(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部と減速部とが一体に組み付けられてなるギヤードモータであって、
前記減速部は、
支持軸部が設けられたギヤハウジングと、
前記モータ部の回転を減速する減速ギヤ部、及び該減速ギヤ部と一体回転可能に構成され被出力部材と噛合される出力ギヤ部を有し、前記支持軸部が嵌挿されて該支持軸部に回転可能に支持された減速出力部材と、
前記支持軸部の外周面と前記減速出力部材の前記出力ギヤ部の先端面から前記支持軸部の軸線方向に凹むように形成された収容凹部の内周面との間に介在され、前記支持軸部に対する前記減速出力部材の相対的な移動を規制する規制部とを備え、
前記規制部は、前記支持軸部の軸線方向において、前記減速出力部材の前記出力ギヤ部と前記被出力部材との径方向における当接部位とは異なる位置であって、且つ前記当接部位よりも前記支持軸部の基端側に配置されていることを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のギヤードモータを備え、該ギヤードモータの前記出力ギヤ部と噛合された前記被出力部材に巻かれたワイヤを介して窓体の開閉を行うことを特徴とするパワーウインド装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパワーウインド装置において、
前記ギヤードモータの前記減速出力部材は、前記出力ギヤ部よりも径が大きい大径部を前記減速ギヤ部と前記出力ギヤ部との間に備え、
前記被出力部材は、前記大径部に対して径方向に当接するように構成されており、
前記規制部は、前記支持軸部の軸線方向において、前記大径部と前記被出力部材との径方向における当接部位よりも前記支持軸部の基端側に配置されていることを特徴とするパワーウインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤードモータ及びギヤードモータを駆動源として備えたパワーウインド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、ギヤードモータは、モータ部と減速部とが一体に組み付けられて構成されている。減速部を構成するギヤハウジングに設けられた支持軸部には、減速出力部材が回転可能に支持されている。減速出力部材は、モータ部の回転を減速する減速ギヤ部（特許文献１中、ウォームホイール）と、その減速ギヤ部と一体回転可能に構成された出力ギヤ部とを有し、前記支持軸部はそれら減速ギヤ部及び出力ギヤ部を貫通するように減速出力部材に嵌挿されている。この減速出力部材の出力ギヤ部は、ギヤードモータ外の被出力部材と噛合される。これにより、モータ部の回転が減速ギヤ部にて減速されるとともに、出力ギヤ部から被出力部材に伝達されるようになっている。
【０００３】
また、上記特許文献１のギヤードモータでは、支持軸部からの減速出力部材の抜け止めを行う規制部が、出力ギヤ部に形成された収容凹部に収容されている。収容凹部内には前記支持軸部が挿通されており、規制部は支持軸部の外周面と収容凹部の内周面との径方向間に介在されている。この規制部は、支持軸部に固定されるとともに、減速出力部材の収容凹部に対して支持軸部の軸線方向に係合されている。これにより、支持軸部に対する減速出力部材の相対的な移動が規制部によって規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなギヤードモータでは、減速出力部材の出力ギヤ部が被出力部材から径方向の応力を受けると、その径方向の応力が規制部を介して支持軸部に伝達され、支持軸部が損傷してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制することができるギヤードモータ及びパワーウインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するギヤードモータは、モータ部と減速部とが一体に組み付けられてなるギヤードモータであって、前記減速部は、支持軸部が設けられたギヤハウジングと、前記モータ部の回転を減速する減速ギヤ部、及び該減速ギヤ部と一体回転可能に構成され被出力部材と噛合される出力ギヤ部を有し、前記支持軸部が嵌挿されて該支持軸部に回転可能に支持された減速出力部材と、前記支持軸部の外周面と前記減速出力部材の前記出力ギヤ部の先端面から前記支持軸部の軸線方向に凹むように形成された収容凹部の内周面との間に介在され、前記支持軸部に対する前記減速出力部材の相対的な移動を規制する規制部とを備え、前記規制部は、前記支持軸部の軸線方向において、前記減速出力部材の前記出力ギヤ部と前記被出力部材との径方向における当接部位とは異なる位置であって、且つ前記当接部位よりも前記支持軸部の基端側に配置されている。
