(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の状態検知エリアごとに設置され、当該エリアにおける状態の変化をそれぞれ検知する複数の状態検知手段と、
所定の端末検知エリアごとに設置され、当該エリアに存在する１以上の端末装置をそれぞれ検知する複数の端末検知手段と、
前記端末装置それぞれの属性を予め記憶する端末属性データベースと、
いずれかの前記状態検知手段が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段に予め対応づけられた前記端末検知手段が存在を検知した１以上の端末装置について、前記端末属性データベースを参照して属性をそれぞれ特定する端末属性特定部と、
各端末装置について前記端末属性特定部において特定された属性に基づき、属性が建物管理者・関係者である前記端末装置に、属性が建物利用者である前記端末装置の情報を送信する情報提供部と、
を備え、
前記情報は、属性が建物利用者である前記端末装置の、識別情報と属性を少なくとも含み、
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置は、前記情報提供部から受信した情報を当該端末装置が備える表示手段に表示する
ことを特徴とする避難誘導支援システム。
【請求項２】
複数の前記状態検知手段と複数の前記端末検知手段とをそれぞれ対応付けて予め記憶する端末検知エリア照合データベースと、
いずれかの前記状態検知手段が状態の変化を検知したときに、前記端末検知エリア照合データベースを参照して当該状態検知手段に対応する１以上の前記端末検知手段を特定する端末検知手段特定部と、
を更に備え、
前記端末属性特定部は、前記端末検知手段特定部により特定された１以上の前記端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、前記端末属性データベースを参照して属性をそれぞれ特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導支援システム。
【請求項３】
複数の所定の救助エリアと複数の前記端末検知手段とをそれぞれ対応付けて予め記憶する救助エリア照合データベースと、
いずれかの前記状態検知手段が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段に予め対応づけられた１以上の前記端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、前記救助エリア照合データベースを参照して所属する救助エリアをそれぞれ特定する救助エリア特定部と、
を更に備え、
前記情報提供部は、
各端末装置について前記端末属性特定部において特定された属性と前記救助エリア特定部において特定された救助エリアとに基づき、属性が建物管理者・関係者である端末装置に、当該端末装置と同じ救助エリアに所属し属性が建物利用者である端末装置の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の避難誘導支援システム。
【請求項４】
前記端末属性データベースは、更に前記端末装置それぞれの利用者情報を記憶し、
前記端末属性特定部は、１以上の前記端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、前記端末属性データベースを参照して更に利用者情報をそれぞれ特定し、
前記情報提供部が送信する、属性が建物利用者である端末装置の情報は、前記端末属性特定部で特定された当該端末装置の利用者情報を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項５】
建物利用者を示す前記属性は救助優先度で細分化され、
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置が、前記情報提供部から受信した情報を表示手段に表示するのに際し、当該端末装置と同じ救助エリアに所属し属性が建物利用者である端末装置が複数ある場合には、前記救助優先度でソートして表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項６】
複数の前記端末検知手段のそれぞれの位置が予め記憶された位置情報データベースと、
端末装置の存在を検知した前記端末検知手段の位置を、前記位置情報データベースを参照して取得し、当該端末装置の位置として特定する端末位置特定部と、
を更に備え、
前記情報提供部が送信する、属性が建物利用者である端末装置の情報は、前記端末位置特定部において特定された当該端末装置の位置を含み、
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置は、地図を表示可能に構成され、前記情報提供部から受信した前記位置を表示手段に表示するのに際し、当該位置を当該地図上にマッピングして表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項７】
前記情報提供部は、前記端末位置特定部において特定された、属性が建物管理者・関係者である端末装置の位置を更に送信し、
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置は、当該端末装置の位置を前記地図上に更にマッピングして表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の避難誘導支援システム。
【請求項８】
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置は、前記地図上にマッピングされた、当該端末装置の位置から属性が建物利用者である端末装置の位置への経路を表示可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の避難誘導支援システム。
【請求項９】
属性が建物管理者・関係者である前記端末装置は、前記地図上にマッピングされた、属性が建物利用者である端末装置の位置から、属性が建物管理者・関係者である前記端末装置の所持者が指定した任意の位置又は所定の位置までの経路を表示可能に構成されている
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１０】
建物利用者を示す前記属性は移動自由度で細分化され、
