(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス制御装置であって、
複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスを前記デバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、のそれぞれと通信する通信部と、
前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信部に、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末へ送信させる情報送信部と、
を備えることを特徴とするデバイス制御装置。
【請求項２】
前記情報送信部は、一又は複数のデバイス識別情報と一又は複数のアプリ識別情報との組み合わせに関する複数のパターンが登録されている組み合わせデータベースに格納された複数の組み合わせのパターンの中から、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報とのいずれか一方が共通でかつ他方が異なる組み合わせを特定するための情報を前記通信部に送信させることを特徴とする請求項１に記載のデバイス制御装置。
【請求項３】
前記通信部が、前記アプリケーションソフトを実行する前記通信端末から、（１）デバイス特定情報と、（２）前記デバイス特定情報で特定されるデバイスである制御対象デバイスに実現させる機能とを含む情報を受信した場合、前記制御対象デバイスに前記機能を実現させるための命令であって前記制御対象デバイスが解釈可能な命令を生成する生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイス制御装置。
【請求項４】
前記通信部が前記命令を前記制御対象デバイスに送信した場合、前記制御対象デバイスのデバイス識別情報と、当該デバイス識別情報を送信したアプリケーションソフトのアプリ識別情報と、の組み合わせを、制御実績として前記組み合わせデータベースに格納する組み合わせ管理部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のデバイス制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、異なる複数のユーザの通信端末のそれぞれとも通信し、
前記記憶部は、前記複数のユーザをそれぞれ特定するためのユーザ識別情報のそれぞれについて、（１）予め制御対象として登録された一又は複数のデバイスのそれぞれを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録された一又は複数のデバイスを制御するために各ユーザの通信端末に導入された一又は複数のアプリケーションソフトのそれぞれを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶し、
前記組み合わせ管理部は、各ユーザ識別情報に関連付けられた前記デバイス識別情報とアプリ識別情報との組み合わせを、各ユーザ識別情報と関連付けて前記組み合わせデータベースに格納する、
ことを特徴とする請求項４に記載のデバイス制御装置。
【請求項６】
前記組み合わせデータベースにおいて複数のユーザ識別子ごとに関連付けられている制御実績を構成する前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報との組み合わせに関し、同一の組み合わせが関連付けられているユーザ識別情報の総数を多い順に順位付けした場合に所定順位未満の制御実績が関連付けられているユーザ識別情報で特定されるユーザの通信端末に、前記所定順位以上の制御実績のうちの少なくとも一つの制御実績を構成する前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報との組み合わせを示す情報を、前記通信部に送信させる、
ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス制御装置。
【請求項７】
前記情報送信部は、前記組み合わせを示す情報の送信対象の通信端末において、前記組み合わせを構成する前記デバイス識別情報に対応するデバイスが制御されているか、又は前記アプリ識別情報に対応するアプリケーションソフトが実行されているときに、前記通信部に前記組み合わせを示す情報を送信させることを特徴とする請求項６に記載のデバイス制御装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記アプリケーションソフトの開発に用いられる開発者端末とも通信し、
前記情報送信部は、前記通信部が前記開発者端末から情報提供の要求を受信した場合、前記組み合わせデータベースに格納された各組み合わせに関して同一の組み合わせが関連付けられているユーザ識別情報の総数を抽出し、抽出した総数とともに各組み合わせの一覧を前記開発者端末に対して前記通信部に送信させる、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載のデバイス制御装置。
【請求項９】
複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスをデバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、のそれぞれと通信する前記デバイス制御装置のプロセッサが、
前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶部に記憶するステップと、
前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末に送信するステップと、
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
複数のデバイスと、
ネットワークを介して前記複数のデバイスを制御するデバイス制御装置と、
前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスを前記デバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、
を含むデバイス制御システムであって、
前記デバイス制御装置は、
前記複数のデバイス及び前記通信端末と通信する通信部と、
前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信部に、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末へ送信させる情報送信部と、
を備えることを特徴とするデバイス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末からデバイスを制御するためのデバイス制御装置、デバイス制御装置が実行する情報提供方法、及びデバイス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、スマートフォン等の通信端末から家電機器を制御する方法が知られている。特許文献１には、家電機器を制御するためのアプリケーションソフトを携帯端末にダウンロードすることにより、アプリケーションソフトを用いて家電機器を制御することができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなアプリケーションソフトを実行する携帯端末を家電機器の制御装置と捉えると、従来一体であった家電機器と制御装置とが分離していると見ることができる。家電機器と制御装置とが分離すると、制御装置の制御対象は一つの家電機器には限定されなくなる。ある制御装置は複数の家電機器が制御対象となり、またある家電機器は複数の制御装置によって制御されることが起こりうる。
【０００５】
