(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架して搬送する複数の張架ローラであって、前記ベルトを幅方向に移動させる傾動可能なステアリングローラを含む複数の張架ローラと、
前記ベルトの幅方向の位置を検知する検知部と、
前記ステアリングローラを傾動させる駆動部と、
前記検知部の検知結果に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記検知部によって前記ベルトが所定の位置から離れる方向に移動するベルト寄りが検知された場合、前記駆動部によって前記ステアリングローラを前記ベルト寄りを戻す方向に間欠的に傾動させ、該間欠的な傾動の間の停止期間に前記検知部によって前記ベルトの移動方向が前記所定の位置に近付く方向に変化したことが検知された場合、次の前記ステアリングローラの傾動を行わせずに待機することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記検知部によって前記ベルト寄りが検知される前の前記ステアリングローラの傾動方向の初期位置を記憶し、
前記ベルト寄りを戻す方向の間欠的な傾動に続く前記待機の間に、前記検知部によって前記ベルトが前記所定の位置に戻ったことが検知された場合、前記初期位置を現在の位置よりも前記ベルト寄りを戻す方向に傾動した位置に更新して記憶すると共に、前記駆動部によって前記ステアリングローラを前記ベルト寄りを戻す方向とは逆方向に間欠的に傾動させて、前記更新の後の前記初期位置まで前記ステアリングローラの前記傾動方向の位置を戻すことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ベルト寄りを戻す方向の間欠的な傾動に続く前記待機の間に、前記検知部によって前記ベルトが前記所定の位置に戻ったことが検知された場合、前記駆動部によって前記ステアリングローラを前記ベルト寄りを戻す方向とは逆方向に間欠的に傾動させ、該間欠的な傾動の間の停止期間に前記検知部によって前記ベルトの移動方向が前記所定の位置から離れる方向に変化したことが検知された場合、次の前記ステアリングローラの傾動を行わせずに待機することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記ステアリングローラを傾動させるステッピングモータを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー像形成手段は、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された、それぞれがトナー像を担持する複数の像担持体を有し、
前記ベルトは、前記複数の像担持体と接触して、前記複数の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を転写する複数の転写部を形成し、
前記制御部は、前記ステアリングローラを間欠的に傾動させる際の１回の傾動に要する時間を、前記ベルトの搬送方向において隣接する前記転写部の間の距離を前記ベルトが搬送される時間よりも短くするように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ステアリングローラを間欠的に傾動させる際の一の傾動の開始から次の傾動の開始までの時間を、前記複数の転写部のうち前記ベルトの搬送方向において最初に前記転写が行われる前記転写部から最後に前記転写が行われる前記転写部までの距離を前記ベルトが搬送される時間よりも長くするように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトの搬送速度が異なる複数の速度モードに切り替える搬送速度切り替え部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の像担持体のうち前記ベルトが接触されて前記転写部を形成する像担持体の数が異なる複数の画像形成モードに切り替える画像形成モード切り替え部を有し、
前記制御部は、前記ステアリングローラを間欠的に傾動させる際の１回の傾動量を、画像形成モードに応じて変更することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ステアリングローラを間欠的に傾動させる際の１回の傾動量を、複数の前記転写部を形成する画像形成モードよりも、１つの前記転写部を形成する画像形成モードの方を多くすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられるベルト搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、複数の張架ローラに張架された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を備えたベルト搬送装置が用いられる。ベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される記録材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、感光体から転写されたトナー像を記録材に転写するために担持して搬送する中間転写体（中間転写ベルト）などがある。また、トナー像が形成される記録材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材担持体（搬送ベルト）などがある。
【０００３】
複数の張架ローラに張架されて回転駆動（搬送）されるベルトには、一般に、駆動時に幅方向のいずれかの端部側に寄ってしまう「ベルト寄り（蛇行）」という課題がある。このベルト寄りは、各張架ローラの外径精度や各張架ローラ間のアライメント精度などによって起きる。
【０００４】
このベルト寄りに対する対策として、次のようなアクティブステアリング制御と呼ばれる方法がある（特許文献１、２）。つまり、ベルトの幅方向の位置の所定の位置からのずれを検出し、少なくとも一つの張架ローラ（ステアリングローラ）を他の張架ローラに対して傾動させることで、上記ずれとは反対方向にベルトを移動させる。
【０００５】
また、画像の出力に用いる記録材の種類などに応じて、ベルトの搬送速度を複数の速度に切り替えて画像形成を行うことが可能な画像形成装置がある。そして、複数の搬送速度でベルトを搬送する場合にもステアリング制御が不安定にならないよう、ベルトの搬送速度が小さいほどステアリングローラの傾動速度を小さく設定することが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２３９８１号公報
【特許文献３】特開２０００−３０５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ベルトの幅方向の位置のずれに応じてステアリングローラを傾動させる場合、ベルトに捩じれを生じさせて、ベルトの搬送状態（速度など）が過渡的に変化する。特に、ベルトがタンデム型の画像形成装置において複数の像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトなどとして用いられる場合、上記ベルトの搬送状態の変化の影響が顕著となりやすい。複数の像担持体からトナー像が転写される面（画像転写面）におけるベルトの搬送状態の変化によって、複数色のトナー像を重ね合わせる位置がずれ、いわゆる「色ずれ」が生じて出力画像の品質が低下することがあるからである。また、ベルトの幅方向の位置のずれを戻す際のベルトの幅方向への移動速度が大きいと、特にベルトの幅方向における色ずれの要因となる。
【０００８】
したがって、ベルトの搬送状態の変化を小さくして、画像品質に与える影響を小さくするためには、ステアリングローラの傾動動作を十分に緩やかに行うことが望まれる。また、ベルトの搬送速度が小さい場合は、ステアリングローラの傾動動作は、相対的にさらに緩やかに行うことが望まれる。
【０００９】
しかし、ステアリングローラを傾動させる機構系の動作が準静的に近づくと、摩擦の影響が大きくなり、機構部品のガタやスティックスリップによって傾動動作が不安定になる懸念がある。つまり、ステアリングローラの傾動動作自体を緩やかに（傾動速度自体を小さく）することには限界がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ステアリングローラの傾動によるベルトの搬送状態の過渡的な変化やベルトの幅方向の過度な移動速度を抑制することのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架して搬送する複数の張架ローラであって、前記ベルトを幅方向に移動させる傾動可能なステアリングローラを含む複数の張架ローラと、前記ベルトの幅方向の位置を検知する検知部と、前記ステアリングローラを傾動させる駆動部と、前記検知部の検知結果に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記検知部によって前記ベルトが所定の位置から離れる方向に移動するベルト寄りが検知された場合、前記駆動部によって前記ステアリングローラを前記ベルト寄りを戻す方向に間欠的に傾動させ、該間欠的な傾動の間の停止期間に前記検知部によって前記ベルトの移動方向が前記所定の位置に近付く方向に変化したことが検知された場合、次の前記ステアリングローラの傾動を行わせずに待機することを特徴とするベルト搬送装置である。
【００１２】
本発明の他の態様によると、上記本発明のベルト搬送装置と、前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステアリングローラの傾動によるベルトの搬送状態の過渡的な変化やベルトの幅方向の過度な移動速度を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】中間転写ユニットの概略断面図である（カラーモード）。
【図３】中間転写ユニットの概略断面図である（白黒モード）。
【図４】離接機構の斜視図である。
【図５】中間転写ユニットの斜視図である。
【図６】中間転写ユニットの上面図である。
