(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル全体において液体検知部材に剥離可能な保護層が設けられたケーブルであって、
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに併設された前記液体検知部材と、
前記ケーブルコア及び前記液体検知部材を被覆した外被とを有し、
前記液体検知部材は、
液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、
前記絶縁部材の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材とを有し、
さらに、前記液体検知部材は、
前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、
前記絶縁部材と前記電極部材を、被覆した前記保護層を有しており、
前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記液体検知部材が、前記ケーブルコアの周囲に螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
ケーブルの外被の内側に併設されるケーブル用液体検知部材であって、
液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、
前記絶縁部材に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材と、
前記絶縁部材と前記電極部材を、剥離可能に被覆した保護層とを有しており、
前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、
前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とするケーブル用液体検知部材。
【請求項４】
前記保護層は、シート状の保護シートと、前記絶縁部材に接着する接着層とを有しており、
前記絶縁部材における、前記接着層に対する単位面積当たりの接触面積が、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とする請求項３に記載のケーブル用液体検知部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力や信号を送信するケーブル、及びケーブル用液体検知部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体の浸水を検知可能なケーブルとして、特許文献１〜３のようなものがある。特許文献１は、ケーブルコアを覆うプラスチック外被の内側に、電気的に絶縁された複数本の導電性プラスチック条を設け、導電性プラスチック条間の電気的特性の変化により外傷や浸水を外被レベルで検知する構成を開示している。特許文献２は、導体の上に、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層、遮蔽層、外部シースを積層し、外部シース内に浸水した水分を検知する被覆型センサーを設けた構成を開示している。特許文献３は、多芯ケーブルのコア部位の外周に箔状もしくは帯状金属を長手方向に螺旋状に巻き回して構築された電極と、この電極の周縁上に配置された透水構造の絶縁層と、この絶縁層の外周に配置された電極とを設けた構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３３８２２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６４２２号公報
【特許文献３】特開平０８−２６１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、電極間の抵抗値の小さな変化を検知する必要があるため、外被の破損により浸水した液体を高い信頼性で検知することが困難であったり、或いは、電極部材間の距離に影響される液体の検知感度を調整することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、ケーブルの外被内側に浸水した液体を高い信頼性で検知可能であり、且つ、液体の検知感度を容易に調整することが可能な、ケーブル及びケーブル用液体検知部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のケーブルは、ケーブルコアと、前記ケーブルコアに併設された液体検知部材と、前記ケーブルコア及び前記液体検知部材を被覆した外被とを有し、前記液体検知部材は、液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、前記絶縁部材の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、外被が破損して液体が外被の内側に浸水した場合において、絶縁部材が液体との接触により導電性を発揮することによって、絶縁部材に接触状態で設けられた電極部材間が電気的に絶縁状態から導電状態になる。これにより、電極部材間の抵抗値の大きな変化を検知することによって、外被の破損により浸水した液体を高い信頼性で検知することができる。
また、液体検知部材は、線状の電極部材が絶縁部材の同一面上に配置されることによって、絶縁部材の厚み方向に電極部材を配置した場合よりも、電極部材間の距離を大きく変化させることが可能になっている。これにより、電極部材間の距離に影響される液体の検知感度を容易に調整することが可能になっている。
【０００８】
また、本発明のケーブルにおいて、前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されていてもよい。上記の構成によれば、液体検知部材がシート状の外形を有することによって、ケーブルの用途や構造、設置場所等に応じて様々な液体検知部材の併設方法を選択的に採用することができる。
【０００９】
また、本発明のケーブルにおいて、前記液体検知部材が、前記ケーブルコアの周囲に螺旋状に配置されていてもよい。液体検知部材を、例えば、ケーブルコアの長さ方向（延在方向）に平行に配置した場合には、外被の内側に浸水した液体がケーブルコアの長さ方向にのみ広がると、液体の検知が困難となる可能性がある。一方で、上記の構成のように、液体検知部材をケーブルコアの周囲に螺旋状に配置した場合、外被の内側に浸水した液体が何れの方向に広がったとしても液体を検知することが可能となるため、ケーブルコアの長さ方向に平行に配置した場合と比べて、外被の内側に浸水した液体を検知し易い。
【００１０】