このため、アプリケーションソフトを用いて家電機器であるデバイスを制御しているユーザに対し、そのアプリケーションソフトで制御可能な他のデバイスや、そのデバイスを制御可能な他のアプリケーションソフトを提示できると、ユーザが所持するソフトやデバイスの機能をより向上させうる機会を提供できると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、アプリケーションソフトを用いてデバイスを制御しているユーザに対して、ユーザが所持するソフトやデバイスの機能をより向上させうる機会を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、デバイス制御装置である。この装置は、複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスを前記デバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、のそれぞれと通信する通信部と、前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記通信部に、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末へ送信させる情報送信部と、を備える。
【０００８】
前記情報送信部は、一又は複数のデバイス識別情報と一又は複数のアプリ識別情報との組み合わせに関する複数のパターンが登録されている組み合わせデータベースに格納された複数の組み合わせのパターンの中から、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報とのいずれか一方が共通でかつ他方が異なる組み合わせを特定するための情報を前記通信部へ送信させてもよい。
【０００９】
前記通信部が、前記アプリケーションソフトを実行する前記通信端末から、（１）デバイス特定情報と、（２）前記デバイス特定情報で特定されるデバイスである制御対象デバイスに実現させる機能とを含む情報を受信した場合、前記制御対象デバイスに前記機能を実現させるための命令であって前記制御対象デバイスが解釈可能な命令を生成する生成部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記通信部が前記命令を前記制御対象デバイスに送信した場合、前記制御対象デバイスのデバイス識別情報と、当該デバイス識別情報を送信したアプリケーションソフトのアプリ識別情報と、の組み合わせを、制御実績として前記組み合わせデータベースに格納する組み合わせ管理部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記通信部は、異なる複数のユーザの通信端末のそれぞれとも通信してもよく、前記記憶部は、前記複数のユーザをそれぞれ特定するためのユーザ識別情報のそれぞれについて、（１）予め制御対象として登録された一又は複数のデバイスのそれぞれを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録された一又は複数のデバイスを制御するために各ユーザの通信端末に導入された一又は複数のアプリケーションソフトのそれぞれを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶してもよく、前記組み合わせ管理部は、各ユーザ識別情報に関連付けられた前記デバイス識別情報とアプリ識別情報との組み合わせを、各ユーザ識別情報と関連付けて前記組み合わせデータベースに格納してもよい。
【００１２】
前記組み合わせデータベースにおいて複数のユーザ識別子ごとに関連付けられている制御実績を構成する前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報との組み合わせに関し、同一の組み合わせが関連付けられているユーザ識別情報の総数を多い順に順位付けした場合に所定順位未満の制御実績が関連付けられているユーザ識別情報で特定されるユーザの通信端末に、前記所定順位以上の制御実績のうちの少なくとも一つの制御実績を構成する前記デバイス識別情報と前記アプリ識別情報との組み合わせを示す情報を、前記通信部に送信させてもよい。
【００１３】
前記情報送信部は、前記組み合わせを示す情報の送信対象の通信端末において、前記組み合わせを構成する前記デバイス識別情報に対応するデバイスが制御されているか、又は前記アプリ識別情報に対応するアプリケーションソフトが実行されているときに、前記通信部に前記組み合わせを示す情報を送信させてもよい。
【００１４】
前記通信部は、前記アプリケーションソフトの開発に用いられる開発者端末とも通信してもよく、前記情報送信部は、前記通信部が前記開発者端末から情報提供の要求を受信した場合、前記組み合わせデータベースに格納された各組み合わせに関して同一の組み合わせが関連付けられているユーザ識別情報の総数を抽出し、抽出した総数とともに各組み合わせの一覧を前記開発者端末に対して前記通信部に送信させてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスをデバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、のそれぞれと通信する前記デバイス制御装置のプロセッサが実行する情報提供方法である。この方法は、前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶部に記憶するステップと、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末に送信するステップと、を含む。
【００１６】
本発明の第３の態様は、複数のデバイスと、ネットワークを介して前記複数のデバイスを制御するデバイス制御装置と、前記複数のデバイスのうち少なくとも一つのデバイスを前記デバイス制御装置に仲介させることによって制御するためのアプリケーションソフトを実行する通信端末と、を含むデバイス制御システムである。このシステムにおいて、前記デバイス制御装置は、前記複数のデバイス及び前記通信端末と通信する通信部と、前記通信端末のユーザを特定するためのユーザ識別情報に、（１）予め制御対象として登録されたデバイスを特定するためのデバイス識別情報と、（２）前記登録されたデバイスを制御するために前記通信端末に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記通信部に、前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記デバイス又は前記アプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、前記通信端末へ送信させる情報送信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アプリケーションソフトを用いてデバイスを制御しているユーザに対して、ユーザが所持するソフトやデバイスの機能をより向上させうる機会を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態のデバイス制御システムの概要について説明するための図である。
【図２】通信端末の画面の一例である。
【図３】デバイス制御装置の構成を示す図である。
【図４】ユーザ記憶部が記憶しているユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】制御情報について説明するための図である。
【図６】通信端末によりデバイスを制御する際のデータの流れを示す図である。
【図７】ＡＰＩ記憶部が記憶しているＡＰＩデータベースの一例を示す図である。
【図８】通信端末を用いて制御する対象となるデバイスを新たに登録する際の手順について説明するための図である。
【図９】デバイス制御装置がデバイスを制御する際の動作シーケンスを示す図である。
【図１０】組み合わせ記憶部が記憶している組み合わせＤＢの一例を示す図である。
【図１１】情報送信部が通信端末に送信した情報を表示する通信端末の表示画面例を示す図である。
【図１２】変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。
