(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能なトナー像担持体と、
前記トナー像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録材を担持搬送するためのベルト状部材と、
前記ベルト状部材を回転させるための支持回転体と、
前記ベルト状部材を前記トナー像担持体に押し付ける押付部材と、
トナー像を転写するための転写電界形成手段と、
前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときに前記ベルト状部材の端面と当接する当接部材とを有する画像形成装置において、
少なくとも一以上の前記支持回転体は、回転軸を傾斜させることが可能な傾斜支持回転体であり、
前記傾斜支持回転体の回転軸を傾斜させる軸傾斜機構を備え、
前記当接部材は、前記傾斜支持回転体の回転軸に軸方向に移動可能に設けられており、
前記軸傾斜機構は、前記当接部材よりも軸方向外側に軸方向移動可能に前記傾斜支持回転体の回転軸に支持され、前記回転軸を傾斜させる軸傾斜部材と、前記軸傾斜部材の傾斜面に当接し、前記軸傾斜部材の軸方向の移動に伴い前記傾斜面を相対的に移動する当接部を備えたフレームとを備え、
前記ベルト状部材の前記押付部材と前記傾斜支持回転体との張架領域は、前記押付部材によって前記トナー像担持体に押し付けられている部分と隣接し、前記トナー像担持体に接触する接触部分を有し、
前記接触部分を有する前記張架領域には、支持回転体が配置されておらず、
前記軸傾斜機構によって前記傾斜支持回転体の回転軸が傾斜した状態でも、前記接触部分のトナー像担持体への接触が維持されるように、前記トナー像担持体および前記押付部材に対する前記傾斜支持回転体の相対位置を決めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記押付部材を前記支持回転体が兼ねていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材を備えたベルト装置、及び、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置としては、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、記録材に対して二次転写するカラー画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置における二次転写装置として、二次転写装置の支持ローラ間に張架したベルト状部材（二次転写ベルト）と中間転写体との間で記録材を挟持して搬送しながら二次転写を行う、いわゆるベルト転写方式のものが知られている。ベルト転写方式では、中間転写体に対向する支持ローラによって二次転写ベルトを中間転写体に押し付けて二次転写ニップ部を形成する。二次転写ニップ部には、例えば、中間転写体に二次転写電圧を印加するとともに二次転写ベルトを中間転写体に押し付けている支持ローラを接地することにより転写電界が形成されている。この転写電界の作用により、中間転写体上のトナー像を二次転写ニップ部に挾持搬送される転写材上に転写する。
【０００３】
ベルト転写方式では、一般的に、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生しやすい。ベルト寄り（ベルト蛇行を含む。）は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差、例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の支持ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因で発生する。
【０００４】
二次転写ベルトの寄りを一定の範囲内に収めるため、特許文献１または２には、二次転写ベルトを張架する支持ローラの軸方向両端部にベルトの移動を規制する規制部材としてのフランジを設けたベルト寄り規制手段が記載されている。二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側に移動し支持ローラの軸方向端部までくると、二次転写ベルトの端部がフランジに当接する。これにより、二次転写ベルトがそれ以上ベルト幅方向の一端側に移動できないようにすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１または２のように、二次転写ベルトを張架する支持ローラの軸方向両端部に規制部材としてのフランジを設けるようにした構成では、二次転写ベルトにしわが生じて画像不良が発生するという問題があった。二次転写ベルト上に画像不良が発生する要因としては、以下が考えられる。
【０００６】
図１２は、従来の画像形成装置における二次転写ニップ部周辺の概略構成の一例を示す図である。図１２に示すように、二次転写ベルト１６１は、支持ローラ１６２，１６３によって張架され、図中矢印Ｈ方向に無端移動している。中間転写体１５１に対向する支持ローラ１６２によって二次転写ベルト１６１を中間転写体１５１に押し付けて二次転写ニップ部を形成する。転写紙は図中矢印Ｐの方向から二次転写ニップ部内に向けて挿入される。
【０００７】
二次転写ベルト１６１がベルト幅方向（図中矢印Ｇ）に移動して端部がフランジ１７１に当接すると、二次転写ベルト１６１はフランジ１７１から反力（図中矢印Ｆ’）を受ける。二次転写ベルト１６１が、二次転写ベルト１６１の移動方向とは反対方向に作用する力を受けることにより、二次転写ベルト１６１上にはしわが発生する。上記問題は、特許文献１または２のように規制部材を設けた構成に限らず、二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側に移動したときに、二次転写ベルトの端部に当接して反力を及ぼす部材を有する構成であれば起こりうる。
【０００８】
上述した二次転写ベルト上のしわは、二次転写ニップ部の近傍においても生じる。二次転写ニップ部の近傍にしわが発生すると、二次転写ベルトの外周面と転写紙Ｐとの間において部分的に微小空間ができることがある。二次転写ニップ部に電界を形成することにより、二次転写ニップ部近傍の微小空間において絶縁破壊による放電が起きると、転写紙上の画像が乱されて画像チリ、白ポチなどの画像不良を引き起こすおそれがあった。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、記録材を担持するベルト状部材に生じるしわによって引き起こされる画像不良を抑制することが可能になる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
