(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被受部を有するシート状の対象物と接続するコネクタであって、
前記コネクタは、端子と、保持部材と、加圧部材とを備えており、
前記保持部材は、前記端子を保持しており、
前記保持部材は、規制部を有しており、
前記加圧部材は、移動可能となるように、前記端子及び前記保持部材の少なくとも一方に支持されており、
前記加圧部材は、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、且つ、前記開位置から前後方向において前方に倒されることにより前記閉位置まで移動しうるものであり、
前記加圧部材には、受部と被規制部とが設けられており、
前記受部は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記対象物の前記被受部の前方に位置しており、
前記被規制部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記規制部の後方に位置しており、前記規制部は、前記被規制部の前方への移動を規制しており、
前記加圧部材には、下向き突起が設けられており、
前記受部と前記被規制部は、前記下向き突起の一部として形成されており、
前記下向き突起は、前記加圧部材が前記閉位置にあるとき、前記前後方向と直交する上下方向において、下方に向かって突出しており、
前記下向き突起は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記被受部と前記規制部との間に位置しており、
前記保持部材には、逃げ孔が形成されており、
前記逃げ孔は、前記加圧部材が前記閉位置にあるとき、前記下向き突起を部分的に受容し、
前記規制部は、前記前後方向において前記逃げ孔から離れて位置しており、
前記規制部の根元は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と交差しており、
前記加圧部材は、前記閉位置にあるとき、前記前後方向において移動することができる
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記被規制部を受け止めることにより、前記被規制部の前方への移動を規制している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記対象物には、被仮保持部が設けられており、
前記保持部材には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記対象物が前記コネクタに挿入され且つ前記加圧部材が前記開位置にあるときに、前記前後方向において前記被仮保持部の前方に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記仮保持部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向において、前記下向き突起と異なる位置に位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記保持部材には、前記上下方向において上方に突出した上向き突起が形成されており、
前記上向き突起は、前記ピッチ方向において、前記下向き突起よりも大きなサイズを有しており、
前記規制部及び前記仮保持部は、前記上向き突起の一部として形成されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記保持部材には、抑制部が形成されており、
前記抑制部は、前記対象物が前記コネクタに挿入されたときに、前記前後方向と直交する上下方向において前記対象物の上方に位置しており、前記対象物の上方への移動を抑制する
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）のようなシート状の対象物と接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０を参照すると、特許文献１のコネクタ９００は、開閉可能なコネクタロック部９１０を有している。コネクタロック部９１０には、コネクタロック片９２０が設けられている。図１９及び図２１を参照すると、コネクタ９００に接続されるケーブル９５０は、ケーブルロック用突起部９６０が形成されている。図１９に示されるように、コネクタ９００にケーブル９５０が接続され且つコネクタロック部９１０が閉じているとき、コネクタロック片９２０がケーブルロック用突起９６０をロックしている。そのため、ケーブル９５０を上下に動かしたとしても、ケーブル９５０がコネクタ９００から外れない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブル９５０を水平に引き抜こうとすると、コネクタロック片９２０が上側に移動させるような力がコネクタロック部９１０に加えられる。そのため、コネクタロック部９１０が開いてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルのような対象物を引き抜き難くする構造を備えるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
