(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁され、
前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減するように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択する選択部と、
前記選択部が選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送電システム。
【請求項２】
前記第１地点と前記第３地点は互いに異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記選択部が選択した前記第１の送電経路による送電と前記第３の送電経路による送電とを並行して実施するように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送電システム。
【請求項４】
前記第１の送電経路と前記第３送電経路は、互いに異なる送電方式による送電経路であり、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項５】
前記選択部は、
前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、前記第１の送電経路による送電における電力損失と前記第３の送電経路による送電における電力損失とを合わせた電力損失に基づいて、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項６】
前記選択部は、
前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路の長さに基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項７】
前記選択部は、
前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路の線路の太さに基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項８】
前記選択部は、
前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路により送電される電力の変換効率に基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項９】
第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁され、
前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減するように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の複数の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択する選択部と、
前記選択部が選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送電制御装置。
【請求項１０】
第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁されている送電システムの送電制御方法であって、
前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択するステップと、
前記選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御するステップと、
を含むことを特徴とする送電制御方法。
【請求項１１】
第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁されている送電システムが備えたコンピュータに、
前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択するステップと、
前記選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電システム、送電制御装置、送電制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のクラスタ（需要家）間で電力のエネルギー需給を効率良くマッチングさせるように電力を融通するシステムがある。例えば、太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーを利用した分散型エネルギー源は、天候や気象状況に大きく左右されるが、蓄電装置を利用して変動抑制や負荷平準化を行えば、システム全体の電力のエネルギー需給をより効率的に制御することができる。例えば、特許文献１に記載の電力システムでは、複数のクラスタ間で電力量融通制御装置を介して電力量の融通制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、クラスタ間で電力を融通するにあたり、他のクラスタに電力を融通することが可能なクラスタや他のクラスタからの融通電力を必要とするクラスタが複数ある場合がある。その場合、いずれのクラスタからいずれのクラスタに電力を融通させるかによって、給電元のクラスタから給電先のクラスタまで融通電力を送るための送電経路（給電経路）の長さが異なることがある。また、一つのクラスタ間で電力を融通する場合であっても、給電元のクラスタから給電先のクラスタまでの給電経路が複数あり、それぞれの給電経路の長さが異なることがある。そのため、いずれの給電経路を用いて融通電力を送るかによって、線路の損失によって失われる電力量が異なり送電コストが変わってくることがある。例えば、送電コストの高い給電経路を用いてクラスタ間で電力を融通した場合には電力の利用効率が低下することになる。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、クラスタ（需要家）間において電力の利用効率が高い送電経路で電力を送ることができる、送電システム、送電制御装置、送電制御方法、及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁され、前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減するように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択する選択部と、
前記選択部が選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送電システム。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記第１地点と前記第３地点は互いに異なることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記制御部は、前記選択部が選択した前記第１の送電経路による送電と前記第３の送電経路による送電とを並行して実施するように制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記第１の送電経路と前記第３の送電経路は、互いに異なる送電方式による送電経路であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記選択部は、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、前記第１の送電経路による送電における電力損失と前記第３の送電経路による送電における電力損失とを合わせた電力損失に基づいて、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記選択部は、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路の長さに基づいて選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記選択部は、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路の線路の太さに基づいて選択することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記送電システムにおいて、前記選択部は、前記第１の送電経路及び前記第３の送電経路を選択する場合に、当該選択される送電経路により送電される電力の変換効率に基づいて選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁され、前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減するように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択する選択部と、前記選択部が選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送電制御装置である。
【００１５】
また、本発明の一態様は、第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁されている送電システムの送電制御方法であって、前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択するステップと、前記選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御するステップと、を含むことを特徴とする送電制御方法である。
【００１６】
