(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェイス装置のマニホールドアセンブリであって、当該マニホールドアセンブリは：
弾性部を含む、略Ｔ字形状のマニホールド本体と；
剛性導管を含む回転式継手と；を備えており、
前記剛性導管は、前記マニホールド本体の弾性部に回転可能に結合され、前記回転式継手及び前記弾性部は、動き分離アセンブリを形成し、前記動き分離アセンブリによって、前記マニホールド本体の前記弾性部以外の部分を前記剛性導管に加えられた外力から切り離し、
スタンドオフ装置によって、前記剛性導管を通るガスの流れを減少又は遮断させるような、前記剛性導管の下端部が前記マニホールド本体の下部壁に係合するのが防止され、前記スタンドオフ装置は、前記マニホールド本体のカラーの一部、前記剛性導管の下端部の一部、又は前記マニホールド本体の下部壁の一部である、
マニホールドアセンブリ。
【請求項２】
前記マニホールド本体は、細長く、且つ略密閉空間を規定しており、前記マニホールド本体は、上部壁を含み、
前記弾性部は、前記上部壁に配置されており、前記マニホールド本体は、第１開口部及び第２開口部をさらに含んでおり、
第１開口部は、前記上部壁の弾性部に配置されており、前記剛性導管は、実質的に円形の断面を含んでおり、
前記剛性導管は、第１開口部に回転可能に結合される、
請求項１に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項３】
前記回転式継手は、導管アセンブリを含んでおり、該導管アセンブリは、ハブを含み、
該ハブは、回転軸線、半径方向の外面及び内面を含んでおり、
前記ハブの内面は、実質的に円形であり、
前記剛性導管は、実質的に円形の外面を含んでおり、
前記剛性導管の外面は、前記ハブの内面に対応しており、
前記ハブは、前記上部壁の中央部に固定されており、
前記剛性導管は、前記ハブに回転可能に結合される、
請求項２に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項４】
第１開口部は、前記ハブの半径方向の外面に緊密に対応する、
請求項３に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項５】
前記上部壁の弾性部は、弾性部材、ベローズ、及び起伏状ダイヤフラムのうちの１つを含む、
請求項２に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項６】
前記カラーは、前記マニホールド本体の密閉空間内に配置された内側の第２端部を含み、
前記マニホールド本体の下部壁及び前記カラーの第２端部は、前記マニホールド本体の内面の一部であり、
前記スタンドオフ装置は、第１開口部に隣接して前記マニホールド本体の内面に配置されており、
前記マニホールド本体のスタンドオフ装置は、前記マニホールド本体の下部壁及び前記カラーの第２端部の一方から延びる複数の断続的な突起部を含む、
請求項２に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項７】
前記スタンドオフ装置は、前記剛性導管の下端部に配置されており、
前記スタンドオフ装置は、ケージ及び複数の突起部のうちの一方である、
請求項１に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項８】
第２開口部は、実質的に円形ではない、
請求項２に記載のマニホールドアセンブリ。
【請求項９】
呼吸インターフェイス装置であって、当該インターフェイス装置は：
複数の管状部材を含む患者インターフェイス装置のチューブアセンブリであって、各管状部材は、第１端部及び第２端部を含む、チューブアセンブリと；
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマニホールドアセンブリと；を備えており、
前記管状部材の第１端部が、前記マニホールド本体の開口部に結合されている、
呼吸インターフェイス装置。
【請求項１０】
各管状部材は、実質的に円形ではない、
請求項９に記載の呼吸インターフェイス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１３年３月７日に出願された米国仮特許出願第６１／７７３，９９２号について米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく優先権の利益を主張し、この文献の内容は、参照することより本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書に開示される及び特許請求の範囲に記載される概念は、ユーザの気道との間でガスを輸送するための呼吸インターフェイス装置に関し、具体的には、呼吸インターフェイス装置のマニホールドアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００３】
非侵襲的に、すなわち患者に挿管することなく又は患者の食道に気管チューブを外科的に挿入することなく、患者の気道に呼吸ガスの流れを送達することが必要又は所望されるような多数の状況が存在している。例えば、非侵襲性換気として知られる技術を使用して患者に人工呼吸を行うことが知られている。睡眠時無呼吸症候群、具体的には閉塞性睡眠時無呼吸（OSA）又はうっ血性心不全等の医学的疾患を治療するために、持続的気道陽圧（CPAP）又は患者の呼吸サイクルと共に変化するような可変気道圧力を送達することも知られている。
【０００４】
非侵襲的換気及び圧力支援療法は、患者の顔に置かれるマスク部品を含む患者インターフェイス装置の配置を伴う。マスク部品は、限定されるものではないが、患者の鼻を覆う鼻マスク、患者の鼻孔内で受容される鼻プロングを有する鼻用クッション、鼻及び口を覆う鼻／口マスク、又は患者の顔を覆うフルフェイスマスクとすることができる。患者インターフェイス装置は、人工呼吸器又は圧力支援装置を患者の気道とインターフェイス接続し、それによって呼吸ガスの流れを圧力／流れ発生装置から患者の気道に送達することができる。患者の頭の周り／上にフィットするように適合された1つ又は複数のストラップを有するヘッドギアによって、このような装置を着用者の顔に維持することが知られている。このような患者インターフェイス装置は典型的には長期間に亘って着用されるので、ヘッドギアが、この装置のマスク部品を患者の顔に対して違和感なく十分に緊密に密閉するように維持することが重要である。
【０００５】
多数の既知の患者インターフェイス装置は、ヘッドギアの一部として頭部の周りで撓んだ１つ又は複数の送達導管を介して、空気の流れをヘッドギアを通じて患者に提供する。つまり、ヘッドギアは、マニホールドを有するチューブアセンブリを含む。マニホールドは、送達導管に結合され、且つこの送達導管と流体連通する。送達導管は、圧力／流れ発生装置にさらに結合されており、この圧力／流れ発生装置と流体連通する。しかしながら、このような既知の患者インターフェイス装置は、多くの欠点を有している。
