(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する送信操作検知部と、
前記送信操作検知部が送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する送信中断部と、
前記送信操作検知部による検知を契機として、前記メーラの所定の一以上の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる表示制御部と、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列のうち、１つの項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択された場合に、前記１つの項目の文字列を別の場所に並び替える順序変更部と、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択されることを契機として、前記送信中断部が送信を中断した電子メールを前記メーラが送信することを許可する送信許可部と、
を備えることを特徴とするメール確認装置。
【請求項２】
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する送信操作検知部と、
前記送信操作検知部が送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する送信中断部と、
前記送信操作検知部による検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる表示制御部と、
前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、前記送信中断部が送信を中断した電子メールを前記メーラが送信することを許可する送信許可部と、
を備え、
前記送信許可部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合、全ての文字列がユーザによって選択されることに加えて前記添付されているファイルがユーザに開封されたことを契機として、前記電子メールの送信を許可し、
前記送信許可部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合において当該ファイルの開封にパスワードの入力が要求される場合は、前記添付されているファイルが未開封であっても前記電子メールの送信を許可することを特徴とするメール確認装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部における前記メーラのウィンドウとは異なるウィンドウに前記文字列を一覧表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のメール確認装置。
【請求項４】
前記メーラに入力されたメールアドレスを抽出するアドレス抽出部と、
前記メールアドレスを、予め定められたドメインの分類基準に基づいて２以上のアドレスグループに分類する分類部と、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記メールアドレスを前記アドレスグループごとに異なる態様で表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のメール確認装置。
【請求項５】
前記送信許可部は、前記アドレスグループのうち予め定められた所定のドメインのグループが未選択の状態でも、前記電子メールの送信を許可することを特徴とする請求項４に記載のメール確認装置。
【請求項６】
前記メールアドレスのドメインに基づいて、前記表示部に一覧表示させる文字列が入力されている前記項目の種類を選択する項目選択部をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のメール確認装置。
【請求項７】
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知するステップと、
前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断するステップと、
前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の一以上の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させるステップと、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列のうち、１つの項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択された場合に、前記１つの項目の文字列を別の場所に並び替えるステップと、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可するステップと、
をプロセッサが実行することを特徴とするメール確認方法。
【請求項８】
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知するステップと、
前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断するステップと、
前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させるステップと、
前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可するステップと、
をプロセッサが実行し、
前記許可するステップは、前記電子メールにファイルが添付されている場合、全ての文字列がユーザによって選択されることに加えて前記添付されているファイルがユーザに開封されたことを契機として、前記電子メールの送信を許可し、
前記許可するステップは、前記電子メールにファイルが添付されている場合において当該ファイルの開封にパスワードの入力が要求される場合は、前記添付されているファイルが未開封であっても前記電子メールの送信を許可することを特徴とするメール確認方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する機能と、
