(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な外管と、
前記外管の内部を通り、前記外管よりも遠位側へ突出する内側シャフト部と、
前記外管の遠位部および前記内側シャフト部の遠位部の間に位置し、前記内側シャフト部の軸方向に沿って延びる複数の線材部を備えて全体として筒状に形成される加熱部と、
前記加熱部に電流を流すために前記加熱部に電気的に接続される導線と、を有し、
前記線材部は、電流を導通可能な導電部および前記線材部の外周面に被覆される絶縁材料からなる被覆部を有し、
前記加熱部は、前記内側シャフト部を前記外管に対して相対的に軸方向へ移動させることで径方向外側へ撓んで拡張可能であると共に電流が流れることで電気抵抗により温度が上昇し、
前記加熱部は、前記内側シャフト部および外管の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで縮径するように弾性的に変形可能である医療デバイス。
【請求項２】
前記導電部は、前記線材部の内部の先端から基端まで配置される請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記加熱部は、前記内側シャフト部および外管の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで軸方向に沿って異なる部位が異なる形状に変形可能である請求項１または２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記線材部は、編組されて全体として筒状に形成され、前記線材部の交点の周方向の間隔は、前記加熱部が径方向に収縮するほど減少する請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記導線は、前記加熱部の遠位部に接続される第１導線と、前記加熱部の近位部に接続される第２導線と、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記加熱部は、当該加熱部の軸方向の中央よりも先端側の位置から基端側の位置まで形成される筒状部を有し、前記加熱部の少なくとも前記筒状部は、前記内側シャフト部および外管の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで縮径するように弾性的に変形可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔を加熱するための医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管などの生体管腔を、管腔内にデバイスを挿入して加熱する方法が知られている。一例として、静脈内から静脈を焼灼するアブレーション治療術が挙げられる。
【０００３】
静脈は、血液の逆流を防ぐための静脈弁を備えている。下肢の静脈は、下肢の筋肉によって収縮し、血液を重力に逆らって心臓へ戻すためのポンプとしての役割をも果たしている。静脈弁が正常に動作しなくなると、静脈において血液の逆流が発生し、静脈が拡大して静脈瘤の原因となる。静脈瘤は、立った状態で高い圧力を受ける下肢の表在静脈である大伏在静脈や小伏在静脈に発生しやすい。表在動脈の静脈弁が正常に動作しなくなると、通常は表在静脈から深部静脈へ血液が流れ込む血液が、逆に深部静脈から表在静脈へ流れ込み、これにより表在静脈が拡大して、蛇行した静脈瘤の原因となる。このため、静脈内に加熱要素を備えたデバイスを挿入し、熱で静脈を焼灼することで、静脈瘤を閉塞させる治療が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、静脈内に挿入可能な管体の外周面に、対となる電極が螺旋状に配置された医療デバイスが記載されている。この医療デバイスは、対となる電極に高周波の電流を印加することで、高周波アブレーションを行うものである。このデバイスは、電極を血管内に挿入した後、体の外から血管を圧迫することで、電極を血管内壁に接触させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２８１５３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高周波アブレーション治療では、電極を１２０℃程度まで加熱する場合がある。このため、熱による痛みを和らげる対策として、治療部位の周囲に、低濃度大量浸潤麻酔（Ｔｕｍｅｓｃｅｎｔ  ｌｏｃａｌ  ａｎｅｓｔｈｅｓｉａ：ＴＬＡ）を施している。しかしながら、ＴＬＡは、治療部位の周囲に何度も注射するため、処置の時間がかかる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、生体管腔を加熱する温度を低下させて安全性を高めることができると共に、簡便な操作で生体管腔を加熱できる医療デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る医療デバイスは、長尺な外管と、前記外管の内部を通り、前記外管よりも遠位側へ突出する内側シャフト部と、前記外管の遠位部および前記内側シャフト部の遠位部の間に位置し、前記内側シャフト部の軸方向に沿って延びる複数の線材部を備えて全体として筒状に形成される加熱部と、前記加熱部に電流を流すために前記加熱部に電気的に接続される導線と、を有し、前記線材部は、電流を導通可能な導電部と前記線材部の外周面に被覆される絶縁材料からなる被覆部から構成され、前記加熱部は、前記内側シャフト部を前記外管に対して相対的に軸方向へ移動させることで径方向外側へ撓んで拡張可能であると共に電流が流れることで電気抵抗により温度が上昇し、前記加熱部は、前記内側シャフト部および外管の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで縮径するように弾性的に変形可能である。