【図１３】変形例１において通信端末から送信される第１制御情報の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【図１５】第３の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［デバイス制御システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態のデバイス制御システムＳの概要について説明するための図である。デバイス制御システムＳは、デバイス制御装置１と、通信端末２（２ａ，２ｂ）と、デバイス３（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、ルータ４と、開発者端末６とを有する。デバイス制御装置１、通信端末２及びルータ４は、有線通信回線又は無線通信回線を介してネットワークＮに接続されている。デバイス制御装置１はまた、ネットワークＮを介して開発者端末６とも接続されている。
【００２０】
ネットワークＮには、インターネット、携帯電話網及びＷｉ−Ｆｉ（登録商標）回線等が含まれる。図１には、２台の通信端末２が示され、３台のデバイス３が示されているが、デバイス制御装置１は、より多くの通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信することができる。
【００２１】
デバイス制御装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶媒体を有するコンピュータである。デバイス制御装置１は、ネットワークＮを介して、通信端末２及びデバイス３との間、及び開発者端末６との間で通信することができる。
【００２２】
通信端末２は、例えば、無線通信機能を有する携帯端末である。通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、アプリケーションソフトを実行することにより、デバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に対して送信する。図１において、通信端末２ａは、デバイス３が設置されたユーザの自宅の外にあり、通信端末２ｂは、デバイス３が設置された自宅内にある。通信端末２は、場所によらず、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１との間で通信をすることができる。
【００２３】
デバイス３は、通信機能を有する装置であり、例えば、通信端末２のユーザの自宅に設置されている電気機器である。図１に示す例において、デバイス３ａは照明器具（以下、ライトという）、デバイス３ｂはエアコン、デバイス３ｃはビデオレコーダであるが、デバイス３には、デバイス制御装置１からデータを受信できる任意の装置が含まれる。ルータ４は、ネットワークＮに接続されており、デバイス制御装置１から受信したデータをデバイス３ａ、デバイス３ｂ又はデバイス３ｃのいずれかに転送する。
【００２４】
開発者端末６は、通信端末２がデバイス３を制御するために実行するアプリケーションソフトの開発者Ｄが利用する端末である。開発者端末６は、通信端末２が実行するアプリケーションソフトの開発用に、デバイス制御装置１の運用者が開発者Ｄに提供したＳＤＫ（Software Development Kit）を実行する端末である。開発者端末６は、例えばノートＰＣやデスクトップＰＣ等の計算機である。開発者端末６も、通信端末２と同様に通信機能を有する装置であり、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１と情報をやり取りすることができる。例えば、開発者端末６は、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１からＳＤＫをダウンロードできる。アプリケーションソフトを実行する通信端末２は、デバイス制御装置１に仲介させることによってデバイス３を制御することができる。
【００２５】
デバイス制御装置１は、アプリケーションソフトを実行した通信端末２から送信された、デバイス３を制御するための第１制御情報を受信すると、受信した第１制御情報の内容に基づいて、複数のデバイス３から、制御する対象となるデバイス３を選択し、選択したデバイス３を制御するための第２制御情報を生成する。第１制御情報は、デバイス３に依存しない汎用的な形式のＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づいて作成されたアプリケーションソフトにより生成される情報であり、制御する対象となるデバイス３に実現させる機能を含む情報である。第２制御情報は、特定のデバイス３を制御するためのデバイス専用の形式であるＡＰＩに則って記述された情報であり、第１制御情報が示す機能をデバイス３に実現させるための、デバイス３が解釈可能な命令を含む。第２制御情報は、例えば、デバイス３のメーカー及び型名ごとに異なる形式の情報である。
【００２６】
アプリケーションソフトは、特定の種別のデバイス３（例えば、ライト）を制御するための汎用的なソフトウェアであり、メーカーや型名を問わず、同じ種別のデバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に送信することができる。アプリケーションソフトを実行した通信端末２が出力する第１制御情報は、第２制御情報と形式が異なるので、通信端末２は、デバイス３を直接制御することができない。しかし、デバイス制御システムＳにおいては、デバイス制御装置１が、第１制御情報に基づいて第２制御情報を生成し、通信端末２のユーザが制御する対象のデバイス３に対して第２制御情報を送信する。したがって、ユーザは、汎用的なアプリケーションソフトがインストールされた通信端末２を用いて、各種のデバイス３を制御することができる。
【００２７】
図２は、通信端末２の画面の一例である。通信端末２には、さまざまな種別のデバイス３を制御するための各種のアプリケーションソフトがインストールされている。図２（ａ）に示す例においては、エアコンを制御するためのエアコンアプリ、ライトを制御するためのライトアプリ、ビデオレコーダを制御するためのレコーダアプリ、監視カメラを制御するためのカメラアプリ、冷蔵庫を制御するための冷蔵庫アプリ及び洗濯機を制御するための洗濯機アプリ等がインストールされており、それぞれに対応するアイコンが表示されている。
【００２８】
ユーザは、例えば自宅に設置されたデバイス３のいずれかを制御したい場合、制御対象となるデバイス３に対応するアプリケーションソフトを起動することにより、デバイス３から離れた場所において、所望のデバイス３を制御することができる。図２（ａ）においては、デバイス３の種別ごとにアプリケーションソフトがインストールされている例を示しているが、図２（ｂ）に示すように、一つのアプリケーションソフトが、制御可能なデバイス３の一覧を表示し、ユーザが制御する対象のデバイス３を選択することによって、通信端末２からデバイス３を制御できるものとしてもよい。この場合、通信端末２が一つのアプリケーションソフトを実行することにより、例えばライト用の第１制御情報及びエアコン用の第１制御情報を出力することになる。
【００２９】
なお、通信端末２には、ユーザが制御することができるデバイス３の一覧を表示することができる統合アプリケーションがインストールされていてもよい。ユーザが、統合アプリケーションを起動して所定の操作をすることにより、各デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動するための図２（ｂ）に示すような画面が表示されるものとしてもよい。
【００３０】
［デバイス制御装置１の構成］
図３は、デバイス制御装置１の構成を示す図である。デバイス制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００３１】
通信部１１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、ネットワークＮを介して通信端末２及び複数のデバイス３と通信してデータを送受信する。通信部１１はまた、ネットワークＮを介して開発者Ｄがアプリケーションソフトを開発する開発者端末６とも通信する。