属性が建物利用者である前記端末装置の位置から、前記任意の位置又は前記所定の位置までの経路を表示する際に、前記移動自由度を加味した経路を表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の避難誘導支援システム。
【請求項１１】
前記情報提供部は、状態の変化が生じたことを所定の関係者の端末装置に通知することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の避難誘導支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における災害発生時に当該建物内に現在する建物利用者を円滑に避難誘導するための避難誘導支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設における看護職員の配置人数は、入院患者７〜１５人に対して１人という割合が一般的な状況にあり、看護師不足の現状もあいまって、看護師１人で１０人以上を受け持たなければならないケースが少なくない。このような状況下で火災などの災害が発生した場合、限られた人数の職員で多くの患者をいかに迅速かつ安全に避難誘導するかが問題となる。医療施設における災害、例えば火災の発生に対しては、火災報知機の設置が法律上義務付けられ、これにより火災の検知や警報の発出、及び消防機関への通報が自動的に行われる。また、災害が発生した場合には、当該医療施設の職員は所定のルールに従って患者の避難誘導を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
入院患者の病室はナースステーションで把握しているため、患者が病室内に留まっている場合には、災害発生時にも比較的容易に患者を発見することができる。しかし、患者が任意に病室外に出ている場合には、その居場所の把握は必ずしも容易ではなく、誰が発見し避難誘導するかも明確でない。また、入院施設のある医療施設では一般に避難訓練が行われ、当該医療施設の職員は所定のルールに従った避難誘導を行うことが期待されているが、例えば火災の発生時には、煙による視界不良や精神的な動揺により患者が居る場所までの経路や患者発見後の誘導ルートを見失ってしまう恐れがある。
本発明の目的は、医療施設等の建物における災害発生時に、当該建物の管理者・関係者が速やかに建物内に現在する当該建物の利用者を発見して円滑に避難誘導を行うことに資する避難誘導支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の避難誘導支援システムは、複数の状態検知手段、複数の端末検知手段、端末属性データベース、端末属性特定部、及び情報提供部を備える。状態検知手段は、所定の状態検知エリアごとに設置され、各エリアにおける状態の変化をそれぞれ検知する。端末検知手段は、所定の端末検知エリアごとに設置され、各エリアに存在する１以上の端末装置をそれぞれ検知する。端末属性データベースは、各端末装置の属性を予め記憶する。本発明でいう属性とは、本システムが設けられた建物の管理者・関係者や建物の利用者、例えば建物が医療施設であれば医師や看護師などの医療関係者や、当該医療施設の患者など、当該建物内で端末装置を所持する者の属性を示す。端末属性特定部は、いずれかの前記状態検知手段が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段に予め対応づけられた端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、端末属性データベースを参照して属性をそれぞれ特定する。情報提供部は、各端末装置について端末属性特定部において特定された属性に基づき、属性が建物管理者・関係者である端末装置に、属性が建物利用者である端末装置の情報を送信する。情報提供部が送信する情報は、属性が建物利用者である端末装置の、識別情報と属性を少なくとも含む。属性が建物管理者・関係者である端末装置は、情報提供部が送信した情報を受信し当該端末装置が備える表示手段に表示する。このような構成により、火災感知器等の状態検知手段が火災発生等による状態変化を検知すると、自動的に当該状態検知手段の周辺にいる建物の利用者が所持する端末装置の存在が検知され、かつ、同じくその周辺にいる建物の管理者・関係者が所持する端末装置にその建物の利用者が所持する端末装置の存在が通知される。そのため、建物の管理者・関係者が速やかに建物内に現在する当該建物の利用者を発見し避難誘導に着手することができる。
【０００５】
また、複数の状態検知手段と複数の端末検知手段とをそれぞれ対応付けて予め記憶する端末検知エリア照合データベースと、いずれかの状態検知手段が火災の発生などの状態の変化を検知したときに端末検知エリア照合データベースを参照して、当該状態検知手段に対応する１以上の端末検知手段を特定する端末検知手段特定部と、を更に備え、端末属性特定部が、端末検知手段特定部により特定された１以上の端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、端末属性データベースを参照して属性をそれぞれ特定するように構成してもよい。これにより、状態検知手段と端末検知手段とが１対１に対応していない場合においても、複数の状態検知手段と複数の端末検知手段との対応関係を予め任意に設定しておき、いずれかの状態検知手段が状態の変化を検知した場合に当該状態検知手段に対応する１以上の端末検知手段を特定できるようになる。
【０００６】
また、複数の所定の救助エリアと複数の端末検知手段とをそれぞれ対応付けて予め記憶する救助エリア照合データベースと、いずれかの前記状態検知手段が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段に予め対応づけられた１以上の端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について、救助エリア照合データベースを参照して所属する救助エリアをそれぞれ特定する救助エリア特定部と、を更に備え、情報提供部が、各端末装置について端末属性特定部において特定された属性と救助エリア特定部において特定された救助エリアとに基づき、属性が建物管理者・関係者である端末装置に、当該端末装置と同じ救助エリアに所属し属性が建物利用者である端末装置の情報を送信するように構成してもよい。この構成は、本システムが設けられる建物内を複数の救助エリアに区分し、各救助エリア内にいる建物利用者の存在をその建物利用者と同じ救助エリア内にいる建物管理者・関係者に通知可能とするものである。これにより、建物が広い場合にも、区分した各救助エリアにいる建物管理者・関係者に建物利用者の発見・避難誘導を分担させることができる。そのため、建物利用者と建物管理者・関係者との距離を実質的に縮めることができ、速やかに建物利用者を発見して避難誘導に着手することができる。