【図７】ステアリング機構の部分斜視図である。
【図８】ステアリング機構の部分斜視図である。
【図９】ステアリング機構の平面図である。
【図１０】ベルト位置検知機構の平面図である。
【図１１】ベルト位置検知機構の出力信号の組合せとベルト位置との対応を示す図である。
【図１２】ステアリング制御に関する概略制御ブロック図である。
【図１３】ステアリング制御のフローチャート図である。
【図１４】ステアリング制御中のベルト位置、ベルト寄り速度、ステアリング量の推移を示すグラフ図である。
【図１５】ステアリング制御中のベルト位置、ベルト寄り速度、ステアリング量の推移（初期のベルト寄り速度が大きい場合）を示すグラフ図である。
【図１６】連続的なステアリング動作に伴う一次転写位置の変化と色ずれとの関係を表す説明図である。
【図１７】間欠的なステアリング動作に伴う一次転写位置の変化と色ずれとの関係を表す説明図である。
【図１８】画像形成装置の他の例の要部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタルプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの基本的な構成及び動作は、現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｓは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２が配置されている。次に、露光手段としてのレーザスキャナ１０３が配置されている。次に、現像手段としての現像器１０４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１０５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ１０７が配置されている。
【００１９】
回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電ローラ１０２により所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電される。帯電した感光ドラム１０１の表面は、レーザスキャナ１０３により画像信号に応じて露光され、感光ドラム１０１上に画像信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。レーザスキャナ１０３は、各画像形成部Ｓに対応した画像信号が入力され、この画像信号に応じて感光ドラム１０１の表面にレーザ光を照射し、感光ドラム１０１上の電荷を中和して静電潜像を形成する。感光ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像器１０４により現像剤としてのトナーで現像される。本実施例では、一様に帯電された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。
【００２０】
画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０６を有する。中間転写ベルト１０６は、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。上述の一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６の内周面側において、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１に対向して配置されている。一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６を介して感光ドラム１０１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０６と感光ドラム１０１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト１０６の外周面側において、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ２０３に対向して、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ１０８が配置されている。二次転写ローラ１０８は、中間転写ベルト１０６を介して二次転写対向ローラ２０３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０６と二次転写ローラ１０８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。なお、一次転写ローラ１０５、中間転写ベルト１０６、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラなどは、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写ユニット２００を構成する。中間転写ユニット２００については、後述して更に詳しく説明する。
【００２１】
感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１０５の作用により、回転する中間転写ベルト１０６上へ静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１０５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。例えば、後述するフルカラー画像の形成時には、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１０１上に形成された各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において中間転写ベルト１０６上に順次重ね合わせるようにして転写される。これにより、中間転写ベルト１０６上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。一次転写工程後に感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ１０７により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。
【００２２】
一方、カセット１１１、１１２、手差しトレー１１３のいずれかから送り出された紙などの記録材（転写材、記録媒体、シート）Ｐは、給送ローラ１１４、搬送ローラ１１５などにより、レジストローラ１１６へと送られる。そして、停止しているレジストローラ１１６に対して記録材Ｐの先端が突き当たり、ループを形成した後、中間転写ベルト１０６上のトナー像と同期してレジストローラ１１６の回転が開始され、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２へと搬送される。
【００２３】
中間転写ベルト１０６上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ１０８の作用によって、記録材Ｐ上へ静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１０８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加される。二次転写工程後に中間転写ベルト１０６上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１１７により中間転写ベルト１０６上から除去されて回収される。
【００２４】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着器１０９へと送られ、ここで熱及び圧力によりトナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、記録材Ｐは、排出部１１０ａ、１１０ｂのいずれかから機外へと排出される。
【００２５】
本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが、中間転写ベルト１０６上にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００２６】
２．中間転写ユニット
次に、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写ユニット２００の概略構成について説明する。
【００２７】
ここで、中間転写ベルト１０６の移動方向（搬送方向）と略直交する方向（幅方向）を「スラスト方向」ともいう。このスラスト方向は、感光ドラム１０１、張架ローラ２０１〜２０５の回転軸線方向と略平行である。また、画像形成装置１００に関して、スラスト方向における図１の紙面手前側を「前側」、紙面奥側を「奥側」とする。また、画像形成装置１００に関して、上下方向は、鉛直方向における上下方向をいうものであるが、真上、真下のみを意味するものではなく、基準とする位置又は要素に対して水平よりも上方、下方であることも含む。また、画像形成装置１００における位置又は要素の配置関係は、画像形成装置１００が通常用いられる姿勢に配置された場合における配置関係についていうものである。
【００２８】
図２は、中間転写ユニット２００の概略断面図である（感光ドラム１０１、二次転写ローラ１０８も併せて示されている。）。中間転写ユニット２００は、中間転写体としての中間転写ベルト１０６を有する。本実施例では、中間転写ベルト１０６は、ポリイミド製の無端状のベルト（フィルム）で構成されている。なお、中間転写ベルト１０６の材質としては、ポリイミドに限らず、例えばＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネートなどの樹脂を用いてもよい。中間転写ベルト１０６は、複数の張架ローラとしての、駆動ローラ２０１、テンションローラ２０４、バックアップローラ２０５、アイドラローラ２０２、及び二次転写対向ローラ２０３の５個のローラにより張架されている。
【００２９】