被受部を有するシート状の対象物と接続するコネクタであって、
前記コネクタは、端子と、保持部材と、加圧部材とを備えており、
前記保持部材は、前記端子を保持しており、
前記保持部材は、規制部を有しており、
前記加圧部材は、移動可能となるように、前記端子及び前記保持部材の少なくとも一方に支持されており、
前記加圧部材は、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、且つ、前記開位置から前後方向において前方に倒されることにより前記閉位置まで移動しうるものであり、
前記加圧部材には、受部と被規制部とが設けられており、
前記受部は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記対象物の前記被受部の前方に位置しており、
前記被規制部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記規制部の後方に位置しており、前記規制部は、前記被規制部の前方への移動を規制している
コネクタを提供する。
【０００７】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記規制部は、前記被規制部を受け止めることにより、前記被規制部の前方への移動を規制している
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記加圧部材には、下向き突起が設けられており、
前記受部と前記被規制部は、前記下向き突起の一部として形成されており、
前記下向き突起は、前記加圧部材が前記閉位置にあるとき、前記前後方向と直交する上下方向において、下方に向かって突出しており、
前記下向き突起は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記被受部と前記規制部との間に位置している
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記保持部材には、逃げ孔が形成されており、
前記逃げ孔は、前記加圧部材が前記閉位置にあるとき、前記下向き突起を部分的に受容する
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記規制部は、前記前後方向において前記逃げ孔から離れて位置しており、
前記規制部の根元は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と交差している
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第３乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記対象物には、被仮保持部が設けられており、
前記保持部材には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記対象物が前記コネクタに挿入され且つ前記加圧部材が前記開位置にあるときに、前記前後方向において前記被仮保持部の前方に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記仮保持部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向において、前記下向き突起と異なる位置に位置している
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記保持部材には、前記上下方向において上方に突出した上向き突起が形成されており、
前記上向き突起は、前記ピッチ方向において、前記下向き突起よりも大きなサイズを有しており、
前記規制部及び前記仮保持部は、前記上向き突起の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記保持部材には、抑制部が形成されており、
前記抑制部は、前記対象物が前記コネクタに挿入されたときに、前記前後方向と直交する上下方向において前記対象物の上方に位置しており、前記対象物の上方への移動を抑制する
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
対象物がコネクタに接続し且つ加圧部材が閉位置にあるときに、加圧部材の受部が対象物の被受部の前方に位置している。従って、対象物を引き抜こうとしても被受部が受部に突き当り、引き抜きが止められる。
【００１６】
特に、加圧部材が閉位置にあるときに、加圧部材の被規制部が保持部材の規制部の後方に位置しており、規制部が被規制部の前方への移動を規制している。そのため、対象物を水平に引き抜こうとしても、加圧部材の水平移動が規制され、加圧部材が開いてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。図示された加圧部材は、開位置に位置している。
