(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回動軸を中心に装置本体に対して開閉可能に支持される扉と、
第２の回動軸を中心に前記扉に対して開閉可能に支持され、シートが積載される手差しトレイと、
前記手差しトレイに積載されたシートを給送する給送部と、
前記給送部によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
回転部材に一端が取り付けられると共に前記回転部材に巻出し可能に巻き付けられ、前記扉を中継して他端が前記手差しトレイに取り付けられるワイヤと、
前記回転部材を、前記ワイヤを巻き取る方向に付勢するゼンマイばねと、
一端が前記手差しトレイに連結されると共に他端が前記扉に連結され、前記手差しトレイの前記扉に対する開放角度を規制するためのリンクと、を備え、
前記手差しトレイは、前記扉が閉じた状態で前記手差しトレイが前記扉から開かれる場合、前記リンクによって前記扉に対して所定の開放角度で保持されると共に、前記ゼンマイばねが前記ワイヤを引っ張ることによって前記ワイヤの巻出し量に応じた巻き取り力を受け、
前記手差しトレイが前記扉に対して前記所定の開放角度で開かれた状態で前記扉が前記装置本体に対して開かれる場合、巻き出された前記ワイヤによって前記扉に対して前記所定の開放角度よりも小さい角度に閉じられると共に前記手差しトレイの移動端が前記第２の回動軸よりも上方となる角度で保持される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
一端が前記扉に連結されると共に他端が前記装置本体に連結され、前記扉の前記装置本体に対する開放角度を規制するためのアームを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記扉が前記装置本体に対して閉じられると共に前記手差しトレイが前記扉に対して閉じられたときに、前記ワイヤが第１の長さＬ１だけ巻き出され、かつ前記第１の長さＬ１と、前記扉が前記装置本体に対して閉じられると共に前記手差しトレイが前記扉に対して前記所定の開放角度で開かれたときに前記ワイヤが巻き出される第２の長さＬ２と、前記手差しトレイが前記扉に対して前記所定の開放角度で開かれた状態で前記扉が前記装置本体に対して開かれたときに前記ワイヤが巻き出される第３の長さＬ３の関係は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３の長さＬ３は、前記ワイヤが巻き出すことのできる最大長さである、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記扉は、前記装置本体に対して開かれることで、前記装置本体に設けられた搬送通路を開放可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ゼンマイばねの巻き取り方向に直交する軸方向は、前記給送部によって給送されるシートの給送方向に直交する幅方向に沿った方向である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材及び前記ゼンマイばねを内蔵するホルダを備え、
前記ホルダは、前記幅方向において前記搬送通路の外側に配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に画像形成装置本体に設けられた開閉部材を開放するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、給送カセットに収納された定型サイズのシートを給送するシート給送部のほかに、不定型サイズのシートを給送する手差し（マルチ）給紙部を備えたものがある。手差し給紙部は、手差しトレイを備え、不定型サイズのシートを給送する際は、手差しトレイにシートを積載し、給送ローラで画像形成装置本体（以下、装置本体という）の内部に設けられたシート搬送路にシートを給送する。
【０００３】
装置本体には、メンテナンス時やジャム（紙詰まり）処理時にシート搬送路を開放するための開閉扉が開放自在に設けられており、開閉部材としての手差しトレイは、開閉扉に上下方向に開閉自在に設けられている。そして、手差しトレイは、未使用時には開閉扉を閉じることにより装置本体内に収納され、使用時には開閉扉を開くことによりシートの積載が可能となるように構成されている。