前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する機能と、
前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の一以上の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる機能と、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列のうち、１つの項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択された場合に、前記１つの項目の文字列を別の場所に並び替える機能と、
前記表示部に表示された前記一以上の項目に対応する文字列の全ての領域がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する機能と、
前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する機能と、
前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる機能と、
前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可する機能と、
を実現させ、
前記許可する機能は、前記電子メールにファイルが添付されている場合、全ての文字列がユーザによって選択されることに加えて前記添付されているファイルがユーザに開封されたことを契機として、前記電子メールの送信を許可し、
前記許可する機能は、前記電子メールにファイルが添付されている場合において当該ファイルの開封にパスワードの入力が要求される場合は、前記添付されているファイルが未開封であっても前記電子メールの送信を許可することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール確認装置、メール確認方法、及びプログラムに関し、特に、電子メールの作成画面に入力された情報を電子メールの送信前に確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール送信や、ウェブブラウザ上でウェブアプリケーション等の要求に従って各種の情報を入力する場合等のデータ送信において入力操作ミスの問題に対処するため、送信要求された送信情報を直ぐには送信せずに一旦保留し、その後、送信者による内容確認の完了後に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に開示されている技術では、電子メール等の送信情報について送信要求が検知されると、送信情報の一部を書き換えることで送信前確認情報が生成され、送信者に提示される。このため、送信者は書き換えられた誤り箇所を発見するために注意深く送信前確認情報を確認することを余儀なくされるので、その過程で送信情報の入力誤り等も発見できる。
【０００５】
上記の手法は入力誤りの発見という観点から見ると大変効果のある手法と考えられる。一方で、送信者は本来存在しない誤りが埋め込まれた情報まで発見することを求められるため、確認操作の迅速化という観点から見ると改善の余地があると考えられる。
【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、電子メールに記載された文字列の確認作業の効率を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様はメール確認装置である。この装置は、電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する送信操作検知部と、前記送信操作検知部が送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する送信中断部と、前記送信操作検知部による検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる表示制御部と、前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、前記送信中断部が送信を中断した電子メールを前記メーラが送信することを許可する送信許可部と、を備える。
【０００８】
前記表示制御部は、前記表示部における前記メーラのウィンドウとは異なるウィンドウに前記文字列を一覧表示させてもよい。
【０００９】
前記メーラに入力されたメールアドレスを抽出するアドレス抽出部と、前記メールアドレスを、予め定められたドメインの分類基準に基づいて２以上のアドレスグループに分類する分類部と、をさらに備えてもよく、前記表示制御部は、前記メールアドレスを前記アドレスグループごとに異なる態様で表示させてもよい。
【００１０】
前記送信許可部は、前記アドレスグループのうち予め定められた所定のドメインのグループが未選択の状態でも、前記電子メールの送信を許可してもよい。
【００１１】
前記メールアドレスのドメインに基づいて、前記表示部に一覧表示させる文字列が入力されている前記項目の種類を選択する項目選択部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記送信許可部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合、全ての文字列がユーザによって選択されることに加えて前記添付されているファイルがユーザに開封されたことを契機として、前記電子メールの送信を許可してもよい。
【００１３】
前記送信許可部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合において当該ファイルの開封にパスワードの入力が要求される場合は、前記添付されているファイルが未開封であっても前記電子メールの送信を許可してもよい。
【００１４】
前記表示部に一覧表示されたメールアドレスの順序を、ユーザによる選択の有無によって並び替える順序変更部をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、メール確認方法である。この方法は、電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知するステップと、前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断するステップと、前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させるステップと、前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可するステップと、をプロセッサが実行する。
