(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材にねじ構造を介して取り付けるためのねじ部品と、
前記ねじ部品に対して該ねじ部品の軸線方向の一方に配置され、該ねじ部品を回転させるときに操作するための操作部品と、
前記ねじ部品を締める方向に前記操作部品を回転させたとき、該ねじ部品に対して該操作部品からトルクを伝達可能な第１状態と、該ねじ部品に対して該操作部品が空転可能な第２状態とをとり得るトルク伝達機構と、を備え、
前記トルク伝達機構は、前記ねじ部品及び前記操作部品の前記軸線方向に対向する一対の対向面に形成され、互いに周方向に係合することによりトルクを伝達可能な第１係合部及び第２係合部を有し、
前記トルク伝達機構は、前記第１状態から前記第２状態に切り替わるとき、前記第１係合部及び第２係合部が前記軸線方向に離れるように相対変位するものであり、かつ、前記第１係合部及び第２係合部が前記軸線方向に離れるように相対変位するときに、該軸線方向に弾性変形可能な付勢部を備え、
前記付勢部は、周方向に沿って第１凸部と第２凸部とが交互に並ぶように環状に形成される板ばねであり、
本ねじ装置は、前記第１係合部が形成される第１伝達部と、前記第２係合部が形成される第２伝達部と、を備え、
前記第１凸部は、前記軸線方向に向けて湾曲した凸となるように形成され、
前記第２凸部は、前記軸線方向にて前記第１凸部が凸となる向きとは前記軸線方向の反対側に向けて湾曲した凸となるように形成され、前記第２伝達部に接触し、前記第２係合部に対して前記軸線方向に重なる位置に配置されることを特徴とするねじ装置。
【請求項２】
前記操作部品は、互いに別部材の操作部と前記第２伝達部を備え、
前記操作部と前記第２伝達部を一体に回転可能に連結し、前記操作部に対して前記第２伝達部を前記軸線方向にスライド自在に案内するガイド機構を備え、
前記付勢部は、前記操作部の一部との係合により、前記操作部に対して周方向に位置決めされる請求項１に記載のねじ装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記第１凸部の一部と前記操作部の一部との係合により、前記操作部に対して周方向に位置決めされる請求項２に記載のねじ装置。
【請求項４】
前記ねじ部品及び前記操作部品は、前記係合部を含むトルク伝達部分が硬質素材により構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のねじ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水回り品等の相手部材にねじ構造を介して取り付けるためのねじ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器や水栓等の水回り品に給水管等の他物品を連結するうえではねじ構造が広く用いられている。ねじ構造を用いる場合、取付相手となる相手部材側のねじ部に対して、締め付け対象となるねじ部品を適正トルクで取り付けるためのトルク管理が重要になる。従来より、このトルク管理を容易にするため、外部から付与されるトルクに応じて空転可能な構造をもつねじ装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のねじ装置は、ねじ部品の他に、ねじ部品の外周側に配置される筒状の伝達部品を備えている。このねじ装置では、外部から伝達部品にトルクが付与された場合、適正トルク以下のときは、伝達部品からねじ部品にトルクが伝達される。これに対して、適正トルクを超えるときは、伝達部品が拡径するように弾性変形し、ねじ部品に対して伝達部品が空転可能となる。これにより、作業者が適正トルクを知らずとも、伝達部品が空転するまで回転させることで、適正トルクでねじ部品を取り付けられるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のねじ装置では、ねじ部品の外周側に伝達部品が配置されており、それだけ装置全体の外径寸法が大きくなっている。また、この伝達部品の空転時には、伝達部品全体の外径が大きくなるように弾性変形するため、更に装置全体の外径寸法が大きくなってしまう。この外径寸法が大きいと、手や工具で伝達部品を掴んだ状態でねじ部品を締めたり緩めるときに、周囲の構造物と手や工具が当たり易くなってしまう。特に、この種のねじ装置は、水回り品に取り付けられるとき、奥まった狭いスペースに配置されることがある。この場合には、周囲の構造物と手や工具が更に当たり易くなってしまうため、その改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、空転可能な構造のねじ装置に関して、装置全体の外径寸法を小型化できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のねじ装置は、相手部材にねじ構造を介して取り付けるためのねじ部品と、ねじ部品に対して該ねじ部品の軸線方向の一方に配置され、該ねじ部品を回転させるときに操作するための操作部品と、ねじ部品に対して操作部品からトルクを伝達可能な第１状態と、ねじ部品に対して操作部品が空転可能な第２状態とをとり得るトルク伝達機構と、を備え、トルク伝達機構は、ねじ部品及び操作部品の軸線方向に対向する一対の対向面のそれぞれに形成され、互いに周方向に係合することによりトルクを伝達可能な別々の係合部を有する。
