(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、
前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、
を備え、
前記決定部は、前記負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加すると予測した場合、前記電源装置の稼働数を維持すると決定し、
前記所定時間は、前記電源装置の起動時間であること
を特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定し、前記決定部が前記負荷の消費電力が増加すると予測した場合、前記決定部が前記電源装置の稼働数を維持すると決定すること
を特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定し、前記決定部が前記負荷の消費電力が減少すると予測した場合、前記決定部が前記電源装置の稼働数を減らすと決定すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記負荷の消費電力履歴情報に基づき、前記負荷の消費電力の変動を予測すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記電源装置の稼働情報に基づき、寿命の短い電源装置を選択し、当該電源装置に対応する電源の入力を切断すると決定する選択部をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
電源装置と、
前記電源装置を制御する電源制御装置と、
を備え、
前記電源制御装置は、
負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する前記電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、
前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、
を有し、
前記決定部は、前記負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加すると予測した場合、前記電源装置の稼働数を維持すると決定し、
前記所定時間は、前記電源装置の起動時間であること
を特徴とする電源制御システム。
【請求項７】
負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定し、さらに、
前記負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加すると予測した場合、前記電源装置の稼働数を維持すると決定する決定ステップと、
を備え、
前記所定時間は、前記電源装置の起動時間であること
を特徴とする電源制御方法。
【請求項８】
負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定し、さらに、
前記負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加すると予測した場合、前記電源装置の稼働数を維持すると決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記所定時間は、前記電源装置の起動時間であること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源供給を制御する方法として、現在の電力消費状況に応じて、電源装置の構成を決定している。例えば、特許文献１には、現在の負荷の消費電力を監視し、取得した負荷の消費電力から電力変換効率が最適となる組合せを求めることにより、電源装置の構成を決定する技術が開示されている。
【０００３】
また、本発明に関連する技術として、特許文献２には電気機器の電源供給制御方法が開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５４０８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、適切に電源構成を決定できない場合がある。なぜなら、現在の消費電力を基に電源装置の稼働数を決定しているため、短時間に消費電力が変動した場合、不必要な稼働数の変更が発生する恐れがある。例えば、現在の消費電力を基に稼働数を減らした後に、すぐに消費電力が増加し、稼働数を増やす必要が生じる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を備える。
【０００８】
本発明の電源制御システムは、電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置と、を備え、前記電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する前記電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の電源制御方法は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、を備える。
【００１０】
本発明のプログラムは、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、適切に電源構成を決定できることにある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における、特徴的な構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における。動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに、本発明の第１の実施の形態の構成について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。
【００１５】
本発明の電源制御システム１０００は、電源制御装置１、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）を備え、負荷３に電力を供給する。
【００１６】
電源制御装置１は、監視部１１、記憶部１２、判定部１３、決定部１４、電力制御部１５を備える。また、電源制御装置１は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、及び、メモリを含み、ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに基づいて所定の処理を実行して、電源制御装置１の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該制御プログラムをＣＤＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体に格納してＣＰＵに提供することも可能である。
【００１７】
監視部１１は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力を監視し、出力電力及び出力時刻を記憶部１２に格納する。出力電力及び出力時刻は負荷３の消費電力の履歴である消費電力履歴情報として用いられる。また、監視部１１は電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）から電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の電力変換効率情報を取得し、記憶部１２に格納する。
【００１８】
