(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適度な運動に起因する医学的な要因に基づいて、使用者の健康を促進する健康促進装置であって、
使用者の頭部を上下方向に揺動させる揺動発生手段と、
前記揺動発生手段に接続され、当該揺動発生手段から発生される揺動を制御するように構成された揺動制御手段と、
を備え、
当該健康促進装置は、前記揺動発生手段から発生された揺動による衝撃を前記使用者の膝より遠位の部分に与えずに、当該衝撃を前記膝より遠位の部分以外の前記使用者の頭部を含めた身体部位に与えるように構成され、
前記揺動制御手段は、
前記使用者の健康を促進するように、前記使用者の脳内における間質液を動かして、所望のせん断応力を前記使用者の脳内の細胞に付加すべく前記揺動発生手段を制御するように構成され、
前記揺動の周波数を１〜３Hzに設定し、且つ、前記揺動により前記使用者の頭部に加わる加速度を±０．３〜２Ｇの範囲内に設定するように構成されている、
ことを特徴とする健康促進装置。
【請求項２】
前記揺動制御手段は、前記揺動の上下方向におけるストロークを８ｃｍ以下の範囲に設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の健康促進装置。
【請求項３】
前記揺動制御手段は、前記揺動の持続時間を１０〜６０分間あるいは入眠までの時間に設定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の健康促進装置。
【請求項４】
座った状態にある前記使用者の頭部を上下方向に揺動させるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の健康促進装置。
【請求項５】
前記使用者が座る部分であって、前記揺動発生手段により揺動が付与される座部と、前記使用者の背中をもたせ掛ける背もたれ部と、前記使用者の頭部を保持するヘッドレスト部と、を備え、
前記ヘッドレスト部に保持された状態にある前記使用者の頭部を上下方向に揺動させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の健康促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適度な運動に基づいて使用者の健康を促進する健康促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の日常生活環境では、ストレスが溜り易くなってきており、多くの人々は、ストレスを解消して、少しでもリラックスした状態で暮らせるような生活環境を望んでいる人々が増え続けいる。そのような人々の要望に対して、「適度な運動」を行うことにより、ストレスを解消して、健康な状態を維持・促進することが推奨されている。【０００３】
しかしながら、「適度な運動」の定義付けは、医療的観点からは、必ずしも明確なものではなく、ときには、「過度な運動」を行うことによって、かえって健康を害する場合も起こり得る。【０００４】
そのような状況を踏まえて、昨今、身体全体或いはその一部位に運動をもたらすように構成された健康促進装置が多く開発されているが、これらの健康促進装置は、医学的な要因が解明されないままに、例えば、「肩のコリをほぐす」、「ツボを刺激する」等、単なる「経験則」に基づいて開発された装置がほとんどであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、これまでに開発された装置では、「適度な運動」に起因する「医学的な要因」に基づいて、様々な疾患の病状の改善や疲労回復を図ることができないという問題点があった。