【０００６】
例えば、患者インターフェイス装置を身に着けた患者が例えば睡眠中に動く場合に、送達導管に作用する力は、マニホールドに及びチューブアセンブリ上に伝達される。チューブアセンブリのチューブが、患者に接触する、大抵の場合患者の顔に接触する際に、チューブアセンブリの大幅な移動によって、患者に支障を来すおそれがある。
【０００７】
患者に伝達される力を低減するように構成された１つの構造は、様々な位置に、例えばマニホールドに回転式継手を組み込むことである。この回転式継手によって、様々な導管及びチューブが回転することが可能になり、それによって回転力を吸収する。しかしながら、回転式継手は、マニホールドとチューブとの間の結合部におけるチューブが、実質的に円形であることを必要とする。円形断面を有するマニホールドだけでなくチューブは、限られた領域の上で患者に接触する。つまり、円形断面を有するマニホールドの結合部のほんの一部のみが、患者に接触する。このような限られた領域の接触は、これに限定されるものではないが、マニホールドに作用する横方向の力によって形成されたストレス等の、応力集中をもたらす。こうして、送達チューブを有する回転式継手を含むようなマニホールドは、回転力を吸収するが、このような構成は、他の力を集中させてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、マニホールド本体の部分を送達導管に加えられた外力から切り離すようなマニホールドアセンブリの必要性が存在する。また、患者の頭部の上に延びる送達チューブに非円形の結合部を含むようなマニホールドアセンブリの必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示する概念の一実施形態は、呼吸インターフェイス装置を提供する。この呼吸インターフェイス装置は、マニホールド本体及び回転式継手を有するようなマニホールドアセンブリを含む。マニホールド本体は、弾性部を含む。回転式継手は、剛性導管を含む。剛性導管は、マニホールド本体の弾性部に回転可能に結合される。この構成では、回転式継手及び弾性部によって、マニホールド本体の残りの部分を剛性導管に加えられた外力から切り離す。
【００１０】
本明細書で開示される概念の別の実施形態は、マニホールドを提供する。送達導管と結合するための開口部以外のマニホールドの開口部が、非円形である。つまり、マニホールドの開口部は、チューブアセンブリのチューブのための結合部である。マニホールドの開口部が実質的に円形でない場合に、マニホールドの結合位置におけるチューブも実質的に円形ではない。こうして、マニホールドの結合部及びチューブは、円形のマニホールドの結合部及びチューブと比較して、ストレスを低減するような断面形状を有する。従って、上述した問題を解決する非円形状のマニホールド開口部となる。
【００１１】
本発明の更なる目的は、呼吸インターフェイス装置を使用する方法を提供することである。呼吸インターフェイス装置は、マニホールド本体及び回転式継手を有するようなマニホールドアセンブリを含む。マニホールド本体は、弾性部を含む。回転式継手は、剛性導管を含む。剛性導管は、マニホールド本体の弾性部に回転可能に結合される。回転式継手及び弾性部によって、マニホールド本体の残りの部分を剛性導管に加えられた外力から切り離す。当該方法は：剛性導管に力を加えるステップと；回転式継手及び弾性部がこの力を吸収するのを可能にし、それによってマニホールド本体の残りの部分が、その力によって実質的に影響を受けないようにするステップと；を含む。
【００１２】
本発明のこれら及び他の目的、特徴、及び特性、並びに構造の関連要素の操作方法及び機能及び部品の組合せ及び製造の経済性は、本明細書の一部を形成する添付の図面を参照しながら、以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を考慮するとより明白になるであろう。同様の参照符号は、様々な図面において対応する部品を指す。しかしながら、図面は、単に例示及び説明の目的のためにだけ存在しており、本発明の限定を規定するものとして意図されないことを、明示的に理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】呼吸インターフェイス装置の概略等角図である。
【図２】マニホールドアセンブリの等角図である。
【図３】マニホールドアセンブリの正面断面図である。
【図４】マニホールドアセンブリ本体の正面断面図である。
【図５】導管アセンブリの正面断面図である。
【図６】マニホールドアセンブリの側断面図である。
【図７】マニホールドアセンブリの上面図である。
【図８】ベローズを有する弾性部の断面図である。
【図９】起伏状ダイヤフラムを有する弾性部の断面図である。
【図１０Ａ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｚ軸に沿って上向きに加えられた力を受ける弾性部を示す図である。
【図１０Ｂ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、付勢されていない状態の弾性部を示す図である。
【図１０Ｃ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｚ軸に沿って下向きに加えられた力を受ける弾性部を示す図である。
【図１１Ａ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｘ軸に沿って左方向に加えられた力を受ける弾性部を示す図である。
【図１１Ｂ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、付勢されていない状態の弾性部を示す図である。
【図１１Ｃ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｘ軸に沿って右方向に加えられた力を受ける弾性部を示す図である。
【図１２Ａ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｘ軸に対して平行な方向であるがＸ軸から離れた位置で左方向に加えられた力を受ける弾性部を示す図であり、この力によって、Ｙ軸回りの回転力を発生させる。
【図１２Ｂ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、付勢されていない状態の弾性部を示す図である。
【図１２Ｃ】マニホールドアセンブリの側断面図であり、Ｘ軸に対して平行な方向であるがＸ軸から離れた位置で右方向に加えられた力を受ける弾性部を示す図であり、この力によって、Ｙ軸回りの回転力を発生させる。
【図１３】スタンドオフ装置を有するマニホールドアセンブリの正面断面図である。
【図１４Ａ】剛性導管の本体上にスタンドオフ装置を有するようなマニホールドアセンブリの正面断面図であり、付勢されていない状態のマニホールドアセンブリを示す。
【図１４Ｂ】剛性導管の本体上にスタンドオフ装置を有するマニホールドアセンブリの正面断面図であり、下向き左方向に付勢されたマニホールドアセンブリを示す。