また、本発明のケーブルにおいて、前記液体検知部材は、前記絶縁部材及び前記電極部材を剥離可能に被覆した保護層を有していてもよい。上記の構成によれば、絶縁部材における保護層で被覆された部位においては、保護層が絶縁部材への液体の浸水を阻止するため、保護層が正常に存在する限り、絶縁部材が導電性を発揮することはない。従って、この場合は、液体検知部材は、絶縁部材における保護層が剥離された部位における、液体の浸水を主に検知する構成となる。これにより、例えば、液体の浸水により重大な障害が起こり得る等の監視が必要な監視箇所についてのみ保護層を剥離することで、監視箇所以外においては、保護層を破損する程度の大きな破損がケーブルに起きない限りは液体の浸水を検知しないようにすることが可能となる。このように、監視箇所と監視箇所以外とで、浸水する液体の検知感度を異ならせることで、不要なケーブルの交換や修理が行われることを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明のケーブルにおいて、前記液体検知部材は、前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、前記絶縁部材と前記電極部材を、被覆した保護層を有しており、前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さくてもよい。上記の構成によれば、外側領域が内側領域に比べて保護層が剥離し難いため、液体検知部材が外部からの負荷に対して強いものになり、ケーブルの信頼性を高めることができる。また、保護層を剥離して絶縁部材を外部に露出する作業を行うときに、作業スペースを確保し易い外側領域に被覆した保護層を冶具で切り取ると、小さな剥離強度で内側領域に被覆した保護層のみが残る。従って、保護層を絶縁部材から容易に剥離することができる。これにより、保護層において、絶縁部材の内側領域に被覆した部位の剥離強度が相当に小さくても、例えば、手作業で剥離できる程度の剥離強度であっても、絶縁部材の外側領域に被覆した部位の剥離強度は大きいため、液体検知部材の機械的な負荷に対する信頼性を維持しつつ、容易に剥離の作業を行うことが可能になる。
【００１２】
また、本発明のケーブル用液体検知部材は、ケーブルの外被の内側に併設されるケーブル用液体検知部材であって、液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、前記絶縁部材に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材と、前記絶縁部材と前記電極部材を、剥離可能に被覆した保護層とを有していることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、絶縁部材における保護層で被覆された部位においては、保護層が絶縁部材への液体の浸水を阻止するため、保護層が正常に存在する限り、絶縁部材が導電性を発揮することはない。従って、この場合は、ケーブル用液体検知部材は、絶縁部材における保護層が剥離された部位における、液体の浸水を主に検知する構成となる。これにより、例えば、液体の浸水により重大な障害が起こり得る等の監視が必要な監視箇所についてのみ保護層を剥離することで、監視箇所以外においては、保護層を破損する程度の大きな破損がケーブルに起きない限りは液体の浸水を検知しないようにすることが可能となる。このように、監視箇所と監視箇所以外とで、浸水する液体の検知感度を異ならせることで、不要なケーブルの交換や修理が行われることを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明のケーブル用液体検知部材において、前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さくてもよい。上記の構成によれば、外側領域が内側領域に比べて保護層が剥離し難いため、液体検知部材が外部からの負荷に対して強いものになり、ケーブルの信頼性を高めることができる。また、保護層を剥離して絶縁部材を外部に露出する作業を行うときに、作業スペースを確保し易い外側領域に被覆した保護層を冶具で切り取ると、小さな剥離強度で内側領域に被覆した保護層のみが残る。従って、保護層を絶縁部材から容易に剥離することができる。これにより、保護層において、絶縁部材の内側領域に被覆した部位の剥離強度が相当に小さくても、例えば、手作業で剥離できる程度の剥離強度であっても、絶縁部材の外側領域に被覆した部位の剥離強度は大きいため、液体検知部材の機械的な負荷に対する信頼性を維持しつつ、容易に剥離の作業を行うことが可能になる。
【００１５】
また、本発明のケーブル用液体検知部材において、前記保護層は、シート状の保護シートと、前記絶縁部材に接着する接着層とを有しており、前記絶縁部材における、前記接着層に対する単位面積当たりの接触面積が、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さくてもよい。上記の構成によれば、絶縁部材の接着層に対する単位面積当たりの接触面積の大小により、保護層における、絶縁部材の外側領域に被覆した部位と内側領域に被覆した部位とで、その剥離強度を変えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
ケーブルの外被内側に浸水した液体を高い信頼性で検知することが可能であると共に、液体の検知感度を容易に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るケーブルの概要を示す説明図である。
【図２】図１に示す液体検知部材の断面構造を示す説明図である。
【図３】図１に示す計測装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る、液体検知部材の断面構造を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る、ケーブルとコネクタとの接続態様を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る、液体検知部材の平面図である。
【図７】変形例に係る液体検知部材の断面構造を示す説明図である。
【図８】変形例に係る液体検知部材の断面構造を示す説明図である。
【図９】変形例に係るケーブルの斜視図である。
【図１０】変形例に係るケーブルの斜視図である。
【図１１】ケーブルと防水コネクタとの接続関係を示す説明図である。
【図１２】メスコネクタの斜視図である。
【図１３】オスコネクタの斜視図である。
【図１４】変形例に係るメスコネクタの斜視図である。
【図１５】変形例に係るオスコネクタの斜視図である。
【図１６】ケーブルと電気機器との接続関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、本発明のケーブルを、送電線路、配電線路、配線線路等に使用される電力ケーブルに適用して説明するが、本発明のケーブルはこれに限定されるものではない。本発明のケーブルは、例えば、電話用ケーブル、光ファイバーケーブル、同軸ケーブル、海底光ケーブル等の通信ケーブルや、電気機器配線や電子・通信機器配線の機器用のケーブルなど種々のケーブルに適用することもできる。