本発明は、上述した従来の健康促進装置の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、実験において解明された「適度な運動」に起因する「医学的な要因」に基づいて、使用者に対して様々な疾患の病状の改善や疲労回復を図ることができる健康促進装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、適度な運動に起因する医学的な要因に基づいて、使用者の健康を促進する健康促進装置であって、使用者の頭部を上下方向に揺動させる揺動発生手段と、揺動発生手段に接続され、当該揺動発生手段から発生される揺動を制御するように構成された揺動制御手段と、備え、当該健康促進装置は、揺動発生手段から発生された揺動による衝撃を使用者の膝より遠位の部分に与えずに、当該衝撃を膝より遠位の部分以外の使用者の頭部を含めた身体部位に与えるように構成され、揺動制御手段は、使用者の健康を促進するように、使用者の脳内における間質液を動かして、所望のせん断応力を使用者の脳内の細胞に付加すべく揺動発生手段を制御するように構成され、揺動の周波数を１〜３Hzに設定し、且つ、揺動により使用者の頭部に加わる加速度（衝撃）を±０．３〜２Ｇ（重力加速度）の範囲内に設定するように構成されている、ことを特徴とする健康促進装置によって解決される。
【０００７】
本発明の健康推進装置では、揺動制御手段は、揺動の上下方向におけるストローク（上下動の幅）を８ｃｍ以下の範囲に設定するように構成してもよい。【０００８】
本発明の健康推進装置では、揺動制御手段は、揺動の持続時間を１０〜６０分間あるいは入眠までの時間に設定するように構成してもよい。【０００９】
本発明の健康推進装置では、座った状態にある使用者の頭部を上下方向に揺動させるように構成してもよい。【００１０】
本発明の健康推進装置では、使用者が座る部分であって、揺動発生手段により揺動が付与される座部と、使用者の背中をもたせ掛ける背もたれ部と、使用者の頭部を保持するヘッドレスト部と、を備え、ヘッドレスト部に保持された状態にある使用者の頭部を上下方向に揺動させるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の健康促進装置によれば、実験に基づいて解明された「適度な運動」として、「頭部」に「上下動の揺動」を与えることにより、様々な疾患の病状や疲労回復を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による健康促進装置の原理を説明するための模式図。
【図２Ａ】トレッドミル走行時にラッドの頭部に生じる加速度の測定結果を示す図。
【図２Ｂ】頭部上下動時にラットの頭部に生じる加速度の測定結果を示す図。
【図３】造影ＭＲＩの実験において、ラットの頭部上下動によりもたらされた大脳皮質内の間質液の動きを示す図。
【図４Ａ】ラットの頭部上下動によるｘ軸方向に対する大脳皮質内の造影剤の広がりを示す図。
【図４Ｂ】ラットの頭部上下動によるｙ軸方向に対する大脳皮質内の造影剤の広がりを示す図。
【図４Ｃ】ラットの頭部上下動によるｚ軸方向に対する大脳皮質内の造影剤の広がりを示す図。
【図５Ａ】ラットの頭部上下動の有無における脳内圧計測の結果を示す図。
【図５Ｂ】図５Ａにおいて頭部上下動が無い場合における、図中の鎖線部分の拡大図。
【図５Ｃ】図５Ａにおいて頭部上下動が有る場合における、図中の鎖線部分の拡大図。
【図６】（i）頭部上下動なしの場合の圧変化（黒色の棒グラフ）及び（ii）頭部上下動ありの場合の圧変化(赤色の棒グラフ)をそれぞれ示す図。
【図７Ａ】「間質液」が動いたことで生じる、神経細胞へのせん断応力（シアストレス）により、セロトニン受容体が細胞表面から細胞の内部へと局在を変えたことを示す図。
【図７Ｂ】「間質液」が動いたことで生じる、神経細胞へのせん断応力（シアストレス）により、セロトニン受容体が細胞表面から細胞の内部へと局在を変えたことを示す別の図。
【図７Ｃ】「間質液」が動いたことで生じる、神経細胞へのせん断応力（シアストレス）により、セロトニン受容体が細胞表面から細胞の内部へと局在を変えたことを定量的に示す更に別の図。
【図８】血流により血管壁に加わるせん断応力の大きさを示す図表。