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した医療デバイスは、径方向外側へ撓んで変形可能な加熱部に電流を流して加熱できるため、生体管腔壁に沿って加熱部を変形させて接触させた状態で加熱部を加熱させて、生態管腔を直接的に加熱することができる。このため、生体管腔を効果的に加熱することが可能となり、加熱温度を低下させて安全性を高めることができると共に、体外から血管を圧迫する必要がなく、簡便な操作で生体管腔を加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る医療デバイスを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る医療デバイスの遠位部を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る医療デバイスの加熱部を拡張させた状態を示す平面図である。
【図４】第１の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）はガイドワイヤを静脈瘤に挿入した状態、（Ｂ）は加熱部を拡張させる前の状態を示す。
【図５】第１の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は加熱部を静脈瘤内で拡張させた状態、（Ｂ）は加熱部により静脈瘤を加熱した状態を示す。
【図６】第１の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は静脈瘤の加熱されていない部位へ加熱部を移動させる際の状態、（Ｂ）は静脈瘤の加熱されていない部位へ加熱部を移動させた後の状態を示す。
【図７】第１の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は移動させた加熱部により静脈瘤を加熱した状態、（Ｂ）は収縮した静脈瘤から加熱部を引き抜く際の状態を示す。
【図８】第２の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は静脈瘤の加熱されて収縮した部位から加熱部を離した状態、（Ｂ）は静脈瘤の加熱されていない部位へ加熱部を移動させた後の状態を示す。
【図９】第２の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は移動させた加熱部を拡張させて静脈瘤に接触させた状態、（Ｂ）は移動させた加熱部により静脈瘤を加熱した状態を示す。
【図１０】第２の処置方法を説明するための概略断面図であり、（Ａ）は静脈瘤の加熱されて収縮した部位から加熱部を離した状態、（Ｂ）は収縮した静脈瘤から加熱部を引き抜く際の状態を示す。
【図１１】第２実施形態に係る医療デバイスを示す平面図である。
【図１２】第２実施形態に係る医療デバイスの遠位部を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る医療デバイスの加熱部を拡張させた状態を示す平面図である。
【図１４】第１実施形態に係る医療デバイスの変形例を示す断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る医療デバイスの変形例を示す平面図である。
【図１６】第２実施形態に係る医療デバイスの変形例における加熱部の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る医療デバイス１０は、静脈の治療（処置）に用いられ、特に、静脈瘤を閉塞または収縮させる治療に用いられる。静脈瘤は、主に、下肢の静脈、特に表在静脈である大伏在静脈や小伏在静脈に生じるが、静脈であれば特に限定されず、骨盤静脈、卵巣静脈または精索静脈などにも生じ得る。医療デバイス１０は、静脈瘤を内壁面から加熱して閉塞または収縮させつつ硬化させる。閉塞または収縮した静脈瘤は、血液の逆流を抑制する。なお、本明細書では、デバイスの静脈に挿入する側を「遠位側」、操作する手元側を「近位側」と称することとする。
【００１３】
医療デバイス１０は、図１、２に示すように、管状の内管２０（内側シャフト部）と、内管２０を収容する管状の外管４０と、医療デバイス１０の遠位部に設けられる加熱部３０と、加熱部３０に電流を供給する導線７０と、加熱部３０を操作するための操作部８０とを備えている。
【００１４】
内管２０は、外管４０よりも遠位方向へ突出しており、内部にガイドワイヤを挿入するためのガイドワイヤルーメン２１が形成されている。
【００１５】
外管４０は、内管２０を内部に収容する管体であり、内管２０に対して軸方向へ相対的に移動可能である。
【００１６】
加熱部３０は、遠位部が内管２０の遠位部の外周面に固着されており、近位部が外管４０の遠位部の外周面に固着されている。加熱部３０は、メッシュ状に編組された複数の線材部３１と、線材部３１の遠位部が接続される遠位側接続部５０と、線材部３１の近位部が接続される近位側接続部６０とを備えている。
【００１７】
複数の線材部３１は、編組されて全体として複数の隙間を備える筒状に形成されている。各々の線材部３１は、螺旋状に形成されて電流を導通可能な導電部３２と、導電部３２の外周面に被覆される絶縁材料からなる被覆部３３とを備えている。導電部３２の先端と基端は、線材部３１の先端と基端と一致する。（線材部の内部の先端から基端まで導電部が配置される。）
【００１８】
加熱部３０の線材部３１が設けられる部位は、所定の範囲が効率よく生体管腔と接触するように、軸方向中央部に略円筒状でほぼ同一径となる筒状部３４を有している。加熱部３０の筒状部３４の先端側には、先端側へ向かって径がテーパ状に縮小して形成される第１の縮径部３５が設けられ、基端側には、基端側へ向かって径がテーパ状に縮小して形成される第２の縮径部３６が設けられている。各々の線材部３１は、内管２０を外管４０に対して相対的に近位方向へ移動させることで、内管２０の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張可能であり（図３を参照）、拡張した状態から、内管２０を外管４０に対して遠位方向へ移動させることで、内管２０の外周面に近づくように収縮可能である（図１を参照）。被覆部３３は、線材部３１を編組する前に導電部３２に被覆されている。したがって、複数の導電部３２を被覆する各々の被覆部３２は、独立して構成されており、メッシュの交点で一体的に接続されていない。したがって、線材部３１は、メッシュの交点の角度が柔軟に変化可能であり、拡張および柔軟が容易に可能である。導電部３２は、内管２０を外管４０に対して相対的に軸方向へ移動させることで、径方向外側へ撓んで拡張可能である。導電部３２の外周面に被覆される被覆部３３は、導電部３２に追従するように、径方向外側へ撓むことができる。