この態様によると、空転可能な構造のねじ装置に関して、トルク伝達機構を構成する係合部がねじ部品及び操作部品の外周面に形成されるよりも、ねじ装置全体の外径寸法を小さくできる。
【０００８】
前述の態様において、トルク伝達機構は、第１状態から第２状態に切り替わるとき、別々の係合部が軸線方向に離れるように相対変位させるものであり、かつ、別々の係合部が離れるように相対変位するときに、軸線方向に弾性変形可能な付勢部を備えてもよい。
この態様によると、第１状態から第２状態に切り替わるとき、別々の係合部が周方向に係合不能な位置から係合可能な位置に戻すための付勢力を付勢部により付与できる。また、ねじ部品に対して操作部品が空転するとき、付勢部が径方向外側に広がるように弾性変形し難いため、その空転時の外径寸法の変化を抑えられる。
【０００９】
前述の態様において、付勢部は板ばねでもよい。
ねじ部品に対して操作部品を回転させるとき、操作部品から別々の係合部を介してねじ部品に大トルクを伝達させるためには、第１状態から第２状態にすぐに切り替わらないように、付勢部により大きな付勢力を付与する必要がある。ここで、付勢部が板ばねであると、コイルスプリングを用いるより、その軸線方向での変形量を小さくしつつも大きな付勢力を付与できる。従って、この態様によると、ねじ部品に大トルクを伝達しつつも、ねじ装置の軸線方向での寸法を抑えて全体の小型化を図れる。
【００１０】
前述の態様において、ねじ部品及び操作部品は、係合部を含むトルク伝達部分が硬質素材により構成されてもよい。
この態様によると、操作部品からねじ部品にトルクを伝達するトルク伝達部分の一部が弾性体であるよりも、トルク伝達部分が弾性変形し難い分、操作部品からねじ部品に大トルクを伝達し易くなる。
ここでのトルク伝達部分とは、操作部品に回転力を付与したとき、操作部品からねじ部品にトルクを伝達するための経路となる部分をいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空転可能な構造のねじ装置に関して、装置全体の外径寸法を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るねじ装置が用いられる便器装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るねじ装置と分岐栓の連結状態を示す側面断面図である。
【図３】第１実施形態に係るねじ装置の正面断面図である。
【図４】第１実施形態に係るねじ装置の正面図である。
【図５】第１実施形態に係るねじ装置の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は図４の一部を拡大して示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢視Ｖｄ１から見たねじ部品を示す図である。
【図７】図４の範囲Ｓａを概略的に示す図である。
【図８】第１実施形態に係るねじ装置のトルク伝達機構がトルク伝達状態にあるときの図である。
【図９】第１実施形態に係るねじ装置のトルク伝達機構が空転状態にあるときの図である。
【図１０】第１実施形態に係るねじ装置の操作部品をねじ緩め方向に回転させたときの図である。
【図１１】第１実施形態に係る操作部品の斜視図である。
【図１２】第１実施形態に係る操作部品の分解斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係るねじ装置の正面図である。
【図１４】第２実施形態に係る操作部品の斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係るねじ装置の正面図である。
【図１６】第３実施形態に係る操作部品の斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は第１実施形態に係るねじ装置の一部を機能ブロックで表したブロック図であり、図１７（ｂ）は変形例に係るねじ装置の一部を機能ブロックで表したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係るねじ装置１０が用いられる便器装置１２の斜視図である。