【０００８】
この構成によれば、減速出力部材の収容凹部内に収容される該減速出力部材の抜け止め用の規制部が、支持軸部の軸線方向において、減速出力部材の出力ギヤ部と被出力部材との径方向への当接部位（例えば出力ギヤ部と被出力部材との噛合部位）とは異なる位置であって、且つ当接部位よりも支持軸部の基端側に配置される。これにより、減速出力部材において被出力部材から径方向の外力を受ける当接部位から規制部までの軸線方向の距離を稼ぐことができるため、被出力部材からの外力が減速出力部材で効果的に吸収されて、規制部に伝わる径方向の応力を抑制させることができる。その結果、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制することができ、支持軸部の損傷を抑制することができる。
【０００９】
上記課題を解決するパワーウインド装置は、上記ギヤードモータを備え、該ギヤードモータの前記出力ギヤ部と噛合された前記被出力部材に巻かれたワイヤを介して窓体の開閉を行うパワーウインド装置である。
【００１０】
この構成によれば、ワイヤ式のパワーウインド装置において、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制することができる。ワイヤ式のパワーウインド装置では、他のタイプ（例えばアーム式）のパワーウインド装置と比べて、減速出力部材が被出力部材から受ける径方向の応力が大きくなりやすいため、被出力部材から支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制する効果を特に顕著に得ることができる。
【００１１】
上記パワーウインド装置において、前記ギヤードモータの前記減速出力部材は、前記出力ギヤ部よりも径が大きい大径部を前記減速ギヤ部と前記出力ギヤ部との間に備え、前記被出力部材は、前記大径部に対して径方向に当接するように構成されており、前記規制部は、前記支持軸部の軸線方向において、前記大径部と前記被出力部材との径方向における当接部位よりも前記支持軸部の基端側に配置されている。
【００１２】
この構成によれば、大径部では径方向の肉厚を確保することが容易となり、その肉厚の大径部で被出力部材からの径方向の応力を受けることで、該応力が大径部で減衰しやすくなる。これにより、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力をより一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のギヤードモータ及びパワーウインド装置によれば、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のパワーウインド装置を示す概略模式図である。
【図２】同形態のギヤードモータの正面図である。
【図３】（ａ）は、同形態のギヤードモータの減速部及び該減速部に連結された主動プーリを示す断面図（図２における３−３線断面図）であり、（ｂ）は、同図（ａ）の一部拡大図である。
【図４】別例のギヤードモータの減速部及び該減速部に連結された主動プーリを示す断面図である。
【図５】別例のギヤードモータの減速部及び該減速部に連結された主動プーリを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、ギヤードモータ及びパワーウインド装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のパワーウインド装置１０は、車両ドアＤに取り付けられ、該車両ドアＤのウインドガラスＷＧを開閉作動させるものである。パワーウインド装置１０は、車両ドアＤに取り付けられたギヤードモータ１１と、該ギヤードモータ１１の回転駆動によりウインドガラスＷＧを開閉作動させるワイヤ式のウインドレギュレータ１２とを備えている。