【００３２】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等の記憶媒体を含んでいる。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が動作する際に使用するデータ及び制御部１３が生成するデータを記憶する。
【００３３】
記憶部１２は、制御部１３が使用するデータを記憶する領域として、ユーザ記憶部１２１、ＡＰＩ記憶部１２２、及び組み合わせ記憶部１２３を有する。ユーザ記憶部１２１は、通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤという）に関連付けて、ユーザが予め制御対象として登録されたデバイス３を特定するためのデバイス識別情報（以下、デバイスＩＤという）と、登録されたデバイス３を制御するために通信端末２に導入されたアプリケーションソフトを特定するためのアプリ識別情報（以下、アプリＩＤという）とを記憶している。また、ＡＰＩ記憶部１２２は、通信端末２から送信された第１制御情報の内容に基づいて制御部１３が第２制御情報を生成するために用いる情報を記憶している。第２制御情報を生成するために用いられる情報は、例えば、メーカー又はデバイスの型名ごとに定められたＡＰＩである。組み合わせ記憶部１２３は、一又は複数のデバイスＩＤと一又は複数のアプリＩＤとの組み合わせに関する複数のパターンが登録されたデータベース（以下、組み合わせＤＢという）を記憶している。
【００３４】
図４は、ユーザ記憶部１２１が記憶しているユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）の一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢにおいては、ユーザＩＤと、通信端末２に導入されているアプリケーションソフトのアプリＩＤ、ユーザが制御可能なデバイス３の種別、デバイスＩＤ、メーカー名及びアドレスとが関連付けられている。
通信部１１は、異なる複数のユーザの通信端末２のそれぞれとも通信する。このため図４に示すように、ユーザ記憶部１２１は、複数のユーザをそれぞれ特定するためのユーザＩＤのそれぞれについて、一又は複数のデバイスＩＤと、一又は複数のアプリＩＤと、を関連付けて記憶している。
【００３５】
ユーザＩＤは、ユーザに固有の識別情報であり、例えば、ユーザの通信端末２が使用する通信回線を提供する通信会社との契約情報に関連付けられている。
デバイス種別は、デバイス３が有する機能の種別を示す情報であり、ライト、エアコン、レコーダ、監視カメラ又は時計等の種別を特定するために用いられる。通信端末２にインストールされている、デバイス３を制御するためのアプリケーションソフトは、デバイス種別ごとに作成されている。
【００３６】
デバイスＩＤは、ユーザが通信端末２を用いた制御の対象とするデバイス３に割り当てられた識別情報であり、例えば、商品の型名を含んでいる。図４に示す例においては、ユーザＩＤ０００１のユーザが所有するＣ社のライトのように、ユーザが複数の同一の型名のデバイス３を有している場合、型名にシリアル番号を付加した情報をデバイスＩＤとしている。
メーカー名は、各デバイス３の製造者名であり、デバイスＩＤとメーカー名との組み合わせにより、デバイス３が特定される。
【００３７】
アドレスは、デバイス３に第２制御情報を送信する宛先を示す情報であり、例えばグローバルＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報である。ルータ４にグローバルＩＰアドレスが割り当てられており、デバイス制御装置１が、ユーザに関連付けてルータ４のアドレスを記憶している場合、第１制御情報に含まれるアドレスは、ローカルＩＰアドレスであってもよい。あるいは、デバイス３がＳＩＭ（Subscriber Identity Module）スロットを備えており、ＳＩＭカードが挿入されているような場合には、ＳＩＭカードに記録されている電話番号等の固有情報をアドレスとしてもよい。
【００３８】
図３に戻って、制御部１３の詳細について説明する。制御部１３は、例えばＣＰＵである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、デバイス特定部１３２、情報生成部１３３、情報送信部１３４及び組み合わせ管理部１３５として機能する。
【００３９】
取得部１３１は、サービスの提供を受けることができるユーザの通信端末２から、デバイス制御装置１に予め登録されたデバイス３を制御するための第１制御情報を取得する。第１制御情報は、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いてユーザが制御可能な種別のデバイス３を制御するための情報である。第１制御情報は、デバイス特定情報と、デバイス特定情報で特定されるデバイス３である制御対象デバイスに実現させる機能と、を少なくとも含む。
【００４０】
図５は、制御情報について説明するための図である。図５（ａ）は、通信端末２からデバイス制御装置１に送信される第１制御情報に含まれる内容を示している。図５（ｂ）は、デバイス制御装置１からデバイス３に送信される第２制御情報に含まれる内容を示している。なお、第１制御情報から第２制御情報への変換の詳細は後述する。
【００４１】
図６は、通信端末がデバイス３を制御する際のデータの流れを示す図である。通信端末２ａは、ライト制御用のＡＰＩに則った形式で記述された「点灯」、「消灯」、「留守モード設定」、「タイマー設定」等の制御内容を含む第１制御情報を送信する。デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス３ａを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を生成し、ネットワークＮ、ルータ４を介してデバイス３ａに送信する。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、取得部１３１が取得する第１制御情報には、アプリＩＤ、デバイス特定情報、及び制御内容を示す情報が含まれている。アプリＩＤは、第１制御情報の種別を示す情報であり、制御の対象とするデバイスの種別を特定するために用いられる。アプリＩＤは、例えば、ユーザが使用したアプリケーションソフトが、エアコン制御用であるかライト制御用であるかなどを特定するための情報である。
【００４３】
デバイス特定情報は、図４に示したユーザ情報ＤＢに含まれているデバイスＩＤを含む情報である。
制御内容情報は、デバイスＩＤで指定されたデバイス３をどのように制御するかを示す情報である。図６は、図４におけるユーザＩＤが「０００１」、アプリＩＤが「ライトアプリ」、デバイスＩＤが「ＬＢ０００２」の第１制御情報においては、ライトの明るさを５に設定するという制御内容が示されている場合におけるデータの流れを示している。制御内容情報は、デバイス３の型名によらず、デバイス種別ごとに定められた形式となっている。したがって、アプリケーションソフトの開発者Ｄは、デバイス３の型名を意識することなく、共通のＡＰＩを用いてアプリケーションソフトを開発できる。
【００４４】
図３に戻って、デバイス特定部１３２〜組み合わせ管理部１３５について説明する。
デバイス特定部１３２は、第１制御情報に基づいて制御対象デバイスを特定する。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているユーザＩＤに対応するユーザのユーザ情報ＤＢを参照し、第１制御情報に含まれているデバイス特定情報に対応するデバイスＩＤを有するデバイス３を、制御対象デバイスとして特定する。デバイス特定部１３２は、特定したデバイス３の型名を情報生成部１３３に通知し、特定したデバイス３のアドレスを情報送信部１３４に通知する。
【００４５】
図７は、ＡＰＩ記憶部１２２が記憶しているＡＰＩデータベース（以下、ＡＰＩＤＢという）の一例を示す図である。ＡＰＩＤＢにおいては、各デバイス３を特定するデバイスＩＤごとに、そのデバイス３が実現可能な機能、すなわちそのデバイス３に対する制御内容と、それを実現するためのデバイス３に固有のＡＰＩである第２制御情報とが格納されている。ＡＰＩＤＢにはさらに、デバイス３に対する制御内容に対応する第１制御情報が汎用ＡＰＩの書式で格納されている。