また、本発明の一態様は、第１地点と第２地点との間の第１の送電区間には第１の送電経路と第２の送電経路とがあり、前記第２地点と第３地点との間の第２の送電区間には第３の送電経路と第４の送電経路とがあり、前記第１の送電経路と前記第２の送電経路と前記第３の送電経路と前記第４の送電経路は互いに絶縁されている送電システムが備えたコンピュータに、前記第１の送電区間の前記前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択された送電経路による第１送電コストと、前記第２の送電区間の前記前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちの何れかから選択された送電経路による第２送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、前記第１の送電区間の送電経路を前記第１の送電経路と前記第２の送電経路のうちから選択し、前記第２の送電区間の送電経路を前記第３の送電経路と前記第４の送電経路のうちから選択するステップと、前記選択した送電経路により、前記第１の送電区間の送電及び前記第２の送電区間の送電をそれぞれ実施するように制御するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のクラスタ（需要家）間において電力の利用効率が高い送電経路（給電経路）を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る送電システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】発電装置とＰＣＳＡＣの構成例を示す構成図である。
【図３】変換装置Ａと変換装置Ｄの構成例を示す構成図である。
【図４】変換装置Ｂの構成例を示す構成図である。
【図５】本実施形態によるエネルギー管理装置（ＥＭＳ）の概略構成を示す構成図である。
【図６】本実施形態による給電経路を選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】給電経路の選択の第１の例を示す図である。
【図８】給電経路の選択の第２の例を示す図である。
【図９】給電経路の選択の第３の例を示す図である。
【図１０】給電経路の選択の第４の例を示す図である。
【図１１】給電経路の選択の第５の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
（送電システム１の概略構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す構成図である。この送電システム１は、図１に示すように、第１クラスタ部１００と、第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とが、ＡＣバス３１とＤＣバス３２とを介して接続され、互いに電力を融通可能にしたものである。ここでは、送電システム１が４つのクラスタ部を備えた構成例を示しているが、クラスタ部の数は任意とすることができる。
【００２０】
なお、ＡＣバス３１は、第１クラスタ部１００と、第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とを共通接続して交流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり、以下の説明では、ＡＣバス３１を一次側ＡＣバス３１と呼ぶことがある。また、ＤＣバス３２は、第１クラスタ部１００と、第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とを共通接続して直流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり、以下の説明では、ＤＣバス３２を一次側ＤＣバス３２と呼ぶことがある。また、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００の内部において、交流電力を配電する給電経路を二次側ＡＣバスと呼び、直流電力を配電する給電経路を二次側ＤＣバスと呼ぶことがある。
【００２１】
この送電システム１において、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００の各制御部は、通信網１２を介して、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１に接続されている。このエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ部における電力の給電状態を監視するとともに、各クラスタ部の制御部に指令信号を送信してその動作を制御する。例えば、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタにおける電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣ（State Of Charge）の情報を収集し、この収集した情報に基づいて、各クラスタ部間における電力消費のバランスを取るように電力融通の制御を行う。また、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、クラスタ間において融通する電力の給電経路を、電力の利用効率が高くなるように選択する。例えば、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、クラスタ間において融通する電力の給電経路を、送電コストが低減されるように選択して、選択した給電経路で電力融通が行われるように制御する。
【００２２】
なお、本実施形態における用語「クラスタ」とは、再生可能エネルギー利用の分散型電源から構成される発電装置及び負荷装置、又は蓄電装置及び負荷装置を備える需要家を１単位（例えば、ビル単位の需要家）とする電力クラスタ（Electricity Cluster）を意味している。
例えば、第１クラスタ部１００と、第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とのそれぞれは、再生可能エネルギーを利用する発電装置（例えば、太陽光発電装置）と、エネルギー貯蔵システムとなる蓄電装置と、需要家の負荷装置とを備えている。第１クラスタ部１００と、第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とのそれぞれは、自クラスタ内において発電装置が発電した電力や蓄電装置に充電された電力を負荷装置に供給するとともに、供給可能な電力に余裕がある場合には他のクラスタ部に融通することや、自クラスタ内の負荷装置へ供給する電力が不足している場合には、供給可能な電力に余裕がある他のクラスタ部から融通された電力を受け取ることができる。なお、ここでは第１クラスタ部１００のみが、商用電力系統２から供給される商用電力を受け取る構成を備えている例を示しており、第１クラスタ部１００は受け取った商用電力を他のクラスタ部に配電することが可能である。
【００２３】
上記送電システム１において、第１クラスタ部１００は、遮断器（ＣＢ）１０１、変圧器１０２、制御部１１０、変換装置Ａ１２０、変換装置Ｄ１３０、発電装置１４１、発電装置１４２、交流負荷装置１４３、直流負荷装置１４４、蓄電装置１４５、パワーコンディショナ（ＰＣＳＡＣ）１５０、パワーコンディショナ（ＰＣＳＤＣ）１５０Ａ、分電盤１６１、分電盤１６２、及び切替部１６０を備えている。
なお、以下の説明において、交流電力を出力するパワーコンディショナ（ＰＣＳＡＣ）を、単に「ＰＣＳＡＣ」と呼び、直流電力を出力するパワーコンディショナ（ＰＣＳＤＣ）を、単に「ＰＣＳＤＣ」と呼ぶことがある。
【００２４】
この第１クラスタ部１００において、変圧器１０２は、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を変換装置Ａ１２０に供給する。
【００２５】
制御部１１０は、この第１クラスタ部１００の全体の動作を統括して制御する制御部である。制御部１１０は、例えば、マイクロコンピュータとその周辺回路とを用いて構成されており、第１クラスタ部１００の各部に設置した図示していない電流や電圧の検知部で検知された電流や電圧の検知信号に応じて変換装置Ａ１２０と変換装置Ｄ１３０と切替部１６０の動作を制御する。また、制御部１１０は、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報を収集し、この収集した情報を、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１に対して送信する。
【００２６】
変換装置Ａ１２０は、交流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行う変換装置であり、変換装置Ｄ１３０は、直流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行う変換装置である。この変換装置Ａ１２０と変換装置Ｄ１３０の構成については後述する。
この変換装置Ａ１２０には給電経路１７５を介して分電盤１６１が接続され、また、給電経路１７２を介して分電盤１６２が接続される。分電盤１６１には、不図示の過電流遮断器（ブレーカ）を介して、一次側ＡＣバス３１と、交流負荷装置１４３と、切替部１６０の一端とが接続される。
また、分電盤１６２には、不図示の過電流遮断器（ブレーカ）を介して、蓄電装置１４５と、ＰＣＳＤＣ１５０Ａと、直流負荷装置１４４とが接続される。なお、直流負荷装置１４４は、直流電力によって動作する装置であり、例えば、直流家電、ＬＥＤ照明、パソコンやサーバなどの情報機器等である。
なお、分電盤１６１は、交流電力の分電盤であり、分電盤１６２は、直流電力の分電盤である。
【００２７】
発電装置１４１及び１４２は、例えば、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギー型の発電装置や、エンジン発電装置や、燃料電池等である。パワーコンディショナ（ＰＣＳＡＣ）１５０は、発電装置１４１の発電電力を所定の交流電力に変換して出力する。また、パワーコンディショナ（ＰＣＳＤＣ）１５０Ａは、発電装置１４２の発電電力を所定の直流電力に変換して出力する。発電装置１４１及び１４２の構成と、ＰＣＳＡＣ１５０及びＰＣＳＤＣ１５０Ａの構成については後述する。
【００２８】
蓄電装置１４５は、分電盤１６２に接続される。この蓄電装置１４５は、例えば、リチウムイオン電池、鉛電池、ニッケル水素電池等の２次電池を備える。この蓄電装置１４５は、ＰＣＳＤＣ１５０Ａを介して発電装置１４２から出力される電力によって充電される。また、蓄電装置１４５は、変換装置Ａ１２０から出力される直流電流Ｉｄｃにより充電される。この蓄電装置１４５は、商用電力系統２から交流電圧（ＡＣ６６００Ｖ）が供給されない停電時には、蓄えた電荷により、分電盤１６２を介して直流負荷装置１４４に電力を供給するとともに、分電盤１６２と変換装置Ａ１２０とを介して、交流負荷装置１４３と一次側ＡＣバス３１とに電力を供給する。また、蓄電装置１４５は、分電盤１６２と変換装置Ｄ１３０を介して、一次側ＤＣバス３２に電力を供給することもできる。