【図１５Ａ】剛性導管の本体上に配置されたスタンドオフ装置を示す図であり、剛性導管の本体上に配置されたスタンドオフ装置の側面図である。
【図１５Ｂ】剛性導管の本体上に配置されたスタンドオフ装置を示す図であり、剛性導管の本体上に配置されたスタンドオフ装置の底面図である。
【図１６】剛性導管の本体上に配置されたスタンドオフ装置の別の実施形態の側断面図である。
【図１７】マニホールドアセンブリの使用に関連するステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書で使用される場合に、単数形「１つの(a,  an)」及び「その(the)」は、文脈が他に明確に指示しない限り、複数の参照を含む。本明細書で使用される場合に、２つ以上の部品又は要素が「結合される」という記述は、複数の部品が、直接的又は間接的にのいずれかで、すなわちリンクが発生する限り、１つ又は複数の中間部品や要素を介して一緒に接合される又は動作することを意味する。本明細書で使用される場合に、「直接的に結合される」は、２つの要素が互いに直接的に接触していることを意味する。本明細書で使用される場合に、「固定的に結合される」又は「固定される」は、２つの要素が、互いに一定の向きを維持しながら一体に移動するように結合されることを意味する。
【００１５】
本明細書で使用される場合に、２つ以上の部品又は要素が互いに「係合する」という記述は、複数の部品が、直接的に又は１つ又は複数の中間部品又は要素を介してのいずれかで、互いに対して力を発揮することを意味する。本明細書で使用される場合に、用語「一体の」は、要素が、単一の部品又はユニットとして形成されることを意味する。つまり、個別に形成されその後ユニットとして一緒に結合される複数のピースを含む要素は、「単一の」要素又は本体ではない。本明細書で使用される場合に、用語「数」は、１又は１よりも大きい整数（すなわち、複数）を意味する。
【００１６】
本明細書で使用される場合に、「結合（継手）アセンブリ」は、２つ以上の結合部又は結合要素を含む。結合部又は結合アセンブリの構成要素は、一般に、同じ要素又は他の構成要素の一部ではない。「結合アセンブリ」の構成要素は、以下の説明で同時に説明されることはない。
【００１７】
本明細書で使用される場合に、「結合部」は、結合アセンブリの一要素である。つまり、結合アセンブリは、一緒に結合するように構成された少なくとも２つの要素、又は結合要素を含む。結合アセンブリの要素は、互いに互換性があることを理解されたい。例えば、結合アセンブリにおいて、１つの結合要素がスナップ式ソケットある場合に、他の結合要素は、スナップ式プラグである。
【００１８】
本明細書で使用される場合に、「対応する」は、２つの構造的な要素が、互いに類似するようにサイズ決めされ且つ形状が形成され、且つ最小量の摩擦で結合することを示す。こうして、ある部材「に対応する」開口部は、この部材が最小量の摩擦でその開口部を通過することができるようにその部材よりもわずかに大きくサイズ決めされる。この規定は、２つの要素が、一緒に「緊密に」にフィットする、又は「緊密に対応する」ようにフィットする場合に、修正される。実際の状況では、構成要素同士のサイズの差は、実に小さいものであり、それによって摩擦量が増加することになる。開口部を規定する要素及び／又は開口部内に挿入された構成要素が、変形可能又は圧縮可能な材料から作製された場合に、開口部は、この開口部内に挿入される構成要素よりもわずかに小さくてもよい。この規定は、２つの構成要素が、「実質的に対応する」場合に、さらに修正される。「実質的に対応する」は、開口部のサイズが、内部に挿入される要素のサイズに非常に近いことを意味する。つまり、緊密なフィットと同様に、実質的な摩擦を生じさせるほど近くはないが、「対応するフィット」、すなわち、「わずかに大きい」フィットよりも多くの接触及び摩擦が生じる。
【００１９】
本明細書で使用される場合に、「運動（動き）」及び力及びこれらに関連する反力は、患者によって形成された、圧力発生装置に対して移動させるような力に関する。例示的な実施形態では、このような運動は、患者が睡眠位置を変更した場合に、発生する。患者の動きによって、（限定されるものではないが）ホースの引きずり、すなわち、送達導管と寝具との間の摩擦によって形成された引きずり等の送達導管の移動によって生成される力が生じる。従って、このような「動き」は、約０．１ニュートン（Ｎ）〜５０ニュートンの間での力又は反力を形成するように、約１ミリメートル（ｍｍ）〜３０ｍｍの間の移動に制限されることが理解される。
【００２０】
本明細書で使用される場合に、「動きを吸収する」又は「力を吸収する」という表現で使用される場合の「吸収する」は、患者の動きによって形成された力及び反力が、患者に殆ど伝達されないことを意味する。
【００２１】
本明細書で使用される方向性を示す語句、例えば、上部、下部、左、右、上、下、前、後、及びこれらの派生語（これらに限定されるものではない）は、図面に示される要素の向きに関係しており、明示的に記載されない限り、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２２】
図１に示されるように、呼吸インターフェイス装置２は、本発明の例示的な一実施形態に従って、呼吸療法のレジメン(regimen)を患者１に提供するように適合される。呼吸インターフェイス装置２は、圧力発生装置４、チューブアセンブリ８に流体結合された送達導管６、及びチューブアセンブリ８に流体結合された患者インターフェイス装置１０を含む。圧力発生装置４は、陽圧呼吸ガスの流れを生成するように構成され、限定されるものではないが、人工呼吸器、（持続的気道陽圧装置、すなわちCPAP装置等の）一定圧力支援装置、（ペンシルバニア州、マリーズヴィルのPhilips  Respironicsよって製造販売されているBiPAP（登録商標）、Bi-Flex（登録商標）、又はC-Flex装置（商標）等の）可変圧力装置、及び自動滴定圧力支援装置を含むことができる。送達導管６は、呼吸ガスの流れを圧力発生装置４から（呼吸ガスが患者１の頭部の頂部に入る）チューブアセンブリ８を介して患者インターフェイス装置１０に連通するように構成される。送達導管６、チューブアセンブリ８、及び患者インターフェイス装置１０は、大抵の場合、患者回路と総称される。
【００２３】
患者インターフェイス装置１０は、患者を密閉するシール要素１２を含む。例示的な実施形態では、患者シール要素１２は、限定されるものではないが、例えばシリコーン、適当な柔らかさを有する熱可塑性エラストマー、独立気泡フォーム、又はこのような材料の任意の組合せ等の、柔らかく、可撓性を有する材料で作製された鼻用クッションである。しかしながら、呼吸ガスの流れを患者の気道に送達するのを容易にするような鼻／口マスク、鼻枕又はフルフェイスマスク等の任意の種類の患者シール要素は、本発明の範囲内に維持されながら、シール要素１２として使用することができる。
【００２４】