便器装置１２は、トイレルーム内に設置される洋風便器１４と、便器１４上に設置される便座装置１６とを備える。便座装置１６は、便器１４の後部に設置されるボックス１８と、ボックス１８に上下に回動可能に支持される便蓋２０及び便座２２とを備える。ねじ装置１０は、給水源から水が送り込まれる第１給水管２４と、ボックス１８内に配置される分岐栓２６（本図では不図示）とを連結するために用いられる。
【００１５】
図２はねじ装置１０と分岐栓２６の連結状態を示す側面断面図である。
分岐栓２６には、第１給水管２４から送られる水を分岐させて別々の第２給水管２８に導くための水路２６ａが形成される。本図では、分岐栓２６内での通水方向Ｐ１を破線で示す。別々の第２給水管２８からは、ボックス１８内に配置される貯水タンク（不図示）や局部洗浄装置（不図示）に水が導かれる。
【００１６】
図３は図２の拡大図であり、主にねじ装置１０の正面断面図を示す。
分岐栓２６には筒状の取付部２６ｂが形成され、取付部２６ｂの外周部には相手側ねじ部２６ｃとなる雄ねじが形成される。ねじ装置１０は、詳細は後述するが、分岐栓２６の取付部２６ｂにねじ構造を介して取り付けられる。
【００１７】
図４はねじ装置１０の正面図であり、図５はねじ装置１０の分解斜視図である。
ねじ装置１０は、図３〜図５に示すように、主として、分岐栓２６に取り付けるための筒状のねじ部品３０と、ねじ部品３０に対してねじ部品３０の軸線方向Ｘの一方（図中下側）に直列に配置される筒状の操作部品３２とを備える。操作部品３２は、ねじ部品３０を回転させるときに操作するためのものである。また、ねじ装置１０は、ねじ部品３０及び操作部品３２内に挿通される筒状の内側部品３４と、操作部品３２が受けたトルクをねじ部品３０に伝達するためのトルク伝達機構４０（図４参照）とを備える。本実施形態では、このトルク伝達機構４０を中心に説明するが、先に周辺構造から説明する。
【００１８】
内側部品３４は、詳細は後述するが、ねじ部品３０及び操作部品３２を回転自在に保持し、両部品を一体化する役割をもつ。また、内側部品３４は、図３に示すように、分岐栓２６と第１給水管２４を連結するとともに、分岐栓２６や第１給水管２４内の水路を連通するソケット部品としての役割をもつ。内側部品３４はソケット部品として機能するため、その内部に通水路３４ａが形成される。
【００１９】
ねじ部品３０は、図３〜図５に示すように、筒状部３０ａと、操作部品３２に臨むねじ部品３０の端部に設けられる第１伝達部３０ｂとを備える。筒状部３０ａの内周部には装置側ねじ部３０ｃとなる雌ねじが形成される。第１伝達部３０ｂは、操作部品３２に付与されるトルクが後述する第１係合部４２及び第２係合部４４を介して伝達される部位であり、その伝達されるトルクを受けて装置側ねじ部３０ｃと一体に回転可能である。ねじ部品３０は、第１伝達部３０ｂと装置側ねじ部３０ｃのそれぞれが同一部材の一部となる。
【００２０】
筒状部３０ａには、図３に示すように、操作部品３２とは反対側の開口端に差込口３０ｄが設けられる。分岐栓２６の取付部２６ｂは筒状部３０ａの差込口３０ｄから差し込まれ、取付部２６ｂの雄ねじとなる相手側ねじ部２６ｃは筒状部３０ａの雌ねじとなる装置側ねじ部３０ｃにねじ込まれる。ねじ部品３０は、分岐栓２６の相手側ねじ部２６ｃを装置側ねじ部３０ｃにねじ込んだ状態で、その軸線方向Ｘ周りの一方向Ｐａ（図３中上側に向かって時計回り方向）に回転させたときに締められ、他方向Ｐｂ（図３中上側に向かって反時計回り方向）に回転させたときに緩められる。以下、ねじ部品３０を締める方向Ｐａをねじ締め方向Ｐａといい、ねじ部品３０を緩める方向Ｐｂをねじ緩め方向Ｐｂという。
【００２１】
操作部品３２は、図３〜図５に示すように、ねじ部品３０を回転させるときに直接に操作される操作部３２ａと、ねじ部品３０に臨む操作部品３２の端部に設けられる第２伝達部３２ｂとを備える。第２伝達部３２ｂは、操作部３２ａに付与されるトルクを受けて操作部３２ａと一体に回転可能な部位であり、そのトルクを受けて後述する第１係合部４２及び第２係合部４４を介してねじ部品３０にトルクを伝達可能である。操作部品３２は、操作部３２ａと第２伝達部３２ｂのそれぞれが別部材となる。
【００２２】
操作部３２ａは筒状部材であり、その外周面は、手や工具等により掴んで回し易くするため、十角形状、つまり、多角形状に形成される。第２伝達部３２ｂは筒状部材である。第２伝達部３２ｂは、後述するガイド機構（不図示）により、操作部３２ａと一体に回転可能に連結されるとともに、操作部３２ａに対して軸線方向Ｘにスライド自在に案内される。
【００２３】
