(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材の下面に取り付けられるブラケット部材と、
前記ブラケット部材に着脱可能に取り付けられ、前記ブラケット部材に取り付けられた状態において前記床材の上下振動を抑制する動吸振器と、
を備え、
前記ブラケット部材は、
前記床材に固定されるブラケット本体と、
前記ブラケット本体の上面側又は下面側に配置され、前記ブラケット本体との上下方向間に前記動吸振器の基部を挟み込んで保持する抑え部材と、
を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の一方は、凸状係止部を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の他方は、凹部を備え、
前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して第一方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に挿入し、且つ、前記凸状係止部の挿入後に前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して前記第一方向とは異なる第二方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に係止し、
前記抑え部材が前記ブラケット本体に仮固定された状態において、前記動吸振器の基部が前記ブラケット本体と前記抑え部材との上下方向間に挿入された後に、前記凸状係止部と前記凹部との係止により前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定が行なわれ、
前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定の後に、前記抑え部材が前記ブラケット本体に本固定されることにより、前記ブラケット部材と前記動吸振器との本固定が行われる、制振床構造。
【請求項２】
前記ブラケット本体は、前記凸状係止部又は前記凹部を備える、請求項１に記載の制振床構造。
【請求項３】
前記第二方向は、前記動吸振器の基部を前記ブラケット本体と前記抑え部材との上下方向間に挿入する方向とは反対方向である、請求項１又は２に記載の制振床構造。
【請求項４】
前記凸状係止部は、先端が基端に対して上下方向に弾性変形可能な突起片であり、前記ブラケット部材と前記動吸振器との本固定状態において弾性力を付与することにより前記動吸振器の基部の変位を規制する、請求項１−３の何れか一項に記載の制振床構造。
【請求項５】
前記凸状係止部は、前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定状態において弾性力を付与することにより前記動吸振器の基部の変位を規制する、請求項４に記載の制振床構造。
【請求項６】
前記動吸振器は、長尺状に形成され前記長尺状の一端側を前記ブラケット部材に固定される梁状ばね部材と、前記梁状ばね部材の前記長尺状の他端側に設けられるマスと、を備え、
前記凸状係止部は、前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定状態において、前記マスの重力によって前記梁状ばね部材の一端が下方へ移動する動作によって、前記弾性力を大きくするように変形する、請求項５に記載の制振床構造。
【請求項７】
前記凸状係止部は、先端が基端に対して弾性変形可能な突起片であり、
前記第一方向は、前記凸状係止部の弾性変形方向であり、
前記第二方向は、前記弾性変形方向とは異なる水平方向である、請求項１−６の何れか一項に記載の制振床構造。
【請求項８】
前記凹部は、側方に開口し、且つ、側方の開口部から奥部に至る途中に屈曲部を備え、
前記第一方向は、前記開口から前記屈曲部へ至る水平方向であり、
前記第二方向は、前記屈曲部から前記奥部へ至る水平方向である、請求項１−６の何れか一項に記載の制振床構造。
【請求項９】
床材の下面に取り付けられるブラケット部材と、
前記ブラケット部材に着脱可能に取り付けられ、前記ブラケット部材に取り付けられた状態において前記床材の上下振動を抑制する動吸振器と、
を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の一方は、凸状係止部を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の他方は、凹部を備え、
前記ブラケット部材は、
前記床材に固定され、前記凸状係止部又は前記凹部を備えるブラケット本体と、
前記ブラケット本体の上面側又は下面側に配置され、前記ブラケット本体との上下方向間に前記動吸振器の基部を挟み込んで保持する抑え部材と、
を備え、
前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して第一方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に挿入し、且つ、前記凸状係止部の挿入後に前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して前記第一方向とは異なる第二方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に係止し、
前記抑え部材が前記ブラケット本体に取り付けられていない状態において、前記凸状係止部と前記凹部との係止により前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定が行なわれ、
前記動吸振器の基部が前記ブラケット本体と前記抑え部材との上下方向間に挟み込まれるように前記抑え部材が前記ブラケット本体に固定されることにより、前記ブラケット部材と前記動吸振器との本固定が行われる、制振床構造。
【請求項１０】
前記第一方向は、上下方向の一方であり、
前記第二方向は、水平方向である、請求項９に記載の制振床構造。
【請求項１１】
前記第一方向は、上下方向の一方であり、
前記第二方向は、鉛直軸回りの回転方向である、請求項９に記載の制振床構造。
【請求項１２】
前記動吸振器の梁状ばね部材は、角パイプにより長尺状に形成され、対向する一対の面が前記床材の振動方向に平行な方向となるように配置される、請求項１−１１の何れか一項に記載の制振床構造。
【請求項１３】
床材の下面に取り付けられるブラケット部材と、
前記ブラケット部材に着脱可能に取り付けられ、前記ブラケット部材に取り付けられた状態において前記床材の上下振動を抑制する動吸振器と、
を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の一方は、凸状係止部を備え、
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の他方は、凹部を備え、