【００１９】
遠位側接続部５０は、管状の遠位内側接続部５１と、遠位内側接続部５１の外側に同軸的に配置されて遠位内側接続部５１との間に線材部３１を挟む管状の遠位外側接続部５２と、遠位内側接続部５１および遠位内側接続部５１の外側を囲む絶縁材料からなる遠位側被覆部５３とを備えている。遠位内側接続部５１および遠位外側接続部５２は、導電材料により形成されている。線材部３１の遠位部は、管状の遠位内側接続部５１および遠位外側接続部５２の間に挟まれて固定されており、導電部３２が遠位内側接続部５１および遠位外側接続部５２と電気的に接続されている。
【００２０】
近位側接続部６０は、管状の近位内側接続部６１と、近位内側接続部６１の外側に同軸的に配置されて近位内側接続部６１との間に線材部３１を挟む管状の近位外側接続部６２と、近位内側接続部６１および近位外側接続部６２の外側を囲む絶縁材料からなる近位側被覆部６３とを備えている。近位内側接続部６１および近位外側接続部６２は、導電材料により形成されている。線材部３１の近位部は、管状の近位内側接続部６１および近位外側接続部６２の間に挟まれて固定されており、導電部３２が近位内側接続部６１および近位外側接続部６２と電気的に接続されている。電気的に接続された導電部３２、遠位内側接続部５１、遠位外側接続部５２、近位内側接続部６１および近位外側接続部６２は、絶縁材料からなる被覆部３３、遠位側被覆部５３および近位側被覆部６３により被覆されることで、外部との電気的絶縁が確保されている。
【００２１】
導線７０は、加熱部３０の遠位内側接続部５１に電気的に接続される第１導線７１と、加熱部３０の近位内側接続部６１に電気的に接続される第２導線７２とを備えている。第１導線７１は、絶縁材料からなる第１被覆部７３により覆われており、遠位部が、第１被覆部７３から露出して加熱部３０の遠位内側接続部５１に電気的に接続される。なお、第１導線７１は、遠位部が、加熱部３０の遠位内側接続部５１ではなく遠位外側接続部５２に接続されてもよく、または、線材部３１の遠位側の導電部３２に直接的に接続されてもよい。第２導線７２は、絶縁材料からなる第２被覆部７４により覆われており、遠位部が、第２被覆部７４から露出して加熱部３０の近位内側接続部６１に電気的に接続される。なお、第２導線７２は、遠位部が、加熱部３０の近位内側接続部６１ではなしに近位外側接続部６２に接続されてもよく、または、線材部３１の近位側の導電部３２に接続されてもよい。
【００２２】
操作部８０は、外管４０の近位部が固定されるハウジング８１と、ハウジング８１に対して軸方向へ移動可能な移動部８２と、ハウジング８１から導出されて後述する電流供給装置９０に接続可能な電源ケーブル８３とを備えている。ハウジング８１は、内部に移動部８２が入り込んでおり、移動部８２の軸方向への移動を許容する。ハウジング８１の遠位部には、外管４０が連結される遠位開口部８５が形成され、ハウジング８１の近位部には、内管２０のガイドワイヤルーメン２１と連通する近位開口部８６が形成されている。
【００２３】
移動部８２は、一部がハウジング８１の内部に位置し、一部がハウジング８１の外部へ露出しており、露出している部位を指で操作することで、ハウジング８１に対して軸方向へ移動可能である。移動部８２のハウジング８１内に位置する部位には、外管４０を貫通してハウジング８１内に入り込む内管２０の近位部が固定される。したがって、移動部８２を移動させることで、内管２０を外管４０に対して軸方向へ移動させることが可能である。
【００２４】
電源ケーブル８３は、ハウジング８１内で、外管４０と内管２０の間の間隙を通ってハウジング８１内に導入される第１導線７１および第２導線７２の近位部が電気的に接続される。
【００２５】
電源ケーブル８３が接続される電流供給装置９０は、加熱部３０に印加する電流を供給する装置である。供給する電流は、加熱部３０を所望の温度に加熱できるのであれば、直流であっても交流であってもよい。
【００２６】
内管２０および外管４０の構成材料は、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミド、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。また、剛性を増すために前記材料に金属のブレードやコイルを加えることも可能である。
【００２７】
内管２０および外管４０は、材料中にＸ線造影性材料が含まれて形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下で位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、モリブデン、タングステン、タンタル、パラジウムあるいはそれらの合金等が好適に使用できる。
【００２８】
また、内管２０や外管４０のいずれかの位置、例えば加熱部３０に囲まれる内管２０に、Ｘ線造影性材料からなるマーカーが配置されてもよい。マーカーは、Ｘ線造影性材料により形成されるワイヤを内管２０の外面に巻きつけること、もしくはＸ線造影性材料によりパイプを形成して内管２０の外面にかしめる又は接着することにより取り付けられる。
【００２９】