【００１６】
ウインドレギュレータ１２は、ギヤードモータ１１と連結された主動プーリ１３と、一対の従動プーリ１４と、主動プーリ１３及び各従動プーリ１４に架け渡されたワイヤ１５とを有する。ワイヤ１５は、各従動プーリ１４の間に位置する部分で、ウインドガラスＷＧに固定された固定部材１６に係止されている。そして、ギヤードモータ１１の駆動によって主動プーリ１３が回転すると、ワイヤ１５を介して固定部材１６がガラス開閉方向に移動し、その固定部材１６の移動に伴ってウインドガラスＷＧが開閉作動（上下移動）されるようになっている。
【００１７】
［ギヤードモータの構成］
図２に示すように、ギヤードモータ１１は、モータ部２０と減速部３０とから構成されている。
【００１８】
モータ部２０は、有底筒状に形成されたヨークハウジング２１と、ヨークハウジング２１の内周に固定された一対のマグネット２２と、ヨークハウジング２１内で回転可能に支持される電機子２３とを備えている。電機子２３は、その中心に回転軸２４を備え、回転軸２４の基端部（図２において下端部）は、ヨークハウジング２１の底部中央に組み付けられた軸受（図示略）により回転可能に支持されている。また、電機子２３の整流子にはブラシ（共に図示略）が摺接するように構成されており、このブラシにはコネクタ（図示略）を介して外部から電源が供給され、前記ブラシから整流子に対して電源が供給されるようになっている。ヨークハウジング２１には、その開口側に径方向に延びるフランジ部２１ａが形成されており、このフランジ部２１ａは後述するギヤハウジング３１に対してネジ（図示略）にて固定されている。
【００１９】
減速部３０は、ギヤハウジング３１、ウォーム軸３２、減速出力部材３３及び蓋部材３４を備えている。ギヤハウジング３１は樹脂製であって、ウォーム軸３２を収容する軸収容部３１ａと、この軸収容部３１ａからウォーム軸３２の軸方向（回転軸２４の軸線Ｌ１方向）と直交する方向に延出するホイール収容部３１ｂとを備えている。ウォーム軸３２は、前記モータ部２０から延びる回転軸２４と同一軸線Ｌ１上で駆動連結されている。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、ホイール収容部３１ｂは有底筒状に形成され、その開口部３１ｃには蓋部材３４が装着されている。蓋部材３４は略円盤状をなし、蓋部材３４の中央部分には貫通孔３４ａが形成されている。ホイール収容部３１ｂには、その底部３１ｄの中央からホイール収容部３１ｂの延出方向と直交する方向（図３（ａ）における軸線Ｌ２方向）に延びるセンターポスト３５（支持軸部）が一体形成されている。
【００２１】
センターポスト３５は、ギヤハウジング３１と同一材料（樹脂材料）から形成されている。センターポスト３５は、その根元部分に形成されたホイール軸支部３５ａと、そのホイール軸支部３５ａから軸線Ｌ２方向に延出形成された支柱部３５ｂとを有している。ホイール軸支部３５ａ及び支柱部３５ｂは、軸線Ｌ２を中心とする略円柱状をなし、ホイール軸支部３５ａの外径は支柱部３５ｂの外径よりも大きく形成されている。また、支柱部３５ｂは、その軸線Ｌ２方向の長さがホイール軸支部３５ａよりも長く形成され、貫通孔３４ａを通って蓋部材３４の外側まで延出されている。この支柱部３５ｂには、前記主動プーリ１３が回転可能に支持されている。
【００２２】
ホイール収容部３１ｂには、センターポスト３５に外挿されて軸支された減速出力部材３３の一部が収容されている。減速出力部材３３は、樹脂材料よりなり、ホイール収容部３１ｂに収容された円盤状のウォームホイール４１（減速ギヤ部）と、ホイール収容部３１ｂ（蓋部材３４）から露出される出力ギヤ部４２と、ウォームホイール４１と出力ギヤ部４２との間の中間ボス部４３とが一体形成されて構成されている。
【００２３】