前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して第一方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に挿入し、且つ、前記凸状係止部の挿入後に前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して前記第一方向とは異なる第二方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に係止し、
前記凸状係止部と前記凹部との係止によって、前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定が行われ、
前記動吸振器の梁状ばね部材は、角パイプにより長尺状に形成され、対向する一対の面が前記床材の振動方向に平行な方向となるように配置される、制振床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動吸振器により床材の振動を抑制することが知られている（特許文献１−４参照）。特に、特許文献１においては、動吸振器が床材の下面に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３００３１号公報
【特許文献２】特許第４２３１４７１号公報
【特許文献３】特許第４８０６２４７号公報
【特許文献４】特許第３８３８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
床材の下面に動吸振器を取り付ける場合には、作業者は、動吸振器を保持しながら、動吸振器を床材に固定しなければならない。１人の作業者が施工を行う場合には、作業者は、片方の手により動吸振器を支えながら、もう片方の手によりビス止めなどの締結を行うことになり、施工性の改善が求められている。また、動吸振器は重量物であるマスを備える場合には、作業者が片手で動吸振器を支えることは、容易ではない。
【０００５】
本発明は、施工性を良好とし、且つ、施工品質を向上することができる制振床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
制振床構造は、床材の下面に取り付けられるブラケット部材と、前記ブラケット部材に着脱可能に取り付けられ、前記ブラケット部材に取り付けられた状態において前記床材の上下振動を抑制する動吸振器とを備える。
前記ブラケット部材及び前記動吸振器の一方は、凸状係止部を備える。前記ブラケット部材及び前記動吸振器の他方は、凹部を備える。前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して第一方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に挿入し、且つ、前記凸状係止部の挿入後に前記凸状係止部及び前記凹部の一方がその他方に対して前記第一方向とは異なる第二方向へ相対移動することにより前記凸状係止部が前記凹部に係止する。前記凸状係止部と前記凹部との係止によって、前記ブラケット部材と前記動吸振器との仮固定が行われる。
【０００７】
ブラケット部材と動吸振器との仮固定状態において、作業者が動吸振器を支持しなくても、仮固定状態が維持される。そうすると、作業者がブラケット部材と動吸振器との本固定を行う場合に、作業者は動吸振器を軽く支持する程度で、動吸振器を所望の位置及び姿勢に位置決めすることができる。従って、作業者による施工性が良好となり、動吸振器の施工品質も向上できる。結果として、所望の制振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の制振床構造の断面図である。
【図２Ａ】図１の制振床構造を構成するブラケット部材の断面図である。図２Ｃの２Ａ−２Ａ断面図に相当する。
【図２Ｂ】図２Ａの２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｃの２Ｄ−２Ｄ断面図である。
【図２Ｅ】図２Ａのブラケット部材を図２Ａの下から見た図である。
【図３Ａ】図１の制振床構造を構成する動吸振器の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの動吸振器を図３Ａの下から見た図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの３Ｃ−３Ｃ断面図である。
【図３Ｄ】図３Ａの動吸振器を図３Ａの右から見た図である。
【図４Ａ】動吸振器をブラケット部材に取り付ける最初の工程の状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａの次の工程の状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの次の工程の状態を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｃの次の工程の状態を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ｄの次の工程の状態を示す図である。
【図５】第一実施形態の変形態様の制振床構造の断面図である。
【図６Ａ】第二実施形態の制振床構造の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのブラケット部材の断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの動吸振器の断面図である。
【図７】第三実施形態の制振床構造の断面図である。
【図８Ａ】図７の制振床構造を構成するブラケット部材の断面図である。図８Ｂの８Ａ−８Ａ断面図に相当する。
【図８Ｂ】図８Ａの８Ｂ−８Ｂ断面図である。
【図９Ａ】図７の制振床構造を構成する動吸振器の正面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの動吸振器を図９Ａの下から見た図である。
【図１０Ａ】動吸振器をブラケット部材に取り付ける最初の工程の状態を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの次の工程の状態を示す図である。
【図１１】第四実施形態の制振床構造の断面図である。
【図１２Ａ】図１１の制振床構造を構成するブラケット部材の断面図である。図１２Ｂの１２Ａ−１２Ａ断面図に相当する。
【図１２Ｂ】図１２Ａの１２Ｂ−１２Ｂ断面図である。
【図１３】図１１の制振床構造を構成する動吸振器を図１１の下から見た図である。
【図１４Ａ】動吸振器をブラケット部材に取り付ける最初の工程の状態を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの次の工程の状態を示す図である。
【図１５】第五実施形態の制振床構造の断面図である。
【図１６Ａ】図１５の制振床構造を構成するブラケット部材についての図１５の１６Ａ−１６Ａ断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａのブラケット部材を図１６Ａの下から見た図である。
【図１７】図１５の制振床構造を構成する動吸振器を図１５の下から見た図である。