【図２】図１のコネクタを示す他の斜視図である。図示された加圧部材は、閉位置に位置している。
【図３】図２のコネクタを示す上面図である。
【図４】図２のコネクタを示す底面図である。
【図５】図３のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。但し、図示された加圧部材は、開位置に位置している。
【図６】図５のコネクタを示す断面図である。図示された加圧部材は、閉位置に位置している。
【図７】図３のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。但し、図示された加圧部材は、開位置に位置している。
【図８】図７のコネクタを示す断面図である。図示された加圧部材は、閉位置に位置している。
【図９】図１のコネクタの一部を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１のコネクタに含まれる保持部材を示す斜視図である。
【図１１】図１０の保持部材を示す上面図である。
【図１２】図１０の保持部材を示す正面図である。
【図１３】図１のコネクタに含まれる端子を示す斜視図である。
【図１４】図１のコネクタに接続されるＦＰＣ（対象物）を示す下側斜視図である。
【図１５】図１のコネクタを示す他の斜視図である。図示されたコネクタには、図１４のＦＰＣが仮保持されている。
【図１６】図１５のコネクタを示す他の斜視図である。図示されたコネクタは、ＦＰＣと接続されている。
【図１７】図１５のコネクタの一部を示す拡大斜視図である。
【図１８】図７のコネクタを示す断面図であって、規制部による被規制部の移動規制を説明するために用いられる断面図である。
【図１９】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。図示されたコネクタには、ケーブルが接続されている。
【図２０】図１９のコネクタを示す斜視図である。ケーブルは図示されていない。
【図２１】図１９のケーブルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１５及び図１６を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、ＦＰＣやＦＦＣのようなシート状の対象物１００と接続するものである。
【００１９】
図１４に示されるように、対象物１００は、複数の接続部１１２を有する主部材１１０と、主部材１１０を補強する補強部材１２０とを備えている。接続部１１２は、対象物１００の端部１０２近傍において、ピッチ方向（Ｙ方向）に並んでいる。補強部材１２０は、主部材１１０のうちの接続部１１２が形成された領域を特に補強するように主部材１１０に張り付けられている。
【００２０】
対象物１００には、ピッチ方向の両端から内側に向かって階段状に凹んだ凹部１０４が形成されている。各凹部１０４を形成する縁部のうち、前後方向（Ｘ方向）と直交する縁部は２つある。その２つの縁部のうちの一方は被受部１３０であり、他方は被仮保持部１４０である。換言すると、本実施の形態において、一組の被受部１３０と被仮保持部１４０は一つの凹部１０４に属している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、一組の被受部１３０と被仮保持部１４０とを別々の凹部に属するものとしてもよい。
【００２１】
本実施の形態の被受部１３０は、前後方向において、被仮保持部１４０よりも端部１０２に近い。換言すると、前後方向において、被受部１３０は、端部１０２と被仮保持部１４０の間に位置している。また、本実施の形態の被仮保持部１４０は、ピッチ方向において、被受部１３０の内側に位置している。換言すると、ピッチ方向において、２つの被仮保持部１４０間の距離は、２つの被受部１３０間の距離よりも短い。
【００２２】
図１乃至図８を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、複数の金属製の端子２０と、絶縁体からなる保持部材３０と、絶縁体からなる加圧部材６０と、２つの金属製のホールドダウン８０とを備えている。
【００２３】
図１０乃至図１２を参照すると、保持部材３０は、底部３４と、上部３６と、２つの側部４２とを有している。本実施の形態の底部３４は、前後方向とピッチ方向とで規定される水平面内（ＸＹ平面内）において、上部３６よりも大きい。底部３４と上部３６とは、保持部材３０の後端３２側では上下方向（Ｚ方向）において互いに接続されている。上部３６の前半部は上下方向において底部３４から離れて位置しており、上部３６と底部３４との間には収容部３８が形成されている。図１０及び図１２から理解されるように、保持部材３０には、複数の保持部４０が形成されている。保持部４０は、ピッチ方向に並んでいる。図５及び図６に示されるように、各保持部４０は、保持部材３０を前後方向において貫通しており、底部３４や上部３６にも達している。
