(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御手段と、
前記フィルタ制御手段によってデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信手段と、を備え、
前記判断手段は、
前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていないと判断すると、さらに、前記データ送信の宛先として指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、
前記フィルタ制御手段は、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御手段と、
前記フィルタ制御手段によってデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信手段と、を備え、
前記判断手段は、
前記データ送信の宛先としてＩＰアドレスが指定された場合、指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、
前記フィルタ制御手段は、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
データ送信の宛先として許可する外部端末を示すホスト名及びＩＰアドレスを前記送信許可端末リストに設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
ホスト名及びＩＰアドレスを個別に入力可能な画面を介したユーザ入力に従って、前記送信許可端末リストに入力された情報を設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ制御手段は、
前記データ送信を禁止する場合には、該データ送信に関わるデータを破棄することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して通信可能なＤＮＳサーバに問い合わせることによって、前記ホスト名に対応するＩＰアドレスを取得するＤＮＳ制御手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記ＤＮＳ制御手段によって取得されたＩＰアドレスを用いてデータ送信を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ホスト名に対応するＩＰアドレスとは、前記ＤＮＳ制御手段によって取得されたＩＰアドレスであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判断手段は、
前記データ送信の宛先として指定されたホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていないと判断すると、さらに、前記データ送信の宛先として指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、
前記フィルタ制御手段は、
前記判断手段の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
データ送信の宛先として許可する外部端末を特定するために、ホスト名又はＩＰアドレスの指定をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記ホスト名と前記ＩＰアドレスを、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す許可情報として記憶する記憶手段と、
データ送信の宛先としてホスト名が指定された場合に、指定されたホスト名、又は、指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスの少なくともいずれか一方が前記許可情報に含まれていることを条件にして、データ送信の実行を許可し、前記指定されたホスト名と、前記指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスのどちらも前記許可情報に含まれていないことを条件にして、データ送信の実行を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
データ送信の宛先としてＩＰアドレスが指定された場合に、前記制御手段は、指定されたＩＰアドレスが前記許可情報に含まれていることを条件にして、データ送信の実行を許可し、指定されたＩＰアドレスが前記許可情報に含まれていないことを条件にして、データ送信の実行を許可しないことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段によってデータ送信の実行を許可された場合に、当該データ送信を実行する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
判断手段が、データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断工程と、
フィルタ制御手段が、前記判断工程の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御工程と、
送信手段が、前記フィルタ制御工程でデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信工程と、を有し、
前記判断工程は、
前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていないと判断すると、さらに、前記データ送信の宛先として指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、
