(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを中心に構成される連携装置を用いて、在宅で療養する患者の診療を複数の医者の間で連携して行わせる診診連携方法であって、
前記連携装置は、個人の基本情報が登録されている個人の基本情報記憶部と、各患者のケア情報が登録されているケア情報記憶部と、各患者に割り当てた連携医グループが登録されている連携医グループ情報記憶部とを備え、前記連携医グループは各患者の往診、看取りを含む診療を主治医に代わって担当可能な１名もしくは複数名の医者を連携医として含み、前記個人には、患者、主治医および連携医が含まれており、
前記個人の基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が前記連携装置に入力されると、当該連携装置が、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップと、
前記連携装置から、前記往診担当連携医に決定された前記連携医に割り当てられている連携医通信端末に向けて、往診依頼を出力する往診依頼ステップと、
前記連携装置が、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで、前記往診担当連携医によって閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップと、
を含むことを特徴とする診診連携方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記個人の基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録されており、
前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録されている診診連携方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記連携医グループには、当該連携医グループに割り当てられている前記患者の主治医が、最も優先順位の高い連携医として含まれている診診連携方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記連携装置は、前記患者および当該患者の医療的ケアを行う主治医を含む複数の関係者から構成されるケアグループの各メンバーが登録されたケアグループ情報記憶部を備えており、
前記医療情報提供ステップにおいては、前記往診担当連携医に対して、前記ケアグループ情報記憶部に記憶保持されている往診対象の前記患者に関する情報を期限付きで提供可能な状態に切り替える診診連携方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記連携装置に、各患者について、前記基本情報、前記ケアグループおよび前記連携医グループを登録する登録ステップを含み、
当該登録ステップでは、
前記患者の識別情報および氏名、性別、生年月日を含む前記基本情報を登録し、
前記患者を担当する前記ケアグループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記ケアグループが既に登録されている場合は、当該ケアグループを選択し、
前記患者を担当する前記連携医グループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記連携医グループが既に登録されている場合には、当該連携医グループを選択する診診連携方法。
【請求項６】
コンピュータを中心に構成される連携装置を用いて、在宅で療養する患者の診療を複数の医者の間で連携して行わせる診診連携方法であって、
前記連携装置は、個人の基本情報が登録されている個人の基本情報記憶部と、各患者のケア情報が登録されているケア情報記憶部と、各患者に割り当てた連携医グループが登録されている連携医グループ情報記憶部とを備え、前記連携医グループは各患者の往診、看取りを含む診療を主治医に代わって担当可能な１名もしくは複数名の医者を連携医として含み、前記個人には、患者、主治医および連携医が含まれており、
前記個人の基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録されており、
前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録されており、
前記個人の基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が前記連携装置に入力されると、当該連携装置が、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップを行い、
前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、
前記連携医グループ情報記憶部から前記往診要請のあった前記患者に割り当てられている前記連携医グループを抽出し、
抽出した前記連携医グループの中から、対応可能な最も優先順位の高い前記連携医を前記往診担当連携医の候補医として抽出し、
抽出した前記候補医に割り当てられている連携医通信端末に向けて、往診が可能か否かの問合せを出力すると共に、当該候補医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップを実行し、
前記候補医から前記連携医通信端末を介して往診依頼の承諾の応答を所定期間内に受け取った場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医による往診対象の前記患者の前記
基本情報および前記ケア情報へのアクセスがあった場合には、前記候補医を前記往診担当連携医に決定する診診連携方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、
前記候補医から前記連携医通信端末を介して対応不可の応答を受けた場合、前記候補医からの応答を所定期間内に受け取らなかった場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報にアクセスしなかった場合には、
前記候補医に対して前記連携医通信端末を介して往診依頼のキャンセルを通知し、
前記優先順位の高い順に、新たな前記候補医の抽出、当該候補医に対する前記問合せ、および、前記医療情報提供ステップを繰り返す診診連携方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、
前記往診担当連携医を決定できなかった場合には、その旨を、予め設定されている通報先に向けて出力する診診連携方法。
【請求項９】
請求項２または６において、
予め定めた設定期間毎、予め定めた設定時点毎、あるいは不定期に、前記連携装置が、少なくとも、前記連携医グループの更新を行う更新ステップを含み、
前記更新ステップでは、前記連携医からの前記連携医通信端末を介しての要求に応じて、前記連携医に対応付けされている前記対応可否の状態の更新を行う診診連携方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて前記対応可否の更新を行った後に、当該更新後の連携医グループが対応付けされている前記患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末に対して、更新された旨の通報を送り、
前記主治医からの前記主治医通信端末を介しての要求に応じて、前記連携医グループの前記優先順位を更新する診診連携方法。
【請求項１１】
請求項２において、
前記決定ステップでは、
前記往診担当連携医に決定した前記連携医について、前記連携医グループ情報記憶部における往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否を対応不可の状態に切り替え、
所定期間が経過すると、あるいは、前記連携医から往診終了報告が入力されると、当該対応不可の状態を対応可の状態に戻す診診連携方法。
【請求項１２】
請求項１において、
前記連携装置は、予め設定されている前記患者あるいは当該患者の家族に割り当てられている患者側通信端末、当該患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末、または、当該患者の前記連携医グループに含まれる前記連携医に割り当てられている連携医通信端末からの要求に応じて、前記患者の前記連携医グループを、前記患者側通信端末あるいは前記主治医通信端末を介して、閲覧させる診診連携方法。
