(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナハウジングと、
電線の前端部に固着され、後方から前記インナハウジング内に挿入された端子金具と、
前記端子金具とは非接触であり、且つ前記インナハウジングに対して相対変位可能に取り付けられたアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとを位置決めし、且つ周方向に間隔を空けて配された一対の弾性位置決め部材とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記一対の弾性位置決め部材は、前記インナハウジングを左右両側から挟むように配され、
前記弾性位置決め部材は、
前記インナハウジングの外側面と前記アウタハウジングの内側面とに当接する基板部と、
前記基板部から前記基板部の内側面側へ突出して前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間で上下方向又は前後方向に挟まれる内向きリブと、
前記基板部から前記基板部の外側面側へ突出して前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間で前後方向又は上下方向に挟まれる外向きリブとを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記基板部が略方形をなし、
前記内向きリブが前記基板部の外周の４辺のうち平行な２片から突出し、
前記外向きリブが、前記基板部の外周の４辺のうち前記内向きリブとは異なる平行な２辺から突出していることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記インナハウジングが、相手側端子を有する相手側ハウジングに対して嵌合可能であり、
前記インナハウジングには、前記相手側ハウジングに対する相対変位を規制する変位規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記インナハウジングが、前記端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体の前端部に取り付けられて前記端子金具が前記ハウジング本体から抜け出すことを規制するフロントリテーナとを備えて構成され、
前記変位規制部が、前記フロントリテーナの外周面に突出形成されて、前記相手側ハウジングのフード部の内周に対し塑性変形した状態で密着可能であることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
後方から前記インナハウジング内に挿入された前記端子金具を抜止めするランスと、
前記フロントリテーナの前壁部に形成され、前記端子金具の前面に当接し、前記端子金具を前記ランスとの間で前後方向に挟み付けて移動規制する規制突起を備えていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記インナハウジングが、相手側端子を有する相手側ハウジングに対して嵌合可能であり、
前記インナハウジングには、前記相手側ハウジングに係止することで前記相手側ハウジングとの嵌合状態を保つロックアームが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具を収容保持する端子側ハウジング担体部と、電線を収容する電線側ハウジング担体部を、弾性部を介して連結したコネクタが開示されている。このコネクタは、電線が振動すると、端子側ハウジング担体部と電線側ハウジング担体部が弾性部を弾性変形させながら相対変位し、この弾性部の弾性変形によって電線の振動減衰を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、弾性部が全周に亘って繋がったリング状をなしている。そのため、弾性部を製造する際に使用される材料が多く、材料コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コスト低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
インナハウジングと、
電線の前端部に固着され、後方から前記インナハウジング内に挿入された端子金具と、
前記端子金具とは非接触であり、且つ前記インナハウジングに対して相対変位可能に取り付けられたアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングとを位置決めし、且つ周方向に間隔を空けて配された一対の弾性位置決め部材とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
インナハウジングとアウタハウジングを位置決めする手段は、全周に亘って繋がったリング状の部材ではなく、周方向に間隔を空けて配した一対の弾性位置決め部材であるから、材料コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の雌側コネクタ（コネクタ）を分解した状態をあららす斜視図
【図２】インナハウジングを構成するハウジング本体部とアウタハウジングとを分離した状態をあらわす斜視図
【図３】インナハウジングの下面にアウタハウジングの半割部材を組み付けた状態をあらわす斜視図
【図４】雌側ハウジング（ハウジング）においてフロントリテーナと端子金具及びゴム栓を外した状態をあらわす斜視図
【図５】雌側ハウジング（ハウジング）の正面図
【図６】雌側ハウジング（ハウジング）の背面図
【図７】雌側ハウジング（ハウジング）の平面図
【図８】雌側ハウジング（ハウジング）を背面側から見た斜視図