なお、４個の感光ドラム１０１は、中間転写ベルト１０６の移動方向に沿って略直線状に配列されている。本実施例では、４個の感光ドラム１０１の配列方向は、略水平方向である。より詳細には、本実施例では、４個の感光ドラム１０１は、これらの全ての中間転写ユニット２００側の共通の接線が略水平になるように略直線状に配列されている。
【００３０】
駆動ローラ２０１は、駆動源としてのベルト駆動モータ２７０（図５）によって回転駆動され、中間転写ベルト１０６を図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動、搬送）させる。駆動ローラ２０１の表面は、中間転写ベルト１０６を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。駆動ローラ２０１の支持構成については後述して詳しく説明する。
【００３１】
テンションローラ２０４は、回転軸線方向の両端部において、テンションローラ軸受部材２０７により回転可能に支持されている。テンションローラ軸受部材２０７は、図中矢印Ａ方向（中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向かう方向及びその逆方向）に移動可能に後述する第１フレーム２４０に取り付けられている。テンションローラ軸受部材２０７は、付勢手段としての弾性部材であるテンションバネ２０８により、中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。これにより、テンションローラ２０４は、中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて付勢されて、中間転写ベルト１０６の内周面に加圧されている。したがって、中間転写ベルト１０６の長さやその他の部品の寸法が公差によりばらついても、その影響はテンションローラ２０４の位置が図中矢印Ａ方向に移動することで吸収され、中間転写ベルト１０６は略一定の張力で張架される。
【００３２】
バックアップローラ２０５は、アイドラローラ２０２との間に画像転写面（略平面状に張られて感光ドラム１０１からトナー像が転写される面）を形成する。バックアップローラ２０５は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３３】
アイドラローラ２０２は、後述するカラーモード時にバックアップローラ２０５との間に画像転写面を形成すると共に、後述する白黒モード時にテンションローラ２０４との間で画像転写面を形成する。アイドラローラ２０２は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３４】
二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）２０３は、二次転写ローラ（二次転写外ローラ）１０８との間に中間転写ベルト１０６を挟持して二次転写部Ｎ２を形成する。二次転写対向ローラ２０３は、回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して第１フレーム２４０により回転可能に支持されている。
【００３５】
また、中間転写ユニット２００は、前述の各一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋを有する。各一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０６を介して感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに対向して配置されている。各一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６の搬送方向においてバックアップローラ２０５とアイドラローラ２０２との間に配置されている。各一次転写ローラ１０５は、回転軸線方向の両端部において、第１フレーム２４０に移動可能に取り付けられた一次転写ローラ軸受部材２１０により回転可能に支持されている。一次転写ローラ軸受部材２１０は、第１フレーム２４０により一方向（図中の上下方向）に移動可能にガイドされており、付勢手段としての弾性部材である一次転写バネ２０９により感光ドラム１０１に向かう方向に付勢されている。各一次転写ローラ１０５は、それぞれに対応する感光ドラム１０１との間に中間転写ベルト１０６を挟持して一次転写部Ｎ１を形成する。
【００３６】
３．感光ドラムと中間転写ベルトの離接状態
次に、感光ドラム１と中間転写ベルト１０６との当接・離間の状態（離接状態）について説明する。
【００３７】
本実施例の画像形成装置１００は、画像形成モードをカラーモードと白黒モード（単色モード）とに切り替えて画像形成動作を実行することができる。図２は、カラーモード時の状態を示しており、図３は白黒モード時の状態を示す図２と同様の図である。
【００３８】
カラーモードは、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて画像を形成してフルカラー画像を形成することのできる画像形成モードである。また、白黒モードは、ブラック用の画像形成部ＳＫにおいてのみ画像を形成して白黒画像を形成する画像形成モードである。カラーモードの実行時には、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで、感光ドラム１０１に中間転写ベルト１０６が接触される。白黒モードの実行時には、画像形成に使用しないイエロー、マゼンタ、シアンの各色用の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１０１から中間転写ベルト１０６が離間される。これは、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の感光ドラム１０１や中間転写ベルト１０６の摩耗を低減して、これらの長寿命化を図るなどのためである。
【００３９】
本実施例では、カラーモードと白黒モードとでの感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０６との離接状態は、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及びバックアップローラ２０５の移動によって切り替えられる。イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及びバックアップローラ２０５は、離接機構によって移動される。図４は、この離接機構２２０を示す斜視図である。図４は、カラーモード時の状態を示している。また、図４は、代表して一つの一次転写ローラ１０５の近傍を示している。離接機構２２０は、中間転写ユニット２００内に設けられている。そして、離接機構２２０は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた制御部３００によって制御される。
【００４０】
ここで、本実施例では、離接機構２２０は、スラスト方向の両端部側に、実質的に同じ（中間転写ベルト１０６の実質的なスラスト方向の中央に対して線対称）構成要素を有する。以下の説明では、煩雑さを避けるため、離接機構２２０については、スラスト方向の一方の端部側（前側）の構成要素に注目して説明する。本実施例では、スラスト方向の他方の端部側（奥側）の構成要素も同期して同様の動作を行う。また、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを、それぞれカラー用のものとして総称し、符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃは省略することがある。
【００４１】
４．離接機構
次に、離接機構２２０の構成について説明する。図４に示すように、離接機構２２０は、直線移動する移動部材としてのスライダリンク２１２を有する。スライダリンク２１２は、図中矢印Ｂで示すように、感光ドラム１０１の配列方向と略平行に往復移動可能にフレーム２４０に支持されている。また、離接機構２２０は、スライダリンク２１２に駆動手段としての離接モータ２１５の駆動力を伝達するカム（偏心カム）２１４を有する。カム２１４は、フレーム２４０に回転可能に支持されており、スライダリンク２１２に設けられたコロ２１３と係合している。また、離接機構２２０は、スライダリンク２１２に接続された離接アーム２１１を有する。離接アーム２１１は、スライダリンク２１２の移動方向と略直交する軸線の周りを回動して、カラー用の一次転写ローラ１０５の一次転写ローラ軸受部材２１０を移動させる。離接アーム２１１は、回動中心穴２１１ａを介してフレーム２４０に回動可能に支持されている。そして、離接アーム２１１は、一端部に設けられた突起２１１ｂが、スライダリンク２１２の離接アーム係合部（係合穴）２１２ａと係合し、他端部に設けられた作用部２１１ｃが、一次転写ローラ軸受部材２１０と係合している。なお、図４には代表して一つの一次転写ローラ１０５の近傍が示されているが、離接機構２２０は、カラー用の一次転写ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃのそれぞれの移動のために、離接アーム２１１を有する。そして、これら離接アーム２１１は、上述のようにしてスライダリンク２１２と接続されている。
【００４２】
次に、離接機構２２０の動作について説明する。本実施例では、画像形成装置１００は、カラーモードと白黒モードとのうち使用頻度が高い方をデフォルトの画像形成モードとする設定を制御部３００に記憶させておくことが可能である。まず、白黒モードをデフォルトの画像形成モードとして設定した場合を例に説明する。
【００４３】
画像形成装置１００の待機時には、中間転写ユニット２００は図３の状態にある。すなわち、カラー用の一次転写ローラ１０５及びバックアップローラ２０５は、上方に退避しており、中間転写ベルト１０６の内周面から離間している。また、中間転写ベルト１０６は、カラー用の感光ドラム１０１から離間している。一方、ブラック用の一次転写ローラ１０５Ｋは、中間転写ベルト１０６を介してブラック用の感光ドラム１０１Ｋと当接し、一次転写部Ｎ１Ｋを形成している。