【００１９】
（ケーブル）
本実施形態に係るケーブル１は、図１に示すように、円柱形状をしており、ケーブルコア２、ケーブルコア２に併設された液体検知部材５、及び、ケーブルコア２及び液体検知部材５を被覆する外被６を有している。
【００２０】
液体検知部材５は、液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材１４と、絶縁部材１４の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数（本実施形態では２つ）の電極部材１５ａ，１５ｂを有している。この液体検知部材５は、外被６の内側に浸水した液体が絶縁部材１４に接触することにより、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値が変化するように構成されている。
【００２１】
また、電極部材１５ａ，１５ｂは、後述する計測装置７に接続されている。計測装置７は、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値を計測し、計測した電気抵抗値に基づいて、液体検知部材５の状態が『浸水状態』及び『非浸水状態』の何れであるかを判別する。
【００２２】
ここで、『液体』は、液体検知部材５の検知対象となる液状物であり、液状物であれば、材質や物性に限定されるものではない。液状物は、絶縁部材１４に含浸・溜液される程度の流動性を有することを意味する。『液体』の種類としては、海水、純水、及び不純物を含む水の他、酸、アルカリ、油、有機溶剤等の有機物であってもよい。また、『液体』の物性は、ケーブル１が使用される環境温度下で液状化している物質であればよい。
【００２３】
『非浸水状態』とは、絶縁部材１４が導電性を発揮していない状態である。『浸水状態』とは、絶縁部材１４が導電性を発揮している状態である。即ち、『浸水状態』は、絶縁部材１４に液体が接触することにより絶縁部材１４が導電性を発揮し、電極部材１５ａ，１５ｂ間が絶縁部材１４により電気的に接続されている状態である。従って、絶縁部材１４の電気抵抗値は、『非浸水状態』の場合よりも『浸水状態』の場合の方が小さな電気抵抗値となる。これにより、計測装置７は、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値を計測することで、『浸水状態』と『非浸水状態』とを判別することが可能になる。
【００２４】
なお、液体検知部材５の状態が、非浸水状態である場合には、ケーブル１に交換や修理が必要な異常が発生していないことを表している。一方で、液体検知部材５の状態が浸水状態である場合には、ケーブル１に交換や修理が必要な異常が発生していることを表している。計測装置７は、液体検知部材５の状態を判別することで、ケーブル１の上記異常の有無も判別している。
【００２５】
（ケーブル：ケーブルコア）
次に、ケーブル１の各構成要素について詳細に説明する。ケーブルコア２は、外被６の内側に配される、ケーブル１の主要部であり、一以上の絶縁心線３を少なくとも含む。この絶縁心線３は、銅等の導体からなる導線３ａと、導線３ａを被覆する絶縁被覆３ｂとからなる。
【００２６】
以下、ケーブルコア２として、複数の絶縁心線３を撚り合わせたものを例として説明するが、ケーブルコア２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ゲーブルコア２が、複数の絶縁心線３を撚り合わせずに平行に並列したものであってもよい。また、ケーブルコア２は、絶縁心線３に加えて、複数の絶縁心線３の相互の位置を保持するためのスペーサ等の、絶縁心線３間に介在される介在物や、絶縁心線３の外周に巻かれるテープを含むものであってもよい。
【００２７】
ケーブルコア２の先端部（開始端や終端）は、ケーブルコア２と他の電力機器等とを接続するためのコネクタ８に接続される。このとき、ケーブルコア２における、コネクタ８と接続される先端部では、絶縁心線３における導線３ａは、絶縁被覆３ｂが剥がされて剥き出しになっている。また、ケーブルコア２の先端部及びコネクタ８は、外部からの衝撃等を防ぐためにケース９に格納されている。なお、ケース９にはケーブル１を挿通可能な貫通孔（不図示）が形成されており、この貫通孔とケーブル１との間には、ケース９内への液体の浸水を防ぐためのシール材が設けられている。
【００２８】
（ケーブル：外被）
外被６は、ケーブルコア２と液体検知部材５とを液密状態に被覆する、円筒状の被覆部材（シース）である。この外被６は、ケーブルコア２の、機械的防護、化学的防護、防水等を目的として設けられる。外被６の素材としては、例えば、ポリ塩化ビニル組成物、熱可塑性ポリウレタン組成物などの種々の樹脂材料を採用することができる。
【００２９】
（ケーブル：液体検知部材）
液体検知部材５は、外被６の破損等により外被６の内側に浸水した液体を検知する液体検知センサーとして機能する部材である。以下、液体検知部材５の各構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
（ケーブル：液体検知部材：絶縁部材）
絶縁部材１４は、液体との接触により導電性を発揮する部材である。即ち、絶縁部材１４は、液体が含侵されていない場合は高抵抗値の絶縁状態であり、液体と接触した場合は小さな抵抗値により導電状態となる。従って、絶縁部材１４に液体が含侵されていない場合には、電極部材１５ａ，１５ｂは互いに電気的な接続がされていない状態となる。また、電極部材１５ａ，１５ｂは、絶縁部材１４が液体と接触している場合、この絶縁部材１４により電気的に接続される状態となる。尚、絶縁部材１４における『高抵抗値』は、計測装置７において『浸水状態』と『非浸水状態』とを判別可能にするため、空気の抵抗値よりも小さな抵抗値に設定されている。
【００３１】
絶縁部材１４は、長尺なシート状の部材であり、可撓性を有している。絶縁部材１４は、液体との接触により導電性を発揮すると共に、液体を吸液及び保持させる吸液・保持構造を有している。即ち、絶縁部材１４は、液体の浸透により全体として絶縁性から導電性に変化するように構成されている。
【００３２】
絶縁部材１４が備える『吸液・保持構造』は、検知対象物である液体が浸透される構造であれば、材質や形状に限定されるものではない。例えば、不織布構造、連続気泡等を有した多孔性構造、無孔性材料に１以上の孔が形成された構造、無孔性材料に１以上のスリットが形成された構造が例示される。絶縁部材１４が不織布や紙である場合には、僅かな液体であっても毛細管現象により絶縁部材１４に浸透して絶縁状態から導電状態に変化することになるため、高い検知精度の液体検知部材５とすることができる。
【００３３】
絶縁部材１４の材質は、液体との非接触時において高抵抗値を有する材質であれば、特に限定されるものではない。例えば、絶縁部材１４には、不織布、紙等を用いることができる。