【０００４】
ここで、従来の画像形成装置において、手差しトレイを開放する際の速度を抑制して開放時の衝撃を緩和するための衝撃緩衝手段としてダンパ装置を設ける場合がある。このようなダンパ装置として、例えば引張ばねを用いて弾性支持したワイヤによって手差しトレイを支持することにより、手差しトレイを開放する際の衝撃を緩和する構成のものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような構成の衝撃緩衝手段を備えた場合、ワイヤを直線状に収納するため、ワイヤの使用長さに応じたワイヤ収納スペースが必要となると共に、引張ばねを作動させるスペースが必要となり、装置本体が大型化する。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、大型化することなく開閉部材（手差しトレイ）を開放する際の衝撃を緩和することのできる構成を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置において、第１の回動軸を中心に装置本体に対して開閉可能に支持される扉と、第２の回動軸を中心に前記扉に対して開閉可能に支持され、シートが積載される手差しトレイと、前記手差しトレイに積載されたシートを給送する給送部と、前記給送部によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、回転部材に一端が取り付けられると共に前記回転部材に巻出し可能に巻き付けられ、前記扉を中継して他端が前記手差しトレイに取り付けられるワイヤと、前記回転部材を、前記ワイヤを巻き取る方向に付勢するゼンマイばねと、一端が前記手差しトレイに連結されると共に他端が前記扉に連結され、前記手差しトレイの前記扉に対する開放角度を規制するためのリンクと、を備え、前記手差しトレイは、前記扉が閉じた状態で前記手差しトレイが前記扉から開かれる場合、前記リンクによって前記扉に対して所定の開放角度で保持されると共に、前記ゼンマイばねが前記ワイヤを引っ張ることによって前記ワイヤの巻出し量に応じた巻き取り力を受け、前記手差しトレイが前記扉に対して前記所定の開放角度で開かれた状態で前記扉が前記装置本体に対して開かれる場合、巻き出された前記ワイヤによって前記扉に対して前記所定の開放角度よりも小さい角度に閉じられると共に前記手差しトレイの移動端が前記第２の回動軸よりも上方となる角度で保持される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のように、開閉部材を、ゼンマイばねにより可撓性の長尺部材を介して、開閉部材を開放時に開放方向とは反対方向に付勢することにより、大型化することなく開閉部材を開放する際の衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】上記画像形成装置の手差し給紙部に設けられた手差しトレイの、（ａ）は閉じられた状態を示す図、（ｂ）は開放された状態を示す図。
【図３】上記手差しトレイと画像形成装置本体に設けられた搬送扉の、（ａ）は搬送扉が第１の開放角度まで開放された状態を示す図、（ｂ）は搬送扉が第２の開放角度まで開放された状態を示す図。
【図４】上記画像形成装置に設けられたプーリユニットの、（ａ）は斜視図、（ｂ）は構成を説明する第１の図、（ｃ）は構成を説明する第２の図。
【図５】上記プーリユニットの、（ａ）は手差しトレイが開放される前の状態を示す図、（ｂ）は手差しトレイが開放されたときの状態を示す図。
【図６】上記プーリユニットに設けられたゼンマイばねによって発生するワイヤを巻き戻そうとする力とワイヤの巻き出し長さの関係を示した図。
【図７】上記手差しトレイを開く際、手差しトレイに加わる力を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置２０１の画像形成装置本体（以下、装置本体という）２０１Ａにはシートに画像を形成する画像形成部２０１Ｂ、シート給送部２３０、手差し給紙部３００等が設けられている。また、装置本体２０１Ａの上方には略水平に画像読取装置２０２が配置され、この画像読取装置２０２と装置本体２０１Ａとの間に、シート排出用の排出空間Ｓが形成されている。なお、図１は、画像形成装置２０１の正面から視た断面図であり、この装置の正面からユーザーは画像形成装置を操作する。
