側を画定している。第２ガイド部材１９は、湾曲部３３の湾曲内側を画定している。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。第１ガイド部材１８及び第２ガイド部材１９は、図２における紙面と直交する方向である左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延設されている。
【００４１】
給送トレイ２０により支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された記録用紙１２は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部３４を前方向８Ａに搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１２は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された記録用紙１２は、直線部３４を前方向８Ａに搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送方向１５に沿って搬送される。
【００４２】
［第１ガイド部材１８］
第１ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印６６の方向に回動可能に構成されている。第１ガイド部材１８は、図２に実線で示される位置に位置する第１状態のときに湾曲部３３の湾曲外側を画定し、図２に破線で示される位置に位置する第２状態のときに湾曲部３３を外部に露出させる。複合機１０のユーザは、第１ガイド部材１８を第１状態から第２状態に状態変化させることにより、湾曲部３３に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【００４３】
なお、第１ガイド部材１８は、回動以外によって状態変化してもよい。例えば、第１ガイド部材１８は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されていてもよい。この場合、第１ガイド部材１８は、プリンタ部１１に取り付けられ且つ湾曲部３３の湾曲外側を画定する第１状態と、プリンタ部１１から取り外され且つ湾曲部３３を外部に露出させる第２状態との間で状態変化する。
【００４４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上方向７Ａに設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４の下方向７Ｂ且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、上部によって直線部３４を搬送ローラ対５９により搬送される記録用紙１２を支持する部材である。
【００４５】
キャリッジ４０は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左方向９Ａ及び右方向９Ｂへ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された状態の記録用紙１２に画像が記録される。
【００４６】
［搬送ローラ対５９］
図２に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録ヘッド３８より搬送方向１５上流に、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録ヘッド３８より搬送方向１５下流には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４７】
［搬送ローラ６０］
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上方向７Ａに配置された搬送ローラ６０（搬送ローラの一例）と、直線部３４の下方向７Ｂに搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（挟持部材の一例）とを備えている。図３に示されるように、搬送ローラ６０は、筐体１４の内部において左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、サイドフレーム５５によって支持されており、第１フレーム５１の上方向７Ａに位置する。
【００４８】
［ピンチローラ６１］
ピンチローラ６１は、筐体１４の内部において、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。図５に示されるように、ピンチローラ６１は、回転軸６１Ａがローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。図４に示されるように、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１と対応して、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。ローラホルダ８５は、第１フレーム５１の上方向７Ａにおいて第１フレーム５１によって支持されており、第１フレーム５１により支持される板バネ状の付勢部材５７（第２付勢部材の一例）によって、概ね上方向７Ａに搬送ローラ６０に向かって付勢されている。
【００４９】
［排出ローラ対４４］
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下方向７Ｂに配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上方向７Ａに排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。拍車６３は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。排出ローラ６２は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる軸６４と、軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。ローラ部５８も、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられており、拍車６３と対向する位置に設けられている。拍車６３は、図示しない弾性部材によってローラ部５８に押圧されている。