【００３４】
具体的に、絶縁部材１４の材質としては、布（綿、麻など）や紙等の植物繊維（セルロース繊維）、化学繊維（レーヨン、キュプラなど）、セラミック、エンジニアリングプラスチック、多孔質素材（スポンジなど）が例示される。エンジニアリングプラスチックとしては、ポリプロピレン、架橋ポリエチレン、ポリエステル、ポリベンツイミダゾール、アラミド、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。
【００３５】
より具体的には、ユニチカ株式会社製（登録商標：ＭＡＲＩＸ）のポリエステル樹脂からなる不織布を絶縁部材１４に用いることができる。この不織布は、ポリエステル繊維を接着する樹脂は水溶性のアクリル樹脂であるため、親水性を有している。尚、上記の不織布の製造法はスパンボンド法である。不織布品番が＃２０５０７ＷＴＤにおいては、目付けが５０ｇ／ｍ２、平均厚みが１５５μｍである。不織布品番が＃２０６０４ＦＬＤにおいては、目付けが６０ｇ／ｍ２、平均厚みが１５０μｍである。不織布品番が＃１０６０６ＷＴＤにおいては、目付けが６０ｇ／ｍ２、平均厚みが２１５μｍ（嵩高性あり）である。
【００３６】
絶縁部材１４の厚みは、１０〜５００μｍが好ましい。また、絶縁部材１４は、検知対象物である液体に対して親液性を有していることが好ましい。例えば、検知対象とする液体が水であれば、親水性であることが好ましい。親液性を有した構成であると、僅かな液体であっても絶縁部材１４内に浸透して絶縁状態から導電状態に変化する。従って、少量の液体でも検知することができると共に、検知までの時間を短縮することができる。
【００３７】
尚、絶縁部材１４は、材質自体が親液性を有しているものでもよいし、疎液性の材質の表面に親液性の層が形成されたものでもよい。例えば、絶縁部材１４は、吸液・保持構造における液体との接触部の少なくとも一部に、液体に対して界面活性を有する界面活性剤が付着されていてもよい。この場合には、検知対象の液体の種類に応じて界面活性剤の種類を使い分けることにより、水、油など検知対象を選択可能な液体検知部材５とすることができる。
【００３８】
さらに、絶縁部材１４は、液体に溶解してイオン化する溶解材料（無機塩類：塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）が付着されていてもよい。この場合には、液体自体に導電性がない液体（純水、油等）でも、該液体によりイオン化した溶解材料が絶縁部材１４を導電性に変化させることが可能になる。
【００３９】
（ケーブル：液体検知部材：電極部材）
図２に示すように、電極部材１５ａ，１５ｂは、線状の形状をしており、絶縁部材１４の同一面上に接触状態で設けられている。この電極部材１５ａ，１５ｂ各々の一端は、外部に露出されており、計測装置７の後述するコネクタ部材７１ａ，７１ｂに接続されている。電極部材１５ａ，１５ｂは、絶縁部材１４の表面において、この絶縁部材１４の長さ方向に沿って互いに並行に配置されている。電極部材１５ａ，１５ｂと絶縁部材１４とは、接着により接触状態にされてもよいし、単に当接されることにより接触状態にされてもよい
【００４０】
また、電極部材１５ａ，１５ｂは、互いに所定の間隔だけ隔てて配置されている。これにより、電極部材１５ａ，１５ｂは、互いに電気的に分離されている。所定の間隔とは、液体検知部材５を設置する雰囲気の湿度に反応して誤動作しない程度の間隔を意味する。従って、並行配置であってもよいし、櫛状や柵状などであってもよい。
【００４１】
ところで、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値は、これら電極部材１５ａ，１５ｂ間の距離に依存している。従って、電極部材１５ａ，１５ｂ間の距離を変更することで、液体検知部材５の検知感度を変更することができる。ここで、本実施形態では、線状の電極部材１５ａ，１５ｂが絶縁部材１４の同一面上に配置されているため、これら電極部材１５ａ，１５ｂを絶縁部材１４の厚み方向に配置した場合と比べて、電極部材１５ａ，１５ｂ間の距離を大きく変えることができる。このように、本実施形態では、電極部材１５ａ，１５ｂ間の距離の設定の自由度が大きいため、液体検知部材５の検知感度を容易に調整することができる。
【００４２】
また、電極部材１５ａ，１５ｂは、導電性を有すれば、どのような材質であっても構わない。例えば、電極部材１５ａ，１５ｂの材料としては、ニッケル、銅、銀、錫、金、パラジウム、アルミニウム、クロム、チタン、及び、亜鉛の何れか、またはこれらの２つ以上を含む合金等が使用できる。その中でもアルミや銅等の金属であることが好ましい。
【００４３】
また、電極部材１５ａ，１５ｂとして、圧延加工による金属箔、電解による金属箔（特殊電解銅箔など）が採用されてもよく、また、真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ法、ＭＯ（メタルオーガニック）、メッキ、印刷法などにより形成される金属薄膜が採用されてもよい。また、電極部材１５ａ，１５ｂとして、銅ペースト、銀ペースト、カーボンペーストなどのペースト材料が採用されてもよい。
【００４４】
加えて、電極部材１５ａ，１５ｂは、金属層と導電性接着剤層とが積層された構成にされていてもよい。導電性接着剤層は、樹脂と導電性粒子とを含む接着剤層である。樹脂の材料の例としては、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマ系樹脂、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００４５】
導電性粒子の材料の例としては、銅粉、銀粉、ニッケル粉、銀コ−ト銅粉（ＡｇコートＣｕ粉）、金コート銅粉、銀コートニッケル粉（ＡｇコートＮｉ粉）、金コートニッケル粉があり、これら金属粉は、水アトマイズ法、カーボニル法等により作製することができる。また、上記以外にも、金属粉に樹脂を被覆した粒子、樹脂に金属粉を被覆した粒子を用いることもできる。尚、導電性粒子は、ＡｇコートＣｕ粉、又はＡｇコートＮｉ粉であることが好ましい。この理由は、安価な材料により導電性の向上した導電性粒子を得ることができるからである。
【００４６】
（ケーブル：液体検知部材の配置態様）
上記のように構成された液体検知部材５は、ケーブルコア２の周囲に螺旋状に巻回されている。
【００４７】
ところで、液体検知部材５をケーブル１（ケーブルコア２）の長さ方向（延在方向）に平行に配置した場合、電極部材１５ａ，１５ｂもケーブル１の長さ方向に平行となる。このとき、外被６が破損して液体が外被６の内側に浸水し、その浸水した液体がケーブル１の周方向に広がった場合には、電極部材１５ａ，１５ｂ間の絶縁部材１４に液体が接触することで電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値は変化する。一方で、浸水した液体がケーブル１の長さ方向にのみ広がった場合には、電極部材１５ａ，１５ｂ間の絶縁部材１４に液体が接触せず、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値が変化しない可能性がある。このため、液体検知部材５をケーブルコア２の長さ方向に平行に配置した場合には、その検知精度は低くなる。