【図９】本発明による健康促進装置によって導出されるインパルス形の「加速度」の一例を示す図。
【図１０】本発明による健康促進装置の第一の実施形態である座位上下動方式の健康促進装置の構成を示す概略構成図。
【図１１】図１０に示した健康促進装置を構成する揺動制御装置の一構成例を示す概略構成図。
【図１２】図１０に示した健康促進装置を構成する揺動発生装置としてカム式を採用した場合のカム式揺動発生装置の動作を説明するための説明図。
【図１３】図１２に示したカム式揺動発生装置の動作を説明するための別の説明図。
【図１４】図１０に示した健康促進装置を構成する揺動発生装置としてソレノイド式を採用した場合のソレノイド式揺動発生装置の動作を説明するための説明図。
【図１５】図１４に示したソレノイド式揺動発生装置の動作を説明するための別の説明図。
【図１６】本発明による健康促進装置の第二の実施形態である立位上下動方式の健康促進装置の構成を示す概略構成図である。
【図１７】本発明による健康促進装置の第三の実施形態の構成である臥位上下動方式の健康促進装置の構成を示す概略構成図である。
【図１８】高血圧ラットの頭部上下動による血圧下降を示す図。
【図１９】身体不活動モデルマウス（両側後肢不動化マウス）で生じる認知障害（学習障害）と頭部上下動によるその救済をモリス水迷路試験の結果で示した図。
【図２０】高齢（３２週齢）マウスの頭部上下動による耐糖能改善を示す図。
【図２１】本発明の第一の実施形態の変形例による健康促進装置の構成を示す概略構成図。
【図２２】本発明の第一の実施形態による効果についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による、健康促進装置を、図面を参照して説明する。
【００１４】
ここで、本発明による健康促進装置の構成を説明する前に、発明者によって実験で解明された「適度な運動」と、それに起因する「医学的な要因」について説明する。
【００１５】
本願発明の発明者は、マウスやラット（以下、ラットと略称する）を用いた実験では、図１の模式図で示すように、ラットの「トレッドミル走行時」と「頭部上下動時」とにおけるラットの頭部に生じる「加速度」（以下、「揺動」と称する場合もある）を三次元座標軸の3つの方向、即ち、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向でそれぞれ計測したところ、トレッドミル走行時においては、図２Ａに示すような結果、そして頭部上下動時においては、図２Ｂに示すような結果をそれぞれ得た。
即ち、トレッドミル走行をしている時のラットの頭部の加速度は、図２Ａに示すように、上下方向（即ち、ｚ軸方向）以外の方向（即ち、ｘ軸方向及びｙ軸方向）でもかなりの大きさの加速度がそれぞれ測定された。
【００１６】
他方、頭部上下動を行った時のラットの頭部の加速度は、図２Ｂに示すように、ほぼ上下方向（即ち、ｚ軸方向）のみで測定され、それ以外の方向（即ち、ｘ軸方向及びｙ軸方向）では、顕著な大きさの加速度が測定されなかった。
即ち、ラットを用いた動物実験では、「加速度」に関して、トレッドミル走行及び頭部上下動のいずれにおいても、「上下方向」（即ち、ｚ軸方向）でのみ同様な結果が得られたということを示しており、それは、適度な運動において加速度の方向（即ち、揺動の方向）が重要なパラメータの一つであるということを示唆している。
【００１７】
更に、造影ＭＲＩの実験において、ラットの頭部上下動では、図３に示すように、大脳皮質内の間質液は、主に前後方向に動く（流れる）（3次元座標系では、前後方向としてｙ軸方向を想定：図３参照）。その結果、適度な運動において頭部を振る方向」が重要なパラメータの別の一つであるということを示唆している。