チューブアセンブリ８は、複数の管状部材１４だけでなくマニホールドアセンブリ２０を含む。各管状部材１４は、第１端部１３及び第２端部１５を含む。各管状部材の第１端部１３は、（以下で説明するように）マニホールド２０に結合され、且つこのマニホールドと流体連通する。各管状部材の第２端部１５は、患者インターフェイス装置１０に結合され、且つこの患者インターフェイス装置と流体連通する。
【００２５】
マニホールドアセンブリ２０は、患者１の頭部の頂部に配置され、管状部材１４は、マニホールドアセンブリ２０からシール要素１２に延びる。例示的な実施形態では、２つの管状部材１４、すなわち、左右のサイドアーム１６，１８が存在している。管状部材１４は、非円形断面を有する。すなわち、各管状部材１４は、実質的に円形ではない。一実施形態では、各管状部材１４は、略Ｄ字状の断面を有しており、ここで略平坦な面が、ユーザの頭部に隣接して配置される。示されるように、管状部材１４、すなわち左右のサイドアーム１６，１８は、患者１の頭部を取り囲む、又は部分的に取り囲む。患者インターフェイス装置１０は、支持アセンブリ１７をさらに含んでもよい。示されるように、アセンブリ１７は、患者１の頭部を取り囲む、又は部分的に取り囲むような左右のサイドアーム１６，１８に結合された後部ストラップ１９を含む。つまり、後部ストラップ１９は、患者１の頭部の後部に係合するように構成される。別の実施形態では、図示しないが、チューブアセンブリ８は、中央に延びる、すなわちマニホールドアセンブリ２０から患者の額及び鼻の上を通ってシール要素１２に延びるような単一の管状部材１４を含む。
【００２６】
図２〜図４に示されるように、マニホールドアセンブリ２０は、略中空のマニホールド本体２２及び回転式継手１００を含む。回転式継手１００は、少なくとも２つの構成要素、マニホールド本体２２上の第１開口部４０（図４参照）、及び導管アセンブリ６０（図５参照）を含む。第１開口部４０及び導管アセンブリ６０について、以下で詳細に議論する。マニホールド本体２２は、略密閉空間２４（図４参照）を規定する。こうして、マニホールド本体２２は、内面２５（図４参照）を含む。例示的な実施形態では、マニホールド本体２２は、略Ｄ字状断面を有する管状本体である（図６参照）。管状部材１４と同様に、略平坦な面は、ユーザの頭部に隣接して配置される。さらに、例示的な実施形態では、マニホールド本体２２は、上部壁２６、下部壁２８、第１側壁３０（図６参照）、及び第２側壁３２（図６参照）を含む。例示的な実施形態では、図７に示されるように、マニホールド本体２２は、増大する断面積を有する中央部３４を含む。また、例示的な実施形態では、中央部３４におけるマニホールド本体の上部壁２６は、略平坦であり、且つ中央部３４においてマニホールド本体の下部壁２８に対して略平行である。マニホールド本体の下部壁２８は、中央部３４において増大する厚さを有してもよい。以下で説明するように、スタンドオフ装置１５０の様々な実施形態は、マニホールド本体の下部壁２８に係合するように構成された突起部１５２を含む。マニホールド本体の増大する厚さによって、マニホールド本体の下部壁２８に加えられた力を吸収又は無くして、それによって患者１の頭部に伝達される力を制限する。
【００２７】
示されるように、例示的な一実施形態では、マニホールド本体２２は、細長く、略横方向に延びる長手方向軸線３６（図７参照）を含む。つまり、マニホールド本体の長手方向軸線３６は、患者の両耳の間に延びるラインに対して平行な方向に延びる。この構成では、マニホールド本体２２は、左側の第１の横方向端部３５、及び右側の第２の横方向端部３７を含む。以下で説明するように、左右のサイドアーム１６，１８は、患者１の頭部の左右側面の周りに延びる一方で、マニホールド本体２２に結合することができる。
【００２８】
マニホールド本体２２は、限定されるものではないが、シリコーンゴム等の柔らかい、可撓性材料から構成される。例示的な実施形態では、マニホールド本体２２は、約３ショアＡ硬度〜８５ショアＡ硬度の間、又は約２０ショアＡ硬度〜７０ショアＡ硬度の間、又は約６０ショアＡ硬度を有する。さらに中央部３４における上部壁２６は、マニホールド本体２２の他の部分よりも可撓性を有するように構成される。こうして、中央部３４における上部壁２６は、「弾性部３８」としても特定される。弾性部３８について、以下でより詳細に説明する。
【００２９】
例示的な一実施形態では、図４に示されるように、チューブアセンブリ８は、２つの管状部材１４を含み、マニホールド本体２２は、第１開口部４０、第２開口部４２、及び第３開口部４４を含む。上述したように、この実施形態では、マニホールド本体の長手方向軸線３６は、患者の両耳の間に延びるラインに対して平行な方向に延びる。さらに、この構成では、第２開口部４２及び第３開口部４４は、マニホールド本体の横方向端部３５，３７に配置される。第２開口部４２及び第３開口部４４は、実質的に円形ではない。示されるように、一実施形態では、第２開口部４２及び第３開口部４４は、管状部材１４に対応するＤ字状の断面形状を有する。この構成では、左右のサイドアーム１６，１８は、それぞれ、第２開口部４２及び第３開口部４４に選択的に結合され、且つ第２開口部４２及び第３開口部４４に流体連通することができる。さらに、Ｄ字状の第２開口部４２及び第３開口部４４の略平坦部が、患者１の頭部に隣接して配置される。
【００３０】
つまり、管状部材１４、より具体的には管状部材の第１端部１３は、第２開口部４２及び第３開口部４４にそれぞれ結合され、且つ第２開口部４２及び第３開口部４４と流体連通する。示される実施形態では、管状部材１４、より具体的には管状部材の第１端部１３は、第２開口部４２及び第３開口部４４内に挿入される。例えば、マニホールド本体２２は、第２開口部４２の周りにノズル（図示せず）を形成することができ、管状部材１４、より具体的には管状部材の第１端部１３は、このノズルの上に配置することができる。なお、第２開口部４２及び第３開口部４４がＤ字状の断面形状を有するので、左右のサイドアーム１６，１８は、マニホールド本体２２と左右のサイドアーム１６，１８との間の接触面で回転することができないということに留意されたい。しかしながら、Ｄ字状の第２開口部４２及び第３開口部４４におけるマニホールド本体２２は、患者１の頭部に対して快適に置くことができるということにさらに留意されたい。
【００３１】
第１開口部４０は、弾性部３８に配置される。第１開口部４０は、回転式継手１００の一部でもある。第１開口部４０におけるマニホールド本体２２は、増大する厚さを有してもよく、それによってカラー５０を規定する。例示的な実施形態では、図４に示されるカラー５０は、上部壁２６より上に及び下に延びる。つまり、カラー５０は、密閉空間２４内に延びるだけでなく、上部壁２６から外側に延びる。例示的な実施形態では、カラー５０は、実質的に円形であり、軸線５２を含む。カラー５０は、カラーの軸線５２に対して略平行に延びる実質的に円形の内面５４を含む。つまり、カラー５０は、実質的に円形の通路５６を規定する。カラーの内面５４は、ラッチ溝５８を含む。ラッチ溝５８は、外面５５、すなわち密閉空間２４から最も遠くに配置された面が、カラーの軸線５２に対して略垂直な面内に延びる平坦面であるような、溝である。