【０００７】
また、端末属性データベースが、更に各端末装置の利用者情報を記憶し、端末属性特定部が、いずれかの状態検知手段が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段に予め対応づけられた１以上の端末検知手段がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置について端末属性データベースを参照して更に利用者情報をそれぞれ特定し、情報提供部が送信する属性が建物利用者である端末装置の情報に、端末属性特定部で特定された当該端末装置の利用者情報を含むように構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者の端末装置の表示手段に、建物利用者の存在に加え建物利用者の個人情報も表示されるため、建物利用者の発見、避難誘導の際に建物利用者の特徴に応じた適切な対応をとることができる。
【０００８】
また、建物利用者を示す属性を救助優先度で細分化し、属性が建物管理者・関係者である端末装置が情報提供部から受信した情報を表示手段に表示するのに際し、当該端末装置と同じ救助エリアに所属し、属性が建物利用者である端末装置が複数ある場合には、救助優先度でソートして表示するように構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者が端末装置で建物利用者の存在を確認する際に、優先的に対応すべき建物利用者を一目で確認することができる。
【０００９】
また、複数の端末検知手段のそれぞれの位置が予め記憶された位置情報データベースと、端末装置の存在を検知した端末検知手段の位置を前記位置情報データベースを参照して取得し当該端末装置の位置として特定する端末位置特定部と、を更に備え、情報提供部が送信する属性が建物利用者である端末装置の情報は、端末位置特定部において特定された当該端末装置の位置を含み、属性が建物管理者・関係者である端末装置は地図を表示可能に構成され、情報提供部から受信した当該位置を表示手段に表示するのに際し、当該位置を地図上にマッピングして表示するように構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者が端末装置で建物利用者の存在を確認する際に、建物利用者のいる位置を地図上で一目で把握することができるため、速やかに建物利用者を発見し避難誘導に着手することができる。
【００１０】
また、情報提供部が、端末位置特定部において特定された、属性が建物管理者・関係者である端末装置の位置を更に送信し、属性が建物管理者・関係者である端末装置が、当該端末装置の位置を地図上に更にマッピングして表示するように構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者が端末装置で建物利用者の存在を確認する際に、自身のいる位置と建物利用者のいる位置との位置関係を地図上で一目で把握することができるため、建物利用者の速やかな発見・避難誘導に向け、自身の現在位置に応じた最適な行動を選択することができる。
【００１１】
また、属性が建物管理者・関係者である端末装置を、表示手段に表示された地図上にマッピングされた当該端末装置の位置から属性が建物利用者である端末装置の位置への経路を当該地図上に表示可能に構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者が端末装置に表示された地図を参照して、自身のいる位置から建物利用者のいる位置へ確実かつ速やかに移動することができる。
【００１２】
また、属性が建物管理者・関係者である端末装置を、表示手段に表示された地図上にマッピングされた属性が建物利用者である端末装置の位置から属性が建物管理者・関係者である前記端末装置の所持者が指定した任意の位置又は所定の位置までの経路を当該地図上に表示可能に構成してもよい。これにより、建物管理者・関係者が端末装置に表示された地図を参照して、建物利用者を速やかに非常口などの特定の位置に避難誘導することができる。
【００１３】
また、建物利用者を示す属性を移動自由度で細分化し、属性が建物管理者・関係者である端末装置の表示手段に表示された地図上に属性が建物利用者である端末装置の位置から属性が建物管理者・関係者である端末装置の所持者が指定した任意の位置又は所定の位置までの経路を表示する際に、移動自由度を加味した経路を表示するように構成してもよい。これにより、例えば車いすを利用する建物利用者の場合には広い通路を利用するというように最適な経路を表示することが可能となり、迅速かつ安全に避難誘導をすることができる。
【００１４】
また、情報提供部が、更に、状態の変化が生じたことを所定の関係者の端末装置に通知するように構成してもよい。これにより、状態変化の発生時の必要人員の呼び出しや関係公共機関への連絡を自動的にかつ速やかに行うことができ、建物利用者の避難誘導の円滑化や災害の早期収拾に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の避難誘導支援システムを構成する各機能の建物内への具体的な配置例を示す図である。
【図２】第１実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図３】第１実施形態の避難誘導支援システムの変形例を示す図である。