【００４８】
これに対して、本実施形態のように、液体検知部材５をケーブルコア２に螺旋状に巻回した場合、電極部材１５ａ，１５ｂは、ケーブル１の長さ方向及び周方向何れとも交差することになる。従って、外被６の内側に浸水した液体が、ケーブル１の長さ方向及びケーブル１の周方向の何れに広がった場合でも、電極部材１５ａ，１５ｂ間の絶縁部材１４に液体が接触することになるため、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値が確実に変化することになる。その結果として、液体検知部材５の検知精度を向上させることができる。
【００４９】
また、液体検知部材５をこのケーブルコア２を螺旋状に巻回すると、本実施形態のようにケーブルコア２が複数の絶縁心線３を撚り合わせたものである場合には、その撚り合わせた絶縁心線３がバラケないようにすることができる。即ち、液体検知部材５を押さえ巻きテープとして機能させることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、ケーブルコア２に巻きつける液体検知部材５の巻き付けピッチは、液体検知部材５の端同士が接触する突き合せ状態となるように設定されている。つまり、液体検知部材５をケーブルコア２に巻きつけたときに、ケーブルコア２が外部に露出されないように構成されている。
【００５１】
なお、液体検知部材５の巻き付けピッチは、これに限定されず、ケーブルコア２の一部が外部に露出されるように液体検知部材５の端を互いに間隔を開けて巻きつけてもよく、また、液体検知部材５の一部が互いに重なり合うように巻きつけてもよい。また、ケーブルコア２の長さ方向における各部位で、その巻き付けピッチを互いに異ならせてもよい。また、ケーブル１において検知精度を高めたい部位にのみ、ケーブルコア２の全周を液体検知部材５で螺旋状に巻回し、その他の部位については、液体検知部材５をケーブルコア２の長さ方向と平行に配置するように構成してもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、液体検知部材５がシート状の外形を有することによって、ケーブル１の用途や構造、設置場所等に応じて様々な液体検知部材５の併設方法を選択的に採用することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、絶縁部材１４において電極部材１５ａ，１５ｂが形成された面が、ケーブル１の径外側となるように配置させているが、ケーブル１の径内側となるように配置されていてもよい。
【００５４】
（ケーブルの製造方法）
本実施形態のケーブル１は、従来の種々の製造方法によって製造し得るが、以下、その一例について簡単に説明する。
【００５５】
まず、樹脂組成物からなる絶縁体を、銅等からなる導体上に押出被膜することで絶縁心線３を作製する。次いで、この絶縁心線３を複数本撚り合わせることでケーブルコア２とする。
【００５６】
そして、公知のテープ巻回機構を用いて、ケーブルコア２をその長さ方向に走行させながら、液体検知部材５を押さえ巻きテープとして、ケーブルコア２の円周方向に回転しながらケーブルコア２の外周面上に連続して供給することによって、液体検知部材５をケーブルコア２の全周に螺旋状に巻回する。また、このとき、液体検知部材５の外周面に、樹脂組成物からなる外被６（シース）を押出成形することで、ケーブル１を製造することができる。
【００５７】
（計測装置）
次に、液体検知部材５の電極部材１５ａ，１５ｂに接続される計測装置７について、説明する。先に少し触れたように、計測装置７は、液体検知部材５における電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値を計測し、その計測結果に基づいて、液体検知部材５の状態（非浸水状態、及び浸水状態）を判別するための装置である。
【００５８】
（計測装置の電気的構成）
計測装置７は、図３に示すように、コネクタ部材７１ａ，７１ｂ、抵抗値計測回路７２、Ａ／Ｄ変換回路７３、演算回路７４、ＲＯＭ７５、ＲＡＭ７６、通信インターフェース７７、及び電源回路７８を備えている。
【００５９】
コネクタ部材７１ａ，７１ｂそれぞれは、液体検知部材５の電極部材１５ａ，１５ｂそれぞれと接続される。抵抗値計測回路７２は、電源回路７８からの電力供給により、コネクタ部材７１ａ，７１ｂを介して、電極部材１５ａ，１５ｂ間に所定の電圧を印加する。そして、抵抗値計測回路７２は、電流計（不図示）により電極部材１５ａ，１５ｂ間を流れる電流を計測し、この電流と印加した電圧とに基づき、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値を算出する。抵抗値計測回路７２は、この算出した電気抵抗値をアナログ信号にてＡ／Ｄ変換回路７３に出力する。Ａ／Ｄ変換回路７３は、抵抗値計測回路７２から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して、演算回路７４に出力する。
【００６０】
演算回路７４は、電源回路７８からの電力供給により、各種プログラムを実行するとともに、各種アクチュエータの動作を制御する。例えば、演算回路７４は、ＲＯＭ７５やＲＡＭ７６等の記憶手段に格納された浸水判別プログラムを実行することで、Ａ／Ｄ変換回路７３から出力された、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値を示すデジタル信号に基づいて液体検知部材５の状態を判別する。具体的には、ＲＯＭ７５やＲＡＭ７６等には、予め所定の閾値が記憶されている。そして、演算回路７４は、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値が閾値未満の場合には、液体検知部材５が『非浸水状態』であり、ケーブル１に異常が生じていないと判別する。一方で、演算回路７４は、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値が閾値以上の場合には、液体検知部材５が『浸水状態』であり、ケーブル１に異常が生じており、ケーブル１の交換・修理等が必要であると判別する。
【００６１】