【図１８Ａ】動吸振器をブラケット部材に取り付ける最初の工程の状態を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの下から見た図である。
【図１９】図１８Ａ及び図１８Ｂの次の工程の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
（制振床構造１の構成）
第一実施形態の制振床構造１の全体構成について、図１を参照して説明する。制振床構造１は、図１に示すように、床材１１０、ブラケット部材１２０、第一取付部材１３０、動吸振器１４０及び第二取付部材１５０を備える。床材１１０は、例えば木質系材料又はＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）により形成される。すなわち、床材１１０は、梁に取り付けられる部材である。なお、床材１１０の表面には、図示しない合板やフローリング材などが取り付けられる。
【００１０】
ブラケット部材１２０は、床材１１０の下面に第一取付部材１３０により固定される。ここで、第一取付部材１３０は、床材１１０を上下方向に貫通するボルト１３１，１３２、ボルト１３１，１３２に一体的に結合される座金１３３、及び、ボルト１３１，１３２に螺合するナット１３４，１３５を備える。つまり、第一取付部材１３０は、床材１１０の上下の両方から挟み込むようにして、ブラケット部材１２０を床材１１０の下面に固定する。なお、図示しないが、第一取付部材１３０は、床材１１０を貫通することなく、床材１１０の下側からブラケット部材１２０を床材１１０に固定するようにしてもよい。
【００１１】
動吸振器１４０は、ブラケット部材１２０に、第二取付部材１５０により着脱可能に取り付けられる。動吸振器１４０は、ブラケット部材１２０に取り付けられた状態において床材１１０の上下振動を抑制する。本実施形態においては、動吸振器１４０は、梁状ばね部材１４１を用いる片持ち梁タイプである。第二取付部材１５０は、本実施形態においてはボルトである。
【００１２】
次に、ブラケット部材１２０の詳細構成について、図２Ａ〜図２Ｅを参照して説明する。ブラケット部材１２０は、別体に形成されたブラケット本体１２１及び抑え部材１２２を備える。ブラケット本体１２１及び抑え部材１２２は、鋼板をプレス加工することにより形成される。
【００１３】
ブラケット本体１２１は、床材１１０の下面に固定される。ブラケット本体１２１は、Ｕ字部１２１ａ、フランジ１２１ｂ、内方突起１２１ｃ、及び、凸状係止部１２１ｄを備える。Ｕ字部１２１ａは、上方に開口するＵ字状に形成される。Ｕ字部１２１ａの底面及び側面は、何れも、平面状に形成される。
【００１４】
フランジ１２１ｂは、Ｕ字部１２１ａのＵ字の両端縁のそれぞれから外方に張り出す。フランジ１２１ｂは、平面状に形成され、フランジ１２１ｂの上面が床材１１０の下面に面接触する。フランジ１２１ｂにはボルト１３１，１３２が貫通する貫通穴が形成される。つまり、Ｕ字部１２１ａと床材１１０の下面とにより、両側に開口する長方体の空間が形成される。
【００１５】
内方突起１２１ｃは、Ｕ字部１２１ａの側面の図２Ｄの左右方向の端部から、それぞれ内方、すなわちＵ字部１２１ａの反対側の側面に向かう方向に突出する。内方突起１２１ｃは、後述する抑え部材１２２の脱落防止機能を有する。凸状係止部１２１ｄは、Ｕ字部１２１ａの底面におけるＵ字部１２１ａの開口縁から、Ｕ字部１２１ａの外方に向かって延びて形成される。凸状係止部１２１ｄは、先端が基端に対して弾性変形可能な突起片である。本実施形態においては、凸状係止部１２１ｄは、板状に形成され、上下方向に弾性変形可能である。凸状係止部１２１ｄの先端側が、床材１１０に向かって屈曲するクランク状又はＳ字状に形成される。
【００１６】
抑え部材１２２は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａとは逆方向のＵ字状、すなわち下方に開口するＵ字状に形成される。抑え部材１２２は、ブラケット本体１２１の上面側に配置される。詳細には、抑え部材１２２は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａの内部において、Ｕ字部１２１ａの上面側に配置される。つまり、抑え部材１２２の底面は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａの底面に上下方向に隙間を介して対向する。抑え部材１２２の底面の中央には、貫通孔が形成され、さらにナットが一体的に結合される。抑え部材１２２のナットには、第二取付部材１５０としてのボルトが螺合される。この他に、ナットに替えて、抑え部材１２２の底面の中央に、タップ加工などにより雌ねじが形成されるようにしてもよい。
【００１７】
抑え部材１２２は、ブラケット本体１２１の内方突起１２１ｃの存在により、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａからの脱落が防止される。ただし、抑え部材１２２は、第二取付部材１５０を取り付けていない状態において、Ｕ字部１２１ａに対して上下方向に相対移動可能である。つまり、抑え部材１２２の底面とＵ字部１２１ａの底面との隙間が変化する。そして、抑え部材１２２は、第二取付部材１５０を取り付けた状態において、図１に示すように、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａとの上下方向間に、動吸振器１４０の梁状ばね部材１４１の基部を挟み込んで保持する。
【００１８】
ここで、上述したように、内方突起１２１ｃは、抑え部材１２２がＵ字部１２１ａからの脱落を防止するための部位である。内方突起１２１ｃに関わらず、Ｕ字部１２１ａと抑え部材１２２とが上下方向の相対移動を許容しつつ他の方向への相対移動を規制する係合関係にあればよい。例えば、Ｕ字部１２１ａの側面に直線状突起又は溝が形成され、抑え部材１２２に溝又は直線状突起が形成されるようにしてもよい。
【００１９】
次に、動吸振器１４０について図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。本実施形態においては、動吸振器１４０は、梁状ばね式動吸振器である。動吸振器１４０は、梁状ばね部材１４１、マス１４２及び粘弾性体１４３を備える。梁状ばね部材１４１は、長尺状に形成される。梁状ばね部材１４１は、例えば、金属によって、角パイプにより長尺状に形成される。つまり、梁状ばね部材１４１は、平行に対向する二対の平面を備える。さらに、梁状ばね部材１４１は、パイプの全周に亘って隙間を有しない形状、すなわち無端状に形成される。
【００２０】
梁状ばね部材１４１の長尺状の一端側（梁状ばね部材１４１の基部側）は、ブラケット部材１２０に固定される。詳細には、梁状ばね部材１４１の基部側は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａと抑え部材１２２との上下方向間に挟み込まれる。つまり、梁状ばね部材１４１の基部側は、ブラケット部材１２０を介して床材１１０に固定される。一方、梁状ばね部材１４１の先端側は、床材１１０に対して固定されていないため、上下方向に振動可能となる。このとき、梁状ばね部材１４１における対向する一対の面が床材１１０の振動方向（上下方向）に平行な方向となるように、梁状ばね部材１４１は配置される。従って、梁状ばね部材１４１が撓み変形する場合には、梁状ばね部材１４１の一対の側面が大きなばね力を発揮する。