【図９】雌側ハウジング（ハウジング）と雄側ハウジング（相手側ハウジング）を嵌合した状態をあらわす側断面図
【図１０】雌側ハウジング（ハウジング）と雄側ハウジング（相手側ハウジング）の嵌合過程をあらわす側断面図
【図１１】図９のＡ−Ａ線断面図
【図１２】図９のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】図９のＣ−Ｃ線断面図
【図１４】図９のＤ−Ｄ線断面図
【図１５】インナハウジングを構成するハウジング本体の側面図従来例
【図１６】アウタハウジングを構成する上側の半割部材を斜め上後方から見た状態をあらわす斜視図
【図１７】アウタハウジングを構成する下側の半割部材を斜め上後方から見た状態をあらわす斜視図
【図１８】アウタハウジングを構成する上下一対の半割部材を分離した状態をあらわす正面図
【図１９】アウタハウジングを構成する上側の半割部材の平面図
【図２０】フロントリテーナの正面図
【図２１】ゴム栓を斜め前方から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記一対の弾性位置決め部材は、前記インナハウジングを左右両側から挟むように配され、前記弾性位置決め部材は、前記インナハウジングの外側面と前記アウタハウジングの内側面とに当接する基板部と、前記基板部から前記基板部の内側面側へ突出して前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間で上下方向又は前後方向に挟まれる内向きリブと、前記基板部から前記基板部の外側面側へ突出して前記インナハウジングと前記アウタハウジングとの間で前後方向又は上下方向に挟まれる外向きリブとを備えて構成されていてもよい。この構成によれば、インナハウジングとアウタハウジングが相対変位する際には、内向きリブと外向きリブが弾性変形する。ここで、内向きリブと外向きリブは基板部から互いに反対側へ突出しているので、各リブは、他方のリブによる規制や影響を受けることなく柔軟に弾性変形することができる。したがって、弾性位置決め部材は振動抑制に優れている。
【００１０】
本発明は、前記基板部が略方形をなし、前記内向きリブが前記基板部の外周の４辺のうち平行な２辺から突出し、前記外向きリブが、前記基板部の外周の４辺のうち前記内向きリブとは異なる平行な２辺から突出していてもよい。この構成によれば、内向きリブと外向きリブが、基板部の外周の４辺のうち互いに異なる辺から突出しているので、互いに他方のリブによる規制や影響を受けることなく柔軟に弾性変形することができる。
【００１１】
本発明は、前記インナハウジングが、相手側端子を有する相手側ハウジングに対して嵌合可能であり、前記インナハウジングには、前記相手側ハウジングに対する相対変位を規制する変位規制部が形成されていてもよい。この構成によれば、インナハウジングは相手側ハウジングに対して相対変位を規制された状態で嵌合され、端子金具と相手側端子との相対変位が規制されるので、端子金具と相手側端子との間の微摺動摩耗を抑制することができる。
【００１２】
本発明は、前記インナハウジングが、前記端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体の前端部に取り付けられて前記端子金具が前記ハウジング本体から抜け出すことを規制するフロントリテーナとを備えて構成され、前記変位規制部が、前記フロントリテーナの外周面に突出形成されて、前記相手側ハウジングのフード部の内周に対し塑性変形した状態で密着可能であってもよい。この構成によれば、フロントリテーナに変位規制部を形成したので、ハウジング本体の形状を簡素化することができる。
【００１３】
本発明は、後方から前記インナハウジング内に挿入された前記端子金具を抜止めするランスと、前記フロントリテーナの前壁部に形成され、前記端子金具の前面に当接し、前記端子金具を前記ランスとの間で前後方向に挟み付けて移動規制する規制突起を備えていてもよい。この構成によれば、ハウジング本体とは別体のフロントリテーナを利用して端子金具の前後方向への移動を確実に規制することができる。これにより、端子金具と相手側端子との間の微摺動摩耗を確実に防止できる。
【００１４】
本発明は、前記インナハウジングが、相手側端子を有する相手側ハウジングに対して嵌合可能であり、前記インナハウジングには、前記相手側ハウジングに係止することで前記相手側ハウジングとの嵌合状態を保つロックアームが形成されていてもよい。この構成によれば、インナハウジングと相手側ハウジングがロックアームによって嵌合状態にロックされるので、端子金具と相手側端子との間の微摺動摩耗を抑制することができる。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２１を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図７，９〜１２，１５，１９における左方、図１〜４，２１における斜め左下方、及び図８，１６，１７における斜め右上方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜６，８〜１０，１３〜１８，２０，２１にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。本実施例のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な雄コネクタＭと雌コネクタＦとを備えて構成されている。
【００１６】
＜雄コネクタＭ＞