また、演算回路７４は、通信インターフェース７７を介して、ケーブル１の異常の有無を示す異常情報を外部へ出力することが可能となっている。即ち、通信インターフェース７７は、少なくとも異常情報をデータ送信可能なインターフェースである。具体的に、演算回路７４は、通信インターフェース７７を介して、固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報を異常情報と共にデータ送信する。固有のＩＤ情報とは、計測装置７を個別に識別するための情報である。本実施形態において、計測装置７は、異常情報を図示しない監視装置へ送信する。これにより、監視装置は、例えば、異常時の自動対応（例えば、ケーブルコア２の導線３ａを介した電力の送電の自動停止）等が可能となっている。このように、ＩＤ情報に基づいてデータ送信元の計測装置７を特定することができる。従って、異常が発生しているケーブル１を特定することができるため、ＩＤ情報と設置場所を対応させておけば、複数のケーブル１を遠隔地から監視することができる。尚、本実施形態では、上述の通り、無線通信により判別情報信号を外部へ出力するものであるが、計測装置７に端末側通信部として有線用の外部接点出力をさらに設けてもよい。これにより、端末側通信部は無線、有線のどちらでも対応できる。
【００６２】
変形例として、計測装置７が、スピーカやディスプレイなどの報知手段を有しており、この報知手段によりケーブル１の異常情報を計測装置７の近傍にいるユーザに対して報知可能に構成されていてもよい。
【００６３】
以上、本実施形態によると、外被６が破損しておらず、液体が外被６の内側に浸水していない場合には、絶縁部材１４は導電性を発揮していない状態となる。その結果として、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値は高抵抗値となり、計測装置７は、液体検知部材５の状態が『非浸水状態』であり、ケーブル１に異常が生じていないと判別することが可能となる。一方で、外被６が破損して液体が外被６の内側に浸水すると、絶縁部材１４は導電性を発揮する状態となる。その結果として、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値は小さな抵抗値となり、計測装置７は液体検知部材５の状態が『浸水状態』であり、ケーブル１に異常が生じていると判別することが可能となる。以上のように、電極部材１５ａ，１５ｂ間の電気抵抗値の大きな変化を検知することで、外被６の破損による浸水を高い信頼性で検知することが可能となる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る液体検知部材について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と異なる点は、液体検知部材が保護層を有している点である。以下においては、上述した第１実施形態と同一の箇所については同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６５】
先に触れたように、絶縁心線３（ケーブルコア２）の先端部では、導線３ａから絶縁被覆３ｂがはかされて導線３ａは剥き出しにされている。従って、この剥き出しにされた導線３ａに液体が接触すると、ケーブルコア２の複数の導線３ａ間でショートが生じ、重大な障害が生じる要因となる。上述したように、ケーブルコア２の先端部はケース９に格納されているため、通常では、ケーブルコア２の先端部に液体が接触することはない。しかしながら、ケース９外にある外被６の破損により浸水した液体が、ケーブルコア２の長さ方向に沿って外被６の内側を移動してケーブルコア２の先端部に到達する可能性がある。加えて、ケース９とケーブル１との間にはシール材が設けられているものの、このシール材に異常がある場合には、ケース９内に液体が浸水してケーブルコア２の先端部に到達する可能性がある。従って、ケーブル１の先端部は、浸水により重大な生じる部位であり、少量の浸水も検知可能なように監視しておく必要がある監視箇所である。
【００６６】
一方で、ケーブル１の中央部では、導線３ａには絶縁被覆３ｂが被覆されているため、外被６の内側に少量の液体が浸水したとしても、重大な障害が生じることはなく、ケーブル１の使用を継続することは可能である。ここで、このケーブル１の中央部における液体検知部材５の検知感度を、ケーブル１の先端部と同様な検知感度にすると、ケーブル１が未だ使用継続可能である場合でも、計測装置７はケーブル１に異常が発生していると判別してしまう。その結果として、不要なケーブル１の交換や修理が行われる可能性がある。
【００６７】
そこで、本実施形態の液体検知部材５０は、図４及び図５に示すように、絶縁部材１４、及び電極部材１５ａ，１５ｂに加えて、２つの保護層２０，３０を有している。保護層２０は、絶縁部材１４における電極部材１５ａ，１５ｂが形成された形成面、及び、電極部材１５ａ，１５ｂを、液密状態に剥離可能に被覆する。保護層３０は、絶縁部材１４における上記形成面とは反対側の面を液密状態に、剥離可能に被覆する。
【００６８】
保護層２０，３０は、外被６の内側に浸水した液体が絶縁部材１４に進行するのを阻止するための層である。本実施形態では、保護層２０，３０は、ＰＥＴ等の樹脂からなる無孔性材料である。このため、保護層２０，３０は、絶縁部材１４よりも浸透性が低い。また、保護層２０，３０は、接着剤、熱圧着や熱融着等により絶縁部材１４に対して剥離可能に接着されている。
【００６９】
そして、図５に示すように、ケーブル１の先端部などの浸水により重大な障害が生じる監視箇所においては、保護層２０，３０は絶縁部材１４から剥離されている。これにより、液体検知部材５０の、監視箇所における液体の検知感度が高くすることができる。
【００７０】
一方で、ケーブル１の中央部などの監視箇所以外の監視外箇所については、保護層２０，３０を剥離せずに、絶縁部材１４や電極部材１５ａ，１５ｂを被覆したままの状態にする。これにより、監視外箇所については、外被６の内側に液体が浸水したとしても、保護層２０，３０が正常に存在する限り、絶縁部材１４が液体の接触により導電性を発揮することはない。これにより、液体検知部材５０の、監視外箇所における液体の検知感度を低くすることができる。
【００７１】
以上のように、ケーブル１における監視箇所と監視外箇所とで、外被６の内側に浸水する液体の検知感度を異ならせることで、不要なケーブル１の交換や修理が行われることを抑制することができる。
【００７２】
なお、ケーブル１において、浸水により重大な障害が生じる監視箇所の位置、必要な液体検知部材５０の長さ、液体検知部材５０の配置態様（巻き方等）が事前に分かっているのであれば、液体検知部材５０の製造過程において、監視外箇所に対応する絶縁部材１４の部分にのみ保護層２０，３０を被覆していてもよい。しかしながら、実際には、ケーブル１の設置場所や設置方法により監視箇所は異なる可能性がある。例えば、ケーブル１の設置場所や設置方法によっては、ケーブル１の中央部分を監視する必要がある場合がある。また、液体検知部材５０を巻回するケーブルコア２のコア径や、巻回ピッチ等に応じて、必要な液体検知部材５０の長さも異なる。このため、液体検知部材５０において、監視箇所に対応する部位を事前に把握するのは困難である。加えて、液体検知部材５０の製造過程において、絶縁部材１４の一部にのみ保護層２０，３０を被覆した場合、使用態様が限定されることになる。そこで、本実施形態では、液体検知部材５０の製造過程においては、絶縁部材１４の全面に保護層２０，３０を剥離可能に被覆する。そして、ケーブルコア２の使用態様に応じて、後から監視箇所に対応する部分のみ保護層２０，３０を剥離するように構成されている。