記憶部１２は、監視部１１から取得した出力電力及び出力時刻を格納する。監視部１１から取得した出力電力及び出力時刻は、負荷３の消費電力の履歴である消費電力履歴情報に対応する。また、記憶部１２は監視部１１から取得した電力変換効率情報を格納する。
【００１９】
判定部１３は、負荷３の消費電力と負荷３に電力を供給する電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の供給可能電力とに基づき、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を減少させることが適切か否かを判定する。
【００２０】
まず、判定部１３は、記憶部１２から電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力を取得することで、負荷３の消費電力を取得する。そして、判定部１３は負荷３の消費電力に対応する電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力と電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する。
【００２１】
そして、判定部１３は、記憶部１２から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となるような電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を決定する。
【００２２】
判定部１３は、現在の稼働数が、判定部１３が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数より多い場合、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を減少させることが適切であると判定する。
【００２３】
決定部１４は、負荷３の消費電力の変動を予測する。決定部１４は、記憶部１２から負荷３の消費電力の履歴である消費電力履歴情報を取得し、負荷の消費電力の変動を予測する。また、負荷の消費電力の変動に基づき、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を決定する。
【００２４】
電力制御部１５は、決定部１４が決定した稼働数に基づき、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）に対して電源の入力及び切断を指示する。
【００２５】
電源装置２（２−１〜２−Ｎ）は、Ｎ個の電源装置であり、並列に接続されている。また、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）は、出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）を備える。
【００２６】
電源装置２（２−１〜２−Ｎ）は、それぞれ入力された交流電流を直流電流に変換し、負荷３に電力を供給する。
【００２７】
出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置であり、各電源装置２（２−１〜２−Ｎ）について出力電力と定格電力の関係を示す電力変換効率情報を格納している。電力変換効率情報は、電源装置ごとに予め定められた値であり、例えば、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の１台あたりの出力電力が定格電力の８５％であるときに電力変換効率が最大であるといった情報である。
【００２８】
負荷３は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）から直流電力を供給されて動作する、例えばサーバ装置等の電気機器である。
【００２９】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施の形態における稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
電源装置２（２−１〜２−Ｎ）から負荷３に直流電力が供給されると、監視部１１は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力を監視し、出力電力と出力時刻を負荷３の消費電力履歴情報として記憶部１２に格納する（ステップＳ１００１）。
【００３２】
それと同時に、監視部１１は出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）から電力変換効率情報を取得し、記憶部１２に格納する（ステップＳ１００２）。
【００３３】
判定部１３は記憶部１２から現在の出力電力を取得し、負荷３の消費電力に対応する電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力と電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する（ステップＳ１００３）。例えば、出力電力を定格電力で除算することにより、出力電力が定格電力の何パーセントの電力を出力しているか算出する。
【００３４】
判定部１３は、記憶部１２から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となる電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を決定する（ステップＳ１００４）。
【００３５】
例えば、電源装置２の定格電力が５００Ｗであり、電源装置が４台稼働している場合の１台当たりの電源装置の出力電力が３００Ｗ、電源装置が３台稼働している場合の１台当たりの電源装置の出力電力が４００Ｗであるとする。判定部１３は、出力電力を定格電力で除算することにより、４台の場合は定格電力の６０％、３台の場合は定格電力の８０％の電力を出力していると算出する。そして、判定部１３は、電力変換効率が最大となる８５％に近い３台を稼働数として決定する。
【００３６】
判定部１３は、現在の稼働数と判定部１３が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を比較し、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数が一致しているか否かを判定する（ステップＳ１００５）。
【００３７】
判定部１３が、稼働数が一致していると判定した場合（ステップＳ１００５：ＹＥＳ）、終了する。
【００３８】
判定部１３が、稼働数が一致していないと判定した場合（ステップＳ１００５：ＮＯ）、
判定部１３は、現在の稼働数と判定部１３が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数とを比較し、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する（ステップＳ１００６）。例えば、現在の電源装置の稼働数が、判定部１３が決定した稼働数より多い場合、判定部１３は稼働数を減少させることが適切だと判定する。また、現在の電源装置の稼働数が、判定部１３が決定した稼働数より少ない場合、判定部１３は稼働数を減少させることが適切でないと判定する。
【００３９】
本実施形態では、電力変換効率に基づき決定した稼働数から、稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定しているが、これに限られず、負荷の消費電力が電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の１台の出力電力にあたる電力が減少した場合、稼働数を減少させることが適切であると判定することも可能である。
【００４０】
判定部１３は、稼働数を減少させることが適切ではないと判定した場合（ステップＳ１００６：ＮＯ）、決定部１４は、稼働数を増加させると決定する（ステップＳ１００９）。