【００３２】
一実施形態（図示せず）では、カラー５０は、回転式継手１００の一要素である。つまり、限定されるものではないが、剛性部材６２等の構成要素は、カラー５０に接触し、且つその内部で回転する。以下で説明するように、別の例示的な実施形態では、カラー５０は、その内部に配置されたハブ６４を有するように構成される。この実施形態では、ハブ６４は、実質的に円形の内面７０を規定する。この実施形態では、ハブ６４は、実質的に円形の内面７０を規定するので、カラー５０は、実質的に円形の内面７０を規定する必要がない。つまり、別の例示的な実施形態（図示せず）では、カラー５０は、非円形の断面形状を規定する。この実施形態では、ハブ６４の断面形状は、カラー５０の断面形状に対応する。
【００３３】
しかしながら、例示的な実施形態では、カラー５０は、実質的に円形の内面５４を含んでおり、導管アセンブリ６０は、対応する断面形状を有する。すなわち、図５に示されるように、導管アセンブリ６０は、剛性導管６２及びハブ６４を含む。ハブ６４は、実質的に円形の通路６６を規定するような本体６５を含む。つまり、ハブ本体６５は、軸線６８及び半径方向の内面７０を含む。ハブ本体の内面７０は、ハブ本体の軸線６８に対して実質的に平行に延びる。つまり、ハブ本体の内面７０は、実質的に円形である。ハブ本体の軸線６８は、ハブの回転軸線でもある。さらに、ハブ本体の軸線６８は、回転式継手１００の回転軸線でもある。ハブ本体６５は、所定の長さを有する。ハブ本体６５は、外面７２をさらに有する。示される例示的な実施形態では、ハブ本体の外面７２は、半径方向の表面、すなわち円形表面である。ハブ本体の外面７２は、ラッチ舌状突起部７４を含む。舌状突起部７４は、ラッチ溝５８に対応する。別の例示的な実施形態では、ラッチ舌状突起部７４は、ラッチ溝５８に緊密に対応する。つまり、ラッチ溝５８の断面積は、ラッチ舌状突起部７４の断面積よりも若干小さくなっている。こうして、柔らかく、可撓性材料から作製されたカラー５０は、ラッチ舌状突起部７４をラッチ溝５８内に配置するときに、引き伸ばす必要がある。示される例示的な実施形態では、ハブの外面７２は、略円形である。上述したように、ハブの外表面７２は、略円形の断面形状に限定されるものではない。ハブ本体６５は、外側の第１端部７６及び内側の第２端部７８を含む。組み立てられたときに、以下で説明するように、ハブ本体の第１端部７６は、密閉空間２４の外側に配置され、ハブ本体の第２端部７８は、密閉空間２４の内側に配置される。
【００３４】
剛性導管６２は、細長い管状本体８０を含む。剛性導管の本体８０は、複数の換気開口部８１を選択的に含む。剛性導管の本体８０は、半径方向の外面８２、内面８４、外側の第１端部８６、及び内側の第２端部８８を含む。つまり、剛性導管本体の外面８２は、実質的に円形である。剛性導管本体８０は、軸線８９をさらに含む。剛性導管本体８０は、選択的に傾斜した本体である。すなわち、示される例示的な実施形態では、導管本体の第１端部８６は、導管本体の第２端部８８に対して所定の角度で配置される。例示的な実施形態では、導管本体の第２端部８８に対する導管本体の第１端部８６の角度は、約０度（すなわち、略直線状導管）〜１２０度（すなわち、鋭角の曲げ部を含む導管）の間、又は約５０度（すなわち、鈍角の曲げ部を含む導管）〜９０度（すなわち、直角部を含む導管）の間である。
【００３５】
図６に示されるように、例示的な実施形態では、導管本体の第２端部８８に対する導管本体の第１端部８６の角度は、約６０度である。導管本体の第２端部８８において、剛性導管本体の外面８２は、剛性導管本体の軸線６８に対して実質的に平行に延びる。剛性導管６２の回転軸線は、導管本体の第２端部８８における剛性導管本体の軸線８９と略同じである。従って、本明細書で使用される場合に、特に断りのない限り、「剛性導管本体の軸線８９」は、導管本体の第２端部８８における剛性導管本体の軸線８９を意味する。剛体導管本体の軸線８９は、導管本体８０をハブ本体６５に配置したときに、ハブ本体の軸線６８と略整列される又は実質的に整列される。示されるように、導管本体の第２端部８８における剛性導管本体の内面８４は、略円形であるが、他の断面形状も同様に有してもよい。組み立てられたときに、以下で説明するように、剛性導管の第１端部８６は、密閉空間２４の外側に配置され、及び、剛性導管本体の第２端部８８は、密閉空間２４の内側に配置される。剛性導管本体８０は、第１の半径方向フランジ９０を含む。剛性導管本体の第２端部８８は、第２の半径方向フランジ９２を含む。剛性導管の第１の半径方向フランジ９０は、（存在する場合に）その角度以下で剛性導管本体８０の中央部に配置される。剛性導管の第１の半径方向フランジ９０の位置は、ハブ本体６５の高さ、及び上記の、剛性導管の第２の半径方向フランジ９２の位置により決定される。つまり、剛性導管の第１の半径方向フランジ９０と剛性導管の第２の半径方向フランジ９２との間の軸線方向間隔は、ハブ本体６５の長さに対応する。
【００３６】
この構成では、剛性導管６２及びハブ６４は、回転式継手として結合するように構成される。つまり、剛性導管本体の外面８２の直径は、ハブ本体の内面７０に対応する。別の実施形態では、剛性導管本体の外面８２の外径は、ハブ本体の内面７０に実質的に対応する。こうして、剛性導管６２は、ハブ６４内に回転可能に配置される。剛性導管６２がハブ６４内に配置された場合に、ハブ本体の軸線６８及び剛性導管本体の軸線８９が、実質的に整列する。また、剛性導管６２がハブ６４内に配置された場合に、剛性導管の第１の半径方向フランジ９０は、ハブ本体の第１端部７６の直ぐ傍に隣接して配置され、剛性導管の第２の半径方向フランジ９２は、ハブ本体の第２端部７８の直ぐ傍に隣接して配置される。別の実施形態では、剛性導管６２をハブ６４内に配置した場合に、剛性導管の第１の半径方向フランジ９０は、隣接するハブ本体の第１端部７６と係合し、及び、剛性導管の第２の半径方向フランジ９２は、ハブ本体の第２端部７８と係合する。こうして、この構成では、剛性導管６２は、ハブ６４に回転可能に結合され、且つ剛性導管本体の軸線８９回りに回転する。
【００３７】
ハブ６４は、固定された例示的な実施形態では、第１開口部４０において、マニホールド本体２２に結合される。つまり、ハブ６４は、カラー通路５６内に配置される。ハブ６４をカラー通路５６内に配置した場合に、ハブのラッチ舌状突起部７４は、ラッチ溝５８内に配置される。こうして、剛性導管６２は、ハブ６４に回転可能に結合され、ハブ６４は、マニホールド本体２２に固定される。この構成では、剛性導管６２は、マニホールド本体２２に回転可能に結合される。つまり、剛性導管６２及びハブ６４の組合せによって、回転式継手１００を形成する。本明細書で使用される場合に、「回転式継手」は、一方の要素が他方の要素に対して回転できるような方法で結合された少なくとも２つの要素を含む。上述したように、別の実施形態では、図示しないが、第１開口部４０、より具体的にはカラー５０は、実質的に円形の通路５６を規定し、剛性導管６２は、第１開口部４０に回転可能に配置される。つまり、別の実施形態（図示せず）では、第１開口部４０に直接的に且つ回転可能に結合されたハブ及び剛性導管６２は存在していない。こうして、他の実施形態（図示せず）では、剛性導管６２及び第１開口部４０によって、回転継手１００を形成する。