【００１６】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、電子メールを管理するメーラにおいてなされる電子メールの送信操作を検知する機能と、前記送信操作を検知した場合、前記メーラによる電子メールの送信を中断する機能と、前記送信操作の検知を契機として、前記メーラの所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部に一覧表示させる機能と、前記表示部に表示された全ての文字列がユーザによって選択されることを契機として、送信が中断された電子メールを前記メーラが送信することを許可する機能と、を実現させる。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールに記載された文字列の確認作業の効率を向上させる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係るメール確認システムの外観構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係るメール確認部の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る表示制御部が表示部に表示させた確認画面の一例を示す図である。
【図４】ドメインに基づくアドレスグループの分類を説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る順序変更部によるメールアドレスの並べ替えを説明するための図である。
【図６】確認作業を説明するための図である。
【図７】実施の形態に係る変換部による文字列変換の例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る項目選択部が参照する確認項目データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】実施の形態に係るメール確認部が実行するメール確認処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る判定部が実行する確認作業の有効性判定処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係るメール確認システムＳの外観構成を示す図である。以下図１を参照して、実施の形態に係るメール確認システムＳの概要を述べる。
一般に、電子メールを送信するためのメーラのメール作成画面には、送信先のアドレス、メールの件名、添付ファイル、本文の内容等、ユーザが入力すべき項目が多岐にわたって表示されている。実施の形態に係るメール確認システムＳは、ユーザが電子メールを送信するのに先立って、ユーザがメーラの各項目に入力した事項についてユーザに見直しの機会を提供する。
【００２１】
実施の形態に係るメール確認システムＳは、通信端末１、ネットワークＮ、及びサーバ２を含む。ネットワークＮは例えばインターネット等の通信ネットワークである。通信端末１は、ネットワークＮを介してメール確認システムＳと情報をやり取りする。サーバ２は、通信ネットワーク上に存在する各種サーバである。より具体的には、サーバ２はメールサーバや、ドメイン名検索サーバである。
【００２２】
通信端末１は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等であり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等の計算リソースを備えるコンピュータである。通信端末１は、メール確認部１００、表示部２００、及びメーラ３００を含む。
表示部２００は、通信端末１がスマートフォンやタブレットＰＣ、ノートＰＣ等の場合には通信端末１と一体に構成されている。通信端末１がデスクトップＰＣの場合には表示部２００は通信端末１とは独立した装置となりうる。図１は、表示部２００が通信端末１と一体となっている場合の例を示している。
【００２３】
メーラ３００は一般的な電子メールクライアントであり、電子メールの送受信及び送受信した電子メールの管理をするためのアプリケーションソフトウェアである。ユーザはメールを送信する際に、メーラ３００を実行する通信端末１の表示部２００に表示された所定の項目に文字列を入力する。
メール確認部１００は、ユーザによるメーラ３００のメール送信操作を監視する。メール確認部１００は、ユーザによるメーラ３００のメール送信操作を検知すると、メーラ３００がメールを送信する前に各項目が正しく入力されているか否かを見直すための機会をユーザに提供する。メール確認部１００は、例えばメーラ３００のプラグイン（Plug-in）として実装される。
【００２４】
メール確認部１００は、メーラ３００が提供するメール作成画面の各項目に入力された各種情報が正しいか否かを、メールの送信前にユーザが確認するための機会を提供する。これにより、ユーザがメールの誤送信や添付ファイルの間違え等をすることを抑制できる。通信端末１がメーラ３００と共にメール確認部１００を実行することにより、通信端末１はメール作成画面の各項目に入力された記載内容をユーザに確認させるメール確認装置として機能する。
以下、実施の形態に係るメール確認部１００についてより詳細に説明する。
【００２５】
＜メール確認部１００の機能構成及び確認画面＞
図２は、実施の形態に係るメール確認部１００の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係るメール確認部１００は、メーラ制御部１０、アドレス管理部２０、文字列制御部３０、確認操作管理部４０、及び表示制御部５０を備える。