導電部３２の構成材料は、導電性を備えるとともに電気抵抗により発熱可能であり、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどなどが好適に使用できる。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく、特に、Ｎｉ−Ｔｉ系が好ましい。なお、Ｎｉ−Ｔｉ系合金などの形状記憶合金は、通常発熱要素として使用されるＮｉ−Ｃｒ系合金よりも電気抵抗が小さいため、断面積や長さを、発熱量を考慮して設定することが好ましい。
【００３０】
複数の線材部３１の一部が、上記のＸ線造影性材料からなる線材により構成されてもよい。
【００３１】
ハウジング８１および移動部８２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等が好適に使用できる。
【００３２】
医療デバイス１０の長さ（内管２０の最遠位部から操作部８０までの長さ）は、特に限定されないが、例えば、１００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。外管４０の外径は、特に限定されないが、例えば、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。内管２０の内径は、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましい。加熱部３０が拡張した状態における加熱部３０の最大外径は、特に限定されないが、例えば、３．０ｍｍ〜２０ｍｍが好ましい。加熱部３０の長さは、特に限定されないが、例えば、３ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。
【００３３】
遠位内側接続部５１、遠位外側接続部５２、近位内側接続部６１および近位外側接続部６２は、導電性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、金、真鍮、チタン等が好適に使用できる。
【００３４】
遠位側被覆部５３、近位側被覆部６３、第１被覆部７３および第２被覆部７４の構成材料は、絶縁材料であれば特に限定されず、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＥＣＴＦＥ（エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体）、シリコン樹脂等が好適に使用できる。
【００３５】
次に、第１実施形態に係る医療デバイス１０の第１の使用方法を、下肢の大伏在静脈や小伏在静脈に生じる静脈瘤を閉塞する場合を例として説明する。
【００３６】
まず、使用する医療デバイス１０のプライミングを行い、内部の空気を生理食塩水で置換する。この初期状態において、図１に示すように、加熱部３０は収縮している。次に、電源ケーブル８３を、電流供給装置９０に接続する。
【００３７】
大伏在静脈や小伏在静脈を閉塞する場合には、通常、静脈Ｖ内へアクセスしやすい膝から大伏在静脈や小伏在静脈内へ、イントロデューサシース（図示せず）を留置し、イントロデューサシースを介して、ガイドワイヤ１５０を静脈Ｖ内に挿入する。次に、図４（Ａ）に示すように、ガイドワイヤ１５０に沿ってガイディングカテーテル１６０を目的の箇所まで挿入する。次に、準備した初期状態の医療デバイス１０のガイドワイヤルーメン２１にガイドワイヤ１５０を挿入し、ガイドワイヤ１５０に沿わせるように、医療デバイス１０を遠位部から静脈Ｖ内へ挿入する。なお、イントロデューサシースを設置する位置は、膝に限定されず、挿入方向は、上流方向の場合および下流方向の場合の両方があり得る。
【００３８】
次に、図４（Ｂ）に示すように、医療デバイス１０を押し進めてガイディングカテーテル１６０から突出させ、加熱部３０を、静脈瘤の治療を行う範囲の遠位端まで押し込む（挿入ステップ）。治療を行う範囲の遠位端は、例えば、表在静脈側（大伏在静脈や小伏在静脈）と、深部静脈との合流部の近傍（例えば、合流部から表在静脈側へ１０〜２０ｍｍの位置）である。
【００３９】
次に、操作部８０を操作して移動部８２をハウジング８１に対して近位方向へ移動させると、図３、５（Ａ）に示すように、加熱部３０の遠位部が連結される内管２０が、加熱部３０の近位部が連結される外管４０に対して近位方向へ移動し、加熱部３０が拡張して、静脈Ｖの内壁面と接触する（接触ステップ）。加熱部３０は弾性的に変形可能であるため、静脈Ｖの内壁面の形状に沿って変形し、静脈Ｖに密着する。このとき、加熱部３０を構成する線材部３１を、静脈Ｖの内壁面に食い込ませるように接触させてもよい。このようにすれば、加熱部３０により静脈Ｖを加熱する際に、血液への入熱を極力抑えることができるため、血液を加熱することにより生じ得る血栓の発生を抑制し、かつ静脈Ｖを効果的に加熱することが可能となる。湾曲するように変形した静脈を拡張して比較的直線状に拡径伸長させてもよい。
【００４０】
次に、電流供給装置９０から電流を供給すると、第１導線７１および第２導線７２の間に配置される加熱部３０の導電部３２（図２を参照）に電流が流れ、導電部３２の電気抵抗により加熱部３０の温度が上昇する。これにより、加熱部３０が接触する静脈Ｖの内壁面が加熱される（第１の加熱ステップ）。このとき、加熱部３０は、静脈Ｖの内壁面の形状に沿って弾性的に変形して静脈Ｖの内壁面に接触している。このため、血液を介して静脈Ｖを加熱するのではなく、直接的に静脈Ｖを加熱できるため、静脈Ｖを極力バラツキなく加熱できるとともに、加熱温度を低減できる。なお、加熱部３０が静脈Ｖの内壁面に沿って弾性的に変形しつつ確実に接触するように、移動部８２を移動させて加熱部３０を拡大させた際の加熱部３０の最大外径は、加熱部３０が静脈Ｖによって抑制されずに拡張すると仮定した場合に、静脈Ｖの内径よりも大きいことが好ましい。
【００４１】
加熱部３０による加熱温度は、血管中膜のコラーゲン繊維が不可逆的に熱変性して熱収縮する温度であることが好ましく、例えば、６０〜１００℃、好ましくは、７０〜８０℃である。加熱時間は、例えば、３０秒以内である。なお、加熱温度および加熱時間の関係は、静脈Ｖに入力される熱量により設定することができる。例えば、式（１）から求まる熱量（または熱量に比例する値）を一定にするために、加熱温度に応じて加熱時間を変化させることができる（表１を参照）。