雄コネクタＭは、図９，１０に示すように、雄ハウジング８０に３本の雄端子金具８４を左右に並べて取り付けて構成されている。雄ハウジング８０は、合成樹脂からなり、端子保持部８１と、端子保持部８１から雌コネクタＦへの嵌合方向と同方向（図９，１０における右方）へ突出したフード部８２とを備えている。フード部８２を構成する上壁部の上面（外面）には、ロック突起８３が形成されている。雄端子金具８４は、後述する雌端子金具７２との接続手段として、端子保持部８１からフード部８２内へ突出した形態のタブ８５を有している。
【００１７】
＜雌コネクタＦ＞
雌コネクタＦは、３本の導電路７０の前端部と、雌ハウジング１０とによって構成されている。各導電路７０は、電線７１の前端部に圧着により接続された雌端子金具７２と、電線７１の前端部に外嵌されて雌端子金具７２の後端部に圧着されたゴム栓６１とを備えて構成されている。端子金具とゴム栓６１は、後方から雌ハウジング１０内に挿入されている。雌ハウジング１０は、合成樹脂製のインナハウジング１１と、ゴム製のシールリング２７と、合成樹脂製のアウタハウジング３７と、ゴム製の左右一対の弾性位置決め部材５５とを備えて構成されている。
【００１８】
＜インナハウジング１１＞
インナハウジング１１は、合成樹脂からなる左右対称な形状のハウジング本体１２と、合成樹脂からなる左右対称な形状のフロントリテーナ３０とを組み付けて構成されている。図９に示すように、ハウジング本体１２内には、後方から雌端子金具７２が挿入される３室の端子収容室１３が左右に並んで形成されている。ハウジング本体１２内には、端子収容室１３の下面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態のランス１４と、ランス１４が端子収容室１３から遠ざかる方向（下方）へ弾性変形することを許容するための撓み空間１５とが形成されている。端子収容室１３の内周後端部は、ゴム栓６１を密着させるためのシール面１６となっている。
【００１９】
図３に示すように、ハウジング本体１２の上面には、ロックアーム１７が形成されている。ロックアーム１７は、ハウジング本体１２の上面から前方へ延出した左右一対の支持部１８と、両支持部１８の前端部の間に連なるロック部１９とを有している。ロック部１９には、上下方向に貫通するロック孔２０が形成されている。ロックアーム１７は、ロック部１９の後端縁から両支持部１８の間を後方へ延出した形態のアーム部２１を有している。アーム部２１の後端部には、アーム部２１よりも幅の広いロック解除操作部２２が形成されている。
【００２０】
ロックアーム１７は、支持部１８の後端部を略支点として、ロック部１９を上方へ変位させるともにロック解除操作部２２を下方へ変位させるようにシーソー状に弾性変形し得るようになっている。このシーソー状の弾性変形は、雌雄両ハウジング１０，８０の嵌合過程と、嵌合状態の両コネクタＭ，Ｆを離脱操作する際に行われる。
【００２１】
図１，１２，１５に示すように、ハウジング本体１２の左右両側部には、上下両方向及び左右方向外方へ開放された一対の位置決め凹部２３が形成されている。各位置決め凹部２３は、ハウジング本体１２の外側面を構成する外側当接面２４と、外側当接面２４に対し略直角をなす前後一対の対向面２５とを備えている。ハウジング本体１２の外面のうち外側当接面２４の上端縁に対し略直角に連なる水平領域と、外側当接面２４の下端縁に対し略直角に連なる水平領域は、夫々、受け面２６となっている。また、図９に示すように、ハウジング本体１２の外周のうち位置決め凹部２３よりも前方には、ゴム製のシールリング２７が外嵌されている。
【００２２】
フロントリテーナ３０は、図１，１２に示すように、前壁部３１と、前壁部３１の外周縁から後方へ筒状に突出する周壁部３２と、前壁部３１の後面から後方へ突出した３つの規制突起３３と、前壁部３１の後面から後方へ延出した撓み規制部３４とを有する。前壁部３１には、端子収容室１３と対応する複数のタブ挿入口３５が形成されている。周壁部３２の外周には変位規制部３６が形成されている。変位規制部３６は、リブ状に突出した形態であり、周壁部３２の外周のうち上下両面部と左右両側面部とに配されている。
【００２３】
フロントリテーナ３０は、ハウジング本体１２の前端部に対し周壁部３２を外嵌させるように組み付けられている。組付け状態では、図１２に示すように、３つの規制突起３３が、３つの雌端子金具７２の前端に対し前方から当接することにより、雌端子金具７２は、ランス１４との間で前後方向に挟み付けられて前後方向への移動を規制される。また、撓み規制部３４は、撓み空間１５内に進入し、ランス１４が雌端子金具７２から解離する方向への変位を規制する。周壁部３２の後端部は、シールリング２７が前方へ不正に移動することを規制する。
【００２４】
＜アウタハウジング３７＞
アウタハウジング３７は、図４，１８に示すように、上下一対の半割部材３８によって構成されている。一対の半割部材３８は、同一の部品であり、前後方向の軸線（図示省略）に関して点対称となる位置関係で合体することで、アウタハウジング３７を構成する。尚、以下の半割部材３８に関する説明での方向については、便宜上、上側の半割部材３８を基準とする。
【００２５】
図１６，１７，１９に示すように、半割部材３８は、左右対称な形状をなす略水平な外壁部３９と、外壁部３９の左右両側縁から下方へ延出した左右非対称な形状をなす一対の側壁部４０Ｌ，４０Ｒとを有している。外壁部３９の前端部には、略方形をなす干渉回避孔４１が上下に貫通して形成されている。外壁部３９の後端部には、略方形をなす巻回用開口部４２が上下に貫通して形成されている。巻回用開口部４２を形成したことにより、外壁部３９の後端縁部は、左右方向に細長い弛み保持部４３として機能する。
【００２６】
外壁部３９のうち巻回用開口部４２の前方の隣接する領域には、操作用開口部４４が上下に貫通して形成されている。外壁部３９のうち巻回用開口部４２と操作用開口部４４との境界部分は、左右方向に細長い後縁保護部４５として機能する。また、左右両側壁部４０Ｌ，４０Ｒのうち操作用開口部４４の開口縁に沿った領域は、側縁保護部４６として機能する。