【００４６】
情報生成部１３３は、取得部１３１が取得した第１制御情報に含まれる機能と、デバイス特定部１３２が第１制御情報に基づいて特定したデバイスＩＤとを用いて、ＡＰＩＤＢを参照することによって第２制御情報を生成する。図７に示す例において、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３と、ＬＣ００２０で特定されるデバイス３とは、ともにライトである。しかしながら、図７に示すように、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３を点灯させるための第２制御情報と、デバイスＩＤがＬＣ００２０で特定されるデバイス３を点灯させるための第２制御情報とは異なる。より具体的には、第２制御情報は、各デバイスＩＤで特定される個々のデバイス３が解釈可能な命令である。
【００４７】
一方、デバイスＩＤがＬＡ００５０で特定されるデバイス３を点灯させるための第１制御情報と、ＬＣ００２０で特定されるデバイス３を点灯させるための第１制御情報とは、同じ書式である。情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、デバイス特定部１３２が特定したデバイス３の型名に対応するＡＰＩに入れ込むことにより第２制御情報を生成する。これにより、情報生成部１３３は、図５（ｂ）に示すように、第１制御情報を、デバイス３のメーカーや型名ごとに異なる形式の第２制御情報に変換することができる。
【００４８】
ここで図５（ｂ）のＬＢ０００２用の第２制御情報を参照すると、第１制御情報においては制御内容が「点灯」となっているにもかかわらず、第２制御情報においては「明るさ＝５」とされている。ライトによっては、「点灯」、「消灯」を制御するＡＰＩに対応しておらず、明るさを指定することにより制御するＡＰＩにより作成された第２制御情報でなければ制御できない場合がある。このような場合に、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容をデバイス３の専用ＡＰＩの形式で記述することで、第２制御情報を生成する。このようにすることで、アプリケーションソフトの開発者が、デバイス３ごとに異なる専用ＡＰＩを意識しないでアプリケーションソフトを開発できるとともに、ユーザは、単一のアプリケーションソフトを用いて異なる型名のデバイス３を制御できる。
【００４９】
情報送信部１３４は、デバイス特定部１３２から通知された制御対象デバイスのアドレスに対して、第１制御情報が示す制御内容を実行させるための命令である第２制御情報を、通信部１１に送信させる。
組み合わせ管理部１３５は、通信部が命令を制御対象とするデバイス３に送信した場合、そのデバイス３のデバイスＩＤと、デバイスＩＤを送信したアプリケーションソフトのアプリＩＤと、の組み合わせを、デバイス制御装置１によるデバイス３の制御実績として組み合わせＤＢに格納する。
【００５０】
［制御対象デバイスを登録する際の手順］
図８は、ユーザが、通信端末２を用いて制御する対象となるデバイス３を新たに登録する際の手順について説明するための図である。図８（ａ）は、デバイス制御サービスを利用するためのログイン画面である。ユーザは、予め設定されたユーザＩＤを入力することにより、制御対象デバイスを新たに追加したり、設定内容を変更したりすることができる。
【００５１】
図８（ｂ）は、ログイン後の画面である。ユーザが、既にエアコンを登録済であることが表示されている。ユーザは、「追加登録」のアイコンにタッチすることで、新たな制御対象デバイスを登録するための画面を表示することができる。
【００５２】
図８（ｃ）は、新たな制御対象デバイスを登録するための画面である。ユーザが、この画面に表示されているアイコンのうち、登録する対象のデバイス３の種別に対応するアイコンにタッチすることにより、通信端末２は、登録する対象のデバイス３を探索する。具体的には、通信端末２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を用いて通信可能なデバイス３を探索する。通信端末２は、ユーザにより選択された種別のデバイス３が見つかった場合に、デバイス３を登録するための画面を表示する。この時点で、通信端末２は、各デバイス３から取得した型名情報、メーカー名及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレスをメモリに記憶する。
【００５３】
図８（ｄ）は、探索により見つかったデバイス３を登録するための画面である。ユーザは、登録したいデバイス３に名称（例えば「リビング」、「玄関」等の設置場所）を入力してから登録ボタンにタッチすることで、デバイス３を登録することができる。通信端末２は、デバイス３から取得した型名情報を含むデバイスＩＤを生成し、ユーザにより入力された名称と関連付けてデバイスＩＤを内部のメモリに記憶する。また、通信端末２は、通信端末２を使用するユーザのユーザＩＤ、デバイスＩＤ、メーカー名、ＭＡＣアドレスをデバイス制御装置１に送信する。このようにすることで、ユーザは、制御対象デバイスをデバイス制御装置１に登録することができる。
【００５４】
［デバイス３を制御する際の動作シーケンス］
図９は、デバイス制御装置１がデバイス３を制御する際の動作シーケンスを示す図である。まず、ユーザが、通信端末２において、制御対象デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動すると（Ｓ１１）、通信端末２は、ユーザが入力した制御内容を取得する（Ｓ１２）。通信端末２は、取得した制御内容を含む第１制御情報を生成し、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１に第１制御情報を送信する（Ｓ１３）。
【００５５】
デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス特定部１３２において、受信した第１制御情報に基づいて制御対象のデバイス３を特定する（Ｓ１４）。続いて、情報生成部１３３が、ＡＰＩＤＢを参照して制御対象のデバイス３に対応する第２制御情報を生成し、情報送信部１３４が、通信部１１に、第２制御情報を制御対象のデバイス３へ送信させる（Ｓ１５）。
【００５６】
デバイス３は、第２制御情報を受信すると、第２制御情報に含まれている制御内容に応じた動作を実行する（Ｓ１６）。デバイス３は、動作を実行すると、デバイス３自身の状態を示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する（Ｓ１７）。例えばデバイス３がライトであり、制御内容が「点灯」である場合、デバイス３は、点灯が完了したことを示す第１状態情報を送信する。また、デバイス３がエアコンであり、制御内容が「温度を２５℃に設定」である場合、デバイス３は、第２制御情報を受信してから制御内容が示す温度に達するまでの間、定期的に室温を測定し、測定した室温示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する。ここで、第１状態情報は、デバイス３ごとに異なる形式で作成された情報であるものとする。
【００５７】
デバイス制御装置１においては、取得部１３１が第１状態情報を取得すると、情報生成部１３３が、通信端末２のアプリケーションソフトが認識できる、同一の種別のデバイス３に共通する形式の第２状態情報に第１状態情報を変換する（Ｓ１８）。情報送信部１３４は、通信部１１に、情報生成部１３３が変換して生成した第２状態情報を、ネットワークＮを介して通信端末２に送信させる（Ｓ１９）。通信端末２は、第２状態情報を受信すると、第２状態情報が示すデバイス３の状態を画面に表示する（Ｓ２０）。
以上の手順により、ユーザは、通信端末２を操作することにより所望のデバイス３を制御したり、デバイス３の状態を確認したりすることができる。
【００５８】
［デバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせの提示］