【００５０】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態（ニップ状態）で搬送ローラ６０が回転すると、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送方向１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送方向１５に搬送される。
【００５１】
［付勢部材５７］
図５に示されているように、付勢部材５７は、例えばコイルバネから構成されており、軸方向を上方向７Ａ及び下方向７Ｂと平行にして、ローラホルダ８５の軸受部８５Ａの下方向７Ｂの位置に配置されている。付勢部材５７の一端部は軸受部８５Ａと当接し、他端部は第１フレーム５１と当接している。これにより、付勢部材５７は、ピンチローラ６１を、上方向７Ａに位置する搬送ローラ６０に当接させるように、ローラホルダ８５を上方向７Ａに付勢している。図５は、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接する当接位置Ｐ１１に位置する状態を示している。
【００５２】
［ローラホルダ８５］
図５に示されているように、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１の回転軸６１Ａを回転可能に支持する軸受部８５Ａと、軸受部８５Ａから前方向８Ａに延設された前延設部８５Ｂとを有している。前延設部８５Ｂは、前方向８Ａの端部から下方向７Ｂに延設された下延設部８５Ｃを有している。下延設部８５Ｃは、下方向７Ｂの端部に左方向９Ａ及び右方向９Ｂに突出する当接軸８５Ｄを有している。当接軸８５Ｄは、移動部材５３の当接面５３Ａと当接可能である。移動部材５３は、当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接する第２位置Ｐ３（図６（ｂ）参照）と、当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接しない第１位置Ｐ４（図６（ａ）参照）とに前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って移動可能である。ここでは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂが装着方向及び引出方向の一例である。移動部材５３は、第２位置Ｐ３において当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接した状態によりローラホルダ８５を付勢部材５７の付勢力に抗して離間位置Ｐ１２に維持する（図６（ｂ）参照）。
【００５３】
移動部材５３は、第１フレーム５１によって、第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動可能に支持される。第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの中央部には、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びるスリット５１Ｄが設けられている。移動部材５３は、スリット５１Ｄに挿入可能なボス部５１Ｅを上方向７Ａの面に有している。ボス部５１Ｅを、スリット５１Ｄを通して第１フレーム５１より上方向７Ａに突出させた状態において、ボス部５１Ｅの上方向７Ａの端部において左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる延出部５１Ｆが第１フレーム５１の上方向７Ａの面と係合している。以上により、移動部材５３は、第１フレーム５１により前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って移動可能に支持される。
【００５４】
［第１フレーム５１］
第１フレーム５１は、筐体１４の内部において、図６に示されているように、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の上方向７Ａの位置に、前方向８Ａ及び後方向８Ｂと左方向９Ａ及び右方向９Ｂとに延びるように配置される板状の部材である。第１フレーム５１は、ローラホルダ８５の下延設部８５Ｃを下方向７Ｂに突出させる開口５１Ｂを有している。図３に示されているように、開口５１Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿ってピンチローラ６１と対応して複数が設けられている。下延設部８５Ｃの下端部に設けられた当接軸８５Ｄは、第１フレーム５１の下方向７Ｂに位置している。
【００５５】
［サイドフレーム５５］
図３に示されるように、第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部にはそれぞれサイドフレーム５５が設けられている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の直線部３４に対して左方向９Ａ及び右方向９Ｂに配置される。サイドフレーム５５は、第１フレーム５１と垂直な板状部材であり、下方向７Ｂの端部が第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部と連結されている。あるいは、第１フレーム５１と一対のサイドフレーム５５は一体の部材であってもよい。
【００５６】