【００２７】
左側壁部４０Ｌの前端部外面には、係止突起４７が形成されている。左側壁部４０Ｌの前後方向における略中央部と、左側壁部４０Ｌの後端部には、夫々、内面側から外面側へ貫通した形態の係止孔４８が形成されている。一方、右側壁部４０Ｒの前端部外面には、内面側から外面側へ貫通した形態の係止孔４８が形成されている。右側壁部４０Ｒの前後方向における略中央部と、右側壁部４０Ｒの後端部には、夫々、係止突起４７が形成されている。
【００２８】
図２，１７に示すように、半割部材３８には、外壁部３９の下面（内面）における左右両側縁部から下方へ突出した左右非対称な一対の位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒが形成されいる。一対の位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒは、半割部材３８の前後方向における略中央部（操作用開口部４４の前端部と対応する位置）に配されている。左側の位置決め凸部４９Ｌは、前後方向において係止孔４８と同じ位置に配置されている。右側の位置決め凸部４９Ｒは、前後方向において係止突起４７と同じ位置に配置されている。両位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒの内側面は、左右方向内向きの内側当接面５０となっている。外壁部３９の下面のうち内側当接面５０に対して略直角に連なる領域は、押圧面５１として機能する。
【００２９】
図１７，１８に示すように、半割部材３８には、後縁保護部４５の下面から突出する受圧部５２が形成されている。受圧部５２の下面は、３室の端子収容室１３と対応するように３つの弧状凹面５３を並べた形態である。受圧部５２は、前後方向において、左側壁部４０Ｌの後端部の係止孔４８及び右側壁部４０Ｒの後端部の係止突起４７と同じ位置に配置されている。
【００３０】
一対の半割部材３８を合体した状態では、上側の左右両側壁部４０Ｌ，４０Ｒの下端縁と下側の左右両側壁部４０Ｌ，４０Ｒの上端縁とが突き合わされるように当接し、上下２つの外壁部３９と、上下二対の側壁部４０Ｌ，４０Ｒとにより、全体として概ね角筒状をなすアウタハウジング３７が構成される。アウタハウジング３７内にはインナハウジング１１が収容される。また、アウタハウジング３７の前後に間隔を空けた３箇所では、上側の半割部材３８に形成されている係止突起４７と係止孔４８が、夫々、下側の半割部材３８に形成されている係止孔４８と係止突起４７に係止する。これらの係止作用により、両半割部材３８が合体状態に保持される。
【００３１】
また、両半割部材３８を合体した状態では、上側の半割部材３８の位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒと、下側の半割部材３８の位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒが、その突出端面同士を突き当てた状態で上下に連なる。また、上側の半割部材３８の受圧部５２と下側の半割部材３８の受圧部５２との間には、３つの円を左右に連ねた形態の１つの保持孔５４が構成される。
【００３２】
＜弾性位置決め部材５５＞
図１，１２，１４に示すように、上記のインナハウジング１１とアウタハウジング３７は、左右対称な一対の弾性位置決め部材５５を介して取り付けられている。一対の弾性位置決め部材５５は、インナハウジング１１とアウタハウジング３７との間に配置され、インナハウジング１１とアウタハウジング３７を非接触の状態で、且つ三次元方向（上下方向、左右方向及び前後方向）において相対変位し得るように位置決めする。
【００３３】
図１に示すように、左右一対の弾性位置決め部材５５は、同一の部品であり、左右対称な形状である。また、１つの弾性位置決め部材５５は、それ自体が上下対称であり且つ前後対称な形状である。弾性位置決め部材５５は、基板部５６と、上下一対の内向きリブ５７と、前後一対の外向きリブ５８とを有している。基板部５６は、板厚方向を左右方向に向けた略方形をなしている。
【００３４】
一対の内向きリブ５７は、基板部５６に対して略直角であって、互いに平行な平板状をなす。一対の内向きリブ５７は、基板部５６の上下両縁部から左右方向内側（インナハウジング１１側）に向かって突出している。内向きリブ５７の前後方向の形成領域は、基板部５６の前後方向全領域に亘っている。基板部５６と一対の内向きリブ５７とで囲まれた空間は、左右方向内方及び前後両方向に開放された内向き凹部５９となっている。
【００３５】
一対の外向きリブ５８は、基板部５６に対して略直角であって、互いに平行な平板状をなす。一対の外向きリブ５８は、内向きリブ５７とは逆に、基板部５６の前後両縁部から左右方向外側（アウタハウジング３７側）に向かって突出している。外向きリブ５８の上下方向の形成領域は、基板部５６の上下方向全領域に亘っている。基板部５６と一対の外向きリブ５８とで囲まれた空間は、左右方向外方及び上下両方向に開放された外向き凹部６０となっている。一対の内向きリブ５７と一対の外向きリブ５８は、基板部５６の外周縁を構成する４辺のうち互いに異なる辺から突出している。
【００３６】
一対の弾性位置決め部材５５をインナハウジング１１とアウタハウジング３７に組み付けた状態では、内向き凹部５９がインナハウジング１１の左右両側面部に嵌合し、基板部５６がインナハウジング１１の位置決め凹部２３内に嵌合し、外向き凹部６０がアウタハウジング３７の位置決め凸部４９Ｌ，４９Ｒに嵌合する。基板部５６は、インナハウジング１１の外側当接面２４とアウタハウジング３７の内側当接面５０との間で左右方向（基板部５６の板厚方向）に挟み付けられる。
【００３７】