【請求項１３】
請求項１において、
前記連携装置は、前記個人の基本情報記憶部に登録されている前記患者に割り当てられている前記主治医に対する課金情報が登録される課金情報記憶部を備えており、
前記連携装置は、所定期間毎に、前記主治医に対するシステム利用料金の請求額を集計する第１課金ステップおよび第２課金ステップのうちの少なくとも一方の課金ステップを行い、
前記第１課金ステップでは、前記患者に対する前記往診担当連携医が決定されると、前記課金情報記憶部に登録されている前記患者の前記主治医に対する前記システム利用料金に対して所定金額を加算し、
前記第２課金ステップでは、前記課金情報記憶部に登録されている前記主治医に対する前記システム利用料金に対して、前記主治医が担当する前記個人の基本情報記憶部に登録されている患者数に応じた所定金額を加算する診診連携方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の診診連携方法を前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラムであって、
前記基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が入力されると、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップと、
前記往診担当連携医に決定された前記連携医に割り当てられている連携医側通信端末に向けて、往診依頼を出力する往診依頼ステップと、
前記連携装置が、前記往診担当連携医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップと、
を前記連携装置に実行させることを特徴とする診診連携コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録されており、
前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録されている診診連携コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記連携医グループには、当該連携医グループに割り当てられている前記患者の主治医が、最も優先順位の高い連携医として含まれている診診連携コンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１４において、
前記連携装置は、前記患者および当該患者の医療的ケアを行う主治医を含む複数の関係者から構成されるケアグループの各メンバーが登録されたケアグループ情報記憶部を備えており、
前記医療情報提供ステップにおいては、前記往診担当連携医に対して、前記ケアグループ情報記憶部に記憶保持されている往診対象の前記患者に関する情報を期限付きで提供可
能な状態に切り替える動作を前記連携装置に実行させる診診連携コンピータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７において、
各患者について、前記基本情報、前記ケアグループおよび前記連携医グループを、前記基本情報記憶部、前記ケアグループ情報記憶部および前記連携医グループ情報記憶部に登録する登録ステップを含み、
当該登録ステップでは、
前記患者の識別情報および氏名、性別、生年月日を含む前記基本情報を登録する動作、
前記患者を担当する前記ケアグループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記ケアグループが既に登録されている場合は、当該ケアグループを選択する動作、および、
前記患者を担当する前記連携医グループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記連携医グループが既に登録されている場合には、当該連携医グループを選択する動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項６に記載の診診連携方法を前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラムであって、
前記基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が入力されると、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップを前記連携装置に実行させ、
前記決定ステップにおいて、
前記連携医グループ情報記憶部から前記往診要請のあった前記患者に割り当てられている前記連携医グループを抽出する動作、
抽出した前記連携医グループの中から、対応可能な最も優先順位の高い前記連携医を前記往診担当連携医の候補医として抽出する動作、
抽出した前記候補医の前記連携医通信端末に向けて、往診が可能か否かの問合せを出力すると共に、当該候補医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップを実行する動作、および、前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取った場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報へのアクセスがあった場合には、前記候補医を前記往診担当連携医に決定する動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記決定ステップにおいて、
前記候補医の側から対応不可の通知を受けた場合、前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取らなかった場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報にアクセスしなかった場合には、
前記候補医の前記連携医通信端末に向けて往診依頼のキャンセルを表す通報を送る動作、および
前記優先順位の高い順に、新たな前記候補医の抽出、当該候補医に対する前記問合せ、および、前記医療情報提供ステップを繰り返す動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記決定ステップにおいて、
前記往診担当連携医を決定できなかった場合には、その旨を、予め設定されている通報先に向けて出力する動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項１５または１９において、
予め定めた設定期間毎、予め定めた設定時点毎、あるいは不定期に、前記連携装置が、少なくとも、前記連携医グループを更新する更新ステップを含み、
前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて、前記連携医に対応付けされている前記対応可否の状態の更新を行う動作を、前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２２において、
前記更新ステップでは、
前記連携医からの要求に応じて前記対応可否の更新を行った後に、当該更新後の連携医グループが対応付けされている前記患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末に対して、更新された旨を知らせる動作、および、
前記主治医通信端末からの要求に応じて、前記連携医グループの前記優先順位を更新する動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項１５において、
前記決定ステップでは、
前記往診担当連携医に決定した前記連携医について、前記連携医グループ情報記憶部における往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否を対応不可の状態に切り替える動作、および、
所定期間が経過すると、あるいは、前記連携医からの往診終了報告が入力されると、当該対応不可の状態を対応可の状態に戻す動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２５】
請求項１４において、
