(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源に対向して配設される吸音材層と、前記吸音材層に積層される外装材層とを備え、
前記外装材層が、熱可塑性樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした編物からなる保持材と、熱可塑性樹脂フィルムからなる表皮材とを含み、前記表皮材が表面側に位置するように前記吸音材層に積層されていることを特徴とする防音材。
【請求項２】
前記表皮材が、伸び率５〜５００％で延伸可能な無延伸ポリアミド系樹脂フィルムからなる請求項１に記載の防音材。
【請求項３】
前記保持材を形成する編物が、ポリプロピレン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維のいずれか一種又は二種以上からなる請求項１又は２に記載の防音材。
【請求項４】
前記吸音材層の前記音源に対向する側に、熱可塑性樹脂フィルムからなる裏地材を積層した請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防音材を所定形状に熱プレス成形することを特徴とする防音カバーの製造方法。
【請求項６】
熱プレス成形前の前記外装材層のヤング率が、０．００５〜０．５ＧＰａであり、熱プレス成形後の前記外装材層のヤング率が、０．６〜５．０ＧＰａである請求項５に記載の防音カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音材、及び防音カバーの製造方法に関し、特に、自動車のエンジン回りから発生する騒音を軽減するのに好適な防音材、及びそのような防音材を用いた防音カバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエンジンなどを発生源とする騒音を軽減するために、種々の防音材が提案されている。例えば、本出願人は、音源に対向して配置される吸音材と、吸音材に積層される非通気性の軟質遮音層と、軟質遮音層との間で空気層を形成する軟質カバーとを備え、空気層を密封してなる防音カバーを提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１１−６４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、国連の欧州経済委員会（ＥＣＥ）では、自動車基準調和世界フォーラムにおいて、自動車騒音に関する基準調和についての検討がなされている。そこでは、車両の構造に関する規則の制定、改訂が行われており、自動車の騒音については、その規則５１（ＥＣＥ  Ｒ５１）に車外騒音の規制値が定められているところ、かかる規制値は、規則の改訂がなされるたびに厳しくなってきている。
【０００５】
本出願人が特許文献１で提案した防音カバーも、このような規則改訂を受けてのものであるが、益々厳しくなってきている車外騒音の低減の要求に応えるには、従前は防音対策が講じられてこなかった、例えば、オイルパンなどのようなエンジン回りの音源にも、防音対策を講じていかなければならない状況になってきている。
【０００６】
しかしながら、オイルパンのようにエンジンルームの下方に設置された音源に防音対策を講じるには、これに用いる防音材に、エンジンルーム内で扱われる冷却水（ＬＬＣ）、バッテリー液、ウインドウォッシャー液などに対する耐久性が要求され、これらの液がこぼれて付着しても劣化しないようにする必要がある。
【０００７】
また、エンジンルーム内では、エンジンからの熱だけでなく、エンジンオイル、ＡＴフルード、パワーステアリングオイルなどの油脂類のミストにも曝されるため、これらに対する耐熱性、耐油性も必要である。さらに、エンジンルールの下回りにはアンダーカバーが取り付けられてはいるが、一般には、オイルパンはアンダーカバーで覆われずに、外部に剥き出しの状態で設置されている場合が多い。このため、風雨や飛び石などの外部環境に対する耐久性も要求される。
【０００８】
このように、エンジンルーム内に設置されるエンジン回りの音源の防音対策に用いる防音材は、過酷な使用環境下における耐久性を高めて、その経年劣化を抑止して長期にわたる使用に耐え得るものであることが望まれる。しかも、オイルパンなどの音源の形状に合わせて所定形状に成形する際の成形性が損なわれないようにする必要もある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、例えば、自動車のエンジンルーム内に設置されるエンジン回りの音源などの防音対策に好適に用いることができる防音材であって、成形性を損なうことなく、過酷な使用環境下にあっても経年劣化を抑制しつつ、長期にわたる使用に耐え得る防音材、及びそのような防音材を用いた防音カバーの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防音材は、音源に対向して配設される吸音材層と、前記吸音材層に積層される外装材層とを備え、前記外装材層が、熱可塑性樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした編物からなる保持材と、熱可塑性樹脂フィルムからなる表皮材とを含み、前記表皮材が表面側に位置するように前記吸音材層に積層されている構成としてある。
【００１１】