【００２９】
切替部１６０は、１ｃ接点で構成され、共通接点ｃと接点ａとによりメーク接点が構成され、共通接点ｃと接点ｂとによりブレーク接点が構成されている。この切替部１６０における接点の開閉動作は制御部１１０から出力される開閉信号（不図示）により制御され、共通接点ｃと接点ａが導通する状態（共通接点ｃと接点ｂは非導通）と、共通接点ｃと接点ｂが導通する状態（共通接点ｃと接点ａは非導通）との何れかの状態が選択される。
そして、共通接点ｃには、発電装置１４１がＰＣＳＡＣ１５０を介して接続されており、接点ｂには、分電盤１６１に繋がる給電経路１７４が接続されており、接点ａには、変圧器１０２の二次側に繋がる給電経路１７１が接続されている。
【００３０】
そして、切替部１６０において、接点ｂと接点ｃとが導通状態にされる場合、発電装置１４１で発電された電力が、給電経路１７４を介して分電盤１６１に出力される。また、切替部１６０において、接点ａと接点ｃが導通状態にされる場合に、発電装置１４１で発電された電力が、余剰電力として、変圧器１０２を介して、商用電力系統２側に供給される。
なお、切替部１６０では、機械式接点を用いたスイッチの例を示しているが、実際には、切替部１６０は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体スイッチング素子を用いた半導体スイッチで構成されている。後述する第２クラスタ部２００の切替部２６０についても同様である。
【００３１】
第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００は、商用電力系統２の受電点を有しない点を除いて、基本的な構成は第１クラスタ部１００と同様である。ここでは、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００のそれぞれが同様の構成であるとして、第２クラスタ部２００の構成を代表として説明する。なお、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００のそれぞれの構成は、全て同じ構成でなくともよく部分的に異なる構成としてもよい。
【００３２】
例えば、第２クラスタ部２００は、制御部２１０、変換装置Ｂ２２０、発電装置２４１、発電装置２４２、交流負荷装置２４３、直流負荷装置２４４、蓄電装置２４５、ＰＣＳＡＣ２５０、ＰＣＳＤＣ２５０Ａ、切替部２６０、分電盤２６１、及び分電盤２６２を備えている。
【００３３】
この第２クラスタ部２００において、制御部２１０は、第２クラスタ部２００の全体の動作を統括して制御する制御部である。変換装置Ｂ２２０は、交流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行うとともに、直流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行う変換装置である。この変換装置Ｂ２２０の構成については後述する。
この変換装置Ｂ２２０には、クラスタ内部の二次側ＡＣバス４１を介して分電盤２６１が接続され、又、クラスタ内部の二次側ＤＣバス４２を介して分電盤２６２が接続される。この分電盤２６１には、不図示の過電流遮断器（ブレーカ）を介して、交流負荷装置２４３と、切替部２６０の一端とが接続される。
【００３４】
この切替部２６０は、第１クラスタ部１００の切替部１６０と同様に１ｃ接点で構成されており、共通接点ｃには、発電装置２４１がＰＣＳＡＣ２５０を介して接続されており、切替部２６０の接点ｂ側は、分電盤２６１に接続されており、切替部２６０の接点ａ側は、一次側ＡＣバス３１に接続されている。
【００３５】
そして、切替部２６０において、接点ｂと接点ｃが導通状態とされる場合、発電装置２４１で発電された電力が、ＰＣＳＡＣ２５０を介して分電盤２６１に出力される。また、切替部２６０において、接点ａと接点ｃが導通状態とされる場合、発電装置２４１で発電された電力が、余剰電力として一次側ＡＣバス３１に出力される。
また、分電盤２６２には、不図示の過電流遮断器（ブレーカ）を介して、蓄電装置２４５と、ＰＣＳＤＣ２５０Ａと、直流負荷装置２４４とが接続されている。
【００３６】
（発電装置とパワーコンディショナの構成）
次に、第１クラスタ部１００の発電装置１４１とＰＣＳＡＣ１５０の構成について説明する。なお、第２クラスタ部２００の発電装置２４１とＰＣＳＡＣ２５０についても同様な構成である。
【００３７】
図２は、発電装置１４１とＰＣＳＡＣ１５０の構成例を示す構成図である。この図２（Ａ）に示す例は、発電装置１４１として、太陽電池アレイ１４１ａを用いた例を示しており、ＰＣＳＡＣ１５０は、発電量制御部１５１と、系統連系制御部１５２と、ＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）１５３と、変圧器１５４と、を備える。
【００３８】
発電量制御部１５１は、発電装置１４１から最大電力を取り出すために、太陽電池アレイ１４１ａのＩ−Ｖ（電流−電圧）特性において、太陽電池アレイ１４１ａの出力を最大とする動作点（最大電力点）を制御する。太陽電池アレイ１４１ａは、接続されている負荷が実際に必要としている電圧によって最大電力点がずれる。Ｉ−Ｖ特性は、日射強度やモジュール温度や状態等によって変化することから、最大電力を得るためには、最適な電圧又は電流を自動で追従しなければならない。そこで、発電量制御部１５１は、太陽電池アレイ１４１ａを、最大電力点で動作させるように制御する。
【００３９】
また、系統連系制御部１５２は、ＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）１５３の出力電圧の位相を調整することにより、一次側ＡＣバス３１に対して連系させてＰＣＳＡＣ１５０から出力される電力を給電できるように制御する。このＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）１５３は、太陽電池アレイ１４１ａから出力される直流電圧を交流電圧に変換し、この交流電圧を、変圧器１５４を介して、一次側ＡＣバス３１に供給するためのインバータである。
【００４０】
また、図２（Ｂ）は、発電装置１４２とＰＣＳＤＣ１５０Ａの構成例を示す構成図である。なお、第２クラスタ部２００の発電装置２４２とＰＣＳＤＣ２５０Ａについても同様な構成である。
この図２（Ｂ）に示す例では、図２（Ａ）に示す例と同様に、発電装置１４２として太陽電池アレイ１４２ａを用いた例を示している。そして、ＰＣＳＤＣ１５０Ａは、発電量制御部１５１と、系統連系制御部１５２Ａと、ＤＣ／ＤＣコンバータ１５５とを備える。
系統連系制御部１５２Ａは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１５５の出力電圧を調整することにより、分電盤１６２に直流電力を供給する。
【００４１】
（変換装置Ａ１２０と変換装置Ｄ１３０の構成）
図３は、変換装置Ａ１２０と変換装置Ｄ１３０の構成例を示す構成図である。
変換装置Ａ１２０は、図３（Ａ）に示すように、双方向交直変換部（双方向ＡＣＤＣ変換部）１２１と、スイッチ部（ＳＷ）１２２とを備える。
この変換装置Ａ１２０は、スイッチ部１２２が閉状態の場合、破線ａに示す方向に沿って、変圧器１０２から出力される商用の交流電圧（例えば、ＡＣ４００Ｖ）を、分電盤１６１を介して、一次側ＡＣバス３１に出力する。また、商用電力系統２に停電が発生した場合、制御部１１０は、スイッチ部１２２を遮断して、変換装置Ａ１２０の負荷側を商用電力系統２から解列する（すなわち切り離す）。
【００４２】
また、双方向交直変換部１２１は、ＡＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）とを備える。双方向交直変換部１２１は、ＡＣ／ＤＣコンバータにより、破線ｂに示す方向に沿って、変圧器１０２から入力される交流電力を直流電力に変換し、クラスタ部内の直流電力の給電経路１７２を介して分電盤１６２に向けて出力する。
【００４３】
また、双方向交直変換部１２１は、ＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）により、破線ｃに示す方向に沿って、発電装置１４２及び蓄電装置１４５から供給される直流電力を一次側ＡＣバス３１に融通する交流電力に変換し、この交流電力を一次側ＡＣバス３１に出力する。
また、双方向交直変換部１２１は、ＡＣ／ＤＣコンバータにより、破線ｄに示す方向に沿って、分電盤１６１を介して一次側ＡＣバス３１から入力される交流電力を直流電力に変換して、クラスタ部内の直流電力の給電経路１７２を介して分電盤１６２に出力する。
なお、第１クラスタ部１００内の発電装置１４１や発電装置１４２等の余剰電力を交流電力として一次側ＡＣバス３１に向けて出力する動作を「交流融通」又は「ＡＣ融通」と呼ぶことがある。第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とについても同様である。
【００４４】
また、図３（Ｂ）に示すように、変換装置Ｄ１３０は、双方向直流変換部（双方向ＤＣＤＣ変換部）１３１を備え、一次側ＤＣバス３２と分電盤１６２との間で、双方向に直流電力を変換して直流電力の受け渡しを行う。例えば、双方向直流変換部１３１は、破線eに示す方向に沿って、発電装置１４２及び蓄電装置１４５から供給される直流電力を一次側ＤＣバス３２に融通する直流電力に変換し、この直流電力を一次側ＤＣバス３２に出力する。
また、双方向直流変換部１３１は、破線ｆに示す方向に沿って、一次側ＤＣバス３２から直流電力を入力し、この直流電力をクラスタ部内に配電する直流電力に変換し、給電経路１７３を介して分電盤１６２に出力する。
なお、第１クラスタ部１００内の発電装置１４２や蓄電装置１４５等の余剰電力を直流電力として一次側ＤＣバス３２に向けて出力する動作を「直流融通」又は「ＤＣ融通」と呼ぶことがある。第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００とについても同様である。
【００４５】