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、大脳内における造影剤の広がりの大きさ（単位：ｍｍ）を縦軸に、そして造影剤注入後の経過時間（単位：分）を横軸にそれぞれ示して、頭部上下動なし（黒色）の場合と頭部上下動あり（赤色）の場合とをそれぞれ3次元座標系のｘ軸方向（左右方向）、y軸方向（前後方向）、及びｚ軸方向（上下方向）に関してグラフにして示したものである。これらのグラフからも、大脳皮質内の間質液は、主に前後方向（図４Ｂ)のy軸方向）に動くことが理解できる。
【００１８】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、ラットの頭部上下動の実験における、（ラットの）脳内圧計測の結果を示す図であり、実験結果としてラット頭部上下動で、大脳皮質内に１ｍｍHｇ（平均血圧の100分の１）の圧変化が生じることを示している。
図５Ａは、ラットが麻酔で寝ている状態、即ち、頭部上下動がない状態における、呼吸モニターにて、吸期から呼期への移行が検出されたタイミングを示すと共に、ラットの頭部上下動がある状態における、呼吸モニターにて、吸期から呼期への移行が検出されたタイミングを示す図、図５Ｂは、ラットの頭部上下動がない状態における図５Ａ中に鎖線で示した部分の拡大図、図５Ｃは、ラットの頭部上下動がある状態における図５Ａ中に鎖線で示した部分の拡大図であり、大脳皮質内に１ｍｍHｇ（平均血圧の100分の１）の圧変化が生じていることを示し、圧変化が生じていることは、間質液の動き示していることになる。
更に、図６は、（i）頭部上下動なしの場合の圧変化（黒色の棒グラフ）及び（ii）頭部上下動ありの場合の圧変化(赤色の棒グラフ)をそれぞれ示す図である。
【００１９】
上述したように、頭部の加速度（揺動）によって脳内間質液が動くことが確認された。
「間質液」が動いたことで生じる、（１）細胞へのせん断応力（シアストレス）の大きさは、図３、図４、図５、図６に示した実験結果から０．６〜３．６Paと試算され、（２）血管壁に加わるせん断応力の大きさは、図８の表８−１に示す通りである。
【００２０】
そして、発明者は、頭部に加速度（上下動）を加えること、即ち頭部に適度な運動を付与することによって、入眠障害を改善し、入眠を促すこと（睡眠誘導）以外にも以下の疾患や障害に対しても効果が期待され得るという見解に至った。
(a)高血圧（延髄に存在する血圧の中枢性調節領域などへの作用）
(b)糖尿病（視床下部に存在する糖代謝調節領域などへの作用）
(c)認知症（海馬への作用）
(d)鬱・統合失調症（大脳皮質などへの作用）
【００２１】
上記の見解の根拠は、(a)、(c)については、動物実験のデータ、(b)については、糖尿病に関するこれまでの知見に基づく推定、そして(d)については、セロトニンのデータからの推定、にそれぞれ基づくものである。
【００２２】
本発明の健康促進装置は、「適度な運動」とは、「頭部に上下動負荷を加える」ことであり、それ（適度な運動）に起因した「医学的な要因」とは、「間質液」の動き（流れ）であり、その結果、「間質液」に面した細胞に「せん断応力」（シアストレス）刺激が加わって、身体局所に「シアストレス」が生じる。
【００２３】
そこで、本発明による健康促進装置を、より具体的な構成とするためには、使用者の頭部において、そのz軸方向（上下方向）に「加速度」（衝撃）を導出するメカニズム（機構）が必要である。
【００２４】
なお、「加速度」を導出するメカニズムによって導出される「加速度」は、例えば図９に示すようなインパルス形のような形状「加速度」であってもよいし、或いは正弦波形のような形状（図示せず）であってもよく、メカニズムに必要とされる条件は、脳内間質液の動き或いは脳内圧の変化の導出効率がよいものであれば、どのような波形形状の加速度を導出するものであってもよい。
【００２５】
図１０は、上述したような適度な運動に起因した医学的な要因に基づいて使用者の健康を促進する健康促進装置の第一の実施形態の構成を示す概略構成図である。この健康促進装置は、座った状態にある使用者の頭部を上下方向に揺動させるものである。
【００２６】