トナー像を担持する回転可能なトナー像担持体と、前記トナー像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材を担持搬送するためのベルト状部材と、前記ベルト状部材を回転させるための支持回転体と、前記ベルト状部材を前記トナー像担持体に押し付ける押付部材と、トナー像を転写するための転写電界形成手段と、前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときに前記ベルト状部材の端面と当接する当接部材とを有する画像形成装置において、少なくとも一以上の前記支持回転体は、回転軸を傾斜させることが可能な傾斜支持回転体であり、前記傾斜支持回転体の回転軸を傾斜させる軸傾斜機構を備え、前記当接部材は、前記傾斜支持回転体の回転軸に軸方向に移動可能に設けられており、前記軸傾斜機構は、前記当接部材よりも軸方向外側に軸方向移動可能に前記傾斜支持回転体の回転軸に支持され、前記回転軸を傾斜させる軸傾斜部材と、前記軸傾斜部材の傾斜面に当接し、前記軸傾斜部材の軸方向の移動に伴い前記傾斜面を相対的に移動する当接部を備えたフレームとを備え、前記ベルト状部材の前記押付部材と前記傾斜支持回転体との張架領域は、前記押付部材によって前記トナー像担持体に押し付けられている部分と隣接し、前記トナー像担持体に接触する接触部分を有し、前記接触部分を有する前記張架領域には、支持回転体が配置されておらず、前記軸傾斜機構によって前記傾斜支持回転体の回転軸が傾斜した状態でも、前記接触部分のトナー像担持体への接触が維持されるように、前記トナー像担持体および前記押付部材に対する前記傾斜支持回転体の相対位置を決めることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
記録材を担持するベルト状部材に生じるしわによって引き起こされる画像不良を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける、組み付け直後の二次転写装置における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図３】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図４】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図５】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図６】同二次転写装置における二次転写ベルトのベルト寄りについての説明図。
【図７】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図。
【図８】同二次転写ベルトのベルト幅方向への最大移動量についての説明図。
【図９】同プリンタの二次転写ニップ部周辺における構成を示す概略図。
【図１０】同二次転写ニップ部周辺の拡大図。
【図１１】同プリンタの二次転写ニップ部周辺における構成の変形例を示す概略図。
【図１２】従来の画像形成装置において、二次転写ベルトが規制部材に当接した際に発生する二次転写ベルト上のしわについての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１４】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、図示しない駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１５】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１６】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１７】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、図示しない除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、図示しない露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。
【００１８】
本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１９】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００２０】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００２１】
一方、ブラック単色モードにおいては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２２】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には不図示の転写電圧出力手段としての二次転写電圧電源により所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００２３】
二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とに張架されている。いずれか一方のローラ（支持回転体）が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。
【００２４】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、そのクリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２５】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段の構成及び動作について説明する。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構で構成されている。
【００２６】
図２は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
図３は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