以上、デバイス制御装置１、通信端末２、及びデバイス３の三者間におけるデータの流れについて主に説明した。次に、各ユーザがデバイス３とアプリケーションソフトとをどのように組み合わせて用いているかに関する情報の提示について説明する。
【００５９】
実施の形態に係るデバイス制御装置１は、異なる製造者が製造したデバイス３を共通のアプリケーションで制御するための仕組みを提供するものである。このため実施の形態に係るデバイス制御装置１は、複数のデバイス３を単独のアプリケーションソフトで制御することを可能にする。デバイス制御装置１はまた、複数のアプリケーションソフトのそれぞれが、同一のデバイス３を制御することも可能にする。つまり、従来はデバイス３とアプリケーションソフトとの関係が１対１であったのに対し、デバイス制御装置１が仲介することによってデバイス３とアプリケーションソフトとの関係を多対多に拡張することができる。
【００６０】
この結果、異なるユーザが同じデバイス３を所持していても、そのデバイス３を制御するためアプリケーションソフトが異なるということも起こりうる。同様に、異なるユーザがそれぞれの通信端末２に同じアプリケーションソフトをインストールしていても、制御対象としているデバイス３は異なることも起こりうる。このため、あるデバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせで運用しているユーザに、その組み合わせとは異なる他の組み合わせを提示できれば、ユーザに新しい気づきを与えることができる。例えばユーザは、自分が用いているアプリケーションが制御可能なデバイス３の情報を知ることができたり、自分が所持しているデバイス３を制御できる他のアプリケーションソフトの情報を知ることができたりする。
【００６１】
そこで情報送信部１３４は、通信部１１に、ユーザ識別情報ＩＤに関連付けられているデバイス３又はアプリケーションソフトのいずれかに対応する他のデバイス３又は他のアプリケーションソフトを特定するための情報を、通信端末２へ送信させる。
【００６２】
図１０（ａ）−（ｂ）は、組み合わせ記憶部１２３が記憶している組み合わせＤＢの一例を示す図である。図１０（ａ）は、ユーザごとのデバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせを格納する第１組み合わせＤＢのデータ構造を示している。組み合わせ管理部１３５は、各ユーザＩＤに関連付けられたデバイスＩＤとアプリＩＤとの組み合わせを各ユーザＩＤと関連付けて第１組み合わせＤＢに格納する。
【００６３】
図１０（ｂ）は、デバイス３とアプリケーションソフトとを同じ組み合わせで運用しているユーザの総数を格納する第２組み合わせＤＢのデータ構造を示している。第２組み合わせＤＢは、第１組み合わせＤＢにおいて複数のユーザＩＤごとに関連付けられている制御実績を構成するデバイスＩＤとアプリＩＤとの各組み合わせに関して同一の組み合わせが関連付けられているユーザＩＤの総数を多い順に抽出して順位付けしたデータベースである。
【００６４】
例えば図１０（ａ）に示す例においては、ユーザＩＤが０００１で特定されるユーザは、アプリＩＤがＡＩＤ０００００１で特定されるアプリケーションソフトを用いて、デバイスＩＤがＡＡ０００１で特定されるエアコンと、ＬＢ０００２で特定されるライトとの制御に用いること、すなわち上述した制御実績として登録されていることを示している。また図１０（ｂ）では、デバイスＩＤがＶＤ０１２２で特定されるビデオレコーダの制御に、アプリＩＤがＡＩＤ０００００２で特定されるアプリケーションソフトを用いているユーザの数がＸＸＸＸ（ＸＸＸＸは自然数）であることが例示されている。
【００６５】
情報送信部１３４は第１組み合わせＤＢを参照して、組み合わせＤＢに格納された複数の組み合わせのパターンの中から、ユーザＩＤに関連付けられているデバイスＩＤとアプリＩＤとのいずれか一方が共通で、かつ他方が異なる組み合わせを特定するための情報を通信部１１に送信させてもよい。
【００６６】
例えば図１０（ａ）に示す例において、ユーザＩＤが０００２で特定されるユーザ（以下、ユーザ０００２という）は、デバイスＩＤがＬＣ００３０で特定されるライトと、ＶＤ０１２２で特定されるビデオレコーダのみを登録しているとする。この場合、情報送信部１３４は、ユーザ０００２とは異なるユーザであって、デバイスＩＤがＬＣ００３０で特定されるライトと、ＶＤ０１２２で特定されるビデオレコーダのみを登録しており、かつユーザ０００２とは異なるアプリケーションソフトを登録しているユーザを検索する。情報送信部１３４は、検索したユーザに関連付けられているアプリケーションソフトを、ユーザ０００２の通信端末２に送信する。これにより、ユーザ０００２は、自身が所持するデバイス３を制御可能なアプリケーションソフトであって、通信端末２にインストールしていないアプリケーションソフトを知る機会を得ることができる。
【００６７】
図１１（ａ）−（ｂ）は、実施の形態に係る情報送信部１３４が通信端末２に送信した情報を表示する通信端末２の表示画面例を示す図である。より具体的には、図１１（ａ）は、ユーザが使用するデバイス３を制御するためのアプリケーションソフトの一覧を示す表示画面例である。図１１（ａ）に示す表示画面例に表示されているアプリケーションソフトは、ユーザがデバイス３を制御するために現在使用中のアプリケーションとは異なる他のアプリケーションソフトである。
【００６８】
図１１（ｂ）は、ユーザが通信端末２に実行させるアプリケーションソフトが制御することができるデバイス３の一覧を示す表示画面例である。図１１（ｂ）に示す表示画面例に表示されているデバイス３は、ユーザがデバイス制御装置１に登録しているデバイス３とは異なる他のデバイス３である。
【００６９】
情報送信部１３４は、第２組み合わせＤＢを参照して、多くのユーザが用いるデバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせ示す情報を、その組み合わせを用いていないユーザに通知してもよい。より具体的には、情報送信部１３４は、第２組み合わせＤＢの上位から所定の順位（例えば３位）未満の制御実績が関連付けられているユーザＩＤで特定されるユーザの通信端末２に、所定順位以上の制御実績のうちの少なくとも一つの制御実績を構成するデバイスＩＤとアプリＩＤとの組み合わせを示す情報を、通信部１１に送信させてもよい。これにより、ユーザは多くのユーザが用いるデバイス３又はアプリケーションソフトを知る機会を得ることができる。なお、デバイスＩＤとアプリＩＤとの組み合わせを示す情報は、具体的にはデバイスＩＤが特定するデバイス３の商品名と、アプリＩＤが特定するアプリケーションソフトの名前、購入先、ダウンロードページ等を示す情報等である。
【００７０】
ここで情報送信部１３４は、組み合わせを示す情報の送信対象の通信端末２において、その組み合わせを構成するデバイスＩＤに対応するデバイス３が制御されているか、又はアプリＩＤに対応するアプリケーションソフトが実行されているときに、通信部１１に組み合わせを示す情報送信させてもよい。これは例えば情報送信部１３４が、情報生成部１３３が生成した命令を通信部１１に送信させているときに、組み合わせを示す情報も送信させることで実現できる。通信端末２のユーザは、デバイス３又はアプリケーションソフトの使用中に組み合わせを示す情報を受け取ることになるため、その情報に対してユーザの関心をより引きつけることができるという効果がある。
【００７１】
［開発者Ｄに対する情報の提示］
以上、デバイス３又はアプリケーションソフトのエンドユーザに対する情報の提示について主に説明した。次に、デバイス制御装置１を介してデバイス３を制御するためのアプリケーションソフトを開発する開発者Ｄに対する情報の提示について説明する。
【００７２】
実施の形態に係るデバイス制御装置１と連携するアプリケーションソフトは、複数のデバイス３を制御対象とすることができる。そのため、どのようなデバイス３がユーザによってデバイス制御装置１に登録されているかを開発者が知ることができれば、開発者Ｄのアプリケーションソフトを開発しようとする意欲を向上できると考えられる。デバイス制御装置１への登録数が多いデバイス３を制御対象としてアプリケーションソフトを開発すれば、より多くのユーザが使用する可能性が高まるからである。