【００１２】
画像形成手段である画像形成部２０１Ｂは、４ドラムフルカラー方式のものであり、レーザスキャナ２１０と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ２１１を備えている。ここで、各プロセスカートリッジ２１１は、感光体ドラム２１２、帯電手段である帯電器２１３、現像手段である現像器２１４を備えている。また、画像形成部２０１Ｂは、プロセスカートリッジ２１１の上方に配された中間転写ユニット２０１Ｃと、定着部２２０を備えている。
【００１３】
中間転写ユニット２０１Ｃは、駆動ローラ２１６ａ及びテンションローラ２１６ｂに巻き掛けられた中間転写ベルト２１６を備えている。なお、中間転写ベルト２１６の内側には感光体ドラム２１２に対向した位置で中間転写ベルト２１６に当接する１次転写ローラ２１９が設けられている。ここで、中間転写ベルト２１６は、不図示の駆動部により駆動される駆動ローラ２１６ａにより矢印方向に回転する。そして、１次転写ローラ２１９によって感光体ドラム上の負極性を持つ各色トナー像が順次中間転写ベルト２１６に多重転写される。
【００１４】
中間転写ユニット２０１Ｃの駆動ローラ２１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト上に形成されたカラー画像をシートＰに転写する２次転写ローラ２１７が設けられている。さらに、この２次転写ローラ２１７の上部に定着部２２０が配置され、この定着部２２０の左上部には第１排出ローラ対２２５ａ、第２排出ローラ対２２５ｂ、及び反転ローラ対２２２、再搬送通路Ｒａ等を備えた両面反転部２０１Ｄが配置されている。
【００１５】
シート給送部２３０は、給紙カセット２３３に収納されたシートＰを給送するピックアップローラ８と、ピックアップローラ８から送り出されたシートＰを分離するためのフィードローラ９とリタードローラ１０とからなる分離部とを備えている。なお、本実施の形態において、シート給送部２３０は上下方向に４段配置されている。
【００１６】
シートＰを手差しで給紙するための手差し給紙部３００は、画像形成装置２０１の装置本体２０１Ａの側面に設けられている。そして、手差し給紙部３００は、シート給送手段であるピックアップローラ１６と、ピックアップローラ１６から送り出されたシートＰを分離するためのフィードローラ１７とリタードローラ１８とからなる分離部とを備えている。なお、画像形成動作及びシート給送動作等は、制御部（制御手段）２６０により制御される。また、トナーはトナーカートリッジ２１５に収納される。
【００１７】
次に、画像形成装置２０１の画像形成動作について説明する。まず、原稿の画像情報を画像読取装置２０２によって読み取ると、この画像情報は画像処理された後、電気信号に変換されて画像形成部２０１Ｂのレーザスキャナ２１０に伝送される。画像形成部２０１Ｂでは、レーザ光により、帯電器２１３によって表面が所定の極性・電位に一様に帯電されている感光体ドラム２１２の表面が順次露光される。これにより、各プロセスカートリッジ２１１の感光体ドラム上に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの静電潜像が順次形成される。
【００１８】
この後、この静電潜像を各色トナーにより現像して可視化すると共に、１次転写ローラ２１９に印加した１次転写バイアスにより、各感光体ドラム上の各色トナー像を中間転写ベルト２１６に順次重ね合わせて転写する。これにより、中間転写ベルト２１６上にトナー画像が形成される。なお、トナー像転写後に感光体ドラム２１２に残留したトナーは、不図示のクリーナによって除去される。
【００１９】
また、このトナー画像形成動作に並行してシート給送部２３０及び手差し給紙部３００に設けられたピックアップローラ８，１６からシートＰが送り出される。送り出されたシートＰは、フィードローラ９，１７とリタードローラ１０，１８とからなる分離部により、１枚ずつ分離されて搬送され、レジストレーションローラ対２４０に到着し、レジストレーションローラ対２４０により斜行が補正される。