また、本発明に係る防音カバーの製造方法は、上記のような防音材を所定形状に熱プレス成形する方法としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、成形性を損なうことなく、過酷な使用環境下にあっても経年劣化を抑制しつつ、長期にわたる使用に耐え得る防音材、及びそのような防音材を用いた防音カバーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る防音材を熱プレス成形してなる防音カバーの概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防音材の要部拡大断面図である。
【図３】実施例及び比較例における音響透過損失を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防音材の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本実施形態に係る防音材を熱プレス成形してなる防音カバーの概略を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る防音材の要部拡大断面図である。
【００１５】
本実施形態における防音材１は、自動車のエンジンルーム内に設置されるエンジン回りの音源に敷設して、その防音対策に好適に用いることができ、例えば、図１に示すように、オイルパンなどの音源を覆うように所定形状に熱プレス成形されて、防音カバー１０として敷設部位に取り付けられる。
【００１６】
防音材１は、図２に示すように、音源に対向して配設される吸音材層９と、吸音材層に積層される外装材層８とを備えており、外装材層８は、保持材３と、熱可塑性樹脂フィルムからなる表皮材２とを含み、表皮材２が表面側に位置するように吸音材層９に積層されている。
なお、図２では、図中下方に音源が位置するものとして防音材１の断面を示している。
【００１７】
表皮材２を形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、軟質塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂フィルムなどを用いることができ、これらの中でも強靭性、耐衝撃性、柔軟性に優れたポリアミド系樹脂フィルムを用いるのが好ましい。これらの熱可塑性樹脂フィルムは、延伸フィルム、無延伸フィルムのいずれであってもよいが、防音材１を所定形状に熱プレス成形する際の成形性を考慮すると、無延伸フィルムであるのが好ましい。表皮材２を形成する熱可塑性樹脂フィルムとして無延伸フィルムを用いて防音材１の成形性を高めるにあたり、当該無延伸フィルムは、伸び率５〜５００％で延伸可能であるのが好ましく、より好ましくは１０〜５００％、さらに好ましくは２０〜２００％である。
【００１８】
なお、無延伸フィルムの伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して引っ張り試験を行い、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状の試験片を１００ｍｍ／分の速度で引っ張ったときに、荷重が１０Ｎに達したときの当該フィルムの伸び率をいうものとする。
【００１９】
保持材３としては、防音材１を所定形状に熱プレス成形する際の成形性を考慮して、例えば、ポリプロピレン系樹脂繊維等のポリオレフィン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維、軟質塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂繊維、ポリアクリロニトリル系樹脂繊維などの熱可塑性樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした伸縮性を有する編物を用いることができ、これらの熱可塑性樹脂繊維の中でも、防音材１を所定形状に熱プレス成形する際の成形性や、成形後の形状保持性を考慮すると、ポリプロピレン系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維、ポリアミド系樹脂繊維のいずれか一種又は二種以上を用いるのが好ましい。
【００２０】
外装材層８は、このような表皮材２と保持材３とを積層することによって形成されるが、表皮材２と保持材３とを積層するに際しては、必要に応じて接着剤などを介在させてもよい。さらに、外装材層８は、外装材層８を吸音材層９に接着して積層するために、吸音材層９と対向する保持材３の裏面側には、例えば、ポリウレタンエラストマーフィルム、ポリオレフィンブレンド系エラストマーフィルム、ポリオレフィン共重合系エラストマーフィルム、ポリスチレン共重合系エラストマーフィルム、ポリエステル共重合系エラストマーフィルムなどを接着層４として含む積層構成としてもよい。
【００２１】
このような積層構成とされた外装材層８は、防音材１を熱プレス成形する際に、保持材３を形成する編物の繊維が溶融し、成形後は、所定の形状に成形された状態で冷却固化して当該繊維どうしが固着することによって剛性が高まり、成形後の形状が良好に保持される。