メーラ制御部１０は、メーラ３００におけるメールの送受信を制御する。このためメーラ制御部１０は、送信操作検知部１１、送信中断部１２、及び送信許可部１３を備える。送信操作検知部１１は、電子メールを管理するメーラ３００においてなされるメールの送信操作を検知する。送信中断部１２は、送信操作検知部１１が送信操作を検知した場合、メーラ３００によるメールの送信を中断する。ひとたび送信中断部１２がメーラ３００によるメールの送信処理を中断すると、ユーザが所定の項目の記載内容を確認し終えるまで、メーラ３００はメールを送信することができない。送信許可部１３は、ユーザが所定の項目の記載内容を確認し終えることを契機として、送信中断部１２が送信を中断したメールをメーラ３００が送信することを許可する。これにより、ユーザはメールの送信前にメーラ３００のメール作成画面に入力した記載内容を確認する機会を得ることができる。
【００２６】
表示制御部５０は、送信操作検知部１１による検知を契機として、メーラ３００の所定の項目に入力された文字列を選択可能な態様で表示部２００に一覧表示させる。ここで「所定の項目」とは、メール確認部１００がユーザに確認させるためにメール作成画面から抽出する確認実行項目である。なお、表示制御部５０がどの項目を抽出するかは、メール確認部１００の動作設定画面（不図示）を利用してユーザが設定できる。
【００２７】
図３は、実施の形態に係る表示制御部５０が表示部２００に表示させた確認画面の一例を示す図である。確認画面はメール作成画面の所定の項目から抽出された文字列を一覧表示するための画面である。表示制御部５０は、表示部２００におけるメーラ３００のウィンドウとは異なるウィンドウに、確認画面を表示する。
図３に示す確認画面の例では、差出人のメールアドレス、メールの宛先となる複数のメールアドレス、メールの件名、添付ファイル、及び本文の各項目が表示制御部５０によって抽出され一覧表示されている。図３に示す例ではさらに、確認画面の中に「設定変更」、「キャンセル」、「第三者確認」、及び「送信」の各操作を実行するためのアイコンも表示されている。
【００２８】
「設定変更」アイコンは、ユーザがメール確認部１００の動作を設定するための動作設定画面を表示部２００に表示させるためのアイコンである。ユーザが設定変更を選択すると、表示制御部５０は上述したメール確認部１００の動作設定画面を表示部２００に表示する。「キャンセル」アイコンは、ユーザがメールの確認作業を中止するためのアイコンである。ユーザがキャンセルを選択すると、表示制御部５０は確認画面を表示部２００から消す。
【００２９】
「第三者確認」アイコンは、ユーザが全ての項目を確認した後に、さらにユーザとは異なる第三者に確認を依頼するためのアイコンである。「第三者確認」アイコンは、例えば第三者としてユーザの上司やユーザの同僚等、ユーザが所属する組織においてユーザが送信するメールの確認権限を持つ者を動作設定画面で登録している場合に有効となる。「送信」アイコンは、ユーザがメーラ３００にメールを送信することを指示するためのアイコンである。送信許可部１３は、ユーザが「送信」アイコンを選択することを契機として、送信中断部１２が送信を中断したメールをメーラ３００が送信することを許可する。このため、「送信」アイコンは、ユーザが確認画面に一覧表示された全ての項目を確認し終えたときに有効となる。
【００３０】
本明細書において、ユーザが項目を「確認する」とは、表示制御部５０が表示部２００に表示させた確認画面中の各項目に対応する文字列を選択することを意味する。例えば表示部２００がユーザに情報を提示する表示画面であるとともにユーザからの操作を受け付けるタッチパネルの機能も有するタッチスクリーンである場合、ユーザが表示部２００に表示された文字列をなぞることによってその文字列が選択され、確認作業が実行される。また表示部２００がタッチパネルの機能を持たないモニタである場合、ユーザがマウスなどのポインティングデバイスを用いて表示部２００に表示されたカーソルで文字列を範囲選択することによって確認作業が実行される。
【００３１】
図３に示す確認画面は、ユーザが所属する組織外のドメインを持つメールアドレスが６件表示されており、そのうちの１件である「cccc@ddd.com」が既にユーザによって選択されていることを示している。図３に示すように、ユーザによって選択されたメールアドレスは、そうでないメールアドレスに対して背景及び文字色が反転していることにより、ユーザによる確認済みであることが表現されている。なお、図３に示す例では、ユーザによって選択された領域の背景及び文字色が反転しているが、選択領域を示す手法はこれに限られない。この他にも、例えば選択された文字列に点線や破線による下線を付したり、単に文字列の色を変更したりしてもよい。確認作業の詳細については後述するが、以下説明の便宜上、ユーザが確認のために文字列を選択する行為を、文字列を「なぞる」と記載することがある。
【００３２】
アドレス管理部２０は、メール作成画面のうち特にメールアドレスに関する操作を実行する。アドレス管理部２０は、アドレス抽出部２１、分類部２２、及び順序変更部２３を備える。
アドレス抽出部２１は、メーラ３００のメール作成画面に入力されたメールアドレスを抽出する。このときアドレス抽出部２１は、抽出したメールアドレスが記載されていた項目の種類も抽出する。ここで「メールアドレスが記載されていた項目の種類」とは、宛先（To）、カーボンコピー（Carbon copy; Cc）、あるいはブラインドカーボンコピー（Blind carbon copy; Bcc）を示す情報である。分類部２２は、アドレス抽出部２１が抽出したメールアドレスを、予め定められたドメインの分類基準に基づいて２以上のアドレスグループに分類する。表示制御部５０は、アドレス抽出部２１が抽出したメールアドレスをアドレスグループごとに異なる態様で表示部２００に表示させる。
【００３３】
図３に示す確認画面は、分類部２２が、アドレス抽出部２１が抽出したメールアドレスを差出人のメールアドレスのドメインとそうでないドメインとのふたつのアドレスグループに分類した場合の例を示している。より具体的には、図３に示す確認画面においては、メール確認部１００のユーザが所属する組織のドメインである「abc.jp」と同じドメインを持つメールアドレスと、メール確認部１００のユーザが所属する組織とは異なる組織外のドメインを持つメールアドレスとが、それぞれ異なる位置に配置されている。
【００３４】