図５に示されるように、サイドフレーム５５は、後方向８Ｂの端部において上方向７Ａ及び下方向７Ｂの幅が広い幅広部５５Ａを有している。幅広部５５Ａは、隣接する部分より上方向７Ａに突出しており、その突出部分の前方向８Ａの端部に搬送ローラ６０を回転可能に支持する軸受８０（図４参照）が取り付けられている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の直線部３４に対して左方向９Ａ及び右方向９Ｂの位置において、軸受８０を介して搬送ローラ６０を回転可能に支持している。
【００５７】
［第２フレーム］
図３に示されているように、第１フレーム５１には、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部に第２フレーム５２が取り付けられている。第２フレーム５２は、サイドフレーム５５と隣接している。図４、図５及び図８に示されるレバー部材５４の回動軸５４Ａは第２フレーム５２によって支持されている。
【００５８】
［レバー部材５４］
レバー部材５４は、図５に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着するときの装着方向Ｄ４（図７（ｂ）参照）及び給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出すときの引出方向Ｄ３（図６（ｂ）参照）と直交する方向（ここでは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂ）に延びる回動軸５４Ａ周りに回動可能に設けられている。レバー部材５４は、回動先端部である先端部５４Ｂが回動軸５４Ａの下方向７Ｂに位置する第１状態（図５に示された状態）となるように、回動軸５４Ａに取り付けられたトーションばねである付勢部材５４Ｃ（第１付勢部材の一例）によって付勢されている。レバー部材５４は、この第１状態において、図６（ａ）に示されているように、装着位置Ｐ１に位置する状態（装着状態）における給送トレイ２０と当接していない非当接状態となっている。以上により、レバー部材５４は規定位置において第１状態に位置する。
【００５９】
［給送トレイ２０の移動］
図６（ａ）に示されているように、給送トレイ２０は、プリンタ部１１に装着されている装着状態において装着位置Ｐ１に位置する。図６（ａ）に示された装着状態において、レバー部材５４は給送トレイ２０（側板２０Ｂを含む）及び突出部２０Ａと当接していない。図６（ａ）に示された装着状態から、給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出す場合には、給送トレイ２０は前方向８Ａへ移動する。このとき、給送トレイ２０の突出部２０Ａが第１状態であるレバー部材５４の先端部５４Ｂと当接する。その結果、図６（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出す途中の状態において、レバー部材５４は、第１状態から回動軸５４Ａ周りの第１回動方向Ｄ１へ角度θ１だけ回動し、第２状態となる。第２状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂは、第１状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂより前方向８Ａ且つ上方向７Ａに位置する。ここで、角度θ１は、０°より大きく且つ１８０°より小さい角度である。
【００６０】
図６（ｂ）に示された状態から、給送トレイ２０が更に引き出されると、給送トレイ２０は引出方向Ｄ３に一致する前方向８Ａへ移動し、図７（ａ）に示された引出位置Ｐ２に達する。この状態においては、レバー部材５４は、付勢部材５４Ｃの付勢力により第１状態に位置する。
【００６１】
図７（ａ）に示されているように、給送トレイ２０は、プリンタ部１１から引き出された引出状態において引出位置Ｐ２に位置する。図７（ａ）に示された状態から、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着する場合には、給送トレイ２０を後方向８Ｂへ移動させる。このとき、給送トレイ２０の突出部２０Ａが第１状態であるレバー部材５４の先端部５４Ｂと当接する。その結果、図７（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着する途中の状態において、レバー部材５４は、第１状態から、回動軸５４Ａ周りの第２回動方向Ｄ２へ角度θ２だけ回動し、第３状態となる。第３状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂは、第１状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂより後方向８Ｂ且つ上方向７Ａに位置する。ここで、角度θ２は、０°より大きく且つ１８０°より小さい角度である。
【００６２】
［移動部材５３］
移動部材５３は、第１フレーム５１に装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３（前方向８Ａ及び後方向８Ｂ）に沿って移動可能に設けられている。移動部材５３は、図４〜図８に示されているように、第１フレーム５１の下方向７Ｂの面に沿っており且つ左方向９Ａ及び右方向９Ｂと前方向８Ａ及び後方向８Ｂとに延びる平板部５０と、平板部５０の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部から下方向７Ｂに延びる延出部５０Ｃとを有している。延出部５０Ｃは、図５に示されているように、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って見た形状が概略長方形の板状部材であり、上方向７Ａ及び下方向７Ｂに垂直な横断面が概略コの字状である。延出部５０Ｃは、下方向７Ｂの端面が前方向８Ａ及び後方向８Ｂと平行である。
【００６３】