【００４１】
判定部１３は、稼働数を減少させることが適切であると判定した場合（ステップＳ１００６：ＹＥＳ）、決定部１４は、記憶部１２から負荷３の消費電力履歴情報を取得する。
【００４２】
決定部１４は、消費電力履歴情報に基づき、負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加するか否かを予測する（ステップＳ１００８）。
【００４３】
例えば、現在の日時が３月１０日１０：００であり、所定時間が１時間であるとする。その場合、１日前である３月９日１０：００から１１：００の消費電力履歴情報を取得し、１０：００から１１：００の間の消費電力が１０：００の時点の消費電力を超えない場合、負荷３の消費電力が減少すると予測し、１０：００の時点の消費電力を超える場合、負荷３の消費電力が増加すると予測する。
【００４４】
また、所定時間は電源装置２の起動時間に対応する時間に設定することも可能である。その場合、起動時間に対応する時間は、電源装置２の起動時間でもよいし、起動時間に余裕を持たせた時間でもよい。
【００４５】
本実施形態では消費電力履歴情報に基づき負荷３の消費電力を予測しているが、必ずしも消費電力履歴情報に基づき予測する必要はなく、負荷３が所定時間より短い時間に増加するか減少するかを特定するための情報であればよい。例えば、負荷３がサーバ装置であった場合、今後のサーバ装置の実行スケジュールを用いて予測することも可能である。
【００４６】
決定部１４は負荷３の消費電力が増加すると予測した場合（ステップＳ１００８：ＹＥＳ）、電源装置の稼働数を維持すると決定し、終了する。決定部１４が予測した負荷３の消費電力の増加量が大きく、現在の電源装置の稼働数では電力が不足する場合、稼働数を増やしてもよい。
【００４７】
決定部１４は負荷３の消費電力が増加しない（減少する）と予測した場合（ステップＳ１００８：ＮＯ）、電源装置の稼働数を減らすと決定する（ステップＳ１００９）。
【００４８】
電力制御部１５は、決定部１４が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）に対して電源の入力及び切断を指示する（ステップＳ１０１０）。
【００４９】
以上により、第１の実施の形態における稼働数変更の動作が完了する。
【００５０】
図３及び図４は、本発明の第１の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。
【００５１】
図３は、ある一日の１０：００から１１：００の負荷の消費電力を示したグラフである。１０：００より１１：００の消費電力が高くなっているため、決定部１４は消費電力が増加すると予測する。
【００５２】
図４は、ある一日の１４：００から１５；００の負荷の消費電力を示したグラフである。１４：００より１５：００の消費電力が低くなっており、かつ、１４：００から１５：００の間に１４：００の消費電力を超えていないため、決定部１４は消費電力が減少すると予測する。
【００５３】
本発明の第１の実施の形態は、電源装置の過度な稼働数の増減を抑制することができる。
その理由は、現在の消費電力のみを基に電源装置の稼働数を決定するのではなく、負荷３の消費電力の増減を予測することにより、電源装置の稼働数を決定しているためである。
【００５４】
また、起動時間に対する時間より短い時間で負荷３が増加するか否かを予測した場合、負荷３の消費電力の増加に、稼働停止した電源装置の復旧が間に合わない事態を減少させることができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５６】
本発明の第２の実施の形態では、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報に基づき電源装置２（２−１〜２−Ｎ）を選択する点で第１の実施の形態と異なる。
【００５７】
図５は、本発明の第２の実施の形態の機能構成を示すブロック図である。電源制御装置１が選択部１６を備える点、監視部１１が記憶部１２に稼働情報を格納する点、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）が稼働情報を算出し、出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）に稼働情報を格納する点以外は第１の実施の形態と同様であるため、その他の構成に関しては説明を省略する。
【００５８】
監視部１１は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力を監視し、出力電力及び出力時刻を記憶部１２に格納する。出力電力及び出力時刻は負荷３の消費電力の履歴である消費電力履歴情報として用いられる。また、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）から電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報を取得し、記憶部１２に格納する機能をさらに備える。稼働情報とは、例えば電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の通算出力容量である。また、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）から電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の電力効率情報を取得し、記憶部１２に格納する。
【００５９】
記憶部１２は、監視部１１から取得した出力電力及び出力時刻を格納する。監視部１から取得した出力電力及び出力時刻は、負荷３の消費電力の履歴である消費電力履歴情報に対応する。また、監視部１１から取得した稼働情報と変換効率情報を格納する。
【００６０】
電力制御部１５は、選択部１６が選択した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）に対して電源の入力及び切断を指示する。
【００６１】
選択部１６は、稼働情報に基づき、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）を選択する。選択部１６は、記憶部１２から電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報を取得し、稼働情報に基づき電源装置を選択する。例えば、決定部１４は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を減少させると決定した場合、選択部１６は稼働情報に基づき、通算出力容量が多い電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の電源の入力を切断すると選択する。
【００６２】
電源装置２（２−１〜２−Ｎ）は、それぞれ入力された交流電流を直流電流に変換し、負荷３に電力を供給する。また、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）は、稼働情報を算出し、電力記録部２１に格納する。稼働情報の算出方法として、例えば、現在の出力容量［Ｗｔ］＝出力電力［Ｗ］×稼働時間［ｔ］及び、通算出力容量［Ｗｔ］＝過去の出力累計量［Ｗｔ］＋現在の出力容量［Ｗｔ］を用いて、通算出力容量を算出し、稼働情報として格納する。
【００６３】
出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）は、ＲＡＭ等の記憶装置であり、稼働情報を格納する。また、各電源装置２（２−１〜２−Ｎ）についての電力変換効率情報を格納している。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。