【００３８】
上述したように、第１開口部４０は、弾性部３８に配置される。弾性部３８は、マニホールド本体２２の他の部分よりも可撓性を有するように構成される。弾性部３８をマニホールド本体２２の他の部分よりも可撓性を有するように作製することは、いくつかの異なる方法で達成される。例示的な一実施形態では、弾性部３８は、略平坦であるが、弾性部３８を形成する材料は、マニホールド本体２２の残りの部分よりも一般的に薄い。別の例示的な実施形態では、弾性部３８は、マニホールド本体２２の残り部分よりも柔らかい材料から作製される。例示的な実施形態では、マニホールド本体２２が約６０のショアＡ硬度を有する場合に、弾性部３８は、約１０のショアＡ硬度を有する材料から作製される。マニホールド本体２２が約６０のショアＡ硬度よりも柔らかい場合に、弾性部３８は、マニホールド本体２２よりも柔らかい材料から作製されることが理解される。従って、本明細書で使用される場合に、「弾性部材」とは、マニホールド本体２２の残りの部分より薄い、又はマニホールド本体２２の残りの部分の硬度未満の硬度を有するようなマニホールド本体２２の一部である。
【００３９】
すなわち、図４に示されるように、弾性部３８は、弾性部材１０８である。図８に示される別の例示的な実施形態では、弾性部３８は、ベローズ１１０を含む。ベローズ１１０は、弾性部３８内に組み込まれており、ここで弾性部３８は、剛性導管本体の軸線８９に対して略垂直な方向にそれ自体を折り畳む。つまり、弾性部３８は、第１の水平方向の湾曲部分１１２を含み、ここで、第１の水平方向の湾曲部分１１２は、剛性導管本体の軸線８９、及び第２の水平方向の湾曲部分１１４から離れる方向に湾曲しており、第２の水平方向の湾曲部分１１４は、剛性導管本体の軸線８９に向けて湾曲している。例示的な実施形態では、ベローズ１１０は、密閉空間２４から離れる方向に延びる。別の例示的な実施形態では、図示しないが、ベローズ１１０は、密閉空間２４内に延びる。さらに、例示的な実施形態では、図示しないが、ベローズ１１０は、複数の折畳み、すなわち２つ以上の湾曲部１１２，１１４を含む。
【００４０】
図９に示される別の実施形態では、弾性部３８は、起伏状(rolling)ダイヤフラム１２０を含む。起伏状ダイヤフラム１２０は、弾性部３８内に組み込まれており、ここで弾性部３８は、剛性導管本体の軸線８９に対して平行な方向にそれ自体を折り畳む。つまり、弾性部３８は、第１の垂直方向の湾曲部分１２２を含んでおり、第１の垂直方向の湾曲部分１２２は、密閉空間２４及び第２の垂直方向の湾曲部分１２４から離れる方向に湾曲しており、第２の垂直方向の湾曲部分１２４は、密閉空間２４に向けて湾曲している。例示的な実施形態では、起伏状ダイヤフラム１２０は、密閉空間２４から離れる上方に向けて延びる。別の例示的な実施形態では、図示しないが、起伏状ダイヤフラム１２０は、密閉空間２４内に下方に延びる。さらに、例示的な実施形態では、図示しないが、起伏状ダイヤフラム１２０は、複数の折畳み、すなわち２つ以上の湾曲部１２２，１２４を含む。
【００４１】
このように、弾性部３８は、以下で説明するように、変形する、すなわち引伸ばされる及び／又は圧縮されるように構成される。弾性部３８の様々な領域が、加えられた単一の力の結果として、様々に変形することが理解される。例えば、以下で詳細に説明するように、（以下で説明するように、Ｘ軸に沿った）横方向に作用する力によって、弾性部３８の一方の側が引き延ばされ、且つ他方の側が圧縮される。もっとも、他の力によって、弾性部３８の略均一な変形が生じる。例えば、（以下で説明するように、Ｚ軸に沿った）上向きの力によって、図面に示されるように、弾性部３８の全領域を引き伸ばす。
【００４２】
回転式継手１００を弾性部３８に配置した場合に、回転式継手１００及び弾性部３８は、マニホールド本体２２の残りの部分を剛性導管６２に加えられた外力から切り離す。つまり、本明細書で使用される場合に、「マニホールド本体の残りの部分」は、弾性部３８以外のマニホールド本体２２の部分を意味する。また、「・・・を剛性導管に加えられた外力にから切り離す」ことは、剛性導管６２に作用する力が、マニホールド本体２２の残りの部分に殆ど伝達されない、すなわち残りの部分に作用しないことを意味する。こうして、回転式継手１００及び弾性部３８は、マニホールド本体２２の残りの部分を剛性導管６２に加えられた外力から切り離すような「動き分離アセンブリ」１０２を形成する。より具体的には、回転式継１００及び弾性部３８は、「多軸運動分離アセンブリ」１０２を形成する。本明細書で使用される場合に、「多軸運動分離アセンブリ」は、直交座標軸系の３つの軸線に沿った直線運動を吸収し且つこの３つの軸線回りの回転運動を吸収するようなアセンブリである。また、送達導管６が、剛性導管６２に結合される、又は剛性導管６２に直接的に結合される際に、送達導管６に加えられた力は、剛性導管６２に伝達される。こうして、本明細書で使用する場合に、「剛性導管６２に加えられた力」は、送達導管６に加えられた力を含む。上記規定で述べたように、「動き」は、患者１の動き及び制限された範囲の動きに関する。制限された範囲の動きによって、送達導管６及び剛性導管６２に作用する制限された力が生成される。より大きな動き、及びこれによって形成された力は、一部の力が患者１の頭部に伝達されるが、マニホールド本体２２だけでなく、限定されるものではないが、送達導管６等の他の要素によって吸収されることが理解される。こうして１つの例示的な実施形態では、患者１は、自分の頭を元の位置から約１０ｍｍ移動させる。この動きに応答して、マニホールド本体２２、具体的には弾性部３８は、約１０ｍｍ引き伸ばされる。こうして、送達導管６は、殆ど移動せず、殆どの力は患者１に伝達されない。さらに、マニホールド本体２２は、患者１の頭部に対して殆ど移動しない。
【００４３】
以下の実施例は、直交座標系に関して説明される様々な力を提示する。弾性部３８が略円形である場合に、以下で使用される際に、弾性部３８の「片面」又は「側面」は、弾性部３８の略半円部分を意味しており、「一方の側」と「他方の側」との間の境界線は、一般的に、直径と同様のラインであることが理解される。力は、例えば線形及び回転力の組み合わせで作用し、又は特定の軸線に沿った又はこの軸線回り以外の方向に作用することができ得ることが理解される。力を組み合わせて作用させるとき、又は力を軸線以外のラインに沿って／の周りに作用させたときに、回転式継手１００及び弾性部３８に生じる力は、以下で説明する動きや変形の組み合わせになる。