図４は、ドメインに基づくアドレスグループの分類を説明するための図である。図４に示す例は、ユーザが所属する組織外のドメインを持つメールアドレスが「domain1.com」と「domain2.com」との二つの場合において、分類部２２がドメインごとにメールアドレスを分類した様子を示している。図４に示すように、表示制御部５０は、異なるドメインのメールアドレスを表示部２００の表示領域のそれぞれ別の場所に表示させている。なお図示はしないが、表示制御部５０は、ドメインごとにメールアドレスの文字色を変えたり、メールアドレスの背景色を変えたりしてもよい。
【００３５】
順序変更部２３は、表示部２００に一覧表示されたメールアドレスの順序を、ユーザによる選択の有無によって並び替える。
図５は、実施の形態に係る順序変更部２３によるメールアドレスの並べ替えを説明するための図である。図５は、図３に示す確認画面のうちメール確認部１００のユーザが所属する組織とは異なる組織外のドメインを持つメールアドレスを一覧表示する箇所の変化の様子を示している。より具体的には、図５においてメールアドレスの一つである「cccc@ddd.com」をユーザが選択すると、順序変更部２３は、選択されたメールアドレスを他のメールアドレスの最下段に表示する。これにより、ユーザは一覧表示されたメールアドレスのリストの最上部をなぞることにより、メールアドレスの確認を終えることができる。これはアドレス抽出部２１が抽出したメールアドレスの数が多い場合に特に効果がある。ユーザがメールアドレスを確認するためにメールアドレスのリストをスクロールしたり、確認するためのメールアドレスの表示位置までマウスカーソルやユーザの指を移動したりすることを省略できるからである。
【００３６】
メール確認部１００の主目的は電子メールの誤送信抑制である。特に、メール確認部１００のユーザが所属する組織外のドメインを持つメールアドレスに対して電子メールを誤送信することは、組織内のドメインを持つメールアドレスへの誤送信よりも避けるべきことであると考えられる。これはすなわち、メール確認部１００のユーザが所属する組織外のドメインを持つメールアドレスに対しては確認作業を省略又は簡略化することにより、確認に要する時間を短縮できるとも言える。同様に、仮にメール確認部１００のユーザが所属する組織とは異なる場合であっても、ユーザが所属する組織と関係の深い組織のメールアドレスであれば、確認作業を省略可能な場合もあると言える。
【００３７】
そこで送信許可部１３は、アドレスグループのうち予め定められた所定のドメインのグループが未選択の状態でも、メーラ３００にメールの送信を許可する。例えば図３に示す例では、差出人のメールアドレスと同じドメインを持つメールアドレスである「yyy@abc.jp」についてはユーザが確認作業をしなくても、送信許可部１３は「送信」アイコンを有効化する。これにより、メールの誤送信抑制と、確認作業の負担軽減とのバランスを取ることができる。
なお、ユーザが確認を省略可能なドメインは、メール確認部１００の動作設定画面により設定することができる。
【００３８】
電子メールに添付するファイルは、メールアドレスや電子メールの件名等の文字列とは異なる。このため、ユーザが電子メールに添付されているファイルを実際に開封してみないと、その内容が正しいか否かを確認することは難しい。
そこで送信許可部１３は、電子メールにファイルが添付されている場合、全ての文字列がユーザによって選択されることに加えて、添付されているファイルがユーザに開封されたことを契機として、電子メールの送信を許可する。これにより、メール確認部１００は添付ファイルの誤送信も抑制することができる。
【００３９】
一方で、例えば添付ファイルにパスワードが付されているような場合には、ユーザによるメールの確認作業に要する時間が長くなる。このため、メールの誤送信抑制と、そのために要する時間との費用対効果を鑑みて、パスワードが付されている添付ファイルは確認を省略することが望まれる場合もあると考えられる。
そこで送信許可部１３は、電子メールにファイルが添付されている場合においてそのファイルの開封にパスワードの入力が要求される場合は、添付されているファイルが未開封であってもメーラ３００に電子メールの送信を許可するようにしてもよい。添付ファイルの確認を省略できるか否かについて、ユーザはメール確認部１００の動作設定画面により設定することができる。これにより、添付ファイルの誤送信の抑制と、そのために要する時間とのバランスを取ることができる。
【００４０】
次に、ユーザによる確認作業の詳細について説明する。
確認操作管理部４０は、ユーザによる確認作業を管理する。確認操作管理部４０は、計測部４１、判定部４２、項目選択部４３、及び’タッチ検出部４４を含む。
【００４１】
上述したように、メール確認部１００は表示部２００に表示させたメールアドレス等の文字列をユーザになぞらせることによって、ユーザに確認の機会を提供する。このため、例えばユーザが文字列をなぞる速度があまりにも速い場合には、ユーザがアドレスを適切に確認していない蓋然性が高いと考えられる。このような場合には、ユーザによる確認作業が形骸化しており、確認作業に時間を要しても誤送信抑制としての効果が薄くなりかねない。
【００４２】
そこで計測部４１は、ユーザが文字列を選択する速度を計測する。判定部４２は、計測部４１が計測した速度に基づいて、ユーザによる文字列の選択が有効であるか又は無効であるかを判定する。より具体的には、判定部４２は、文字列選択の有効性を判断するために定められた基準速度範囲内に、計測部４１が計測した速度が含まれる場合、ユーザによる文字列の選択が有効であると判断する。ユーザはメール確認部１００の動作設定画面により基準速度範囲を設定することができるが、初期値として後述する基本判定基準データベースに格納されている。
【００４３】
図６（ａ）−（ｃ）は、確認作業を説明するための図である。より具体的には、図６（ａ）は、ユーザがメールアドレスである「aaaa@bbb.com」の確認作業を開始する前の確認画面を示す図である。図６（ｂ）は、ユーザによる文字列の選択が有効である場合の確認画面を示す図である。また図６（ｃ）は、ユーザによる文字列の選択が無効である場合の確認画面を示す図であり、ユーザが文字列を選択する速度が基準速度範囲を上回る場合の確認画面を示す図である。
【００４４】
図６（ｂ）−（ｃ）に例示するように、表示制御部５０は、ユーザによって選択された領域の表示態様を、選択速度に応じて変更して表示部２００に表示させる。例えば図６（ｃ）に示す例では、ユーザがメールアドレスの冒頭の文字列「aa」を選択するまでは、選択速度が基準速度範囲内であり、選択領域の背景色と文字列の色が反転されている。一方、冒頭の文字列「aa」以降は選択速度が速いため、文字列の色は反転せず背景が縦縞となっている。