【図４】第２実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図５】第３実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図６】第４実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図７】第５実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図８】第６実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図９】第７実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図１０】第８実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図１１】第９実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【図１２】第１０実施形態の避難誘導支援システムの構成及び情報の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。
なお、以下の各実施形態では、本発明の避難誘導支援システムが医療施設の建物内に設置され、システムの利用主体が当該医療施設で勤務する医療関係者、及び当該医療施設の建物内にいる患者であることを前提に説明を記しているが、システムが設置される建物は医療施設に限定されない。例えば、オフィスビル、商業施設、老人福祉施設等の建物でもよい。そのため、医療施設の建物以外に設置される場合には、以下の説明における「医療関係者」を「建物管理者・関係者」と、「患者」を「建物利用者」と読み替えればよい。
［第１実施形態］
【００１７】
本発明の避難誘導支援システム１０１を構成する各機能の建物１０内への具体的な配置例を図１に、避難誘導支援システム１０１の構成及び情報の流れを図２にそれぞれ示す。避難誘導支援システム１０１は、複数の状態検知手段１１、複数の端末検知手段１２、１以上の端末装置１３、端末検知エリア照合データベース１４、端末検知手段特定部１５、端末属性データベース１６、端末属性特定部１７、及び情報提供部１８を備える。
【００１８】
状態検知手段１１は、所定の状態検知エリアごとに設置され、状態検知エリア内における状態の変化をそれぞれ検知する。状態検知手段１１は、例えば火災感知器や有毒ガス検知器など、状態変化が生じた周囲にいる人が避難する必要が生じる危険な状態変化を検知する装置や機器である。状態検知エリアは、利用する火災感知器や有毒ガス検知器の検知能力や院内の環境に応じて任意に定めてよい。
【００１９】
端末検知手段１２は、所定の端末検知エリアごとに設置され、端末検知エリア内に存在する１以上の端末装置を検知する。医療施設の建物１０内を含む屋内における端末装置の存在や位置の検知は、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）など既存の無線通信技術を利用した様々な方法により実現されているが、本発明の端末検知手段１２にはそのいかなる方法を採用しても構わない。端末検知エリアは、採用した端末検知方法や院内の環境に応じて任意に定めてよい。
【００２０】
端末装置１３は、本システムが設けられた医療施設の職員、すなわち医師や看護師などの医療関係者や、当該医療施設の患者などが当該医療施設の建物１０内で所持し、端末検知手段１２が存在を検知可能な任意の無線通信機能を備える端末装置である。医療関係者が所持する端末装置１３については、情報提供部１８から送信される患者の情報を受信する必要から、情報提供部１８との間で通信可能な任意の無線通信機能を備えるものである必要がある。情報提供部１８との間で利用する無線通信の種類と端末検知手段１２との間で利用する無線通信の種類は同じものでも別のものでも構わない。また、医療関係者が所持する端末装置１３は、受信した患者の情報を表示するための表示手段を備えるものである必要がある。一方、患者が所持する端末装置１３については、特に情報を表示する用途を設けなければ表示手段を備えないものでも構わない。
【００２１】
端末検知エリア照合データベース１４は、複数の状態検知手段１１と複数の端末検知手段１２とをそれぞれ対応付けて予め記憶する。例えば状態検知手段１１の識別子をＣＩＤとし、複数の状態検知手段１１にそれぞれＣＩＤ＝１、ＣＩＤ＝２、・・・とＣＩＤを割り当て、状態検知手段１２の識別子をＤＩＤとし、複数の状態検知手段１２にそれぞれＤＩＤ＝１、ＤＩＤ＝２、・・・とＤＩＤを割り当てておく。そして、例えばＣＩＤ＝１の状態検知手段１１が状態の変化を検知したときに端末装置１３の存在を検知すべきエリアを網羅するための端末検知手段１２がＤＩＤ＝１〜４の４つである場合、端末検知エリア照合データベース１４にＣＩＤ＝１とＤＩＤ＝１〜４とが対応関係にあることを予め記憶しておく。
【００２２】
いずれかの状態検知手段１１が火災の発生などの状態の変化を検知したとき、端末検知手段特定部１５は、端末検知エリア照合データベース１４を参照して当該状態検知手段１１に対応する１以上の端末検知手段１２を特定する。例えば、ＣＩＤ＝１の状態検知手段１１が状態の変化を検知すると、端末検知手段特定部１５は端末検知エリア照合データベース１４を参照し、ＣＩＤ＝１に対応する端末検知手段１２のＤＩＤを照合する。そして、ＣＩＤ＝１に対応するＤＩＤがＤＩＤ＝１〜４であれば、この時に端末装置１３を検知すべき端末検知手段１２はＤＩＤ＝１〜４のものであると特定する。
【００２３】
端末属性データベース１６は、各端末装置１３の属性を予め記憶する。本発明でいう属性とは、本システムが設けられた医療施設の職員、すなわち医師や看護師などの医療関係者や、当該医療施設の患者など、当該医療施設の建物１０内で端末装置を所持する者の属性を示す。例えば、端末装置１３の識別子をＴＩＤとし、１以上の端末装置１３にそれぞれＴＩＤ＝１、ＴＩＤ＝２、・・・とＴＩＤを割り当て、また、属性の識別子をＡＩＤとし、患者をＡＩＤ＝Ｐ、医師をＡＩＤ＝Ｄ、看護師をＡＩＤ＝ＮというようにＡＩＤを割り当てておく。そして、例えばＴＩＤ＝１の端末装置１３を患者が所持しているのであれば、端末属性データベース１６にＴＩＤ＝１とＡＩＤ＝Ｐとを対応づけて予め記憶しておく。
【００２４】
端末属性特定部１７は、端末検知手段特定部１５により特定された１以上の端末検知手段１２がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置１３について、端末属性データベース１６を参照して属性をそれぞれ特定する。例えば、図２に示すように端末検知手段特定部１５がＤＩＤ＝１〜４の端末検知手段１２を特定し、ＤＩＤ＝１〜４の端末検知手段１２がＴＩＤ＝１〜５の端末装置１３を検知したとき、端末属性特定部１７は端末属性データベース１６を参照して、ＴＩＤ＝１〜５にそれぞれ対応するＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｄ、ＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｎを、ＴＩＤ＝１〜５の端末装置１３の属性としてそれぞれ特定する。