図６（ａ）は図４の一部を拡大して示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢視Ｖｄ１から見たねじ部品３０を示す図である。
ねじ部品３０及び操作部品３２には軸線方向Ｘに対向する一対の対向面３８が設けられる。ねじ部品３０の対向面３８は第１伝達部３０ｂの端面に形成され、操作部品３２の対向面３８は第２伝達部３２ｂの端面に形成される。各部品３０、３２の対向面３８は、それぞれ環状に形成される。
【００２４】
前述のトルク伝達機構４０は、ねじ部品３０及び操作部品３２の一対の対向面３８のそれぞれに形成される別々の係合部４２、４４を有する。詳しくは、トルク伝達機構４０は、ねじ部品３０の対向面３８に形成される複数の第１係合部４２と、操作部品３２の対向面３８に形成される複数の第２係合部４４とを有する（図５も参照）。図６（ｂ）では第２係合部４４の位置を二点鎖線で示す。各係合部４２、４４は、軸線方向Ｘに対向する他の対向面３８に向けて突出し、その先端部には軸線方向Ｘに直交するように平坦な先端面４６が形成される。各係合部４２、４４は、互いに周方向に係合することによりトルクを伝達可能である。
【００２５】
複数の第１係合部４２は、ねじ部品３０の対向面３８に略等角度ずらした位置に合計１２個配置される。複数の第２係合部４４は、操作部品３２の対向面３８に略等角度ずらした位置に合計３個配置される。第２係合部４４は、複数の第１係合部４２間に配置され、第１係合部４２と第２係合部４４は互いに噛み合い可能となる。
【００２６】
図７は図４の範囲Ｓａを概略的に示す図である。本図では図６（ｂ）の範囲Ｓｂを矢視Ｖｄ２から見た図でもある。
トルク伝達機構４０は、操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させたとき、ねじ部品３０に対して操作部品３２からトルクを伝達可能なトルク伝達状態と、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転可能、つまり、相対回転可能な空転状態とをとり得る。トルク伝達機構４０は、操作部品３２に付与されるトルクに応じて、このトルク伝達状態から空転状態に切り替え可能である。
【００２７】
これを実現するため、第１係合部４２及び第２係合部４４は、操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させたときに互いに係合する第１側壁面４２ａ、４４ａが、ねじ締め方向Ｐａに対して傾斜するように形成される。この傾斜角は、操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させたときに、第１係合部４２に沿って第２係合部４４がスライドすることにより、軸線方向Ｘに沿った各係合部４２、４４が離れる方向に案内されるように設定される。
【００２８】
また、トルク伝達機構４０は、所定のトルクＴｓ［Ｎ・ｍ］が付与されるまでトルク伝達状態に保持するため、操作部３２ａと第２伝達部３２ｂの間に別部材として配置される付勢部３６を更に有する（図４、図５も参照）。付勢部３６は詳細は後述するが板ばねであり、ゴム等の弾性体である。付勢部３６はねじ部品３０及び操作部品３２と軸線方向Ｘに重なる位置に配置される。付勢部３６は、一対の対向面３８を近づける方向の付勢力Ｆｂを操作部品３２の第２伝達部３２ｂに付与する。
【００２９】
これらにより、図８に示すように、操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させたとき、トルク伝達機構４０は、前述の付勢力Ｆｂに抗して各係合部４２、４４がスライド可能となるトルクＴｓが付与されるまでトルク伝達状態となる。このとき、操作部品３２に付与されるトルクＴａは、各係合部４２、４４の第１側壁面４２ａ、４４ａが互いに周方向に係合することにより、ねじ部品３０のトルクＴａとして伝達される。
【００３０】
これに対して、図９（ａ）に示すように、前述の付勢力Ｆｂに抗して第２係合部４４が第１係合部４２に沿ってスライド可能となるトルクＴｓを超えるトルクＴｂが付与されると空転状態となる。このトルクＴｓは、主として、付勢部３６の付勢力Ｆｂの調整により設定される。このとき、まずは、第２係合部４４の第１側壁面４４ａが第１係合部４２の第１側壁面４２ａに沿って方向Ｐｃにスライドすることにより、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転しつつ、各係合部４２、４４が軸線方向Ｘに離れるように相対変位する。このとき、付勢部３６は軸線方向Ｘに縮むように弾性変形し、付勢部３６から第２伝達部３２ｂに付与される付勢力Ｆｂが増大する。この後、図９（ｂ）に示すように、第２係合部４４の先端面４６が第１係合部４２の先端面４６に沿って方向Ｐｄにスライドすることにより、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転する。このとき、付勢部３６は弾性変形せず、付勢部３６から第２伝達部３２ｂに付与される付勢力Ｆｂが一定のままとなる。