【００２１】
さらに、梁状ばね部材１４１の基部側には、対向する一対の面に、第二取付部材１５０としてのボルトを挿通する貫通孔１４１ａが形成される。また、梁状ばね部材１４１の基部側のうち下方に位置する面（図３Ｂの手前面）には、貫通孔である凹部１４１ｂが形成される。凹部１４１ｂは、ブラケット本体１２１の凸状係止部１２１ｄに係止する。凹部１４１ｂは、矩形の貫通孔である。なお、両者の係止態様については、後述する。
【００２２】
マス１４２は、金属又はコンクリートなどの大きな質量を有する材料により形成されるマス１４２は、梁状ばね部材１４１の先端側の下面に固定される。マス１４２が床材１１０に接触しないように設けられる。
【００２３】
粘弾性体１４３は、梁状ばね部材１４１の先端側の上面に設けられる。粘弾性体１４３は、床材１１０の下面に接触する。ここで、粘弾性体１４３は、梁状ばね部材１４１の先端の振動に伴って、接触と離間とを繰り返すようにしてもよいし、梁状ばね部材１４１の先端が振動する間、常時接触している状態を維持するようにしてもよい。前者の場合には、粘弾性体１４３は、床材１１０に対して打撃を与えることになる。後者の場合には、粘弾性体１４３は、状態に応じた圧縮力を付与することになる。
【００２４】
つまり、動吸振器１４０のマス１４２が床材１１０の振動を肩代わりして振動することで、床材１１０の振動を抑制する。さらに、動吸振器１４０の粘弾性体１４３が床材１１０に接触することで、床材１１０の振動をさらに抑制する。
【００２５】
（動吸振器１４０の取付工程）
次に、動吸振器１４０をブラケット部材１２０に取り付ける工程について、図４Ａ〜図４Ｅを参照して説明する。図４Ａに示すように、作業者は、ブラケット本体１２１を床材１１０の下面に第一取付部材１３０により固定する。このとき、抑え部材１２２は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａと床材１１０との間に配置され、ブラケット本体１２１に対して上下方向に相対移動可能な状態である。
【００２６】
続いて、図４Ａに示すように、作業者は、動吸振器１４０の梁状ばね部材１４１の基部を、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａと抑え部材１２２との上下方向間に挿入する。ここで、梁状ばね部材１４１の挿入側は、凸状係止部１２１ｄの反対側である。作業者は、梁状ばね部材１４１を図４Ａの左から右へ向かう水平方向へ移動させる。梁状ばね部材１４１をさらに奥へ挿入すると、梁状ばね部材１４１の基部側の下面が、凸状係止部１２１ｄに接触し、梁状ばね部材１４１が傾いた状態となる。
【００２７】
そして、梁状ばね部材１４１の凹部１４１ｂが、凸状係止部１２１ｄの位置に位置する状態となる。そうすると、図４Ｂに示すように、作業者は、梁状ばね部材１４１の基部を、下方へ移動する。つまり、凹部１４１ｂが、凸状係止部１２１ｄに対して第一方向としての下方へ移動することになる。このとき、凸状係止部１２１ｄの先端は、凹部１４１ｂより飛び出した位置に存在する。ここで、第一方向とは、凸状係止部１２１ｄの弾性変形可能な方向に一致する。
【００２８】
続いて、作業者は、梁状ばね部材１４１を、図４Ｃに示すように、図４Ｃの右から左に向かう水平方向に移動させる。つまり、梁状ばね部材１４１は、ブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａと抑え部材１２２との上下方向間に挿入する方向とは反対方向に移動させる。そうすると、凹部１４１ｂは、凸状係止部１２１ｄに対して、第二方向としての図４Ｃの左側へ相対移動する。ここで、第二方向とは、第一方向とは異なる方向となり、且つ、梁状ばね部材１４１がブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａと抑え部材１２２との上下方向間に挿入する方向とは反対方向となる。その結果、凸状係止部１２１ｄが凹部１４１ｂに係止する。
【００２９】
凸状係止部１２１ｄと凹部１４１ｂとの係止によって、ブラケット部材１２０と動吸振器１４０との仮固定が行われる。つまり、作業者が動吸振器１４０から手を離したとしても、動吸振器１４０はブラケット部材１２０から脱落することはない。
【００３０】
また、仮固定状態において、凸状係止部１２１ｄの先端は、梁状ばね部材１４１の基部に対して下方への弾性力を付与する。つまり、凸状係止部１２１ｄは、仮固定状態において、梁状ばね部材１４１の基部の変位を規制する。特に、凸状係止部１２１ｄは、動吸振器１４０のマス１４２とは反対側に位置する。そのため、凸状係止部１２１ｄは、仮固定状態において、マス１４２の重力によって梁状ばね部材１４１の先端（図４Ｃの左側）が下方へ移動する動作によって、弾性力を大きくするように変形する。つまり、マス１４２の重力によって梁状ばね部材１４１の先端が下方へ移動しようとすると、凸状係止部１２１ｄが、より大きな弾性力によって梁状ばね部材１４１の基部の変位を規制する。
【００３１】
続いて、図４Ｄに示すように、作業者は、梁状ばね部材１４１の貫通孔１４１ａとブラケット本体１２１のＵ字部１２１ａの貫通孔とが一致する状態とし、且つ、抑え部材１２２を下方へ移動させる。つまり、作業者は、抑え部材１２２を梁状ばね部材１４１に押し付けることにより、梁状ばね部材１４１を水平状態とする。
【００３２】
この状態において、作業者は、図４Ｅに示すように、第二取付部材１５０であるボルトをブラケット本体１２１の下方から挿入し、さらに梁状ばね部材１４１の貫通孔１４１ａを挿通させ、抑え部材１２２のナットに螺合する。つまり、抑え部材１２２が、ブラケット本体１２１に本固定される。そうすると、ブラケット部材１２０と動吸振器１４０との本固定が行われる。
【００３３】
ここで、凸状係止部１２１ｄの先端は、本固定状態においても、梁状ばね部材１４１の基部に対して下方への弾性力を付与する。つまり、凸状係止部１２１ｄは、本固定状態において、梁状ばね部材１４１の基部の変位を規制する。床材１１０の上下方向への振動に伴ってマス１４２が上下方向に振動する場合のうち、マス１４２が下方へ移動する場合に、凸状係止部１２１ｄが梁状ばね部材１４１の基部の変位を規制する。特に、凸状係止部１２１ｄは、梁状ばね部材１４１の先端（図４Ｅの左側）が下方へ移動する動作によって、弾性力を大きくするように変形する。つまり、凸状係止部１２１ｄは、より大きな弾性力によって、梁状ばね部材１４１の基部の変位を規制する。