【００４４】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示されるように、直交座標軸系は、剛性導管本体の軸線８９と整列したＺ軸に配置される。Ｘ軸は、横方向に、すなわち患者の両耳の間に延びるラインに対して略平行に延びる。Ｙ軸は、図示しないが、Ｘ軸及びＺ軸によって規定される平面に対して垂直に、すなわち読者に向けて延びる。例示的な実施形態では、弾性部３８は、略平坦であり、座標軸系の原点は、弾性部３８から構成される平面内に略配置される。一般的に、直交座標系の力は、限定されるものではないが、軸線に沿って作用する力等の直線力、又は限定されるものではないが、軸線回りに作用する力、すなわち軸線回りのねじり等の回転力のいずれかとして表すことができる。さらに、剛性導管６２が、細長く引き延ばされ及び／又は送達導管６に結合される際に、回転力は、原点から離れた位置にある直線力、例えば軸線に対して平行に作用するが原点からオフセットされた力によってＸ軸又はＹ軸回りに一般的に形成される。このような力は、例えば、送達導管６に加えられた力によって形成される。これらの力だけでなく、マニホールド本体２２の残りの部分から力を切り離すための機構の各々について、以下で説明する。
【００４５】
図１０Ｂに示されるように、Ｚ軸回りの回転力は、回転式継手１００によって、マニホールド本体２２の残りの部分から切り離される。つまり、剛性導管６２に加えられたＺ軸回りの回転力によって、剛性導管６２がハブ６４に対して回転する。こうして、剛性導管６２がマニホールド本体２２に固定されたハブ６４に対して回転するので、剛性導管６２に加えられたＺ軸回りの回転力が、マニホールド本体２２の残りの部分から切り離される。
【００４６】
Ｚ軸に沿って剛性導管６２に作用する直線力によって、弾性部３８が、引き伸ばされる又は圧縮される。すなわち、弾性部３８の弾性特性によって、弾性部３８を引き伸ばす（図１０Ａ）又は圧縮する（図１０Ｃ）ことが可能となり、それによってＺ軸に沿った直線力を吸収する。こうして、剛性導管６２がＺ軸に沿った方向に弾性部３８と一緒に移動するので、剛性導管６２に加えられたＺ軸に沿った直線力が、マニホールド本体２２の残りの部分から切り離される。
【００４７】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示されるように、Ｘ軸に沿って剛性導管６２に作用する直線力によって、弾性部３８の一方の側が引き伸ばされ、弾性部３８の反対側が圧縮される。つまり、Ｘ軸に沿って剛性導管６２に作用する直線力によって、弾性部３８の側面を圧縮される力の方向にする。例えば、図に示されるように、右方向に作用するＸ軸に沿った直線力によって、弾性部３８の右側を圧縮させる。知られているように、圧縮された弾性部は、図に示されるように座屈し得る。逆に、Ｘ軸に沿って剛性導管６２に作用する直線力によって、弾性部３８の側面を引き伸ばされる力の方向とは反対側にする。例えば、図に示されるように、右方向に作用するＸ軸に沿った直線力によって、弾性部３８の左側が引き伸ばされる。Ｙ軸に沿って剛性導管６２に作用する直線力によって、Ｘ軸ではなくＹ軸方向に対して、弾性部３８の一方の側を引き伸ばし、他方の側が圧縮されることが理解される。
【００４８】
図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、Ｙ軸回りの回転力は、原点から離れた位置で、剛性導管６２に作用する力によって形成される。このような力によって、弾性部３８の一方の側が、力の方向に引き伸ばされ、弾性部３８の反対側が、力の方向とは反対側の方向に引き伸ばされる。例えば、図１２Ｃに示されるように、Ｙ軸周りの時計回り方向の回転力は、図に確認されるように、剛性導管６２を右方向に付勢する力（図に示される）によって形成される。こうして、力の方向とは反対側の弾性部３８の側面（例えば、力が右方向に作用する場合の左側）は、力の方向（例えば、右方向に）に引き伸ばされ、力の方向の弾性部３８の側面（例えば、力が右方向に作用する場合の右側）は、力の方向とは反対側の方向に（例えば、左方向に）引き伸ばされる。
【００４９】
従って、回転式継手１００の回転及び弾性部３８の変形によって、剛性導管６２に加えられた力及び患者の動きの結果として発生した力を効果的に吸収する。こうして、マニホールド本体２２の残りの部分は、剛性導管６２に加えられた力により実質的に影響を受けない。力は、特定の軸に沿って又は特定の軸回りに典型的に作用しないことに再び留意されたい。力を組み合わせて、すなわち軸線以外のラインに沿って／の回りに作用させたときに、回転式継手１００及び弾性部３８に生じる力は、上述した運動や変形の組合せになる。例えば、右側から、マニホールド本体２２に向けて４５度の角度でＸＺ面に作用する力によって、弾性部３８が、図に示されるように、変形する、すなわち図１０Ｃに示されるように下方に引き伸ばされるだけでなく、弾性部３８の左側は、弾性部３８の右側よりも圧縮される又はより小さく引き伸ばされる。これは、軸線に沿って又は軸線回りに作用しない力の一例であり、この例は、クレームを限定するものではないことを理解されたい。
【００５０】
図１０Ｃに確認されるように、Ｚ軸に沿って作用する下向きの力によって、剛性導管本体の第２端部８８、より具体的には第２の半径方向フランジ９２をマニホールド本体の下部壁２８に向けて移動させる。導管本体の第２端部８８が、マニホールド本体の下部壁２８に係合する又は実質的に係合する場合には、剛性導管６２を通るガスの流れを減少又は遮断し得る。それに応じて、マニホールドアセンブリ２０の例示的な実施形態は、スタンドオフ装置１５０を含む。図３及び図６に示されるように、スタンドオフ装置１５０は、導管本体の第２端部８８が、マニホールド本体の下部壁２８に係合する、又は実質的に係合するのを防止するように構成されている。スタンドオフ装置１５０は、カラー５０、導管本体の第２端部８８、又はマニホールド本体の下部壁２８の一部であってもよい。つまり、スタンドオフ装置１５０は、第１開口部４０に隣接してマニホールド本体の内面２５に配置される、又は、剛性導管６２上に配置される。スタンドオフ装置１５０のいくつかの実施形態（それぞれ以下で説明する）は、複数の突起部１５２を含む一方、他の実施形態（それぞれ以下で説明する）は、「ケージ(cage)」１５４を含む。本明細書で使用する場合に、「ケージ」は、内部を貫通する開口部を有するように構成された剛体である。
【００５１】
図３及び図６に示される例示的な実施形態では、スタンドオフ装置１５０は、カラー５０上に配置される。つまり、カラー５０は、外側の第１端部５７及び内側の第２端部５９を含む（いずれも図４に示される）。カラーの第２端部５９は、密閉空間２４内に配置される。カラーの第２端部５９は、マニホールド本体の内面２５の一部でもある。カラーの第２端部５９は、複数の突起部１５２Ａを含んでおり、ここで複数の突起部１５２Ａは、互いに離間している。突起部１５２Ａは、マニホールド本体の下部壁２８に向けて延びる。間隔を置いて配置された突起部１５２Ａは、「断続的な突起部」１５２Ａとしても特定される。図６に示されるように、例示的な実施形態では、カラーの第２端部５９の反対側に配置された２つの突起部１５２Ａが存在する。この構成では、Ｚ軸に沿って作用する下向きの力によって、剛性導管本体の第２端部８８、より具体的には第２の半径方向フランジ９２がマニホールド本体の下部壁２８に向けて移動した場合に、突起部１５２Ａは、マニホールド本体の下部壁２８に接触し、剛性導管本体の第２端部８８がマニホールド本体の下部壁２８に係合するのを防止することができる。この構成では、ガスが、突起部１５２Ａ同士間の空間に流れる。なお、カラーの第２の端部５９は、第１開口部４０に隣接して配置されることに留意されたい。つまり、カラーの第２端部５９及び第１開口部４０は、互いに近くに存在している。