【００２７】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図２時計回り方向に付勢されている。二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図２）。
【００２８】
また、各回転軸支持アーム６４は、図２及び図３に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００２９】
図４は、二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、矢印Ｆの方向に力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。一方、二次転写ベルト６１はフランジ部７１ａから矢印Ｆ’の方向に反力を受けるので、二次転写ベルト６１の分離ローラ６３と二次転写ローラ６２との間に位置する箇所（分離ローラ６３および二次転写ローラ６２に接触していない箇所）においてしわが発生する。
【００３０】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、固定部材であるフレーム６８の当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図４中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００３１】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図５に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図４に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００３２】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３３】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図６は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００３４】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図６に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３５】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図５に示すように、二次転写ベルト６１が図５中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図５中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルトよりとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３６】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００３７】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図７は、本実施形態における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。
【００３８】
このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００３９】
二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接による曲げ応力が繰り返し作用する。二次転写ベルト６１の耐久性を特に重視する場合には、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃがフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材７２の移動が制限される。なお、軸傾斜部材７２の軸方向外側への移動を制限する部材は、フレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃに限らず、例えば、回転軸支持アーム６４や、軸受部６５などであってもよい。
【００４１】
本実施形態の分離ローラ６３及び二次転写ベルト６１の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラの外径：φ１５
分離ローラの材質：アルミ
二次転写ベルトの材質：ポリイミド
二次転写ベルトのヤング率：３０００［ＭＰａ］
二次転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルトの厚み：８０μｍ
二次転写ベルトの線速：３５２［ｍｍ／ｓ］
ベルトテンション：０．９［Ｎ／ｃｍ］
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５［ｍｍ］のサンプルに対して、荷重［１ｋｇｆ］、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００４２】
本実施形態においては、二次転写ベルト６１の外周面に接触した状態で走行する中間転写ベルト５１も無端ベルト状部材である。そのため、中間転写ベルト５１も、二次転写ベルト６１と同様、ベルト寄りが発生し得るため、そのベルト寄りを規制するベルト寄り規制手段が設けられている。
【００４３】
中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、二次転写ベルト６１のベルト寄り規制手段である軸傾斜機構７０を用いることができる。ベルト寄り規制手段に軸傾斜機構７０を用いた中間転写ベルト５１において、耐久性を特に重視する場合には、中間転写ベルト５１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けてもよい。この補強テープとしては、幅６［ｍｍ］、厚み０．０２５［ｍｍ］程度のＰＥＴなどで構成したテープを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではない。また、中間転写ベルト５１のベルト幅と同じかこれよりも広い二次転写ベルト６１を採用し、中間転写ベルト５１の外周面に貼り付けた補強テープに二次転写ベルト６１の外周面が接触しながら両ベルト５１，６１が走行する構成を採用する場合、その補強テープのバリ面が接着面側（ベルト面側）となるように貼り付けるのがよい。そうすれば、中間転写ベルト５１や二次転写ベルト６１の幅方向への移動に対して補強テープのバリが抵抗にならないようにすることができる。