図１０に示す健康促進装置１００は、座位上下動方式のもので、使用者１０１が座る座面を有する座部１０２と、座部１０２に接続されたプッシュロッド１０３と、プッシュロッド１０３に接続され、プッシュロッド１０３を介して座部１０２に揺動を発生させる揺動発生装置（揺動発生手段）１０４と、揺動発生装置１０４に接続され、揺動発生装置１０４の様々な動作特性を制御する揺動制御装置（揺動制御手段）１０５と、座部１０２、プッシュロッド１０３、揺動発生装置１０４及び揺動制御装置１０５を収納する収納箱（ハウジング）１０６と、を備えている。
【００２７】
座部１０２は、使用者１０１が座ったときに臀部（buttocks）に容易にフィット（適合）することができる素材で形成されており、プッシュロッド１０３を介して、揺動を発生する揺動発生装置１０４と接続されている。
揺動発生装置１０４は、座部１０２を所定のスペックで揺動させるためのメカニズムを備えている。このメカニズムについては、後述する。
【００２８】
なお、図１０に示す健康促進装置１００では、使用者１０１が座るに際に用いられる部分として座部１０２しか設けられていないが、図２１に示す変形例に係る健康促進装置１００ａのように、座部１０２に加えて、使用者１０１の背中をもたせ掛ける背もたれ部１０８を更に設けてもよい。また、この背もたれ部１０８と共に、使用者１０１の頭部を保持するヘッドレスト部１０９を更に設けてもよい。１つの例では、図２１に示すように、ヘッドレスト部１０９は、背もたれ部１０８の上方に設けられる（ヘッドレスト部１０９と背もたれ部１０８とは別体）。他の例では、背もたれ部１０８を使用者１０１の頭部位置にまで延在させて、この背もたれ部１０８上にヘッドレスト部１０９を設けてもよい。このようなヘッドレスト部１０９を設けた場合、使用者１０１の頭部をヘッドレスト部１０９に保持させた状態で揺動を発生させることで、この揺動により頭部に付与される加速度（衝撃）を安定させることが可能となる。
【００２９】
図１１は、図１０に示す揺動制御装置１０５の一構成例を示す概略構成図である。
揺動制御装置１０５は、以下に詳述する各部１０５−１〜１０５−４で構成されており、これら各部１０５−１〜１０５−４により、揺動発生装置１０４が以下に示すスペックの揺動を発生するように、揺動発生装置１０４の動作を制御するように構成されている。
【００３０】
（１）周波数調整部１０５−１は、揺動発生装置１０４から出力される揺動の周波数を調整するためのものであり、周波数を１〜３Hz(毎秒１〜３回、すなわち毎分６０〜１８０回)に設定可能なように構成されている。この数値は、健常成人の正常心拍数（脈拍）及び健常成人の通常歩行時の平均的歩数に対応するものである。例えば、時速５〜６km（通常走行〜やや速歩き程度）で歩数を実測したところ、毎秒２歩程度という結果が得られた。
【００３１】
（２）ストローク調整部１０５−２は、揺動発生装置１０４から出力される揺動のストロークを調整するためのものであり、ストローク（上下動の幅）を８cm以下に設定可能なように構成されている。この数値は、健常成人の通常歩行中の頭部上下動が約５cmと報告されているものに対応させたものである。
【００３２】
（３）モード設定部１０５−３は、揺動発生装置１０４から出力される揺動の上下動のモードを設定するためのものであり、頭部に加わる加速度（衝撃）が±０．３〜２Ｇ（重力の０．３〜２倍程度の加速度)であるように構成されている。この数値は、健常成人通常歩行時に頭部に加わる加速度が±０．６Ｇ程度と報告されているものに対応させたものである。例えば、頭部に生じる上下方向の加速度を実測したところ、時速４km歩行では０．５Ｇという結果が得られ、時速５km歩行では０.６Ｇという結果が得られ、時速６km歩行では０.７Ｇという結果が得られ、時速７km歩行（速歩き）では１．０Ｇという結果が得られ、時速８km走行では１．５Ｇという結果が得られ、時速９km走行では１．８Ｇという結果が得られた。なお、ラットを用いた実験では、頭部の上下方向の加速度が１Ｇとなる上下動負荷が有効であった。