予め設定されている前記患者あるいは当該患者の家族に割り当てられている患者側通信端末、当該患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末、あるいは、当該患者の前記連携医グループに含まれる前記連携医に割り当てられている連携医通信端末からの要求に応じて、前記患者の前記連携医グループ情報を閲覧させる動作を、
前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項１４において、
前記主治医に対する課金情報が登録される課金情報記憶部を備えており、
所定期間毎に、前記主治医に対するシステム利用料金の請求額を集計する第１課金ステップおよび第２課金ステップのうちの少なくとも一方の課金ステップを前記連携装置に実行させ、
前記第１課金ステップでは、前記患者に対する前記往診担当連携医が決定されると、前記課金情報記憶部に登録されている前記患者の前記主治医に対する前記システム利用料金に対して所定金額を加算する動作を前記連携装置に実行させ、
前記第２課金ステップでは、前記課金情報記憶部に登録されている前記主治医に対する前記システム利用料金に対して、前記主治医が担当する前記個人の基本情報記憶部に登録されている患者数に応じた所定金額を加算する動作を前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅で療養する患者の訪問診療、看取り等の診療を複数の医者（診療所）の間で連携して行わせる診診連携方法および診診連携コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高齢者が急増し、地域の診療所が、終末医療として訪問診療や看取りを担当している。しかし、診療所の医師数は十分ではなく、１名の医師（主治医）が担当患者の急な病態変化や死亡に確実に対応する負担は重い。診療所間の連携（診診連携）も進められているが、連携手段が紙や電話などであるため、効率的でない。そこで、ＩＣＴを用いて診療所間で連携して訪問診療や看取りを分担して、各医師の負担を減らすことが考えられる。
【０００３】
診診連携に関して、特許文献１（特開２００１−３５０８４９号公報）では、複数の診療所に往診依頼を行うシステムが提案されている。このシステムでは、患者宅と診療所の距離情報に基づき、該当するエリアに位置する診療所に往診依頼を自動転送する。
【０００４】
また、医療機関連携として、特許文献２（特開２００２−１８３３１９号公報）、特許文献３（特開２００３−０３０３３８号公報）、特許文献４（特開２００４−０３８６３３号公報）では、複数の医療機関において医療情報を共有するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５０８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３３１９号公報
【特許文献３】特開２００３−０３０３３８号公報
【特許文献４】特開２００４−０３８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のシステムにおいては、単に、複数の診療所に対して往診依頼を打診するだけである。打診先の診療所の状況（医師が往診可能であるか否かの都合等）を考慮しておらず、効率良く的確かつ迅速に往診依頼を行うことが困難である。また、往診対象の患者によって特定分野の知識を必要とする医者が望ましい場合があるが、そのような状況にも対応できない。さらには、往診依頼を行うのみであり、往診を引き受ける医者の側においては往診対象の患者の状況を事前に知ることが困難である。一方、特許文献２〜４に開示のシステムは、医療情報の共有化のみを目的としており、患者の往診のための診療所間（医師間）の連携については何ら考慮されていない。
【０００７】
このように、従来においては、地域の診療所等が行っている訪問診療や看取りを、ＩＣＴを利用して複数の診療所間で連携して効率良く的確かつ迅速に行うことができない。また、このような診療等の連携に付随して必要な医療情報を共有することについても何ら着目されていない。
【０００８】
本発明の課題は、医師の負担を減らしながら、効率良く的確かつ迅速に診療と看取りが出来るように、診療所間（医師間）を連携させることを可能にしたＩＣＴを用いた新たな診診連携方法および診診連携コンピュータプログラムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、コンピュータを中心に構成される連携装置を用いて、在宅で療養する患者の診療を複数の医者の間で連携して行わせる診診連携方法であって、
前記連携装置は、個人の基本情報が登録されている基本情報記憶部と、各患者のケア情報が登録されているケア情報記憶部と、各患者に割り当てた連携医グループが登録されている連携医グループ情報記憶部とを備え、前記連携医グループは各患者の往診、看取りを含む診療を主治医に代わって担当可能な１名もしくは複数名の医者を連携医として含み、前記個人には、患者、主治医および連携医が含まれており、
前記基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が入力されると、前記連携装置が、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップと、
前記連携装置から、前記往診担当連携医に決定された前記連携医に割り当てられている連携医通信端末に向けて、往診依頼を出力する往診依頼ステップと、
前記連携装置が、前記往診担当連携医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップと、
を含むことを特徴としている。
【００１０】
患者の主治医は、通常時は、例えば、ケアグループ（医師、看護師、理学療法士、ヘルパー、家族など）と連携して、ケア情報を共有し、担当する患者の診療を行っている。ここで、患者の表情、血圧、体調を含む患者の状況を患者状況と呼び、患者状況に対応して行われたケアグループのメンバーによる患者への指示、マッサージ、投薬を含む対応を医療的ケアと呼ぶものとすると、ケア情報とは、当該患者状況と当該医療的ケアを統合した情報を意味する。
【００１１】
本発明の診診連携方法では、主治医を中心とした担当患者別の連携体制が確立される。すなわち、主治医の不在を想定し、連携装置の連携医グループ情報記憶部内に連携医グループを設定し、一定のルール（例えば、優先順位が高く、かつ、対応可能状態にある医師）に従って、主治医に代わって診療や看取りを行って貰える医師を決定し、当該医師に診療等を行うことを依頼する。その際、対象患者の基本情報とケア情報を時限つきで閲覧できるようにしている。
【００１２】
このように、事前に、連携可能な医師のグループである連携医グループを登録しておくことにより、患者の往診を主治医に代わって行って貰える医師を効率良く、的確かつ迅速に決定できる。また、医師の連携と共に、患者の基本情報とケア情報を往診担当連携医に共有させるようにしているので、往診担当連携医が主治医と同様の判断を行うことが可能になる。
【００１３】
本発明において、例えば、前記個人の基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録される。前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録される。
【００１４】
本発明の診診連携方法では、或る患者の主治医になっている医師が、別の患者の連携医にもなっていることがあり得る。そして、一人の医師が、或る主治医が中心となっている複数の連携医グループに属し、同時に、別の主治医が中心となっている複数の連携医グループにも属していることがあり得る。本発明によれば、登録される個人（患者、主治医、
連携医など）をその同定情報（ＩＤ）を用いて管理することにより、重複登録を確実かつ簡単に防止できる。
【００１５】
また、本発明の診診連携方法では、各連携医について、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態が登録される。
【００１６】