【００４４】
白黒モードのジョブが開始されると、次のような動作が行われる。白黒モードのジョブは、画像形成装置１００の操作部において白黒コピーが選択されたり、画像形成装置１００と接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から画像形成装置１００に白黒プリントのジョブが送られてきたりした場合に開始される。中間転写ユニット２００は、図３の状態のまま駆動ローラ２０１が図中反時計回りに回転を始め、中間転写ベルト１０６が図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転を始める。このとき、カラー用の感光ドラム１０１は停止したままであり、ブラック用の感光ドラム１０１Ｋのみが中間転写ベルト１０６の回転開始と同時に図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転を始める。
【００４５】
一方、カラーモードのジョブが開始されると、次のような動作が行われる。カラーモードのジョブは、画像形成装置１００の操作部においてカラーコピーが選択されたり、画像形成装置１００と接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から画像形成装置１００にカラープリントのジョブが送られてきたりした場合に開始される。制御部３００は、離接モータ２１５によって離接機構２２０を動作させ、図３の状態から図２の状態に変化させる。
【００４６】
図４を参照して、一次転写ローラ軸受部材２１０は、一次転写バネ２０９によって下方、すなわち、感光ドラム１０１に向かう方向に付勢されている。白黒モード時の状態では、カラー用の一次転写ローラ１０５を支持する一次転写ローラ軸受部材２１０は、離接アーム２１１によって一次転写バネ２０９の付勢力に抗して持ち上げられている。これにより、白黒モード時の状態では、カラー用の一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６の内周面から離間されている。このとき、離接カム２１４は、一次転写バネ２０９の付勢力に抗してコロ２１３を介してスライダリンク２１２を支持している。そして、白黒モード時の状態からカラーモード時の状態に切り替える際には、制御部３００は、離接モータ２１５を回転させることで、離接カム２１４を図中矢印Ｒ３方向に回転させる。すると、離接カム２１４とコロ２１３との接触を維持するようにして、スライダリンク２１２が図４中矢印Ｂに沿って左側へと並進移動する。このとき、作用部２１１ｃが、一次転写バネ２０９の付勢力によって、一次転写ローラ軸受部材２１０を介して押し下げられ、スライダリンク２１２が離接アーム係合部２１２ａで突起２１１ｂを押すようにして離接アーム２１２を図４中反時計回り回動させる。
【００４７】
また、このとき上記離接アーム２１１と同様に、離接リンク２１２によって、離接リンク２１２の移動方向と略直交する軸線の周り回動するバックアップローラ軸受部材２５０が回動される。これにより、バックアップローラ２０５は、中間転写ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて移動される。
【００４８】
このように、カラー用の一次転写ローラ１０５とバックアップローラ２０５とが、離接機構２２０によって連動して移動される。そして、カラーモード時には、カラー用の一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６を介してそれぞれに対応するカラー用の感光ドラム１０１と当接し、一次転写部Ｎ１を形成する。また、カラーモード時には、バックアップローラ２０５が下方へ移動することにより、アイドラローラ２０２との間で画像転写面を形成する。これにより、イエロー用の一次転写部Ｎ１Ｙで中間転写ベルト１０６が傾くことが抑制され、他の色用と同様に一次転写部Ｎ１Ｙを形成することが可能となる。こうして、図２の状態になった後、４個の感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０６は略同時に図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転を始める。ジョブの終了後は、上述とは逆の動作で図３の状態に戻る。
【００４９】
カラーモードをデフォルトの画像形成モードとして設定した場合は次のようになる。すなわち、画像形成装置１００の待機時には、中間転写ユニット２００は図２の状態にあり、カラーモードのジョブが選択された場合はそのまま中間転写ベルト１０６の回転が開始される。一方、白黒モードのジョブが選択された場合は、図２の状態から図３の状態へ変更された後に、中間転写ベルト１０６の回転が開始され、ジョブの終了後には再び図２の状態へと戻る。
【００５０】
５．ステアリング機構の構成
次に、ベルト寄りによる中間転写ベルト１０６の幅方向の位置（以下、単に「ベルト位置」ともいう。）のずれを修正し、ベルト位置を略中央へ戻すステアリング機構について説明する。
【００５１】
図５は、中間転写ユニット２００を前側の上方から見た斜視図である。図６は、中間転写ユニット２００の上面図である。図７は、駆動ローラ２０１の前側の端部近傍を下方から見た斜視図である。図８は、駆動ローラ２０１の奥側の端部近傍を上方から見た斜視図である。図９は、ステアリング機構４００の平面図である。図１０は、後述するベルト位置検知機構を示す平面図である。なお、図５〜図１０では、図１及び図２に示す張架ローラの一部について図示を省略している。また、図９は、中間転写ユニット２００から中間転写ベルト１０６を取り除いた状態を示している。
【００５２】
本実施例では、中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうちベルト位置を修正するために他の張架ローラに対して傾動するステアリングローラは、中間転写ベルト１０６を回転駆動する駆動ローラ２０１が兼ねる。ただし、本発明は、ステアリングローラが駆動ローラを兼ねる構成に限定されるものではない。例えば、図２と同様な張架構成において、アイドラローラ２０２や二次転写対向ローラ２０３を駆動ローラとして、ステアリングローラと駆動ローラとを別の張架ローラとしてもよい。
【００５３】
中間転写ベルト１０６を張架する複数のローラのうち、駆動ローラ（以下「ステアリングローラ」という。）２０１を除く張架ローラ２０２〜２０５及び一次転写ローラ１０５は、回転軸線方向の両端部において第１フレーム２４０に回転可能に支持されている。第１フレーム２４０は、図９に示すように、スラスト方向の前側、奥側の側板２４０ａ、２４０ｂが、２個の梁板２４０ｃ、２４０ｄで接続されて構成されている。
【００５４】
中間転写ベルト１０６を張架する複数の張架ローラのうち、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの前側の端部（第１の端部）は、上記第１フレーム２４０とは別の第２フレーム２５０に回転可能に支持されている。また、上記第１の端部とは反対側の、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部（第２の端部）は、後述するステアリングアーム２６５（図８）に回転可能に支持されている。第２フレーム２５０は、図９に示すように、スラスト方向の前側、奥側の側板２５０ａ、２５０ｂが、梁板２５０ｃで接続されて構成されている。そして、図７に示すように、第２フレーム２５０の前側の側板２５０ａに設けられた第１の回動軸としての傾動軸２５４が、第１フレーム２４０に設けられた支持部（支持穴）２４０ｅに回動（揺動）可能に支持さている。第２フレーム２５０のスラスト方向の奥側の端部は、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部を回転可能に保持しており、ステアリングローラ２０１を介して後述するステアリングアーム２６５（図８）に支持されている。これによって、第２フレーム２５０は、第１フレーム２４０に対して傾動可能とされている。
【００５５】
第２フレーム２５０には、スラスト方向の前側（第２フレーム２５０の傾動中心となる傾動軸２５４が設けられているのと同じ端部側）に、ベルト駆動モータ２７０が固定されている。このベルト駆動モータ２７０の駆動力は、第２フレーム２５０上でギア列を介してステアリングローラ２０１に伝達される。
【００５６】
図８に示すように、ステアリングアーム２６５は、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂの側面に設けられた第２の回動軸としてのアーム回動軸２６６を中心として回動（揺動）可能に第１フレーム２４０に支持されている。ステアリングアーム２６５は、第２フレーム２５０とは別に、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部を回転可能に支持する。したがって、ステアリングアーム２６５は、アーム回動軸２６６の周りに第１フレーム２４０の側面上を回動すると共に、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの周りに第２フレーム２５０の側面上を回動する。また、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂの側面には、偏心カム２６４が設けられている。ステアリングアーム２６５は、この偏心カム２６４に当接するように、付勢手段としてのステアリングバネ２６７により、アーム回動軸２６６を中心として図８中反時計回りに回動する方向に付勢されている。本実施例では、ステアリングバネ２６７は、弾性部材である引張コイルバネで構成され、第１フレーム２４０の奥側の側板２４０ｂとステアリングアーム２６５とにそれぞれ設けられた係止部に伸長方向の両端部が引っ掛けられて取り付けられている。図９に示すように、偏心カム２６４は、駆動源としてのステアリングモータ２６１によって回転駆動され、その停止位置に応じてステアリングアーム２６５の回動方向の角度位置が決まる。本実施例では、ステアリングモータ２６１は、ステッピングモータである。ステアリングモータ２６１は、第１フレーム２４０の梁板２４０ｃに取り付けられている。したがって、偏心カム２６４の停止位置を変化させることによって、ステアリングローラ２０１の回転軸２０１ａの奥側の端部の位置を、所定の移動軌跡に沿って移動させることができる。本実施例では、ステアリングモータ２６１と、偏心カム２６４と、を有して、ステアリング駆動部２６０が構成される。