【００２５】
情報提供部１８は、各端末装置１３について端末属性特定部１７において特定された属性に基づき、属性が医師や看護師などの医療関係者である端末装置１３（以下「医療関係者の端末装置１３」という。）に、属性が患者である端末装置１３（以下「患者の端末装置１３」という。）の情報を送信する。そのため、情報提供部１８は医療関係者の端末装置１３との間で通信可能な任意の無線通信機能を備える。図２に示すように、ＴＩＤ＝１〜５の端末装置１３の属性として、ＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｄ、ＡＩＤ＝Ｐ、ＡＩＤ＝Ｎとそれぞれ特定されていたとき、ＴＩＤ＝１、２、４のものが患者の端末装置１３であり、ＴＩＤ＝３、５のものが医療関係者の端末装置１３である。そのため、この場合はＴＩＤ＝１、２、４の端末装置１３の情報がＴＩＤ＝３、５の端末装置１３に送信される。このとき送信される情報は、患者の端末装置１３の識別情報と属性を少なくとも含む。上記の例では、ＴＩＤ＝１、２、４の端末装置１３が存在し、それぞれの属性が患者であるという情報、すなわちＴＩＤ番号とＡＩＤの内容が少なくとも送信される。
【００２６】
そして、医療関係者の端末装置１３は、情報提供部１８が送信した情報を受信し、当該端末装置１３が備える表示手段に受信した情報を表示する。
【００２７】
以上説明した避難誘導支援システム１０１により、火災感知器等の状態検知手段が火災発生等による状態変化を検知すると、自動的に当該状態検知手段の周辺にいる患者が所持する端末装置の存在が検知され、かつ、同じくその周辺にいる医療関係者が所持する端末装置にその患者の端末装置の存在が通知される。そのため、医療関係者が速やかに患者を発見し避難誘導に着手することができる。
【００２８】
第１実施形態の変形例として、状態検知手段１１と端末検知手段１２とが１対１で対応している場合について図３を参照して説明する。第１実施形態において端末検知エリア照合データベース１４と端末検知手段特定部１５が備えられているのは、状態検知手段１１による状態検知エリアと端末検知手段１２による端末検知エリアとが１対１に対応していない場合においても、複数の状態検知手段と複数の端末検知手段との対応関係を予め任意に設定しておき、いずれかの状態検知手段が状態の変化を検知した場合に当該状態検知手段に対応する１以上の端末検知手段を特定できるようにするためである。そのため、状態検知手段１１と端末検知手段１２とが１対１で対応している場合には、端末検知手段特定部１５における状態検知手段１１に対応する１以上の端末検知手段１２の特定処理が不要となり、端末検知エリア照合データベース１４と端末検知手段特定部１５は不要となるため、図３に示す構成で足りる。図３に示す避難誘導支援システム１０１ａにおいては、状態検知手段１１と端末検知手段１２とが１対１で対応しているため、同じ識別子（ＤＩＤ＝＊）を付している。このとき例えば、ＤＩＤ＝１の状態検知手段１１が火災の発生など状態の変化を検知したとき、端末属性特定部１７は、ＤＩＤ＝１の状態検知手段１１と同じ識別子を付すことにより予め対応づけられたＤＩＤ＝１の端末検知手段１２が存在を検知した１以上の端末装置１３、図３の例ではＴＩＤ＝１〜３の端末装置１３について、端末属性データベース１６を参照して属性をそれぞれ特定する。その他の処理内容は第１実施形態と同様である。
［第２実施形態］
【００２９】
本発明の避難誘導支援システム１０２の構成及び情報の流れを図４に示す。避難誘導支援システム１０２の構成は、第１実施形態の避難誘導支援システム１０１に救助エリア照合データベース２１と救助エリア特定部２２を加えたものである。避難誘導支援システム１０２は、本システムが設けられる医療施設の建物１０内を複数の救助エリアに区分し、各救助エリア内にいる患者の存在をその患者と同じ救助エリア内にいる医療関係者に通知可能とするものである。
【００３０】
救助エリア照合データベース２１は、複数の所定の救助エリアと複数の端末検知手段１２とをそれぞれ対応付けて予め記憶する。救助エリアは、医師・看護師などの医療関係者の具体的構成や院内の環境に応じて任意に定めてよい。例えば、医療施設の建物１０内を２つの救助エリアに区分し、救助エリアの識別子をＮＩＤとして、２つの救助エリアにそれぞれＮＩＤ＝１とＮＩＤ＝２を割り当てておく。そして、ＮＩＤ＝１の救助エリア内にＤＩＤ＝１〜４の端末検知手段１２が、ＮＩＤ＝２の救助エリア内にＤＩＤ＝５の端末検知手段１２がそれぞれ設けられているとき、救助エリア照合データベース２１に、ＮＩＤ＝１とＤＩＤ＝１〜４とが対応関係にあり、ＮＩＤ＝２とＤＩＤ＝５とが対応関係にあることを予め記憶しておく。
【００３１】
救助エリア特定部２２は、いずれかの状態検知手段１１が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段１１に予め対応づけられた１以上の端末検知手段１２がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置１３について、救助エリア照合データベース２１を参照して所属する救助エリアをそれぞれ特定する。例えば図４に示すように、ＣＩＤ＝１の状態検知手段１１が状態の変化を検知したときに当該状態検知手段１１に予め対応づけられた端末検知手段１２がＤＩＤ＝１〜５の５つであり、ＤＩＤ＝１の端末検知手段１２がＴＩＤ＝１〜３の端末装置１３を、ＤＩＤ＝４の端末検知手段１２がＴＩＤ＝４、５の端末装置１３を、ＤＩＤ＝５の端末検知手段１２がＴＩＤ＝６、７の端末装置１３をそれぞれ検知したとする。このとき、救助エリア特定部２２はＮＩＤとＤＩＤとの対応関係が記憶された救助エリア照合データベース２１を参照し、ＮＩＤ＝１とＤＩＤ＝１〜４とが対応関係にあり、ＮＩＤ＝２とＤＩＤ＝５とが対応関係にあるとすると、ＤＩＤ＝１、４の端末検知手段１２がそれぞれ検知したＴＩＤ＝１〜５の端末装置１３が所属する救助エリアをＮＩＤ＝１と特定し、ＤＩＤ＝５の端末検知手段１２が検知したＴＩＤ＝６、７の端末装置１３が所属する救助エリアをＮＩＤ＝２と特定する。
【００３２】