【００３４】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態の変形態様の制振床構造１ａについて図５を参照して説明する。第一実施形態の制振床構造１においては、凸状係止部１２１ｄがＵ字部１２１ａの底面の縁から外方に延びて形成される。一方、図５に示すように、制振床構造１ａにおいては、Ｕ字部１２１ａ１の底面の縁部に切欠１２１ｅを形成し、当該切欠１２１ｅの部分によって凸状係止部１２１ｄ１が形成される。または、Ｕ字部１２１ａ１の底面の中央部に打ち抜き穴（１２１ｅ）を形成し、当該打ち抜き穴（１２１ｅ）の部分によって凸状係止部１２１ｄ１が形成される。従って、凸状係止部１２１ｄ１の部分が、Ｕ字部１２１ａ１の底面の縁から突出しないように形成されるため、ブラケット本体１２１の剛性を高くしつつ、ブラケット本体１２１の歩留まりを高くできる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の制振床構造２について、図６Ａ〜図６Ｃを参照して説明する。第二実施形態の制振床構造２は、第一実施形態の制振床構造１に対して、凸状係止部と凹部の取付対象を逆にした構成となる。なお、制振床構造２の構成のうち制振床構造１と同一構成については同一符号を付す。
【００３６】
制振床構造２は、図６Ａに示すように、床材１１０、ブラケット部材２２０、第一取付部材１３０、動吸振器２４０及び第二取付部材１５０を備える。そして、ブラケット本体２２１は、凸状係止部を備えず、凹部２２１ｄを備える。一方、梁状ばね部材２４１は、凹部を備えず、凸状係止部２４１ｂを備える。凸状係止部２４１ｂの先端が、梁状ばね部材２４１の基部から先端側を向く。
【００３７】
第二実施形態の制振床構造２において、動吸振器２４０をブラケット部材２２０に取り付ける工程は、第一実施形態と実質的に同様である。つまり、凸状係止部２４１ｂが凹部２２１ｄに対して下方（第一方向）へ移動した後に、凸状係止部２４１ｂが凹部２２１ｄに対して水平方向（第二方向）へ移動することにより、凸状係止部２４１ｂと凹部２２１ｄとの仮固定が行われる。また、凸状係止部２４１ｂは、弾性変形可能な突起片としての機能についても、第一実施形態の凸状係止部１２１ｄと同様である。
【００３８】
＜第三実施形態＞
（制振床構造３の構成）
第三実施形態の制振床構造３の構成について、図７〜図９Ｂを参照して説明する。制振床構造３は、床材１１０、ブラケット部材３２０、第一取付部材１３０、動吸振器３４０及び第二取付部材３５０を備える。
【００３９】
ブラケット部材３２０は、床材１１０の下面に第一取付部材１３０により固定されるブラケット本体３２１と、ブラケット本体３２１の下面側に着脱可能に取り付けられる抑え部材３２２とを備える。ブラケット本体３２１は、第一実施形態のブラケット本体１２１と近似形状のＵ字部３２１ａ及びフランジ部３２１ｂを備える。さらに、ブラケット本体３２１は、Ｕ字部３２１ａから下方に延びるボルトである凸状係止部３２１ｃを備える。
【００４０】
抑え部材３２２は、上方に開口するＵ字状に形成され、Ｕ字部３２１ａの下面に対向する位置に配置される。抑え部材３２２は、凸状係止部３２１ｃを挿通する貫通孔を有する。抑え部材３２２をブラケット本体３２１に固定するための第二取付部材３５０は、抑え部材３２２の下面に配置されるナットである。
【００４１】
動吸振器３４０は、梁状ばね部材３４１、マス１４２及び粘弾性体１４３を備える。梁状ばね部材３４１は、第一実施形態の梁状ばね部材１４１と同様に角パイプにより形成される。梁状ばね部材３４１は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、側方に開口する凹部３４１ａを備える。
【００４２】
凹部３４１ａは、側方の開口部から奥部に至る途中に屈曲部を備える。本実施形態においては、凹部３４１ａは、Ｌ字状に形成される。つまり、凹部３４１ａにおいて開口部から屈曲部へ至る方向は、梁状ばね部材３４１の長尺方向に対して直交する方向である。さらに、凹部３４１ａにおいて屈曲部から奥部へ至る方向は、梁状ばね部材３４１の長尺方向に平行な方向である。ただし、凹部３４１ａは、開口部から屈曲部に至る方向と屈曲部から奥部へ至る方向とが異なれば、上記以外の方向に形成してもよい。また、凹部３４１ａは、開口部から屈曲部に至るまでを直線状としたが曲線状としてもよく、屈曲部から奥部に至るまでを直線状としたが曲線状としてもよい。
【００４３】
（動吸振器３４０の取付工程）
次に、動吸振器３４０をブラケット部材３２０に取り付ける工程について、図８Ａ、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明する。図８Ａに示すように、作業者は、第二取付部材３５０により抑え部材３２２をブラケット本体３２１に仮固定する。このとき、抑え部材３２２とブラケット本体３２１との隙間は、最終状態に比べて広くしておく。
【００４４】
この状態で、図１０Ａに示すように、作業者は、梁状ばね部材３４１の凹部３４１ａの開口部から凸状係止部３２１ｃが挿入されるように、梁状ばね部材３４１を水平方向へ相対移動させる。このとき、凸状係止部３２１ｃは、凹部３４１ａに対して、梁状ばね部材３４１の長尺方向に直交する水平方向（第一方向）に相対移動する。そうすると、凸状係止部３２１ｃは、凹部３４１ａの屈曲部まで進入する。
【００４５】
続いて、図１０Ｂに示すように、作業者は、凸状係止部３２１ｃが凹部３４１ａの屈曲部から奥部へ向かって移動するように、梁状ばね部材３４１を自身の長尺方向へ相対移動させる。このとき、凸状係止部３２１ｃは、凹部３４１ａに対して、梁状ばね部材３４１の長尺方向の水平方向（第二方向）に相対移動する。そうすると、凸状係止部３２１ｃは、凹部３４１ａの奥部まで進入する。このようにして、動吸振器３４０は、ブラケット部材３２０に仮固定される。仮固定後は、作業者は、抑え部材３２２を上方へ移動させて梁状ばね部材３４１に押し付け、さらに第二取付部材３５０であるナットを締め付ける。
【００４６】
＜第四実施形態＞
（制振床構造４の構成）
第四実施形態の制振床構造４の構成について、図１１〜図１３を参照して説明する。制振床構造４は、床材１１０、ブラケット部材４２０、第一取付部材１３０、動吸振器４４０及び第二取付部材４５０を備える。
【００４７】
ブラケット部材４２０は、床材１１０の下面に第一取付部材１３０により固定されるブラケット本体４２１と、ブラケット本体４２１の下面側に着脱可能に取り付けられる抑え部材４２２とを備える。ブラケット本体４２１は、第一実施形態のブラケット本体１２１と近似形状のＵ字部４２１ａ及びフランジ部４２１ｂを備える。
【００４８】
さらに、ブラケット本体４２１は、Ｕ字部４２１ａの底面の中央部から下方に延びるボルト４２１ｃを備える。さらに、ブラケット本体４２１は、Ｕ字部４２１ａの底面から下方に延び、Ｌ字板状に形成される複数の凸状係止部４２１ｄを備える。複数の凸状係止部４２１ｄは、ボルト４２１ｃを幅方向に挟むように配置される。複数の凸状係止部４２１ｄは、先端側が図１２Ａの右へ延びるように形成される。
【００４９】
抑え部材４２２は、上方に開口するＵ字状に形成され、Ｕ字部４２１ａの下面に対向する位置に配置される。抑え部材４２２は、ボルト４２１ｃを挿通する貫通孔を有する。抑え部材４２２をブラケット本体４２１に固定するための第二取付部材４５０は、抑え部材４２２の下面に配置されるナットである。
【００５０】