上側の内向きリブ５７は、インナハウジング１１の上側の受け面２６とアウタハウジング３７の上側の押圧面５１との間で上下方向（内向きリブ５７の板厚方向）に挟み付けられ、下側の内向きリブ５７は、インナハウジング１１の下側の受け面２６とアウタハウジング３７の下側の押圧面５１との間で上下方向に挟み付けられる。前側の外向きリブ５８は、インナハウジング１１の前側の対向面２５とアウタハウジング３７の前面との間で前後方向（外向きリブ５８の板厚方向）に挟み付けられ、後側の外向きリブ５８は、インナハウジング１１の後側の対向面２５とアウタハウジング３７の後面との間で前後方向に挟み付けられる。
【００３８】
インナハウジング１１とアウタハウジング３７を組み付けた状態では、アウタハウジング３７の操作用開口部４４が、前後方向及び左右方向においてロックアーム１７のロック解除操作部２２と対応するように位置する。作業者は、操作用開口部４４に指を差し入れることにより、ロック解除操作部２２を下向き（ロック解除方向）へ押し操作することができる。また、アウタハウジング３７の干渉回避孔４１は、前後方向及び左右方向においてロックアーム１７のロック部１９と対応するように位置する。ロック部１９が上方へ弾性変位したときには、ロック部１９の一部（前端部）が干渉回避孔４１の内部に進入し得るようになっている。
【００３９】
＜ゴム栓６１＞
導電路７０を構成するゴム栓６１は、図９，１０，２１に示すように、円筒形のシール部６２と、シール部６２の後端に同心状に連なる円筒形の肉薄部６３と、肉薄部６３の後端に同心状に連なる円筒形の制振リング６４とを一体化した円筒状の単一部品である。シール部６２の外周には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の複数の第１リップ部６５が、一定のピッチで前後に並んで形成されている。シール部６２の内周には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の複数の内周側シールリップ（図示省略）が、一定のピッチで前後に並んで形成されている。
【００４０】
制振リング６４の外周には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の複数の第２リップ部６６が、一定のピッチで前後に並んで形成されている。制振リング６４の内周には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の複数の内周側リップ部（図示省略）が、一定のピッチで前後に並んで形成されている。内周側リップ部の内径は、内周側シールリップの内径とほぼ同じ寸法であり、電線７１の外径よりも小さい。第２リップ部６６の外径は、シール部６２の第１リップ部６５の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００４１】
制振リング６４の外周後端部には、同心円形の大径部６７が形成されている。大径部６７は、第２リップ部６６よりも外径寸法が大きい。図９に示すように、大径部６７の外周縁部の前面は、ゴム栓６１（制振リング６４）の軸線と直交する左右方向に対して傾斜した前側テーパ面６８となっている。大径部６７の外周縁部の後面は、ゴム栓６１（制振リング６４）の軸線と直交する左右方向に対して傾斜した後側テーパ面６９となっている。この前後両テーパ面６８，６９により、大径部６７の外周縁部の厚さ（軸線方向の寸法）は、径方向外方に向かって次第に薄くなっており、最外周縁において最も薄くなっている。
【００４２】
肉薄部６３の外径は、シール部６２の第１リップ部６５の外径より小さく、肉薄部６３の内径は、シール部６２の内周側シールリップの内径よりも大きい。つまり、肉薄部６３は、シール部６２及び制振リング６４よりも薄肉に形成されている。したがって、肉薄部６３は、シール部６２及び制振リング６４に比べて弾性変形し易くなっている。
【００４３】
ゴム栓６１は電線７１の前端部に外嵌され、ゴム栓６１の前端部は、電線７１と一緒に雌端子金具７２の後端部に圧着により固着されている。後方から端子収容室１３内に挿入された雌端子金具７２は、ランス１４の係止作用により抜止めされる。ゴム栓６１のシール部６２は端子収容室１３の後端部内に個別に嵌入される。第１リップ部６５がシール面１６に密着し、内周側シールリップが電線７１の外周に密着することにより、後方から端子収容室１３内への浸水が防止される。
【００４４】
３つのゴム栓６１のうちシール部６２は、端子収容室１３内に個別に挿入されて左右方向に並ぶように配置される。また、３つのゴム栓６１のうち制振リング６４は、アウタハウジング３７の受圧部５２によって構成された１つの保持孔５４内に貫通状態で嵌入される。保持孔５４内では、隣り合う制振リング６４の第２リップ部６６同士が弾性変形した状態で当接する。第２リップ部６６の上面部と下面部は受圧部５２に対して弾性的に当接し、内周側リップ部は電線７１に対して弾性的に当接する。制振リング６４は、アウタハウジング３７には直接的に接触しているが、インナハウジング１１には接触していない。
【００４５】
図９〜１２に示すように、制振リング６４の後端部の大径部６７は、保持孔５４よりも後方に位置している。そして、隣り合う大径部６７は、一方の大径部６７の前側テーパ面６８と他方の大径部６７の後側テーパ面６９とを弾性的に当接させた状態で部分的に密着している。前側テーパ面６８も後側テーパ面６９も、大径部６７（制振リング６４）の並び方向に対して傾斜しているので、隣り合う大径部６７の後面における境界部分には、大きな段差や凹凸が存在しない。
【００４６】