【式１】
【００４２】
入力される熱量＝（加熱温度−３７℃）×時間    …式（１）
【００４３】
【表１】
0006499887.tif 000002
【００４４】
なお、導電部３２は、絶縁性の被覆部３３により被覆されているため、加熱部３０から漏電することはない。このため、生体の安全性を高めることができる。
【００４５】
加熱部３０により静脈Ｖを所定時間加熱すると、血管中膜のコラーゲン繊維が不可逆的に熱変性して静脈Ｖが収縮し、これに伴って、図５（Ｂ）に示すように、加熱部３０も縮径する。このように、加熱部３０が加熱時に静脈Ｖの収縮に追従して収縮可能であるため、静脈Ｖの収縮が阻害されず、かつ常に加熱部３０の静脈Ｖに対する接触が維持される。このため、血液への入熱を極力抑えつつ静脈Ｖを効果的に加熱することが可能となり、加熱温度を６０〜１００℃程度とすることができ、痛みを低減させつつ安全性を高めることができると共に、体外から血管を圧迫する必要がなく、簡便な操作で静脈Ｖを加熱できる。また、血液への入熱を極力抑えることができることで、血液を加熱することにより生じ得る血栓の発生を抑制できる。
【００４６】
ところで、静脈Ｖを加熱する方法として、ＴＬＡを施した後、加熱部を備えるカテーテルを挿入して静脈Ｖを１２０℃程度に加熱する方法が知られている。しかしながら、本実施形態によれば、弾性的に変形可能な拡張部３０によって、バラツキを極力抑えつつ静脈Ｖを効果的に加熱することが可能であるため、加熱温度を低減でき、安全性が向上すると共に、ＴＬＡを施さずに短時間で処置（加熱処置）を行うことが可能となる。
【００４７】
次に、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、操作部８０を操作して医療デバイス１０を近位方向へ移動させると、加熱部３０が、静脈Ｖの加熱されておらず収縮していない部位へ移動し、自己の復元力により拡張し、静脈Ｖの内壁面の形状に沿って弾性的に変形して、静脈Ｖの内壁面に接触する（移動ステップ）。加熱部３０は、静脈Ｖ内を移動する際に、図６（Ａ）に示すように、筒状部３４の先端側が、収縮した静脈Ｖ内に位置し、筒状部３４の基端側が、収縮していない静脈Ｖ内に位置することになる。このとき、筒状部３４の線材部３１の交点の周方向の間隔が、収縮した静脈Ｖ内で最も小さく、収縮した静脈Ｖと収縮していない静脈Ｖの間で内径が徐々に大きくなる静脈Ｖ内で徐々に大きくなり、収縮していない静脈Ｖ内で最も大きくなる。
【００４８】
加熱部３０を静脈Ｖ内で移動させる際には、加熱部３０を回転させるように、操作部８０を操作してもよい。このようにすることで、収縮した静脈Ｖ内に位置する加熱部３０を容易に移動させることができる。加熱部３０を移動させる距離は、静脈Ｖに加熱できない部位が生じないように、加熱部３０の静脈Ｖと接触する長さ以下であることが好ましい。
【００４９】
この後、加熱部３０により静脈Ｖを所定時間加熱すると、血管中膜のコラーゲン繊維が不可逆的に熱変性して静脈Ｖが収縮して、静脈Ｖの内径が減少し、これに伴って、図７（Ａ）に示すように、加熱部３０も縮径する（追加の加熱ステップ）。
【００５０】
この後、加熱部３０を移動させる移動ステップと、加熱部３０により静脈Ｖを加熱する追加の加熱ステップを所定回数繰り返し、所望の長さの静脈Ｖを閉塞または収縮させる。このように、医療デバイス１０は、加熱部３０の移動と加熱を繰り返すことで、通常３０〜４０ｃｍと長い静脈瘤を、それよりも短い（例えば、７ｃｍ程度の）加熱部３０を使用して閉塞または収縮させることができ、操作性に優れている。
【００５１】
所望の長さの静脈Ｖを閉塞または収縮させた後、移動部８２をハウジング８１に対して遠位方向へ移動させて加熱部３０を縮径させ、図７（Ｂ）に示すように、収縮させた静脈Ｖから加熱部３０を引き抜く。この後、医療デバイス１０をガイディングカテーテル１６０に収容してイントロデューサシースから抜去し、ガイディングカテーテル１６０およびイントロデューサシースを静脈Ｖから抜去して、処置が完了する。
【００５２】
次に、第１実施形態に係る医療デバイス１０の第２の使用方法を説明する。
【００５３】
第２の使用方法は、医療デバイス１０を静脈Ｖ内へ挿入する挿入ステップ（図４（Ｂ）を参照）、加熱部３０を拡張させて静脈Ｖの内壁面に接触させる接触ステップ（図５（Ａ）を参照）および加熱部３０により静脈Ｖを加熱する加熱ステップ（図５（Ｂ）を参照）までは、前述の第１の使用方法と同様である。
【００５４】
加熱ステップにおいて静脈Ｖを収縮させた後、移動部８２をハウジング８１に対して遠位方向へ移動させる。これにより、図８（Ａ）に示すように、加熱部３０が収縮して静脈Ｖから少なくとも一部が離れる（収縮ステップ）。この後、医療デバイス１０を近位方向へ移動させると、図８（Ｂ）に示すように、加熱部３０が、静脈Ｖの加熱されずに収縮していない部位へ移動する（移動ステップ）。このとき、加熱部３０が収縮しているため、静脈Ｖに負担を与えずに加熱部３０を容易に移動させることができる。加熱部３０を移動させる距離は、加熱できない部位が生じないように、加熱部３０の静脈Ｖと接触する長さ以下であることが好ましい。
【００５５】
この後、移動部８２をハウジング８１に対して近位方向へ移動させる。これにより、図９（Ａ）に示すように、加熱部３０の遠位部が連結される内管２０が、加熱部３０の近位部が連結される外管４０に対して近位方向へ移動し、加熱部３０が拡張して、静脈Ｖの内壁面と接触する（接触ステップ）。このとき、加熱部３０は弾性的に変形可能であるため、静脈Ｖの内壁面の形状に沿って変形し、静脈Ｖに密着する。
【００５６】
この後、加熱部３０により静脈Ｖを所定時間加熱すると、血管中膜のコラーゲン繊維が不可逆的に熱変性して静脈Ｖが収縮し、これに伴って、図９（Ｂ）に示すように、加熱部３０も縮径する。
【００５７】