【００３１】
図７に戻り、トルク伝達機構４０は、ねじ部品３０に対する操作部品３２の相対回転方向をねじ締め方向Ｐａに制限するラチェット機構でもある。ラチェット機構としてのトルク伝達機構４０は、操作部品３２をねじ緩め方向Ｐｂに回転させたとき、ねじ部品３０に対して操作部品３２を相対回転不能にする。
【００３２】
これを実現するため、第１係合部４２及び第２係合部４４は、操作部品３２をねじ緩め方向Ｐｂに回転させたときに互いに係合する第２側壁面４２ｂ、４４ｂが、ねじ緩め方向Ｐｂに対して直交するように形成される。これにより、図１０に示すように、操作部品３２をねじ緩め方向Ｐｂに回転させたとき、操作部品３２にトルクＴｓ以上のトルクＴｃが付与されても、各係合部４２、４４の第２側壁面４２ｂ、４４ｂが互いに周方向に係合することにより、ねじ部品３０には同方向ＰｂのトルクＴｃとして伝達される。よって、分岐栓２６にねじ部品３０を十分に締め付けた場合でも、操作部品３２からねじ部品３０にねじ緩め方向Ｐｂの大トルクを伝達することで、分岐栓２６からねじ部品３０を取り外し易くなる。
【００３３】
以上のねじ装置１０のねじ部品３０を分岐栓２６の相手側ねじ部２６ｃ（図３参照）に取り付ける場合の動作を説明する。
ねじ部品３０の締め付け量が小さいとき、操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させると、操作部品３２には、図８に示すように、前述のトルクＴｓ以下の小さいねじ締め方向ＰａへのトルクＴａが付与される。このとき、トルク伝達機構４０はトルク伝達状態となり、操作部品３２のトルクＴａは、ねじ部品３０にトルクＴａとして伝達される。
【００３４】
ねじ部品３０の締め付け量が大きくなり、操作部品３２にトルクＴｓを超えるトルクＴｂが付与されると、トルク伝達機構４０はトルク伝達状態から空転状態に切り替わる。このとき、前述のように、第２係合部４４が第１係合部４２に沿って方向Ｐｃ（図９（ａ）参照）にスライドした後、方向Ｐｄ（図９（ｂ）参照）にスライドすることにより、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転する。
【００３５】
各係合部４２、４４それぞれの先端面４６同士の接触が解除されるまで方向Ｐｄにスライドすると、付勢部３６の付勢力により、一対の対向面３８が近づくようにねじ部品３０に対して操作部品３２が軸線方向Ｘに相対変位する。ここでの相対変位は、複数の第１係合部４２間に第２係合部４４が配置されるように行われる。これにより、別々の係合部４２、４４が周方向に係合不能な位置から係合可能位置に戻される。このとき、一対の対向面３８同士が勢いよく接触することによりかちっと音が鳴り、使用者はねじ部品３０に対して操作部品３２が空転していることを把握できる。
【００３６】
以上のねじ装置１０による効果を説明する。
ねじ装置１０では、ねじ部品３０及び操作部品３２の一対の対向面３８のそれぞれにトルク伝達機構４０を構成する係合部４２、４４が形成される。よって、空転可能な構造のねじ装置１０に関して、トルク伝達機構４０を構成する係合部がねじ部品３０及び操作部品３２の外周面に形成されるよりも、ねじ装置１０全体の外径寸法を小さくできる。これにより、操作部品３２の操作部３２ａを手や工具で掴んだ状態で回転させるときに、その手や工具がねじ装置１０の周囲の構造物と干渉し難くなる。従って、便器１４の裏側のような奥まった狭いスペースに手を伸ばして作業するときでも、周囲の構造物との干渉を抑えて作業し易くなる。
【００３７】
また、トルク伝達機構４０は、一対の対向面３８が離れるように相対変位するときに軸線方向Ｘに弾性変形可能な付勢部３６を備える。よって、トルク伝達状態から空転状態に切り替わるとき、別々の係合部４２、４４が周方向に係合不能な位置から係合可能な位置に戻すための付勢力を付勢部３６により付与できる。また、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転するとき、付勢部３６が径方向外側に広がるように弾性変形し難いため、その空転時の外径寸法の変化を抑えられる。従って、ねじ部品３０に対して操作部品３２が空転するときも、操作部品３２を回転させている手や工具が周囲の構造物と干渉し難くなる。
【００３８】