動吸振器４４０は、梁状ばね部材４４１、マス１４２及び粘弾性体１４３を備える。梁状ばね部材４４１は、第一実施形態の梁状ばね部材１４１と同様に角パイプにより形成される。梁状ばね部材４４１の基部側には、図１３に示すように、対向する一対の面に、ボルト４２１ｃを挿通する貫通孔４４１ａが形成される。貫通孔４４１ａは、長円形に形成される。また、梁状ばね部材４４１の基部側のうち上方に位置する面には、貫通孔である複数の凹部４４１ｂが形成される。複数の凹部４４１ｂは、ブラケット本体４２１の複数の凸状係止部４２１ｄに係止する。複数の凹部４４１ｂは、細長い矩形の貫通孔である。
【００５１】
（動吸振器４４０の取付工程）
次に、動吸振器４４０をブラケット部材４２０に取り付ける工程について、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して説明する。図１４Ａに示すように、作業者は、抑え部材４２２をブラケット本体４２１に取り付けられていない状態にしておく。この状態で、作業者は、梁状ばね部材４４１をブラケット本体４２１に対して上方へ相対移動させて、ブラケット本体４２１のボルト４２１ｃを梁状ばね部材４４１の貫通孔４４１ａに挿入する。
【００５２】
作業者は、梁状ばね部材４４１をブラケット本体４２１に対してさらに上方（第一方向）へ相対移動させて、複数の凸状係止部４２１ｄを、梁状ばね部材４４１の複数の凹部４４１ｂに挿入する。
【００５３】
続いて、図１４Ｂに示すように、作業者は、梁状ばね部材４４１をブラケット本体４２１に対して梁状ばね部材４４１の長尺方向の水平方向（第二方向）に相対移動させる。梁状ばね部材４４１の相対移動方向（第二方向）は、凸状係止部４２１ｄのＬ字状の先端部分の延びる方向とは反対方向である。従って、凸状係止部４２１ｄが、凹部４４１ｂの縁に係止される。このようにして、動吸振器４４０は、ブラケット部材４２０に仮固定される。
【００５４】
仮固定後は、図１１に示すように、作業者は、抑え部材４２２により、梁状ばね部材４４１の基部をブラケット本体４２１との上下方向間で挟み込む。そして、第二取付部材４５０であるナットで抑え部材４２２がブラケット本体４２１に固定されることにより、ブラケット部材４２０と動吸振器４４０との本固定が行われる。
【００５５】
＜第五実施形態＞
（制振床構造５の構成）
第五実施形態の制振床構造５の構成について、図１５〜図１７を参照して説明する。制振床構造５は、床材１１０、ブラケット部材５２０、第一取付部材１３０、動吸振器５４０及び第二取付部材５５０を備える。
【００５６】
ブラケット部材５２０は、床材１１０の下面に第一取付部材１３０により固定されるブラケット本体５２１と、ブラケット本体５２１の下面に着脱可能に取り付けられる抑え部材５２２とを備える。ブラケット本体５２１は、第一実施形態のブラケット本体１２１と近似形状のＵ字部５２１ａ及びフランジ部５２１ｂを備える。さらに、図１６Ａに示すように、ブラケット本体５２１は、Ｕ字部５２１ａの底面の中央部から下方に延びるボルト５２１ｃを備える。
【００５７】
さらに、ブラケット本体５２１は、Ｕ字部５２１ａの底面から下方に延び、ボルト５２１ｃを挟むように配置される一対の凸状係止部５２１ｄを備える。一対の凸状係止部５２１ｄは、下方に行くに従って広がるように形成される。また、一対の凸状係止部５２１ｄは、図１６Ｂに示すように、下方から見た場合に、長円形に形成される。
【００５８】
抑え部材５２２は、第四実施形態の抑え部材４２２と同様である。すなわち、抑え部材５２２は、上方に開口するＵ字状に形成され、Ｕ字部５２１ａの下面に対向する位置に配置される。抑え部材５２２は、ボルト５２１ｃを挿通する貫通孔を有する。抑え部材５２２をブラケット本体５２１に固定するための第二取付部材５５０は、抑え部材５２２の下面に配置されるナットである。
【００５９】
動吸振器５４０は、梁状ばね部材５４１、マス１４２及び粘弾性体１４３を備える。梁状ばね部材５４１は、第一実施形態の梁状ばね部材１４１と同様に角パイプにより形成される。図１７に示すように、梁状ばね部材５４１の基部側のうち上方に位置する面には、凸状係止部５２１ｄを挿入可能な凹部５４１ａが形成される。
【００６０】
凹部５４１ａにおける梁状ばね部材５４１の長手方向の間隔は、梁状ばね部材５４１の幅方向の中央部が大きく、幅方向の側方が小さくなるように形成される。つまり、凹部５４１ａは、梁状ばね部材５４１の幅方向の中央部において、凸状係止部５２１ｄの全てを挿入可能な長円形状に形成される。また、凹部５４１ａは、梁状ばね部材５４１の幅方向の中央部からずれた位置においては、凸状係止部５２１ｄの長手方向の全長より短い長さに形成される。さらに、梁状ばね部材５４１の基部側のうち下方に位置する面には、ボルト５２１ｃを挿通する貫通孔５４１ｂが形成される。
【００６１】
（動吸振器５４０の取付工程）
次に、動吸振器５４０をブラケット部材５２０に取り付ける工程について、図１８Ａ〜図１９を参照して説明する。作業者は、抑え部材５２２をブラケット本体５２１に取り付けられていない状態にしておく。この状態で、作業者は、図１８Ａに示すように、梁状ばね部材５４１をブラケット本体５２１に対して上方（第一方向）へ相対移動させて、ブラケット本体５２１のボルト５２１ｃを梁状ばね部材５４１の凹部５４１ａ及び貫通孔５４１ｂに挿入する。
【００６２】
このとき、図１８Ｂに示すように、凸状係止部５２１ｄの長手方向は、凹部５４１ａにおける梁状ばね部材５４１の幅方向の中央部に一致させる。本実施形態においては、梁状ばね部材５４１が、最終取付状態に対して、鉛直軸回りに４５度回転させた状態となる。そうすると、凸状係止部５２１ｄが凹部５４１ａに挿入される。
【００６３】
続いて、図１９に示すように、作業者は、梁状ばね部材５４１をブラケット本体５２１に対して、鉛直軸回りの回転方向（第二方向）に回転させる。本実施形態においては、作業者は、梁状ばね部材５４１をブラケット本体５２１に対して４５度回転させる。そうすると、凸状係止部５２１ｄが、凹部５４１ａの縁に係止される。このようにして、動吸振器５４０は、ブラケット部材５２０に仮固定される。
【００６４】
仮固定後は、図１５に示すように、作業者は、抑え部材５２２により、梁状ばね部材５４１の基部をブラケット本体５２１との上下方向間で挟み込む。そして、第二取付部材５５０であるナットで抑え部材５２２がブラケット本体５２１に固定されることにより、ブラケット部材５２０と動吸振器５４０との本固定が行われる。
【００６５】
＜実施形態の効果＞
第一〜第五実施形態の制振床構造１，１ａ，２，３，４，５は、床材１１０の下面に取り付けられるブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０と、ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０に着脱可能に取り付けられ、ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０に取り付けられた状態において床材１１０の上下振動を抑制する動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０とを備える。
【００６６】
ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０及び動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０の一方は、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄを備える。ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０及び動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０の他方は、凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａを備える。
【００６７】
凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄ及び凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａの一方がその他方に対して第一方向へ相対移動することにより、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄが凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａに挿入する。さらに、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄの挿入後に、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄ及び凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａの一方がその他方に対して第一方向とは異なる第二方向へ相対移動することにより、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄが凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａに係止する。
【００６８】
凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄと凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａとの係止によって、ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０と動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０との仮固定が行われる。
【００６９】
ブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０と動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０との仮固定状態において、作業者が動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０を支持しなくても、仮固定状態が維持される。そうすると、作業者がブラケット部材１２０，２２０，３２０，４２０，５２０と動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０との本固定を行う場合に、作業者は動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０を軽く支持する程度で、動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０を所望の位置及び姿勢に位置決めすることができる。従って、作業者による施工性が良好となり、動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０の施工品質も向上できる。結果として、所望の制振効果が得られる。
【００７０】
また、第一、第二、第三実施形態における制振床構造１，１ａ，２，３では、ブラケット部材１２０，２２０，３２０は、床材１１０に固定されるブラケット本体１２１，２２１，３２１と、ブラケット本体１２１，２２１，３２１の上面側又は下面側に配置され、ブラケット本体１２１，２２１，３２１との上下方向間に動吸振器１４０，２４０，３４０の基部を挟み込んで保持する抑え部材１２２，３２２とを備える。
【００７１】
抑え部材１２２，３２２がブラケット本体１２１，２２１，３２１に仮固定された状態において、動吸振器１４０，２４０，３４０の基部がブラケット本体１２１，２２１，３２１と抑え部材１２２，３２２との上下方向間に挿入された後に、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃと凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａとの係止によりブラケット部材１２０，２２０，３２０と動吸振器１４０，２４０，３４０との仮固定が行なわれる。
【００７２】
ブラケット部材１２０，２２０，３２０と動吸振器１４０，２４０，３４０との仮固定の後に、抑え部材１２２，３２２がブラケット本体１２１，２２１，３２１に本固定されることにより、ブラケット部材１２０，２２０，３２０と動吸振器１４０，２４０，３４０との本固定が行われる。
【００７３】
動吸振器１４０，２４０，３４０とブラケット部材１２０，２２０，３２０との仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０，３４０の基部は、ブラケット本体１２１，２２１，３２１と抑え部材１２２，３２２とに挟まれた状態となる。従って、仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０，３４０は、より安定した状態となる。その結果、作業者による施工性が良好となり、動吸振器１４０，２４０，３４０の施工品質も向上できる。
【００７４】
また、第一、第二、第三実施形態の制振床構造１，１ａ，２，３では、ブラケット本体１２１，２２１，３２１は、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ又は凹部１４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａを備える。ブラケット本体１２１，２２１，３２１は、床材１１０に固定されている。従って、仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０，３４０は、より安定する。その結果、作業者による施工性がより良好となる。
【００７５】
また、第一、第二実施形態の制振床構造１，１ａ，２では、第二方向は、動吸振器１４０，２４０の基部をブラケット本体１２１，２２１と抑え部材１２２との上下方向間に挿入する方向とは反対方向である。従って、仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０がブラケット部材１２０，２２０から、より抜けにくくなる。つまり、仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０は、より安定する。