ウォームホイール４１の外周部には、ウォーム軸３２に噛合される歯部４１ａが形成されている。ウォームホイール４１の中央部には、センターポスト３５の軸線Ｌ２（中心軸線）を中心とする円筒状のホイール側ボス部４１ｂが形成されている。ホイール側ボス部４１ｂは、センターポスト３５のホイール軸支部３５ａに外挿されている。これにより、ウォームホイール４１は、ホイール軸支部３５ａによって軸線Ｌ２を中心として回転可能に支持されている。なお、ホイール側ボス部４１ｂの基端部は、ホイール収容部３１ｂの底部３１ｄと軸線Ｌ２方向に当接している。
【００２４】
ホイール側ボス部４１ｂの先端部側には、略円筒状の前記中間ボス部４３が形成されている。中間ボス部４３は、その外形が軸線Ｌ２を中心とする円形状をなし、蓋部材３４の貫通孔３４ａに挿通されている。つまり、中間ボス部４３は、その一部が蓋部材３４の外部側に露出されている。この中間ボス部４３の外周面と貫通孔３４ａとの間には隙間が設けられている。また、中間ボス部４３の内周側には、円形の支持孔４３ａが形成されており、その支持孔４３ａにはセンターポスト３５の支柱部３５ｂが挿通される。支持孔４３ａは、支柱部３５ｂの外周面に対して摺接可能に構成されている。
【００２５】
中間ボス部４３の先端側（反ウォームホイール側）には、蓋部材３４の外部側に露出される出力ギヤ部４２が一体形成されている。出力ギヤ部４２は軸線Ｌ２を中心とする略円筒状をなし、出力ギヤ部４２の外周には出力用の歯部４４が形成されている。出力ギヤ部４２の外径Ｄ１は、中間ボス部４３の外径Ｄ２よりも小さく形成されている。
【００２６】
出力ギヤ部４２には、前記ウインドレギュレータ１２の主動プーリ１３が連結されている。出力ギヤ部４２と主動プーリ１３との連結状態において、出力ギヤ部４２の歯部４４は、主動プーリ１３の内周面に形成された内歯部１３ａと噛合されている。つまり、この噛合部位において、出力ギヤ部４２の歯部４４と主動プーリ１３の内歯部１３ａとが周方向に係合し、出力ギヤ部４２の回転が主動プーリ１３に伝達可能となっている。
【００２７】
ここで、減速出力部材３３には、出力ギヤ部４２の先端面から軸線Ｌ２方向に凹むように形成され、中間ボス部４３まで延びる段付の収容凹部４５が形成されている。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、収容凹部４５は、その底部（最奥部）に形成された第１凹部４５ａと、その第１凹部４５ａから段差部４５ｂを経て出力ギヤ部４２の先端側に形成された第２凹部４５ｃとを有している。第１及び第２凹部４５ａ，４５ｃは、出力ギヤ部４２の中心軸線（軸線Ｌ２と一致）を中心とする円形をなし、第１凹部４５ａの内径は第２凹部４５ｃの内径よりも小さく設定されている。なお、第２凹部４５ｃの内径は、軸線Ｌ２方向において一定となるように形成されている。また、中間ボス部４３に形成された前記支持孔４３ａは、第１凹部４５ａの底面に貫通形成されている。なお、樹脂成形品である減速出力部材３３に上記収容凹部４５を形成することで、減速出力部材３３の出力ギヤ部４２及び中間ボス部４３における径方向の肉厚を薄く構成することができる。その結果、出力ギヤ部４２及び中間ボス部４３でのひけの発生を抑制することができ、また、減速出力部材３３の軽量化や材料費の削減にも寄与している。
【００２８】
第１凹部４５ａの内周面と支柱部３５ｂの外周面の間には、ゴムよりなるＯリング４６が介在されている、これにより、外部から水等の液体がセンターポスト３５と減速出力部材３３との間に浸入することが防止されている。また、第２凹部４５ｃには、支柱部３５ｂに外挿された規制部Ｒが収容されている。
【００２９】
規制部Ｒは、ワッシャ４７及び抜け止め部材４８を備えている。ワッシャ４７は円環板状をなし、支柱部３５ｂに外挿されつつ第２凹部４５ｃに収容されている。つまり、ワッシャ４７は、支柱部３５ｂの外周面と第２凹部４５ｃの内周面との径方向間に介在されている。また、ワッシャ４７は、収容凹部４５の段差部４５ｂに対して軸線Ｌ２方向に当接している。
【００３０】