（変換装置Ｂ２２０の構成）
次に、変換装置Ｂ２２０の構成について説明する。
図４は、変換装置Ｂ２２０の構成例を示す構成図である。
変換装置Ｂ２２０は、図４に示すように、双方向交直変換部（双方向ＡＣＤＣ変換部）２２１と、スイッチ部（ＳＷ）２２２と、双方向直流変換部（双方向ＤＣＤＣ変換部）２２３とスイッチ部（ＳＷ）２２４とを備えている。双方向交直変換部２２１は、ＡＣ／ＤＣコンバータにより、交流電力を直流電力に変換する機能と、ＤＣ／ＡＣコンバータ（インバータ）により直流電力を交流電力に変換する機能を備えている。また、双方向直流変換部２２３は、ＤＣ／ＤＣコンバータを備え、直流電力と直流電力との間で双方向に電力変換する機能を備えている。
【００４６】
この変換装置Ｂ２２０は、スイッチ部２２２が閉状態の場合に、破線ａに示す方向に沿って、一次側ＡＣバス３１から入力される交流電圧（例えば、ＡＣ４００Ｖ）を、二次側ＡＣバス４１を介して分電盤２６１に出力する。
また、双方向交直変換部（双方向ＡＣＤＣ変換部）２２１は、スイッチ部２２２が閉状態の場合、破線ｂに示す方向に沿って、一次側ＡＣバス３１から供給される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を、二次側ＤＣバス４２を介して、分電盤２６２に出力することができる。
【００４７】
また、双方向交直変換部２２１は、破線ｃに示す方向に沿って、二次側ＤＣバス４２から入力される直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を一次側ＡＣバス３１に供給することができる。また、双方向交直変換部２２１は、スイッチ部２２２が開状態の場合、破線ｄに示す方向に沿って、二次側ＤＣバス４２から入力される直流電力を交流電力に変換して二次側ＡＣバス４１に出力することができる。
【００４８】
また、双方向直流変換部（双方向ＤＣＤＣ変換部）２２３は、スイッチ部２２４が閉状態の場合に、破線ｅに示す方向に沿って、一次側ＤＣバス３２に供給されている直流電力をクラスタ部内の給電経路に配電する直流電力に変換し、二次側ＤＣバス４２に出力することができる。
また、双方向直流変換部２２３は、破線ｆに示す方向に沿って、二次側ＤＣバス４２に供給されている直流電力を一次側ＤＣバス３２に融通する直流電力に変換し、この変換した直流電力を一次側ＤＣバス３２に出力することができる。
【００４９】
なお、図４において、変換装置Ｂ２２０内のスイッチ部２２２を開状態にし、切替部２６０の接点ｃと接点ａとを導通させることにより、ＰＣＳＡＣ２５０を一次側ＡＣバス３１に直接に接続し、ＰＣＳＡＣ２５０から一次側ＡＣバス３１に向けて交流電力を供給することができる。つまり、破線Ａ１で示す経路に沿って、ＰＣＳＡＣ２５０から一次側ＡＣバス３１に交流融通（ＡＣ融通）を行うことができる。このように、切替部２６０の接点ｃと接点ａとを導通状態にすることにより、第２クラスタ部２００から一次側ＡＣバス３１にＡＣ融通を行う際に、変換装置Ｂ２２０を経由することなく、ＰＣＳＡＣ２５０から一次側ＡＣバス３１に直接に電力を供給することができる。
【００５０】
（給電経路を選択する構成）
次に、本実施形態において電力融通を行う給電経路を選択する構成について説明する。
送電システム１では、クラスタ間で電力を融通するための複数の給電経路（即ち、融通電力を送るための送電経路）として、互いに絶縁された一次側ＡＣバス３１を介した給電経路と一次側ＤＣバス３２を介した給電経路とがある。なお、クラスタ間で電力を融通するための給電経路とは、一次側ＡＣバス３１や一次側ＤＣバス３２等のクラスタ部の外部の給電バス、クラスタ内部の給電バスや給電経路、及びクラスタ内部の変換装置等の構成要素を含んだ経路のことを指す。また、電力がこの給電経路を介してクラスタ間で送られる（送電される）ため、このクラスタ間の給電経路のことを送電経路とも呼ぶことがある。
【００５１】
ここで、クラスタ間で電力を融通するにあたり、電力の供給元のクラスタから供給先のクラスタまでの給電経路が複数ある場合がある。その場合、いずれの給電経路を選択するかによって線路の損失によって失われる電力量が異なり送電コストが変わってくることがある。
【００５２】
そこで、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、クラスタ間において電力の融通を行う場合に、送電コストが低減されるような給電経路を選択して、選択した給電経路で電力の融通が行われるように、各クラスタ部の制御部に指令信号を送信してその動作を制御する。以下、送電システム１において、送電コストが低減されるように給電経路を選択して電力の融通を行う構成について詳しく説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態によるエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の概略構成を示す構成図である。この図５に示すエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、通信部１１０１と、情報取得部１１０２と、状態判定部１１０３と、選択部１１０４と、経路情報記憶部１１０５と、制御部１１０６と、を備えている。通信部１１０１は、通信網１２を介して、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００の各制御部と通信する。
【００５４】
情報取得部１１０２は、各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などを収集する。例えば、情報取得部１１０２は、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００の各制御部から通信網１２を介して、各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などを取得する。
【００５５】
状態判定部１１０３は、情報取得部１１０２が取得した各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などに基づいて、各クラスタ部の状態を判定する。ここで判定する各クラスタ部の状態とは、他のクラスタ部へ融通電力を供給可能な状態（給電可能な状態）、他のクラスタ部からの融通電力を必要としている状態（融通電力を必要としている状態）、または、そのいずれにも属さない状態（例えば、自クラスタ部の発電量で自クラスタ部の負荷への供給が足りており、かつ、他のクラスタ部へ電力を融通するほどの余裕がない状態）のことを指す。
【００５６】
選択部１１０４は、クラスタ間で電力を融通する給電経路を、送電コストが低減されるように、クラスタ間の複数の給電経路のうちから選択する。具体的には、選択部１１０４は、状態判定部１１０３により、給電可能な状態のクラスタ部と、融通電力を必要としている状態のクラスタ部とがあると判定された場合に、給電可能な状態のクラスタ部と融通電力を必要としている状態のクラスタ部との間で電力を融通する給電経路を、送電コストが低減されるように選択する。
【００５７】
例えば、選択部１１０４は、複数のクラスタ間で電力融通を並行して実施する場合、それぞれのクラスタ間で電力融通を実施する給電経路を、それぞれのクラスタ間の電力融通による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、複数の給電経路（例えば、一次側ＡＣバス３１を介した給電経路、及び一次側ＤＣバス３２を介した給電経路）のうちから選択する。
【００５８】
ここで、送電コストは、例えば、給電経路において生じる電力損失に応じて変動する。例えば、電力損失が大きい場合には送電コストが高くなり、電力損失が小さい場合には送電コストが低くなる。なお、給電経路において生じる電力損失は、給電経路の長さ（距離）や太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率などによって増加または減少する。例えば、給電経路が長くなるほど経路上のインピーダンスが増加して電力損失が大きくなる。また、給電経路の線路が細くなるほど経路上のインピーダンスが増加して電力損失が大きくなる。また、融通する電力を給電する側のクラスタ部の電力変換効率が低いほど、または融通する電力を受電する側のクラスタ部の電力変換効率が低いほど、電力損失が大きくなる。
【００５９】
経路情報記憶部１１０５は、各給電経路を用いて送電したときの送電コストに関する情報が記憶されている。例えば、経路情報記憶部１１０５には、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００のそれぞれの間の給電経路と、その給電経路の長さ（距離）、または太さ（線路の断面積）を示す情報とが関連付けられて記憶されている。また、経路情報記憶部１１０５には、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００の各変換装置における電力変換効率を示す情報が記憶されている。これらの経路情報記憶部１１０５に記憶されている情報は、例えば、送電システム１の設備に関する情報に基づいて設定されており、設備が変更された場合（保守、修理、設備の追加や削除等）、または時間の経過に伴って設備の性能が変化した場合等に更新される。
【００６０】
例えば、選択部１１０４は、経路情報記憶部１１０５を参照して、給電経路の長さ（距離）、太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率のうちの少なくとも一つに基づいて給電経路の送電コストを比較する。そして、選択部１１０４は、比較した結果に基づいて、送電コストが低減されるようにクラスタ間で電力を融通する給電経路を選択する。
【００６１】
制御部１１０６は、選択部１１０４が選択した給電経路により、クラスタ間の電力融通（送電）をそれぞれ実施するように制御する。具体的には、制御部１１０６は、上記選択した給電経路で電力融通を実施するための指令信号を、各クラスタ部の制御部に対して送信する。
【００６２】