【００２０】
斜行が補正された後、シートＰは、レジストレーションローラ対２４０により２次転写部まで搬送され、２次転写部において、２次転写ローラ２１７に印加した２次転写バイアスにより、トナー像がシートＰ上に一括して転写される。次に、トナー像が転写されたシートＰは、定着部２２０に搬送され、定着部２２０において熱及び圧力を受けて各色のトナーが溶融混色し、シートＰにカラーの画像として定着される。この後、画像が定着されたシートＰは、定着部２２０の下流に設けられた第１排出ローラ対２２５ａ又は第２排出ローラ対２２５ｂによって排出空間Ｓに排出され、排出空間Ｓの底面に突出された積載部２２３に積載される。
【００２１】
以上、シートＰの片面に画像を形成する際は、シートＰは、シート給送部２３０又は手差し給紙部３００から第１排出ローラ対２５５ａ又は第２排出ローラ対２５５ｂまでの搬送通路Ｆを通過して積載部２２３に排出・積載される。また、シートＰの両面に画像を形成する際は、画像が定着された後、シートＰは両面反転部２０１Ｄに設けられた反転ローラ対２２２により再搬送通路Ｒａに搬送され、再度、画像形成部２０１Ｂに搬送される。
【００２２】
ところで、装置本体２０１Ａの一方の鉛直な側壁面には、側壁面に沿って水平に配置された回動軸１２を中心に扉である搬送扉１１が上下方向に開閉可能（回動可能）に軸支されている。また、手差し給紙部３００はシートＰを積載する手差しトレイ１３を備えており、この開閉部材である手差しトレイ１３は、搬送扉１１に水平方向に配置された回動軸１４により搬送扉１１に対して上下方向に開閉自在（回動自在）に支持されている。搬送扉１１及び手差しトレイ１３は、装置本体２０１Ａに対して閉じた状態では、装置本体２０１Ａの鉛直に設けられている側壁面と同一面となる。
【００２３】
そして、手差し給紙部３００からの給紙の際、シート積載手段としての手差しトレイ１３は、図２の（ａ）に示すように搬送扉１１に対して閉じた状態から、図２の（ｂ）に示すシートの載置が可能な開放位置である積載可能位置に開放される。なお、この積載可能位置は、手差しトレイ１３が、鉛直な状態から、手差しトレイ１３の回動端が回動軸１４よりも上方となる角度ηまで回動した位置である。このように積載可能位置まで開放された際、手差しトレイ１３は、一端が搬送扉１１に回動自在に設けられた保持部材であるリンク１５によって積載可能位置に保持される。
【００２４】
また、搬送扉１１は、装置本体内部にある部品を清掃したり交換する場合や、搬送通路Ｆでジャムが発生したシートを取り除いたりする場合に開放される。搬送扉１１は、ジャムしたシートを取り除く際には、図３の（ａ）に示すように、装置本体２０１Ａに設けられたアーム２１と、搬送扉１１に設けられたガイド２２の係合により、鉛直な状態から第１の開放角度αとなるように保持される。また、部品交換や清掃の場合には、図３の（ｂ）に示すように、ジャムしたシートを取り除く場合と異なる状態でのガイド２２とアーム２１との係合により、鉛直方向から第２の開放角度β（＞α）において保持される。なお、本実施の形態では、αは４５°、βは８０°に設定されている。
【００２５】
ここで、手差しトレイ１３にシートＰが積載されている状態で搬送扉１１を開くと、搬送扉１１に下端が支持されている手差しトレイ１３の装置本体２０１Ａに対する傾斜角度が大きくなり、手差しトレイ１３からシートが落下する恐れがある。そこで、本実施の形態において、図２の（ｂ）に示すように手差しトレイ１３に、一端が装置本体側に支持された可撓性を有する長尺部材であるワイヤ６の他端を取り付け、ワイヤ６によって手差しトレイ１３を引っ張るようにしている。これにより、搬送扉１１が開放されても、手差しトレイ１３の開放角度を、回動端が回動軸１２よりも上方となる図３の（ａ）に示す角度θ及び図３の（ｂ）に示す角度ζで保持することができ、手差しトレイ１３からのシートの落下を防ぐことができる。なお、ここで「可撓性」とは、長手方向には伸びにくく長手方向と交差する方向に変形しやすいことである。
【００２６】