抜け止め部材４８は、例えば金属板材からプレス加工により成形された円盤状の歯付ワッシャであり、センターポスト３５からの減速出力部材３３の抜け止めを行うものである。抜け止め部材４８は、上記ワッシャ４７と同様に、支柱部３５ｂに外挿されつつ第２凹部４５ｃに収容されている。つまり、抜け止め部材４８は、支柱部３５ｂの外周面と第２凹部４５ｃの内周面との径方向間に介在されている。抜け止め部材４８は、内周部に複数の係止片４８ａを有している。各係止片４８ａは、支柱部３５ｂの先端側に傾斜している。抜け止め部材４８は、支柱部３５ｂに対して圧入されることで、各係止片４８ａの先端が支柱部３５ｂの外周面に係止固定されるようになっている。また、抜け止め部材４８の外周部４８ｂは、ワッシャ４７の反段差部側の面と当接している。このように、抜け止め部材４８が支柱部３５ｂに対して固定されることで、センターポスト３５に対する減速出力部材３３の軸線Ｌ２方向の位置が保持され、減速出力部材３３がセンターポスト３５から抜け出ることが抑制されている。
【００３１】
上記の規制部Ｒにおいて、ワッシャ４７と抜け止め部材４８とは、軸線Ｌ２方向に互いに接触するように重ねて設けられ、ワッシャ４７は、軸線Ｌ２方向において抜け止め部材４８と出力ギヤ部４２側の部位（収容凹部４５の段差部４５ｂ）とによって挟まれた構成となっている。このワッシャ４７は、減速出力部材３３の回転時において、支柱部３５ｂに固定された抜け止め部材４８に対して摺接しつつ回転するようになっている。
【００３２】
ワッシャ４７及び抜け止め部材４８を有する規制部Ｒの配置位置について詳述すると、規制部Ｒは、軸線Ｌ２方向において、出力ギヤ部４２の歯部４４と主動プーリ１３の内歯部１３ａとの噛合部位Ｘよりもウォームホイール４１側に配置されている。つまり、規制部Ｒと噛合部位Ｘとは、軸線Ｌ２方向において異なる位置に構成されている。更に換言すれば、規制部Ｒは、噛合部位Ｘの径方向内側に位置しないように構成されている。また、規制部Ｒは、軸線Ｌ２方向において、噛合部位Ｘと支柱部３５ｂの根元部３５ｃ（基端部）との間に位置している。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
モータ部２０の回転軸２４の回転駆動は、ウォーム軸３２及びウォームホイール４１にて減速されて出力ギヤ部４２に伝達される。そして、出力ギヤ部４２はウインドレギュレータ１２の主動プーリ１３と一体回転し、その主動プーリ１３の回転力がワイヤ１５及び固定部材１６を介してウインドガラスＷＧに伝達され、該ウインドガラスＷＧが開閉作動される。
【００３４】
このとき、ワイヤ１５との係合によって主動プーリ１３に径方向に沿った外力Ｐが掛かると、噛合部位Ｘを通じて出力ギヤ部４２に径方向の外力Ｐが掛かる。すると、この出力ギヤ部４２が噛合部位Ｘ（歯部４４）で受けた外力Ｐは、収容凹部４５内（第２凹部４５ｃ内）に収容された規制部Ｒのワッシャ４７を介して支柱部３５ｂに伝わってしまう。
【００３５】
ここで、本実施形態では、ワッシャ４７は、主動プーリ１３から外力Ｐを受ける噛合部位Ｘ（歯部４４）から軸線Ｌ２方向にずれた位置に配置されているため、外力Ｐを受ける噛合部位Ｘからワッシャ４７までの軸線Ｌ２方向の距離を稼ぐことができる。このため、出力ギヤ部４２で外力Ｐの一部が効果的に吸収されてワッシャ４７に伝わる径方向の応力が抑制され、その結果、ワッシャ４７から支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力が抑制されるようになっている。
【００３６】
また、ワッシャ４７が噛合部位Ｘ（歯部４４）から軸線Ｌ２方向にずれた位置に配置されることで、主動プーリ１３から減速出力部材３３及びワッシャ４７を介して支柱部３５ｂに掛かる応力が、径方向だけでなく軸線Ｌ２方向にも作用する（つまり、応力の軸方向成分が増加する）。即ち、ワッシャ４７から支柱部３５ｂに伝わる応力を軸線Ｌ２方向に逃がすことができる。この作用によっても、ワッシャ４７から支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力が抑制されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ギヤードモータ１１は、センターポスト３５（支柱部３５ｂ）の外周面と減速出力部材３３に形成された収容凹部４５の内周面との間に介在されてセンターポスト３５に対する減速出力部材３３の相対的な移動を規制する規制部Ｒを備える。そして、規制部Ｒを構成する抜け止め部材４８及びワッシャ４７は、センターポスト３５の軸線Ｌ２方向において、出力ギヤ部４２の歯部４４と主動プーリ１３の内歯部１３ａとの噛合部位Ｘとは異なる位置に配置される。