なお、経路情報記憶部１１０５に、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００のそれぞれの間の給電経路と、その給電経路において生じる電力損失の量を示す情報が記憶されていてもよい。また、経路情報記憶部１１０５に、第１クラスタ部１００、第２クラスタ部２００、第３クラスタ部３００、及び第４クラスタ部４００のそれぞれの間の給電経路と、その給電経路を用いて送電したときの送電コストを示す情報とが関連付けられて記憶されていてもよい。そして、選択部１１０４は、経路情報記憶部１１０５を参照して、給電経路において生じる電力損失、または送電コストに基づいて、送電コストが低減されるようにクラスタ間で電力を融通する給電経路を選択してもよい。
【００６３】
（給電経路の選択処理の動作）
次に、図６を参照して、本実施形態による送電システム１において、クラスタ間で電力融通を実施する場合の給電経路の選択処理の動作を説明する。
図６は、本実施形態による給電経路の選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の情報取得部１１０２は、各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などを収集する（ステップＳ１０）。
【００６５】
エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の状態判定部１１０３は、情報取得部１１０２が取得した各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などに基づいて、他のクラスタ部からの融通電力を必要としているクラスタ部があるか否かを判定する（ステップＳ２０）。融通電力を必要としているクラスタ部がない場合には（ステップＳ２０：Ｎｏ）、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、クラスタ間で電力融通を実施する必要がないため処理を終了する。
【００６６】
一方、融通電力を必要としているクラスタ部がある場合には（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、状態判定部１１０３は、情報取得部１１０２が取得した各クラスタ部における電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の蓄電池残容量ＳＯＣの情報などに基づいて、他のクラスタ部へ融通電力を供給可能なクラスタ部があるか否かを判定する（ステップＳ３０）。融通電力を供給可能なクラスタ部がない場合には（ステップＳ３０：Ｎｏ）、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、クラスタ間で電力融通を実施できないため処理を終了する。
【００６７】
一方、融通電力を供給可能なクラスタ部がある場合には（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の選択部１１０４は、クラスタ間で電力を融通する給電経路を、送電コストが低減されるように、クラスタ間の複数の給電経路のうちから選択する。例えば、選択部１１０４は、複数のクラスタ間で電力融通を並行して実施する場合、それぞれのクラスタ間で電力融通を実施する給電経路を、それぞれのクラスタ間の電力融通による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、複数の給電経路のうちから選択する（ステップＳ４０）。
【００６８】
そして、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御部１１０６は、選択部１１０４が選択したそれぞれの給電経路により、クラスタ間の電力融通（送電）をそれぞれ実施するように制御する（ステップＳ５０）。
【００６９】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、クラスタ間で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。即ち、本実施形態によれば、クラスタ間において電力の利用効率が高い給電経路で電力を送ることができる。
【００７０】
以下、クラスタ間で複数の給電経路を用いて電力を融通する場合の給電経路の選択例を説明する。なお、以下の説明において、他のクラスタ部に融通電力を給電可能なクラスタ部を「給電元のクラスタ部」とも称する。また、他のクラスタ部からの融通電力を必要としているクラスタ部を「給電先のクラスタ部」とも称する。
【００７１】
（給電経路の選択の第１の例）
図７は、給電経路の選択の第１の例を示す図である。この図では、給電元のクラスタ部と給電先のクラスタ部がそれぞれ複数ある場合の給電経路の選択例を示している。ここでは一例として、第１クラスタ部１００と第３クラスタ部３００とが給電元のクラスタ部であるとし、第２クラスタ部２００及び第４クラスタ部４００が給電先のクラスタ部であるとして説明する。
【００７２】
図７（Ａ）は、第１クラスタ部１００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ１１が選択され、第３クラスタ部３００から第２クラスタ部２００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ１２が選択されている選択例を示している。この例では、第１クラスタ部１００と第４クラスタ部４００との間に第２クラスタ部２００及び第３クラスタ部３００が配置されているため、第１クラスタ部１００から第４クラスタ部４００への距離が、第３クラスタ部３００から隣に配置されている第２クラスタ部２００への距離に対して遠い。即ち、給電経路Ｋ１１の長さは、給電経路Ｋ１２の長さよりも長い。
【００７３】
一方、図７（Ｂ）は、第１クラスタ部１００から第２クラスタ部２００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ１３が選択され、第３クラスタ部３００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ１４が選択されている選択例を示している。この例では、第１クラスタ部１００から隣に配置されている第２クラスタ部２００への距離と、第３クラスタ部３００から隣に配置されている第４クラスタ部４００への距離とが同等であるとする。即ち、給電経路Ｋ１３の長さと給電経路Ｋ１４の長さとは同等であり、また図７（Ａ）に示す給電経路Ｋ１２の長さとも同等であるとする。
【００７４】
つまり、図７（Ａ）に示す選択例における給電経路Ｋ１１と給電経路Ｋ１２とを合わせた長さは、図７（Ｂ）に示す選択例における給電経路Ｋ１３と給電経路Ｋ１４とを合わせた長さに対して長い。そのため、給電経路の長さ（距離）に着目した場合には、図７（Ａ）に示す選択例の方が図７（Ｂ）に示す選択例よりも電力損失が大きく送電コストが高いといえる。そこで、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ間の送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、図７（Ｂ）に示すように給電経路Ｋ１３と給電経路Ｋ１４とを選択する。
【００７５】
つまり、第４クラスタ部４００がＡＣ融通を受ける場合には、第１クラスタ部１００から給電されるよりも、隣に配置されている第３クラスタ部３００から給電される方が、線路上の電力損失が小さく送電コストが低い。また、第２クラスタ部２００がＤＣ融通を受ける場合には、第１クラスタ部と第３クラスタ部３００といずれから給電されても、いずれも隣に配置されているクラスタ部からの給電であるため、線路上の電力損失及び送電コストが同等である。したがって、図７（Ｂ）に示す選択例のように第４クラスタ部４００が第３クラスタ部３００から給電され、かつ第２クラスタ部２００が第１クラスタ部から給電されると、いずれも隣同士のクラスタ間の給電経路で電力が送られることになるため、図７（Ａ）に示す選択例よりも送電コストが低減されることとなる。
【００７６】
なお、上記説明では、給電経路の長さ（距離）に着目して給電経路を選択する例を説明したが、給電経路の長さ（距離）に代えて、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等に基づいて給電経路を選択する構成としてもよいし、給電経路の長さ（距離）のみに限らず、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等を考慮して、総合的に電力損失が小さい給電経路、即ち送電コストの低い給電経路を選択する構成としてもよい。
【００７７】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、複数のクラスタ間で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。
【００７８】
（給電経路の選択の第２の例）
図８は、給電経路の選択の第２の例を示す図である。図７に示す第１の例では、２つの隣同士のクラスタ間のそれぞれの給電経路を、一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ１３と、一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ１４とを選択することで実現している例を説明した。これに対して、図８に示す第２の例は、一次側ＤＣバス３２及び一次側ＡＣバス３１の各クラスタ間に、給電経路を遮断することが可能な遮断器を設けることにより、一次側ＤＣバス３２及び一次側ＡＣバス３１のうち一方を介した給電経路で、２つの隣同士のクラスタ間のそれぞれの給電経路を並行して選択可能としたものである。なお、図８に示す例では、図７に示す例と同様に、第１クラスタ部１００と第３クラスタ部３００とが給電元のクラスタ部であり、第２クラスタ部２００及び第４クラスタ部４００が給電先のクラスタ部である。
【００７９】
図８に示すように、一次側ＡＣバス３１の各クラスタ間には、一次側ＡＣバス３１を介した給電経路を遮断することが可能な遮断器５１が設けられている。ここで、遮断器５１のうち、第１クラスタ部１００と第２クラスタ部２００との間の遮断器を遮断器５１-１、第２クラスタ部２００と第３クラスタ部３００との間の遮断器を遮断器５１-２、第３クラスタ部３００と第４クラスタ部４００との間の遮断器を遮断器５１-３と呼ぶ。
【００８０】