この後、加熱部３０を収縮させる収縮ステップと、加熱部３０を移動させる移動ステップと、加熱部３０を拡張させて加熱部３０を静脈Ｖに接触させる接触ステップと、加熱部３０により静脈Ｖを加熱する追加の加熱ステップとを、所定回数繰り返し、所望の長さの静脈Ｖを閉塞または収縮させる。このとき、ＴＬＡを施さずに加熱するステップを行うことができる。
【００５８】
所望の長さの静脈Ｖを閉塞または収縮させた後、移動部８２をハウジング８１に対して遠位方向へ移動させて、図１０（Ａ）に示すように、加熱部３０を収縮させて少なくとも一部を静脈Ｖから離す（収縮ステップ）。この後、図１０（Ｂ）に示すように、収縮させた静脈Ｖから加熱部３０を引き抜く。この後、医療デバイス１０をガイディングカテーテル１６０に収容してイントロデューサシースから抜去し、ガイディングカテーテル１６０およびイントロデューサシースを静脈Ｖから抜去して、処置が完了する。
【００５９】
以上のように第１実施形態に係る医療デバイス１０は、長尺な外管４０と、外管４０の内部を通り、外管４０よりも遠位側へ突出する内管２０（内側シャフト部）と、外管４０の遠位部および内管２０の遠位部の間に位置し、内管２０の軸方向に沿って延びる複数の線材部３１を備えて全体として筒状に形成される加熱部３０と、加熱部３０に電流を流すために加熱部３０に電気的に接続される導線７０とを有し、線材部３１は、電流を導通可能な導電部３２および線材部３１の外周面に被覆される絶縁材料からなる被覆部３３を有し、加熱部３０が、内管２０を外管４０に対して相対的に軸方向へ移動させることで径方向外側へ撓んで拡張可能であると共に電流が流れることで電気抵抗により温度が上昇する。上記のように構成した医療デバイス１０は、径方向外側へ撓んで拡張可能な加熱部３０に電流を流して加熱できるため、静脈Ｖ（生体管腔）に沿って加熱部３０を変形させて接触させた状態で加熱部３０の温度を上昇させて、血液への入熱を極力抑えつつ静脈Ｖを直接的に加熱できる。そして、加熱部３０が加熱時に静脈Ｖの収縮に追従して収縮できるため、静脈Ｖの収縮が阻害されず、常に適切な接触状態を維持できる。このため、静脈Ｖを極力バラツキを抑えつつ効果的に加熱することが可能となり、加熱温度を低下させて安全性を高めることができると共に、体外から血管を圧迫する必要がなく、簡便な操作で静脈Ｖを加熱できる。また、血液への入熱を極力抑えることができるため、血栓の発生を抑制できる。また、加熱温度を低減できることで、ＴＬＡを施さずに短時間で処置を行うことが可能となる。
【００６０】
また、導電部３２は、絶縁性の被覆部３３により被覆されているため、導電部３２から生体への漏電を抑制して安全性が高まると共に、加熱部３０を効率よく昇温できる。
【００６１】
また、導電部３２は、線材部３１の内部の先端から基端まで配置されるため、静脈Ｖ（生体管腔）に追従して柔軟に撓む線材部３１自体を加熱することができ、静脈Ｖを効果的に加熱できる。
【００６２】
また、加熱部３０は、内管２０（内側シャフト部）および外管４０の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで縮径するように弾性的に変形可能である。このため、静脈Ｖ（生体管腔）に加熱部３０を接触させて静脈Ｖを加熱し、静脈Ｖの内径の減少に追従させて加熱部３０を変形させることができる。このため、加熱部３０の静脈Ｖへの接触を適切に維持しつつ、変形する静脈Ｖを効果的に加熱できる。
【００６３】
また、加熱部３０は、内管２０（内側シャフト部）および外管４０の軸方向への相対的な移動を制限した状態で、径方向外側から押圧されることで軸方向に沿って異なる部位が異なる形状に変形可能である。このため、静脈Ｖ（生体管腔）の内径の減少に伴って変形した加熱部３０を、静脈Ｖの軸方向に沿って移動させることで、静脈Ｖの加熱されていない部位へ加熱部３０を移動させつつ、加熱部３０を自己の復元力により拡張させることができる。このため、拡張部３０を、軸方向に沿って内径が異なる静脈Ｖに追従した形状とすることができ、静脈Ｖを極力バラツキなく連続して加熱できる。
【００６４】
また、導電部３２が形状記憶合金により形成されれば、加熱部３０が弾性的に大きく変形でき、加熱によって収縮する静脈Ｖに追従するように、加熱部３０を弾性的に変形させることができる。
【００６５】
また、線材部３１は、編組されて全体として筒状に形成され、線材部３１の交点の周方向の間隔が、加熱部３０が径方向に収縮するほど減少するため、編組された線材部３１のメッシュ形状を変形させつつ、加熱部３０の外径を任意に変更することができる。したがって、加熱部３０は、静脈Ｖ内で移動する際に、編組された線材部３１のメッシュ形状を変形させて外径を徐々に変更しつつ、内径が変化する静脈Ｖの内壁面に追従しながら常に良好な接触を維持することができる。
【００６６】
また、導線７０は、加熱部３０の遠位部に接続される第１導線７１と、加熱部３０の近位部に接続される第２導線７２とを有するため、加熱部３０の変形を許容しつつ、加熱部３０の遠位部および近位部の間に電流を印加して、加熱部３０を加熱することができる。
【００６７】
また、本発明は、静脈を処置（治療）する第１の処置方法をも提供する。第１の処置方法は、（ｉ）弾性的に変形して径方向外側へ撓んで拡張可能であって電流を流すことで加熱可能な加熱部を遠位部に有する医療デバイスを生態管腔内に挿入する挿入ステップと、（ｉｉ）前記加熱部を生体管腔壁に沿う形状に拡張させて当該生体管腔壁に接触させる接触ステップと、（ｉｉｉ）前記加熱部により生体管腔を加熱し、収縮する生体管腔の形状に合わせて前記加熱部を変形させる第１の加熱ステップと、（ｉｖ）前記加熱部を生体管腔内で軸方向へ移動させ、前記生体管腔の形状に沿うように前記加熱部を自己の弾性力により変形させる移動ステップと、（ｖ）前記加熱部により生体管腔を加熱し、収縮する生体管腔の形状に合わせて前記加熱部を変形させる追加の加熱ステップと、を有し、前記移動ステップおよび追加の加熱ステップを少なくとも１回繰り返す処置方法である。当該処置方法によれば、加熱部が加熱時に生体管腔の収縮に追従して収縮可能であるため、生体管腔の収縮が阻害されず、かつ常に加熱部の生体管腔に対する接触状態が適切に維持される。このため、生体管腔を極力バラツキを抑えつつ効果的に加熱することが可能となり、加熱温度を低下させて安全性を高めることができると共に、体外から生体管腔を圧迫する必要がなく、簡便な操作で生体管腔を加熱できる。さらに、加熱部を移動させることで加熱部を自己の弾性力により生体管腔の形状に自動的に追従するように変形させるため、加熱部を移動させても、加熱部を極力バラツキなく生体管腔に接触させた状態を維持して、効果的に生体管腔を加熱できる。