【００５７】
図１０に示すように、中間転写ユニット２００には、ベルト位置を検知するための検知部としてのベルト位置検知機構２９０が設けられている。本実施例では、ベルト位置検知機構２９０は、ベルトエッジセンサフラグ（以下、単に「フラグ」ともいう。）２６２と、複数（本実施例では５個）の透過型のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅと、を有して構成される。フラグ２６２は、第２フレーム２５０の梁板２５０ｃに取り付けられている。フラグ２６２は、フラグ回動軸２６２ｂを中心として回動（揺動）可能に支持されている。フラグ２６２の一端部には、回転可能な検知ローラ２６２ａが設けられ、他端部にはフラグ２６２の回動方向の角度位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅを遮光する遮光部（図示せず）が設けられている。フラグ２６２は、検知ローラ２６２ａが中間転写ベルト１０６の前側の端面（エッジ）に当接する方向に回動するように付勢されており、ベルト寄りの発生に伴って回動する。そして、フラグ２６２がベルト位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅを遮光することで、ベルト位置に応じてフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号の組合せが変化する。図１１は、フォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号の組合せと、対応するＮｏ．０からＮｏ．９まで１０段階のベルト位置と、の関係を示す。
【００５８】
なお、本実施例では、５個のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅによりベルト位置を１０段階で検知するが、これに限定されるものではない。例えば、フォトインタラプタの数を増やしてベルト位置をより多段階に検知してもよいし、その逆でもよい。また、本実施例では、図１１に示すようにフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅは順にフラグ２６２により遮光されるように配置され、また各段階の領域幅が略等間隔（ΔＬ）となるように構成されている。しかし、本発明はこれらの態様に限定されるもではなく、フォトインタラプタの出力信号の組合せとベルト位置との関係は、フラグ形状やフォトインタラプタの配置による。例えば、意図的にこれらの間隔を調整し部分的に領域幅を変えた場合や、等間隔に検出される各領域のいくつかを統合してひとつの領域として扱う場合など、様々な定義が可能である。さらに、ベルト位置検知機構２９０は、ベルト位置を検知できればよい。例えば、フラグの位置をリニアイメージセンサや測距センサ、ギャップセンサなどによって検出してもよい。
【００５９】
詳しくは後述するが、図９に示すように、制御部３００は、フォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅの出力信号に応じてステアリングモータ２６１を作動させる。そして、ステアリングモータ２６１の駆動力によって偏心カム２６４が回転することでステアリングアーム２６５が回動して、ステアリングローラ２０１が傾動する。これにより、中間転写ベルト１０６が周回するのに伴って、中間転写ベルト１０６の幅方向の位置が修正される。
【００６０】
本実施例では、第２フレーム２５０、傾動軸２５４、支持部２４０ｅ、ステアリングアーム２６５、ステアリング駆動部２６０、ベルト位置検知機構２９０、制御部３００などにより、ステアリング機構４００が構成される。
【００６１】
６．ステアリング機構の動作
次に、図１１〜１４を用いてステアリング機構４００によるステアリング制御の流れについて説明する。図１２は、ステアリング制御に関する概略ブロック図であり、図１３はステアリング制御の概略フローチャート図である。図１４は、本実施例のステアリング制御によるベルト位置、ベルト寄り速度（中間転写ベルト１０６の幅方向における一方向への移動速度）、ステアリング量（後述）の推移を示すグラフ図である。
【００６２】
制御部３００には、ベルト駆動モータ２７０、離接モータ２１５、ステアリングモータ２６１、ベルト位置検知機構２９０のフォトインタラプタ２８０ａ〜２８０ｅなどが接続されている。制御部３００は、ステアリング制御に関する情報の処理、記憶のための演算部３００ａ、記憶部３００ｂを有する。
【００６３】
本実施例では、偏心カム２６４の回転量（回転角度）、より詳細にはステアリングモータ２６１の回転量（回転角度）によって、ステアリングローラ２０１の傾動量（他の張架ローラと略平行であるときを基準とした傾動角度）を管理している。本実施例では、偏心カム２６４の回転量（回転角度）の変化と、ステアリングローラ２０１の傾動量（傾動角度）の変化とが、略一定の割合となるよう構成されている。したがって、本実施例では、偏心カム２６４を所定の回転量（回転角度）だけ所定の方向に回転させると、ステアリングローラ２０１が所定の傾動量（傾動角度）だけ所定の方向に傾動する。ここでは、ステアリングローラ２０１の傾動量（傾動角度）に対応する偏心カム２６４の回転量（回転角度）を「ステアリング量」と呼ぶこととする。
【００６４】
また、一方向へのベルト寄りを戻す方向へのステアリングローラ２０１の傾動（ここでは偏心カム２６４の回転）を「ステアリング動作」ともいう。これに対し、ステアリング動作で傾動させたステアリングローラ２０１を戻すための逆方向への傾動（ここでは偏心カム２６４の回転）を「ステアリング戻し動作」ともいう。後述するように、本実施例では、ステアリング動作、ステアリング戻し動作は間欠的に行われるが、間欠的に行われる各傾動もそれぞれ「ステアリング動作」、「ステアリング戻し動作」である。
【００６５】
偏心カム２６４は、ステアリングローラ２０１が他の張架ローラに対して略平行な姿勢となる位置をホームポジション（ステアリング量Ｓ＝Ｓ０＝０）とする。また、ベルト位置がＮｏ．４又はＮｏ．５（より詳細にはＮｏ．４とＮｏ．５の境界）のとき、ベルト位置は略中央となる（ステップ０１）。
【００６６】
まず、画像形成（ステップ０２）に伴って、中間転写ベルト１０６が奥側に寄っていく傾向がある場合を考える。この場合、ベルト位置はＮｏ．３、Ｎｏ．２、Ｎｏ．１の順で変化する。ベルト位置がＮｏ．４又はＮｏ．５のとき、偏心カム２６４はホームポジションのままである。ベルト位置がＮｏ．３へと変化すると（ステップ０３）、制御部３００は、ベルト位置を中央へ戻すために、偏心カム２６４を回転させて、ステアリングローラ２０１を傾動させる（ステアリング動作）。このとき、制御部３００は、偏心カム２６４の回転を、所定の回転量（ステアリング量）ΔＳずつの間欠動作とする（ステップ０４）。そして、制御部３００は、偏心カム２６４の回転開始から次の回転開始までの時間（ステアリング間隔）を、ΔＴとする（ステップ０５）。制御部３００は、ΔＴ後に偏心カム２６４を再度回転させる前に、ベルト位置を検出し（ステップ０６）、ベルト位置がＮｏ．３のままである場合や更にＮｏ．２へと変わっている場合は（ステップ０７）、偏心カム２６４を再度回転させる（ステップ０４）。ここで、ステアリング量には限界Ｓｍａｘがあるため、制御部３００はこの限界Ｓｍａｘを超えるステアリング量の追加は行わない。
【００６７】
なお、ベルト位置が奥側に寄っていく場合、図８においてステアリングアーム２６５は図中下方に回動し、ステアリングローラ２０１はその奥側の端部が図中下方に移動するように傾動する。この方向へステアリングローラ２０１を傾動させる際の偏心カム２６４の回転方向を正方向とする。
【００６８】
図１４に示すように、中間転写ベルト１０６の回転開始（ｔ＝０）から徐々にベルト位置が奥側に寄っていき、ベルト位置がＮｏ．３になると（ｔ＝ｔ１）、ステアリング量がΔＳずつΔＴ間隔で階段状に増加し、ベルト寄り速度（奥側へ向かう方向を正とする。）は徐々に減速する。
【００６９】
ステアリング動作を繰り返して、ベルト寄り速度が負に転じると、ベルト位置は徐々に中央へ戻り始める。図１３において、制御部３００は、ΔＴ間隔でベルト位置を検出し（ステップ０６）、ベルト位置がＮｏ．３からＮｏ．４へと中央側のベルト位置に変化している場合、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断する（ステップ０８）。この場合、制御部３００は、ΔＴ間隔で行う次のステアリング動作を行わず待機する（すなわち、ΔＴ間隔で行う間欠的なステアリング動作を中断する。）（ステップ０９）。なお、制御部３００は、このステアリング動作の待機中も、ΔＴ間隔でベルト位置を検出している（ステップ０６）。
【００７０】
図１４に示すように、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断されると（ｔ＝ｔ２）、それ以降のベルト寄り速度及びステアリング量は一定に推移し、その間ベルト位置は徐々に中央へ向かって戻っていく。
【００７１】