前記フィルタ制御工程は、
前記判断工程の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
判断手段が、データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断工程と、
フィルタ制御手段が、前記判断工程の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御工程と、
送信手段が、前記フィルタ制御工程でデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信工程と、を有し、
前記判断工程は、
前記データ送信の宛先としてＩＰアドレスが指定された場合、指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、
前記フィルタ制御工程は、
前記判断工程の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、データ送信の宛先として許可する外部端末を特定するために、ホスト名又はＩＰアドレスの指定をユーザから受け付ける受付工程と、
記憶手段が、前記受付工程で受け付けた前記ホスト名と前記ＩＰアドレスを、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す許可情報として記憶する記憶工程と、
制御手段が、データ送信の宛先としてホスト名が指定された場合に、指定されたホスト名、又は、指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスのいずれか一方が前記許可情報に含まれていることを条件にして、データ送信の実行を許可し、前記指定されたホスト名と、前記指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスのどちらも前記許可情報に含まれていないことを条件にして、データ送信の実行を禁止する制御工程と
を実行する情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ機能を備える情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏えいやセキュリティの観点から、外部の不要な端末に接続させないようにアクセスコントロールを行うことが一般的となっている。例えば、特許文献１には、端末のウェブブラウザにプラグインアプリケーションをインストールし、特定のＵＲＬには接続できないようにフィルタリングする技術が提案されている。しかし、ウェブブラウザ上で外部端末への接続をフィルタリングする場合、ウェブブラウザ上で動作するアプリケーションが行う接続だけがフィルタリングの対象となる。特許文献２には、端末の全アプリケーションで外部端末への接続をフィルタリングすべく、端末からの送信パケットに対して送信ＩＰアドレスフィルタを適用する技術が提案されている。例えば、ユーザが送信を許可すべきＩＰアドレスを設定しておき、設定されたＩＰアドレス以外の端末に送信しようとすると、当該送信データを端末内部で破棄するようなユースケースに対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９１９５８号公報
【特許文献２】特開２００８−７９１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。例えば、上記従来技術の送信ＩＰフィルタでは、ユーザは端末にＩＰアドレスを設定することしかできなかった。そのため、通信を許可すべき端末のＩＰアドレスが変更された場合、ユーザは端末に設定したＩＰアドレスをその都度変更する必要があった。したがって、ユーザが許可すべきＩＰアドレスの設定を変更し忘れると、本来通信すべき対向端末と通信できないだけでなく、通信すべきではない対向端末と通信できてしまうという問題も発生しうる。特に、対向端末がインターネット上の第３者管理のサーバ等である場合、グローバルＩＰアドレスは通知なく変更されるため、このような現象は頻繁に発生しうる問題となる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、接続を許可している外部端末のＩＰアドレスが変更された場合であっても、接続先のフィルタリングを行って好適に接続を確立する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報処理装置であって、データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御手段と、前記フィルタ制御手段によってデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信手段と、を備え、前記判断手段は、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていないと判断すると、さらに、前記データ送信の宛先として指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、前記フィルタ制御手段は、前記判断手段の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする。また、本発明は、情報処理装置であって、データ送信を行う際に、該データ送信の宛先として指定されたホスト名が、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき、前記ホスト名が前記送信許可端末リストに設定されていれば、該ホスト名に対応するＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かにかかわらずデータ送信を許可するフィルタ制御手段と、前記フィルタ制御手段によってデータ送信が許可されるとデータ送信を実行する送信手段と、を備え、前記判断手段は、前記データ送信の宛先としてＩＰアドレスが指定された場合、指定されたＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されているか否かを判断し、前記フィルタ制御手段は、前記判断手段の判断結果に基づき、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていれば、データ送信を許可し、前記ＩＰアドレスが前記送信許可端末リストに設定されていなければ、データ送信を禁止することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、情報処理装置であって、データ送信の宛先として許可する外部端末を特定するために、ホスト名又はＩＰアドレスの指定をユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記ホスト名と前記ＩＰアドレスを、データ送信の宛先として許可する外部端末を示す許可情報として記憶する記憶手段と、データ送信の宛先としてホスト名が指定された場合に、指定されたホスト名、又は、指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスの少なくともいずれか一方が前記許可情報に含まれていることを条件にして、データ送信の実行を許可し、前記指定されたホスト名と、前記指定されたホスト名に対応するＩＰアドレスのどちらも前記許可情報に含まれていないことを条件にして、データ送信の実行を禁止する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続を許可している外部端末のＩＰアドレスが変更された場合であっても、接続先のフィルタリングを行って好適に接続を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るネットワーク構成を示す図。
【図２】一実施形態に係るレコード登録例を示す図。
【図３】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成を示す図。
【図４】一実施形態に係る情報端末のソフトウェア構成を示す図。
【図５】一実施形態に係る設定例を示す図。
【図６】一実施形態に係るＣＰＵにおける送信フィルタ制御処理のフローチャート。
【図７】一実施形態に係る情報端末における送信シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜ネットワーク構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成について説明する。ＬＡＮ１００は、１７２．２４．０．０／１６のサブネットであり、情報端末１０１、１０２及びＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１０３を含んで構成される。情報端末１０１、１０２は、情報処理装置の一例であり、送信フィルタ機能を搭載し、ＬＡＮ１００内に存在する。ＤＮＳサーバ１０３は、図２に示すようなレコードを保持し、保持するレコードに基づいて情報端末からのＤＮＳ要求に対して応答を返す。情報端末１０１、１０２は、ＬＡＮ１００を介して、ＤＮＳサーバ１０３と通信可能に接続される。また、情報端末１０１、１０２は、外部ネットワークを介して外部サーバ１０４、１０５、１０６とも通信可能である。
【００１２】
外部サーバ１０４、１０５、１０６は、インターネット上に存在し、グローバルＩＰアドレスとホスト名を保持し、それぞれＤＮＳサーバ１０３に登録されている。外部サーバ１０４は、「ＴＥＳＴ．ＪＰ」のホスト名と１４０．１．１．１のＩＰアドレスを保持する。外部サーバ１０５は、外部サーバ１０４のリプレイス機器を示し、「ＴＥＳＴ．ＪＰ」と１５０．１．１．１のＩＰアドレスを保持する。図１では、便宜上外部サーバ１０４、１０５を同時に記載しているが、実際には、外部サーバ１０４のリプレイス器が外部サーバ１０５であるため、同時にはインターネット上に存在しない。外部サーバ１０６は、「ＳＡＭＰＬＥ．ＪＰ」のホスト名と１６０．１．１．１のＩＰアドレスを保持する。
【００１３】
＜ＤＮＳレコード＞
次に、図２を参照して、ＤＮＳサーバ１０３に保存されるＤＮＳレコードの一例について説明する。レコード２０１の場合、「ＴＥＳＴ．ＪＰ」は「１４０．１．１．１」と対応づけされている。一方、レコード２０２の場合だと「ＴＥＳＴ．ＪＰ」は、「１５０．１．１．２」と対応付けられている。つまり、レコード２０１には、外部サーバ１０４及び外部サーバ１０６の情報が保存されている。一方、レコード２０２には、外部サーバ１０４が外部サーバ１０５に変更された後において、外部サーバ１０５及び外部サーバ１０６の情報が保存されている。このように、ＤＮＳサーバ１０３は、ネットワークを介して接続されている複数の外部サーバのＩＰアドレス及びホスト名を紐付けたＤＮＳレコードをそれぞれ管理している。
【００１４】
＜情報端末のハードウェア構成＞
次に、図３を参照して、一実施形態に係る情報端末１０１のハードウェア構成について説明する。ここでは、情報端末１０１のハードウェア構成について説明するが、情報端末１０２のハードウェア構成については情報端末１０１と同様の構成であるため説明を省略する。情報端末１０１は、制御部３０１及び操作パネル３０７を備える。制御部３０１は、ＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０３、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０５、操作パネルＩ／Ｆ３０６、及び有線ＬＡＮＩ／Ｆ３０８を備える。