【００３３】
上下動のモードについて、インパルス形の加速度（衝撃）であってもよいし、正弦波形の加速度であってもよいが、それらの形に限定されるものではなく、使用時の様々な要因、状況等を考慮した上で、「脳内間質液の動き」或いは「脳内圧の変化」の導出効率がよい形のもの上下動のモードとして選択すればよい。
【００３４】
（４）持続時間調整部１０５−４は、揺動発生装置１０４から出力される揺動の持続時間を調整するためのものであり、１０〜６０分間、あるいは入眠した場合には入眠までに設定可能なように構成されている。この数値は、適度な運動として一般的に推奨されている時間（６０分間程度まで）及び動物実験で用いた頭部上下動の持続時間（３０分間）に基づくものである。
【００３５】
図１２及び図１３は、図１０に示した健康促進装置１００を構成する揺動発生装置１０４のメカニズムの一例としてカム式を採用した場合のカム式揺動発生装置の動作を説明するための説明図である。
【００３６】
図１２及び図１３に示したカム式揺動発生装置４００は、タペット４０２と、カム４０３と、カム側プーリ４０４と、ベルト４０５と、モータ４０６と、モータ側プーリ４０７とを備えている。
【００３７】
図１２及び図１３に示すように、カム式揺動発生装置４００は、モータ４０６が回転するとモータ側プーリ４０７、ベルト４０５、及びカム側プーリ４０４を介して、カム４０３が回転してタペット４０２を上下運動させることにより、プッシュロッド１０３を上下動させて座部１０２を上下方向（鉛直方向；ｚ軸方向）に揺動させるように構成されている。
【００３８】
図１４及び図１５は、図１０に示した揺動発生装置１０４のメカニズムとしてソレノイド式を採用した場合のソレノイド式揺動発生装置の動作を説明するための説明図である。
【００３９】
図１４及び図１５に示したソレノイド式揺動発生装置５００は、プランジャー５０２と、電磁石５０３と、マグネット５０４と、スプリング５０５とを備えている。
【００４０】
図１４及び図１５に示すように、ソレノイド式揺動発生装置５００は、電磁石５０３に通電すると、マグネット５０４が上方向に移動してプランジャー５０２がプッシュロッド１０３を押し上げる。また、電磁石５０３の通電を切ると、マグネット５０４は、バネ５０５により下方向に押し下げられて、プッシュロッド１０３も下方向に戻る。このような動作を繰り返すことにより、プッシュロッド１０３を上下動させて座部１０２を上下方向（鉛直方向；ｚ軸方向）に揺動させるように構成されている。
【００４１】
図１０乃至図１５に示した座位上下動方式の健康促進装置１００の動作を説明する。
健康促進装置１００を使用する時の使用者１０１の姿勢は、図１０に示すように、「座位」であり、座部１０２を、上述したようなメカニズムにより、上下方向（鉛直方向；ｚ軸方向）に揺動させることにより、使用者１０１の頭部１０１−１に上下方向の「加速度」を導出する。
【００４２】
また、健康促進装置１００を使用する時には、使用者１０１の腹部及び脊椎（胸椎・腰椎）にも上下方向の「加速度」が生じる。
【００４３】
そして、走行・歩行時に腹部及び脊椎に生じる「加速度」も主に上下方向の「加速度」であると考えられるので、健康促進装置１００を使用することにより、「加速度」という視点からみれば、「走行・歩行時の状態」を使用者１０１に対して再現することになる。
【００４４】
発明者が、本願発明を出願する時点で、動物実験等に基づいてその有効性を確認することができているものは、使用者１０１の頭部１０１−１の上下方向の「加速度」のみである。従って、使用者１０１の頭部１０１−１に上下方向の「加速度」を導出するための装置として考えられるものの一つが「座位上下動方式」の健康促進装置１００である。
【００４５】
上述した本実施例の「座位上下動方式」の健康促進装置１００であれば、使用者１０１の頭部１０１−１のみならず、腹部（内臓脂肪や肝臓を含む）や脊椎（胸椎・腰椎）にも「加速度」を導出することができる。
【００４６】