このワイヤ６の一端は、図２及び図３に示すように装置本体２０１Ａに設けられた緩衝手段であるプーリユニット１に支持されている。ここで、このプーリユニット１は、手差しトレイ１３を積載可能位置に移動させる際の衝撃を緩和するためのものであり、図４の（ａ）は、プーリユニット１の斜視図である。そして、このプーリユニット１は、図４の（ａ）からカバー５を外した図４の（ｂ）に示すように、ワイヤ６の一端が取り付けられると共に、ワイヤ６が巻き取り巻き出し可能に巻き付けられている回転部材であるプーリ２を備えている。また、プーリユニット１は、プーリ２を回転自在に支持するホルダ４を備えている。そして、プーリ２は、ホルダ４に設けられた巻き取り巻き出し方向と直交する方向に伸びた軸４ａに回転自在に支持されている。
【００２７】
また、プーリユニット１は、図４の（ｃ）に示すように、一端３ａがプーリ２の内周面に、他端３ｂがホルダ４の軸４ａに係止され、プーリ２を、ワイヤ６を巻き取る方向に付勢するゼンマイばね３を備えている。そして、プーリ２と、ゼンマイばね３とにより、ワイヤ６を巻き取る後述する図５に示す巻き取り手段１Ａが構成される。なお、図４の（ｃ）においては、プーリ２の側壁面の図示を省略している。
【００２８】
そして、プーリユニット１を組み立てる際は、まずプーリ２の内周面に一端３ａを係止した状態でゼンマイばね３をセットすると共に、プーリ２の係止部２ｃにワイヤ６の一端を係止した状態でプーリ２の外周にワイヤ６を巻き付ける。次に、ゼンマイばね３の内側の他端３ｂを図４の（ｃ）に示すホルダ４の軸４ａに形成された保持部４ｂに係止させながら、図４の（ｂ）に示すようにプーリ２をホルダ４の軸４ａに取り付ける。
【００２９】
次に、図４の（ａ）に示すようにカバー５を取り付ける。この後、ホルダ４を装置本体２０１Ａに固定することにより、プーリユニット１が装置本体２０１Ａに取り付けられる。なお、プーリユニット１を取り付けた後、プーリユニット１からワイヤ６を巻き出し、ワイヤ６を、例えば既述した図３の（ａ）に示すように、搬送扉１１に設けられたワイヤ支点１１ａを経由して手差しトレイ１３に設けられたワイヤ保持部１３ａに取り付ける。
【００３０】
次に、このように構成されたプーリユニット１の手差しトレイ１３の開閉時の動作について説明する。図５の（ａ）は、ゼンマイバネ３がプーリ２内で広がった状態であるため、回転トルクＴを発生させていないため、ワイヤ６は巻き上げられている状態である。手差しトレイ１３を開くと、手差しトレイ１３と共にワイヤ６がプーリ２を回転させながら巻き出される。そして、プーリ２が回転すると、図５の（ｂ）に示すように弛んだ状態のゼンマイばね３が内側に向かって巻き取られる。これに伴い、ゼンマイばね３により、プーリ２を図５の（ｂ）に示す矢印Ｃ方向へ回転させようとするトルクＴが発生し、これによりワイヤ６をプーリ２に巻き戻そうとする力が発生する。
【００３１】
本実施の形態において、ワイヤ６が巻き出された距離Ｌと、ワイヤ６をプーリ２に巻き戻そうとする力（ワイヤ巻き取り力）Ｔの関係は、図６に示すようになる。即ち、ワイヤ６がＬａだけ巻き出されるまではゼンマイばね３によって発生するトルクＴｓが急激に上昇し、これに伴いワイヤ巻き取り力Ｔも急激に上昇する。ワイヤ６がＬａからＬｂまで巻き出される間は、ゼンマイばね３によって発生するトルクＴｓが安定して上昇していくため、その間、ワイヤ巻き取り力Ｔは略一定の上昇量で上昇する。ワイヤ６がＬｂよりも長く巻き出されると、ゼンマイばね３によって発生するトルクＴｓが再び急激に上昇するため、ワイヤ戻し力Ｔも急激に上昇する。
【００３２】
なお、プーリユニット１から巻き出されたワイヤ６は、既述したように手差しトレイ１３のワイヤ保持部１３ａに保持されるが、このワイヤ保持部１３ａは、手差しトレイ１３が閉じられた状態のとき、プーリユニット１の上方に位置するようになっている。そして、ワイヤ保持部１３ａがこのような位置にあるとき、ワイヤ６の巻き出し量（距離）Ｌは、図６に示すようにＬａよりも大きいＬ１（第１の長さ）となっている。
【００３３】
また、図２の（ｂ）に示すように手差しトレイ１３が開いた状態となったとき、ワイヤ６の巻き出し量（距離）Ｌは、図６に示すようにＬ１よりも大きいＬ２（第２の長さ）となる。さらに、搬送扉１１を、手差しトレイ１３を開いた状態で、図３の（ａ）に示すように開放角度αまで開くと、ワイヤ６の巻き出し量は図２の（ｂ）の時のＬ２から、図６に示すＬｂよりも小さい図３の（ａ）に示すＬ３となる。