主治医が、１ヶ月単位で、連携医グループに所属する医師と相談して、対応可能な日程を調整してから、１ヶ月間の予定（優先順位と対応可否）を設定する作業は、極めて煩雑である。本発明によれば、対応可否の状態として、例えば、予め、連携医ごとに対応可能な日程を登録できるカレンダー画面を作っておき、例えば、１ヶ月毎に、システムから各連携医（もしくは各連携医の事務局）に、カレンダー画面への予定入力を依頼する電子メールを自動送信させることができる。その際、カレンダー画面に直接入力してもよいが、別途、エクセル等で予定を作成している場合は、システムがそのエクセル（登録商標）から情報を読み取って自動入力することができる。また、医師会などの団体が、別途、医師会所属の医師の往診予定を作成している場合もある。そのような場合には、その団体をそのまま連携医グループに設定して、その予定を転記することが可能である。
【００１７】
優先順位の確定方法については、例えば、患者の住所を考慮して、患者ごとに優先順位を変更することが可能である。また、患者の病名を考慮し、専門性を考慮して決定することも可能である。さらに、連携医グループ毎に優先順位を固定することが可能であるが、患者ごとに変更することも可能である。
【００１８】
このように、本発明によれば、連携医に対して優先順位を付けることにより、主治医に代わって往診等を行うことが可能な連携医の中から最も適した連携医を決定することができる。例えば、患者の住所に応じて短時間で対応可能な連携医、患者の病状等に応じてその分野が専門の連携医等の優先順位を高くしておけばよい。また、対応可否の状態を登録するので、この状態を、上記のように、定期的にあるいは随時、各連携医が変更、修正できるようにすれば、常に、リアルタイムで連携医の側の状況（対応の可否）を判断できるので、迅速に往診等を行って貰える連携医を選択できる。
【００１９】
ここで、連携医グループに主治医も含まれる構成とすることができる。この場合には、前記連携医グループには、当該連携医グループに割り当てられている前記患者の主治医が、最も優先順位の高い連携医として含まれる。
【００２０】
このようにすれば、連携装置は、患者側から往診要請があると、主治医に対応付けられている対応可否の状態に基づき、主治医が不在等により対応できないか否かに基づき、連携の要否を自動で判断できる。
【００２１】
本発明において、通常は、前記連携装置は、前記患者および当該患者の医療的ケアを行う主治医を含む複数の関係者から構成されるケアグループの各メンバーが登録されたケアグループ情報記憶部も備えている。この場合には、前記医療情報提供ステップにおいては、前記往診担当連携医に対して、前記ケアグループ情報記憶部に記憶保持されている往診対象の前記患者に関する情報も期限付きで提供可能な状態に切り替えるようにすればよい。
【００２２】
本発明において、個人の基本情報記憶部などへの登録は次のように対応付けした形態で行うことができる。すなわち、前記連携装置に、各患者について、前記基本情報、前記ケアグループ情報および前記連携医グループ情報を登録する登録ステップでは、前記患者の識別情報および氏名、性別、生年月日を含む前記基本情報を登録し、前記患者を担当する前記ケアグループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記ケアグループが既に登録
されている場合は、当該ケアグループを選択し、前記患者を担当する前記連携医グループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記連携医グループが既に登録されている場合には、当該連携医グループを選択する。
【００２３】
本発明において、往診担当連携医の決定ステップは次のように行うことができる。すなわち、前記個人の基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が前記連携装置に入力されると、当該連携装置が、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップを行い、前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、
前記連携医グループ情報記憶部から前記往診要請のあった前記患者に割り当てられている前記連携医グループを抽出し、
抽出した前記連携医グループの中から、対応可能な最も優先順位の高い前記連携医を前記往診担当連携医の候補医として抽出し、
抽出した前記候補医に割り当てられている連携医通信端末に向けて、往診が可能か否かの問合せを出力すると共に、当該候補医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップを実行し、
前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取った場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医による往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報へのアクセスがあった場合には、前記候補医を前記往診担当連携医に決定する。
【００２４】
この場合、前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、
前記候補医の側から対応不可の通知を受けた場合、前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取らなかった場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報にアクセスしなかった場合には、
前記候補医の前記連携医通信端末に向けて往診依頼のキャンセルを通知し、
前記優先順位の高い順に、新たな前記候補医の抽出、当該候補医に対する前記問合せ、および、前記医療情報提供ステップを繰り返す。
【００２５】
このようにすることで、対応可能であるとして登録されている連携医が急用等によって対応できない場合等において、他の対応可能な連携医に連絡を取り、迅速に、往診担当連携医を決定して、往診要請に応えることが可能になる。
【００２６】
ここで、連携医グループに属する連携医が全員、都合が悪い事態も場合によっては生じる可能性が有る。この場合には、往診担当連携医を決定できないので、前記決定ステップにおいて、前記連携装置は、前記往診担当連携医を決定できなかった場合には、その旨を、予め設定されている通報先に向けて出力するようにすればよい。
【００２７】
また、連携医グループ情報記憶部の定期的な更新、特に対応可否の状態を更新することが必要である。そのために、本発明では、予め定めた設定期間毎に、予め定めた設定時点毎、あるいは不定期に、前記連携装置が、少なくとも、前記連携医グループ情報の更新を行う更新ステップを含み、前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて、前記連携医に対応付けられている前記対応可否の状態を更新することが望ましい。
【００２８】
この場合、更新後の情報を主治医に連絡し、当該主治医からの要求に応じて、優先順位をさらに更新できることが望ましい。そのために、本発明では、前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて前記対応可否の状態を更新した後に、当該更新後の前記連携医グループ情報が対応付けされている前記患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末に対して、更新された旨の通報を送り、前記主治医通信端末からの要求に応じて、前記連携医グループ情報の前記優先順位を更新できるようにしている。
【００２９】
例えば、主治医が今後１ヶ月間の全日程の予定（優先順位と対応可否）を確認できる画面を作成しておき、全連携医の入力が完了した後に、主治医がそれを確認して、優先順位を確定させると共に、対応可否については、必要に応じて人的な調整を行って、予定を修正することが考えられる。
【００３０】
なお、上記の予定は、全連携医が閲覧でき、主治医によって確定した後であっても、急用等の理由で修正できることが望ましい。そして、誰かが予定を修正した場合は、主治医に修正したことの連絡が電子メールなどで自動送信され、常に主治医が確認できるようにすることが望ましい。
【００３１】
次に、本発明の診診連携方法において、連携医に対する重複依頼を防止するために、前記決定ステップでは、前記往診担当連携医に決定した前記連携医について、前記連携医グループ情報記憶部における往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態を対応不可の状態に切り替え、所定期間が経過すると、あるいは、前記連携医からの往診終了報告が入力されると、当該対応不可の状態を対応可の状態に戻すことが望ましい。
【００３２】