【００７３】
（保護層の剥離強度）
ところで、保護層２０，３０の絶縁部材１４からの剥離を容易にするために、保護層２０，３０の剥離強度を全面に亘り一様に小さくすると、液体検知部材５０が外部からの負荷に対して弱いものとなる。そのため、監視外箇所において保護層２０，３０が意図せずに絶縁部材１４から剥離される可能性があるため、ケーブル１の信頼性が低下する。
【００７４】
また、液体検知部材５０が外部からの負荷に対して強いものにするために、保護層２０，３０の剥離強度を全面に亘り一様に大きくすると、監視箇所において保護層２０，３０を絶縁部材１４から剥離することが困難となる。
【００７５】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、絶縁部材１４の全領域を、電極部材１５ａ，１５ｂ間の内側領域、電極部材１５ａ，１５ｂの配置領域、及び、これら領域を除いた外側領域に区分する。そして、保護層２０，３０の絶縁部材１４に対する剥離強度を外側領域よりも内側領域の方が小さくなるように構成されている。
【００７６】
例えば、保護層２０，３０を絶縁部材１４に対して接着剤により接着する場合には、外側領域では接着強度が強い材質の接着剤を採用し、内側領域では接着強度が弱い材質の接着剤を採用する。保護層２０，３０を熱圧着により絶縁部材１４に対して圧着する場合には、例えば、絶縁部材１４の外側領域においては長さ方向の全域に亘り保護層２０，３０を圧着する一方で、絶縁部材１４の内側領域においては、長さ方向に関して所定間隔おきに保護層２０，３０を圧着する。また、保護層２０，３０を熱融着により絶縁部材１４に対して融着する場合には、例えば、絶縁部材１４の外側領域においては加熱温度を高くして保護層２０，３０を融着し、絶縁部材１４の内側領域においては加熱温度を低くして保護層２０，３０を融着する。以上の何れの方法においても、保護層２０，３０の絶縁部材１４に対する剥離強度を外側領域よりも内側領域の方を小さくすることができる。なお、上記以外の方法により、保護層２０，３０の絶縁部材１４に対する剥離強度を外側領域よりも内側領域の方が小さくなるように構成されていてもよい。
【００７７】
以上の構成により、液体検知部材５０は、絶縁部材１４における外側領域の方が内側領域と比べて保護層２０，３０が剥離し難いため、液体検知部材５０が外部からの負荷に対して強いものになり、ケーブル１の信頼性を高めることができる。
【００７８】
また、監視箇所において、保護層２０，３０を絶縁部材１４から剥離して絶縁部材１４を外部に露出する剥離作業を行うときには、まず、絶縁部材１４の外側領域、及び保護層２０におけるこの外側領域に対応する部位を冶具で切り取る切取作業を行う。これにより、監視箇所においては、小さな剥離強度で内側領域に被覆した保護層２０，３０のみが残ることになる。その結果として、この監視箇所における保護層２０，３０を容易に剥離することが可能となる。加えて、保護層２０，３０における冶具で切り取る箇所は、絶縁部材１４の内側領域とは異なり、外側領域に被覆した保護層であるため、作業スペースを確保し易く、容易に作業を行うことができる。
【００７９】
なお、上記切取作業において、絶縁部材１４は切り取らずに、保護層２０，３０のみを切り取ってもよい。また、２つの保護層２０，３０のうちの何れか一方の保護層のみ切り取ってもよい。また、絶縁部材１４の外側領域を、電極部材１５ａ，１５ｂ側の内領域と、電極部材１５ａ，１５ｂとは反対側の外領域とにさらに区分し、保護層２０，３０の剥離強度を、この外領域よりも内領域の方が小さくなるように構成してもよい。この場合、上記切取作業において、絶縁部材１４における外側領域と配置領域との境界で切り取らなくても、外側領域の内領域を切り取るようにすることで、この切取作業後の保護層２０，３０の絶縁部材１４からの剥離を容易に行うことができる。
【００８０】
以上、保護層２０，３０において、絶縁部材１４の内側領域に被覆した部位の剥離強度が相当に小さくても、例えば、手作業で剥離できる程度の剥離強度であっても、絶縁部材１４の外側領域に被覆した部位の剥離強度は大きいため、液体検知部材５０の機械的な負荷に対する強度を維持しつつ、容易に剥離の作業を行うことが可能になる。
【００８１】
（第２実施形態に係る液体検知部材の変形例）
以下、第２実施形態に係る液体検知部材の変形例について説明する。図７に示す液体検知部材１５０では、絶縁部材１４の両面を被覆する保護層１２０，１３０の幅が、絶縁部材１４の幅よりも大きくされている。そして、これら保護層１２０，１３０の幅方向の両端同士が互いに接着されている。これにより、絶縁部材１４及び電極部材１５ａ，１５ｂは、保護層１２０，１３０により全周が被覆されることになる。その結果として、外被６の内側に液体が浸水したとしても、これらの保護層１２０，１３０が正常に存在する限り、絶縁部材１４が液体の接触により導電性を発揮する可能性をより確実に低減することができる。その結果として、ケーブル１の信頼性を向上させることができる。
【００８２】
また、別の変形例として、図８に示す液体検知部材２５０では、絶縁部材２１４における、電極部材１５ａ，１５ｂが形成された片面のみ保護層２２０が被覆されている。このよう、絶縁部材２１４の片面にのみに保護層２２０が被覆されている場合でも、液体検知部材２５０を、突き合せ状態でケーブルコア２に巻き付ける等の配置態様を最適化することにより、絶縁部材２１４への液体の進行を抑制することができる。
【００８３】
保護層２２０は、シート状の保護シート２２０ａと、保護シート２２０ａを絶縁部材２１４に接着する接着層２２０ｂとを有している。本実施形態では、保護シート２２０ａは、ＰＥＴ等の樹脂からなる無孔性のシートであり、絶縁部材２１４よりも浸透性が低い。接着層２２０ｂは、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、熱可塑性エラストマ系樹脂、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂等の樹脂材料から構成されている。
【００８４】
また、絶縁部材２１４において、外側領域の表面２１４ａは凹凸状に形成されている。これにより、外側領域の表面２１４ａは、内側領域の表面２１４ｂと比べて単位面積当たりの表面積が大きい。その結果として、絶縁部材２１４における、接着層２２０ｂの単位面積当たりの接触面積が、外側領域よりも内側領域の方が小さくなる。これにより、絶縁部材２１４の内側領域に対する接着剤の材質と、外側領域に対する接着剤の材質を変えずに、同じ材質の接着剤で接着層２２０ｂ全てを形成したとしても、保護層２２０において、絶縁部材２１４の外側領域に被膜した部位の方が、内側領域に被膜した部位よりも剥離強度を高くすることができる。