【００３４】
即ち、本実施の形態において、Ｌ１と、Ｌ２とＬ３の関係は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３となる。このときＬ３（第３の長さ）はワイヤ６を巻き出すことのできる最大長さとなる。そして、このように巻き出し量Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をＬａとＬｂの間に設定することにより、ワイヤの巻き出し距離Ｌに対するワイヤ巻き取り力の変化量を安定させることができる。
【００３５】
なお、図３の（ａ）に示すように、手差しトレイ１３が開かれた状態で搬送扉１１を開くと、手差しトレイ１３も下方回動する。しかし、このとき手差しトレイ１３にはワイヤ戻し力Ｔが作用しているので、手差しトレイ１３はワイヤ６を巻き出しながら搬送扉１１とは別体で下方回動する。これにより、手差しトレイ１３の搬送扉１１に対する相対角度が小さくなり、この結果、搬送扉１１が開放角度αまで開いた状態となったとき、手差しトレイ１３はリンク１５により支持されなくなり、巻き出されたワイヤ６によって支持される。
【００３６】
なお、このときワイヤ６の巻き出し量がＬ３となっても、本実施の形態において、Ｌ３は手差しトレイ１３を回動端（移動端）側よりも軸支部側、すなわち回動軸１４側が下がる角度θ（＞α）となるような長さに設定されている。また、図３の（ｂ）に示すように搬送扉１１を開放角度βまで開いた場合も、手差しトレイ１３は最大長さＬ３よりは短い長さで巻き出されたワイヤ６によって略水平よりも回動軸１４側が下がる角度ξ（＞β）で保持される。これにより、手差しトレイ１３が開かれた状態で搬送扉１１を開いた場合でも、手差しトレイ１３上のシートが落下することはない。
【００３７】
次に、手差しトレイ１３を開く際、手差しトレイ１３に加わる力について説明する。搬送扉１１が閉じた状態で手差しトレイ１３を開くと、手差しトレイ１３は自重により開放方向に付勢される。なお、手差しトレイ１３に開閉時のアシストをするためのアシストバネを設け、開放するとき又は閉じるときに弾性力が働くようにしても良い。このとき、図７に示すように手差しトレイ１３のワイヤ保持部１３ａには、手差しトレイ１３の自重ｍ等（アシストバネがある場合にはどの弾性力を含めて）により発生する開放方向成分ｍｒの力が働く。
【００３８】
また、ワイヤ保持部１３ａには、手差しトレイ１３を開くとき回動軸１４に生じる摺動抵抗Ｒの回転方向成分Ｒｒが働く。さらに、ワイヤ保持部１３ａには、ゼンマイばね３により、手差しトレイ１３を、手差しトレイ１３の自重等の開放方向に生じる力に抗して付勢するワイヤ巻き取り力Ｔの回転方向成分Ｔｒの力が働く。ここで、開放方向成分ｍｒと、ワイヤ巻き取り力Ｔの回転方向成分Ｔｒの力の関係が下記の式１の場合は、手差しトレイ１３は、その状態から自然には開かない。
ｍｒ＜Ｔｒ＋Ｒｒ・・・式１
【００３９】
また、開放方向成分ｍｒと、ワイヤ巻き取り力Ｔの回転方向成分Ｔｒの力の関係が下記の式２の関係になったときに手差しトレイ１３は自重等によって自然に開く。
ｍｒ＞Ｔｒ＋Ｒｒ・・・式２
【００４０】
また、手差しトレイ１３が自然に開放しない境界点は、下記の式３となる。
ｍｒ＝Ｔｒ＋Ｒｒ・・・式３
【００４１】
なお、手差しトレイ１３が自重等で開かず、釣り合う角度はなるべく小さい方が望ましい。釣り合う角度が大きい場合、手差しトレイ１３は図２の（ｂ）に示す保持される角度ηに近づき、ユーザーが手差しトレイ１３を正しく開いたと誤ってシートを積載し、コピー動作を行ったりプリントジョブを投入したりする場合がある。この場合には、シートＰは正しく給送されずジャムとなったり、正しく画像が形成されなかったりする場合がある。
【００４２】
また、ワイヤ巻き取り力Ｔの回転方向成分Ｔｒは、手差しトレイ１３が開放されていくに従って増加していくが、手差しトレイ１３の開放方向成分ｍｒの増加分よりも少なくする必要がある。ここで、ｍｒの増加分よりもＴｒの増加分が大きい場合、手差しトレイ１３に掛かる回転方向の力の関係は常に式１の状態となる。この場合、手差しトレイ１３が自重等で開かず、手差しトレイ１３が正しく角度ηまで開いていない状態でユーザーがシートを積載してしまう可能性がある。