【００４５】
このように判定部４２はユーザによる文字列選択の速度に基づいて選択の有効性を判定することにより、ユーザに要求する確認作業が形骸化することを抑制できる。また表示制御部５０が、ユーザによって選択された領域の表示態様を、選択速度に応じて変更して表示部２００に表示させることにより、ユーザは文字列の選択が有効か無効かを一見して把握することができる。
【００４６】
なお判定部４２は、文字列選択の速度ではなく、文字選択の開始から終了までに要する文字列選択時間に基づいて選択の有効性を判定することも考えられる。より具体的には、判定部４２は文字列選択時間が所定の時間より短い場合は、ユーザによる文字列選択を無効とすることもできる。しかしながら、判定部４２が文字列選択時間に基づいて有効性を判断する場合には、ユーザが例えば「aaaa@bbb.com」のうち「aaaa@bbb.」までを素早く選択し、最後の「com」の部分をゆっくり選択したとしても、有効と判断することになる。したがって、判定部４２は文字列選択時間ではなく選択速度に基づいて有効性を判断する方が、ユーザに要求する確認作業が形骸化することをより効果的に防止できる点で効果がある。
【００４７】
また図６（ｂ）−（ｃ）に例示するように、ユーザが文字列を選択するために用いるカーソルの近傍には、文字列の選択が有効か無効かを示す情報が表示されている。より具体的には、表示制御部５０は、カーソルの近傍にそのカーソルを持っているかのような態様で表示された人型のアイコンを表示させている。表示制御部５０はこの人型のアイコンの形を変えることにより、ユーザによる文字列の選択が有効か無効かを示している。例えば図６（ｂ）に示すように、文字列の選択が有効の場合には笑顔で歩いていることを示す人型のアイコンが表示される。一方図６（ｃ）に示すように、文字列の選択が無効の場合には、汗をかきながら走っていることを示す人型のアイコンが表示される。
【００４８】
このように、表示制御部５０が、判定部４２による判定が有効である場合は、無効である場合とは異なる情報を表示部２００に表示させることにより、ユーザは文字列の選択が有効か無効かを一見して把握することができる。
【００４９】
次に、メール確認部１００における文字列変換を制御する文字列制御部３０によってなされるメールアドレスの文字列変換処理について説明する。
実施の形態に係るメール確認部１００は、ユーザによる電子メールの誤送信を抑制することを主な目的としている。このため、ユーザに確認させる項目の中でも、メールアドレスは重要な項目といえる。
【００５０】
メールアドレスは、「＠」を挟んでユーザ名とドメイン名とで構成される。メールアドレスは通常、１バイト文字の英数字及び記号等の組み合わせで構成される文字列である。このため、例えば漢字等の２バイト文字はメールアドレスには使用されず、ローマ字表記等で代替される。
【００５１】
メールアドレスのドメインは、実在する会社や官公庁等の何らかの組織と対応する場合が多い。メールアドレスのユーザ名は種々の態様が存在しうるが、例えばユーザが日本国籍であれば姓や名の少なくともいずれか一方をローマ字表記しているケースも多いと考えられる。もし、１バイト文字列で構成されるメールアドレスのユーザ名やドメイン名を、日本語等の別の種類の文字列に変換して示すことができれば、ユーザによるメールアドレスの確認作業の効率を向上しうると考えられる。
【００５２】
そこで変換部３１は、ユーザによって選択された第１種文字列を、対応する第２種文字列に変換する。メールアドレスの例では、第１種文字列とは１バイトのＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）文字列であり、第２種文字列は例えば全角日本語文字列である。表示制御部５０は、変換部３１が変換した第２種文字列を、その第２種文字列に対応する第１種文字列の近傍に配置して表示部２００に表示させる。以下では、第２種文字列が日本語文字列であることを前提に説明するが、第２種文字列は日本語文字列に限られず、他の２バイト文字列であってもよい。
【００５３】
図７（ａ）−（ｂ）は、実施の形態に係る変換部３１による文字列変換の例を示す図である。より具体的には、図７（ａ）は、メールアドレス「ai@ueoshoji.co.jp」のユーザ名である「ai」に対応する日本語表記と、ドメイン名である「ueoshoji.co.jp」に対応する日本語表記とを、それぞれユーザ名とドメイン名との近傍に表示している例を示している。また図７（ｂ）は、メールアドレス「tom@ueoshoji.com」のユーザ名である「tom」に対応する日本語表記と、ドメイン名である「ueoshoji.com」に対応する日本語表記とを、それぞれユーザ名とドメイン名との近傍に表示している例を示している。
【００５４】
ユーザは、メール確認部１００の動作設定画面から、メールアドレスのドメインと対応する日本語表記とを予め通信端末１に登録することができる。より具体的には、ドメイン名記憶部３２は、メールアドレスのドメインに対応する組織の第２種文字列をドメインと対応づけて格納する。変換部３１は、ドメイン名記憶部３２を参照して、メーラ３００のメール作成画面に入力されたメールアドレスのうち、ドメイン名を日本語文字列に変換する。
【００５５】
なお変換部３１は、ドメイン名記憶部３２を参照することに代えて、あるいはこれに加えて、メールアドレスのドメインに対応する組織の日本語文字列を、ネットワークＮを介して取得してもよい。より具体的には、まずドメイン名取得部３３が、メールアドレスのドメインに対応する組織の日本語文字列を、ネットワークＮ上に存在するドメイン名検索サーバを介して取得する。その後変換部３１は、メーラ３００のメール作成画面に入力されたメールアドレスのうちドメイン名を、ドメイン名取得部３３が取得した日本語文字列に基づいて変換する。これにより、ユーザが予めドメインに対応する日本語表記を登録していなくても、確認作業時にドメインの日本語表記を表示することができる。
【００５６】