そして、「適度な運動」がメタボリックシンドロームや骨粗鬆症、等にも有効であるという点を考慮すると、「座位上下動方式」の健康促進装置１００を使用することにより、その対象となる疾患・障害の範囲がより広まる可能性がある。
【００４７】
また、「座位上下動方式」であれば、使用者１０１に対して特別なエフォート（例えば、使用時に特定の姿勢を維持しなければならない等）が要求されず、座位の状態で使用者１０１が寝ていても、頭部１０１−１に加速度を導出することができる。
【００４８】
図２２は、本発明の第一の実施形態による健康促進装置の効果についての説明図である。図２２は、上から順に、健康促進装置の被験者（使用者）の収縮期血圧、拡張期血圧、収縮期血圧と拡張期血圧との平均血圧、脈拍数（心拍数）を示している。また、図２２において、破線は、複数の被験者（５人）のそれぞれの実験結果を示し、実線は、これら複数の被験者の実験結果の平均値を示している。
【００４９】
具体的には、図２２に示す結果は、以下のような実験条件により得られたものである。
・被験者（実験対象者）：収縮期血圧１３５mmHg以上の成人男女５名（比較的高血圧者）
・健康促進装置の揺動の周波数：２Hz
・健康促進装置の揺動のストローク：３cm
・健康促進装置の揺動により被験者の頭部に付与する加速度：被験者１、２、４、５には１．０Ｇの加速度を付与し、被験者３には０．６Ｇの加速度を付与。
・健康促進装置の使用頻度、時間及び期間：週３回、1日３０分間を４週間
・血圧測定：午前中（昼食前）の決まった時刻に、座位あるいは臥位にて５分間以上安静状態を保った後、被験者自身が、自動血圧計にて血圧・脈拍数を３回連続して測定し、その３回の平均値を記録した。
・初回の健康促進装置の使用前の直近の血圧・脈拍数を「試験開始時」の値として記録し、また、１２回目の健康促進装置の使用後の直近の血圧・脈拍数を「試験終了時」の値として記録した。
【００５０】
上記のような条件のもとで実験を行ったところ、以下のような結果が得られた（図２２）。
被験者１
−試験開始時：収縮期血圧１４８mmHg、拡張期血圧８５mmHg、脈拍数６２回／分
−試験終了時：収縮期血圧１３８mmHg、拡張期血圧８０mmHg、脈拍数６１回／分
被験者２
−試験開始時：収縮期血圧１３７mmHg、拡張期血圧９１mmHg、脈拍数（記録なし）
−試験終了時：収縮期血圧１２５mmHg、拡張期血圧８０mmHg、脈拍数６９回／分
被験者３
−試験開始時：収縮期血圧１６８mmHg、拡張期血圧９５mmHg、脈拍数７０回／分
−試験終了時：収縮期血圧１５４mmHg、拡張期血圧９３mmHg、脈拍数６８回／分
被験者４
−試験開始時：収縮期血圧１４１mmHg、拡張期血圧９８mmHg、脈拍数７７回／分
−試験終了時：収縮期血圧１３７mmHg、拡張期血圧９９mmHg、脈拍数８１回／分
被験者５
−試験開始時：収縮期血圧１３５mmHg、拡張期血圧８５mmHg、脈拍数７２回／分
−試験終了時：収縮期血圧１２３mmHg、拡張期血圧８０mmHg、脈拍数５８回／分
【００５１】
以上より、被験者５名の全員において収縮期血圧及び平均血圧が下降するという結果が得られた。具体的には、収縮期血圧が平均で１０．４mmHg下降し、拡張期血圧が平均で４．４mmHg下降し、収縮期血圧と拡張期血圧との平均血圧が平均で６．４mmHg下降する、という結果が得られた。したがって、本発明の第一の実施形態により高血圧の改善効果が得られることが実証された。更に、本発明の第一の実施形態によれば、被験者４名（被験者２は試験開始時の脈拍数を記録せず）において脈拍数も低下するという結果、具体的には脈拍数が平均で３．３回／分低下するという結果が得られた。
【００５２】
図１６は、本発明による健康促進装置の第二の実施形態の構成を示す概略構成図である。この健康促進装置は、立った状態にある使用者の頭部を上下方向に揺動させるものである。