ゴム栓６１に挿通された電線７１の前端部は、内周側シールリップと内周側リップ部が弾性的に密着していることにより、ゴム栓６１に対して前後方向へ相対変位することを規制されている。そして、電線７１のうちゴム栓６１の後方へ導出された部分は、図９に示すように、ループ状をなして上側の半割部材３８の弛み保持部４３に弛んだ状態で巻回されている。電線７１は、弛み保持部４３（アウタハウジング３７）に直接的に接触してもよいし、弛み保持部４３に接触していなくてもよい。
【００４７】
＜雄コネクタＭと雌コネクタＦの嵌合及び離脱＞
雄コネクタＭと雌コネクタＦを嵌合する際には、インナハウジング１１の前端部をフード部８２インダクタに嵌入させる。両コネクタＭ，Ｆの嵌合過程では、図１０に示すように、ロック部１９がロック突起８３と干渉することによりロックアーム１７がロック解除方向へ弾性変位する。このとき、ロック部１９が上方へ変位してアウタハウジング３７の外壁部３９に接近するが、外壁部３９には干渉回避孔４１が形成されているので、ロック部１９がアウタハウジング３７と干渉することはない。
【００４８】
両コネクタＭ，Ｆが正規の嵌合状態になると、図９に示すように、ロック部１９がロック突起８３を通過するので、ロックアーム１７が弾性復帰し、ロック部１９のロック孔２０がロック突起８３と係止する。この係止作用により、両コネクタＭ，Ｆが嵌合状態にロックされる。そして、雄端子金具８４のタブ８５と雌端子金具７２とが接触して導通可能な状態となる。
【００４９】
嵌合状態の両コネクタＭ，Ｆを離脱する際には、ロック解除操作部２２を押し操作する。この操作により、ロックアーム１７が弾性変位してロック部１９がロック突起８３から解離するので、ロック解除操作部２２を押し操作したまま両コネクタＭ，Ｆを引き離せばよい。このとき、ロック部１９が上方へ変位して上側の外壁部３９に接近するが、ロック部１９の上方には干渉回避孔４１が開口してるので、ロック部１９が外壁部３９（アウタハウジング３７）と干渉することはない。
【００５０】
＜実施例１の弛み保持部４３に関する作用及び効果＞
雌コネクタＦは、雌ハウジング１０と、電線７１の前端部に固着され、後方から雌ハウジング１０内に挿入された雌端子金具７２と、雌ハウジング１０に形成され、雌ハウジング１０の後方へ導出された電線７１を弛んだ状態に保持する弛み保持部４３とを備えて構成されている。雌ハウジング１０の後方で電線７１が振動すると、雌ハウジング１０の近傍では、弛み保持部４３によって弛んだ状態で保持されている電線７１が、その曲率を変化させるように弾性変形する。このように電線７１自体が弾性変形することにより、電線７１の振動エネルギーが減衰されるので、本実施例の雌コネクタＦは、電線７１から雌端子金具７２への振動伝達を抑制する機能に優れている。また、電線７１は弛み保持部４３に対してループ状に巻き付けられているので、電線７１が弛み保持部４３から外れる虞がない。
【００５１】
雌ハウジング１０は、雌端子金具７２を収容するインナハウジング１１と、インナハウジング１１に対し相対変位可能なアウタハウジング３７とを備えて構成されている。そして、弛み保持部４３はアウタハウジング３７に形成されており、電線７１は、振動したときに弛み保持部４３（アウタハウジング３７）に対して当接可能となっている。この構成によれば、電線７１が、弾性変形しながら振動を減衰する際に弛み保持部４３（アウタハウジング３７）に衝突したとき、電線７１の振動は、アウタハウジング３７には伝達されるが、インナハウジング１１には直接的に伝わらない。したがって、電線７１の振動がインナハウジング１１内の雌端子金具７２に伝達し難くなっている。
【００５２】
＜実施例１のゴム栓６１及び制振リング６４に関する作用及び効果＞
雌コネクタＦは、雌ハウジング１０と、３本の電線７１の前端部に個別に固着された３つの雌端子金具７２とを備えて構成されており、雌ハウジング１０内には、後方から３つの端子金具が個別に挿入される３室の端子収容室１３が形成されている。雌端子金具７２の後方近傍においては、３本の電線７１に、夫々、電線７１の外周と端子収容室１３の内周（インナハウジング１１）との隙間をシールする３つのゴム栓６１が個別に外嵌されている。ゴム栓６１の後端部には制振リング６４が形成され、隣り合う２つの制振リング６４同士が弾性的に当接している。
【００５３】
電線７１が雌ハウジング１０の外部で振動したときに、電線７１の振動エネルギーはゴム栓６１で減衰される。ここで、隣り合うゴム栓６１の制振リング６４同士が弾性的に当接しているので、隣り合うゴム栓６１相互間でも振動エネルギーを減衰し合う。したがって、ゴム栓６１による電線７１の振動減衰性能に優れている。
【００５４】
雌コネクタＦは、インナハウジング１１と、電線７１の前端部に固着され、後方からインナハウジング１１内に挿入された雌端子金具７２と、雌端子金具７２とは非接触であり、且つインナハウジング１１に対して相対変位可能に取り付けられたアウタハウジング３７とを備えて構成されている。電線７１には、制振リング６４が、インナハウジング１１と非接触の状態で、且つアウタハウジング３７に対して弾性的に当接した状態で外嵌されている。
【００５５】
電線７１が雌ハウジング１０の外部で振動したとき、電線７１の振動エネルギーは、制振リング６４を介してアウタハウジング３７に伝達され、アウタハウジング３７の慣性力によって減衰される。これにより、電線７１から雌端子金具７２への振動伝達が抑えられる。ここで、制振リング６４と雌端子金具７２との間には、制振リング６４とインナハウジング１１の直接的な接触による振動伝達経路が存在しないので、電線７１から雌端子金具７２への振動伝達の抑制機能に優れている。
【００５６】
また、制振リング６４の後端には大径部６７が形成されており、大径部６７の外周縁部における前後両面には、隣り合うゴム栓６１同士の並び方向に対して傾斜した前側テーパ面６８と後側テーパ面６９とが形成されている。そして、隣り合うゴム栓６１は、前側テーパ面６８と後側テーパ面６９とを当接させている。この構成によれば、隣り合う制振リング６４の後面同士の境界部及びその近傍では、段差や凹凸が小さい。したがって、雌ハウジング１０の後方から高圧の洗浄水が吹き付けられても、その洗浄水し隣り合う大径部６７（制振リング６４）の隙間に浸入し難い。