移動部材５３は、平板部５０の下方向７Ｂの面に長方形の開口を有する凹部５０Ｂを有している。凹部５０Ｂは、平板部５０に左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿ってローラホルダ８５と対応して複数が設けられている。凹部５０Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部にそれぞれカム部５０Ａを有している。カム部５０Ａの下方向７Ｂの面がローラホルダ８５と当接可能な当接面５３Ａを構成している。当接面５３Ａは、付勢部材５７がローラホルダ８５を付勢する第１付勢方向（例えば上方向７Ａ）とほぼ直交している。また、移動部材５３は、延出部５０Ｃに第１当接部５３Ｂ及び第２当接部５３Ｃを有している。
【００６４】
［カム部５０Ａ、当接面５３Ａ］
カム部５０Ａは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びる台形状の部材であり、図５に示されているように、下方向７Ｂの端部に、後方向８Ｂ端が前方向８Ａ端より下方向７Ｂに位置する傾斜面５０Ｄを有している。傾斜面５０Ｄの後方向８Ｂ端から後方向８Ｂに当接面５３Ａが延びている。当接面５３Ａは、上方向７Ａ及び下方向７Ｂに垂直である。カム部５０の下方向７Ｂの面は、当接面５３Ａが最も下方向７Ｂに位置している。
【００６５】
［第１当接部５３Ｂ、第２当接部５３Ｃ］
図５に示されているように、移動部材５３の延出部５０Ｃは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びるリブ５３Ｄを有している。リブ５３Ｄから、図４に示されているように、左方向９Ａに位置する延出部５０Ｃであれば左方向９Ａに突出し、右方向９Ｂに位置する延出部５０Ｃであれば右方向９Ｂに突出する円柱状の第１当接部５３Ｂ及び第２当接部５３Ｃが設けられている。第１当接部５３Ｂは、延出部５０Ｃにおいて前方向８Ａ及び後方向８Ｂの中央より前方向８Ａの位置に配置されており、第２当接部５３Ｃは、延出部５０Ｃにおいて前方向８Ａ及び後方向８Ｂの中央より後方向８Ｂの位置に配置されている。レバー部材５４の回動軸５４Ａは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおいて第１当接部５３Ｂと第２当接部５３Ｃとの間に配置されている。つまり、第１当接部５３Ｂは、装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３（例えば前方向８Ａ及び後方向８Ｂ）において、レバー部材５４に対して引出方向Ｄ３に配置され、第２当接部５３Ｃは、装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３において、レバー部材５４に対して装着方向Ｄ４に配置されている。
【００６６】
図６（ａ）に示されているように、第１当接部５３Ｂは、移動部材５３が第１位置Ｐ４に位置する状態において、第１状態のレバー部材５４の前方向８Ａの面と当接している。図７（ａ）に示されているように、第２当接部５３Ｃは、移動部材５３が第２位置Ｐ３に位置する状態において、第１状態のレバー部材５４の後方向８Ｂの面と当接している。以上により、レバー部材５４は、移動部材５３が第１位置Ｐ４に位置する状態において、第１当接部５３Ｂと当接することによって第１状態に位置決めされている。また、レバー部材５４は、移動部材５３が第２位置Ｐ３に位置する状態において、第２当接部５３Ｃと当接することによって第１状態に位置決めされている。図６（ｂ）に示されているように、レバー部材５４の第１状態から第２状態への第１回動方向Ｄ１への角度θ１の回動により、第１当接部５３Ｂがレバー部材５４の前方向８Ａの面により前方向８Ａに押圧されて、移動部材５３が第２位置Ｐ３に移動する。図７（ｂ）に示されているように、レバー部材５４の第１状態から第３状態への第２回動方向Ｄ２への角度θ２の回動により、第２当接部５３Ｂがレバー部材５４の後方向８Ｂの面により後方向８Ｂに押圧されて、移動部材５３が第１位置Ｐ４に移動する。なお、角度θ１及び角度θ２は、同じ大きさの角度であっても、異なる大きさの角度であってもよい。
【００６７】
［連動動作］
図６（ａ）に示されている給送トレイ２０の装着状態においては、移動部材５３は第１位置Ｐ４に位置する。その状態において、ローラホルダ８５（具体的には当接軸８５Ｄ。図５参照）は当接面５３Ａと当接しておらず、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と当接する当接位置Ｐ１１に位置する。このとき、搬送ローラ対５９は、記録用紙１２を挟持して搬送方向１５に搬送可能なニップ状態になっている。図６（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０の引出方向Ｄ３への移動によって、レバー部材５４が、第１状態から第２状態に回動すると、その回動により第１当接部５３Ｂがレバー部材５４により前方向８Ａに押圧される。これにより、移動部材５３が前方向８Ａに移動し、第２位置Ｐ３に移動する。その過程において、ローラホルダ８５の当接軸８５Ｄは、傾斜面５０Ｄと当接し、移動部材５３の移動に伴って、傾斜面５０Ｄに導かれて当接面５３Ａと当接する。これにより、ピンチローラ６１は下方向７Ｂの離間位置Ｐ１２まで付勢部材５７の付勢力に抗して移動して、搬送ローラ６０から離間する。これにより、搬送ローラ対５９は、ニップ状態が解除されて、ニップ状態が解除されたリリース状態となる。
【００６８】