或る連携医に、往診や看取りを依頼した場合に、その連携医はその対応が終了するまでは、他の患者の往診や看取りを行うことができない。例えば、連携医が往診を引き受けてから７２時間は、他の患者への対応可否は「否」とし、その患者の基本情報とケア情報を閲覧可能にする。あるいは、本来は、連携医が対応を終了した報告（連携装置上の画面に表示されるボタンを押すなど）を義務づけ、その報告があった時点で、他の患者への対応可否を「可」に変更し、その患者の基本情報とケア情報の閲覧権限を停止することも可能である。また、通常は、連携医が往診や看取りを対応した場合は、診療記録が連携装置に登録されるので、診療記録の登録をもって、対応が終了したと判断することも可能である。
【００３３】
次に、現在の我が国の医療制度では、患者とその家族は、自分達の意思で医療機関や医師を選択できる。そこで、本来は、患者とその家族が、連携医グループの予定（例：１ヶ月間）を確認できるべきであり、その結果、例えば、特定の連携医を外すように主治医に依頼することが考えられる。あるいは、主治医の変更を希望する場合も想定され、その場合は、これまでのその患者のデータを新しい主治医の傘下に移動し、あるいは、削除することも考えられる。したがって、患者の意思による連携医グループの変更依頼ができるように、患者とその家族が、連携医グループの予定を閲覧できることが望ましい。
【００３４】
このために、本発明の診診連携方法では、前記連携装置は、予め設定されている前記患者あるいは当該患者の家族に割り当てられている患者側通信端末からの要求に応じて、前記患者の前記連携医グループ情報を提供（閲覧）できるようにすることが望ましい。
【００３５】
一方、本発明による診診連携方法を用いたシステムを運営するには、当該システムに登録する主治医に対して課金する課金制度を採用することが考えられる。この場合には、例えば、主治医が、初めてシステムに自分を中心とした担当患者別の連携体制を作るときに基本契約料を徴収し、その後、患者１名あたり所定期間毎に（例えば、１ヶ月単位で）課金すればよい。
【００３６】
このために、例えば、本発明では、前記連携装置に、前記個人の基本情報記憶部に登録されている前記患者に割り当てられている前記主治医に対する課金情報が登録される課金情報記憶部を設け、前記連携装置は、所定期間毎に、前記主治医に対するシステム利用料金の請求額を集計する第１課金ステップおよび第２課金ステップのうちの少なくとも一方の課金ステップを行うようにすることができる。前記第１課金ステップでは、たとえば、前記患者に対する前記往診担当連携医が決定されると、前記課金情報記憶部に登録されている前記患者の前記主治医に対する前記システム利用料金に対して所定金額を加算する処理を行う。前記第２課金ステップでは、たとえば、前記課金情報記憶部に登録されている前記主治医に対する前記システム利用料金に対して、前記主治医が担当する前記個人の基本情報記憶部に登録されている患者数に応じた所定金額を加算する処理を行う。
【００３７】
なお、本発明の診診連携方法においては、連携装置と、連携医通信端末、主治医通信端末、患者側通信端末との間で、通信が行われる。これらの間の通信方法は、例えば電子メールを用いる方法、アプリケーションを用いたプッシュ通信を用いる方法などの各種の通信方法を採用することができる。あるいは、電話を介して音声を送受信して、音声認識によって行うことも可能である。
【００３８】
次に、本発明は、上記の診診連携方法を前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラムであって、
前記基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が入力されると、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップと、
前記往診担当連携医に決定された前記連携医に割り当てられている連携医通信端末に向けて、往診依頼を出力する往診依頼ステップと、
前記往診担当連携医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップと、
を前記連携装置に実行させることを特徴としている。
【００３９】
ここで、本発明の診診連携コンピュータプログラムは、前記患者および当該患者の医療的ケアを行う主治医を含む複数の関係者から構成されるケアグループの各メンバーが登録されたケアグループ情報記憶部を備えている場合には、前記医療情報提供ステップにおいて、前記往診担当連携医に対して、前記ケアグループ情報記憶部に記憶保持されている往診対象の前記患者に関する情報を期限付きで提供可能な状態に切り替える動作を、前記連携装置に実行させるようにすることも可能である。
【００４０】
この場合、各患者について、前記基本情報、前記ケアグループ情報および前記連携医グループ情報を、前記基本情報記憶部、前記ケアグループ情報記憶部および前記連携医グループ記憶部に登録させる登録ステップを含み、
当該登録ステップでは、
前記患者の識別情報および氏名、性別、生年月日を含む前記基本情報を登録する動作、
前記患者を担当する前記ケアグループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記ケアグループが既に登録されている場合は、当該ケアグループを選択する動作、および、
前記患者を担当する前記連携医グループを登録し、あるいは、当該患者を担当する前記連携医グループが既に登録されている場合には、当該連携医グループを選択する動作を、
前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４１】
また、前記基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録し、前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録することができる。
【００４２】
また、本発明は、上記の診診連携方法を前記連携装置に実行させる診診連携コンピュータプログラムであって、
前記基本情報記憶部に登録されている前記患者の往診要請が入力されると、前記連携医グループ情報記憶部を検索して、前記患者に割り当てられている前記連携医グループから１名の前記連携医を往診担当連携医に決定する決定ステップを行い、
前記決定ステップにおいて、
前記連携医グループ情報記憶部から前記往診依頼のあった前記患者に割り当てられている前記連携医グループを抽出する動作、
抽出した前記連携医グループの中から、対応可能な最も優先順位の高い前記連携医を前記担当連携医の候補医として抽出する動作、
抽出した前記候補医の前記連携医通信端末に向けて、往診が可能か否かの問合せを出力すると共に、当該候補医に対して、往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報を期限付きで閲覧可能な状態に切り替える医療情報提供ステップを実行する動作、および、前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取った場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報へのアクセスがあった場合には、前記候補医を前記担当連携医に決定する動作を、
前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４３】
また、この場合において、診診連携コンピュータプログラムは、
前記決定ステップにおいて、
前記候補医の側から対応不可の通知を受けた場合、前記候補医の側からの応答を所定期間内に受け取らなかった場合、あるいは、当該所定期間内に、前記候補医が往診対象の前記患者の前記基本情報および前記ケア情報にアクセスしなかった場合には、
前記候補医の前記連携医通信端末に向けて往診依頼のキャンセルを通知する動作、
前記優先順位の高い順に、新たな前記候補医の抽出、当該候補医に対する前記問合せ、および、前記医療情報提供ステップを繰り返す動作を、
前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４４】
さらに、前記決定ステップにおいて、前記担当連携医を決定できなかった場合には、その旨を、予め設定されている通報先に向けて出力する動作を、前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４５】
次に、本発明の診診連携コンピュータプログタムでは、