【００７３】
情報送信部１３４は、通信部１１が開発者端末６から情報提供の要求を受信した場合、第２組み合わせＤＢを参照して各組み合わせをユーザＩＤの総数とともに取得し、通信部１１に、取得した情報を開発者端末６へ送信させてもよい。これにより開発者Ｄは、登録数が多いデバイス３を制御するために、現在どのようなアプリケーションソフトが用いられているかを知ることができるので、ソフト開発の参考とすることができる。
【００７４】
［変形例１］
図５においては、第１制御情報に含まれるデバイス特定情報としてデバイスＩＤが用いられる例について説明したが、これに限らない。ユーザ情報ＤＢにおいて、ユーザが所有しているデバイス種別ごとに、ユーザが所有している同一種別のデバイス３のうち、何番目のデバイス３であるかを示すシリアル番号がデバイス３の型名に関連付けられていれば、第１制御情報におけるデバイス特定情報は、シリアル番号であってもよい。シリアル番号は、例えば、図８（ｄ）に示した「リビング」、「玄関」等のように、デバイス３の設置場所を示す情報に関連付けられており、デバイス制御装置１に登録された順番に割り当てられた番号である。
【００７５】
図１２は、変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。図１３は、変形例１において通信端末２から送信される第１制御情報の例を示す図である。図１１に示すユーザ情報ＤＢにおいては、デバイスＩＤはデバイスの型名を示しており、ユーザが同一の型名のデバイス３を複数所有している場合、デバイスＩＤは同一の内容になっている。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているアプリＩＤ及びデバイス特定情報としてのシリアル番号に基づいて、同一の型名のデバイス３のうち、どのデバイス３に対して第２制御情報を送信する必要があるかを特定することができる。なお、デバイス特定情報が、ＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報を含む場合、第１制御情報にユーザＩＤが含まれていなくてもよい。
【００７６】
［変形例２］
上記の説明においては、１台の通信端末２がデバイス３を制御する場合について説明したが、複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにしてもよい。例えば、デバイス制御システムＳは、通信端末２ｂが、通信端末２ａの通信料金と合算して通信料金を支払う対象になっている家族の通信端末２であれば、通信端末２ａにおいて登録されたデバイス３を、通信端末２ｂを用いて制御できるようにしてもよい。
【００７７】
このように複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにするために、記憶部１２は、複数のユーザの複数のユーザＩＤを互いに関連付けて記憶する。例えば、取得部１３１が、通信会社において管理されるサーバから、通信料金を合算して支払う対象となっている複数のユーザＩＤを取得して、取得した複数のユーザＩＤを記憶部１２に記憶させる。
【００７８】
デバイス特定部１３２は、取得部１３１が取得した第１制御情報に第１ユーザＩＤが含まれている場合、第１ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されているかどうかを確認する。第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されている場合、デバイス特定部１３２は、このユーザ情報ＤＢにおいて第２ユーザＩＤに関連付けられたデバイスＩＤを特定することにより、制御対象デバイスを特定する。
【００７９】
［第１の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、デバイス制御システムＳにおいては、通信端末２にインストールされた、同一の種別の型名が異なる複数のデバイスを制御することができるアプリケーションソフトを用いてユーザが操作することにより、デバイスの種別ごとに共通する形式の第１制御情報がデバイス制御装置１に送信される。デバイス制御装置１は、受信した第１制御情報に基づいて、デバイス専用のＡＰＩを用いた第２制御情報を生成して、第１制御情報において指定されたデバイス３に第２制御情報を送信する。
【００８０】
このようにすることで、ユーザは、デバイスごとに異なるアプリケーションソフトをインストールすることなく、一つのアプリケーションソフトを用いて各種のデバイス３を制御できるので、デバイス３を買い替えた際にアプリケーションソフトを入れ替える必要がない。また、デバイス３の製造者は、新たなデバイス３の販売を開始するたびにアプリケーションソフトを提供する必要がなく、ＡＰＩを公開するだけでよいので、開発費を抑えることができる。
【００８１】
また、デバイス制御装置１は、例えば通信料金を合算して支払うユーザが、共通のデバイス３を制御できるようにする。このようにすることで、家族のうちの一人が制御対象とするデバイス３を登録しておくことで、他のユーザがデバイス３を制御できるので、登録の手間が省ける。
さらに、通信料金を合算して支払うユーザがサービスを利用した場合の費用は、合算して課金されるので、ユーザごとに個別にサービス使用料を支払う手間がかからない。
【００８２】
また、アプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御しているユーザは、そのアプリケーションソフトで制御可能な他のデバイス３や、そのデバイス３を制御可能な他のアプリケーションソフトを知る機会が得られる。このため、ユーザに対してユーザが所持するソフトやデバイスの機能をより向上させうる機会を提供することができる。
【００８３】
さらに開発者Ｄは、ユーザによってデバイス制御装置１に登録され、実際に制御に用いられたデバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせの情報を、制御実績の総数とともに知ることができる。これにより、新たなアプリケーションソフトの開発に対する開発者Ｄの意欲を向上することができる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
図１４は、第２の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。サーバ５ａ及びサーバ５ｂは、例えば、デバイス３のメーカーが、自社のデバイス３を制御するサービスを提供するためのデバイスサーバであり、制御対象デバイスに、第２制御情報に基づく制御信号を送信する。この場合、情報生成部１３３は、通信端末２から第１制御情報を受信すると、第１制御情報に含まれている制御内容に基づいて、サーバ５に制御対象デバイスを制御させるための第２制御情報を生成する。そして、情報送信部１３４は、情報生成部１３３が生成した第２制御情報を、デバイスサーバとしてのサーバ５に送信する。デバイスサーバとしてのサーバ５は第２制御情報を解釈可能である。
【００８５】
本実施形態の記憶部１２は、デバイス３を制御するサービスの提供者に関連付けて、それぞれのサービス提供者のサーバ５のＡＰＩを記憶している。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されているサーバ５のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、第１制御情報と異なる形式の第２制御情報に変換する。第２制御情報には、第１制御情報に含まれていたユーザＩＤ及びデバイス特定情報等が含まれている。
【００８６】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａ又はサーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間では、予めユーザＩＤが共通化されている。サーバ５ａ又はサーバ５ｂは、第２制御情報に含まれているユーザＩＤ及びデバイス特定情報等に基づいて、通信端末２における操作に応じたデバイス３を制御することができる。