【００３８】
この構成によれば、主動プーリ１３から外力Ｐを受ける噛合部位Ｘからワッシャ４７までの軸線Ｌ２方向の距離を稼ぐことができるため、出力ギヤ部４２で外力Ｐの一部が効果的に吸収されてワッシャ４７に伝わる径方向の応力を抑制することができる。従って、主動プーリ１３から減速出力部材３３及びワッシャ４７を介して支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制することができ、その結果、支柱部３５ｂの損傷を抑制することができる。また、本実施形態のように、規制部Ｒが減速出力部材３３の内部（収容凹部４５）に配置された構成では、規制部Ｒが主動プーリ１３からの外力Ｐを受けやすくなるため、規制部Ｒの配置を上記態様とすることによる効果（支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制する効果）を特に顕著に得ることができる。
【００３９】
（２）本実施形態のパワーウインド装置１０は、ギヤードモータ１１の出力ギヤ部４２に主動プーリ１３が連結され、その主動プーリ１３に巻かれたワイヤ１５を介してウインドガラスＷＧの開閉を行う所謂ワイヤ式のパワーウインド装置である。ワイヤ式のパワーウインド装置１０では、他のタイプ（例えばアーム式）のパワーウインド装置と比べて、減速出力部材３３が被出力部材（主動プーリ１３）から受ける径方向の応力が大きくなりやすい。このため、主動プーリ１３から支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制する効果を特に顕著に得ることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・例えば図４に示すように、主動プーリ１３が、内歯部１３ａよりも軸線Ｌ２方向のモータ側（図４中、下側）に延びる円筒状の延出部１３ｂを有している場合を考える。この延出部１３ｂは、減速出力部材３３の中間ボス部４３の径方向外側までに延出され、該中間ボス部４３と径方向に隙間を介して対向している。このような構成では、主動プーリ１３の延出部１３ｂが規制部Ｒの径方向外側位置まで延びているものの、該延出部１３ｂは減速出力部材３３とは径方向に当接していない。このため、主動プーリ１３からの径方向の外力Ｐは、延出部１３ｂからは減速出力部材３３に伝達されず、内歯部１３ａのみから減速出力部材３３（出力ギヤ部４２）に伝達される。つまり、同図に示すような構成の場合でも、規制部Ｒを軸線Ｌ２方向において噛合部位Ｘと異なる位置に配置することで、主動プーリ１３から減速出力部材３３及び規制部Ｒ（ワッシャ４７）を介して支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制することができる。
【００４１】
一方、図５に示すように、主動プーリ１３の延出部１３ｂが中間ボス部４３の外周面と径方向に当接している場合では、主動プーリ１３からの径方向の外力Ｐは、噛合部位Ｘ及び延出部１３ｂと中間ボス部４３とが径方向に当接する当接部位Ｙから減速出力部材３３に伝達される。このため、主動プーリ１３から減速出力部材３３及び規制部Ｒを介して支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制するためには、規制部Ｒを軸線Ｌ２方向において噛合部位Ｘ及び当接部位Ｙと異なる位置に配置することが好ましい。
【００４２】
図５の例では、規制部Ｒは、軸線Ｌ２方向において当接部位Ｙよりもウォームホイール４１側に配置されている。つまり、主動プーリ１３から外力Ｐを受ける噛合部位Ｘ及び当接部位Ｙから軸線Ｌ２方向にずれた位置に配置されているため、主動プーリ１３から減速出力部材３３及び規制部Ｒを介して支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力を抑制することができる。
【００４３】
更に、同図に示す構成では、減速出力部材３３の中間ボス部４３は出力ギヤ部４２よりも大径であるため、中間ボス部４３の径方向の肉厚を確保することが容易であり、肉厚とした中間ボス部４３で主動プーリ１３からの径方向の応力を受けることで、該応力を中間ボス部４３で減衰させやすくなる。これにより、主動プーリ１３から減速出力部材３３及び規制部Ｒを介して支柱部３５ｂに伝わる径方向の応力をより一層抑制することができる。