【００８５】
（その他の変形例）
上述の実施形態では、絶縁部材１４，２１４はシート状に形成されていたが，特にこれに限定されるものではない。例えば、図９に示す液体検知部材３５０のように、円筒状に形成された絶縁部材３１４であってもよい。この場合、電極部材１５ａ，１５ｂは、絶縁部材３１４の円柱軸に沿って平行に配置されていてもよい。また、図１０に示す液体検知部材４５０のように、電極部材１５ａ，１５ｂが絶縁部材３１４の周囲を螺旋状に巻回するように構成されていてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、ケーブルコアに対して１つの液体検知部材が設けられていたが、ケーブルコアの絶縁心線毎に液体検知部材を設けられていてもよい。また、上述の実施形態では、保護層２０，３０の絶縁部材１４に対する剥離強度を外側領域よりも内側領域の方が小さくなるように構成されているが、絶縁部材１４の全面に亘り剥離強度が一様にされていてもよい。
【００８７】
また、図１１及び図１２に示すように、ケーブルコア２の先端部が、防水コネクタに接続されていてもよい。以下、ケーブルコア２の先端部が防水コネクタのメスコネクタ５００に接続されている構成について説明する。なお、このメスコネクタ５００は、対となるオスコネクタ５５０（図１３参照）に接続可能である。
【００８８】
メスコネクタ５００は、ゴムやエラストマからなるハウジング５０１を有している、このハウジング５０１は、ケーブル１の先端部において、このケーブル１上にモールド成形により一体形成されている。ハウジング５０１は、図１２に示すように、ハウジング本体５０１ａと、受容部５０１ｂとを有している。ハウジング本体５０１ａ内には、ケーブルコア２の複数の絶縁心線３が挿入されている。また、ハウジング本体５０１ａの先端部には、オスコネクタ５５０の後述する当接面５５１ｃと密着（当接）される、略矩形状の当接面５０１ｃが形成されている。この当接面５０１ｃ上には、絶縁心線３の数に対応する複数の端子５０２が突出して配設されている。この複数の端子５０２は、当接面５０１ｃ上において、２列の端子列を構成している。端子５０２各々は、ハウジング本体５０１ａ内において、絶縁心線３の導線３ａと電気的に接続されている。受容部５０１ｂは、ハウジング本体５０１ａの当接面５０１ｃの周縁に接続されており、オスコネクタ５５０の後述する被受容部５５１ｂを受容可能である。
【００８９】
オスコネクタ５５０は、図１３に示すように、ゴムやエラストマからなるハウジング５５１を有している。ハウジング５５１は、ハウジング本体５５１ａと、被受容部５５１ｂとを有している。ハウジング本体５５１ａ内には複数の導線（不図示）が配されている。被受容部５５１ｂはハウジング本体５５１ａの先端部に接続されており、メスコネクタ５００とオスコネクタ５５０との接続時において、メスコネクタ５００の受容部５０１ｂに受容される。この被受容部５５１ｂの先端部には、メスコネクタ５００の当接面５０１ｃに当接される、略矩形状の当接面５５１ｃが形成されている。そして、この当接面５５１ｃには、メス端子５０２が挿入される複数のコンタクトキャビティ５５２が形成されている。このコンタクトキャビティ５５２は、当接面５５１ｃ上において２列に配列されている。コンタクトキャビティ５５２各々には、メスコネクタ５００の端子５０２と電気的に接続される端子（不図示）、及び、この端子に接続される上記導線が配されている。
【００９０】
以上の構成により、メスコネクタ５００とオスコネクタ５５０とが接続されると、メスコネクタ５００の端子５０２と、オスコネクタ５５０の端子とが電気的に接続される。また、このとき、オスコネクタ５５０の被受容部５５１ｂがメスコネクタ５００の受容部５０１ｂに受容され、且つ、当接面５０１ｃと当接面５５１ｃとが密着される。これにより、メスコネクタ５００とオスコネクタ５５０との間に液体が浸入することが防止されている。なお、被受容部５５１ｂの全周に亘ってシール材を設けて、メスコネクタ５００との接続時において、このシール材により被受容部５５１ｂと受容部５０１ｂとの間が封止されるように構成されていてもよい。
【００９１】
また、上記では、ケーブル１が接続されるメスコネクタ５００、及びそのメスコネクタ５００が接続されるオスコネクタ５５０は、それぞれ、端子が２列に配置される種類のコネクタであったが、この種に限定されるものではない。例えば、図１４及び図１５に示される防水コネクタのタイプであってもよい。具体的には、メスコネクタ６００のハウジング６０１、及びオスコネクタ６５０のハウジング６５１は、それぞれ略円筒の形状をしている。図１４に示すように、メスコネクタ６００のハウジング６０１は、ハウジング本体６０１ａと、受容部６０１ｂとを有している。ハウジング本体６０１ａの当接面６０１ｃは略円状の形状をしており、複数の端子６０２が当接面６０１ｃの円心を中心とした４回回転対称に配置されている。オスコネクタ６５０のハウジング６５１は、図１５に示すように、ハウジング本体６５１ａと、被受容部６５１ｂとを有している。被受容部６５１ｂの当接面６５１ｃは略円状の形状をしており、複数のコンタクトキャビティ６５２が当接面６５１ｃの円心を中心とした４回回転対称に配置されている。また、メスコネクタ６００とオスコネクタ６５０の接続時においては、当接面６０１ｃとが当接面６５１ｃと密着されるとともに、受容部６０１ｂの先端と、ハウジング本体６５１ａの先端とが密着するように構成されている。また、このハウジング本体６５１ａの先端にはパッキン材６５３が設けられており、このパッキン材６５３によりハウジング本体６５１ａと受容部６０１ｂとの間が封止されるように構成されている。以上の構成においても、メスコネクタ６００とオスコネクタ６５０との間に液体が浸入することが防止されている。
【００９２】
また、別の変形例として、ケーブル１が電気機器配線用のケーブルとして適用される場合において、図１６に示すように、ケーブル１の先端部において、絶縁心線３の導線３ａが、照明機器等の電気機器７００に対して直接接続されていてもよい。
【００９３】
以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。
【００９４】
また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１  ケーブル
５，５０，１５０，２５０，３５０，４５０  液体検知部材
６  外被
１４，２１４，３１４  絶縁部材
１５ａ，１５ｂ  電極部材
２０，３０，１２０，１３０，２２０  保護層
【図１】
0006471075.tif 000002
【図２】
0006471075.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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