メールアドレスのユーザ名に関しては、変換部３１は、ＡＳＣＩＩ文字列を入力として通信端末１が備える日本語用の文字変換ソフトが出力した日本語表記を、ＡＳＣＩＩ文字列に対応する日本語文字列として出力する。文字変換ソフトはＩＭＥ（Input Method Editor）と呼ばれることもある。図７（ａ）に示す例では、ユーザ名である「ai」を入力とするＩＭＥの出力として「あい」という日本語表記が表示されている。また図７（ｂ）に示す例では、ユーザ名である「tom」を入力とするＩＭＥの出力として「とｍ」という文字列が表示されている。「とｍ」という文字列は日本語文字列として適切とは言えない場合の例であるが、それでも、ユーザがメールアドレスを確認する際の一助となると考えられる。
【００５７】
図７（ａ）に示す例では、ドメイン名である「ueoshoji.co.jp」に対応する日本語文字列が「上尾商事株式会社」である場合を示している。これは、ユーザが通信端末１に予めドメイン名の日本語表記を登録したか、あるいはドメイン名検索サーバに「ueoshoji.co.jp」に対応する日本語文字列が登録されていたかの、少なくともいずれか一方の場合である。これに対し、変換部３１がメールアドレスのドメイン名を対応する日本語文字列に変換できない場合、表示制御部５０は、ドメイン名に対応するＡＳＣＩＩ文字列を他の文字列とは異なる態様で表示部２００に表示させる。
【００５８】
図７（ｂ）は、ドメイン名である「ueoshoji.com」に対応する日本語表記を変換部３１が取得できなかった場合の例を示している。図７（ｂ）に示すように、このような場合表示制御部５０はドメイン名が不明であることを示すメッセージを表示部２００に表示させるとともに、ドメインのＡＳＣＩＩ文字列が太字の斜体に変更する。さらに、変換部３１がドメイン名に対応する日本語表記を取得できた場合とできなかった場合とでは、表示制御部５０はドメインの背景も変更する。
なお、図６及び図７に示す例においてメールアドレス「cccc@ddd.con」もトップドメインが本来「.com」であるものの誤記であり、ドメイン名の日本語表記も不明である。このようなメールアドレスはユーザが確認中でない場合であっても、表示制御部５０は他のメールアドレスよりも目立つように異なる態様で表示してもよい。図６及び図７に示す例では、メールアドレス「cccc@ddd.con」は、他のメールアドレスよりもフォントサイズが大きく、かつ太字として表示している。
【００５９】
変換部３１がドメイン名に対応する日本語表記を取得できない場合は、そうでない場合と比較して、メールアドレスのドメインが誤っている確率が高いと考えられる。したがって、変換部３１がドメイン名に対応する日本語文字列を取得できない場合に表示制御部５０がその箇所を他とは異なる態様で表示部２００に表示させることにより、ユーザがメールアドレスのドメイン名の誤りを訂正する機会を提供できる。
【００６０】
ここで表示制御部５０は、確認対象となる文字列にカーソルが触れることを契機として、変換部３１が取得した日本語文字列を変換対象としたＡＳＣＩＩ文字列の近傍に表示させる。表示部２００が表示デバイスであると同時にタッチパネルも備えるタッチスクリーンの場合には、まずタッチ検出部４４は表示部２００におけるユーザの接触を検出する。表示制御部５０は、タッチ検出部４４によって表示部２００に一覧表示させたＡＳＣＩＩ文字列をユーザが接触したことが検出されることを契機として、変換部３１が変換した日本語文字列を表示部２００に表示させる。ＡＳＣＩＩ文字列からユーザの接触がなくなると、表示制御部５０は日本語文字列を消去する。これにより、ユーザが確認のため文字列をなぞっている間だけ日本語文字列が表示部２００に表示されるので、表示部２００の表示領域が煩雑となることを抑制できる。また表示部２００にはユーザが確認中のＡＳＣＩＩ文字列に対応する日本語文字列のみが表示されるので、確認が容易となる。
【００６１】
以上、確認項目の一つであるメールアドレスの確認時の文字列変換処理について説明した。メール確認部１００がユーザに確認させる項目はメールアドレスには限られず、この他にも件名、添付ファイル、及び本文等、種々存在する。電子メールの誤送信を抑制するという観点から見ると、全ての電子メールについて全ての項目をユーザに確認させるのが好ましい。しかしながら、例えばユーザの属する組織内宛ての電子メールであれば、確認作業に要する時間の費用対効果を鑑みると、全ての項目をユーザに確認させなくてもよいという判断もあり得る。
【００６２】
そこで項目選択部４３は、メールアドレスのドメインに基づいて、メール作成画面において表示部２００に一覧表示させる文字列が入力されている項目の種類を選択する。
図８（ａ）−（ｂ）は、実施の形態に係る項目選択部４３が参照する確認項目データベースのデータ構造を模式的に示す図である。確認項目データベースは、図８（ａ）に示す基本判定基準データベースと、図８（ｂ）に示す基準修正データベースとから構成される。
【００６３】
より具体的には、図８（ａ）は、メール確認部１００がユーザに確認させる各項目と、それぞれの判定基準及び確認要求回数の初期値を格納する基本判定基準データベースのデータ構造を示している。また図８（ｂ）は、基本判定基準の修正値をドメインごとに格納する基準修正データベースのデータ構造を示している。図８（ａ）−（ｂ）に示す各データベースは、通信端末１の図示しない記憶部に格納されている。
【００６４】
項目選択部４３は、アドレス抽出部２１が抽出したメール作成画面の「宛先」に入力されたメールアドレスのドメイン名に基づいて、基準修正データベースを参照する。例えばＴｏに入力されたメールアドレスのドメイン名が「xyz.uk」のみを含む場合、項目選択部４３は、Ｔｏに入力された宛先と、Ｃｃに入力された宛先との２種類の項目を確認対象の項目として選択する。この場合、ユーザは件名や添付ファイル等の確認を省略して電子メールを送信することができる。また「Ｔｏ」に入力されたメールアドレスのドメイン名が「klm.co.jp」を含む場合、項目選択部４３は、基本判定基準データベースに格納された全種類の項目を確認対象の項目として選択する。この場合、表示部２００に表示された全ての項目に対応する文字列がユーザによって選択されてはじめて、メーラ３００は電子メールを送信することができる。
【００６５】
このように、項目選択部４３がメールアドレスのドメインに基づいて、ユーザに確認させる文字列が入力されている項目の種類を選択することにより、電子メールの送信前の確認作業と誤送信抑制とのバランスを取ることができる。
【００６６】