【００２４】
図１０及び図１１を参照すると、底部３４には、２つの上向き突起５０と２つの逃げ孔５８とが形成されている。一組の上向き突起５０と逃げ孔５８は、２つの側部４２のうちの一方の近傍に位置しており、他の一組の上向き突起５０と逃げ孔５８は、他方の側部４２の近傍に位置している。
【００２５】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の上向き突起５０は、保持部材３０の前端３１近傍に位置しており、逃げ孔５８は上向き突起５０よりも前端３１から離れている。即ち、逃げ孔５８は、上向き突起５０の後側に位置している。図９に示されるように、上向き突起５０は、上方（＋Ｚ方向）に突出した突起であり、水平面内においてピッチ方向に長手を有する長方形形状を有している。図４、図７及び図８に示されるように、逃げ孔５８は、底部３４を上下方向において貫通している。図１１に示されるように、上向き突起５０の背面（後方に向いた面）は、規制部５４及び仮保持部５６として機能する。即ち、本実施の形態の規制部５４及び仮保持部５６は、上向き突起５０の一部として形成されている。このように、本実施の形態の規制部５４は、仮保持部５６が形成されている突起と同一の突起に形成されているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、規制部５４と仮保持部５６とが別々の突起に形成されていてもよい。なお、本実施の形態の規制部５４及び仮保持部５６は、いずれも平面を有している。
【００２６】
図１１に示されるように、規制部５４は、ピッチ方向において逃げ孔５８と同じ位置に位置しており、仮保持部５６はピッチ方向において規制部５４の内側に位置している。図７及び図８に示されるように、上向き突起５０と逃げ孔５８とは前後方向において離れて位置しており、規制部５４は逃げ孔５８の内面から離れて位置している。加えて、上向き突起５０の根元５２は、前後方向及び上下方向の双方と交差している。即ち、上向き突起５０の根元５２は斜面となって裾野が広がっている。
【００２７】
図１０に示されるように、保持部材３０には、２つの抑制部４６が更に形成されている。２つの抑制部４６は、ピッチ方向において互いに離れて位置している。各抑制部４６は、上下方向において底部３４から離れて位置しており、且つ、前後方向において上部３６から前方に突出している。図１５及び図１７から理解されるように、抑制部４６は、対象物１００がコネクタ１０に挿入されたときに、上下方向において対象物１００の上方に位置している。このため、抑制部４６は、対象物１００の上方への移動を抑制することができる。なお、図１１から理解されるように、本実施の形態の抑制部４６は、ピッチ方向において逃げ孔５８や上向き突起５０と同じ位置に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、抑制部４６は、上向き突起５０よりもピッチ方向において内側に位置していてもよい。また、本実施の形態の抑制部４６の数は２つであったが、本発明においては抑制部４６の数に関して限定はない。但し、対象物１００（図１５参照）の移動抑制効果を考慮すると、抑制部４６は複数あることが好ましい。
【００２８】
図１、図２及び図９に示されるように、各側部４２には、ホールドダウン８０が保持されている。ホールドダウン８０は、コネクタ１０が回路基板（図示せず）に搭載されたときに、その回路基板に固定される固定部８２を有している。図１０及び図１１に示されるように、各側部４２には、サイド収容部４４が形成されている。
【００２９】
図３、図５及び図６から理解されるように、保持部材３０の保持部４０には、端子２０が夫々保持されている。
【００３０】
図５、図６及び図１３に示されるように、各端子２０は、被保持部２１と、固定部２２と、連結部２３と、下側顎部２４と、上側顎部２５とを有している。被保持部２１は、保持部材３０の保持部４０に対して保持部材３０の後端３２から圧入され、保持部４０に保持されている。固定部２２は、被保持部２１から後方（＋Ｘ方向）に延びている。固定部２２は、コネクタ１０が回路基板（図示せず）に搭載される際に、回路基板に固定される部位である。連結部２３は、被保持部２１から前方（−Ｘ方向）に延びて二股に分かれている。下側顎部２４と上側顎部２５とは、夫々、連結部２３から前方に延びている。換言すると、下側顎部２４と上側顎部２５とは、連結部２３によって連結されている。下側顎部２４には、コネクタ１０が対象物１００（図１４参照）と接続した際に、対象物１００の接続部１１２と接触する接点２６が設けられている。上側顎部２５には、カム保持部２７が設けられている。カム保持部２７は、上側に凹んだような形状を有している。
【００３１】
図１に示されるように、加圧部材６０は、主部６２と２つの側端部６４とを有している。側端部６４は、ピッチ方向において主部６２の両端に位置している。
【００３２】