【００１５】
制御部３０１は、情報端末１０１全体の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３０２は、ＲＯＭ３０４に記憶された制御プログラムを読み出して通信制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０２の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３０５は、データや各種プログラム、又は各種設定情報を記憶する。
【００１６】
操作パネルＩ／Ｆ３０６は、操作パネル３０７と制御部３０１とを接続する。操作パネル３０７には、タッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボードなどが備えられている。有線ＬＡＮＩ／Ｆ３０８は、有線で外部の画像処理コントローラなどの外部端末に情報を送信したり、或いはそれら外部装置から各種情報を受信したりする。制御部３０１内の各ブロックはシステムバス３０９によって接続されている。
【００１７】
＜情報端末のソフトウェア構成＞
次に、図４を参照して、一実施形態に係る情報端末１０１のソフトウェア構成について説明する。ここでは、情報端末１０１のソフトウェア構成について説明するが、情報端末１０２のソフトウェア構成については情報端末１０１と同様の構成であるため説明を省略する。制御部３０１は、ソフトウェア構成として、アプリケーション４０１、ＤＮＳ制御部４０２、フィルタ制御部４０３、及びプロトコルスタック制御部４０４を備える。
【００１８】
アプリケーション４０１は、外部サーバなどの外部端末を特定するＩＰアドレス及びホスト名の少なくとも一方を指定してデータ通信を行う。ＤＮＳ制御部４０２は、送信データの宛先がホスト名である場合、ＤＮＳサーバ１０３に対して名前解決要求を送信しホスト名に対応するＩＰアドレスを取得する制御部である。フィルタ制御部４０３は、送信データの宛先が送信許可されているか禁止されているかを判断して、送信データを通過させるか又は破棄するフィルタ制御を行う。プロトコルスタック制御部４０４は、有線ＬＡＮＩ／Ｆ３０８を介して外部端末と通信のやり取りを行う。
【００１９】
＜送信フィルタ設定時の画面遷移＞
次に、図５を参照して、一実施形態における情報端末１０１の送信フィルタ設定時の画面遷移について説明する。図５に示す各画面５０１乃至５０４は、情報端末１０１の操作パネル３０７の表示部に表示される。画面５０１は、送信許可されている端末リストを登録、編集する画面の基本画面となる。図５に示す画面５０１では、許可する宛先として１７２．２４．０．０／２４の情報端末１０１が属するＬＡＮ１００内の端末宛と、「ＴＥＳＴ．ＪＰ」のホスト名とが送信許可端末リストとして設定されている状態を示す。ユーザは既存の登録内容を編集又は新規登録したい場合、画面５０１において「編集」あるいは「登録」ボタンを選択して画面５０２に遷移する。画面５０２は受付手段として機能する。
【００２０】
画面５０２には、宛先登録種別としてＩＰアドレスと、ホスト名とを選択することができる。何れか一方を選択してＯＫボタンを操作すると、それぞれの設定画面へ遷移する。具体的には、許可端末をＩＰアドレス指定で登録したい場合は、画面５０２において「ＩＰアドレス」ボタンを選択してＯＫボタンを操作することにより画面５０３に遷移する。一方、許可端末をホスト名指定で登録したい場合は、画面５０２において「ホスト名」ボタンを選択してＯＫボタンを操作することにより画面５０４に遷移する。
【００２１】
画面５０３では、ユーザが所望のＩＰアドレス及びプレフィックス範囲を設定することができる。また、画面５０４では、ユーザが所望のホスト名を設定することができる。各画面で、情報を設定した後にＯＫボタンを操作すると、設定した情報が新たに登録されるか、又は設定した情報に更新される。このように、情報端末１０１では、送信許可端末リストに設定するホスト名及びＩＰアドレスを個別に入力可能な画面を提供し、当該画面を介したユーザ入力に従って、送信許可端末リストに入力された許可情報を設定する。
【００２２】
＜処理手順＞
次に、図６を参照して、一実施形態における情報端末１０１が外部端末にデータを送信する場合のＣＰＵ３０２の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、ＣＰＵ３０２がＲＯＭ３０４又はＨＤＤ３０５をＲＡＭ３０３に読み出して実行することにより実現される。また、以下で示すＳに続く番号は、各処理のステップ番号を示す。
【００２３】
Ｓ６０１で、ＤＮＳ制御部４０２は、送信するデータの宛先がＩＰアドレス指定かホスト名指定かを判断する。宛先がホスト名指定だと判断した場合はＳ６０２に進み、そうでない場合はＳ６０５に進む。Ｓ６０２で、ＤＮＳ制御部４０２は、ＤＮＳサーバ１０３に対してＤＮＳ要求を送信し、名前解決処理を行う。
【００２４】
続いて、Ｓ６０３で、フィルタ制御部４０３は、ＤＮＳサーバ１０３によって名前解決されたホスト名が図５の送信許可端末リスト（許可情報）に設定されているか否かを判断する。当該判断結果に基づき、送信許可端末リストに設定されていればＳ６０４に進み、そうでなければＳ６０５に進む。Ｓ６０４で、フィルタ制御部４０３は、ホスト名から解決されたＩＰアドレスについて、例え、送信許可端末リストに設定されていなくても、送信許可できるように制御する。そのためアプリケーション４０１は、プロトコルスタック制御部４０４によって外部サーバ「ＴＥＳＴ．ＪＰ」と接続を確立して、通信を行うことができる。