【００７６】
また、第一、第二実施形態の制振床構造１，１ａ，２では、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂは、先端が基端に対して上下方向に弾性変形可能な突起片である。そして、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂは、ブラケット部材１２０，２２０と動吸振器１４０，２４０との本固定状態において弾性力を付与することにより、動吸振器１４０，２４０の基部の変位を規制する。本固定状態において、弾性片可能な凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂによって、動吸振器１４０，２４０がより安定した状態となる。
【００７７】
また、第一、第二実施形態の制振床構造１，１ａ，２では、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂは、ブラケット部材１２０，２２０と動吸振器１４０，２４０との仮固定状態において弾性力を付与することにより、動吸振器１４０，２４０の基部の変位を規制する。仮固定状態において、弾性変形可能な凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂによって、動吸振器１４０，２４０がより安定した状態となる。
【００７８】
また、第一、第二実施形態の制振床構造１，１ａ，２では、動吸振器１４０，２４０は、長尺状に形成され長尺状の一端側をブラケット部材１２０，２２０に固定される梁状ばね部材１４１，２４１と、梁状ばね部材１４１，２４１の長尺状の他端側に設けられるマス１４２とを備える。
【００７９】
そして、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂは、ブラケット部材１２０，２２０と動吸振器１４０，２４０との仮固定状態において、マス１４２の重力によって梁状ばね部材１４１，２４１の一端が下方へ移動する動作によって、弾性力を大きくするように変形する。その結果、仮固定状態において、動吸振器１４０，２４０の安定性が高まる。
【００８０】
また、第一、第二実施形態の制振床構造１，１ａ，２では、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂは、先端が基端に対して弾性変形可能な突起片であり、第一方向は、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂの弾性変形方向であり、第二方向は、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂの弾性変形方向とは異なる水平方向である。これにより、凸状係止部１２１ｄ，２４１ｂが容易に且つ確実に形成できる。
【００８１】
また、第三実施形態の制振床構造３では、凹部３４１ａは、側方に開口し、且つ、側方の開口部から奥部に至る途中に屈曲部を備える。第一方向は、凹部３４１ａの開口から屈曲部へ至る水平方向であり、第二方向は、凹部３４１ａの屈曲部から奥部へ至る水平方向である。これにより、作業者は、動吸振器３４０をブラケット部材３２０に仮固定することを容易にできる。
【００８２】
また、第四、第五実施形態の制振床構造４，５では、ブラケット部材４２０，５２０は、床材１１０に固定され、凸状係止部４２１ｄ，５２１ｄ又は凹部４４１ｂ，５４１ａを備えるブラケット本体４２１，５２１と、ブラケット本体４２１，５２１の上面側又は下面側に配置され、ブラケット本体４２１，５２１との上下方向間に動吸振器４４０，５４０の基部を挟み込んで保持する抑え部材４２２，５２２とを備える。
【００８３】
さらに、抑え部材４２２，５２２がブラケット本体４２１，５２１に取り付けられていない状態において、凸状係止部４２１ｄ，５２１ｄと凹部４４１ｂ，５４１ａとの係止により、ブラケット部材４２０，５２０と動吸振器４４０，５４０との仮固定が行なわれる。
【００８４】
動吸振器４４０，５４０の基部がブラケット本体４２１，５２１と抑え部材４２２，５２２との上下方向間に挟み込まれるように、抑え部材４２２，５２２がブラケット本体４２１，５２１に固定されることにより、ブラケット部材４２０，５２０と動吸振器４４０，５４０との本固定が行われる。
【００８５】
作業者が動吸振器４４０，５４０をブラケット部材４２０，５２０に仮固定する際に、抑え部材４２２，５２２がブラケット本体４２１，５２１に取り付けられていないため、仮固定の作業性が良好となる。
【００８６】
また、第四実施形態の制振床構造４では、第一方向は、上下方向の一方であり、第二方向は、水平方向である。作業者による作業の手順が分かりやすい。その結果、作業性が良好となる。
【００８７】
また、第五実施形態の制振床構造５では、第一方向は、上下方向の一方であり、第二方向は、鉛直軸回りの回転方向である。このようにしたとしても、確実に、動吸振器５４０とブラケット本体５２１との仮固定が可能となる。
【００８８】
また、第一〜第五実施形態の制振床構造１，１ａ，２，３，４，５では、動吸振器１４０，２４０，３４０，４４０，５４０の梁状ばね部材１４１，２４１，３４１，４４１，５４１は、角パイプにより長尺状に形成され、対向する一対の面が床材１１０の振動方向に平行な方向となるように配置される。梁状ばね部材１４１，２４１，３４１，４４１，５４１が角パイプであることにより、梁状ばね部材１４１，２４１，３４１，４４１，５４１は、床材１１０が振動することに伴って振動する場合に、横揺れしにくくなる。つまり、梁状ばね部材１４１，２４１，３４１，４４１，５４１のピッチングが小さい。従って、制振効果が高くなる。例えば、特開２０１０−２３００３１号公報に記載の梁状ばね部材と比べると、制振効果が高いことが実験結果により分かった。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ，２，３，４，５：制振床構造、  １１０：床材、  １２０，２２０，３２０，４２０，５２０：ブラケット部材、  １２１，２２１，３２１，４２１，５２１：ブラケット本体、  １２１ａ，３２１ａ，４２１ａ，５２１ａ：Ｕ字部、  １２１ｂ，３２１ｂ，４２１ｂ，５２１ｂ：フランジ、  １２１ｃ：内方突起、  １２１ｄ，２４１ｂ，３２１ｃ，４２１ｄ，５２１ｄ：凸状係止部、  １２２，３２２，４２２，５２２：抑え部材、  １３０：第一取付部材、  １３１，１３２：ボルト、  １３３：座金、  １３４，１３５：ナット、  １４０，２４０，３４０，４４０，５４０：動吸振器、  １４１，２４１，３４１，４４１，５４１：梁状ばね部材、  １４１ａ，４４１ａ，５４１ｂ：貫通孔、  １４１ｂ，２２１ｄ，３４１ａ，４４１ｂ，５４１ａ：凹部、  １４２：マス、  １４３：粘弾性体、  １５０，３５０，４５０，５５０：第二取付部材、  ４２１ｃ，５２１ｃ：ボルト
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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