図１乃至図３に示されるように、主部６２には、複数の溝部６６が形成されている。溝部６６は、夫々、端子２０と対応している。図５及び図６に示されるように、各溝部６６内には、カム部６８が形成されている。上述した端子２０のカム保持部２７は、溝部６６内においてカム部６８の上側に位置している。但し、カム保持部２７はカム部６８に対して固定されているわけではないので、カム部６８は、回転可能である。換言すると、カム保持部２７は、回転可能となるようにカム部６８を保持している。
【００３３】
図１及び図９に示されるように、側端部６４は、保持部材３０のサイド収容部４４に収容されている。詳しくは、側端部６４は、サイド収容部４４内において保持部材３０及びホールドダウン８０により支持されている。その結果、主部６２は、保持部材３０の底部３４と共に挿入口１６を形成している。
【００３４】
カム保持部２７によるカム部６８の保持（図５及び図６参照）と保持部材３０及びホールドダウン８０による側端部６４の保持（図１及び図９参照）により、加圧部材６０は、カム部６８を軸とした回転移動のような移動をすることができる。加えて、カム保持部２７によるカム部６８の保持（図５及び図６参照）と保持部材３０及びホールドダウン８０による側端部６４の保持（図１及び図９参照）の両方とも前後方向においては緩く構成されており、本実施の形態の加圧部材６０は、前後方向においても一定量移動可能となっている。
【００３５】
本実施の形態においては、図５に示されるように加圧部材６０が開いている位置を「開位置」といい、図６に示されるように加圧部材６０が閉じている位置を「閉位置」という。本実施の形態による加圧部材６０は、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、且つ、開位置から前方に（コネクタ１０の前端１２に向けて）倒されることにより閉位置まで移動しうるものである。即ち、本実施の形態のコネクタ１０は、所謂、フロントフリップタイプのものである。図５及び図６から理解されるように、加圧部材６０が閉位置に位置しているときの加圧部材６０と接点２６との距離は、加圧部材６０が開位置に位置しているときの加圧部材６０と接点２６との距離よりも短い。
【００３６】
図１、図７及び図８に示されるように、加圧部材６０には、２つの下向き突起７０が設けられている。図１に示されるように、各下向き突起７０は、ピッチ方向において主部６２の両端近傍に位置している。また、図８に示されるように、加圧部材６０が閉位置に位置しているとき、下向き突起７０は下方に向かって突出している。本実施の形態の下向き突起７０は、加圧部材６０が閉位置にあるとき、保持部材３０の逃げ孔５８内に部分的に受容されている。図８及び図９から理解されるように、閉位置に位置している加圧部材６０の下向き突起７０は、ピッチ方向において、保持部材３０の仮保持部５６とは重なっていない。換言すると、仮保持部５６は、加圧部材６０が閉位置にあるときに、ピッチ方向において、下向き突起７０と異なる位置に位置している。
【００３７】
図９及び図１１から理解されるように、ピッチ方向において、下向き突起７０は、上向き突起５０よりも小さい。即ち、上向き突起５０は、ピッチ方向において、下向き突起７０よりも大きなサイズを有している。
【００３８】
図７乃至図９に示されるように、下向き突起７０には、受部７２と被規制部７４とが設けられている。本実施の形態の受部７２は、加圧部材６０が閉位置にあるときの下向き突起７０の後側の平面（コネクタ１０の後端１４側に向いている平面）である。一方、本実施の形態の被規制部７４は、加圧部材６０が閉位置にあるときの下向き突起７０の前側の平面（コネクタ１０の前端１２側に向いている平面）である。このように、本実施の形態の受部７２と被規制部７４とは、一つの下向き突起７０の一部として形成されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、受部７２と被規制部７４とが別々の突起の一部として形成されていてもよい。
【００３９】
図１、図１４及び図１５から理解されるように、コネクタ１０に対して対象物１００を接続する際には、加圧部材６０を開位置に位置させた上で、対象物１００の端部１０２を挿入口１６から後方に向けて挿入し保持部材３０の収容部３８（図５参照）内に収容する。その後、図２及び図１６に示されるように加圧部材６０を前方に倒して閉位置まで移動させ、対象物１００を端子２０の接点２６（図６参照）に押し付ける。
【００４０】
図１５及び図１７から理解されるように、仮保持部５６は、対象物１００がコネクタ１０に挿入され、且つ、加圧部材６０が開位置にあるときに、被仮保持部１４０とコネクタ１０の前端１２との間に位置している。即ち、対象物１００がコネクタ１０に挿入され、且つ、加圧部材６０が開位置にあるとき、仮保持部５６は、前後方向において被仮保持部１４０の前方に位置している。そのため、コネクタ１０が傾けられた場合であっても、対象物１００が外れて落ちてしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