【００４４】
・上記実施形態では、抜け止め部材４８を円盤状の歯付ワッシャとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、上記実施形態の抜け止め部材４８から係止片４８ａを省略して円形の内周部を支柱部３５ｂに圧入可能なロックワッシャや、一部が開放する環状のＣリング等としてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、出力ギヤ部４２がウォームホイール４１に一体形成されたが、これに限定されるものではなく、出力ギヤ部４２とウォームホイール４１とを別体で構成してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、センターポスト３５が樹脂製のギヤハウジング３１（ホイール収容部２０ｂ）に一体形成された構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、センターポスト３５の全体又は支柱部３５ｂのみをギヤハウジング３１に対して別体（例えば金属部品）として構成してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、パワーウインド装置１０のギヤードモータ１１に具体化したが、これに限らず例えばサンルーフ装置、スライドドア開閉装置といった車両開閉体駆動装置に用いるギヤードモータに適用してもよく、またワイパ装置等、その他の装置に用いるギヤードモータに適用してもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、ギヤードモータ１１を構成する各部材の材料・形状・構成等は一例であり、適宜変更してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００４９】
（イ）モータ部と減速部とが一体に組み付けられてなるギヤードモータであって、
前記減速部は、
支持軸部が設けられたギヤハウジングと、
前記モータ部の回転を減速する減速ギヤ部、及び該減速ギヤ部と一体回転可能に構成され出力用の歯部を備えた出力ギヤ部を有し、前記支持軸部が嵌挿されて該支持軸部に回転可能に支持された減速出力部材と、
前記支持軸部の外周面と前記減速出力部材に形成された収容凹部の内周面との間に介在され、前記支持軸部に対する前記減速出力部材の相対的な移動を規制する規制部とを備え、
前記規制部は、前記支持軸部の軸線方向において、前記出力ギヤ部の前記歯部とは異なる位置に配置されていることを特徴とするギヤードモータ。
【００５０】
この構成によれば、支持軸部の軸線方向において出力ギヤ部の歯部と異なる位置に規制部が配置される。これにより、被出力部材から径方向の外力を受ける出力ギヤ部の歯部から規制部までの軸線方向の距離を稼ぐことができるため、被出力部材からの外力が減速出力部材で効果的に吸収されて、規制部に伝わる径方向の応力を抑制させることができる。その結果、被出力部材から減速出力部材及び規制部を介して支持軸部に伝わる径方向の応力を抑制することができ、その結果、支持軸部の損傷を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…パワーウインド装置、１１…ギヤードモータ、１２…ウインドレギュレータ、１３…主動プーリ（被出力部材）、１５…ワイヤ、２０…モータ部、２４…回転軸、３０…減速部、３１…ギヤハウジング、３２…ウォーム軸、３３…減速出力部材、３５…センターポスト（支持軸部）、３５ａ…ホイール軸支部、３５ｂ…支柱部、４１…ウォームホイール（減速ギヤ部）、４２…出力ギヤ部、４３…中間ボス部（大径部）、４４…歯部、４５…収容凹部、４７…ワッシャ、４８…抜け止め部材、ＷＧ…ウインドガラス（窓体）、Ｘ…噛合部位（当接部位）、Ｙ…当接部位、Ｒ…規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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