【００４４】
また、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、中間転写ベルト５１の内周面側のベルト幅方向両端部にガイドリブを形成し、ベルト寄りが発生したときにガイドリブが支持ローラの端面に当接することで、ベルト寄りを規制するリブ規制手段を用いることができる。ただし、リブ規制手段を用いる場合、ガイドリブとベルト内周面との境界付近に働く曲げ応力によって当該境界付近にベルト亀裂等の損傷が生じやすい。そのため、当該境界付近における中間転写ベルト５１の外周面や内周面上にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けるのが好ましい。この補強テープとしては、幅６［ｍｍ］、厚み０．０２５［ｍｍ］程度のＰＥＴなどで構成したテープを用いるのが好ましいが、これに限定されるものではない。この場合も、必要に応じて、補強テープのバリ面が接着面側（ベルト面側）となるように貼り付けるのがよい。
【００４５】
また、中間転写ベルト５１のベルト寄り規制手段としては、ベルト幅方向端部の位置をセンサで読み取り、中間転写ベルト５１を張架する１つの支持ローラ（ステアリングローラ）の軸端部をモータで変位させてステアリングローラの回転軸を傾かせて、ベルト寄りを戻す方向に中間転写ベルト５１を幅方向へ移動させるステアリング方式のベルト寄り規制手段を採用してもよい。このベルト寄り規制手段は、ベルト端部を接触させてベルト寄りを規制する構成を採らないので、ベルト端部にかかる負荷が少なく、ベルトを長寿命化できるというメリットがある。
【００４６】
本実施形態の中間転写ベルト５１の具体構成の一例を以下に示す。
中間転写ベルトの材質：ポリイミド
中間転写ベルトのヤング率：３０００［ＭＰａ］
中間転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
中間転写ベルトの厚み：６０［μｍ］
中間転写ベルトの線速：３５２［ｍｍ／ｓ］
ベルトテンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
【００４７】
本実施形態において、中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１は、それぞれベルト幅方向へ移動するため、ベルト幅方向における中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１との相対位置ズレ量は、中間転写ベルト５１及び二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きにそれぞれ最大変位したときに最大となる。したがって、いずれか一方しかベルト寄りが発生しない構成と比べて、相対位置ズレ量が大きいため、いずれか一方のベルト外周面に補強テープを設けた場合、その補強テープによる段差が相手側のベルト端部に引っ掛からないようにすることが重要となってくる。
【００４８】
上述したように、軸傾斜部材７２の軸方向における移動量がある値までになるよう規制するため、フレーム６８にストッパ部材７２ａ、７２ｂを設けている。図８に示すように、軸傾斜部材７２は、二次転写ベルト６１の両端に設けられている各軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃと、対応するフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃとの隙間Ｚａ、Ｚｂだけ軸方向にそれぞれ移動可能である。軸傾斜部材７２が軸方向に動いた分だけ分離ローラ６３を傾斜させることができる。二次転写ベルト６１のベルト幅方向への最大移動量は、二次転写ベルト６１の両端に設けられている各軸傾斜部材７２の軸方向外側端面７２ｃと、対応するフレーム６８の軸方向ストッパ面６８ｃとの隙間Ｚ１ａ，Ｚ１ｂの和に相当する。
【００４９】
ここで、本実施形態の特徴部である、二次転写ニップ部周辺における構成要素の配置について説明する。
図９は、同プリンタの二次転写ニップ部周辺における概略構成について示す図である。図９において、二次転写ベルト６１が二次転写ローラ６２によって中間転写ベルト５１に押し付けられている部分が二次転写ニップ部Ｄである。二次転写ニップ部Ｄにある二次転写ベルト６１の部分とベルト進行方向下流側で隣接し、かつ中間転写ベルト５１と接触している二次転写ベルト６１の部分（以下、「接触部分Ｍ」という）が存在する。
【００５０】
二次転写ベルト６１がベルト寄り検知部材７１に当接すると、二次転写ベルト６１にしわが発生することがある。しかし、接触部分Ｍには中間転写ベルト５１によって張力が及ぼされるため、接触部分Ｍは引き伸ばされた状態になる。接触部分Ｍにしわが生じなければ、二次転写ニップ部Ｄの近傍に、二次転写ベルト６１の外周面と転写紙Ｐとの間において絶縁破壊による放電を起こさせる微小空間が生じることはない。これにより、絶縁破壊による放電に起因する画像欠陥も生じない。
【００５１】
図１０は、ベルト寄り規制のために分離ローラ６３を傾けたときの、接触部分Ｍの状態について説明する図である（図１０（ａ）はベルト寄り規制前の状態、図１０（ｂ）はベルト寄り規制後の状態を示す）。接触部分Ｍの幅は、ベルト寄り規制の際に分離ローラ６３を傾斜させることによって変化する。
【００５２】
図１０（ａ）に示すベルト寄り規制前の状態において、接触部分Ｍの幅がＱ１であったとする。図１０（ｂ）に示すベルト寄り規制後の状態では、分離ローラ６３が傾斜することにより二次転写ベルト６１の位置が下方に移動すると、接触部分Ｍの幅はＱ１よりも短いＱ２になる（Ｑ１＞Ｑ２）。ベルト寄り規制後の状態においても上記画像欠陥の発生を抑えるためには、接触部分Ｍの幅Ｑ２がゼロ以上（例えば、１［ｍｍ］程度）になるように斥力ローラ５４の配置を決めるようにする必要がある。望ましくは、ベルト寄り規制後の状態において、接触部分Ｍの幅Ｑ２が２［ｍｍ］以上になるようにする。
【００５３】
[変形例]
次に、本実施形態における二次転写ベルト機構の構成、および二次転写ニップ部周辺の構成要素の配置の一変形例について説明する。
図１１は、本変形例における二次転写ベルト機構の構成、および二次転写ニップ部周辺の構成要素の配置の一例を示す概略構成図である。