【００５７】
また、ゴム栓６１はインナハウジング１１の内周に液密状に密着するシール部６２を有しており、制振リング６４の外径寸法はシール部６２よりも大きい。この構成によれば、シール部６２の後方に外径の大きい制振リング６４が存在しているので、アウタハウジング３７の後方から高圧の洗浄水が吹き付けられても、高圧の洗浄水が直接シール部６２に吹き付けられる虞がない。また、制振リング６４はゴム栓６１に一体に形成されているので、制振リング６４をゴム栓６１とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数が削減されている。
【００５８】
＜実施例１の弾性位置決め部材５５に関する作用及び効果＞
雌コネクタＦは、インナハウジング１１と、電線７１の前端部に固着され、後方からインナハウジング１１内に挿入された雌端子金具７２と、雌端子金具７２とは非接触であり、且つインナハウジング１１に対して相対変位可能に取り付けられたアウタハウジング３７とを備えて構成されている。さらに、インナハウジング１１とアウタハウジング３７とを位置決めし、且つ周方向に間隔を空けて配された一対の弾性位置決め部材５５とを備えている。つまり、雌コネクタＦを構成するインナハウジング１１とアウタハウジング３７は、弾性位置決め部材５５を介して位置決めされた状態で取り付けられている。
【００５９】
この構成によれば、電線７１からアウタハウジング３７に伝達された振動エネルギーは、弾性位置決め部材５５で減衰されるので、インナハウジング１１への振動伝達が抑制される。また、インナハウジング１１とアウタハウジング３７を位置決めする手段は、全周に亘って繋がったリング状の部材ではなく、周方向に間隔を空けて配した一対の弾性位置決め部材５５であるから、材料コストを低く抑えることができる。
【００６０】
また、一対の弾性位置決め部材５５は、インナハウジング１１を左右両側から挟むように配され、弾性位置決め部材５５は、基板部５６と、内向きリブ５７と、外向きリブ５８とを備えている。基板部５６は、インナハウジング１１の外側面（外側当接面２４）とアウタハウジング３７の内側面（内側当接面５０）とに当接する。内向きリブ５７は、基板部５６から基板部５６の内側面側へ突出してインナハウジング１１とアウタハウジング３７との間で上下方向に挟まれる。外向きリブ５８は、基板部５６から基板部５６の外側面側へ突出してインナハウジング１１とアウタハウジング３７との間で前後方向に挟まれる。
【００６１】
この構成によれば、インナハウジング１１とアウタハウジング３７が相対変位する際には、内向きリブ５７と外向きリブ５８が弾性変形する。ここで、内向きリブ５７と外向きリブ５８は基板部５６から互いに反対側へ突出しているので、内向きリブ５７は外向きリブ５８による規制や影響を受けることがなく、外向きリブ５８も内向きリブ５７による規制や影響を受けることがない。これにより、内向きリブ５７も外向きリブ５８も、柔軟に弾性変形することができるので、弾性位置決め部材５５は電線７１の振動を抑制する性能に優れている。
【００６２】
また、基板部５６は略方形をなしており、内向きリブ５７は基板部５６の外周の４辺のうち平行な２辺（上下両縁）から突出し、外向きリブ５８が、基板部５６の外周の４辺のうち内向きリブ５７とは異なる平行な２辺（前後両縁）から突出している。この構成によれば、内向きリブ５７と外向きリブ５８が、基板部５６の外周の４辺のうち互いに異なる辺から突出しているので、内向きリブ５７も外向きリブ５８も、互いに相手側からの規制や影響を受けることなく柔軟に弾性変形することができる。
【００６３】
＜実施例１のロックアーム１７に関する作用及び効果＞
雌コネクタＦは、雌端子金具７２が収容されるインナハウジング１１と、インナハウジング１１とは別体であって、インナハウジング１１を包囲するアウタハウジング３７とを備えて構成されている。インナハウジング１１の外面には、雄ハウジング８０（相手側ハウジング）に係止することでインナハウジング１１と雄ハウジング８０を嵌合状態にロックするロックアーム１７が形成されている。一方、アウタハウジング３７には、ロックアーム１７のロック解除操作部２２の近傍に配されるように後縁保護部４５と側縁保護部４６が形成されている。
【００６４】
この構成によれば、ロックアーム１７のロック解除操作部２２の近傍に配された後縁保護部４５と側縁保護部４６が、ロック解除操作部２２に対する異物の干渉を規制するので、ロック解除操作部２２が異物の干渉によって不用意にロック解除動作することを防止できる。また、ロックアーム１７が形成されているインナハウジング１１とは別部品のアウタハウジング３７を設けた上で、このアウタハウジング３７に後縁保護部４５と側縁保護部４６を形成した。したがって、１つのハウジングにロックアーム１７と後縁保護部４５と側縁保護部４６を形成する場合に比べると、インナハウジング１１とアウタハウジング３７の双方の形状を簡素化できる。
【００６５】
またロックアーム１７には、雄ハウジング８０のロック突起８３と係止することでインナハウジング１１と雄ハウジング８０をロック状態に保持するロック部１９が形成されている。ロック部１９は、両コネクタＭ，Ｆの嵌合過程において、ロック突起８３との干渉によりインナハウジング１１の外面から遠ざかる方向へ変位する。一方、アウタハウジング３７には、ロック部１９との干渉を回避する干渉回避孔４１が形成されている。
【００６６】