前記個人の基本情報記憶部に、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録されており、
前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録されている場合に、
予め定めた設定期間毎に、予め定めた設定時点毎に、あるいは不定期に、前記連携装置が、少なくとも、前記連携医グループ情報を更新する更新ステップを含み、
前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて、前記連携医に対応付けされている前記対応可否の状態を更新する動作を、前記連携装置に行わせるようにしている。
【００４６】
また、この場合に、
前記更新ステップでは、前記連携医からの要求に応じて前記対応可否の更新を行った後に、当該更新後の連携医グループ情報が対応付けされている前記患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末に対して、更新された旨を通報する動作、および、
前記主治医通信先からの要求に応じて、前記連携医グループ情報の前記優先順位を更新する動作を、
前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４７】
次に、本発明の診診連携コンピュータプログラムでは、
前記基本情報記憶部には、前記患者を同定する患者同定情報と、前記患者に割り当てた前記連携医グループを同定する連携医グループ同定情報とが、対応付けした形態で登録されており、
前記連携医グループ情報記憶部には、前記連携医グループを構成する前記連携医を同定する医師同定情報と、前記往診担当連携医の決定に当っての優先順位と、往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否の状態とが、対応付けした形態で登録されている場合に、
前記決定ステップにおいて、
前記往診担当医に決定した前記連携医について、前記連携医グループ情報記憶部における往診依頼を引き受け可能であるか否かを表す対応可否を対応不可の状態に切り替える動作、および、
所定期間が経過すると、あるいは、前記連携医からの往診終了報告が入力されると、当該対応不可の状態を対応可の状態に戻す動作を、
前記連携装置に実行させるようにしている。
【００４８】
ここで、本発明では、予め設定されている前記患者あるいは当該患者の家族に割り当てられている患者側通信端末、当該患者の主治医に割り当てられている主治医通信端末、あるいは、当該患者の前記連携医グループに含まれる前記連携医に割り当てられている連携医通信端末からの要求に応じて、前記患者の前記連携医グループ情報を閲覧させるようにしてもよい。
【００４９】
次に、本発明の診診連携コンピュータプログラムでは、
前記主治医に対する課金情報が登録される課金情報記憶部を備えている場合に、所定期間毎に、前記主治医に対するシステム利用料金の請求額を集計する第１課金ステップおよび第２課金ステップのうちの少なくとも一方の課金ステップを、前記連携装置に実行させ、
前記第１課金ステップでは、前記患者に対する前記往診担当連携医が決定されると、前記課金情報記憶部に登録されている前記患者の前記主治医に対する前記システム利用料金に対して所定金額を加算する動作を行わせ、
前記第２課金ステップでは、前記課金情報記憶部に登録されている前記主治医に対する前記システム利用料金に対して、前記主治医が担当する前記個人の基本情報記憶部に登録されている患者数に応じた所定金額を加算する動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用した診診連携システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の診診連携システムの動作概要を示すフローチャートである。
【図３】基本情報記憶部の構成例を示す説明図である。
【図４】ケアグループ情報記憶部の構成例を示す説明図である。
【図５】連携医グループ情報記憶部の構成例を示す説明図である。
【図６】ケア情報記憶部の構成例を示す説明図である。
【図７】主治医を中心とした担当患者別の連携体制を構築するための情報登録手順を示す概略フローチャートである。
【図８】診診連携システムの連携動作を示す説明図である。
【図９】診診連携システムによる連携医の決定手順を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した診診連携システムの実施の形態を説明する。
【００５２】
［全体構成および動作］
図１は本実施の形態に係る診診連携システムを示す全体構成図であり、図２はその動作概要を示すフローチャートである。診診連携システム１（以下、単に「システム１」と呼ぶ。）は、在宅で療養する患者の訪問診療や看取りを、主治医の都合が付かない場合に、予め登録されている複数の医師（以下、「連携医」と呼ぶ。）の間で連携して行わせるために用いられる。
【００５３】
システム１による連携とは、一人の患者に割り当てられている複数の連携医からなる連携医グループの中から都合の付く連携医を選択し、当該連携医に主治医に代わって患者の
訪問診療等を行うことを依頼する機能である。また、システム１は、主治医が所有している患者情報のうち、訪問診療等に必要な情報を期限付きで連携医に共有させる機能を有している。さらに、システム１は、当該システム１を利用する場合の課金機能も有している。
【００５４】
システム１は、図１に示すように、クラウドサーバ２（連携装置）と、当該クラウドサーバ２との間で通信を行う複数台の通信端末と、クラウドサーバ２と各通信端末を繋ぐ通信回線、例えばインターネット回線３とから構成される。クラウドサーバ２はシステム１の運営会社４によって管理される。
【００５５】
通信端末には、患者５を担当する主治医６が使用する主治医通信端末７、主治医６に割り当てられている連携医グループ８に含まれる各連携医８（１）、８（２）、８（３）・・・が使用する連携医通信端末９（１）、９（２）、９（３）・・・、および、患者５の家族１０が使用する患者側通信端末１１、主治医６が所属する医療機関１２が管理する医療機関通信端末１３などが含まれている。患者５が使用する通信端末を含んでいる場合もある。通信端末としては、パーソナルコンピュータ、モバイル端末、携帯電話等の各種の機器を用いることができる。
【００５６】
図１においては、図示を簡単にするために、一人の患者５に対して１つの連携医グループ８が割り当てられている場合を示している。また、本例では、連携医グループ８に主治医６も含まれたデータベース構成となっている。複数の患者５に対して一人の主治医６が割り当てられている場合、一人の主治医６に対して複数の連携医グループ８が割り当てられている場合等もあり、これらの場合にもシステム１は対応可能である。
【００５７】
クラウドサーバ２は、その内蔵メモリ（図示せず）等に格納されている診診連携コンピュータプログラムを実行することによって、情報処理部２１、画面表示部２２、送受信部２３、認証部２４等の各種の処理部として機能する。また、クラウドサーバ２には、表示装置２５、入力装置２６等の周辺機器が入出力ポート（図示せず）を介して接続されている。入力装置２６からの入力情報は情報処理部２１に送られ、画面表示部２２から出力される情報が表示装置２５に供給され、その表示画面上に表示される。さらに、クラウドサーバ２は、医療連携のための各種情報が登録されている複数のデータベースを備えており、当該データベースには、患者および医療関係者の個人情報が記憶されている個人の基本情報記憶部３１、ケアグループ情報記憶部３２、連携医グループ情報記憶部３３、ケア情報記憶部３４が含まれている。これらの詳細については後述する（図３〜図６参照）。また、データベースには、課金情報記憶部３５も含まれている。
【００５８】
図２は、システム１の動作概要を示すフローチャートである。主治医６の属する医療機関の担当者あるいは連携している訪問看護ステーションの担当者が、患者５あるいは、その家族１０から往診要請を受け付けると、往診要請を受け付けた担当者は、連携装置として機能するクラウドサーバ２を起動する（ステップＳＴ１：往診要請の受付）。患者５あるいは、その家族１０が患者側通信端末１１からクラウドサーバ２に直接にアクセスしてログオンして往診要請を入力することも可能である。
【００５９】