図１６に示す健康促進装置２００は、立位上下動方式のもので、使用者１０１の姿勢が立位であり、構成においては、上述した第一の実施形態における座部１０２の代わりに、使用者１０１の足底が接地（接着）する立位部２０２を備えている点が異なるだけなので、その他の構成については、その説明を省略する。
【００５３】
図１６の「立位上下動方式」の健康促進装置２００では、使用時における使用者１０１の姿勢が立位であり、使用者１０１の足底が接着する立位部２０２が上下動することにより、使用者１０１の頭部１０１−１に「上下方向の加速度」を導出するように構成されている。
【００５４】
図１６に示す「立位部上下動方式」の健康促進装置２００によれば、上述した「座部上下動方式」のものにおける、腹部及び脊椎（胸椎・腰椎）への「上下方向の加速度」に加えて、下肢にも「上下方向の加速度」が生じるので、健康促進装置２００を使用することにより、「加速度」という視点からみれば、腹部及び脊椎、並び下肢についても、「走行・歩行時の状態」を使用者１０１に対して再現することになる。
【００５５】
上述した本実施例の「立位上下動方式」の健康促進装置２００であれば、使用者１０１の頭部１０１−１のみならず、腹部（内臓脂肪や肝臓を含む）や脊椎（胸椎・腰椎）、並びに下肢にも「加速度」を導出することができる。
【００５６】
また、「立位上下動方式」の健康促進装置２００を使用することにより、上述した「座位上下動方式」のものの対象となる疾患・障害に加えて、下肢の骨、具体的には、大腿骨、下腿骨（脛骨・腓骨）及び下肢の骨格筋組織に対しても、「適度な運動」と同じ効果をもたらす可能性がある。
【００５７】
但し、「座位上下動方式」と比較して、「立位上下動方式」では、使用者１０１に対して特別なエフォート（例えば、使用時に特定の姿勢（立位）を維持しなければならない等）が要求される。
【００５８】
図１７は、本発明による健康促進装置の第三の実施形態の構成を示す概略構成図である。この健康促進装置は、寝た状態にある使用者の頭部を前後方向に揺動させるものである。
【００５９】
図１７に示す健康促進装置３００は、臥位（枕部）上下動方式のもので、使用者１０１の姿勢が臥位であり、装置３００構成は、上述した立位部２０２の代わりに、使用者１０１の後頭部が接着する臥位部３０２を備えている点が、上述した第二の実施形態と異なるだけなので、その他の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１７の健康促進装置３００では、臥位部３０２が上下動することにより、使用者１０１の頭部１０１−１には、「前後方向の加速度」が導出される（図参照）。
【００６１】
上述した第一及び第二の実施形態と比較すると、本実施形態では、使用者１０１の頭部１０１−１に「前後方向の加速度」が導出されるという点で異なるが、頭部１０１−１における「上下方向の加速度」と「前後方向の加速度」とによる効果に対して、いずれの場合においても、頭部１０１−１に「加速度」を導出することに変わりは無く、その結果、「脳内間質液の動き」が生じ、「間質液」に面した細胞に「せん断応力」（シアストレス）刺激が加わって、身体局所に「シアストレス」がもたらされ得る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の健康促進装置によれば、「適度な運動」に起因する「医学的な要因」に基づいて、様々な疾患の病状の改善や疲労回復を図ることができ、それにより、高齢者をより健康的に維持することができ、家族等による高齢者の介護等の負担を減少させることにより、より健全な高齢者化社会をもたらすことが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  健康促進装置
１０２  座部
１０３  プッシュロッド
１０４  揺動発生装置
１０５  揺動制御装置
１０６  収納箱（ハウジング）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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