この構成によれば、ロック部１９とアウタハウジング３７との干渉を回避する手段として、アウタハウジング３７に干渉回避孔４１を開口したので、ロック部１９との干渉回避手段としてアウタハウジング３７をインナハウジング１１の外面から遠ざけた場合に比べると、アウタハウジング３７を小型化することができる。
【００６７】
＜実施例１の雌雄両ハウジング１０，８０に関する作用及び効果＞
雌側コネクタを構成するインナハウジング１１は、雄端子金具８４（相手側端子）を有する雄ハウジング８０（相手側ハウジング）に対して嵌合可能である。そして、インナハウジング１１には、雄ハウジング８０に係止することで雄ハウジング８０との嵌合状態を保つロックアーム１７が形成されている。この構成によれば、雌端子金具７２が収容されているインナハウジング１１と雄ハウジング８０とをロックアーム１７によって嵌合状態にロックできるので、雌端子金具７２と雄端子金具８４との間の前後方向の微摺動摩耗を抑制することができる。
【００６８】
インナハウジング１１には、雄ハウジング８０に対して上下方向及び左右方向への相対変位を規制する変位規制部３６が形成されていてもよい。この構成によれば、インナハウジング１１は雄ハウジング８０に対して相対変位を規制された状態で嵌合され、雌端子金具７２と雄端子金具８４との相対変位が規制される。これにより、雌端子金具７２と雄端子金具８４との間の微摺動摩耗を抑制することができる。
【００６９】
また、インナハウジング１１は、雌端子金具７２を収容するハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の前端部に取り付けられて雌端子金具７２がハウジング本体１２から抜け出すことを規制するフロントリテーナ３０とを備えて構成されている。そして、変位規制部３６は、フロントリテーナ３０の外周面に突出形成されて、雄ハウジング８０のフード部８２の内周に対し塑性変形した状態で密着する。変位規制部３６により、インナハウジング１１と雄側ハウジング８０との間の相対変位が規制され、雌端子金具７２と雄端子金具８４との相対変位が規制される。これにより、雌端子金具７２と雄端子金具８４との間の微摺動摩耗を抑制することができる。変位規制部３６は、ハウジング本体１２にではなく、フロントリテーナ３０に形成されているので、ハウジング本体１２の形状を簡素化することができる。
【００７０】
また、フロントリテーナ３０の前壁部３１には、雌端子金具７２の前面に当接して雌端子金具７２の前方への移動を規制する規制突起３３が形成されている。雌端子金具７２は、規制突起３３によりランス１４に対して後向きに押し付けられるので、規制突起３３とランス１４との間で前後方向に挟み付けられ、前後方向への移動が規制される。この構成によれば、ハウジング本体１２とは別体のフロントリテーナ３０を利用して雌端子金具７２の前方への移動を確実に規制することができる。これにより、雌端子金具７２と雄端子金具８４との間の微摺動摩耗を確実に防止できる。
【００７１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、弾性位置決め部材が基板部から内向きリブと外向きリブを突出させた形態であるが、弾性位置決め部材は、基板部から内向きリブのみ又は外向きリブのみを突出させ、これらのリブがインナハウジングとアウタハウジングとの間で上下方向及び前後方向に挟まれる形態としてもよい。
（２）上記実施例では、内向きリブと外向きリブが、基板部の外周の４辺のうち互いに異なる辺から突出しているが、内向きリブと外向きリブが同じ辺から突出していてもよい。
（３）上記実施例では、内向きリブが一対形成されているが、内向きリブの数は、１つだけでもよく、３つ以上でもよい。
（４）上記実施例では、外向きリブが一対形成されているが、外向きリブの数は、１つだけでもよく、３つ以上でもよい。
（５）上記実施例では、一対の弾性位置決め部材が左右対称であるが、一対の弾性位置決め部材は左右非対称であってもよい。
（６）上記実施例では、インナハウジングと相手側ハウジングを相対変位規制状態に嵌合するが、インナハウジングと相手側ハウジングとが嵌合状態で僅かに相対変位可能であってもよい。
（７）上記実施例では、インナハウジングがハウジング本体にフロントリテーナを取り付けて構成されているが、インナハウジングは、単一部品であってもよい。
（８）上記実施例では、フロントリテーナの前壁部によって端子金具の前方への移動を規制したが、前壁部は、端子金具の前方への移動を規制しない形態であってもよい。
（９）上記実施例では、相手側ハウジングとの嵌合状態を保つ手段であるロックアームを、インナハウジングに形成したが、ロックアームはアウタハウジングに形成してもよい。
（１０）上記実施例では、防水用のゴム栓を備えているが、本発明は、ゴム栓を備えていない非防水タイプのコネクタにも適用できる。
（１１）上記実施例では、インナハウジングに３つの雌端子金具を収容したが、雌端子金具（ゴム栓）の数は２つでもよく、４つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｆ…雌コネクタ（コネクタ）
１１…インナハウジング
１２…ハウジング本体
１７…ロックアーム
３０…フロントリテーナ
３１…前壁部
３３…規制突起
３６…変位規制部
３７…アウタハウジング
５５…弾性位置決め部材
５６…基板部
５７…内向きリブ
５８…外向きリブ
７１…電線
７２…雌端子金具（端子金具）
８０…雄側ハウジング（相手側ハウジング）
８２…フード部
８４…雄端子金具（相手側端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006477527.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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