そして、情報提供部１８が、各端末装置１３について、端末属性特定部１７において特定された属性と救助エリア特定部２２において特定された救助エリアとに基づき、医療関係者の端末装置１３に、当該医療関係者の端末装置１３と同じ救助エリアに所属する患者の端末装置１３の情報を送信するように構成する。例えば図４に示すように、ＴＩＤ＝１〜５の端末装置１３がＮＩＤ＝１の救助エリアに属し、ＴＩＤ＝６、７の端末装置１３がＮＩＤ＝２の救助エリアに属しているとする。このとき、ＮＩＤ＝１の救助エリアに所属する端末装置１３のうち、ＴＩＤ＝３、５の各端末装置１３が医療関係者の属性であり、ＴＩＤ＝１、２、４の各端末装置１３が患者の属性であるとすると、情報提供部１８はＴＩＤ＝３、５の各端末装置１３にＴＩＤ＝１、２、４の各端末装置１３の情報を送信する。また、ＮＩＤ＝２の救助エリアに所属する端末装置１３のうち、ＴＩＤ＝７の端末装置１３が医療関係者の属性であり、ＴＩＤ＝６の端末装置１３が患者の属性であるとすると、情報提供部１８はＴＩＤ＝７の端末装置１３にＴＩＤ＝６の端末装置１３の情報を送信する。
【００３３】
以上説明した避難誘導支援システム１０２により、医療施設の建物１０が広い場合にも、区分した各救助エリアにいる医療関係者に患者の発見・避難誘導を分担させることができる。そのため、患者と医療関係者との距離を実質的に縮めることができ、速やかに患者を発見して避難誘導に着手することができる。
［第３実施形態］
【００３４】
本発明の避難誘導支援システム１０３の構成及び情報の流れを図５に示す。避難誘導支援システム１０３は、避難誘導支援システム１０１、１０２において、端末属性データベース１６に記憶する情報や、システムを流通する情報に変更を加えることで、医療関係者の端末装置１３に患者の存在に加え患者の個人情報も表示可能とする構成である。
【００３５】
端末属性データベース１６は、各端末装置１３の属性に加え、各端末装置１３の利用者情報、すなわち利用者の個人情報を記憶する。個人情報の内容は避難誘導に必要な情報に限定されず任意の情報で構わない。個人情報は、例えば、性別、年齢、健康状態、要介護の有無などである。端末属性特定部１７は、いずれかの状態検知手段１１が状態の変化を検知したときに、当該状態検知手段１１に予め対応づけられた１以上の端末検知手段１２がそれぞれ存在を検知した１以上の端末装置１３のそれぞれについて、端末属性データベース１６を参照して属性と利用者情報を特定する。情報提供部１８は、患者の端末装置１３の情報として、当該端末装置１３の識別情報と属性に加え利用者情報を含めて、医療関係者の端末装置１３に送信する。
【００３６】
例えば図５に示すように、利用者情報の識別子をＵＩとし、各端末装置１３のＴＩＤに対応づけてＵＩの内容をＡＩＤの内容とともに端末属性データベース１６に予め記憶しておく。端末属性特定部１７は、各端末検知手段１２が例えばＴＩＤ＝１〜７の端末装置１３を検知したとき、端末属性データベースを参照して、ＴＩＤ＝１〜７にそれぞれ対応するＡＩＤの内容及びＵＩの内容を、ＴＩＤ＝１〜７の端末装置１３の属性及び利用者情報として特定する。情報提供部１８は、ＮＩＤ＝１の救助エリアの、ＴＩＤ３、５の医療関係者の端末装置１３に対しては、ＴＩＤ＝１、２、４の端末装置１３が存在し当該各端末装置１３の属性が患者であるという情報に加え、当該各端末装置１３の利用者情報を送信する。また、ＮＩＤ＝２の救助エリアの、ＴＩＤ＝７の医療関係者の端末装置１３に対しても、ＴＩＤ＝６の端末装置１３が存在し当該端末装置１３の属性が患者であるという情報に加え、当該端末装置１３の利用者情報を送信する。
【００３７】
以上説明した避難誘導支援システム１０３により、医療関係者の端末装置に、患者の存在に加え患者の個人情報も表示されるため、患者の発見、避難誘導の際に患者の特徴に応じた適切な対応をとることができる。
［第４実施形態］
【００３８】
本発明の避難誘導支援システム１０４の構成及び情報の流れを図６に示す。避難誘導支援システム１０４は、避難誘導支援システム１０１〜１０３において、端末属性データベース１６に記憶する情報や、システムを流通する情報に変更を加えることで、医療関係者の端末装置１３の表示手段に複数の患者の情報を表示する際に、細分化された属性により示される救助優先度でソートして表示する構成である。
【００３９】
具体的には、端末属性データベース１６に各端末装置１３にそれぞれ対応づけて記憶しておく属性のうち、患者の属性を救助優先度で細分化する。救助の優先度に関わる患者の状態は様々であるため、何段階に細分化するかは任意である。例えば、一般の患者をＡＩＤ＝Ｐとし、救助優先度の高い患者をＡＩＤ＝ＳＰとする。そして、医療関係者の端末装置１３の表示手段に、複数の患者の端末装置１３の情報を表示する際、ＡＩＤ＝ＳＰの端末装置１３の情報とＡＩＤ＝Ｐの端末装置１３の情報とをソートして表示する。一般的には、ＡＩＤ＝ＳＰの端末装置１３の情報をＡＩＤ＝Ｐの端末装置１３の情報より目立つように表示するとよい。表示の目立たせ方は任意であるが、例えば、リスト表示において最上部に表示されるようにする、表示を大きくする、表示に色を付けるなどの方法が挙げられる。
【００４０】
なお、患者の属性を救助優先度で細分化する方法は、単に上記のように属性を細分化することに限定されず、例えば、救助優先度を示す別の属性を新たに設けるという方法を採っても構わない。つまり元々あるＡＩＤとは別に例えばＰＩＤという識別子を設け、ＡＩＤ＝Ｐの端末装置１３のうち、優先度が低い患者に対してＰＩＤ＝Ｌ、優先度が高い患者に対してＰＩＤ＝Ｈというように別の属性を更に与える。この場合には、端末属性データベース１６において、端末装置１３（ＴＩＤ）ごとに元々ある属性（ＡＩＤ）を対応づけて予め記憶するとともに、新たに設けた属性（ＰＩＤ）の内容も端末装置１３（ＴＩＤ）ごとに対応づけて予め記憶し、また、情報提供部１８が送信する患者の端末装置１３の情報として、新たに設けた属性を含めればよい。
【００４１】
以上説明した避難誘導支援システム１０４により、医療関係者が端末装置で患者の存在を確認する際に、優先的に対応すべき患者を一目で確認することができる。
［第５実施形態］
【００４２】
本発明の避難誘導支援システム１０５の構成及び情報の流れを図７に示す。避難誘導支援システム１０５の構成は、避難誘導支援システム１０１〜１０４の構成に位置情報データベース３１と端末位置特定部３２を加えたものである。避難誘導支援システム１０５は、医療関係者の端末装置１３の表示手段に患者の情報を表示する際、患者の位置を地図上にマッピングして表示可能とする構成である。
【００４３】