クラウドサーバ２は、患者５の主治医６が対応できない場合には、連携医グループ情報記憶部３３を検索して、患者５に割り当てられている連携医グループ８から対応可能な１名の連携医を往診担当連携医に決定する（ステップＳＴ２：往診担当連携医の決定）。例えば、連携医８（１）が往診担当連携医に決定したものとする。この場合には、往診担当連携医に決定した連携医８（１）に割り当てられている連携医通信端末９（１）に向けて、往診対象の患者５、往診場所、往診日時を含む往診依頼を送る（ステップＳＴ３：往診依頼）。
【００６０】
また、クラウドサーバ２は、往診担当連携医８（１）に対して、個人の基本情報記憶部３１およびケア情報記憶部３４に記憶保持されている往診対象の患者５に関する個人情報および医療情報を期限付きで提供可能な状態に切り替える（ステップＳＴ４：医療情報の提供）。往診担当連携医８（１）による往診が終了したことを確認した後は（ステップＳＴ５：往診終了確認）、連携依頼元の主治医６に対するシステム利用料金の課金処理を行う（ステップＳＴ６：課金処理）。
【００６１】
［データベース構造］
（個人の基本情報記憶部）
図３は個人の基本情報記憶部３１のデータベース構造の一例を示す説明図である。この図に示すように、個人の基本情報記憶部３１には、患者および患者家族、並びに、医療関係者である医師、看護師、理学療法士などの各個人の基本情報が記憶保持される。個人の基本情報には、当該個人に付与された固有の個人ＩＤ、属性（患者、医師等の種別）、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号が含まれる。また、患者の基本情報には、当該患者を担当するケアグループを同定するための固有のケアグループＩＤと連携医グループを同定するための連携医グループＩＤとが含まれる。なお、ケアグループとは、患者および当該患者の医療的ケアを行う複数の関係者から構成されるグループであり、患者、患者の家族、主治医、看護師、理学療法士等が含まれる。
【００６２】
このように、患者をシステム１に登録する際には、その患者をケアするケアグループと、その患者の診療（看取り含む）を行う連携医グループとが、当該患者に対応付けした形態で登録される。
【００６３】
患者の主治医の診療所が小規模の場合、ケアグループと連携医グループは、それぞれ１グループのみの場合がある。その場合は、主治医が担当する全患者に対して、同じケアグループと連携医グループが設定される。しかし、診療所が担当する患者の住所が広範囲にわたる場合や、患者の病名が多岐にわたる場合などは、地理的位置や専門性などを考慮して、複数のケアグループと連携医グループが設定されることもあり得る。いずれの場合でも、患者をシステム１に登録する場合に、ケアグループと連携医グループも設定する。
【００６４】
なお、本例のシステム１は、患者の在宅療養支援のためのシステムとして機能させることができ、そのために、次に述べるケアグループ情報記憶部３２を備え、患者の在宅療養を支援するケアグループに関する情報が登録される。本システム１を、診診連携専用のシステムとして用いる場合には、ケアグループ情報を登録せずに、連携医グループを登録するだけであってもよい。
【００６５】
（ケアグループ情報記憶部）
図４は、ケアグループ情報記憶部３２のデータベース構造の一例を示す説明図である。上記のように、ケアグループは、患者および当該患者の医療的ケアを行う複数の関係者から構成されるグループであり、その構成員には、患者、患者の家族、主治医、看護師、理学療法士等が含まれる。図４に示すように、それぞれのケアグループには、ケアグループＩＤと、その構成員ＩＤとが登録される。例えば、ケアグループＩＤとして「ケアＧｒ＿００１」が付与されているケアグループの構成員１、２、５のＩＤは、それぞれ「Ｄ−００１」、「Ｎ−００１」、「ＰＴ−００１」であり、これらＩＤは医師、看護師、理学療法士の個人ＩＤである（図３参照）。このように、本システム１に登録される個人ＩＤは各個人に固有のものであり、これにより重複登録が防止される。
【００６６】
なお、ケアグループには患者とその家族が含まれるが、データベースに、患者とその家族を含めると、患者と同数のケアグループを設定する必要が生じる。したがって、図４に
示すデータベース構造では患者とその家族を含めないようにしている。このようにしても、各患者のケアグループに所属する全員を把握できる。すなわち、図３に示すように、個人の基本情報のデータベース構造では、患者ごとにケアグループを設定してあり、その患者の家族は、ＩＤから認識できる（例えば、患者ＩＤが、Ｐ−ＡＡＡの場合、その患者の家族のＩＤは、Ｆ−ＡＡＡ−１、Ｆ−ＡＡＡ−２、Ｆ−ＡＡＡ−３・・・となる。）。患者が決まれば、そのケアグル―プがわかり、その家族もわかるので、図４に示すデータベース構造で、その患者のケアグループに所属する全員を把握できるからである。
【００６７】
（連携医グループ情報記憶部）
図５は、連携医グループ情報記憶部３３のデータベース構造の一例を示す説明図である。この図に示すように、連携医グループのそれぞれに連携医グループＩＤが付与され、各連携医グループには、当該グループに属する連携医ＩＤ（医師ＩＤ）と、予め定めた優先順位と、対応可否とが対応付けした形態で登録される。本例では、全ての連携医グループにおいて、優先順位が最も高い連携医（図示の例では、優先順位として「１」が付与されている医師）を、原則として、主治医６としてある。また、対応可否の「可」、「不可」の区別は、所定期間毎、例えば、日毎、週毎、月毎に登録あるいは更新できるようにすることができる。また、随時、登録、更新あるいは修正ができるようにすることも可能である。
【００６８】
（ケア情報記憶部）
図６は、ケア情報記憶部３４のデータベース構造の一例を示す説明図である。ケア情報記憶部３４には、患者毎に作成されるケア情報が登録される。ここで、患者の表情、血圧、体調を含む患者の状況を患者状況と呼び、患者状況に対応して行われたケアグループのメンバーによる患者への指示、マッサージ、投薬を含む対応を医療的ケアと呼ぶものとすると、ケア情報とは、当該患者状況と当該医療的ケアを統合した情報になる。実施した医療的ケアを記載（登録）する場合は、まず患者状況を記載（登録）し、それと共に、実施した医療的ケアを記載（登録）する。たとえば、図６に示すように、ケア情報記憶部３４に登録される各患者のケア情報には、作成日、医療的ケア記録の種類、医療的ケア記録の記録ＩＤ、その作成者を示す作成者ＩＤなどが含まれている。また、医療的ケアを実施する毎に、ケア情報が追加登録される。
【００６９】
［データベース登録手順］
図７は、各患者に対する連携医グループの登録手順を示すフローチャートである。クラウドサーバ２のデータベース登録機能を立ち上げる。クラウドサーバ２は、入力装置２６（図１参照）を介して、担当患者ｉの患者ＩＤが入力されると、これを登録して（ステップＳＴ１１）、表示装置２５（図１参照）の表示画面を、当該担当患者ｉの氏名、性別、生年月日などの基本情報の入力画面に切り替える。これらの基本情報が入力されると、これらを登録する（ステップＳＴ１２）。
【００７０】
次に、担当患者ｉを担当するケアグループが既に登録されているか否かを判別し（ステップＳＴ１３）、登録されていない場合には、当該担当患者ｉを担当するケアグループの新規登録画面を表示する。ケアグループの新規登録のための情報が入力されると、ケアグループを新規登録し、当該ケアグループを担当患者ｉのケアグループとして選択する（ステップＳＴ１４、１５）。担当患者ｉを担当するケアグループが既に登録されていた場合には、当該ケアグループを担当患者ｉのケアグループに選択する（ステップＳＴ１３→ＳＴ１５）。
【００７１】
ケアグループの選択が行われた後は、担当患者ｉを担当する連携医グループが既に登録されているか否かを判別し（ステップＳＴ１６）、登録されていない場合には、当該担当患者ｉを担当する連携医グループの新規登録画面を表示する。連携医グループの新規登録
のための情報が入力されると、連携医グループを新規登録し、当該連携医グループを担当患者ｉの連携医グループとして選択する（ステップＳＴ１７、ＳＴ１８）。担当患者ｉを担当する連携医グループが既に登録されていた場合には、当該連携医グループを担当患者ｉの連携医グループに選択する（ステップＳＴ１６→ＳＴ１８）。
【００７２】
以上の手順を患者毎に行うことで、個人の基本情報、ケアグループ情報、および、連携医グループ情報がそれぞれ、図３、図４、図５に示すように、基本情報記憶部３１、ケアグループ情報記憶部３２、および、連携医グループ情報記憶部３３に登録される。このようにデータベースを作成することによって、各患者について、その主治医を中心とした担当患者別の連携体制を構築できる。