また、付勢部３６は板ばねであるため、以下の利点がある。操作部品３２をねじ締め方向Ｐａに回転させたとき、操作部品３２から別々の係合部４２、４４を介してねじ部品３０に大トルクを伝達させるためには、トルク伝達状態から空転状態にすぐに切り替わらないように、付勢部３６により大きな付勢力を付与する必要がある。ここで、付勢部３６が板ばねであると、コイルスプリングを用いるより、その軸線方向Ｘでの変形量を小さくしつつも大きな付勢力を付与できる。従って、付勢部３６が板ばねであると、ねじ部品３０に大トルクを伝達しつつも、ねじ装置１０の軸線方向Ｘでの寸法を抑えて全体の小型化を図れる。
【００３９】
なお、以上の各係合部４２、４４を含むトルク伝達部分は、付勢部３６より硬質な樹脂等の硬質素材により構成される。ここでのトルク伝達部分とは、操作部品３２の操作部３２ａに回転力を付与したとき、操作部品３２の操作部３２ａからねじ部品３０の装置側ねじ部３０ｃにトルクを伝達するための経路となる部分をいう。本例ではねじ部品３０の全体や操作部品３２の全体がトルク伝達部分となり、それぞれが硬質素材により構成される。
【００４０】
これにより、操作部品３２からねじ部品３０にトルクを伝達するトルク伝達部分の一部が弾性体であるよりも、トルク伝達部分が弾性変形し難い分、操作部品３２からねじ部品３０に大トルクを伝達し易くなる。
【００４１】
次に、ねじ装置１０の他の特徴を説明する。
内側部品３４は、図３、図５に示すように、ねじ部品３０及び操作部品３２を一体化する役割を果たすため、内側部品３４の軸線方向Ｘでの中間部にねじ部品３０及び操作部品３２を回転自在に支持する支持部３４ｂが形成される。内側部品３４の支持部３４ｂには外フランジ部３４ｃが形成されるとともに止め具となる止め輪３４ｄが取り付けられる。外フランジ部３４ｃは、内側部品３４の外周面において径方向外側に張り出すように環状に形成される。
【００４２】
ねじ部品３０の筒状部３０ａには、図３に示すように、操作部品３２に臨む端部に第１被支持部３０ｅが形成される。第１被支持部３０ｅは、筒状部３０ａの内周面において径方向内側に張り出すように環状に形成される。また、操作部品３２の操作部３２ａには、ねじ部品３０に臨む端部に第２被支持部３２ｃが形成される。各被支持部３０ｅ、３２ｃ内には内側部品３４の支持部３４ｂが回転自在に挿通される。各被支持部３０ｅ、３２ｃの軸線方向Ｘの一方には内側部品３４の外フランジ部３４ｃが配置され、他方には止め輪３４ｄが配置される。各被支持部３０ｅ、３２ｃは、内側部品３４の外フランジ部３４ｃと止め輪３４ｄとにより挟まれることで、軸線方向Ｘでの相対位置が保持される。これにより、ねじ部品３０と操作部品３２とは、内側部品３４に対して回転自在に保持される。
【００４３】
図１１は操作部品３２の斜視図であり、図１２は操作部品３２の分解斜視図である。
操作部品３２は、操作部３２ａと第２伝達部３２ｂを一体に回転可能に連結するとともに、操作部３２ａに対して第２伝達部３２ｂを軸線方向にスライド自在に案内するガイド機構４８を備える。詳しくは、ガイド機構４８は、操作部３２ａに形成されるスライド凸部４８ａと、第２伝達部３２ｂに形成されるスライド凹部４８ｂとを備える。
【００４４】
操作部３２ａのスライド凸部４８ａは、操作部３２ａの第２伝達部３２ｂと対向する端面に複数形成される。各スライド凸部４８ａは操作部３２ａの端面に略等角度ずらした位置に合計３個形成される。第２伝達部３２ｂのスライド凹部４８ｂは、第２伝達部３２ｂの内周面に複数形成される。各スライド凹部４８ｂは、複数のスライド凸部４８ａのそれぞれと一対一に対応して設けられ、第２伝達部３２ｂの内周面に略等角度ずらした位置に合計３個形成される。スライド凹部４８ｂ内には対応するスライド凸部４８ａが軸線方向Ｘにスライド自在に嵌め込まれる。これにより、操作部３２ａと第２伝達部３２ｂが一体に回転可能に連結され、かつ、操作部３２ａに対して第２伝達部３２ｂが軸線方向Ｘにスライド自在に案内される。
【００４５】
付勢部３６は、周方向に沿って第１凸部３６ａと第２凸部３６ｂとが交互に並ぶように環状に形成される板ばねである（図４も参照）。第１凸部３６ａは軸線方向Ｘの一方（図中下側）に向けて湾曲した凸となるように形成され、第２凸部３６ｂは軸線方向Ｘの他方（図中上側）に向けて湾曲した凸となるように形成される。第１凸部３６ａは操作部品３２の操作部３２ａに接触し、第２凸部３６ｂは操作部品３２の第２伝達部３２ｂに接触する。
【００４６】
付勢部３６には、図１２に示すように、第１凸部３６ａの内周側にて、径方向内側に突き出るように位置決め凸部３６ｃが形成される。位置決め凸部３６ｃは操作部３２ａのスライド凸部４８ａ間に形成される位置決め凹部３２ｇ内に配置される。付勢部３６は、位置決め凸部３６ｃと位置決め凹部３２ｇとの係合により、操作部３２ａに対して周方向に位置決めされる。