このように、本実施形態における防音材１は、熱プレス成形前には柔軟性があり成形性が良好でありながらも、熱プレス成形後には剛性が向上して形状保持が良好となる。防音材１の成形性と、成形後の形状保持を良好にするには、外装材層８は、熱プレス成形前のヤング率が、０．００５〜０．５ＧＰａであるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３ＧＰａであり、熱プレス成形後のヤング率が、０．６〜５．０ＧＰａであるのが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ＧＰａである。
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した値をいうものとする。
【００２２】
また、このような外装材層８が積層される吸音材層９は、吸音材５を含み、吸音材５としては、グラスウール、ロックウール等の人造鉱物繊維を用いるのが好ましく、その目付量は１００〜５０００ｇ／ｍ２であるのが好ましい。この他にも、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維フェルト、ナイロン繊維フェルト、ポリエチレン繊維フェルト、ポリプロピレン繊維フェルト、アクリル繊維フェルト、シリカ−アルミナセラミックスファイバーフェルト、シリカ繊維フェルト、又は綿、羊毛、木毛、クズ繊維等を熱硬化性樹脂でフェルト状に加工したレジンフェルト等のフェルト類、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、フェノールフォーム、メラミンフォーム、又はニトリルブタジエンラバー、クロロプレンラバー、スチレンラバー、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等を連泡状に発泡させるか、発泡後にクラッシング加工などにより連泡化した連続気泡体などの多孔質材料を吸音材５として用いてもよい。
【００２３】
本実施形態では、防音材１の防音性能を高めるために、軟質遮音材６を介して同種又は異種の二つの吸音材５ａ，５ｂを積層している。さらに、吸音材層９の音源に対応する側には、吸音材５ｂを形成する繊維類の飛散防止や製品外観の観点から、不織布又は熱可塑性樹脂フィルムなどからなる裏地材７が積層されている。すなわち、吸音材層９は、外装材層８が積層される側から順に、第一吸音材５ａ／軟質遮音材６／第二吸音材５ｂ／裏地材７となる積層構成とされている。
【００２４】
ここで、敷設部位に取り付けられた防音カバー１０の内部に雨水などが浸入してしまうと、水分を吸った吸音材５ａ，５ｂなどが劣化したり、吸音性能が低下したりすることや、カビなどが繁殖してしまうことも懸念されるが、裏地材７に熱可塑性樹脂フィルムを用いることで、このような不具合を防止することもできる。裏地材７として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合、かかる熱可塑性樹脂フィルムとしては、表皮材２と同様の熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。
【００２５】
このような積層構成とされた吸音材層９において、軟質遮音材６は、それ自身が変形して第二吸音材５ｂを透過した音の振動を減衰させるために積層される。このためには、軟質遮音材６は音の振動によって変形する程度に柔軟な素材によって形成するが、ヤング率が０．００１〜０．５ＧＰａであるのが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１ＧＰａである。
【００２６】
さらに、軟質遮音材６のヤング率は、熱プレス成形後の外装材層８のヤング率の１／５以下であるのが好ましく、より好ましくは１／１０以下である。このようにすることで、防音材１を熱プレス成形してなる防音カバー１０を音源に敷設したときに、第二吸音材５ｂを透過した音波が、軟質遮音材６を選択的に振動変形させることによって消費されて遮音性が高まり、軟質遮音材６で減衰された音波が第一吸音材５ａに吸音され、さらに外装材層８で遮音されることにより、防音カバー１０の防音性能をより向上させることができる。
【００２７】
また、軟質遮音材６は、その遮音性を高めるために、通気率が１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であるのが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ、特に好ましくは０．０１〜１ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである。
なお、通気率はＪＩＳ  Ｌ１０１８に準拠して測定した値をいうものとする。
【００２８】
このような軟質遮音材６としては、例えば、樹脂フィルムなどを用いることができるが、所定のヤング率、通気率のものであれば、特に限定されない。
【００２９】
以上のように、本実施形態における防音材１は、音源に対向して配設される吸音材層と、吸音材層に積層される外装材層とを備え、外装材層が、熱可塑性樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした伸縮性を有する編物からなる保持材と、熱可塑性樹脂フィルムからなる表皮材とを含み、表皮材が表面側に位置するように吸音材層に積層されており、前述したように、熱プレス成形前には柔軟性があり成形性が良好でありながらも、熱プレス成形後には剛性が向上して形状保持が良好となる。