位置情報データベース３１は、複数の端末検知手段１２のそれぞれの位置を予め記憶する。例えば図７に示すように、位置の識別子をＬＩとし、ＤＩＤごとにＬＩを対応づけて予め記憶しておく。位置情報データベース３１で記憶しておくべき端末検知手段１２の位置の具体的内容は、記憶した位置情報の利用目的が、医療関係者の端末装置１３が実装する任意の地図アプリケーションが位置を地図上にマッピングすることにあるため、当該地図アプリケーションの作りに依存することになる。位置の具体的内容としては、一般的には例えば緯度、経度、高度などが挙げられるが、本システムにおいては地図が医療施設の建物１０内に限定されるため、地図アプリケーションの作りによっては例えば、医療施設の建物１０内の基準点に対する相対的な位置を示す座標などでも構わない。なお、各端末検知手段１２の位置の収集方法は任意である。
【００４４】
端末位置特定部３２は、端末装置１３の存在を検知した端末検知手段１２の位置を、位置情報データベース３１を参照して取得し、取得した端末検知手段１２の位置を当該端末装置１３の位置として特定する。例えば図７に示すように、ＴＩＤ＝１〜３の端末装置１３はＤＩＤ＝１の端末検知手段１２により検知されているため、位置情報データベース３１を参照して、ＤＩＤ＝１の位置をＴＩＤ＝１〜３の端末装置１３の位置として特定する。
【００４５】
そして、情報提供部１８は患者の端末装置１３の情報を送信する際に、端末位置特定部３２において特定された当該端末装置１３の位置を含めて送信する。医療関係者の端末装置１３は、任意の地図アプリケーションの実装により本システムが設けられる医療施設の建物１０内の地図を表示可能に構成され、情報提供部１８から受信した患者の端末装置１３の位置を表示手段に表示するのに際し、当該位置を当該地図上にマッピングして表示する。例えば図７に示すように、ＴＩＤ＝５の医療関係者の端末装置１３の表示手段に表示された地図上に、同じＮＩＤを持つＴＩＤ＝１、２、４の患者の端末装置１３の位置がマッピングされて表示される。この例では、同じＤＩＤ（＝１）の端末検知手段１２により検知されたＴＩＤ＝１、２の患者の端末装置１３が近接した場所に表示され、ＤＩＤ＝４の端末検知手段により検知されたＴＩＤ＝４の患者の端末装置１３がＴＩＤ＝１、２の患者の端末装置１３から離れた場所に表示されている。
【００４６】
避難誘導支援システム１０５により、医療関係者が端末装置で患者の存在を確認する際に、患者のいる位置を地図上で一目で把握することができるため、速やかに患者を発見し避難誘導に着手することができる。
［第６実施形態］
【００４７】
本発明の避難誘導支援システム１０６の構成及び情報の流れを図８に示す。避難誘導支援システム１０６は、避難誘導支援システム１０５において、情報提供部１８が患者の端末装置１３の位置に加え医療関係者の端末装置１３の位置も送信するように変更するとともに、医療関係者の端末装置１３に実装する地図アプリケーションに変更を加えることで、患者と医療関係者双方の位置を地図上にマッピングして表示可能とする構成である。以下、具体的に説明する。
【００４８】
情報提供部１８は、端末位置特定部３２において特定された、患者の端末装置１３の位置に加え、医療関係者の端末装置１３の位置を更に送信する。医療関係者の端末装置１３は、患者の端末装置１３の位置に加え、医療関係者の端末装置１３の位置を地図上にマッピングして表示する。このとき、医療関係者の端末装置１３が複数ある場合は、その全ての位置を表示するようにしてもよいし、自身が所持する端末装置１３の位置のみとするなど、その一部の位置を表示するようにしてもよい。図８は、ＴＩＤ＝５の医療関係者の端末装置１３の表示手段に表示された地図上に、同じＮＩＤを持つＴＩＤ＝１、２、４の患者の端末装置１３の位置とともに、ＴＩＤ＝５の医療関係者自身の端末装置１３の位置をマッピングして星印で表示した例である。この例では、同じＤＩＤ（＝４）の端末検知手段１２により検知されたＴＩＤ＝４の患者の端末装置１３とＴＩＤ＝５の医療関係者自身の端末装置１３が近接した場所に表示されている。
【００４９】
以上説明した避難誘導支援システム１０６により、医療関係者が端末装置で患者の存在を確認する際に、自身のいる位置と患者のいる位置との位置関係を地図上で一目で把握することができるため、患者の速やかな発見・避難誘導に向け、自身の現在位置に応じた最適な行動を選択することができる。
［第７実施形態］
【００５０】
本発明の避難誘導支援システム１０７の構成及び情報の流れを図９に示す。避難誘導支援システム１０７は、避難誘導支援システム１０６において、医療関係者の端末装置１３に実装する地図アプリケーションに変更を加えることで、医療関係者の位置から患者の位置への経路を表示可能とする構成である。以下、具体的に説明する。
【００５１】
医療関係者の端末装置１３は、患者の端末装置１３の位置に加え、当該医療関係者の端末装置１３の位置を地図上にマッピングして表示する。そして、地図上への位置の表示と同時に又は位置の表示後所定の入力操作が行われることにより、当該医療関係者の端末装置１３の位置から患者の端末装置１３の位置までの経路を地図上に表示する。このとき、全ての患者の端末装置１３の位置までの経路を同じ画面で表示してもよいし、患者の端末装置１３ごとに切り替えて表示してもよい。所定の入力操作としては、例えば表示手段がタッチパネルであれば、地図上に表示された行先の患者の端末装置１３の位置を指で触れるなどの操作が挙げられる。
図９は、ＴＩＤ＝５の医療関係者の端末装置１３の表示手段に表示された地図上に、当該医療関係者の端末装置１３の位置からＴＩＤ＝２の患者の端末装置１３の位置までの経路を表示した例である。
【００５２】
以上説明した避難誘導支援システム１０７により、医療関係者が端末装置の表示手段に表示された地図を参照して、自身のいる位置から患者のいる位置へ確実かつ速やかに移動することができる。
［第８実施形態］
【００５３】
本発明の避難誘導支援システム１０８の構成及び情報の流れを図１０に示す。避難誘導支援システム１０８は、避難誘導支援システム１０５〜１０７において、医療関係者の端末装置１３に実装する地図アプリケーションに変更を加えることで、患者の位置から非常口などの特定の位置までの経路を表示可能とする構成である。以下、具体的に説明する。
【００５４】