【００４７】
付勢部３６の第２凸部３６ｂは、図４に示すように、操作部品３２の第２係合部４４に対して軸線方向Ｘに重なる位置に配置される。この第２凸部３６ｂは、前述のように操作部品３２の第２伝達部３２ｂに接触しており、ここから第２伝達部３２ｂに対して軸線方向Ｘの付勢力が付与される。また、操作部品３２の第２係合部４４には、ねじ部品３０に対して操作部品３２が方向Ｐｃ（図９（ａ）参照）に沿ってスライドするとき、ねじ部品３０の第１係合部４２から軸線方向Ｘの反力が付与される。つまり、操作部品３２の第２伝達部３２ｂに付勢力が付与される付勢力付与位置と、反力が付与される反力付与位置とが軸線方向Ｘに重なることになる。これにより、付勢力付与位置と反力付与位置とが周方向にずれた位置に配置されるよりも第２伝達部３２ｂにせん断力が作用しにくくなり、第２伝達部３２ｂの耐久性を確保し易くなる。
【００４８】
内側部品３４の一端部３４ｅは、図３、図５に示すように、分岐栓２６の取付部２６ｂ内に差し込まれる。内側部品３４の一端部３４ｅの外周面にはＯリング等のシール部材３４ｆが取り付けられ、シール部材３４ｆは、分岐栓２６の取付部２６ｂと内側部品３４の一端部３４ｅとの間をシールする。
【００４９】
内側部品３４の一端部３４ｅには、水中に含まれるゴミ等の異物を捕捉するためのキャップ３４ｇが装着される。詳しくは、キャップ３４ｇには、分岐栓２６内の水路２６ａと内側部品３４の通水路３４ａを連通する複数の開口部が形成され、その複数の開口部を覆うようにストレーナ３４ｈが取り付けられる。ストレーナ３４ｈは繊維等の線材により編んだ網体であり、開口部を通る水中の異物はストレーナ３４ｈにより捕捉される。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図１３は第２実施形態に係るねじ装置１０の正面図であり、図１４は操作部品３２の斜視図である。
本実施形態のねじ装置１０は、図４、図１１の例と比べて、操作部品３２の第２伝達部３２ｂや付勢部３６の構成が異なる。図４、図１１の例では第２伝達部３２ｂを含むトルク伝達部分が硬質素材により構成される例を説明した。本例では第２伝達部３２ｂがゴム等の弾性体により構成される。
【００５１】
また、第２伝達部３２ｂの操作部３２ａと対向する面には操作部３２ａに向けて突出する間隔保持部３２ｄが形成される。間隔保持部３２ｄは、操作部３２ａとの間隔を保持するためのものである。間隔保持部３２ｄは、第２伝達部３２ｂの操作部３２ａと対向する面に略等角度ずらした位置に合計３個配置される。
【００５２】
間隔保持部３２ｄは、第２係合部４４を含む弧状部分３２ｅを軸線方向Ｘに沿った方向Ｐｅに弾性変形可能にするため、複数の第２係合部４４間に位置するように配置される。これにより、ねじ部品３０に対して操作部品３２が方向Ｐｃ（図９（ａ）参照）に沿ってスライドし、ねじ部品３０の第１係合部４２から軸線方向Ｘへの反力が付与されたとき、第２係合部４４を含む弧状部分３２ｅは第１係合部４２から離れる方向Ｐｅに弾性変形し、各係合部４２、４４が同方向Ｐｅに相対変位する。このとき、弧状部分３２ｅには一対の対向面３８を近づける方向の付勢力が付与される。このように、第２係合部４４を含む弧状部分３２ｅは付勢力を付与する付勢部３６となる。
【００５３】
このように、操作部品３２の操作部３２ａや第２伝達部３２ｂを含むトルク伝達部分は、その全体が硬質素材ではなく弾性体により構成されてもよい。また、トルク伝達機構４０の付勢部３６は、ねじ部品３０や操作部品３２とは別部材ではなく同一部材の一部として構成されてもよい。
【００５４】
［第３の実施の形態］
図１５は第３実施形態に係るねじ装置１０の正面図であり、図１６は操作部品３２の斜視図である。
本実施形態のねじ装置１０は、図４、図１１の例と比べて、操作部品３２の構成が異なる。図４、図１１の例では操作部３２ａと第２伝達部３２ｂのそれぞれが別部材である例を説明した。本実施形態の操作部品３２は、操作部３２ａと第２伝達部３２ｂのそれぞれが同一部材の一部となる。操作部品３２はゴム等の弾性体により構成される。操作部３２ａは筒状であり、その上側には筒状の第２伝達部３２ｂが形成される。第２伝達部３２ｂの内側には、内側部品３４の支持部３４ｂ（図３参照）が回転自在に挿通される第２被支持部３２ｃが形成される。
【００５５】
第２伝達部３２ｂの軸線方向Ｘの端面には前述の第２係合部４４が形成される。第２伝達部３２ｂには第２係合部４４の下側にて周方向に沿って延びる切欠溝３２ｆが形成される。切欠溝３２ｆは第２係合部４４を含む弧状部分３２ｅを第１係合部４２から離れる方向Ｐｅに弾性変形可能とするために形成される。この弧状部分３２ｅは、図１３の例と同様、付勢力を付与する付勢部３６となる。
【００５６】