図１３において、制御部３００は、ステアリング動作の待機中に、再度ベルト位置がＮｏ．４からＮｏ．３へと変化したことを検知した場合は（ステップ０７）、ステアリング動作を再開する（ステップ０４）。一方、制御部３００は、ステアリング動作の待機中に、ベルト位置がＮｏ．４からＮｏ．５へと変化したこと、つまり所定の位置としてのベルト位置が中央（Ｎｏ．４とＮｏ．５との境界）を超えたことを検知すると（ステップ１０）、次のような動作を行わせる。制御部３００は、偏心カム２６４を逆方向に回転させて、ステアリング動作によって傾動したステアリングローラ２０１を再び他の張架ローラに対して略平行な姿勢に近づけるように傾動させる（ステアリング戻し動作）。このときも、制御部３００は、上述のステアリング動作の場合と同様、偏心カム２６４の回転を、所定の回転量（ステアリング量）ΔＳずつの間欠動作とする（ステップ１１）。そして、制御部３００は、偏心カム２６４の回転開始から次の回転開始までの時間（ステアリング間隔）をΔＴとする（ステップ１２）。また、制御部３００は、ΔＴ後に偏心カム２６４を再度回転させる前に、ベルト位置を検出する（ステップ１３）。そして、制御部３００は、ベルト位置がＮｏ．５のままである場合や更にＮｏ．６へと変わっている場合は（ステップ１４）、偏心カム２６４を再度回転させる（ステップ１１）。
【００７２】
図１４に示すように、ベルト位置が中央であることが検知されると（ｔ＝ｔ３）、それ以降ステアリング量がΔＳずつΔＴ間隔で階段状に減少し、ベルト寄り速度はゼロに近づく。
【００７３】
ステアリング戻し動作を継続して繰り返すと、いずれ初期状態へ戻ることになるが、ここでは前述のように初期状態ではベルト位置が奥側に寄る傾向があるものとした。したがって、ステアリング量を元の状態（ここではＳ＝Ｓ０＝０）にまで戻すと、ベルト位置は再度奥側に寄り始めて蛇行が収まらない。そこで、本実施例では、ステアリング戻し動作を初期状態の手前で終える構成とする。具体的には、制御部３００は、ベルト位置がＮｏ．４又はＮｏ．５のときのステアリング量Ｓ０を記憶部３００ｂに記憶させておく（ステップ０１）。つまり、制御部３００は、ベルト寄りが検知される前のステアリングローラ２０１の傾動方向の初期位置を記憶する。その後、制御部３００は、ベルト位置が奥側へ寄り（ステップ０３）、再びベルト位置が中央へ戻ったことを検知する（ステップ０６）。すると、制御部３００は、ベルト位置を略中央（Ｎｏ．４又はＮｏ．５）に維持するためのステアリング量として、Ｓ０を修正量ΔＳ０だけ更新し、記憶部３００ｂに記憶させる（ステップ１０）。つまり、制御部３００は、初期位置を現在の位置よりもベルト寄りを戻す方向に傾動した位置に更新して記憶する。そして、ステアリング戻し動作は、更新後のＳ０までとする（ステップ１１）。
【００７４】
ここで、ベルト寄りと、ステアリング動作によってベルト位置を中央へ戻すこととを繰り返し、Ｓ０をΔＳ０ずつ更新していくと、ベルト位置が中間転写ベルト１０６の幅方向のいずれにも寄らずに釣り合うステアリング量（これを「真の平衡点Ｓｎ」と呼ぶ。）を超えてしまう。Ｓ０を更新することで真の平衡点Ｓｎを超える場合、すなわちＳ０＜Ｓｎ＜Ｓ０＋ΔＳ０（ΔＳ０＞０）又はＳ０＞Ｓｎ＞Ｓ０＋ΔＳ０（ΔＳ０＜０）のとき、ステアリング量を更新後のＳ０まで戻した際のベルト寄り傾向が変化する。その後、ステアリング動作によって再びベルト位置が略中央へ戻ると、Ｓ０が再度更新されて前回の更新前の値に戻る。したがって、ベルト位置が略中央（Ｎｏ．４又はＮｏ．５）のときのステアリング量は２値（Ｓ０とＳ０＋ΔＳ０）に収束し、真の平衡点Ｓｎに対し偏差が残るため、中間転写ベルト１０６の蛇行は緩やかながらも収束しない。通常、真の平衡点Ｓｎを知ることは難しい。しかし、例えば、ステアリング動作を繰り返してステアリング量が２値に収束したと判断した場合に、制御部３００がΔＳを小さくするように制御することで、上記の偏差を小さくできる。例えば、制御部３００は、上述のようにステアリング量が２値に収束したと判断するごとに、所定量ずつΔＳを漸減するように制御することができる。ただし、最終的にΔＳ＝０としてＳ０が変化しない状態としても、装置の稼働と停止やその他動作の切り替えに伴う状態変化、径時変化などによって、真の平衡点Ｓｎは変化することがある。したがって、制御部３００は、再び一方向へのベルト寄り傾向が現れたと判断した際には、例えば上述のように漸減したΔＳを再び大きくする（例えば初期値に戻す）ことができる。
【００７５】
また、制御部３００が、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断して、次のステアリング動作を待機している状態（ステップ０９）で、装置の電源がＯＦＦされる場合が考えられる。この場合、ステアリング制御の再開時に再びステアリング動作を待機した状態から継続するには、その間の装置の状態変化、すなわちベルト寄り傾向の変化が不明確になる場合がある。したがって、ステアリング制御の再開時には、次のようにすることが望ましい。つまり、図１３のフローチャートに従ってベルト位置を検出し、ベルト位置が一方に寄っていることを検知した場合にはこれを戻すための間欠的なステアリング動作（ステップ０４）を行うようにすることが望ましい。
【００７６】
一方、図１５は、図１４の場合よりも初期のベルト寄り速度Ｖ０が大きい場合のベルト位置、ベルト寄り速度、ステアリング量の推移を示すグラフ図である。図１５の場合も、中間転写ベルト１０６の回転開始からベルト位置が奥側に寄っていき、ベルト位置がＮｏ．３になると、ステアリング量がΔＳずつΔＴ間隔で階段状に増加する。しかし、図１５の場合は、ベルト寄り速度がゼロになる前にベルト位置がＮｏ．３からＮｏ．２に変化している。しかし、図１３のフローチャートに従いΔＴ間隔でステアリング量を追加していくことで（ステップ０４〜０７）、ベルト寄り速度は負に転じて、ベルト位置がＮｏ．２からＮｏ．３へと戻る。ここで、図１４の場合は、ベルト位置が奥側へと最大に変位した場合のベルト位置はＮｏ．３であったため、ベルト位置がＮｏ．３からＮｏ．４に変化することを検知することで、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断した。図１５の場合は、ベルト位置が奥側へと最大に変位した場合のベルト位置はＮｏ．２である。そのため、制御部３００は、ベルト位置がＮｏ．２からＮｏ．３に変化することを検知することで、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断し（ステップ０８）、次のステアリング動作を待機する（ステップ０９）。これにより、ベルト位置を中央へと戻す際の中間転写ベルト１０６の幅方向の移動速度（ベルト戻り速度）が過剰に加速することを抑制し、後述するステアリング戻し動作の量も少なくて済むようになる。このように、制御部３００は、ベルト位置の奥側への最大変位に応じて、ベルト位置が中央へ戻り始めていることを判断するタイミングを切り替える。そのために、制御部３００は、記憶部３００ｂに、ベルト位置が中央に戻るまでの間、ベルト位置が奥側に変位する（ベルト位置Ｎｏ．が変わる）ごとに、最大変位（ベルト位置Ｎｏ．）を更新して記憶させる。
【００７７】
そして、図１５の場合も、制御部３００は、ベルト位置が中央に向かって戻っていき、中央（Ｎｏ．４とＮｏ．５の境界）を超えたことを検知すると（ステップ１０）、図１４の場合と同様にステアリング戻し動作を行わせる。しかし、図１５の場合のようにベルト寄りの初速が大きい場合、ステアリング量がＳ０に達する前に、ベルト位置は再び奥側に寄り始め（再蛇行）、ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．４に変化する（ステップ１５）。その後もステアリング戻し動作を継続して繰り返すと、奥側に向かうベルト寄りを助長することになる。そのため、制御部３００は、ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．４に変化したことを検知すると、ベルト寄りが再開したと判断して、ステアリング戻し動作を待機する（ステップ１６）。なお、制御部３００は、このステアリング戻し動作の待機中も、ΔＴ間隔でベルト位置を検出している（ステップ１３）。そして、制御部３００は、再度ベルト位置がＮｏ．４からＮｏ．５へと変化した場合は（ステップ１４）、ステアリング戻し動作を再開する（ステップ１１）。
【００７８】
また、ステアリング戻し動作を待機した後、ベルト位置が更に奥側へ寄り続けてＮｏ．４からＮｏ．３と変化すると、制御部３００はベルト寄りと判断して（ステップ１７）、これを戻すためステアリング動作を行わせる（ステップ０４）。しかし、上述のように、ステアリング戻し動作を待機（中断）して、その後ステアリング動作に切り替えている。そのため、再びベルト位置が奥側へ寄る際のベルト寄り速度Ｖ１は、ステアリング戻し動作を待機せずに更新後のＳ０にまでステアリングローラ２０１のステアリング量を戻した場合（Ｖ１’）に比べて格段に低下している（図１５）。したがって、より速やかにベルト寄り速度が負に転じて、再びベルト位置を中央に戻すことができる。
【００７９】
一般に、中間転写ベルト１０６の幅方向に過剰な移動速度を発生させた場合、特に画像転写面での過剰なベルト寄り速度（ベルト戻し速度）を発生させた場合は、次のようになる。つまり、中間転写ベルト１０１上に複数色のトナー像を重ね合わせる際の中間転写ベルト１０６の幅方向における転写位置のずれ、いわゆる「色ずれ」を生じさせて、出力画像の品質を低下させることがある。これに対して、本実施例のステアリング制御では、上述のように間欠的なステアリング動作（又はステアリング戻し動作）を繰り返す間に中間転写ベルトの挙動を確認する。そして、ベルト位置が中央へ戻り始めたこと（又は再び寄り始めたこと）を検出すると、それ以上のステアリング動作（又はステアリング戻し動作）を待機する。これにより、ベルト戻し速度や再蛇行時のベルト寄り速度を低減でき、中間転写ベルト１０６の蛇行を緩やか、かつ、速やかに収束させることで、ステアリング動作に起因する中間転写ベルト１０６の幅方向の色ずれを抑制することができる。
【００８０】