図７（ａ）に示されている給送トレイ２０の引出状態においては、移動部材５３は第２位置Ｐ３に位置する。その状態において、ローラホルダ８５（具体的には当接軸８５Ｄ。図５参照）は当接面５３Ａと当接し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間する離間位置Ｐ１２に位置する。このとき、搬送ローラ対５９は、ニップ状態が解除されたリリース状態になっている。図７（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０の装着方向Ｄ４への移動によって、レバー部材５４が、第１状態から第３状態に回動すると、その回動により第２当接部５３Ｃがレバー部材５４により後方向８Ｂに押圧される。これにより、移動部材５３が後方向８Ｂに移動し、第１位置Ｐ４に移動する。その結果、ローラホルダ８５が当接面５３Ａと当接しない非当接状態となり、ピンチローラ６１は、上方向７Ａの当接位置Ｐ１１に付勢部材５７の付勢力により移動され、搬送ローラ６０と当接する。これにより、搬送ローラ対５９は、ニップ状態になり、記録用紙１２を挟持して搬送可能な状態となる。
【００６９】
以上のように、給送トレイ２０の突出部２０Ａは、第１状態に位置するレバー部材５４と装着状態及び引出状態の間において当接可能に給送トレイ２０に設けられており、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から引出位置Ｐ２に移動する場合に、レバー部材５４を第１状態から第２状態に回動させ、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２から装着位置Ｐ１に移動する場合にレバー部材５４を第１状態から第３状態に回動させる。
【００７０】
レバー部材５４の第１状態から第２状態への回動により移動部材５３は第２位置Ｐ３に移動する。レバー部材５４の第１状態から第３状態への回動により移動部材５３は第１位置Ｐ４に移動する。このように、レバー部材５４の状態変化に連動して移動部材５３は第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動する。
【００７１】
より詳細には、移動部材５３に設けられた第１当接部５３Ｂが、第１状態から第２状態に回動するレバー部材５４と当接して、レバー部材５４の回動により移動部材５３を第２位置Ｐ３に移動させる。また、移動部材５３に設けられた第２当接部５３Ｃが、第１状態から第３状態に回動するレバー部材５４と当接して、レバー部材５４の回動により移動部材５３を第１位置Ｐ４に移動させる。
【００７２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、レバー部材５４は、第１状態を規定位置として付勢部材５７により付勢されている。給送トレイ２０は、装着状態（Ｐ１）から引出状態（Ｐ２）に移動する場合にも、引出状態（Ｐ２）から装着状態（Ｐ１）に移動する場合にも、第１状態であるレバー部材５４と当接する。レバー部材５４は、搬送ローラ対５９がニップ状態であっても、ニップ解除状態であっても、第１状態から、第１回動方向Ｄ１へも、第２回動方向Ｄ２へも自在に回動する。
【００７３】
例えば、給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出された状態において、ユーザの誤操作などに起因して搬送ローラ対５９がニップ状態に復帰した場合には、図６（ａ）に二点鎖線により示すように、給送トレイ２０は前方向８Ａの引出位置Ｐ２（図７（ａ）参照）に位置している。その状態において、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着すると、突出部２０Ａが第１状態のレバー部材５４と当接する。このとき、レバー部材５４は、第１状態から第２状態に自由に回動可能である。従って、上記のような場合にも、給送トレイ２０がレバー部材５４と衝突して、給送トレイ２０のプリンタ部１１への装着が阻害されるのを防止することができる。
【００７４】
［変形例］
上記実施形態においては、画像記録装置としてのインクジェット記録装置に搬送装置を使用する場合を説明した。しかし、本発明の搬送装置は、インクジェット記録装置に限らず、レーザプリンタなどの他の画像記録装置にも使用することができる。また、本発明の搬送装置は、画像記録装置への使用に限定されるものではなく、シートを使用する全ての機器に使用可能である。
【００７５】
また、上記実施形態においては、レバー部材５４は付勢部材５７により第１状態に付勢されているが、自重により第１状態に位置されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、挟持部材はピンチローラ６１により構成されているが、挟持部材はピンチローラ６１などの従動ローラに限られない。例えば、記録用紙１２を反転ローラ４５などの搬送ローラに向かって押しつける、摩擦係数の十分に小さい押しつけ面を有する板状あるいは直方体形状の押し付け部材などであってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、モータによって駆動される搬送ローラ６０などの駆動ローラが搬送ローラであったが、これに限られない。例えば、搬送ローラ６０が下方向７Ｂに配置され、それに対向するピンチローラ６１が上方向７Ａに配置される構成においては、ピンチローラ６１などの従動ローラを搬送ローラとし、搬送ローラ６０などの駆動ローラを挟持部材として、レバー部材５４の回動により、搬送ローラ６０をピンチローラ６１と当接する当接位置と、ピンチローラ６１から離間する離間位置とに移動させてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…複合機
１１…プリンタ部（画像記録装置）
１２…記録用紙（シート）
２０…給送トレイ
２０Ａ…突出部
５１…第１フレーム
５２…第２フレーム
５３…移動部材
５３Ａ…当接面
５３Ｂ…第１当接部
５３Ｃ…第２当接部
５４…レバー部材
５４Ｃ…付勢部材（第１付勢部材）
５７…付勢部材（第２付勢部材）
５９…搬送ローラ対
６０…搬送ローラ
６１…ピンチローラ
６１Ａ…回転軸
７０…阻止機構
８５…ローラホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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