【００６８】
前記加熱ステップにおいて、麻酔（ＴＬＡ等）を施さずに加熱させてもよい。
【００６９】
前記移動ステップにおいて、前記加熱部を回転させつつ移動させてもよい。このようにすれば、収縮した生体管腔内での加熱部の移動を容易にすることが可能となる。
【００７０】
前記接触ステップにおいて、前記加熱部を構成する線材部を、生体管腔壁に食い込ませるように接触させてもよい。このようにすれば、加熱部から体液（血液）への入熱を極力抑えることができ、生体管腔を効果的に加熱することが可能となる。また、加熱部を拡張させて静脈を拡径伸長させるように接触させてもよい。静脈の湾曲が解消されて、直線状に静脈内壁を均一に加熱することができる。
【００７１】
また、本発明は、静脈を処置（治療）する第２の処置方法をも提供する。第２の処置方法は、（ｉ）弾性的に変形して径方向外側へ撓んで拡張可能であって電流を流すことで加熱可能な加熱部を遠位部に有する医療デバイスを生態管腔内に挿入する挿入ステップと、（ｉｉ）前記加熱部を生体管腔壁に沿う形状に拡張させて当該生体管腔壁に接触させる接触ステップと、（ｉｉｉ）前記加熱部により生体管腔を加熱し、収縮する生体管腔の形状に合わせて前記加熱部を変形させる第１の加熱ステップと、（ｉｖ）前記加熱部を生体管腔内で収縮させる収縮ステップと、（ｖ）前記加熱部を軸方向へ移動させる移動ステップと、（ｖｉ）前記加熱部により生体管腔を加熱し、収縮する生体管腔の形状に合わせて前記加熱部を変形させる追加の加熱ステップと、を有し、前記収縮ステップ、移動ステップおよび追加の加熱ステップを１回以上繰り返す処置方法である。当該処置方法によれば、加熱部が加熱時に生体管腔の収縮に追従して収縮可能であるため、生体管腔の収縮が阻害されず、かつ常に加熱部の生体管腔に対する接触が極力バラツキを抑制しつつ維持される。このため、生体管腔を効果的に加熱することが可能となり、加熱温度を低下させて安全性を高めることができると共に、体外から生体管腔を圧迫する必要がなく、簡便な操作で生体管腔を加熱できる。さらに、生体管腔を収縮させた後、加熱部を収縮させてから移動させるため、生体への負担を低減させつつ、加熱部を容易に移動させることができる。
【００７２】
前記接触ステップにおいて、前記加熱部を構成する線材部を、生体管腔壁に食い込ませるように接触させてもよい。このようにすれば、加熱部から体液（血液）への入熱を極力抑えることができ、生体管腔を効果的に加熱することが可能となる。
＜第２実施形態＞
【００７３】
第２実施形態に係る医療デバイス１００は、図１１、１２に示すように、加熱部１１０の構成のみが、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
第２実施形態に係る医療デバイス１００の加熱部１１０は、筒体に軸方向へ延びる複数のスリット１１５を周方向に均一に並ぶように形成することで、スリット１１５の間に複数の線材部１１６が形成されている。加熱部１１０は、波状に湾曲しつつ軸方向へ延びる複数（６本）のスリット１１５と、スリット１１５の間に形成される複数（６本）の線材部１１６と、線材部１１６の遠位部に被覆される絶縁材料からなる遠位側被覆部１１３と、線材部１１６の近位部に被覆される絶縁材料からなる近位側被覆部１１４とを備えている。スリット１１５は、例えば、筒体にレーザー加工を施すことで、容易に形成できる。なお、スリット１１５および線材部１１６の数は、特に限定されない。
【００７５】
各々の線材部１１６は、軸方向へ延びる導電部１１１と、導電部１１１に被覆される絶縁材料からなる被覆部１１２とを備えている。
【００７６】
加熱部１１０は、遠位部が内管２０の遠位部の外周面に固着されており、近位部が外管４０の遠位部の外周面に固着されている。
【００７７】
各々の線材部１１６は、内管２０を外管４０に対して相対的に近位方向へ移動させることで、内管２０の外周面から離れるように外側へ撓んで拡張可能であり（図１３を参照）、拡張した状態から、内管２０を外管４０に対して遠位方向へ移動させることで、内管２０の外周面に近づくように収縮可能である（図１１を参照）。各々の線材部１１６が波状に湾曲しているため、加熱部１１０が拡張した際に静脈Ｖの内壁面に接触する範囲を一部に集中させずに分散させることができ、静脈を極力バラつきなく加熱して閉塞または収縮させることができる。
【００７８】
導電部１１１は、遠位部が、被覆部１１２から露出して第１導線７１の遠位部に電気的に接続されており、近位部が、被覆部１１２から露出して第２導線７２の遠位部に電気的に接続されている。導電部１１１は、拡張した状態において、遠位部に遠位方向へ向かって縮径する遠位導電部１１７と、近位部に近位方向へ向かって縮径する近位導電部１１８と、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の間に位置する中央導電部１１９とを備えている。遠位導電部１１７および近位導電部１１８は、中央導電部１１９よりも厚く形成されている。このため、中央導電部１１９の軸直交断面における断面積は、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の軸直交断面における断面積よりも小さい。したがって、中央導電部１１９の電気抵抗は、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の電気抵抗よりも大きい。また、遠位導電部１１７および近位導電部１１８を覆う被覆部１１２の厚さは、中央導電部１１９を覆う被覆部１１２の厚さよりも厚くなっている。また、中央導電部１１９の外周面側を覆う被覆部１１２Ａの厚さは、中央導電部１１９の内周面側を覆う被覆部１１２Ｂの厚さよりも薄い。したがって、被覆部１１２のうち、生体管腔壁に接触する被覆部１１２Ａのみが、薄く形成されている。