また、一次側ＤＣバス３２の各クラスタ間には、一次側ＤＣバス３２を介した給電経路を遮断することが可能な遮断器５２が設けられている。ここで、遮断器５２のうち、第１クラスタ部１００と第２クラスタ部２００との間の遮断器を遮断器５２-１、第２クラスタ部２００と第３クラスタ部３００との間の遮断器を遮断器５２-２、第３クラスタ部３００と第４クラスタ部４００との間の遮断器を遮断器５２-３と呼ぶ。
【００８１】
遮断器５１及び遮断器５２は、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、導通状態と非導通状態とのいずれかの状態となる。例えば、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、初期状態では、遮断器５１及び遮断器５２を導通状態に制御しており、クラスタ間で電力を融通する場合に、電力融通を行う給電経路の選択に応じて遮断器５１及び遮断器５２の状態を切り替える制御をする。
【００８２】
図８（Ａ）に示す例は、２つの隣同士のクラスタ間のそれぞれの給電経路を、一次側ＡＣバス３１を介した給電経路で実現した例を示している。ここでは、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、遮断器５１−１及び遮断器５１−３を導通状態に制御し、遮断器５１−２を非導通状態（遮断）に制御することで、第１クラスタ部１００から第２クラスタ部２００への一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ２１と、第３クラスタ部３００から第４クラスタ部４００への一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ２２とを並行して選択することができる。
【００８３】
図８（Ｂ）に示す例は、２つの隣同士のクラスタ間のそれぞれの給電経路を、一次側ＤＣバス３２を介した給電経路で実現した例を示している。ここでは、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、遮断器５２−１及び遮断器５２−３を導通状態に制御し、遮断器５２−２を非導通状態（遮断）に制御することで、第１クラスタ部１００から第２クラスタ部２００への一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ２３と、第３クラスタ部３００から第４クラスタ部４００への一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ２４とを並行して選択することができる。
【００８４】
このように、一次側ＡＣバス３１及び一次側ＤＣバス３２に遮断器を設けることで、一次側ＡＣバス３１を介した給電経路及び一次側ＤＣバス３２を介した給電経路のいずれか一方から複数の給電経路を選択することが可能となる。例えば、第２クラスタ部２００及び第４クラスタ部４００の両方が交流電力を必要としている場合、または両方が直流電力必要としている場合に、いずれの電力融通も、必要とされている電力方式のバスのみを介した給電経路を用いて行う方が、一次側ＤＣバス３２を介した給電経路と一次側ＡＣバス３１を介した給電経路とを用いて電力を融通するよりも電力変換効率がよく、送電コストを抑えることができる。
【００８５】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、複数のクラスタ間で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。
【００８６】
なお、図８（Ａ）において、一次側ＤＣバス３２には遮断器５２が設けられていない構成としてもよい。また、図８（Ｂ）において、一次側ＡＣバス３１には遮断器５１が設けられていない構成としてもよい。
【００８７】
（給電経路の選択の第３の例）
図９は、給電経路の選択の第３の例を示す図である。この図９に示す第３の例は、１つの給電元のクラスタ部に対して、給電先のクラスタ部が複数ある場合の給電経路の選択例を示している。ここでは一例として、第２クラスタ部２００が給電元のクラスタ部であるとし、第３クラスタ部３００及び第４クラスタ部４００が給電先のクラスタ部であるとして説明する。
【００８８】
図９（Ａ）は、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ３１が選択され、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ３２が選択されている選択例を示している。
【００８９】
一方、図９（Ｂ）は、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ３３が選択され、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ３４が選択されている選択例を示している。
【００９０】
例えば、第３クラスタ部３００が直流電力を必要としており、第４クラスタ部４００が交流電力を必要としている場合には、上記直流電力が一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ３２で送られ、かつ上記交流電力が一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ３１で送られる方が、それぞれ異なる電力方式のバスで送られるよりも変換装置における電力変換効率が高くなる。そこで、電力変換効率に着目した場合、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ間の送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、図７（Ａ）に示すように給電経路Ｋ３１と給電経路Ｋ３２とを選択する。
【００９１】
また、第３クラスタ部３００が交流電力を必要としており、第４クラスタ部４００が直流電力を必要としている場合には、上記交流電力が一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ３３で送られ、かつ上記直流電力が一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ３４で送られる方が、それぞれ異なる電力方式のバスで送られるよりも変換装置における電力変換効率が高くなる。そこで、電力変換効率に着目した場合、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ間の送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、図７（Ｂ）に示すように給電経路Ｋ３３と給電経路Ｋ３４とを選択する。
【００９２】
なお、第３クラスタ部３００及び第４クラスタ部４００のいずれもが交流電力を必要としている場合には、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、必要としている交流電力が大きい（即ち、給電経路を介して送られる交流電力が大きい）方のクラスタ部への給電経路が一次側ＡＣバス３１を介した給電経路となるように選択してもよい。この場合、必要としている交流電力が小さい方のクラスタ部は、融通電力として一次側ＤＣバス３２を介して受け取った直流電力を交流電力に変換してから負荷装置に供給する。例えば、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、第３クラスタ部３００よりも第４クラスタ部４００の方が必要としている交流電力が大きい場合には、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路が一次側ＡＣバス３１を介した給電経路となるように、図７（Ａ）に示す選択例のように給電経路を選択してもよい。一方、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、第４クラスタ部４００よりも第３クラスタ部３００の方が必要としている交流電力が大きい場合には、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への給電経路が一次側ＡＣバス３１を介した給電経路となるように、図７（Ｂ）に示す選択例のように給電経路を選択してもよい。
【００９３】
また、第３クラスタ部３００及び第４クラスタ部４００のいずれもが直流電力を必要としている場合には、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、必要としている直流電力が大きい（即ち、給電経路を介して送られる直流電力が大きい）方のクラスタ部への給電経路が一次側ＤＣバス３２を介した給電経路となるように選択してもよい。この場合、必要としている直流電力が小さい方のクラスタ部は、融通電力として一次側ＡＣバス３１を介して受け取った交流電力を直流電力に変換してから負荷装置に供給する。例えば、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、第３クラスタ部３００よりも第４クラスタ部４００の方が必要としている直流電力が大きい場合には、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路が一次側ＤＣバス３２を介した給電経路となるように、図７（Ｂ）に示す選択例のように給電経路を選択してもよい。一方、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、第４クラスタ部４００よりも第３クラスタ部３００の方が必要としている直流電力が大きい場合には、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への給電経路が一次側ＤＣバス３２を介した給電経路となるように、図７（Ａ）に示す選択例のように給電経路を選択してもよい。
【００９４】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、１つの給電元のクラスタ部から複数の給電先のクラスタへの電力融通の送電コストを低減することができる。
【００９５】
なお、上記説明では、変換装置における電力変換効率に着目して給電経路を選択する例を説明したが、電力変換効率に代えて、給電経路の長さ（距離）、又は給電経路太さ（線路の断面積）等に基づいて給電経路を選択する構成としてもよいし、電力変換効率のみに限らず、給電経路の長さ（距離）、又は給電経路太さ（線路の断面積）等を考慮して、総合的に電力損失が小さい給電経路、即ち送電コストの低い給電経路を選択する構成としてもよい。