【００４３】
ここで、このような関係が成立するように手差しトレイ１３の自重ｍ等を設定した場合、手差しトレイ１３に掛かる回転方向成分の力の関係が式３から式２に移行した場合でも、手差しトレイ１３を開放する際の速度を抑えることができる。これにより、手差しトレイ１３を開いたときの衝撃を吸収することができ、停止時の音を抑制したり、手差しトレイ１３のバウンドを抑えたりすることができる。
【００４４】
これに対し、プーリユニット１を用いない場合、ワイヤ巻き取り力Ｔの回転方向成分Ｔｒがなくなるので、手差しトレイ１３に掛かる力の回転方向成分の関係は、上記式１〜式３から、下記の式１１〜式１３のようになる。
ｍｒ＜Ｒｒ・・・式１１
ｍｒ＞Ｒｒ・・・式１２
ｍｒ＝Ｒｒ・・・式１３
【００４５】
即ち、ワイヤ巻き取り力Ｔの成分がなくなるため、手差しトレイ１３を開く際の速度が上昇し、角度ηまで開いたときに手差しトレイ１３はリンク１５によって急停止させられ、その衝撃で大きな音が発生したり、手差しトレイ１３がバウンドしたりする。さらに、ワイヤ６を用いないことにより手差しトレイ１３の角度は搬送扉１１に対して常に一定となり、手差しトレイ１３にシートＰを積載したまま搬送扉１１を開くと、シートＰが落下してしまう。
【００４６】
一方、ワイヤ６の巻き取り力Ｔを発生させるために、特許文献１で開示されたように直線状に動作する引張りばねを使用した場合は、ばね定数が高くなり手差しトレイ１３を開いても式１の関係を維持してしまう場合がある。しかし、本実施の形態では、ゼンマイばね３を用いると共に、ワイヤの巻き出し距離をばね定数が低くなる巻き出し距離Ｌａ〜Ｌｂ間としているので、式１から式２及び式３への移行が可能となる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、手差しトレイ１３を、ゼンマイばね３によって、一端が手差しトレイ１３に取り付けられたワイヤ６を介して、手差しトレイ１３に生じる開放方向の力に抗して付勢するようにしている。これにより、手差しトレイ１３を開放する際の衝撃を緩和することができる。また、引張りばねの代わりにゼンマイばね３を用いることにより、ワイヤの懸架構成が簡単になるため、組立生産性が向上する。さらに、ゼンマイばね３を用いることにより、ゼンマイばね３を収納するためのスペースを狭くすることが可能になり、画像形成装置２０１の大型化を防ぐことができる。
【００４８】
さらに、手差しトレイ１３にシートＰを積載したまま搬送扉１１を開いても、ゼンマイばね３により手差しトレイ１３を保持することにより、手差しトレイ１３を回動軸１４側が下がった状態を維持できるためシートＰの落下を防ぐことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、可撓性の長尺部材としてワイヤ６を用いているが、長手方向には伸びにくく、長手方向と交差する方向には変形しやすい可撓性の長尺部材としてベルトや紐等を用いても良い。また、これまでの説明においては、プーリユニット１を装置本体２０１Ａに設けた場合について説明したが、本発明は、これに限らず、プーリユニット１を手差しトレイ１３に設けても良い。つまり、ワイヤの一端を手差しトレイ及び装置本体の一方に取り付けると共に、手差しトレイ及び装置本体の他方にプーリユニット１を設け、ワイヤを介して手差しトレイを、手差しトレイの自重等に抗して付勢するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１…プーリユニット（緩衝手段）、１Ａ…巻き取り手段、２…プーリ（回転部材）、４…ホルダ、６…ワイヤ（長尺部材）、１１…搬送扉（扉）、１２…回動軸、１３…手差しトレイ（開閉部材）、１４…回動軸、１５…リンク（保持部材）、２０１…画像形成装置、２０１Ａ…画像形成装置本体、２０１Ｂ…画像形成部、３００…手差し給紙部、Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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