【００５２】
図１３に示される別の実施形態では、スタンドオフ装置１５０は、マニホールド本体の下部壁２８上に配置される。つまり、マニホールド本体の下部壁２８は、複数の突起部１５２Ｃを含んでおり、ここで複数の突起部１５２Ｃは、互いに離間している。突起部１５２Ｃは、マニホールド本体の上部壁２６に向けて延びる。図１３に示されるように、例示的な実施形態では、マニホールド本体の下部壁２８上に配置された単一の突起部１５２Ｃが存在している。上述したように、単一の突起部１５２Ｃは、Ｙ軸に対して平行に延びる隆起部である。突起部１５２Ｃは、マニホールド本体の下部壁２８を実質的に横切って延びる。こうして、図１３に示されるように、剛性導管６２がその元の構成に比べてシフトする場合に、突起部１５２Ｃは、依然として剛性導管本体の第２端部８８の一部の下方に配置される。別の実施形態では、図示しないが、２つの突起部１５２Ｃが存在しており、各突起部は、略直角に配置された隆起部である。この構成では、Ｚ軸に沿って作用する下向きの力によって、剛性導管本体の第２端部８８、より具体的には第２の半径方向フランジ９２をマニホールド本体の下部壁２８に向けて移動させる場合に、突起部１５２Ｃは、剛性導管本体の第２端部８８に接触し、剛性導管本体の第２端部８８の全周が、マニホールド本体の下部壁２８に係合するのを防止することができる。この構成では、ガスは、突起部１５２Ｃ同士の間の空間に、又は剛性導管本体の第２端部８８とマニホールド本体の下部壁２８との間の隙間を通って流れる。マニホールド本体の下部壁２８が、第１開口部４０に隣接して配置されることに留意されたい。つまり、マニホールド本体の下部壁２８と第１の開口部４０との間に要素が存在していない。
【００５３】
図１４Ａ〜図１４Ｂに示される別の実施形態では、スタンドオフ装置１５０は、剛性導管本体の第２端部８８上に配置される。つまり、剛性導管本体の第２端部８８、より具体的には第２の半径方向フランジ９２は、複数の突起部１５２Ｂを含んでおり、ここで複数の突起部１５２Ｂは、互いに離間されている。突起１５２Ｂは、マニホールド本体の下部壁２８に向けて延びる。例示的な実施形態では、剛性導管本体の第２端部８８の反対側に配置された２つの突起部１５２Ｂが存在する。この構成では、Ｚ軸に沿って作用する下向きの力によって、剛性導管本体の第２端部８８、より具体的には第２の半径方向フランジ９２をマニホールド本体の下部壁２８に向けて移動させる場合に、突起部１５２Ｂは、マニホールド本体の下部壁２８に接触し、剛性導管本体の第２端部８８の全周がマニホールド本体の下部壁２８に係合するのを防止することができる。この構成では、ガスは、突起部１５２Ｂ同士の間の空間に流れる。剛性導管本体の第２端部８８は、第１開口部４０に隣接して配置されることに留意されたい。つまり、剛性導管本体の第２端部８８及び第１開口部４０は、互いに近くに存在している。
【００５４】
図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１６に示される別の実施形態では、スタンドオフ装置１５０は、剛性導管本体の第２端部８８上に同様に配置されるが、ケージ１５４の形態である。本明細書で使用される場合に、「ケージ」は周囲を規定する複数の部材であり、この周囲部は内部を貫通する複数の開口部を含む。図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、一実施形態では、剛性導管本体の第２端部ケージ１５４は、複数の薄く、細長い曲線状部材１６０を含み、複数の曲線状部材１６０は、互いに離間されている。つまり、部材１６０同士の間に複数のスタンドオフ部材の開口部１６２が存在している。この実施形態では、曲線状部材１６０は、外周を規定する。図１６に示される別の実施形態では、ケージ１５４は、内部を貫通する複数の開口部１６６を含むような略半球状部材１６４を含む。この実施形態では、半球状部材１６４は、境界を規定する。
【００５５】
上述したように、マニホールドアセンブリ２０を含むような呼吸インターフェイス装置２を使用する方法が、以下のステップを含む。患者１が、剛性導管６２に力を加えるステップ２００、回転式継手１００及び弾性部３６によってこの力を吸収するステップ２０２を可能にし、それによってマニホールド本体２２の残りの部分が、この力によって実質的に影響を受けないようにする。回転式継手１００及び弾性部３６によって力を吸収する２０２ことを可能にし、それによってマニホールド本体２２の残りの部分がこの力によって実質的に影響を受けないようにするステップは、回転式継手１００が回転の回転結合軸線回りに回転することを可能にするステップ２０４、及び弾性部３８を変形させることを可能にするステップ２０６を含む。
【００５６】
請求項において、括弧内に配置された如何なる参照符号も請求項を限定するものとして解釈すべきではない。「備える、有する、含む(comprising)」又は「有する、含む(including)」という語は、請求項に記載された以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。装置の請求項では、手段の「いくつかを列挙する」、これらの手段のいくつかは、ハードウェアの全く同一のアイテムによって具体化することができる。ある要素に先行する「１つの(a,  an)」という語は、このような要素の複数の存在を除外するものではない。装置の請求項では、手段の「いくつかを列挙する」、これらの手段のいくつかは、ハードウェアの全く同一のアイテムによって具体化することができる。特定の要素が互いに異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの要素を組み合わせて使用することができないことを示すものではない。
【００５７】
本発明について、現在最も実用的で且つ好ましい実施形態と考えられるものに基づいて例示の目的で詳細に説明してきたが、このような詳細が単に例示の目的のためであり、本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、逆に、本発明は、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲内に含まれる変更及び等価な構成を網羅することが意図されていることを理解すべきである。例えば、本発明は、可能な限り、任意の実施形態の１つ又は複数の特徴を他の実施形態の１つ又は複数の特徴と組み合わせることができることを企図していることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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