医療関係者の端末装置１３は、経路の起点となる患者の端末装置１３の位置と終点となる任意の位置が、所定の入力操作により特定されることにより、当該患者の端末装置１３の位置から当該任意の位置までの経路を地図上に表示する。起点と終点を特定する入力操作としては、例えば表示手段がタッチパネルであれば、当該医療関係者の端末装置１３の所持者が地図上に表示された起点となる患者の端末装置１３の位置と終点となる任意の位置を順番に指で触れるなどの操作が挙げられる。図１０は、起点としてＴＩＤ＝２の患者の端末装置１３を、終点として表示右端の非常口をそれぞれ特定して経路を表示した例である。なお、起点となる患者の端末装置１３を指定することで、当該端末装置１３に対応する所定の終点位置が自動的に特定され、そこまでの経路が自動的に表示されるように構成してもよい。また、起点となる患者の端末装置１３を指定することで、複数の終点となる所定の位置がリスト表示され、その中から任意の位置を選択することで選択した位置までの経路が表示されるように構成してもよい。
【００５５】
以上説明した避難誘導支援システム１０８により、医療関係者が端末装置の表示手段に表示された地図を参照して、患者を速やかに非常口などの所定の位置に避難誘導することができる。
［第９実施形態］
【００５６】
本発明の避難誘導支援システム１０９の構成及び情報の流れを図１１に示す。避難誘導支援システム１０９は、避難誘導支援システム１０８において、端末属性データベース１６に記憶する情報や、システムを流通する情報に変更を加えるとともに、医療関係者の端末装置１３に実装する地図アプリケーションに変更を加えることで、患者の位置から非常口などの特定の位置までの経路を表示する際に、細分化された属性により示される移動自由度を加味した経路を表示する構成である。
【００５７】
具体的には、端末属性データベース１６に各端末装置１３にそれぞれ対応づけて記憶しておく属性のうち、患者の属性を移動自由度で細分化する。移動に支障をきたす患者の状態は様々であるため、何段階に細分化するかは任意である。例えば、一般の患者をＡＩＤ＝Ｐとし、移動自由度の低い患者をＡＩＤ＝ＨＰとする。そして、医療関係者の端末装置１３の表示手段に表示された地図上に、患者の位置から非常口などの特定の位置までの経路を表示する際に、移動自由度を加味した経路を表示する。例えば、ＴＩＤ＝２の患者の端末装置１３の属性がＡＩＤ＝Ｐであるときには、図１０に示すようにＴＩＤ＝２の患者の端末装置１３の位置から通路に出た後、非常口に直進する経路を表示し、属性がＡＩＤ＝ＨＰであるときには、図１１に示すように非常口前の細い通路を避け広い通路に迂回する経路を表示する。
【００５８】
なお、患者の属性を移動自由度により細分化する方法は、単に上記のように属性を細分化することに限定されず、例えば、移動自由度を示す別の属性を新たに設けるという方法を採っても構わない。つまり元々あるＡＩＤとは別に例えばＨＩＤという識別子を設け、ＡＩＤ＝Ｐの端末装置１３のうち、移動自由度の高い患者に対してＨＩＤ＝Ｌ、移動自由度が低い患者に対してＨＩＤ＝Ｈという別の属性を更に与える。この場合には、端末属性データベース１６において、端末装置１３（ＴＩＤ）ごとに元々ある属性（ＡＩＤ）を対応づけて予め記憶するとともに、新たに設けた属性（ＨＩＤ）の内容も端末装置１３（ＴＩＤ）ごとに対応づけて予め記憶し、また、情報提供部１８が送信する患者の端末装置１３の情報として、新たに設けた属性を含めればよい。
【００５９】
以上説明した避難誘導支援システム１０９により、例えば車いすの利用する場合には広い通路を利用するというように最適な経路を表示することが可能となり、迅速かつ安全に避難誘導をすることができる。
［第１０実施形態］
【００６０】
本発明の避難誘導支援システム１１０の構成及び情報の流れを図１２に示す。避難誘導支援システム１１０は、避難誘導支援システム１０１〜１０９において、情報提供部１８が端末装置１３の情報を送信するとともに、状態の変化が生じたことを所定の関係者の端末装置５１に通知する構成である。所定の関係者としては、例えば、非番の医療関係者や関係公共機関などが挙げられる。所定の関係者の端末装置５１との通信手段は有線、無線を問わず任意であり、情報提供部１８は選択した通信手段に対応する通信機能を備える。図１２は端末装置５１との間で無線により通信を行う場合を示したものであり、この場合、情報提供部１８は端末装置５１との間で通信可能な任意の無線通信機能を備える。なお、端末装置５１との間で利用する無線通信の種類と医療関係者の端末装置１３との間で利用する無線通信の種類は同じものでも別のものでも構わない。情報提供部１８から端末装置５１に通知する具体的内容は、端末装置５１を所持する者が状態の変化の発生を認識することができる内容である限り詳細は任意である。
【００６１】
以上説明した避難誘導支援システム１１０により、状態の変化の発生時の必要人員の呼び出しや関係公共機関への連絡を自動的にかつ速やかに行うことができ、患者の避難誘導の円滑化や災害の早期収拾に資する。
【００６２】
本発明の避難誘導支援システムにおける各機能・処理は、情報提供部１８において医療関係者等の建物管理者・関係者の端末装置１３に送信すべき情報が最終的に揃う限り、必要に応じ併合・分割・順序の変更を行っても構わない。また、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能であり、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  建物
１１  状態検知手段
１２  端末検知手段
１３  端末装置
１４  端末検知エリア照合データベース
１５  端末検知手段特定部
１６  端末属性データベース
１７  端末属性特定部
１８  情報提供部
２１  救助エリア照合データベース
２２  救助エリア特定部
３１  位置情報データベース
３２  端末位置特定部
１０１〜１１０  避難誘導支援システム
【図１】
0006471964.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006471964.tif 000004
【図４】
0006471964.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006471964.tif 000009
【図９】
0006471964.tif 000010
【図１０】
0006471964.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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