以上では、ベルト位置が奥側へ寄っていく傾向がある場合を例にステアリング制御について説明した。ベルト位置が前側に寄っていく傾向がある場合のステアリング制御も、上述の場合と同様であるが、ステアリング動作、ステアリング戻し動作におけるステアリングローラ２０１の傾動方向がそれぞれ上述の場合とは逆になる。重複する説明は適宜省略して説明する。ベルト位置が前側に寄っていく場合には、ベルト位置は、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８の順で変化する。ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．６へと変化すると、制御部３００は偏心カム２６４を上述のベルト位置が奥側へ寄っていく場合（ステップ０４）とは逆方向に回転させ、ステアリングローラ２０１を傾動させる（ステアリング動作）。このとき、制御部３００は、偏心カム２６４の回転を、ΔＳずつΔＴ間隔の間欠動作とする。その後、ベルト位置がＮｏ．６からＮｏ．５へ変化すると、制御部３００は、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断してステアリング動作を待機する。その後、制御部３００は、ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．４に変化したことを検知すると、偏心カム２６４をステアリング動作時とは逆方向に回転させて、ステアリングローラ２０１をステアリング動作時とは逆方向に傾動させる（ステアリング戻し動作）。このときも、制御部３００は、偏心カム２６４の回転を、ΔＳずつΔＴ間隔の間欠動作とする。そして、制御部３００は、更新後のＳ０までステアリング戻し動作を行う。一方、ステアリング動作を行ってもベルト位置がＮｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７と変化する場合は、制御部３００は、ベルト位置のＮｏ．７からＮｏ．６への変化でベルト位置が中央へ戻り始めていると判断し、ステアリング動作を待機させる。また、この場合、ベルト位置が中央を超えて（ベルト位置のＮｏ．５からＮｏ．４に変化して）、ステアリング戻し動作を行う際に、更新後のＳ０に達する前にベルト位置がＮｏ．４からＮｏ．５へと変化する場合がある。この場合、制御部３００は、再び前側に寄り始めたと判断して、ステアリング戻し動作を待機させる。その後、制御部３００は、再度ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．４へと変化した場合はステアリング戻し動作を再開させ、ベルト位置がＮｏ．５からＮｏ．６と変化した場合はベルト寄りと判断してステアリング動作を行わせる。
【００８１】
なお、本実施例では、ステアリングローラ２０１の傾動量（傾動角度）を偏心カム２６４の回転量（回転角度）、より詳細にはステアリングモータ２６１の回転量（回転角度）で管理して、偏心カム２６４の回転量（回転角度）を「ステアリング量」とした。そして、本実施例では、このステアリング量を所定量ΔＳずつ増減した。しかし、偏心カムのプロファイルやその他のステアリング機構の構成によってはこれに限定するものではなく、あるステアリング量Ｓに対しＳ＋ΔＳとしたときのベルト寄り速度の変化が略一定となるよう設定することが望ましい。例えば、偏心カムの回転量の変化とステアリングローラの傾動量の変化とが一定割合となるよう構成しても、ベルト寄り速度の変化率が一定とならない場合がある。この場合は、ΔＳをステアリング量Ｓに応じて調整することで、ベルト寄り速度のステアリング量に対する感度を略一定にすることができる。また、本実施例では、ステアリング動作（ステップ０４）とステアリング戻し動作（ステップ１１）とで、偏心カム２６４の回転量を同じΔＳとしているが、ステアリング方向によって異なる設定としてもよい。例えば、ステアリング機構の構成によって、あるステアリング量Ｓに対しＳ＋ΔＳとしたときのベルト寄り速度の変化が偏心カムの回転方向によって異なる場合、すなわち、ステアリング方向に対する非線形性を有する場合も想定される。この場合、予め非線形性を考慮しステアリング方向とステアリング量からベルト寄り速度のステアリング量に対する感度を略一定に近づけるよう、演算部３００ａにおいてΔＳを換算すればよい。
【００８２】
７．ステアリング量及びステアリング間隔
次に、ステアリング量とステアリング間隔について更に詳しく説明する。なお、ステアリング量及びステアリング間隔について以下に説明する望ましい設定は、ステアリング動作及びステアリング戻し動作のいずれにも当てはまるので、ここではこれらをステアリング動作と総称して説明する。
【００８３】
ステアリング動作を間欠的に行うにあたり、１回のステアリング動作におけるステアリング量ΔＳと、ステアリング間隔ΔＴとは、出力画像への影響を考慮して設定することが望ましい。一般に、中間転写ベルト１０６は、ステアリングローラ２０１の傾動動作により過渡的に搬送方向に引っ張られる。ステアリングローラ２０１の傾動量と、中間転写ベルト１０６の搬送方向への移動量との関係は、中間転写ベルト１０６の張架形態によって異なる。しかし、特に画像転写面での過渡的な中間転写ベルト１０６の速度変動は、中間転写ベルト１０６上に複数色のトナー像を重ね合わせる際の、中間転写ベルト１０６の搬送方向の転写位置のずれを生じさせる。そのため、色ずれの原因となって出力画像の品質を低下させることがある。
【００８４】
図１６（ａ）は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を中間転写ベルト１０６上に順に一次転写する間にステアリング動作を行った際の、画像位置と各色の画像伸縮量との関係を模式的に表現したグラフ図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）と対応させて、画像位置とイエローのトナー像に対する他の色のトナー像の色ずれ量との関係を模式的に表現したグラフ図である。図１６（ａ）、（ｂ）は、等ピッチで一次転写されるべきトナー像が、ステアリング動作に伴う中間転写ベルト１０６の増速によって伸び、各色のトナー像の転写位置が他の色のトナー像の転写位置とずれる様子を示している。また、中間転写ベルト１０６の搬送方向における各色の一次転写部Ｎ１の位置に応じて、一次転写のタイミングが異なる。そのため、１色目のイエローを基準とした場合の色ずれ量は、中間転写ベルト１０６の搬送方向においてイエローの一次転写部Ｎ１Ｙから遠い一次転写部Ｎ１で転写される色ほど大きい。
【００８５】
ここで、ステアリング動作によって色ずれが生じる画像の長さは、ステアリング動作中の中間転写ベルト１０６の搬送距離と１色目の一次転写部Ｎ１から最後の色の一次転写部Ｎ１までの間の距離との和となる。したがって、記録材Ｐの搬送方向の長さが短く、１個の画像の中で色ずれが収束しない場合や、１個の画像の後半部分を一次転写中にステアリング動作が行われた場合には、後続の記録材Ｐに色ずれが生じた画像が出力される。上記一次転写部Ｎ１間の距離は、一次転写部Ｎ１に中間転写ベルト１０６の搬送方向の幅がある場合は、中間転写ベルト１０６の搬送方向における一次転写部Ｎ１の中央間の距離で代表することができる。
【００８６】
なお、上述の図１６（ａ）、（ｂ）に例示したものと逆方向のステアリング動作の場合は、中間転写ベルト１０６が過渡的に減速して画像が縮むため、イエローと他の色との関係が逆転する。
【００８７】
本実施例のステアリング機構４００では、ステアリングローラ２０１の回転軸線方向の一端部に傾動中心を設け、他端部を移動させることで、ステアリングローラ２０１を傾動させる構成とした。そのため、本実施例では、上述の中間転写ベルト１０６の搬送速度の変動や色ずれは、ステアリングローラ２０１の回転軸線方向においてステアリング動作により大きく移動する方の端部に近いほど大きくなる。ステアリングローラの長手中央に傾動中心を設け、回転軸線方向の両端部を互いに逆向きに移動させることでステアリングローラを傾動させる構成の場合は、中間転写ベルトの幅方向の両端で色ずれ方向が逆になる。
【００８８】
このようなステアリング動作に伴う中間転写ベルト１０６の速度変化に起因する色ずれを低減するためには、ステアリング動作を極力緩やかに行い、ステアリング動作に対する中間転写ベルト１０６の速度変動の感度を低減することが有効である。しかし、ステアリングローラ１０６を傾動する機構系の動作が準静的に近づくと、摩擦の影響が大きくなり、機構部品のガタやスティックスリップによって傾動動作が不安定になる懸念がある。つまり、ステアリングローラ１０６の傾動動作自体を緩やか（傾動速度自体を小さく）することには限界がある。
【００８９】
そこで、ステアリングローラ２０１の傾動動作自体は、上述のように傾動動作が不安定にならない範囲で行いつつ、本実施例のように該傾動動作を間欠的に行うことが有効となる。図１７（ａ）、（ｂ）は、本実施例に従うステアリング制御に関しての図１６（ａ）、（ｂ）と同様の図である。図１７に示すように、画像品質の観点から許容可能な色ずれ量となるステアリング量をΔＳとし、ステアリング間隔ΔＴを中間転写ベルト１０６が１色目の一次転写部Ｎ１から最後の色の一次転写部Ｎ１まで搬送される時間以上とすることが望ましい。これにより、色ずれ量を抑制しながら、ステアリング動作を安定的に行うことができる。また、図１７に示すように、ステアリング動作中に中間転写ベルト１０６が搬送される距離が、隣接する一次転写部Ｎ１間の距離よりも小さくなるように、ステアリング動作時間を設定することが望ましい。これにより、ある色のトナー像が一次転写されてから次の色のトナー像が一次転写されるまでに中間転写ベルト１０６の搬送速度が安定し、後続の色の一次転写部までの間の距離に応じて色ずれ量が増長することを抑制することができる。本実施例では、各一次転写部Ｎ１間の距離は実質的に同じであるが、異なる一次転写部Ｎ１間の距離がある場合には、ステアリング動作中に中間転写ベルト１０６が搬送される距離が最も小さい距離よりも小さくなるようにすることが望ましい。
【００９０】
なお、本実施例においてステアリング量ΔＳのステアリング動作をΔＴ間隔で行うところを、複数回に分割して行うことが考えられる。この場合にも同様の効果が得られるが、１回のステアリング量を微小にするほど、機構部品のガタやスティックスリップにより傾動動作が不安定になるため、過度な分割は望ましくない。
【００９１】
また、記録材Ｐの種類などに応じて中間転写ベルト１０６の回転速度（プロセススピード）を変化させることがある。この場合は、前述した中間転写ベルト１０６が１色目の一次転写部Ｎ１から最後の色の一次転写部Ｎ１まで搬送される時間が変化する。そのため、中間転写ベルト１０６の回転速度に応じて、ステアリング間隔ΔＴを可変とすることができる。すなわち、この場合には、制御部３００が、中間転写ベルト１０６の回転速度が第１の回転速度の場合のステアリングΔＴよりも、該第１の回転速度より遅い第２の回転速度の場合のステアリング間隔ΔＴの方を長く設定するように制御すればよい。