なお、図８（ａ）の基本判定基準データベースに示すように、項目の種類に応じて判定基準も異なる。このため判定部４２は、基本判定基準データベースを参照して項目ごとに判定基準を読み出し、項目の種類に応じて基準速度範囲を変更してユーザによる選択操作の有効性を判定する。例えば判定部４２はＴｏに入力されたメールアドレスの基準速度範囲の初期値としてＰ１（文字／秒）からＱ１（文字／秒）をまず取得する。ドメイン名記憶部３２はさらに、そのメールアドレスのドメインごとに定められた基準速度範囲でユーザによる選択操作の有効性を判定する。例えばＴｏに入力されたメールアドレスのドメイン名が「hij.net」である場合には、項目選択部４３は速度修正値として０．９倍という値を取得する。したがって、判定部４２は、基準速度範囲としてＰ１×０．９（文字／秒）からＱ１×０．９（文字／秒）を採用し、ユーザによる選択の有効性を判断する。
【００６７】
ここで、ユーザに対してより慎重な確認を要求する場合には、判定部４２は一つの文字列に対して複数回の確認を実施させてもよい。より具体的には、判定部４２は、ユーザによる文字列の選択操作が有効であると判断された回数を項目ごとにカウントし、その回数が項目ごとに定められた確認要求回数を上回った場合、ユーザによる選択が有効であることを確定する。図８（ａ）に示すように、確認要求回数の初期値は各項目に関連付けて確認項目データベースに格納されている。また図８（ｂ）に示すように、確認要求回数の修正値が各ドメインに関連付けて基準修正データベースに格納されている。
【００６８】
このように、判定部４２が項目ごとに設定された確認要求回数を採用することにより、項目の重要度に応じてユーザが確認作業に費やす時間を変更することができる。さらに、メールアドレスのドメインに応じて確認要求回数を修正することにより、送信先に応じてユーザが確認作業に費やす時間を調整することもできる。
【００６９】
＜処理フロー＞
図９は、実施の形態に係るメール確認部１００が実行するメール確認処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば通信端末１においてメーラ３００が起動したときに開始する。
【００７０】
送信中断部１２は、メーラ３００においてユーザが電子メールの送信操作をすることを待機する（Ｓ２）。ユーザによる送信操作を検知しない間（Ｓ４のＮｏ）、ステップＳ２に戻って送信中断部１２は電子メールの送信操作の待機を継続する。送信中断部１２が送信操作を検知すると（Ｓ４のＹｅｓ）、アドレス抽出部２１は、メーラ３００のメール作成画面に記載されたメールアドレスを抽出する（Ｓ６）。ドメイン名取得部３３は、アドレス抽出部２１が抽出したメールアドレスのドメインを取得する（Ｓ８）。
【００７１】
項目選択部４３は、ドメイン名取得部３３が取得したドメインに基づいて、ユーザに確認させる確認項目を選択する（Ｓ１０）。表示制御部５０は、項目選択部４３が取得した確認項目に入力された文字列を、表示部２００に一覧表示させる（Ｓ１２）。判定部４２は、表示部２００に一覧表示された各項目に対するユーザの確認操作を待機する（Ｓ１４）。ユーザによる確認操作がない間（Ｓ１６のＮｏ）、ステップＳ１４に戻って判定部４２はユーザによる確認操作の待機を継続する。
【００７２】
ユーザによる確認操作を検知すると（Ｓ１６のＹｅｓ）、判定部４２は確認操作の有効性を判定する（Ｓ１８）。確認操作が有効でない場合（Ｓ２０のＮｏ）、ステップＳ１４に戻って判定部４２はユーザによる確認操作の待機を継続する。確認操作が有効であり（Ｓ２０のＹｅｓ）、かつユーザが全ての項目の確認を終えていない場合も（Ｓ２２のＮｏ）、ステップＳ１４に戻って判定部４２はユーザによる確認操作の待機を継続する。
確認操作が有効であり（Ｓ２０のＹｅｓ）、かつユーザが全ての項目を確認した場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００７３】
図１０は、実施の形態に係る判定部４２が実行する確認作業の有効性判定処理の流れを説明するためのフローチャートであり、図９におけるステップＳ１８をより詳細に示す図である。
判定部４２は、基本判定基準データベース及び基準修正データベースを参照して、確認操作の有効性を判定するための判定基準を取得する（Ｓ１８０２）。計測部４１は、ユーザによるタッチ操作の速度を検出する（Ｓ１８０４）。計測部４１が検出した速度が基準速度範囲内の場合（Ｓ１８０６のＹｅｓ）、判定部４２はユーザによる確認操作が有効と判定する（Ｓ１８０８）。計測部４１が検出した速度が基準速度範囲から外れる場合（Ｓ１８０６のＮｏ）、判定部４２はユーザによる確認操作が無効と判定する（Ｓ１８１０）。
【００７４】
以上説明したように、実施の形態に係るメール確認システムＳによれば、電子メールに記載された文字列の確認作業の効率を向上させる技術を提供できる。特に表示制御部５０は表示部２００におけるメーラ３００のウィンドウとは異なるウィンドウに確認画面を表示させるので、ユーザは確認操作に集中することができる。
また、メールアドレスをドメインごとに分類し、予め設定されたドメインを含むメールアドレスについては確認を省略できるので、ユーザによる確認作業を短縮できる。さらに、ドメインに応じて確認すべき項目が変わるため、確認作業とそれに費やす時間との費用対効果を調整することができる。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・通信端末
２・・・サーバ
１０・・・メーラ制御部
１１・・・送信操作検知部
１２・・・送信中断部
１３・・・送信許可部
２０・・・アドレス管理部
２１・・・アドレス抽出部
２２・・・分類部
２３・・・順序変更部
３０・・・文字列制御部
３１・・・変換部
３２・・・ドメイン名記憶部
３３・・・ドメイン名取得部
４０・・・確認操作管理部
４１・・・計測部
４２・・・判定部
４３・・・項目選択部
４４・・・タッチ検出部
５０・・・表示制御部
１００・・・メール確認部
２００・・・表示部
３００・・・メーラ
Ｎ・・・ネットワーク
Ｓ・・・メール確認システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006506713.tif 000008
【図８】
0006506713.tif 000009
【図９】
0006506713.tif 000010
【図１０】
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