このように操作部品３２は操作部３２ａと第２伝達部３２ｂが別部材として構成されてもよいし、同一部材の一部として構成されてもよい。
【００５７】
図１７（ａ）は第１実施形態に係るねじ装置１０の一部を機能ブロックで表したブロック図である。本図では別部材となるものを実線で描くブロックで示し、各ブロック間をつなぐ直線はトルク伝達経路を示す。
前述のように、第１実施形態のねじ装置１０は、ねじ部品３０と操作部品３２とを備える。ねじ部品３０は装置側ねじ部３０ｃと第１伝達部３０ｂが同一部材の一部となり、操作部品３２は操作部３２ａと第２伝達部３２ｂが別部材となる。ねじ部品３０と操作部品３２の間では、第１伝達部３０ｂ及び第２伝達部３２ｂのそれぞれに設けられる第１係合部４２及び第２係合部４４の係合によりトルクが伝達される。また、別部材となる操作部３２ａと第２伝達部３２ｂの間では、これらを一体に回転可能に連結するガイド機構４８によりトルクが伝達される。この操作部３２ａと第２伝達部３２ｂの間には別部材となる付勢部３６が配置される。ガイド機構４８により操作部３２ａに対して第２伝達部３２ｂがスライドすることにより付勢部３６が弾性変形し、付勢部３６から第２伝達部３２ｂに付与される付勢力が増大する。
【００５８】
図１７（ｂ）は変形例に係るねじ装置１０の一部を機能ブロックで表したブロック図である。
ねじ装置１０は、図１７（ａ）の例と比べて、ねじ部品３０の装置側ねじ部３０ｃと第１伝達部３０ｂが別部材であり、操作部品３２の操作部３２ａと第２伝達部３２ｂが同一部材の一部である点が相違する。ねじ部品３０と操作部品３２の間では、第１伝達部３０ｂ及び第２伝達部３２ｂのそれぞれに設けられる第１係合部４２及び第２係合部４４の係合によりトルクが伝達される。また、別部材となる装置側ねじ部３０ｃと第１伝達部３０ｂの間では、これらを一体に回転可能に連結するガイド機構４８によりトルクが伝達される。この装置側ねじ部３０ｃと第１伝達部３０ｂの間には別部材となる付勢部３６が配置される。ガイド機構４８により装置側ねじ部３０ｃに対して第１伝達部３０ｂがスライドすることにより付勢部３６が弾性変形し、付勢部３６から第１伝達部３０ｂに付与される付勢力が増大する。このように、ねじ部品３０は装置側ねじ部３０ｃと第１伝達部３０ｂが同一部材の一部として構成されずに、別部材として構成されてもよい。
【００５９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００６０】
ねじ装置１０の取付相手となる相手部材は、便器装置１２の部品となる分岐栓２６、つまり、水回り品の部品である例を説明した。この「水回り品」には、便器装置１２の他、水栓、浴槽、洗面台、手洗器、シンク、排水設備等が含まれる。この水回り品の部品は内部に水路が形成されるものである。この相手部材は、このような水回り品の部品に限るものではなく、他の用途の装置に用いられるものであってもよい。
【００６１】
また、相手部材の相手側ねじ部２６ｃは雄ねじであり、相手側ねじ部２６ｃに取り付けられる装置側ねじ部３０ｃは雌ねじである例を説明した。この他にも、相手側ねじ部２６ｃは雌ねじであり、装置側ねじ部３０ｃは雄ねじでもよい。いずれにしても、ねじ装置１０は、相手部材にねじ構造を介して取り付けられていればよい。
【００６２】
また、ねじ装置１０は、分岐栓２６と第１給水管２４のような複数の配管部材を連結し、各配管部材内の水路を連通するソケット部品の役割をもつ内側部品３４を備える例を説明した。ねじ装置１０は、複数の配管部材を連結する用途の他に、相手部材をボルトやナットとして、これらと組み合わせて水回り品に用いられる複数の部品を締結する用途で用いられてもよい。この場合、ねじ装置１０の内側部品３４はソケット部品の役割をもたなくともよく、単にねじ部品３０を及び操作部品３２を回転自在に保持していればよい。また、ねじ部品３０及び操作部品３２を回転自在に保持するうえでは内側部品３４がなくともよい。
【００６３】
また、ねじ部品３０の第１係合部４２や操作部品３２の第２係合部４４の数や配置態様は特に限られない。ただし、操作部品３２からねじ部品３０に大トルクを分散して伝達するうえでは、第２係合部４４の数は二個以上であると好ましく、三個以上であるとより好ましい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ねじ装置、２６…分岐栓（相手部材）、３０…ねじ部品、３２…操作部品、３６…付勢部、３８…対向面、４０…トルク伝達機構、４２…第１係合部、４４…第２係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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