【００８７】
なお、図１４に示すように、デバイス３を制御するサービスを提供するサーバ５が複数ある場合、デバイス制御装置１のユーザ記憶部１２１は、ユーザが、サーバ５ａを用いたサービス又はサーバ５ｂを用いたサービスのうち、どのサービスを利用しているかを示す利用サービス情報を記憶している。情報生成部１３３は、利用サービス情報を参照し、ユーザが利用しているサービスに対応するＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。
【００８８】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間でユーザＩＤが共通化されていない場合には、デバイス制御装置１がユーザＩＤを変換してもよい。この場合、デバイス制御システムＳのユーザＩＤとサーバ５ａ及びサーバ５ｂを用いたサービスのユーザＩＤとを関連付けて記憶するユーザＤＢ（不図示）を記憶部１２に設ける。情報生成部１３３が利用サービス情報を用いてユーザＤＢを参照し、ユーザＩＤを変換すればよい。
【００８９】
サーバ５ａ、サーバ５ｂ（以下、サーバ５）は、ネットワークを介して接続されたデバイス制御装置１から第２制御情報を受信すると、その内容が制御対象のデバイス３への動作指示を含む場合には、デバイス３への動作指示を示す情報（信号）をデバイス３へ送信する。一方、受信した第２制御情報が、デバイス３が取得したデータの要求を含む場合には、サーバ５は、デバイス３から予め取得していたデバイス３の動作データや収集データ等をデバイス制御装置１に送信する。なお、サーバ５がデバイス３の動作データや収集データ等を予め取得しておらずデバイス３内に蓄積されている場合には、サーバ５は、受信した第２制御情報に基づいて、デバイス３から動作データや収集データ等の要求を行い、取得したデータをサーバ５からデバイス制御装置１に送信してもよい。
【００９０】
このように、第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。しかしながら、ユーザ及び開発者Ｄの関連から見ると、ネットワークＮ上に存在するサーバの数は認識できず、ネットワークＮ上にあるサーバに仲介させて通信端末２からデバイス３を利用したり、ネットワークＮを介してサーバから情報を取得したりするという点では変わらない。この意味で、第２の実施の形態に係るデバイス制御システムＳは、第１の実施の形態に係るデバイス制御装置１の機能を、物理的に異なるサーバに分離して実装した形態と見ることもできる。
【００９１】
［第２の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、第２の実施形態のデバイス制御装置１は、デバイス３を制御する他のサーバ５のＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。このようにすることで、ユーザが、既にサーバ５を介してデバイス３を制御するサービスの提供を受けている場合であっても、通信端末２にインストールされた任意のアプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御することができる。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
図１５は、第３の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第２の実施形態においては、制御対象デバイスがユーザの自宅にある電気機器ではなく、企業等が情報を配信するサーバ７であるという点で、第１の実施形態と異なる。
【００９３】
サーバ７ａは、ユーザが投稿したレストランの情報を提供するサービスで用いられているサーバである。サーバ７ｂは、ユーザが投稿した各種商品の価格情報を提供するサービスで用いられているサーバである。ユーザは、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いて、他の人に伝えたい情報をサーバ７にアップロードすることができる。
【００９４】
サーバ７ａ，７ｂは、情報を受信するためのインタフェースとして、それぞれ異なる形式のインタフェースを有している。したがって、サーバ７ａ，７ｂに情報をアップロードするためには、それぞれのサーバに適した形式に情報を加工してから送信する必要がある。しかし、ユーザが、それぞれのサービスのサイトに情報を提供する際に、サーバ７ａ及びサーバ７ｂのそれぞれに専用のアプリケーションソフトを用いる必要があると不便である。
【００９５】
そこで、本実施形態に係るデバイス制御装置１は、通信端末２においては、さまざまな情報提供サービスのサーバ７に情報をアップロードするためのアプリケーションソフトがインストールされている。アプリケーションソフトにおいては、情報を提供する対象となるサービスに対応するアイコンが表示されており、ユーザが、情報を提供したいサービスに対応するアイコンにタッチしてから情報を入力すると、通信端末２は、入力された情報とユーザが選択したサービスを特定する情報を含む第１制御情報をデバイス制御装置１に送信する。
【００９６】
デバイス制御装置１においては、デバイス特定部１３２が、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ７を特定する。デバイス特定部１３２は、例えば、第１制御情報に含まれる、サービスを特定する情報に基づいて、サーバ７を特定する。デバイス特定部１３２は、ユーザが作成したコンテンツに含まれているキーワードに基づいて、コンテンツを送信する対象となるサーバ７を特定してもよい。そして、情報生成部１３３が、特定されたサーバ７に対応する形式の第２制御情報を生成し、情報送信部１３４が、生成された第２制御情報をサーバ７に送信する。
【００９７】
なお、第３の実施形態に係るデバイス制御装置１も、第１の実施形態及び第２の実施形態に係るデバイス制御装置１と同様に、アプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御しているユーザに対して、そのアプリケーションソフトで制御可能な他のデバイス３や、そのデバイス３を制御可能な他のアプリケーションソフトに関する情報を提示できる。また、アプリケーションソフトの開発者に対して、ユーザによってデバイス制御装置１に登録され、実際に制御に用いられたデバイス３とアプリケーションソフトとの組み合わせの情報を、制御実績の総数とともに提供することができる。
【００９８】
［第３の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
本実施形態におけるデバイス制御システムＳは、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ７を特定し、サーバ７に対応する形式の第２制御情報をサーバ７に送信する。このようにすることで、サーバ７を運用する企業等は、サーバ７にアクセスするためのインタフェースを広く一般に公開する必要がなく、デバイス制御装置１の運用者にのみ公開すればよい。その結果、サーバ７を運用する企業がインタフェースを公開する手間がかからない。
【００９９】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１００】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  デバイス制御装置
２  通信端末
３  デバイス
４  ルータ
５  サーバ
６  開発者端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  ユーザ記憶部
１２２  ＡＰＩ記憶部
１３１  取得部
１３２  デバイス特定部
１３３  情報生成部
１３４  情報送信部
１３５  組み合わせ管理部
Ｓ  デバイス制御システム
【図１】
0006506706.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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