【００９２】
ここで、特許文献３では、ステアリングローラの傾動速度をベルトの回転速度に応じて設定する構成している。しかし、この構成では、ステアリングローラを傾動するための機構及び駆動系の固有振動数に近づくと、ステアリング動作に伴う振動の原因となることがある。特に、回転角度と回転速度を指令パルスや駆動周波数によって制御可能なステッピングモータは、ステアリング動作の駆動源として好適であるが、回転子の固有振動やパルス周波数領域の共振が懸念される。画像形成装置でのベルトの回転速度の最高速と最低速の倍率は２〜３倍程度あることも珍しくなく、広い駆動周波数レンジで共振を回避することが困難になる。また、上述のように、ステアリングローラを傾動する機構系の動作が準静的に近づくと、摩擦の影響が大きくなり、機構部品のガタやスティックスリップによって傾動動作が不安定になる懸念がある。したがって、本実施例のように、ステアリングローラ２０１の傾動動作を間欠的に行いつつ、上述のようにステアリング間隔ΔＴを調整することが有効となる。
【００９３】
また、前述した画像形成モード（白黒モード、カラーモード）によっても、ステアリング動作をしていない状態でのベルト寄り傾向や、任意のステアリング量に対して発生するベルト寄りを戻す速度が異なることがある。これは、画像形成モードの切り替えによって、中間転写ベルト１０６の張架形態が変化することなどによる。そのため、例えば、一方向へのベルト寄りを戻すために間欠的なステアリング動作を行っている際に画像形成モードを切り替えると、ベルト寄り傾向が変化して、ベルト位置が中央側へ変化する場合がある。このような場合も、前述の制御フロー（図１３）の通り、ベルト位置が中央へ戻り始めていると判断して、ステアリング動作を待機することができる。また、画像形成モードによってステアリング量に対するベルト寄りを戻す速度に差がある場合には、１回に動作するステアリング量ΔＳを画像形成モードごとに個別に設定して切り替えることも可能である。
【００９４】
なお、白黒モードでは中間転写ベルト１０６にはブラックのトナー像のみが転写されるため色ずれは生じない。したがって、白黒モードにおけるステアリング量ΔＳの方が、カラーモードにおけるステアリング量ΔＳよりも相対的に大きくすることができる。しかし、白黒モードにおいても、ステアリング動作によって中間転写ベルト１０６の搬送方向の速度が変化し、転写位置がずれると、部分倍率に影響する。したがって、ステアリング制御の安定性と出力画像の品質を両立できるように、白黒モードにおいても、１個の画像を形成する間に動作するステアリング量ΔＳには上限を設けておくことが望ましい。
【００９５】
このように、本実施例のベルト搬送装置２００は、検知部２９０の検知結果に基づいて、ステアリングローラ２０１を傾動させる駆動部２６０を制御する制御部３００を有する。本実施例では、制御部３００は、検知部２９０によってベルト１０６が所定の位置から離れる方向に移動するベルト寄りが検知された場合、駆動部２６０によってステアリングローラ２０１をベルト寄りを戻す方向に間欠的に傾動させる。また、制御部３００は、該間欠的な傾動の間の停止期間に検知部２９０によってベルト１０６の移動方向が上記所定の位置に近付く方向に変化したことが検知された場合、次のステアリングローラ２０１の傾動を行わせずに待機する。ここで、好ましくは、制御部３００は、ステアリングローラ２０１を間欠的に傾動させる際の１回の傾動に要する時間を、ベルト１０６の搬送方向において隣接する転写部の間の距離をベルト１０６が搬送される時間よりも短くするように制御する。また、好ましくは、制御部３００は、ステアリングローラ２０１を間欠的に傾動させる際の一の傾動の開始から次の傾動の開始までの時間を、次のように制御する。つまり、複数の転写部のうちベルト１０６の搬送方向において最初に転写が行われる転写部から最後に転写が行われる転写部までの距離をベルト１０６が搬送される時間よりも長くするように制御する。このとき、画像形成装置１００は、ベルト１０６の搬送速度が異なる複数の速度モードに切り替える搬送速度切り替え部を有していてよい。本実施例では、制御部３００が搬送速度切り替え部の機能を兼ね備えている。また、画像形成装置１００は、複数の感光ドラム１０１のうちベルト１０６が接触されて転写部を形成する感光ドラム１０１の数が異なる複数の画像形成モードに切り替える画像形成モード切り替え部を有していてよい。本実施例では、制御部３００が、画像形成モード切り替え部の機能を兼ね備えている。この場合、制御部３００は、ステアリングローラ２０１を間欠的に傾動させる際の１回の傾動量を、画像形成モードに応じて変更することができる。典型的には、制御部３００は、ステアリングローラ２０１を間欠的に傾動させる際の１回の傾動量を、複数の転写部を形成する画像形成モードよりも、１つの転写部を形成する画像形成モードの方を多くすることができる。本実施例では、上記１つの転写部は、ブラック用の転写部Ｎ１Ｋであるが、これはいずれの色用のものであってもよい。
【００９６】
以上、本実施例によれば、ベルト位置のずれが発生した際に、ステアリングローラ２０１の傾動動作を間欠的に行い、階段状に傾動量を増減することで、過渡的な中間転写ベルト１０６の速度変動を抑制することができる。それと共に、中間転写ベルト１０６の挙動への反応を確認しながら傾動量を追加することで、ベルト寄りを戻す際に過度に中間転写ベルト１０６の幅方向への移動速度が大きくなることを抑制し、ベルト位置のずれを緩やかに修正することが可能となる。また、ステアリング動作の間隔を変更することにより、中間転写ベルトの複数の搬送速度に対応することで、前述のような駆動系の共振やステアリンク傾動機構の動作が不安定になることを抑制することができる。特に、複数色のトナー像を中間転写ベルト１０６上に順に転写し重ね合わせるタンデム型の画像形成装置１００においては、次のような効果が得られる。つまり、１色目から最後の色の一次転写までの間のステアリング量を、中間転写ベルト１０６の複数の搬送速度で同等となるようにステアリング動作の間隔を変化させることで、ステアリング動作に伴う画像品質への影響を抑制できる。
【００９７】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９８】
上述の実施例では、画像形成部の数は４個であったが、これに限定されるものではなく、より多くてもより少なくてもよい。また、各色用の画像形成部の並び順も上述の実施例のものに限定されるものではない。
【００９９】
また、上述の実施例では、５個の張架ローラによって中間転写ベルトを張架しているが、中間転写ベルトを張架する張架ローラの数はこれに限定されるものではなく、より多くてもより少なくてもよい。
【０１００】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図１８は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図１８において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。図１８の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト１０６に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１６０を有する。図１８の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１０１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１６０上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、ベルト寄りによる記録材担持ベルト１６０の幅方向の位置のずれを修正するためにステアリング機構が設けられることがある。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。さらに、本発明は、ベルトが感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトであるベルト搬送装置及びこれを備えた画像形成装置などにおいても適用できるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１          感光ドラム
１０６          中間転写ベルト
２００          中間転写ユニット（ベルト搬送装置）
２０１          ステアリングローラ（駆動ローラ）
２６１          ステアリングモータ
２６４          偏心カム
２９０          ベルト位置検知機構
３００          制御部
４００          ステアリング機構
【図１】
0006537412.tif 000002
【図２】
0006537412.tif 000003
【図３】
0006537412.tif 000004
【図４】
0006537412.tif 000005
【図５】
0006537412.tif 000006
【図６】
0006537412.tif 000007
【図７】
0006537412.tif 000008
【図８】
0006537412.tif 000009
【図９】
0006537412.tif 000010
【図１０】
0006537412.tif 000011
【図１１】
0006537412.tif 000012
【図１２】
0006537412.tif 000013
【図１３】
0006537412.tif 000014
【図１４】
0006537412.tif 000015
【図１５】
0006537412.tif 000016
【図１６】
0006537412.tif 000017
【図１７】
0006537412.tif 000018
【図１８】
0006537412.tif 000019