そして、このような外装材層を表皮材が表面側に位置するように吸音材層に積層することで、エンジンルーム内で扱われる冷却水（ＬＬＣ）、バッテリー液、ウインドウォッシャー液などに対する耐久性、エンジンからの熱に対する耐熱性、油脂類に対する耐油性、風雨や飛び石などの外部環境に対する耐久性を高めることができる。これにより、過酷な使用環境下にあっても経年劣化を抑制しつつ、長期にわたる使用に耐え得る防音材１を提供することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００３１】
［参照例１］
ポリプロピレン系樹脂繊維を平織りした目付量２００ｇ／ｍ２の織布（宇部エクシモ（株）製：ＳＩＭＴＥＸクロス）を保持材とし、厚さ５５μｍの無延伸ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム（宇部フィルム（株）製：３５Ｎ−Ｌ）を表皮材とし、厚さ３０μｍのポリウレタンエラストマーフィルム（シーダム(株)製：ＤＵＳ−２３５）を接着層として、これらを無延伸共押し出し積層フィルム（表面側ポリアミド系樹脂／内面側ポリオレフィン系樹脂）／織布／接着層の積層構成で積層して外装材層を形成した。このようにして形成された外装材層のヤング率を測定したところ、０．２ＧＰａであった。
一方、目付量５００ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト（高安（株）製：Ｓ５００−ＨＳＧＹＮ）を第一吸音材とし、厚さ７０μｍのポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム（宇部フィルム（株）製：３５Ｎ−ＬＬ）を軟質遮音層とし、目付量５００ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート短繊維フェルト（高安（株）製：Ｓ５００−ＨＳＧＹＮ）を第二吸音材とし、目付量１２５ｇ／ｍ２の不織布（前田工繊（株）製：１２５Ｈ／ＰＵＲ）を裏地材として、これらを第一吸音材／共押し出し積層フィルム（ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂）／第二吸音材／不織布の積層構成で積層して吸音材層を形成した。
そして、表皮材が表面側に位置するように外装材層を吸音材層に積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、３．０ＧＰａであった。
【００３２】
また、試験成形品について、耐水性、耐熱性、着氷剥離性、平滑性、成形性、遮音性能を評価した。評価基準は以下の通りであり、その結果を表１に示す。
【００３３】
［耐水性］
試験成形品の表面に３Ｎの衝撃が加わるように、ポンプ圧７ＭＰａでノズルから水を噴射したときに、表皮材から内部への水の浸透の有無で評価し、水の浸透が認められなかったものについては○、水の浸透が認められたものは×とした。
【００３４】
［耐熱性］
試験成形品をギヤーオーブン（熱老化性試験機）に入れて、１００℃の設定温度で１４４時間(１週間)放置した後に、試験成形品に著しい変形や、外観にヤブレ、シワ、剥離、亀裂等の有害な損傷が認められなかったものについては○、そのような変形、損傷が認められたものは×とした。
【００３５】
［着氷剥離性］
試験成形品の表面に円筒状の樹脂カップを載置して、内部に水を注入し、凍結させた後、樹脂カップを取り除いて、試験成形品の表面に凍結して固着した氷柱を形成した。試験成形品の表面から氷柱を引き剥がして、試験成形品の表面にヤブレ、剥離等の有害な損傷が認められなかったものについては○、そのような損傷が認められたものは×とした。
【００３６】
［平滑性］
試験成形品のなるべく平らな部分について、ＪＩＳ  Ｋ７１２５(１９９９)の摩擦試験を実施し、動摩擦係数が０．３以下のものを○、動摩擦係数が０．３を超えるものを×とした。
【００３７】
［成形性］
試験成形品の表面にヤブレ、シワ、剥離、亀裂等の有害な損傷が認められず、成形に用いた金型内径寸法と試験成形品の外形寸法の差が２．５ｍｍ以内であるものを○、同寸法差が２．５ｍｍを超えるものを×とした。
【００３８】
［遮音性能］
小型残響箱（拡散音場）・無響室（自由音場）・音響インテンシティー法により、試験成形品の音響透過損失を測定した。その結果を図３に示す。５ｋＨｚにおける音響透過損失が３６ｄＢ以上のものについては◎、３６ｄＢ未満３３ｄＢ以上のものを○、３３ｄＢ未満３０ｄＢ以上のものを△、３０ｄＢ未満のものを×とした。
なお、図３（ａ）は、実施例についての測定結果であり、図３（ｂ）は、比較例についての測定結果である。
【００３９】
【表１】
0006484408.tif 000002
【００４０】
［実施例１］
ポリエステル系樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした目付量１４０ｇ／ｍ２の編物（旭化成インターテキスタイルズ（株）製：ＫＡＲＩ１４０）を保持材とした以外は、参照例１と同様にして外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．１５ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、２．０ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例２］