【００２５】
一方、ＤＮＳによって解決したホスト名が図５の送信許可端末リストに設定されていない場合は、名前解決されたＩＰアドレスは何も制御されずにアプリケーション４０１に渡される。この後はアプリケーション４０１からＩＰアドレスの宛先指定で外部サーバと通信する制御と等しくなる。つまり、アプリケーション４０１は、外部サーバのＩＰアドレス宛てにデータ送信を試みる。具体的には、ＣＰＵ３０２は、処理をＳ６０５に移す。
【００２６】
Ｓ６０５で、フィルタ制御部４０３は、指定されたＩＰアドレスが図５の送信許可端末リストに設定されているか否かを判断する。送信許可端末リストに設定されていればＳ６０４に進み、設定されていなければＳ６０５に進む。Ｓ６０４で、フィルタ制御部４０３は、送信を許可するように制御する。これにより、アプリケーション４０１は、プロトコルスタック制御部４０４によって外部サーバと接続を確立して通信を行うことができる。一方、送信許可端末リストに設定されていない場合、Ｓ６０６で、フィルタ制御部４０３は、送信を禁止し、送信データを破棄する。つまり、送信許可端末リスト（許可情報）にホスト名及びＩＰアドレスのいずれもが含まれていないことを条件としてデータ送信の実行を禁止する。
【００２７】
このように、本実施形態に係る情報端末１０１は、外部端末とのアクセスを制限する処理において、ホスト名が設定されている場合には、優先してホスト名を使用して、送信許可端末リストに定義されているか否かを判断する。一方で、ホスト名で送信許可端末リストに定義されていない場合と、ホスト名ではなくＩＰアドレスのみが設定されている場合において、ＩＰアドレスを使用して、送信許可端末リストに定義されているか否かを判断する。このように基本的にホスト名を用いて送信許可端末を判断することにより、外部端末のＩＰアドレスが変更された場合であって、送信許可端末リストには反映されていない場合においても接続先のフィルタリングを行って好適に接続を確立することができる。
【００２８】
＜シーケンス＞
次に、図７を参照して、一実施形態における情報端末１０１においてホスト名が指定されてデータ送信を行う場合の送信シーケンスについて説明する。以下では、図５に示す送信許可端末リストを用いてデータ送信をフィルタリングする制御を例に説明する。即ち、図５に示すように、送信許可端末リストには、送信許可端末として、”１７２．２４．０．０／１６”と、”Ｔｅｓｔ．ｊｐ”とが定義されている。
【００２９】
シーケンス７０１は、図５の送信許可端末リストに設定されていないホスト名を指定した場合のシーケンスを示す。Ｓ７０２で、アプリケーション４０１は、外部サーバ１０６「ＳＡＭＰＬＥ．ＪＰ」のホスト名を解決するための名前解決要求をＤＮＳサーバ１０３に送信する。Ｓ７０３で、ＤＮＳサーバ１０３は、「ＳＡＭＰＬＥ．ＪＰ」に対応するＩＰアドレス１６０．１．１．１を応答する。その際、フィルタ制御部４０３は、ホスト名が送信許可端末リストに設定されてないことを確認し、特に何も制御せずにパケットデータをＤＮＳ制御部４０２を介してアプリケーション４０１に転送する。その後、Ｓ７０４で、アプリケーション４０１は、ＩＰアドレス１６０．１．１．１宛てにデータ送信を行う。しかしながら、このＩＰアドレスは、図５の送信許可端末リストに設定されていないためフィルタ制御部４０３で破棄される。
【００３０】
シーケンス７１０は、図５の送信許可端末リストに設定されているホスト名を指定した場合のシーケンスを示す。Ｓ７１１で、アプリケーション４０１は、外部サーバ１０５「ＴＥＳＴ．ＪＰ」のホスト名を解決するための名前解決要求をＤＮＳサーバ１０３に送信する。Ｓ７１２で、ＤＮＳサーバ１０３は、「ＴＥＳＰ．ＪＰ」に対応するＩＰアドレス１５０．１．１．１を応答する。その際、フィルタ制御部４０３は、ＩＰアドレス１５０．１．１．１が送信許可端末リストに設定されていないものの、ホスト名が送信許可端末リストに設定されていることを確認し、送信許可端末リスト扱いとして送信許可できるように制御する。その後、Ｓ７１３で、アプリケーション４０１は、ＩＰアドレス１５０．１．１．１宛てにデータ送信を行う。このＩＰアドレスは、図５の送信許可端末リストに設定されていないが、フィルタ制御部４０３は送信許可扱いとして送信許可できるようにしているため、外部サーバ１０４と通信を確立することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置は、データ送信を行う際にホスト名を用いてフィルタ制御を行う。具体的には、当該ホスト名が送信許可端末としてリストに定義されていれば、対応するＩＰアドレスが当該リストに定義されていない場合であっても、許可するように制御して、送信処理を実行する。したがって、ユーザは、ホスト名指定で送信フィルタ制御を行うことができるため、外部サーバのＩＰアドレスが変更されても、適切なアクセスコントロールを実現することができる。外部サーバのＩＰアドレスは、頻繁に変わる場合があるが、ホスト名は変わることがほぼないため、本実施形態のようにホスト名で指定することが有効な解決方法となる。
【００３２】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３３】
１００：ＬＡＮ、１０１、１０２：情報端末、１０３：ＤＮＳサーバ、１０４、１０５、１０６：外部サーバ、３０１：制御部、３０２：ＣＰＵ、３０３：ＲＡＭ、３０４：ＲＯＭ、３０５：ＨＤＤ、３０６：操作パネルＩ／Ｆ、３０７：操作パネル、３０８：有線ＬＡＮＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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