【００７３】
［連携体制の運用手順］
図８は、上記のように構築されているデータベースを用いて行われるシステム１における連携体制の運用手順を示すフローチャートである。
【００７４】
ここでは、患者５もしくはその家族１０から患者側通信端末１１、例えば、携帯電話、固定電話等を介して、主治医６が所属する医療機関１２（もしくは、連携している訪問看護ステーション等）の担当者が往診要請を受け、この担当者がシステム１を操作する場合を想定している。先に述べたように、患者５もしくはその家族１０が患者側通信端末１１、例えば、パソコンを介して、直接、システム１にアクセスして往診要請をシステム１に入力するようにすることも可能である。
【００７５】
患者側通信端末１１から往診要請を受けると（矢印Ａ１）、医療機関１２の担当者はシステム１のクラウドサーバ２にログインする（矢印Ａ２）。連携装置であるクラウドサーバ２は、対象となる患者の患者ＩＤを含む往診要請が入力されると（ステップＳＴ２１）、連携医グループ情報記憶部３３（図５）を検索して、患者５に割り当てられている連携医グループ８から１名の連携医を往診担当連携医に決定する。決定に当っては、最初に、主治医６が往診可能である場合には主治医６の主治医通信端末７に当該患者５からの往診要請を伝える（ステップＳＴ２２、矢印Ａ３）。主治医６は主治医通信端末７を介して、ケア情報記憶部３４にアクセスする等して、患者５のケア情報を参照して、往診を行う。この後は、主治医６からの往診終了の報告を待つ。
【００７６】
主治医６が往診できない場合には、患者５に割り当てられている連携医グループ８を検索して、対応可能な連携医を往診担当連携医の候補として抽出して選択し、選択した連携医、例えば連携医８（３）の連携医通信端末９（３）に往診依頼を打診する（ステップＳＴ２３、ＳＴ２４、矢印Ａ４）。また、クラウドサーバ２は、連携医８（３）に対して、その連携医通信端末９（３）を介して対象となる患者５の基本情報およびケア情報を期限付きで閲覧可能にする。例えば、７２時間だけ、連携医通信端末９（３）からクラウドサーバ２にアクセスして、当該患者５の情報を閲覧可能な権限を付与する（ステップＳＴ２５）。
【００７７】
往診依頼先の連携医８（３）から連携医通信端末９（３）を介して往診依頼の承諾通知を受け取ると（矢印Ａ５、ステップＳＴ２６）、当該連携医８（３）に対して、往診が終わるまでの間に、重複した往診依頼がなされないように、連携医グループ情報記憶部における当該連携医８（３）における対応可否の状態を「不可」に切り替える（ステップＳＴ２７）。また、往診要請元の医療機関１２に対して、医療機関通信端末１３を介して往診担当の医者（往診担当連携医）が決まった旨および往診を行う旨等の情報を送る（ステップＳＴ２８、矢印Ａ６）。医療機関１２は、往診受付の旨を患者５もしくはその家族１０に伝える（矢印Ａ７）。伝達方法は、電話による連絡、医療機関通信端末１３から患者側通信端末１１への通信による場合等がある。
【００７８】
往診担当連携医８（３）は、患者５の往診を行い、終了後には往診終了の報告を、連携医通信端末９（３）を介してクラウドサーバ２に送る（矢印Ａ８）。クラウドサーバ２は往診終了を確認すると（ステップＳＴ２９）、往診終了報告を往診要請元の医療機関１２に対して医療機関通信端末１３を介して行う（ステップＳＴ３０、矢印Ａ９）。この後は、往診担当の連携医８（３）の連携医グループ情報記憶部３３における対応可否の状態を再び「可」に戻す（ステップＳＴ３１）。
【００７９】
このようにして主治医６に代わって連携医８（３）によって往診が行われた場合には、当該主治医６に対して連携１回分の処理を行ったことの対価として一定の課金処理を行う（ステップＳＴ３２）。すなわち、課金情報記憶部３５（図１参照）に登録されている主治医６の課金情報を更新して１回分の利用料金を加算する。課金情報記憶部３５には、システム利用のための基本料金が各主治医に対して最初に登録され、一定期間、例えば１月毎に、利用料金が集計される。集計された利用料金を、例えば、システム１のクラウドサーバ２から主治医６に対して主治医通信端末７を介して報告する。
【００８０】
ここでシステム利用の加算料金を、各主治医がシステム１に登録している患者数に応じて算出するようにしてもよい。たとえば、一人の患者を登録している主治医には、システム基本利用料金のみを課金する。複数の患者を登録している主治医に対しては、たとえば、基本加算料金をαとすると、（登録患者数―１）×αで算出される登録患者数加算料金をシステム基本利用料金に加算して課金する。このような登録患者数に応じた加算料金システムを採用することも可能である。また、従量料金システムとしては、上記のようなシステム利用回数に応じた加算料金システムと、登録患者数に応じた加算料金システムとを併用することも可能である。勿論、これ以外の加算料金システムを採用することもできる。
【００８１】
（往診担当連携医決定の具体的手順の例）
図９は、図８に示す往診担当連携医の決定に当っての具体的手順の例を示すフローチャートである。この図に従って説明すると、患者５の側から往診要請があると、医療機関１２の担当者はシステム１のクラウドサーバ２にアクセスして、往診要請のあった患者の往診医決定機能を起動する（ステップＳＴ４１、４２）。
【００８２】
クラウドサーバ２は、患者５の連携医グループ情報から、往診を行う候補の医者を確認する（ステップＳＴ４３）。図示の手順では主治医６が対応できない場合を前提としたものである。まず、患者５に対応付けされている連携医グループ８の連携医９（１）、９（２）、９（３）・・・を検索する。
【００８３】
例えば、図５における連携医グループＩＤが連携医Ｇｒ＿００３の連携医グループ８が患者５に割り当てられているものとする。主治医６を表す優先順位が最も高い「１」の医師ＩＤ−００２は対応可否の状態が「不可」になっているので、主治医以外の連携医のうち優先順位の高い順に、対応可否の状態が「可」の連携医を抽出する。このようにして往診担当連携医の候補を選択出来た場合には（ステップＳＴ４４）、当該連携医、例えば連携医８（３）に対して連携医通信端末９（３）を介して往診依頼を行う（ステップＳＴ４５）。例えば、電子メールを自動送信して往診依頼を行う。
【００８４】
この後は、当該連携医８（３）に患者５の基本情報とケア情報を一定期間に限り閲覧を許可する（ステップＳＴ４６）。
【００８５】
当該連携医８（１）から一定時間、例えば１０分間以内に、往診ＯＫの電子メール返信が無い場合には（ステップＳＴ４７）、当該連携医８（３）に電子メールを自動送信して
、往診依頼をキャンセルし（ステップＳＴ４８）、当該連携医８（３）による患者５の基本情報、ケア情報の閲覧権限を停止し（ステップＳＴ４９）、当該連携医８（３）の連携医グループ情報における対応可否の状態を「不可」に書き換える（ステップＳＴ５０）。
【００８６】
この後は、再び、ステップＳＴ４３〜ステップＳＴ４７を実行して、往診ＯＫの電子メール返信が得られる連携医を探す。連携医が見つかった場合には、当該連携医を往診担当連携医に決定し、その旨を往診依頼元の医療機関１２に通知する（ステップＳＴ５１）。
【００８７】
これに対して、連携医グループ内において往診対応が可能な連携医が見つからなかった場合には、ステップＳＴ４４からステップＳＴ５２に進み、往診依頼元の医療機関１２に対して、電子メールを自動送信して、往診可能な医師が見つからなかったことを連絡する（ステップＳＴ５２）。
【符号の説明】
【００８８】
１    診診連携システム（システム）
２    クラウドサーバ（連携装置）
３    インターネット回線
４    運営会社
５    患者
６    主治医
７    主治医通信端末
８    連携医グループ
８（１）、８（２）、８（３）・・・  連携医
９（１）、９（２）、９（３）・・・  連携医通信端末
１０  家族
１１  患者側通信端末
１２  医療機関
１３  医療機関通信端末
２１  情報処理部
２２  画面表示部
２３  送受信部
２４  認証部
２５  表示装置
２６  入力装置
３１  個人の基本情報記憶部
３２  ケアグループ情報記憶部
３３  連携医グループ情報記憶部
３４  ケア情報記憶部
３５  課金情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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