二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２、分離ローラ６３および吸着ローラ８０に張架されている。いずれかのローラ（支持回転体）が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。
【００５４】
そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。二次転写ベルト６１のベルト寄りを規制するため、図２〜７を用いて説明したように、分離ローラ６３の回転軸は傾斜可能なように構成する。なお、吸着ローラ８０の回転軸を傾斜可能に構成してもよい。
【００５５】
図１１において、二次転写ベルト６１が二次転写ローラ６２によって中間転写ベルト５１に押し付けられている部分が二次転写ニップ部Ｄである。二次転写ニップ部Ｄにある二次転写ベルト６１の部分とベルト進行方向下流側および上流側で隣接し、かつ中間転写ベルト５１と接触している二次転写ベルト６１の部分（以下、「接触部分Ｍ’」という）が存在する。接触部分Ｍ’には中間転写ベルト５１によって張力が及ぼされるため、接触部分Ｍ’は引き伸ばされた状態になる。
【００５６】
よって、ベルト寄り検知部材７１との当接によって二次転写ベルト６１にしわが発生しても、接触部分Ｍ’にはしわが及ばない。接触部分Ｍ’にしわが生じなければ、二次転写ニップ部Ｄの近傍に、二次転写ベルト６１の外周面と転写紙Ｐとの間において絶縁破壊による放電を起こさせる微小空間が生じることはない。これにより、絶縁破壊による放電に起因する画像欠陥も生じない。
【００５７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー像を担持する回転可能な中間転写ベルト５１などのトナー像担持体と、前記トナー像担持体にトナー像を形成する中間転写装置５０などのトナー像形成手段と、転写紙Ｐなどの記録材を担持搬送するための二次転写ベルト６１などのベルト状部材と、前記ベルト状部材を回転させるための分離ローラ６３などの支持回転体と、前記ベルト状部材を前記トナー像担持体に押し付ける二次転写ローラ６２などの押付部材と、トナー像を転写するための転写電界形成手段と、前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときにベルト状部材の端面と当接するベルト寄り検知部材７１などの当接部材とを有する画像形成装置において、前記ベルト状部材の、前記押付部材によって前記トナー像担持体に押し付けられている部分と隣接する部分が前記トナー像担持体に接触するように、前記トナー像担持体および前記押付部材に対する前記支持回転体の相対位置を決める。
ベルト状部材が当接部材に当接すると、ベルト状部材にしわが発生することがある。押付部材によってトナー像担持体に押し付けられているベルト状部材の部分と隣接するベルト状部材の部分をトナー像担持体に接触させることで、上記隣接するベルト状部材の部分は、トナー像担持体によって張力が及ぼされるため引き伸ばされた状態になる。よって、当接部材との当接によりベルト状部材にしわが発生しても、上記隣接する部分にはしわが及ばない。これにより、しわによる微小空間が生じないので、絶縁破壊による放電も起きず、この放電に起因する画像欠陥も生じない。
【００５８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前記押付部材を前記支持回転体が兼ねている。
【００５９】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、前記当接部材を前記支持回転体に設けた。
【００６０】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃにおいて、少なくとも一以上の前記支持回転体は、回転軸を傾斜させることが可能な分離ローラ６３などの傾斜支持回転体である。
【００６１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、前記傾斜支持回転体の傾き加減にかかわらず、前記ベルト状部材の、前記押付部材によって前記トナー像担持体に押し付けられている部分と隣接する部分が前記トナー像担持体に接触するようにする。
ベルト寄り規制のために傾斜回転体を傾けると、傾斜支持回転体の傾き加減によって、押付部材によってトナー像担持体に押し付けられているベルト状部材の部分と隣接しトナー像担持体に接触するベルト状部材の部分の幅が変化する。傾斜支持回転体の傾き加減にかかわらず、ベルト状部材の、押付部材によってトナー像担持体に押し付けられている部分と隣接する部分が前記トナー像担持体に接触するようにすることで、当接部材との当接によりベルト状部材にしわが発生しても、上記隣接する部分にはしわが及ばない。
【００６２】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、前記傾斜支持回転体が最大傾斜角を越えて傾斜しないように前記傾斜支持回転体の傾斜角を規制する軸傾斜部材７２などの規制部材を有している。
規制部材が、傾斜支持回転体の傾斜角を規制するので、傾斜支持回転体の回転軸が所定の最大傾斜角を超えて傾斜することがなく、ベルト蛇行の発生を最小限に抑えた安定したベルト寄り規制を実現できる。
【符号の説明】
【００６３】
５０  中間転写装置（トナー像形成手段）
５１  中間転写ベルト（トナー像担持体）
６０  二次転写装置（転写手段）
６１  二次転写ベルト（ベルト状部材）
６２  二次転写ローラ（押付部材）
６３  分離ローラ（支持回転体）
７１  ベルト寄り検知部材（当接部材）
Ｐ  転写紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平３−２７９１３７号公報
【特許文献２】特開平３−２８８７４３号公報
【図１】
0006452029.tif 000002
【図２】
0006452029.tif 000003
【図３】
0006452029.tif 000004
【図４】
0006452029.tif 000005
【図５】
0006452029.tif 000006
【図６】
0006452029.tif 000007
【図７】
0006452029.tif 000008
【図８】
0006452029.tif 000009
【図９】
0006452029.tif 000010
【図１０】
0006452029.tif 000011
【図１１】
0006452029.tif 000012
【図１２】
0006452029.tif 000013