ポリアミド系樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした目付量４０ｇ／ｍ２の編物（旭化成インターテキスタイルズ（株）製：ＡＧ１５２９）を保持材とした以外は、参照例１と同様にして外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．１ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、１．５ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例３］
ポリエステル系樹脂繊維を２ｗａｙトリコット編みした目付量７０ｇ／ｍ２の編物（旭化成インターテキスタイルズ（株）製：１４３０）を保持材とした以外は、参照例１と同様にして外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．１ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、１．０ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【００４３】
［参照例２］
裏地材として無延伸ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム（宇部フィルム（株）製：３５Ｎ−Ｌ）を用いて、第一吸音材／共押し出し積層フィルム（ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂）／第二吸音材／無延伸共押し出し積層フィルム（ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂）の積層構成で積層して吸音材層を形成した以外は、参照例１と同様にして防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、３．００ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例１］
目付量１２５ｇ／ｍ２の撥水撥油処理不織布（前田工繊（株）製：１２５Ｈ）を保持材とした以外は、参照例１と同様にして外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．２５ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、０．５ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表２に示す。
【００４５】
［比較例２］
目付量１２５ｇ／ｍ２の撥水撥油処理不織布（前田工繊（株）製：１２５Ｈ）の裏面に、厚さ３０μｍのポリウレタンエラストマーフィルム（シーダム(株)製：ＤＵＳ−２３５）を接着層として積層して外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．２５ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、０．５ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表２に示す。
【００４６】
［比較例３］
厚さ５５μｍの無延伸ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂共押し出し積層フィルム（宇部フィルム（株）製：３５Ｎ−Ｌ）の裏面に、厚さ３０μｍのポリウレタンエラストマーフィルム（シーダム(株)製：ＤＵＳ−２３５）を接着層として積層して外装材層を形成した。この外装材層のヤング率を測定したところ、０．１ＧＰａであった。
そして、参照例１と同様にして形成した吸音材層に外装材層を積層して防音材を作製し、このようにして作製された防音材を１７５℃で熱プレス成形して試験成形品を得た。試験成形品から外装材層を切り出してヤング率を測定したところ、０．２５ＧＰａであった。
また、試験成形品につて参照例１と同様に評価した結果を表２に示す。
【００４７】
［比較例４］
参照例１で作成された防音材について、熱プレス成形せずに、耐水性、耐熱性、着氷剥離性、平滑性、成形性、遮音性能を評価した。その結果を表２示す。
【００４８】
【表２】
0006484408.tif 000003
【００４９】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００５０】
例えば、前述した実施形態では、自動車のエンジンルーム内に設置されるオイルパンなどのエンジン回りの音源に敷設して、その防音対策に適用する例を示したが、これに限定されない。種々の分野における防音対策に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１          防音材
２          表皮材
３          保持材
４          接着層
５（５ａ，５ｂ）          吸音材
６          軟質遮音材
７          裏地材
８          外装材層
９          吸音材層
【図１】
0006484408.tif 000004
【図２】
0006484408.tif 000005
【図３】
0006484408.tif 000006