図７、図８、並びに図１５乃至図１７から理解されるように、受部７２は、対象物１００がコネクタ１０に接続し且つ加圧部材６０が閉位置にあるときに、コネクタ１０の前端１２と被受部１３０との間に位置している。即ち、対象物１００がコネクタ１０に接続し且つ加圧部材６０が閉位置にあるときに、受部７２は、前後方向において対象物１００の被受部１３０の前方に位置している。従って、対象物１００を上方又は斜め上方に引き抜こうとしても被受部１３０が受部７２に引っかかるため、好ましくない抜去を抑制することができる。
【００４２】
上述したように、加圧部材６０は、閉位置にあるとき、前後方向において多少移動することができる。しかし、本実施の形態においては、図８に示されるように、被規制部７４は、加圧部材６０が閉位置にあるときに、コネクタ１０の後端１４と規制部５４との間に位置している。即ち、加圧部材６０が閉位置にあるとき、被規制部７４は、前後方向において規制部５４の後方に位置している。そのため、規制部５４は、被規制部７４を受け止めることにより、被規制部７４の前方への過度な移動を規制することができる。
【００４３】
図８及び図１７から理解されるように、本実施の形態の下向き突起７０は、対象物１００がコネクタ１０に接続し且つ加圧部材６０が閉位置にあるときに、前後方向において被受部１３０と規制部５４との間に位置している。そのため、対象物１００を前方又は斜め前方に引き、加圧部材６０を開位置に向かわせるようなモーメントが発生しそうになった場合でも、図１８に示されるように、被規制部７４が規制部５４に突き当ることから、加圧部材６０が開いてしまうことを避けることができる。本実施の形態においては、図示された被規制部７４は規制部５４に対して線で接触し、移動規制されている。
【００４４】
例えば、図１８に示されるように被規制部７４が規制部５４に突き当たるとき、上向き突起５０の根元５２に応力が加わるが、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の上向き突起５０の根元５２は前後方向及び上下方向の双方と交差していることから、根元５２が前後方向と直交している場合と比較して、応力の分散を図ることができる。そのため、本実施の形態によれば、上向き突起５０近傍での保持部材３０の破損を避けることができる。
【００４５】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な変形が可能である。例えば、端子２０の形状や加圧部材６０の形状については本発明は特に制限しない。また、加圧部材６０の移動が回転移動と前後方向への移動との組み合わせとなるように、加圧部材６０が端子２０及び保持部材３０の少なくとも一方に支持されている限り、加圧部材６０の具体的な支持構造は特に限定しない。
【００４６】
上述した実施の形態においては、被規制部７４が規制部５４に対して線で接触していたが（図１８参照）、被規制部７４は規制部５４に対して面接触することとしてもよい。即ち、被規制部７４の平面が規制部５４の平面と面接触することにより、被規制部７４の前方への移動が規制され、加圧部材６０が開くことを避けることができるようにしてもよい。また、例えば、規制部５４と被規制部７４の一方を凹曲面とし他方を凸曲面として曲面同士を面接触させることにより、被規制部７４の移動規制を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０        コネクタ
１２        前端
１４        後端
１６        挿入口
２０        端子
２１        被保持部
２２        固定部
２３        連結部
２４        下側顎部
２５        上側顎部
２６        接点
２７        カム保持部
３０        保持部材
３１        前端
３２        後端
３４        底部
３６        上部
３８        収容部
４０        保持部
４２        側部
４４        サイド収容部
４６        抑制部
５０        上向き突起
５２        根元
５４        規制部
５６        仮保持部
５８        逃げ孔
６０        加圧部材
６２        主部
６４        側端部
６６        溝部
６８        カム部
７０        下向き突起
７２        受部
７４        被規制部
８０        ホールドダウン
８２        固定部
１００        対象物
１０２        端部
１０４        凹部
１１０        主部材
１１２        接続部
１２０        補強部材
１３０        被受部
１４０        被仮保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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