【００９６】
（給電経路の選択の第４の例）
図１０は、給電経路の選択の第４の例を示す図である。この図１０に示す第４の例は、１つの給電先のクラスタ部に対して、給電元のクラスタ部が複数ある場合の給電経路の選択例を示している。ここでは一例として、第２クラスタ部２００及び第３クラスタ部３００が給電元のクラスタ部であるとし、第４クラスタ部４００が給電先のクラスタ部であるとして説明する。また、第４クラスタ部４００は、融通電力として交流電力と直流電力の両方を必要としているとする。
【００９７】
図１０（Ａ）は、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ４１が選択され、第３クラスタ部３００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ４２が選択されている選択例を示している。この例では、第２クラスタ部２００と第４クラスタ部４００との間に第３クラスタ部３００が配置されているため、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への距離が、第３クラスタ部３００から隣に配置されている第４クラスタ部４００への距離に対して遠い。即ち、給電経路Ｋ４１の長さは、給電経路Ｋ４２の長さよりも長い。
【００９８】
一方、図１０（Ｂ）は、第３クラスタ部３００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路４３が選択され、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への給電経路として一次側ＤＣバス３２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ４４が選択されている選択例を示している。この例では、第３クラスタ部３００から隣に配置されている第４クラスタ部４００への距離が、第２クラスタ部２００から第４クラスタ部４００への距離に対して近いため、給電経路Ｋ４３の長さは、給電経路Ｋ４４の長さよりも短い。
【００９９】
例えば、第４クラスタ部４００の必要としている融通電力が交流電力より直流電力の方が大きい場合、給電経路の長さ（距離）及び電力変換効率に着目した場合、第２クラスタ部２００に対して近い距離にある第３クラスタ部３００から一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ４２で直流電力を受け取り、遠い距離にある第２クラスタ部２００から一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ４１で交流電力を受け取ることが電力損失を抑える点で望ましい。そこで、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ間の送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、図１０（Ａ）に示すように給電経路Ｋ４１と給電経路Ｋ４２とを選択する。
【０１００】
また、第４クラスタ部４００の必要としている融通電力が直流電力より交流電力の方が大きい場合、給電経路の長さ（距離）及び電力変換効率に着目した場合、第２クラスタ部２００に対して近い距離にある第３クラスタ部３００から一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ４３で交流電力を受け取り、遠い距離にある第２クラスタ部２００から一次側ＤＣバス３２を介した給電経路Ｋ４４で直流電力を受け取ることが電力損失を抑える点では望ましい。そこで、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、各クラスタ間の送電コストを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、図１０（Ｂ）に示すように給電経路Ｋ４３と給電経路Ｋ４３とを選択する。
【０１０１】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、複数の給電元のクラスタ部から１つの給電先のクラスタへの電力融通の送電コストを低減することができる。
【０１０２】
なお、上記説明では、給電経路の長さ（距離）に着目して給電経路を選択する例を説明したが、給電経路の長さ（距離）に代えて、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等に基づいて給電経路を選択する構成としてもよいし、給電経路の長さ（距離）のみに限らず、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等を考慮して、総合的に電力損失が小さい給電経路、即ち送電コストの低い給電経路を選択する構成としてもよい。
【０１０３】
＜変形例＞
上記実施形態では、互いに異なる送電方式の給電経路となる一次側ＡＣバス３１と一次側ＤＣバス３２との少なくとも一方を介してクラスタ間で電力を融通する例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、送電システム１は、一次側ＡＣバス３１と一次側ＤＣバス３２とを備えた構成に代えて、同じ送電方式の複数の給電経路（例えば、複数のＡＣバス、または複数のＤＣバス）を備えた構成としてもよい。そして、２つのＡＣバスまたは２つのＤＣバスを備えた送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、給電経路の長さ（距離）、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等に基づいて、送電コストが低減されるように給電経路を選択してもよい。
【０１０４】
例えば、上述した給電経路の選択の第１の例から第４の例における一次側ＡＣバス３１及び一次側ＤＣバス３２を、互いに絶縁された２つのＡＣバス、または、互いに絶縁された２つのＤＣバスに代えた構成として、給電経路の長さ（距離）、給電経路太さ（線路の断面積）、又は変換装置における電力変換効率等に基づいて、送電コストが低減されるように給電経路が選択されるようにしてもよい。
【０１０５】
つまり、クラスタ間で電力を融通する互いに絶縁された複数の給電経路を、同じ送電方式の給電経路としてもよいし、互いに異なる送電方式の給電経路としてもよい。ここで、互いに異なる送電方式とは、例えば、交流と直流、単相交流と三相交流、連続送電と非連続送電等のような方式の違いのことをいう。
また、クラスタ間で電力を融通する複数の給電経路は、２つの給電経路に限られるものではなく３つ以上の給電経路であってもよい。
【０１０６】
また、上述した給電経路の選択の第１の例から第４の例では、複数のクラスタ間において電力の融通を行う場合の給電経路の選択例を説明したが、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、１つのクラスタ間で複数の給電経路を介して電力を融通する場合に、送電コストが低減されるように給電経路を選択してもよい。以下に、１つのクラスタ間における給電経路の選択の一例を説明する。
【０１０７】
（給電経路の選択の第５の例）
図１１は、給電経路の選択の第５の例を示す図である。この図は、１つのクラスタ間でＤＣ融通を行う給電経路が２つある場合の給電経路の選択例を示している。ここでは一例として、第２クラスタ部２００が給電元のクラスタ部であるとし、第３クラスタ部３００が給電先のクラスタ部であるとして説明する。なお、第３クラスタ部３００は、交流電力及び直流電力の両方を必要としているものとする。また、この図に示す例では、一次側ＡＣバス３１と、一次側ＤＣバス３２−１と、一次側ＤＣバス３２−２との３つの給電経路を備えている。
【０１０８】
この図に示すように、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への給電経路として、一次側ＡＣバス３１を介してＡＣ融通を行う給電経路Ｋ５１と、一次側ＤＣバス３２−１を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ５２と、一次側ＤＣバス３２−２を介してＤＣ融通を行う給電経路Ｋ５３と、が備えられている。ここで、給電経路Ｋ５２の長さが給電経路Ｋ５３の長さより短く、給電経路Ｋ５１の長さと給電経路Ｋ５３の長さとが同じ長さであるとする。
【０１０９】
第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００へ直流電力を送る給電経路としては、一次側ＤＣバス３２−１を介した給電経路Ｋ５２と一次側ＤＣバス３２−２を介した給電経路Ｋ５３とを比較すると、給電経路の長さ（距離）に着目した場合には、経路の長さが短い給電経路Ｋ５２を選択することが送電コストを抑える点で望ましい。また、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００へ交流電力を送る給電経路としては、例えば、上記により直流電力を送る給電経路として給電経路Ｋ５２を選択したとすると、一次側ＤＣバス３２−２を介した給電経路Ｋ５３と一次側ＡＣバス３１を介した給電経路Ｋ５１とを比較することになる。この場合、給電経路Ｋ５３と給電経路Ｋ５１との経路の長さは同じであるが、変換装置の電力変換効率に着目した場合には、交流から直流への電力変換の不要な給電経路Ｋ５１を選択することが送電コストを抑える点で望ましい。そこで、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１は、第２クラスタ部２００から第３クラスタ部３００への交流電力の送電コストと直流電力の送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、例えば、給電経路Ｋ５１と給電経路Ｋ５２とを選択する。
【０１１０】
これにより、本実施形態による送電システム１において、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の制御により、１つのクラスタ間の複数の給電経路で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。