【００６５】
図６は、本発明の第２の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
電源装置２（２−１〜２−Ｎ）から負荷３に直流電力が供給されると、監視部１１は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力を監視し、出力電力と出力時刻を記憶部１２に格納する（ステップＳ２００１）。
【００６７】
それと同時に、監視部１１は出力記録部２１（２１−１〜２１−Ｎ）から稼働情報と電力変換効率情報を取得し、記憶部１２に格納する（ステップＳ２００２）。
【００６８】
判定部１３は記憶部１２から出力電力を取得し、負荷３の消費電力に対応する電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の出力電力と電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する（ステップＳ２００３）。
【００６９】
判定部１３は、記憶部１２から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となるような電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を決定する（ステップＳ２００４）。
【００７０】
判定部１３は、現在の稼働数と判定部１３が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を比較し、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数が一致しているか否かを判定する（ステップＳ２００５）。
【００７１】
判定部１３が、稼働数が一致していると判定した場合（ステップＳ２００５：ＹＥＳ）、終了する。
【００７２】
判定部１３が、稼働数が一致していないと判定した場合（ステップＳ２００５：ＮＯ）、判定部１３は、現在の稼働数と判定部１３が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を比較し、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する（ステップＳ２００６）。
【００７３】
判定部１３は、稼働数を減少させることが適切ではないと判定した場合（ステップＳ２００６：ＮＯ）、選択部１６は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報に基づき、寿命の長い電源装置を選択する（ステップＳ２０１０）。すなわち、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の中から、通算出力容量が少ない電源装置を選択する。そして、ステップＳ２０１１にすすむ。
【００７４】
判定部１３は、稼働数を減少させることが適切であると判定した場合（ステップＳ２００６：ＹＥＳ）、決定部１４は、記憶部１２から負荷３の消費電力履歴情報を取得する。
【００７５】
決定部１４は、消費電力履歴情報に基づき、負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加するか否かを予測する（ステップＳ２００８）。
【００７６】
決定部１４は負荷３の消費電力が増加すると予測した場合（ステップＳ２００８：ＹＥＳ）、電源装置の稼働数を維持すると決定し、終了する。
【００７７】
決定部１４は負荷３の消費電力が増加しない（減少する）と予測した場合（ステップＳ１００８：ＮＯ）、電源装置の稼働数を減らすと決定する（ステップＳ２００９）。
【００７８】
そして、選択部１６は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報に基づき、寿命の短い電源装置を選択する（ステップＳ２０１０）。すなわち、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の中から通算出力容量が多い電源装置を選択する。
【００７９】
電力制御部１５は、選択部１６が決定した電源装置２（２−１〜２−Ｎ）に対して電源の入力及び切断を指示する（ステップＳ２０１１）。
【００８０】
以上により、第２の実施の形態における稼働数変更の動作が完了する
本発明の第２の実施の形態は、電源制御システムを長寿命化することができる。その理由は、電源装置２（２−１〜２−Ｎ）の稼働情報に基づき、稼働量の多い電源装置を選択して当該電源装置を停止しているためである。
【００８１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００８２】
本発明の第３の実施の形態は、本発明の特徴的な構成を示した実施の形態である。
【００８３】
図７は、本発明の第３の実施の形態における、構成を示したブロック図である。
【００８４】
電源制御装置１は、電源装置と接続されており、判定部１４と予測部１５と決定部１６を含む。
【００８５】
判定部１３は、負荷の消費電力と、負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力に基づき、電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する。
【００８６】
決定部１４は、負荷の消費電力の変動を予測し、電源装置の稼働数を決定する。
【００８７】
図８は、本発明の第３の実施の形態における、動作を示したフローチャートである。
【００８８】
判定部１３は、負荷の消費電力と、負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力に基づき、電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する（ステップＳ３００１）。
【００８９】
例えば、負荷の消費電力が少なく、電源装置の稼働数を減少しても電力供給が可能である場合、稼働数を減少可能であると判定する。
【００９０】
決定部１４は、判定部１３が稼働数を減少させることが適切であると判定した場合（ステップＳ３００１：ＹＥＳ）、負荷の消費電力の変動を予測する（ステップＳ３００２）。負荷の消費電力の変動の予測方法は、例えば、過去の負荷の消費電力履歴に基づき、増加傾向にあるか減少傾向にあるか予測する。
【００９１】
決定部１４は、予測した負荷の消費電力の変動に基づき、電源装置の稼働数を決定する（ステップＳ３００３）。例えば、決定部１４が増加傾向にあると予測した場合、電源装置の稼働数を維持すると決定する。
【００９２】
以上により、本発明の特徴的な動作が完了する。
【００９３】
本発明の第３の実施形態は、適切に電源構成を決定できる。その理由は、負荷の消費電力の変動を予測し、電源装置の稼働数を決定するためである。
【００９４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定され
るものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得
る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０００    電源制御システム
１    電源制御装置
１１    監視部
１２    記憶部
１３    判定部
１４    決定部
１５    電力制御部
１６    選択部
２    電源装置
２１    出力記録部
３    負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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