【００７９】
遠位側被覆部１１３は、導電部１１１の遠位部を第１導線７１と共に被覆する絶縁材料により形成されている。近位側被覆部１１４は、導電部１１１の近位部を第２導線７２と共に被覆する絶縁材料により形成されている。
【００８０】
加熱部１１０の導電部１１１は、絶縁材料からなる被覆部１１２、遠位側被覆部１１３および近位側被覆部１１４により被覆されることで、外部との電気的絶縁が確保されている。
【００８１】
第２実施形態に係る医療デバイス１００であっても、第１実施形態と同様に、内管２０を外管４０に対して軸方向へ移動させることで、加熱部１１０を弾性的に拡張させ、加熱部１１０を静脈Ｖの内壁面の形状に沿って接触させることができる。したがって、第２実施形態においても、第１実施形態において説明した第１の処置方法または第２の処置方法と同様の方法を利用して、静脈Ｖを閉塞または収縮させることができる。
【００８２】
また、導電部１１１は、遠位部に遠位方向へ向かって縮径する遠位導電部１１７と、近位部に近位方向へ向かって縮径する近位導電部１１８と、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の間に位置する中央導電部１１９とを有し、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の少なくとも一方を覆う被覆部１１２の厚さが、中央導電部１１９を覆う被覆部１１２の厚さよりも厚い。このため、静脈Ｖに接触する中央導電部１１９から静脈Ｖへ効果的に熱を伝達させつつ、静脈Ｖに接触せずに血液に接触しやすい遠位導電部１１７および近位導電部１１８から厚い被覆部１１２を介して外部へ伝わる熱を減少させることができ、血液を加熱することにより生じ得る血栓の発生を抑制できる。
【００８３】
また、遠位導電部１１８および近位導電部１１７の少なくとも一方の断面積が、中央導電部１１９の断面積よりも大きければ、中央導電部１１９の電気抵抗が、遠位導電部１１７および近位導電部１１８の電気抵抗よりも大きくなる。これにより、静脈Ｖに接触する範囲に位置する中央導電部１１９のおいては効果的に発熱させることができ、静脈Ｖに接触せずに血液に接触しやすい範囲に位置する遠位導電部１１７および近位導電部１１８においては、発熱量を小さくして血栓の発生を抑制できる。
【００８４】
また、中央導電部１１９の外周面側を覆う被覆部１１２Ａの厚さが、中央導電部１１９の内周面側を覆う被覆部１１２Ｂの厚さよりも薄いため、静脈Ｖに接触せずに血液に接触しやすい被覆部１１２Ｂでは、外部へ伝わる熱を減少させて血栓の発生を抑制でき、静脈Ｖに接触する被覆部１１２Ｂでは、静脈Ｖを効率よく加熱できる。
【００８５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図１４に示す第１実施形態の変形例のように、第１被覆部７６で覆われる第１導線７５が、内管２０と外管４０の間ではなく、内管２０の内側を通って操作部８０まで延在してもよい。この場合、内管２０の内側に、他の第２内管２５が配置され、第２内管２５の内部に、ガイドワイヤルーメン２６が形成されることが好ましい。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８６】
また、加熱部は、電流の印加により発熱し、かつ内管２０が外管４０に対して相対的に移動することで径方向へ拡張可能であれば、構成は限定されない。例えば、図１５、１６に示す第２実施形態の第１変形例のように、加熱部１２０の線材部１２１が、軸方向の両端部にて交互に折り返しつつ一本の導体として連結されてもよい。このような構成とすることで、第１導線７１および第２導線７２の両方を、加熱部１２０の近位側に並べて配置することができ、構成を単純化することができる。なお、加熱部１２０の第１導線７１および第２導線７２が接続される部位を、加熱部１２０の近位側ではなく遠位側に並べて配置してもよい。
【００８７】
また、上述した第１、第２実施形態に係る医療デバイス１０、１００は、近位方向へ加熱部３０、１１０を牽引しつつ静脈Ｖを加熱しているが、遠位方向へ加熱部３０、１１０を押し込みつつ静脈Ｖを加熱してもよい。
【００８８】
また、第１、第２実施形態に係る医療デバイス１０、１００の操作部８０は、内管２０が連結された移動部８２を移動させることで、内管２０を外管４０に対して相対的に移動させる構造となっているが、内管２０を移動させる構造は、このような構造に限定されない。例えば、内管２０を外管４０に対して移動させるために、ハウジングに指で回転させることが可能なダイヤルを設け、ダイヤルを回転させることで、ダイヤルの回転力により内管２０を軸方向へ移動させる構造としてもよい。
【００８９】
また、管状の内管２０の代わりに、内部にルーメンが形成されない中実の部材（内側シャフト部）を用いてもよい。
【００９０】
また、第１、第２実施形態に係る医療デバイス１０、１００が使用される生体管腔は、静脈に限定されず、動脈や、血管以外の脈管、尿管等であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１００    医療デバイス、
２０    内管（内側シャフト部）、
３０、１１０、１２０    加熱部、
３１、１１６    線材部、
３２、１１１    導電部、
３３、１１２    被覆部（絶縁部材）、
４０    外管、
７０    導線、
７１、７５    第１導線、
７２    第２導線、
１１７    遠位導電部、
１１８    近位導電部、
１１９    中央導電部、
Ｖ    静脈。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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