【０１１１】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態による送電システム１は、所定のクラスタ部とクラスタ部との間（所定の地点と地点との間）の区間の送電が可能な互いに絶縁された複数の送電経路（例えば、融通電力を送る給電経路）を備えている。ここで、複数の給電経路とは、例えば、一次側ＡＣバス３１及び一次側ＤＣバス３２である。
この送電システム１のエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１（送電制御装置の一例）は、選択部１１０４と、制御部１１０６とを備えている。選択部１１０４は、第１のクラスタ間（第１の区間の一例）における第１の給電経路（第１の送電経路の一例）及び第２のクラスタ間（第２の区間の一例）における第２の給電経路（第２の送電経路の一例）を、第１のクラスタ間における給電経路による送電コストと第２のクラスタ間における給電経路による送電コストとを合わせた送電コストが低減されるように、複数の給電経路のうちから選択する。
【０１１２】
ここで、例えば、第２のクラスタ間（第２の区間）の２つのクラスタ部（地点）は、第１のクラスタ間（第１の区間）の２つのクラスタ部（地点）とは少なくとも一方が異なる。即ち、第１のクラスタ間と第２のクラスタ間とは、異なるクラスタ間である。そして、第１のクラスタ間及び第２のクラスタ間のそれぞれに、互いに絶縁された複数の給電経路（送電経路）が備えられている。
【０１１３】
制御部１１０６は、選択部１１０４が選択した第１の給電経路、及び第２の給電経路により、第１のクラスタ間の送電及び第２のクラスタ間の送電をそれぞれ実施するように制御する。
【０１１４】
このように、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、第１のクラスタ間の給電経路及び第２のクラスタ間の給電経路を、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように選択するので、複数のクラスタ間で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。即ち、本実施形態によれば、クラスタ間において電力の利用効率が高い給電経路で電力を送ることができる。
【０１１５】
なお、第１のクラスタ間と第２のクラスタ間とは、互いに異なるクラスタ間に限られるものではなく、第１のクラスタ間と第２のクラスタ間とが同一のクラスタ間であってもよい。この場合、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、例えば図１１に示す例のように、１つのクラスタ間の複数の給電経路を、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように選択するので、１つのクラスタ間の複数の給電経路で行われる電力融通の送電コストを低減することができる。
【０１１６】
また、制御部１１０６は、選択部１１０４が選択した第１の給電経路（第１の送電経路）による送電と第２の給電経路（第２の送電経路）による送電とを並行して実施するように制御する。これにより、複数の系統の電力融通を並行して行うことができるため、電力の利用効率を高めることができる。
【０１１７】
なお、複数の給電経路（送電経路）は、互いに異なる送電方式による給電経路であってもよい。例えば、図１に示す送電システム１の構成では、交流電力を融通するための一次側ＡＣバス３１と、直流電力を融通するための一次側ＤＣバス３２とが、互いに異なる送電方式による給電経路として備えられている。なお、互いに異なる送電方式とは、交流と直流との方式の違いに限られるものではなく、例えば、単相交流と三相交流、連続送電と非連続送電等の方式の違いであってもよい。
これにより、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、クラスタ間で融通する電力の方式に応じて、適した送電方式による給電経路を選択することができる。
【０１１８】
なお、選択部１１０４は、第１の給電経路（第１の送電経路）及び第２の給電経路（第２の送電経路）を選択する場合に、第１の給電経路による送電における電力損失と第２の給電経路による送電における電力損失とを合わせた電力損失に基づいて、第１の給電経路及び第２の給電経路を選択してもよい。
これにより、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、それぞれの給電経路の電力損失に基づいて、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように電力融通を行う給電経路を選択することができる。
【０１１９】
また、選択部１１０４は、第１の給電経路（第１の送電経路）及び第２の給電経路（第２の送電経路）を選択する場合に、当該選択される給電経路の長さ（距離）に基づいて選択してもよい。
これにより、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、それぞれの給電経路のインピーダンスに基づいて、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように電力融通を行う給電経路を選択することができる。
【０１２０】
また、選択部１１０４は、第１の給電経路（第１の送電経路）及び第２の給電経路（第２の送電経路）を選択する場合に、当該選択される給電経路の線路の太さ（断面積）に基づいて選択してもよい。
これにより、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、それぞれの給電経路のインピーダンスに基づいて、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように電力融通を行う給電経路を選択することができる。
【０１２１】
なお、選択部１１０４は、第１の給電経路（第１の送電経路）及び第２の給電経路（第２の送電経路）を、給電経路のインピーダンスに基づいて選択する場合に、当該選択される給電経路の長さ（距離）と、当該選択される給電経路の線路の太さ（断面積）との両方に基づいて選択してもよい。
【０１２２】
また、選択部１１０４は、第１の給電経路（第１の送電経路）及び第２の給電経路（第２の送電経路）を選択する場合に、当該選択される給電経路により送電される電力の変換効率に基づいて選択してもよい。
これにより、本実施形態の送電システム１及びエネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１によれば、それぞれの給電経路に備えられている変換装置の電力の変換効率に基づいて、それぞれの給電経路による送電コストを合わせた送電コストが低減されるように電力融通を行う給電経路を選択することができる。
【０１２３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の送電システム１は、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、第１クラスタ部１００の蓄電装置１４５は、第１クラスタ部１００とは独立して設けられていてもよい。第２クラスタ部２００と、第３クラスタ部３００と、第４クラスタ部４００の蓄電装置においても同様である。
【０１２４】
なお、図１における第１クラスタ部１００の制御部１１０及び第２クラスタ部２００の制御部２１０等の各クラスタ部の制御部と、エネルギー管理装置（ＥＭＳ）１１の情報取得部、状態判定部１１０３、選択部１１０４、及び制御部１１０６とは、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上述各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【０１２５】
また、上述の各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１２６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１・・・送電システム、２・・・商用電力系統、
１１・・・エネルギー管理装置（ＥＭＳ）、１２・・・通信網、
３１・・・一次側ＡＣバス、３２・・・一次側ＤＣバス、５１，５２・・・遮断器、
１００・・・第１クラスタ部、１０２・・・変圧器、２００・・・第２クラスタ部、
３００・・・第３クラスタ部、４００・・・第４クラスタ部、
１１０，２１０，３１０，４１０・・・制御部、
１２１，２２１・・・双方向交直変換部、
１３１，２２３・・・双方向直流変換部、
１４１・・・発電装置（第１発電装置）、１４２・・・発電装置（第２発電装置）、
２４１・・・発電装置（第３発電装置）、
２４２・・・発電装置（第４発電装置）、
１４３，２４３・・・交流負荷装置、
１４４，２４４・・・直流負荷装置、
１４５，２４５・・・蓄電装置、
１５０・・・パワーコンディショナ（第１パワーコンディショナ）、
１５０Ａ・・・パワーコンディショナ（第２パワーコンディショナ）、
２５０・・・パワーコンディショナ（第３パワーコンディショナ）、
２５０Ａ・・・パワーコンディショナ（第４パワーコンディショナ）、
１６０・・・切替部（第１切替部）、１６０Ａ・・・切替部（第２切替部）、
２６０・・・切替部（第３切替部）、
２６０Ａ・・・切替部（第４切替部）、
１６１，２６１・・・分電盤、
１６２，２６２・・・分電盤
１１０１・・・通信部、１１０２・・・情報取得部、１１０３・・・状態判定部、
１１０４・・・選択部、１１０５・・・経路情報記憶部、１１０６・・・制御部
【図１】
0006506933.tif 000002
【図２】
0006506933.tif 000003
【図３】
0006506933.tif 000004
【図４】
0006506933.tif 000005
【図５】
0006506933.tif 000006
【図６】
0006506933.tif 000007
【図７】
0006506933.tif 000008
【図８】
0006506933.tif 000009
【図９】
0006506933.tif 000010
【図１０】
0006506933.tif 000011
【図１１】
0006506933.tif 000012